(57)【要約】【課題】業務モードで情報を送信する宛先を制限しない場合に比べて、業務に関わる情報の誤送信による漏えいを低減することができる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】自装置を業務に使用しない通常モードから、自装置を業務に使用する業務モードに切り替える切替手段と、通常モードで使用する第１の宛先情報を記憶した記憶手段と、前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先に情報を送信できないように制御する制御手段と、を備えた情報処理装置とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を業務に使用しない通常モードから、自装置を業務に使用する業務モードに切り替える切替手段と、
通常モードで使用する第１の宛先情報を記憶した記憶手段と、
前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先に情報を送信できないように制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通常モードから前記業務モードに切り替える場合に、前記記憶手段に記憶された前記第１の宛先情報を、前記業務モードで使用する第２の宛先情報で置換する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の宛先情報を、他の記憶装置に複写した後、前記記憶手段から削除する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記通常モードから前記業務モードに切り替える場合に、前記記憶手段に記憶された前記第１の宛先情報に、前記業務モードで使用する第２の宛先情報を追加して記憶し、
前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先を選択できない状態にする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先を表示しない、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先の選択を受け付けない、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記業務モードでは、自装置による通信を監視し、前記第１の宛先情報に含まれる宛先への情報の送信を禁止する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
送信対象の情報に紐付けられた宛先以外への情報の送信を禁止する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
送信者の業務に紐付けられた宛先以外への情報の送信を禁止する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
業務モードでも、予め定めた緊急用の宛先には情報を送信できるように制御を行う、
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
予め定めた緊急用の宛先は、前記業務モードで使用する第２の宛先情報に含まれる宛先と類似する宛先を含まない、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記切替手段は、自装置を業務に使用する業務モードから、自装置を緊急で使用する緊急モードを更に切り替え、
前記制御手段は、緊急モードでは、緊急モードで使用する第３の宛先情報に含まれる宛先に情報を送信できるように制御する、
請求項１から請求項９までのいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、
業務モードで使用する第２の宛先情報を管理し、前記第２の宛先情報を前記情報処理装置に送信する管理サーバと、
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末を用いた業務システムの制御方法において、前記業務システムは１以上の携帯通信端末と、当該携帯通信端末と通信可能なサービスサーバとを具え、前記サービスサーバは、複数のダウンロード用アプリケーションが格納されたアプリケーション格納領域と、各アプリケーションで用いられるファイルが格納されたファイル格納領域と、ユーザ毎に利用可能なアプリケーションおよびファイルの情報が登録された管理テーブルの格納領域とを具え、前記方法は：（ａ）前記携帯通信端末が、当該端末の通常画面から所定のアプリケーションのみが表示され使用可能となる業務表示画面へと切り換えるステップと、（ｂ）前記携帯通信端末が、ユーザから認証情報を取得して前記サービスサーバへ送信するステップと、（ｃ）前記サービスサーバが、受信した前記ユーザの認証情報に基づき前記管理テーブルを参照して、当該ユーザに利用可能なアプリケーションおよびファイルの情報を前記携帯通信端末に返信するステップと、（ｄ）前記携帯通信端末が、前記ユーザが利用可能なアプリケーションおよび／またはファイルのうち既にダウンロードされているものがあれば前記業務表示画面に表示して使用可能にするとともに、未ダウンロードのものを前記ユーザに提示するステップと、（ｅ）前記携帯通信端末が、前記ユーザの選択により提示されたアプリケーションおよび／またはファイルを前記サービスサーバからダウンロードするステップと、を具え、前記ステップ（ｅ）でダウンロードされたアプリケーションおよび／またはファイルは前記業務表示画面にのみ表示され使用可能となることを特徴とする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠隔業務（リモートワーク）で、業務専用の端末ではなく個人用の端末を使用する際に、個人用の端末に記憶されている個人用のアドレスに業務情報が送信されて、機密が漏えいする虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、業務モードで情報を送信する宛先を制限しない場合に比べて、業務に関わる情報の誤送信による漏えいを低減することができる、情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、自装置を業務に使用しない通常モードから、自装置を業務に使用する業務モードに切り替える切替手段と、通常モードで使用する第１の宛先情報を記憶した記憶手段と、前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先に情報を送信できないように制御する制御手段と、を備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記通常モードから前記業務モードに切り替える場合に、前記記憶手段に記憶された前記第１の宛先情報を、前記業務モードで使用する第２の宛先情報で置換する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記第１の宛先情報を、他の記憶装置に複写した後、前記記憶手段から削除する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記通常モードから前記業務モードに切り替える場合に、前記記憶手段に記憶された前記第１の宛先情報に、前記業務モードで使用する第２の宛先情報を追加して記憶し、前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先を選択できない状態にする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先を表示しない、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記業務モードでは、前記第１の宛先情報に含まれる宛先の選択を受け付けない、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記業務モードでは、自装置による通信を監視し、前記第１の宛先情報に含まれる宛先への情報の送信を禁止する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、送信対象の情報に紐付けられた宛先以外への情報の送信を禁止する、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、送信者の業務に紐付けられた宛先以外への情報の送信を禁止する、請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、業務モードでも、予め定めた緊急用の宛先には情報を送信できるように制御を行う、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、予め定めた緊急用の宛先は、前記業務モードで使用する第２の宛先情報に含まれる宛先と類似する宛先を含まない、請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、前記切替手段は、自装置を業務に使用する業務モードから、自装置を緊急で使用する緊急モードを更に切り替え、前記制御手段は、緊急モードでは、緊急モードで使用する第３の宛先情報に含まれる宛先に情報を送信できるように制御する、請求項１から請求項９までのいずれか1項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の情報処理装置と、業務モードで使用する第２の宛先情報を管理し、前記第２の宛先情報を前記情報処理装置に送信する管理サーバと、を含む情報処理システムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、１３、１４に記載の発明によれば、業務モードで情報を送信する宛先を制限しない場合に比べて、業務に関わる情報の誤送信による漏えいを低減することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、業務モードでは、通常モードで使用する宛先の選択を止めることができる。
【００２２】
請求項２、３に記載の発明によれば、宛先の選択時に、通常モードで使用する宛先の参照が不可能になる。
【００２３】
請求項４、５、６、に記載の発明によれば、宛先の選択時に、通常モードで使用する宛先の選択が不可能になる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、業務モードでは、通常モードで使用する宛先への情報の送信を止めることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、情報毎に宛先を制限することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、業務毎に宛先を制限することができる。
【００２７】
請求項１０、１２に記載の発明によれば、業務モードでも緊急時の連絡手段を確保できる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、緊急時でも、業務に関わる情報の誤送信を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】端末装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】管理サーバの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は通常モード用の画面の一例を示す模式図である。（Ｂ）は業務モード用の画面の一例を示す模式図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は第１の実施の形態で宛先一覧に記憶される宛先情報の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る「業務支援プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に係る「業務モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】業務毎に用意された宛先情報の一例を示す模式図である。
【図９】第１の実施の形態に係る「通常モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は宛先一覧に記憶される緊急用宛先情報の一例を示す模式図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は第２の実施の形態で宛先一覧に記憶される宛先情報の一例を示す模式図である。
【図１２】宛先一覧に記憶される緊急用宛先情報の一例を示す模式図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る「業務モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】宛先を選択する画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る「業務支援プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態に係る「通信監視処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】送信対象の情報に紐付けられた宛先の一例を示す模式図である。
【図１８】送信者の業務に紐付けられた宛先の一例を示す模式図である。
【図１９】「緊急用宛先情報生成処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】緊急用宛先を選択する画面の一例を示す模式図である。
【図２１】（Ａ）は業務モード用の画面の他の一例を示す模式図である。（Ｂ）は緊急モード用の画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の実施の形態＞
（情報処理システム）
まず、情報処理システムについて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。本発明の実施の形態に係る情報処理システムは、遠隔地で業務を行う利用者が使用する端末装置１０と、業務資源等を管理する管理サーバ１２とを備えている。端末装置１０と管理サーバ１２とは、インターネットやＬＡＮ等の有線又は無線の通信回線１４を介して相互に通信可能に接続されている。図１では１個の端末装置１０を図示するが、端末装置１０の個数に特に制限はなく、２個以上でもよい。
【００３２】
本実施の形態では、端末装置１０は、業務用の専用端末ではなく、利用者の私用端末である。利用者は、端末装置１０を用いて、管理サーバ１２に接続する。管理サーバ１２は、端末装置１０を使用する利用者に対して、ログインの際に認証を行って、管理サーバ１２が保持する業務資源の利用を許可する。ここで「業務資源の利用」とは、例えば、業務用のストレージ、業務用のメールアドレス、業務用のアプリケーション・プログラム（以下、「アプリ」という。）などの業務資源にアクセスすることをいう。  
【００３３】
−端末装置−
図２は端末装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。端末装置１０は、制御部２０、通信部２８、操作部３０、表示部３２、及び記憶部３４を備えている。制御部２０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータ等の情報処理装置として構成されている。具体的には、制御部２０は、ＣＰＵ２２、各種プログラムを記憶したＲＯＭ２４、及びプログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ２６を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、通信部２８、操作部３０、表示部３２、及び記憶部３４の各々は、バス３６を介して接続されている。通信部２８は、外部装置と通信を行うためのインターフェースである。操作部３０は、利用者からの操作を受け付ける。表示部３２は、利用者に対し各種情報を表示する。記憶部３４は、ハードディスク等の外部記憶装置である。制御部２０は、各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
【００３５】
端末装置１０の記憶部３４には、メールアプリ４０、宛先一覧４２、及び業務支援プログラム４４が記憶されている。メールアプリ４０は、電子メールを送受信するためのアプリである。宛先一覧４２は、アドレス帳等により管理される電子メール用のメールアドレスの一覧である。メールアプリ４０は、宛先一覧４２にある宛先情報を参照する。業務支援プログラム４４は、管理サーバ１２が保持する「業務資源」の利用を支援するためのプログラムである。なお、業務支援プログラム４４の詳細については後述する。また、図示は省略するが、記憶部３４には、地図アプリ、ブラウザ、スケジュール帳などの汎用アプリも記憶されている。
【００３６】
なお、各種プログラムや各種データは、装置内外の他の記憶装置に記憶されていてもよく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されていてもよい。また、各種プログラムや各種データは、通信を介して取得されてもよい。
【００３７】
−管理サーバ−
図３は管理サーバの電気的構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ１２は、制御部５０、通信部５２、及び記憶部５４を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えており、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータ等の情報処理装置として構成されている。制御部５０、通信部５２、及び記憶部５４の各々は、バス５９を介して接続されている。
【００３８】
管理サーバ１２の記憶部５４には、業務資源５６、及び業務用宛先情報５８が記憶されている。ここでは、業務用宛先情報５８が、業務用のメールアドレスである。業務用のストレージ、業務用アプリなど、業務用のメールアドレス以外の業務資源を、業務資源５６とする。なお、端末装置１０及び管理サーバ１２は、いずれも情報処理装置として機能するが、本実施の形態では、端末装置１０が「情報処理装置」の一例である。  
【００３９】
（業務モード）
次に、業務モードについて説明する。
本実施の形態では、業務支援プログラム４４により、端末装置を業務に使用する「業務モード」と、端末装置を業務に使用しない「通常モード」とを切り替える。業務モードでは、業務用アプリを使用することができるようになる。また、業務モードでは、メールアプリ等、通常モードで使用していたアプリの一部も継続して使用することができる。図４（Ａ）は通常モード用の画面の一例を示す模式図である。図４（Ｂ）は業務モード用の画面の一例を示す模式図である。
【００４０】
例えば、図４（Ａ）に示す例では、通常モード用の画面１００には、メール、地図、インターネット閲覧等の汎用アプリのアイコン１０２と、業務支援プログラムのアイコン１０４とが表示されている。アイコン１０２及びアイコン１０４は、各プログラムの起動を指示するための操作子として、画面１００に表示されている。
【００４１】
アイコン１０４が操作されて業務支援プログラムが起動されると、ログイン認証が行われる。管理サーバ１２により認証されると、図４（Ｂ）に示すように、業務モードで表示される画面２００に切り替わる。
【００４２】
例えば、図４（Ｂ）に示す例では、業務モード用の画面２００には、メールアプリ等、一部の汎用アプリのアイコン１０２と、業務用ツールとして使用する業務用アプリのアイコン２０２とが表示されている。アイコン１０２及びアイコン２０２は、各プログラムの起動を指示するためのボタンとして、画面２００に表示されている。また、画面２００には、業務モードの表示２０４、業務モードの終了を指示するためのボタン２０６も表示されている。
【００４３】
しかしながら、メールアプリを継続して利用した場合、利用者の私用端末にはプライベートなアドレス帳がある。このため、業務用端末として利用した場合に、意図しないプライベートな宛先に機密情報を誤って送信してしまう虞がある。そこで、本実施の形態では、通常モードから業務モードに切り替える際に、私用宛先情報を業務用宛先情報で置換する。
【００４４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は第１の実施の形態で宛先一覧に記憶される宛先情報の一例を示す模式図である。図５（Ａ）に示すように、通常モードでは、端末装置１０の記憶部３４の宛先一覧４２に、私用宛先情報４３が記憶されている。図５（Ｂ）に示すように、通常モードから業務モードに切り替える際に、宛先一覧４２に業務用宛先情報５８を記憶して、宛先一覧４２から私用宛先情報４３を削除する。端末装置１０のメールアプリ４０が参照する宛先情報は、業務用宛先情報５８のみとなる。
【００４５】
なお、私用宛先情報４３は、ＵＳＢメモリ、クラウド上のメモリ、管理サーバの記憶部等、他の記憶装置に保持しておく。また、管理サーバに預けるような形式で、管理サーバの記憶部に、利用者と関連付けて記憶しておいてもよい。私用宛先情報４３は、業務モードから通常モードに切り替える際に、他の記憶装置から取得されて、端末装置１０の記憶部３４の宛先一覧４２に戻される。
【００４６】
（業務支援プログラム）
次に、業務支援プログラムについて説明する。
図６は本発明の第１の実施の形態に係る「業務支援プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。「業務支援プログラム」は、端末装置の記憶部から読み出され、制御部のＣＰＵにより実行される。「業務支援プログラム」の実行は、上記の通り、利用者の指示により業務支援プログラムが起動されると開始される。
【００４７】
まず、ステップ１００で、表示部に認証画面を表示して、利用者から認証情報の入力を受け付ける。例えば、利用者名とパスワード等、予め定めた認証情報を入力させる。次に、ステップ１０２で、入力された認証情報を管理サーバに送信する。管理サーバは、入力された認証情報と事前に登録された登録情報とを照合して、両者が一致する場合は認証し、両者が一致しない場合は認証しない。認証結果は、端末装置に通知される。
【００４８】
次に、ステップ１０４で、認証されたか否かを判断する。認証された場合は、ステップ１０６に進む。認証されなかった場合は、業務資源を利用できないので、ルーチンを終了する。次に、ステップ１０６で、通常モードから業務モードに切り替える「業務モード切替処理」を実行する。なお、「業務モード切替処理」については後述する。
【００４９】
次に、ステップ１０８で、業務モードを終了するか否かを判断する。上記の通り、業務モードの表示画面で終了ボタンを押す等して、利用者から業務モードの終了が指示される。業務モードを終了する場合は、ステップ１１０に進む。業務モードを終了しない場合は、業務モードを終了するか否かを繰り返し判断する。次に、ステップ１１０で、業務モードから通常モードに切り替える「通常モード切替処理」を実行して、ルーチンを終了する。なお、「通常モード切替処理」については後述する。
【００５０】
−業務モード切替処理−
次に、ステップ１０６で実行される「業務モード切替処理」について説明する。
図７は第１の実施の形態に係る「業務モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、ステップ２００で、管理サーバに業務用宛先情報の送信を要求する。次に、ステップ２０２で、業務用宛先情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップ２０４に進む。受信されない場合は、受信したか否かを繰り返し判断する。なお、予め定めた期間が経過しても受信されない場合は、ステップ２００に戻って、業務用宛先情報の送信を再度要求するようにしてもよい。
【００５２】
次に、ステップ２０４で、取得した業務用宛先情報を宛先一覧に記憶する。次に、ステップ２０６で、私用宛先情報を他の記憶装置に複写してバックアップを作成する。次に、ステップ２０８で、宛先一覧から私用宛先情報を削除する。次に、ステップ２１０で、業務モード用の画面２００（図４（Ｂ）参照）を表示して、ルーチンを終了する。
【００５３】
業務用宛先情報は、利用者毎に管理されていてもよく、業務毎に管理されていてもよい。また、遠隔勤務時に参照が許可された業務用宛先に限定する等、通常勤務で使用している業務用宛先情報とは別に、遠隔勤務用の業務用宛先情報を作成してもよい。
【００５４】
図８は業務毎に用意された宛先情報の一例を示す模式図である。業務Ｘ用の業務用宛先情報と、業務Ｙ用の業務用宛先情報というように、業務毎に業務に応じた宛先情報が用意されている。この場合は、管理サーバから取得された業務一覧を表示部に表示して、利用者から業務の指定を受け付ける。
【００５５】
そして、管理サーバに対し、業務を指定して業務用宛先情報の送信を要求する。管理サーバは、指定された業務に関連する業務用宛先情報を、端末装置に送信する。端末装置のメールアプリは、指定された業務に関連する業務用宛先情報は参照できるが、他の業務に関連する業務用宛先情報は参照できない。
【００５６】
−通常モード切替処理−
次に、ステップ１１０で実行される「通常モード切替処理」について説明する。
図９は第１の実施の形態に係る「通常モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。まず、ステップ３００で、宛先一覧から業務用宛先情報を削除する。次に、ステップ３０２で、他の記憶装置から私用宛先情報を取得する。次に、ステップ３０４で、取得した私用宛先情報を宛先一覧に記憶する。次に、ステップ３０６で、通常モード用の画面１００（図４（Ａ）参照）を表示して、ルーチンを終了する。
【００５７】
（緊急対応）
次に、緊急対応について説明する。
業務モード選択中に私用宛先への情報の送信を一切できないようにしたのでは、私用で急に連絡を取りたい相手に連絡を取れないことになる。例えば、子供が熱を出したという連絡が父親に入り、父親が迎えにいけないため父親から母親に連絡を取りたいといったケースが想定される。このような場合に備え、業務モードでも連絡を取る必要がある私用宛先を、緊急用宛先情報として予め登録しておいてもよい。
【００５８】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は宛先一覧に記憶される緊急用宛先情報の一例を示す模式図である。図１０（Ａ）に示すように、通常モードでは、端末装置１０の記憶部３４の宛先一覧４２には、緊急用宛先情報４５が、私用宛先情報４３とは別に記憶されている。図１０（Ｂ）に示すように、通常モードから業務モードに切り替える際に、宛先一覧４２に業務用宛先情報５８を記憶して、宛先一覧４２から私用宛先情報４３を削除する。メールアプリが参照する宛先情報は、緊急用宛先情報４５と業務用宛先情報５８とになる。
【００５９】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、宛先一覧から私用宛先情報を削除したが、第２の実施の形態では、宛先一覧には私用宛先情報を残しておく。第２の実施の形態では、利用者が宛先を選択する際に、私用宛先が選択できない状態にする。
【００６０】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は第２の実施の形態で宛先一覧に記憶される宛先情報の一例を示す模式図である。図１１（Ａ）に示すように、通常モードでは、端末装置１０の記憶部３４の宛先一覧４２には、私用宛先情報４３が記憶されている。図１１（Ｂ）に示すように、通常モードから業務モードに切り替える際に、宛先一覧４２に業務用宛先情報５８が追加される。メールアプリが参照する宛先情報は、私用宛先情報４３と業務用宛先情報５８とになる。なお、図１２に示すように、緊急用宛先情報４５を、私用宛先情報４３とは別に記憶しておいてもよい。
【００６１】
（業務支援プログラム）
業務支援プログラムの概略的な手順は、第１の実施の形態（図６参照）と同様である。「業務モード切替処理」の手順が第１の実施の形態とは異なるので、第２の実施の形態に係る「業務モード切替処理」について説明する。図１３は第２の実施の形態に係る「業務モード切替処理」の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６２】
−業務モード切替処理−
まず、ステップ４００で、管理サーバに業務用宛先情報の送信を要求する。次に、ステップ４０２で、業務用宛先情報を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップ４０４に進む。受信されない場合は、受信したか否かを繰り返し判断する。次に、ステップ４０４で、取得した業務用宛先情報を宛先一覧に追加する。次に、ステップ４０６で、私用の宛先を選択できない状態にする。次に、ステップ４０８で、業務モード用の画面２００（図４（Ｂ）参照）を表示して、ルーチンを終了する。
【００６３】
図１４は宛先を選択する画面の一例を示す模式図である。メールアプリは、宛先を選択する画面３００において、宛先一覧が有する宛先を表示する。図１４に示すように、画面３００には、「宛先を選択」という表示３０２と、宛先一覧にある複数の宛先３０４とが表示されている。各宛先３０４には、宛先の属性３０６とチェックボックス３０８とが併せて表示されている。宛先の属性は、宛先が、私用宛先、業務用宛先、緊急用宛先の何れであるかを区別するものである。
【００６４】
私用宛先は、画面に表示しないようにしてもよい。また、私用宛先は、選択できない状態で、画面に表示されるようにしてもよい。図１４に示す例では、業務用宛先、緊急用宛先は濃く表示され、選択できる状態とされている。一方、私用宛先は薄く表示され、選択できない状態とされている。
【００６５】
また、画面３００には、メールの作成を指示するボタン３１０が表示されている。例えば、利用者は、チェックボックス３０８にチェックを入れて宛先３０４を選択し、ボタン３１０を操作してメールの作成を指示する。端末装置は、利用者からの指示に応じて、メールを作成する画面を表示する。
【００６６】
＜第３の実施の形態＞
第１の実施の形態では、宛先一覧から私用宛先情報を削除したが、第３の実施の形態では、宛先一覧には私用宛先情報を残しておく。また、第３の実施の形態では、利用者が宛先に情報を送信する際に、私用宛先への送信を禁止する。
【００６７】
（業務支援プログラム）
次に、業務支援プログラムについて説明する。
図１５は本発明の第３の実施の形態に係る「業務支援プログラム」の処理の流れの一例を示すフローチャートである。業務支援プログラムの概略的な手順は、「業務モード切替処理」の次に「通信監視処理」を実行する以外は、第１の実施の形態（図６参照）と同様である。
【００６８】
まず、ステップ１００で、表示部に認証画面を表示して、利用者から認証情報の入力を受け付ける。次に、ステップ１０２で、入力された認証情報を管理サーバに送信する。次に、ステップ１０４で、認証されたか否かを判断する。認証された場合は、ステップ１０６に進む。認証されなかった場合は、ルーチンを終了する。次に、ステップ１０６で、通常モードから業務モードに切り替える「業務モード切替処理」を実行する。
【００６９】
次に、ステップ１０７で、端末装置による通信を監視する「通信監視処理」を実行する。次に、ステップ１０８で、業務モードを終了するか否かを判断する。業務モードを終了する場合は、ステップ１１０に進む。業務モードを終了しない場合は、業務モードを終了するか否かを繰り返し判断する。次に、ステップ１１０で、業務モードから通常モードに切り替える「通常モード切替処理」を実行して、ルーチンを終了する。
【００７０】
−通信監視処理−
次に、ステップ１０７で実行される「通信監視処理」について説明する。
図１６は第３の実施の形態に係る「通信監視処理」の流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、図１２に示すように、緊急用宛先情報４５が、私用宛先情報４３とは別に予め記憶されているものとする。
【００７１】
まず、ステップ５００で、メールを送信する指示があったか否かを判断する。指示があった場合は、ステップ５０２に進み、指示がない場合は、メールを送信する指示があったか否かを繰り返し判断する。次に、ステップ５０２で、宛先が緊急用か否かを判断する。宛先が緊急用でない場合は、ステップ５０４に進み、宛先が緊急用である場合は、ステップ５１０に進む。
【００７２】
次に、ステップ５０４で、宛先が業務用か否かを判断する。宛先が業務用である場合は、ステップ５０６に進み、宛先が業務用でない場合は、ステップ５１２に進む。次に、ステップ５０６で、宛先が制限されているか否かを判断する。制限されている場合は、ステップ５０８に進み、制限されていない場合は、ステップ５１０に進む。次に、ステップ５０８で、送信が可能な宛先か否かを判断する。送信が可能な宛先である場合は、ステップ５１０に進み、送信が可能な宛先ではない場合は、ステップ５１２に進む。
【００７３】
ここで、宛先が制限される例について説明する。例えば、宛先は送信対象の情報に応じて制限してもよい。図１７は送信対象の情報に紐付けられた宛先の一例を示す模式図である。図１７に示す例では、文書管理システム (ＤＭＳ：Document Management System)により、フォルダＡ内のファイルＡを送信できる宛先は、フォルダＡにアクセス権を有する人（宛先）に制限されている。
【００７４】
また、宛先は送信者の業務に応じて制限してもよい。図１８は送信者の業務に紐付けられた宛先の一例を示す模式図である。図１８に示す例では、端末装置の利用者（送信者）のスケジュール帳を参照し、メールを送信できる宛先を、送信時刻の業務に関係のある人（宛先）に制限する。例えば、図示した例では、９：００から１０：００の間にメールを送信する指示があった場合、遠隔会議の参加者リストに入っているＡさん、Ｂさんにはメールを送信できるが、その他の人にはメールを送信できないようにする。
【００７５】
ステップ５１０では、メールの送信を許可して、ルーチンを終了する。メールの送信が許可された場合は、通信部を介して指定した宛先にメールが送信される。一方、ステップ５１２では、メールの送信を禁止する。この場合は、指定した宛先にメールを送信できない。続くステップ５１４で、利用者にメールを送信できない旨のメッセージを表示して、ルーチンを終了する。
【００７６】
本実施の形態では、宛先が緊急用である場合は、メールの送信が許可される。また、宛先が業務用である場合は、特に制限が無ければメールの送信が許可される。一方、宛先が私用である場合は、緊急用及び業務用のどちらにも該当せず、メールの送信が禁止される。また、宛先が業務用である場合でも、宛先が制限されている場合は、許可された宛先以外へのメールの送信が禁止される。
【００７７】
＜変形例＞
なお、上記実施の形態で説明した情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
【００７８】
上記の実施の形態では、緊急用宛先情報が、私用宛先情報とは別に予め記憶されている例（図１０、図１２）について説明したが、通常モードから業務モードに切り替える際に、緊急用宛先情報を生成してもよい。「緊急用宛先情報生成処理」は、例えば、図７に示す「業務モード切替処理」のステップ２００の前や、図１３に示す「業務モード切替処理」のステップ４００の前に実行してもよい。
【００７９】
−緊急用宛先情報生成処理−
ここで、緊急用宛先情報生成処理について説明する。
図１９は「緊急用宛先情報生成処理」の流れの一例を示すフローチャートである。図１９に示すように、まず、ステップ６００で、緊急用宛先を選択する画面を表示して、緊急用宛先の選択を受け付ける。次に、ステップ６０２で、緊急用宛先の選択が終了したか否かを判断する。選択が終了した場合は、ステップ６０４に進む。選択が終了していない場合は、選択が終了したか否かを繰り返し判断する。次に、ステップ６０４で、緊急用宛先情報を記憶して、ルーチンを終了する。
【００８０】
図２０は緊急用宛先を選択する画面４００の一例を示す模式図である。画面４００には、「緊急用宛先を選択」という表示４０２と、宛先一覧にある複数の宛先４０４とが表示されている。業務モードに切り替わる前は、私用宛先だけが表示される。各宛先４０４には、宛先の属性４０６とチェックボックス４０８とが併せて表示されている。また、画面４００には、選択の終了を指示するボタン４１０が表示されている。
【００８１】
例えば、利用者は、チェックボックス４０８にチェックを入れて宛先４０４を選択し、ボタン４１０を操作して選択の終了を指示する。図示した例では、田中さんの宛先が緊急用宛先として選択されている。端末装置は、選択された宛先の属性４０６を「私用」から「緊急」に変更する（図１４参照）。そして、属性変更後の宛先情報を、記憶部の宛先一覧に記憶する。
【００８２】
上記の例では、利用者から緊急用宛先の選択を受け付ける例について説明したが、メールアプリが管理するメールの使用履歴を参照し、送受信の回数が多い宛先等を緊急用宛先として抽出し、自動的に緊急用宛先情報を生成してもよい。
【００８３】
−緊急モード−
また、上記の実施の形態では、通常モードと業務モードとの間で切り替えを行う例について説明したが、業務モードから更に「緊急モード」に切り替えられるようにしてもよい。例えば、第２の実施の形態、第３の実施の形態と同様に、宛先一覧４２には、緊急用宛先情報４５、私用宛先情報４３、及び業務用宛先情報５８が記憶されている（図１２）。
【００８４】
業務モードでは、私用宛先及び緊急用宛先を選択できない状態にし、業務用宛先だけを選択できる状態にする。緊急モードでは、私用宛先及び業務用宛先を選択できない状態にし、緊急用宛先だけを選択できる状態にする。
【００８５】
或いは、業務モードでは、私用宛先及び緊急用宛先への情報の送信を禁止する。緊急モードでは、私用宛先及び業務用宛先への情報の送信を禁止し、緊急用宛先への情報の送信を許可する。
【００８６】
図２１（Ａ）は業務モード用の画面の一例を示す模式図である。例えば、図２１（Ａ）に示す例では、業務モード用の画面２００Ａには、業務モードの終了を指示するためのボタン２０６の外に、緊急モードへの切り替えを指示するためのボタン２０８も表示されている。図２１（Ｂ）は緊急モード用の画面の一例を示す模式図である。図２１（Ａ）に示す画面２００Ａでボタン２０８が操作され、緊急モードへの切り替えが指示されると、図２１（Ｂ）に示す緊急モード用の画面５００が表示される。
【００８７】
例えば、図２１（Ｂ）に示す例では、緊急モード用の画面５００には、緊急モードの表示５０２と、緊急モードを終了して業務モードに戻ることを指示するためのボタン５０４も表示されている。ボタン５０４が操作され、業務モードへの切り替えが指示されると、図２１（Ａ）に示す業務モード用の画面が表示される。
【００８８】
また、緊急用宛先情報４５と私用宛先情報４３とを区別していない場合（図１１（Ｂ））は、緊急モードでは、私用宛先を選択できる状態にする。或いは、緊急モードでは、私用宛先への情報の送信を許可する。この場合、緊急モードであっても、私用宛先のうち誤送信の虞がある宛先へのメールの送信は制限してもよい。
【００８９】
図１４に示す例では、私用宛先の木村Ｂさん、佐藤Ａさんは、類似する業務用宛先（木村Ａさん、佐藤Ｂさん）があり、誤送信の虞がある。例えば、同姓、先頭から予め決まった文字数が同じである場合に「類似する」と判定して、類似する私用宛先へのメールの送信を制限してもよい。
【００９０】
−制限の緩和−
上記の実施の形態では、業務モードでの私用宛先へのメールの送信を一律に制限しているが、誤送信の虞がある宛先へのメールの送信を制限する等、業務モードでも私用宛先のうち一部の宛先へのメールの送信を制限するようにしてもよい。
【００９１】
−通信手段の例示−
上記の実施の形態では、通信手段が電子メールである場合について説明したが、電子メールは通信手段の一例であり、通信手段は電子メールには限定されない。例えば、電話番号を用いて通信するＳＭＳ（ショートメッセージサービス）等、宛先を指定して情報の送信を行う他の通信手段でもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０   端末装置
１２   管理サーバ
１４   通信回線
２０   制御部
２２   ＣＰＵ
２４   ＲＯＭ
２６   ＲＡＭ
２８   通信部
３０   操作部
３２   表示部
３４   記憶部
３６   バス
４０   メールアプリ
４２   宛先一覧
４３   私用宛先情報
４４   業務支援プログラム
４５   緊急用宛先情報
５０   制御部
５２   通信部
５４   記憶部
５６   業務資源
５８   業務用宛先情報
５９   バス
１００ 画面
１０２ アイコン
１０４ アイコン
２００ 画面
２００Ａ      画面
２０２ アイコン
２０４ 表示
２０６ ボタン
２０８ ボタン
３００ 画面
３０２ 表示
３０４ 宛先
３０６ 属性
３０８ チェックボックス
３１０ ボタン
４００ 画面
４０２ 表示
４０４ 宛先
４０６ 属性
４０８ チェックボックス
４１０ ボタン
５００ 画面
５０２ 表示
５０４ ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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