(57)【要約】【課題】アームの一端側の端面と押さえ部材との間の隙間への異物の侵入を抑制し、オートテンショナの耐久性を確保されたオートテンショナを提供する。【解決手段】本発明のオートテンショナ２は、軸部４と、軸部４を介してベース７に回動自在に支持されたアーム８と、プーリ９と、摺動部材１２と、シール部材１３を有する。摺動部材１２は、アーム８のボス部８３の内面と軸部４との間に配置される筒状摺動部１２１と、エンジンブロックと反対側となる軸部４の一端側において、アーム８の一端側の端面と軸部４に連結された押さえ部材６との間に配置された板状摺動部１２２とを有し、アーム８と一体的に回転する。シール部材１３は、板状摺動部１２２と、アーム８の一端側の端面との隙間、及び板状摺動部１２２と押さえ部材６との間の隙間を覆うように配置され、かつ、アーム８に相対回転不能に設けられ、アーム８および摺動部材１２と一体的に回動可能である。【選択図】図２
2019100542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンブロックに固定され、軸部が取り付けられるベースと、
前記軸部を介して前記ベースに回動自在に支持されたアームと、
前記軸部と平行な軸心を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、ベルトに接触可能なプーリと、
前記アームと前記プーリとの間に介設され、内輪と外輪との間に転動体を収容する保持室を備えた転がり軸受と、
前記アームのボス部と前記軸部との間に配置される筒状摺動部と、前記エンジンブロックと反対側となる前記軸部の一端側において、前記アームの前記ボス部の前記一端側の端面と前記軸部に連結された押さえ部材との間に配置された板状摺動部とを有し、前記アームと一体的に回動する摺動部材と、
前記軸部の周りに配設され、前記アームを前記ベースに対して一方向に回動付勢するコイルばねと、
前記アームに相対回転不能に設けられ、且つ、前記板状摺動部と、前記アームの前記一端側の端面及び前記押さえ部材との間の隙間を覆うように配置されたシール部材と、を備えていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記シール部材は、前記板状摺動部と前記アームの前記一端側の前記端面との間で挟持されていることを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記アームの前記一端側の前記端面と、この端面と対向する前記シール部材の対向面に、互いに嵌合するように凹部及び凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記シール部材は、前記転がり軸受の前記保持室の前記一端側の開口部を覆っていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに１項に記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記摺動部材は、軸方向に延びるスリットが形成され、Ｃ字状の断面を有するものであり、無負荷の状態で、前記筒状摺動部の外径が、前記アームのボス部の内径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項６】
前記摺動部材は、基材が金属で形成されており、前記筒状摺動部の内面および前記板状摺動部の前記一端側の端面が、前記基材よりも低摩擦係数の表面特性を有する合成樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項７】
前記コイルばねは、前記軸部の軸線方向に圧縮されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項８】
前記シール部材は、弾性材料で形成された部分を含むことを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項９】
前記シール部材の、前記弾性部材で形成された一部分が、前記アームの前記一端側の前記端面と、前記押さえ部材の両方に、環状に接触していることを特徴とする請求項８に記載のオートテンショナ。
【請求項１０】
前記シール部材は前記押さえ部材と線接触する突起部を有することを特徴とする請求項９に記載のオートテンショナ。
【請求項１１】
前記シール部材は、その全てが弾性材料で形成されていることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項１２】
前記シール部材の前記一端側の面に、前記軸部の軸線の径方向に沿う凸状のリブが複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【請求項１３】
前記アームは前記ベースに偏心支持されていると共に、前記プーリは前記アームの外周側に取り付けられている、ことを特徴とする、請求項１乃至１２の何れか１項に記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの張力を自動的に適度に保つためのオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンの補機駆動ベルトシステムやカムシャフト駆動ベルトシステムにおいては、従来から、ベルトの張力を一定に保つための機構として、オートテンショナが採用されている。
【０００３】
オートテンショナ１６１は、一般に、図１０に示すように、エンジンブロック（不図示）に固定され、軸部１６２が取り付けられるベース１６３と、軸部１６２を介してベース１６３に回動自在に支持されたアーム１６４と、軸部１６２とアーム１６４との間に介装された筒状摺動部１６８と、軸部１６２と平行な軸Ｒ１を中心に転がり軸受１６６を介してアーム１６４に回転可能に取り付けられたプーリ１６５と、アーム１６４を一方向に回動付勢するコイルばね１６７と、アーム１６４の揺動を減衰させるダンピング部として機能する板状摺動部１６９などを有する。
【０００４】
オートテンショナ１６１は、プーリ１６５に巻きかけられたベルトの張力を調節する部品である。ベルトの張力の増減に伴って、プーリ１６５及び、プーリ１６５を支持するアーム１６４は、軸Ｒ１を揺動中心として揺動するが、その揺動はダンピング部により減衰される。これにより、ベルトからの振動や衝撃による、プーリ１６５およびアーム１６４の揺動を減衰させることができる。
【０００５】
ところで、カムシャフト駆動ベルトシステムに使用される、いわゆる主機用オートテンショナでは、ベルトシステムがかみ合い伝動であり、バルブタイミングのずれを抑えるために、アームをさほど大きく回動させない方がよい。このため、例えば、特許文献１のように、アームの揺動範囲を小さくしたコンパクトな構造のものが求められる。特許文献１のオートテンショナは、アーム（プーリ支持体）と固定側の軸部との間に、滑り軸受として機能する摺動部材が介装されている。摺動部材は、アームのボス部と軸部との間に配置された筒状摺動部と、アームの一端側の端面に配置された環状の板状摺動部とが一体化された構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−１０６４５号公報
【特許文献２】特開２００２−５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特に、カムシャフト駆動ベルトシステムは、各構成部材（特には、タイミングベルト）への異物や水分、油脂類の付着を防ぐために、システム全体がカバーで覆われていることが普通である。そのため、カバーの内部空間に漂う塵埃等の異物は、カバーの外部空間に比べれば少ないのであるが、カバーの気密性は完全ではないことから、僅かな隙間から塵埃等異物がカバー内に入り込むことはありえる。また、隙間からカバー内に入り込んだ水滴がコイルばね等の金属製部材に付着し、腐食生成物（錆び）が発生し、やがて表面から分離してカバーの内部空間に漂うことによって、異物が発生することもある。
【０００８】
ここで、特許文献１のような摺動部材を備えたオートテンショナにおいて、摺動部材の周囲に上記の異物が侵入すると、摺動部材の摺動面の摩耗が局部的に進行してしまう。また、プーリと軸部とが同軸上に配置されていないことから、アームの揺動時、ベルト荷重によってアームを傾かせる方向の回転モーメントが作用する。これによりまず、摺動部材の板状摺動部の外周縁部に偏摩耗が生じ、続いて、筒状摺動部にも偏摩耗が発生する。これらの偏摩耗によって摺動部材と相手側部材との間に隙間が生じて、さらに異物が侵入しやすくなるのである。
【０００９】
この点、特許文献１においては、摺動部材の板状摺動部周辺への異物の侵入を防止するための構成は特に開示されていない。
【００１０】
なお、特許文献２には、アームの端面やボス部周辺への異物侵入を防ぐための構成を備えたオートテンショナが開示されている。特許文献２のオートテンショナでは、アームが軸部（支軸部材のアーム支持部）に筒状のブッシュを介して回動可能に支持されている。また、アームの端面に形成された凹部には摩擦板が取り付けられている。一方で、固定側の軸部（アーム支持部）にはボルトにより摩擦板押え部材が固定され、この摩擦板押え部材は摩擦板に押し付けられている。さらに、摩擦板押え部材には、この摩擦板押え部材と比べて平面的なサイズが一回り大きいシール部材が、押え部材に一体的に設けられている。つまり、特許文献２では、シール部材は、固定側の軸部に取り付けられている。
【００１１】
特許文献２のオートテンショナでは、シール部材により、摩擦板が収容されている凹部内や、ブッシュ周辺に異物が侵入することを防止することができる。ただし、シール部材が固定側の軸部に取り付けられる特許文献２の構造では、シール部材を設置するためには摩擦板押え部材が必須の構成となり、部品点数が増えるという観点から好ましくない。
【００１２】
例えば、特許文献２のオートテンショナの構造において、摩擦板を押さえつけるだけなら、軸部に固定されたボルトの頭の部分を押え部材として代用し、摩擦板押え部材を省略することも可能である。しかし、摩擦板押え部材を省略してしまうと、そのままではシール部材を設置することができない。また、シール部材を取り付けるために、頭を極端に大きくしたボルトを使用するというのも無理がある。従って、シール部材を設置するための専用の部材が必要となる。
【００１３】
本発明は、アームの一端側の端面と押さえ部材との間の隙間への異物の侵入を抑制し、オートテンショナの耐久性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のオートテンショナは、エンジンブロックに固定され、軸部が取り付けられるベースと、前記軸部を介して前記ベースに回動自在に支持されたアームと、前記軸部と平行な軸心を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、ベルトに接触可能なプーリと、前記アームと前記プーリとの間に介設され、内輪と外輪との間に転動体を収容する保持室を備えた転がり軸受と、前記アームのボス部と前記軸部との間に配置される筒状摺動部と、前記エンジンブロックと反対側となる前記軸部の一端側において、前記アームの前記ボス部の前記一端側の端面と前記軸部に連結された押さえ部材との間に配置された板状摺動部とを有し、前記アームと一体的に回動する摺動部材と、前記軸部の周りに配設され、前記アームを前記ベースに対して一方向に回動付勢するコイルばねと、前記アームに相対回転不能に設けられ、且つ、前記板状摺動部と、前記アームの前記一端側の端面及び前記押さえ部材との間の隙間を覆うように配置されたシール部材と、を備えている。
【００１５】
上記構成によれば、摺動部材の板状摺動部とアームとの隙間、および板状摺動部と押さえ部材との隙間を、シール部材で覆うという比較的簡単な構成で、塵埃等異物が上記隙間に侵入しにくくなり、オートテンショナの耐久性が向上する。
【００１６】
また、シール部材はアームに相対回転不能に設けられ、アームと一体的に回転する。そのため、上述した特許文献２のように、シール部材が固定側に設けられる場合と違い、シール部材の設置に苦労せず、シール部材の支持のために専用の部材を追加する必要はない。
【００１７】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材は、前記板状摺動部と前記アームの前記一端側の前記端面との間で挟持されていることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、シール部材とアーム、及び、板状摺動部が一体的に回転する。また、板状摺動部とアームの端面との間にシール部材が挟み込まれることで、板状摺動部とアームの端面との間の隙間の開口部が確実に塞がれる。
【００１９】
本発明のオートテンショナは、前記アームの前記一端側の前記端面と、この端面と対向する前記シール部材の対向面に、互いに嵌合するように凹部及び凸部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、シール部材を、アームに対して回転不能に構成することができる。
【００２１】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材は、前記転がり軸受の前記保持室の前記一端側の開口部を覆っていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、シール部材によって、転がり軸受の保持室内に異物が侵入することも防止できる。
【００２３】
本発明のオートテンショナは、前記摺動部材は、軸方向に延びるスリットが形成され、Ｃ字状の断面を有するものであり、無負荷の状態で、前記筒状摺動部の外径が、前記アームのボス部の内径よりも大きいことが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、摺動部材は若干縮径された状態でアームのボス部に組付けられる。このため、摺動部材の拡径方向の自己弾性復元力によって、筒状摺動部をアームのボス部の内面に圧接させることができ、摺動部材はアームに対してより確実に相対回転不能となる。これにより、筒状摺動部の内面および板状摺動部の一端面が、摺動部材における摺動面として、より確実に機能することができる。
【００２５】
本発明のオートテンショナは、前記摺動部材は、基材が金属で形成されており、前記筒状摺動部の内面および前記板状摺動部の前記一端側の端面が、前記基材よりも低摩擦係数の表面特性を有する合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、摺動部材の摺動面の摩耗を抑制でき、摺動部材の耐久性を確保することができる。
【００２７】
本発明のオートテンショナは、前記コイルばねは、前記軸部の軸線方向に圧縮されていることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、コイルばねは、軸部の軸線方向の弾性復元力によってアームを押圧する。摺動部材の板状摺動部は、アームのボス部と押さえ部材との間に存在するため、板状摺動部には、コイルばねの、軸部の軸線方向の弾性復元力が加わる。これにより、板状摺動部と押さえ部材との間に摩擦力が生じ、アームの揺動を減衰させるダンピング部材として、板状摺動部が機能する。
【００２９】
なお、板状摺動部が押さえ部材に強く押し付けられることから、板状摺動部の偏摩耗の程度も大となる。そのため、板状摺動部の周辺に異物などを侵入させないために、シール部材を設ける意義は大きい。また、シール部材の一部が板状摺動部とアームの端面との間に配置された構成を採用した場合には、コイルばねの復元力によってシール部材が強く挟持されるため、アーム、板状摺動部、及び、シール部材を一体化させる効果が高くなる。
【００３０】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材は、弾性材料で形成された部分を含むことが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、板状摺動部の周辺にシール部材が密着しやすくなるため、シール効果が高くなる。
【００３２】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材の、前記弾性部材で形成された一部分が、前記アームの前記一端側の前記端面と、前記押さえ部材の両方に、環状に接触していることが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、弾性材料からなるシール部材の一部分が、アームの一端側の端面と押さえ部材の両方に接触することで、板状摺動部と押さえ部材との間の隙間の開口部及び板状摺動部とアームのボス部の一端側の端面との隙間の開口部を確実に塞ぐことができる。
【００３４】
また、弾性材料からなるシール部材の一部分が、アームの端面と押さえ部材の両方に接触していると、押さえ部材が板状摺動部のみと接触している場合と比べて板状摺動部と押さえ部材の接触面圧が緩和される。これにより、板状摺動部と押さえ部材が摩擦接触するときの異音の発生を抑制することができる。
【００３５】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材は前記押さえ部材と線接触する突起部を有することが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、シール部材と押さえ部材の接触面積が小さくなり、シール部材と押さえ部材との接触抵抗が小さくなるのでシール部材がアームとより確実に一体的に回転することができる。
【００３７】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材は、その全てが弾性材料で形成されていることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、シール部材が弾性材料で形成されていない部分を含む場合と比べて、製造コストを低減することができる。
【００３９】
本発明のオートテンショナは、前記シール部材の前記一端側の面に、前記軸部の軸線の径方向に沿う凸状のリブが複数形成されていることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、シール部材の、軸部の軸心の径方向に関する剛性が増すため、シール部材がアームに接触状態で相対回転不能に、より確実に嵌合支持され、アームと一体的に回動することができる。
【００４１】
本発明のオートテンショナは、前記アームは前記ベースに偏心支持されていると共に、前記プーリは前記アームの外周側に取り付けられていることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、アームをさほど大きく回動させない方がよいカムシャフト駆動ベルトシステムに好適である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、オートテンショナにおいて、アームの一端側の端面と押さえ部材との間の隙間への異物の侵入を抑制し、オートテンショナの耐久性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係るオートテンショナを用いたカムシャフト駆動ベルトシステムの概略構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態に係るオートテンショナの正面図である。
【図４】本実施形態に係るオートテンショナの側面図である。
【図５】本実施形態に係るオートテンショナの底面図である。
【図６】図４（図２）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本実施形態に係る摺動部材の二面図（正面図、底面図）および摺動部材の正面図のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本実施形態に係るオートテンショナに締結ボルトが挿通された状態の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）である。
【図９】本発明の変形例に係るオートテンショナの要部拡大断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）である。
【図１０】従来例に係るオートテンショナの断面図である。（図１のＡ−Ａ線断面図）
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１に示すように、カムシャフト駆動ベルトシステム１において、エンジンブロックに組み付けられたオートテンショナ２と、駆動プーリ（１つ）と、従動プーリ（２つ）とに１本のベルト３が巻き掛けられている。ベルト３は、自動車用エンジンのカムシャフトを駆動するかみ合い伝動ベルトであるため、アームをさほど大きく回動させない方がよいコンパクトな構造のオートテンショナが好適に用いられる。
【００４６】
図２〜図６に示すように、本実施形態のオートテンショナ２は、エンジンブロックに固定され、軸部４が取り付けられるベース７と、軸部４を介してベース７に対して回動自在に支持されたアーム８と、アーム８に取り付けられ、ベルトに接触可能であるとともに、軸部４と平行な軸線を中心に回転自在に設けられるプーリ９と、アーム８と一体的に回動する摺動部材１２と、軸部４の回りに配設され、アーム８をベース７に対して一方向に回動付勢するコイルばね１１と、アーム８とプーリ９の間に配置された転がり軸受１０と、アーム８に相対回転不能に設けられるシール部材１３とを備えている。なお、図２中の上側を一端側、下側を他端側とする。一端側の端面を一端面、他端側の端面を他端面とする。また、図２中の上下方向を前後方向とする。
【００４７】
（軸部４）
軸部４は、図２に示すように、軸線方向に延びるオートテンショナ２の支柱であり、軸部４の軸線である軸Ｒは、プーリ９の中心９１に対して偏心している。これにより、プーリ９およびアーム８はベルトの張力の増減に伴って軸Ｒを揺動中心として揺動する。軸部４の他端側には軸部４と一体的にフランジが形成されている。また、軸部４の外周面は、軸線方向と平行に形成されている。これによると、オートテンショナ２を径方向に小型化できる。
【００４８】
軸部４には、図２に示すように、軸Ｒに対して偏心した位置に軸線方向に延びるボルト挿通孔５２が形成されている。図８に示すように、このボルト挿通孔５２に締結ボルト５を挿入し、軸部４をエンジンブロックに固定する。図３に示すように、軸部４をエンジンブロックに固定した状態では、ボルトの中心５１は軸Ｒに対して偏心している。
【００４９】
（押さえ部材６）
押さえ部材６は、図２に示すように、軸部４のエンジンブロックと反対側である一端側に別個に形成され、軸部４の一端面に相対回転不能に接触している。なお、押さえ部材６は軸部４と一体的に形成されていてもよい。押さえ部材６は、一端側から見たとき略六角形に形成されていることが好ましい。これにより、スパナ等工具でこの略六角形の側面を把持し、エンジンブロックに仮止め状態にした締結ボルト５を中心に軸部４を回転させることができる。押さえ部材６の他端側の面は、軸Ｒと直交方向に沿う円環状の平坦面に形成されている。これにより、アーム８のボス部８３の一端面と平行になり、板状摺動部１２２に広い面積で確実に接触する。押さえ部材６は、材質が炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）であり、摺動部材１２の板状摺動部１２２と摺動する他端側の面の耐摩耗性を高めるため、軟窒化処理による表面硬化処理を施している。なお、押さえ部材６の材質の構成は、上述の構成でなくてもよい。
【００５０】
（ベース７）
ベース７は、図２に示すように、軸部４とは別箇の部材であり、軸部４の軸Ｒと同軸心状に設けられる。ベース７は、径方向に対向するベース内筒部７１およびベース外筒部７２と、ベース内筒部７１の他端側の縁及びベース外筒部７２の他端側の縁に接続している環状の底部７３とを有している。ベース内筒部７１とベース外筒部７２は、軸部４の軸Ｒと同軸心状に設けられている。ベース７の底部７３は径方向と平行な平坦面に形成されている。ベース７の底部７３と軸部４の他端側に形成されているフランジの一端側の面とが接触していて、ベース７は、軸部４がエンジンブロックに固定されるまでの間は、軸部４に対して相対回転可能に構成されている。
【００５１】
ベース７は、図８に示すように、締結ボルト５によって軸部４とともに相対回転不能にエンジンブロックに固定される。ただし、オートテンショナ２がエンジンブロックに固定される前までの間は、ベース７は軸部４に対して相対回転可能に構成され、エンジンブロックに対し周方向に関する位置が固定される（回り止め）ことが好ましい。これにより、オートテンショナ２をエンジンブロックに仮止めした状態で締結ボルト５を中心に軸部４を回転させ、適当な位置に軸部４を配置することができる。ベース７の材質は、例えば冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）であってもよく、この場合、防錆のため、表面に亜鉛メッキ処理が施されていることが好ましい。
【００５２】
ベース７に形成された回り止め部７４は、図４に示すように、略Ｌ字状であり、ベース外筒部７２から径方向外方へ延出する延出部分１７４と、延出部分１７４の先端部から後方へ略９０°向きを変えつつ、さらに延出した係止部分２７４とを有している。オートテンショナ２がエンジンブロックに組み付けられる際に、回り止め部７４の係止部分２７４が、エンジンブロックの一端面に形成された長穴状の凹溝に係合されて、ベース７をエンジンブロックに対して回り止めさせる。また、図３〜６に示すように、延出部分１７４の先端部には、円弧状に形成された切り欠きが設けられている
【００５３】
また、図５、６に示すように、ベース外筒部７２には、ベース保持溝７５が１箇所形成されている。これは、ばね収容室１１１に収容されるコイルばね１１の他端部１１３が折り曲げられた部分を嵌め込んで保持するための溝である。
【００５４】
（アーム８）
アーム８は、図２に示すように、ベース７に偏心支持されていて、ベース７の一端側に配置されるボス部８３と、ボス部８３から後方に延びるアーム内筒部８１と、アーム内筒部８１と平行になるように、径方向外側に、アーム内筒部８１と離れて形成されたアーム外筒部８２と、ボス部８３から径方向外側に向けて延びる環状の外延部８４とを備えている。アーム８の外延部８４は、転がり軸受１０の外輪１０２の外面付近まで延びている。例えば、アーム８の外延部８４の一端面と転がり軸受１０の外輪１０２の他端面との間の前後方向隙間は約０．３ｍｍであってもよい。また、アーム内筒部８１は、ベース内筒部７１の径方向外側に、ベース内筒部７１と軸線方向に重なるように延びている。例えば、アーム内筒部８１の内面とベース７の内筒部の外面との間の径方向隙間は約０．３ｍｍであってもよい。アーム内筒部８１とアーム外筒部８２とは、ベース７における内筒部と外筒部と同様、軸部４と同軸心状に設けられていることが好ましい。アーム８の外延部８４は、径方向に平行な平坦面に形成されていることが好ましい。
【００５５】
図２に示すように、アーム８のボス部８３の径方向内側に、プーリ９の中心９１に対して偏心した位置に軸部挿通孔４１が形成され、この軸部挿通孔４１に摺動部材１２を介して軸部４が挿入されている。アーム８は、軸部４を介してベース７に対し相対回動可能に支持されている。アーム８は、アルミニウム合金鋳物からなる金属部品である。なお、アーム８は、アルミニウム合金鋳物からなる金属部品でなくてもよい。また、アーム８は、ベルト３の張力の増減に伴って、軸部４の軸Ｒを揺動中心として揺動する。
【００５６】
図２に示すように、シール部材１３の他端面の少なくとも１部分に形成された凸部１４と凹凸嵌合可能となるよう、アーム８のボス部８３の一端面の１部分に凹部１５が形成されている。アーム８の凹部１５の横断面は、円形である。なお、アーム８のボス部８３の一端面の１部分に凸部が形成されていてもよい。
【００５７】
図６に示すように、アーム外筒部８２には、アーム保持溝８６が１箇所形成されている。アーム保持溝８６は、ばね収容室１１１に収容されるコイルばね１１の一端部１１２が折り曲げられた部分を嵌め込んで保持するための溝である。
【００５８】
図３〜６に示すように、アーム外筒部８２には、径方向外方に延出し、先端が先細り形状に形成されたインジケータ部８５が突設されている。このインジケータ部８５の軸Ｒからの長さである突出半径は、ベース７に突設された回り止め部７４の軸Ｒからの長さである突出半径と略等しいことが好ましい。アーム８のインジケータ部８５およびベース７の回り止め部７４は、軸Ｒを中心とした周方向に関するアーム８とベース７との合い印の機能を有する。合い印の機能については、後で説明する。
【００５９】
（転がり軸受１０とプーリ９）
図２に示すように、転がり軸受１０は、アーム８とプーリ９との間に介設され、同心状に並んだ２つのリング状部材である内輪１０１と外輪１０２との間に複数個の玉の転動体１０５を収容する環状の保持室１０３を有するボールベアリングである。本実施形態では、転動体１０５が収容される保持室１０３にグリースが封入されるとともに、複数の玉の両側に環状のシール材（不図示）が配置される密閉形玉軸受を採用する。転がり軸受１０の内輪１０１はアーム８のボス部８３の外周面に密着固定され、外輪１０２はプーリ９の内周面に密着固定される。プーリ９は、アーム８の外周側に取り付けられ、転がり軸受１０を介してアーム８のボス部８３に相対回転可能に支持される。プーリ９は、カムシャフト駆動用のベルト３が巻き掛けられて回転する。このベルト３の張力の増減に伴って、プーリ９は、プーリ９の回転中心であるプーリ９の中心９１ではなく、軸部４の軸Ｒを揺動中心として揺動する。
【００６０】
（コイルばね１１）
図２に示すように、コイルばね１１は、金属線を螺旋状に巻回して形成されていて、軸部４の軸線方向に圧縮されてばね収容室１１１に収容されている。ばね収容室１１１は、アーム外筒部８２、ベース外筒部７２と、アーム８のボス部８３と、ベース７の底部７３と、アーム内筒部８１と、ベース内筒部７１とに囲まれた空間である。図５、６に示すように、コイルばね１１は、一端がアーム８に係止され、他端がベース７に係止されており、アーム８をベース７に対して一方向に回動付勢する。コイルばね１１は、ベルト３の張力が増加してベルト３を緩ませる方向にアーム８が回動したときに縮径するように設定されている。具体的には、コイルばね１１は、アッセンブリー時には、縮径方向にねじられた状態でばね収容室１１１に収容されている。コイルばね１１の後端部は折り曲げられて、ベース７に形成されたベース保持溝７５に保持されている。また、コイルばね１１の前端部も同様に折り曲げられて、アーム８に形成されたアーム保持溝８６に保持されている。
【００６１】
コイルばね１１は、オートテンショナ２に外力が作用していない状態において、全長にわたって径が一定であることが好ましい。コイルばね１１は、例えば直径約２ｍｍの丸断面のばね用オイルテンパー線を左巻きに巻回して形成してもよい。
【００６２】
（摺動部材１２）
図２に示すように、摺動部材１２は、筒状摺動部１２１と板状摺動部１２２が連結部１２３を介して一体的に形成されている。筒状摺動部１２１は、軸部４とアーム８のボス部８３との間に配置されている。板状摺動部１２２は、押さえ部材６と、アーム８のボス部８３の一端面との間に配置されている。筒状摺動部１２１は、軸Ｒと略平行な方向に沿って配置されていて、筒状摺動部１２１の内面は軸部４の外面との摺動面である。板状摺動部１２２は、軸Ｒと略直交する方向に沿って配置されていて、板状摺動部１２２の一端面は押さえ部材６の他端面との摺動面である。筒状摺動部１２１、板状摺動部１２２、および連結部１２３の厚さは、いずれも略等しく、例えば、約１ｍｍであってもよい。
【００６３】
図６、７に示すように、摺動部材１２には、軸方向に延びるスリット１２４が形成されている。このスリット１２４は、筒状摺動部１２１の他端面から連結部１２３を経て板状摺動部１２２の外周縁の端部に至るまで、直線状に連続した周方向の開口隙間を形成している。つまり、スリット１２４が軸部４の軸線方向に対して垂直な断面において、Ｃ字状の形状を有するものである。例えば、スリット１２４の幅は、オートテンショナ２に外力が作用していない状態において、約１ｍｍであってもよい。また、摺動部材１２に対して負荷がない状態では、摺動部材１２の筒状摺動部１２１の外径がアーム８のボス部８３の内径よりも大きい。
【００６４】
コイルばね１１が軸部４の軸線方向に圧縮されているため、軸部４の軸線方向の弾性復元力が働き、板状摺動部１２２はアーム８に一端方向に押圧される。これにより、押さえ部材６とアーム８との間に摩擦が生じ、板状摺動部１２２は、アーム８の揺動を減衰させるダンピング部として機能する。また、筒状摺動部１２１は、滑り軸受として機能する。なお、コイルばね１１が、軸部４の軸線方向に圧縮されていない場合は軸部４の軸線方向の弾性復元力が働かないため、摺動部材１２の板状摺動部１２２はアーム８に一端方向に押圧されず、摺動部材１２の板状摺動部１２２は滑り軸受として機能する。
【００６５】
摺動部材１２は、基材が金属で形成されており、摺動面である、筒状摺動部１２１の内面および板状摺動部１２２の一端側の端面が、基材よりも低摩擦係数の表面特性を有する合成樹脂材料で形成されている。この合成樹脂材料は、自己潤滑性を有することが好ましい。具体的には、摺動面を形成する合成樹脂材料について、主成分となる合成樹脂としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポロフェニレンサルファイド、超高分子量ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、または、フェノール等の熱硬化性樹脂が用いられることが好ましい。これらの主成分となる合成樹脂に、固体潤滑剤が配合されていてもよく、配合されていなくてもよい。また、これらの主成分となる合成樹脂に、補強用の繊維が配合されていてもよく、配合されていなくてもよい。
【００６６】
摺動部材１２として、例えば、基材を鋼帯とし、摺動面である、筒状摺動部１２１の内面および板状摺動部１２２の一端側の端面が、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を主成分とする合成樹脂で被覆された複層系のメタル軸受（オイレス工業社製ＬＦＦ形）を採用できる。この摺動面は、自己潤滑性の摺動特性を有し、基材（鋼帯）よりも低摩擦係数の表面特性を有する。
【００６７】
（シール部材１３）
シール部材１３は、図２に示すように、平たい形の環状部材であり、シール部材１３の中央には嵌合孔が形成されている。この嵌合孔に軸部４および摺動部材１２の筒状摺動部１２１が挿通される。この嵌合孔の直径は、摺動部材１２における板状摺動部１２２と連結部１２３の境界部分の直径に略等しく、これにより、シール部材１３が径方向にがたつくのを防止できる。
【００６８】
シール部材１３は、図２に示すように、軸部４の一端側において、アーム８の一端面と転がり軸受１０の保持室１０３の一端側の開口部１０４を、一端側から覆うように配置されている。例えば、転がり軸受１０の外輪１０２の一端面とシール部材１３の他端面との間の前後方向隙間は約０．３ｍｍであってもよい。シール部材１３の径方向内端部は、環状に、摺動部材１２の板状摺動部１２２とアーム８の一端面との間に挟持されていて、この挟持部分よりも径方向外側で、シール部材１３の突起部１３１と押さえ部材６が環状に線接触している。このとき、線接触とは、シール部材１３と押さえ部材６との接触面が環状に径方向の長さがわずかであることである。例えば、シール部材１３の突起部１３１と押さえ部材６との、環状の接触面の径方向の長さがわずか約０．２ｍｍになるように、突起部１３１は形成されていてもよい。以上のように、シール部材１３は、板状摺動部１２２と、アーム８の一端側の端面との隙間の開口部１２５、及び板状摺動部１２２と押さえ部材６との間の隙間の開口部１２６を塞ぎ、更には、転がり軸受１０の保持室１０３の一端側の開口部１０４を覆っている。
【００６９】
図２に示すように、シール部材１３の他端側の面の１部分には、アーム８と環状に接触している部分に凸部１４が形成され、この凸部１４がアーム８の一端面に形成された凹部１５と嵌合している。シール部材１３の凸部１４の横断面は円形である。また、アーム８の凹部１５の、シール部材１３の凸部１４の深さに相当する深さまでは、シール部材１３の凸部１４の外径は、アーム８の凹部１５の外径と略同じか若干小さい。また、アーム８の凹部１５は、オートテンショナ２の軽量化のため、シール部材１３の凸部１４の深さよりも顕著に深い深さまで肉抜きされた形状である。なお、凸部１４の横断面は円形でなくてもよく、アーム８の凹部１５は、シール部材１３の凸部１４と略等しい深さまで肉抜きされた形状であってもよい。また、アーム８のボス部８３の一端面の１部分に凸部が形成されている場合は、アーム８の凸部と凹凸嵌合可能となるよう、シール部材１３の他端側の面の少なくとも１部分に凹部が形成されていてもよい。
【００７０】
図３に示すように、シール部材１３の一端側の面には、軸部４の軸線の径方向に沿う凸状のリブ１３２が複数形成されている。例えば、シール部材１３の一端側の面に、周上略等分で８か所に凸状のリブ１３２が形成されていてもよい。
【００７１】
シール部材１３は、その全てが弾性材料で形成されている。例えば、シール部材１３は、ポリアミド樹脂（ナイロン６Ｔ）でその全てが形成されていてもよい。なお、シール部材１３を形成する弾性材料は、合成樹脂材料であってもよい。この場合は、摺動部材１２の摺動面のコート材料で挙げたものを樹脂の材料として用いることができる。また、シール部材１３を形成する弾性材料は、ゴム組成物であってもよい。例えば、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム成分を含むゴム組成物を用いることができる。これらのゴムは、耐熱性に優れている。また、ゴム組成物に固体潤滑剤等の各種添加剤を配合してもよい。なお、シール部材１３は、その全てが弾性材料で形成されていなくてもよい。シール部材１３は、弾性材料で形成された部分を含み、弾性材料で形成された部分の一部分が、アーム８の一端面と押さえ部材６の両方に環状に接触していてもよい。
【００７２】
締結ボルト５を、図２、３に示すように、軸部４の軸Ｒに対し偏心して配置することについて、オートテンショナ２のエンジンブロックへの組み付け及びベルトの装着の説明の中で説明した後、オートテンショナ２の組み立て、及びオートテンショナ２の作動について説明する。
【００７３】
（オートテンショナ２のエンジンブロックへの組み付けおよびベルト３の装着）
オートテンショナ２の各部品の寸法公差や部品間の距離の公差などのカムシャフト駆動ベルトシステム１に不可避の寸法公差（例えばベルト長さのバラツキ）に起因して、エンジンブロックに対して同じ姿勢で組み付けても、装置によってベルトに与える初期張力にばらつきが出てしまう。そこで、本実施形態のオートテンショナ２は、エンジンブロックへの組み付け時に所定のベルト初期張力をベルトに付与できるように構成されている。前提となる構成について説明する。図２、図３に示すように、プーリ９の回転中心であるプーリ９の中心９１は軸部４の軸Ｒに対して偏心して配置され、締結ボルト５は、軸部４の軸Ｒに対し偏心して配置されている。本実施形態のオートテンショナ２は、所定のベルト荷重がプーリ９の回転軸に作用し、所定の初期張力がベルトに付与されて、正常にベルトが装着された状態になっているときに、アーム８のインジケータ部８５の先端位置とベース７の回り止め部７４の切り欠きの円弧中心位置とが一致（つまり、合い印が一致）するように構成されている。なお、エンジンブロックへの組付け作業を行う前のオートテンショナ２におけるアーム８に備わるインジケータ部８５は、図３において、紙面上方に対し紙面左方の位置にある。例えば、紙面上方からＸ方向に例えば約３５°の位置でもよい。
【００７４】
オートテンショナ２をエンジンブロックへ組み付け、ベルトを装着するまでの手順について説明する。図３に示すように、Ｘ方向は、コイルばね１１の周方向の付勢力が働く方向である。Ｙ方向は、コイルばね１１の周方向の付勢力に抗する方向である。（１）締結ボルト５を軸部４に備わるボルト挿通孔５２に通し、エンジンブロックの雌ネジ部に仮止めする。（２）ベース７の回り止め部７４の係止部分２７４をエンジンブロックの一端側の面に形成された凹溝に係合させる。（３）上記仮止め状態で、スパナ等工具で押さえ部材６の側面（略六角形状）を把持して、ボルトを中心に軸部４をＸ方向に回転させる。これにより、ボルトの中心５１を中心にテンショナ全体がＸ方向に回転するとともに、ベルトに近づく方向（紙面右方）に軸Ｒ（即ちプーリ９およびアーム８）の位置が移動する。（４）プーリ９がベルトに当接すると、ベルト荷重がプーリ９の回転軸に作用する。（５）さらに、ボルトの中心５１を中心に軸部４をＸ方向に回転させると、このベルト荷重の増加により、プーリ９の回転軸から偏心された軸部４の軸Ｒ回りにトルクが発生し、アーム８は、コイルばね１１の周方向の付勢力に抗して、Ｙ方向に回動し始めるとともに、ベルトの張力が増加し始める。（６）所定のベルト荷重がプーリ９の回転軸に作用するまで、さらに締結ボルト５の中心５１を中心に軸部４をＸ方向に回転させることで、さらにアーム８およびプーリ９が軸線Ｒを中心にＹ方向に回動し、ベルトに所定の初期張力を付与できる。ここで、所定のベルト荷重がプーリ９の回転軸に作用し、所定の初期張力がベルトに付与されたことの確認は、アーム８のインジケータ部８５とベース７の回り止め部７４とからなる合い印が一致しているか否かを確認することにより行う。（７）この合い印が一致した状態で、ボルトを完全にエンジンブロックの雌ネジ部に締結し、軸部４等の固定部をエンジンブロックに固定する。
【００７５】
図２、３に示すように、プーリ９のみならず、締結ボルト５を軸Ｒに対し偏心させることで、量産において、ベルトシステム装置に不可避の寸法公差が存在していても、これら全ての寸法公差の影響をキャンセルして、常に一様に、所定のベルト荷重をプーリ９の回転軸に作用させて、所定の初期張力をベルトに付与させた、ベルトシステム装置が得られる。また、合い印機能を備えることにより、エンジンブロックへのオートテンショナ２の組付けおよびベルトの装着に係る作業を正確に行えるとともに、作業負荷を軽減できる。
【００７６】
以上に対して、ボルト挿通孔５２が軸Ｒと同軸上に位置している場合は、上記（３）の動作ができない。そのため、上記合い印が一致した状態で軸部等の固定部をエンジンブロックに固定させても、オートテンショナの各部品の寸法公差や部品間の距離の公差などに起因して、装置によってベルトに与える初期張力にばらつきが出てしまう。
【００７７】
（オートテンショナ２の組み立て）
以上説明したオートテンショナ２は次のような工程で組み立てる。まずは、軸部４、ベース７、コイルばね１１、転がり軸受１０およびプーリ９をアーム８に組み付ける。次に、シール部材１３をアーム８のボス部８３の一端面に組み付ける。次に、摺動部材１２をアーム８に組み付ける。摺動部材１２の筒状摺動部１２１の内面と軸部４の外面が接触するように、アーム８に組み付けられアーム８と一体となったアーム８を含む部材群を、軸部４に組み付ける。次に、押さえ部材６を軸部４の一端側の端部に圧入固定する。
【００７８】
（オートテンショナ２の作動）
本実施形態では、摺動部材１２と別箇にダンピング部が設けられず、コイルばね１１が、軸部４の軸Ｒ方向に圧縮されている。そのため、摺動部材１２における板状摺動部１２２がダンピング部として機能する構成であり、オートテンショナ２は、対称な減衰特性を持つ。この場合、ベルト張力が増加した場合と減少した場合で、板状摺動部１２２に生じる摩擦力の大きさは、略同じである。
【００７９】
ベルトの張力が増加した場合には、ベルトから荷重を受けて、アーム８は、コイルばね１１の周方向の付勢力に抗する方向（Ｙ方向）に回動する。この場合は、摺動部材１２における板状摺動部１２２がダンピング部として主体的に機能し、アーム８の回動を減衰させる。
【００８０】
ベルトの張力が減少した場合には、コイルばね１１のねじり復元力が支配的となり、アーム８は、板状摺動部１２２が担うアーム８の回動に対する減衰力に抗してコイルばね１１の周方向の付勢力が働く方向（Ｘ方向）に回動する。この場合は、アーム８を追従させて、ベルトの張力を増加（回復）させる。
【００８１】
（作用効果）
本実施形態において、摺動部材１２の板状摺動部１２２とアーム８との隙間、および板状摺動部１２２と押さえ部材６との隙間を、シール部材１３で覆うという比較的簡単な構成で、塵埃等異物が上記隙間に侵入しにくくなり、オートテンショナの耐久性が向上する。
【００８２】
また、シール部材１３はアーム８に相対回転不能に設けられ、アーム８と一体的に回転する。そのため、上述した特許文献２のように、シール部材１３が固定側に設けられる場合と違い、シール部材１３の設置に苦労せず、シール部材１３の支持のために専用の部材を追加する必要はない。
【００８３】
本実施形態において、シール部材１３は、板状摺動部１２２とアーム８の一端側の端面との間で挟持されている。これにより、シール部材１３とアーム８、及び、板状摺動部１２２が一体的に回転する。また、板状摺動部１２２とアーム８の端面との間にシール部材１３が挟み込まれることで、板状摺動部１２２とアーム８の端面との間の隙間の開口部１２５が確実に塞がれる。
【００８４】
本実施形態において、アーム８の一端側の端面と、この端面と対向するシール部材１３の対向面に、互いに嵌合するように凹部及び凸部が設けられている。これにより、シール部材１３を、アーム８に対して回転不能に構成することができる。
【００８５】
本実施形態において、シール部材１３は、転がり軸受１０の保持室１０３の一端側の開口部１０４を覆っている。これにより、シール部材１３によって、転がり軸受１０の保持室１０３内に異物が侵入することも防止できる。
【００８６】
本実施形態において、摺動部材１２は、軸方向に延びるスリット１２４が形成され、Ｃ字状の断面を有するものであり、無負荷の状態で、筒状摺動部１２１の外径が、アーム８のボス部８３の内径よりも大きい。これにより、摺動部材１２は若干縮径された状態でアーム８のボス部８３に組付けられる。このため、摺動部材１２の拡径方向の自己弾性復元力によって、筒状摺動部１２１をアーム８のボス部８３の内面に圧接させることができ、摺動部材１２はアーム８に対してより確実に相対回転不能となる。したがって、筒状摺動部１２１の内面および板状摺動部１２２の一端面が、摺動部材１２における摺動面として、より確実に機能することができる。
【００８７】
本実施形態において、摺動部材１２は、基材が金属で形成されており、筒状摺動部１２１の内面および板状摺動部１２２の一端側の端面が、基材よりも低摩擦係数の表面特性を有する合成樹脂材料で形成されている。これにより、摺動部材１２の摺動面の摩耗を抑制でき、摺動部材１２の耐久性を確保することができる。
【００８８】
本実施形態において、コイルばね１１は、軸部４の軸線方向に圧縮されている。これにより、コイルばね１１は、軸部４の軸線方向の弾性復元力によってアーム８を押圧する。摺動部材１２の板状摺動部１２２は、アーム８のボス部８３と押さえ部材６との間に存在するため、板状摺動部１２２には、コイルばね１１の、軸部４の軸線方向の弾性復元力が加わる。したがって、板状摺動部１２２と押さえ部材６との間に摩擦力が生じ、アーム８の揺動を減衰させるダンピング部材として、板状摺動部１２２が機能する。
【００８９】
なお、板状摺動部１２２が押さえ部材６に強く押し付けられることから、板状摺動部１２２の偏摩耗の程度も大となる。そのため、板状摺動部１２２の周辺に異物などを侵入させないために、シール部材１３を設ける意義は大きい。また、シール部材１３の一部が板状摺動部１２２とアーム８の端面との間に配置された構成を採用した場合には、コイルばね１１の復元力によってシール部材１３が強く挟持されるため、アーム８、板状摺動部１２２、及び、シール部材１３を一体化させる効果が高くなる。
【００９０】
本実施形態において、シール部材１３は、弾性材料で形成された部分を含む。これにより、板状摺動部１２２の周辺にシール部材１３が密着しやすくなるため、シール効果が高くなる。
【００９１】
本実施形態において、シール部材１３の、弾性部材で形成された一部分が、アーム８の一端側の端面と、押さえ部材６の両方に、環状に接触している。これにより、弾性材料からなるシール部材１３の一部分が、アーム８の一端側の端面と押さえ部材６の両方に接触することで、板状摺動部１２２と押さえ部材６との間の隙間の開口部１２６及び板状摺動部１２２とアーム８のボス部８３の一端側の端面との隙間の開口部１２５を確実に塞ぐことができる。
【００９２】
また、シール部材１３の一部分が、アーム８の端面と押さえ部材６の両方に接触していると、押さえ部材６が板状摺動部１２２のみと接触している場合と比べて板状摺動部１２２と押さえ部材６の接触面圧が緩和される。これにより、板状摺動部１２２と押さえ部材６が摩擦接触するときの異音の発生を抑制することができる。
【００９３】
本実施形態において、シール部材１３は押さえ部材６と線接触する突起部１３１を有する。これにより、シール部材１３と押さえ部材６の接触面積が小さくなり、シール部材１３と押さえ部材６との接触抵抗が小さくなるのでシール部材１３がアーム８とより確実に一体的に回転することができる。
【００９４】
本実施形態において、シール部材１３は、その全てが弾性材料で形成されている。これにより、シール部材１３が弾性材料で形成されていない部分を含む場合と比べて、製造コストを低減することができる。
【００９５】
本実施形態において、シール部材１３の一端側の面に、軸部４の軸線の径方向に沿う凸状のリブ１３２が複数形成されている。これにより、シール部材１３の、軸部４の軸心の径方向に関する剛性が増すため、シール部材１３がアーム８に接触状態で相対回転不能に、より確実に嵌合支持され、アーム８と一体的に回動することができる。
【００９６】
本実施形態において、アーム８はベース７に偏心支持されていると共に、プーリ９はアーム８の外周側に取り付けられている。これにより、アーム８をさほど大きく回動させない方がよいカムシャフト駆動ベルトシステム１に好適である。
【００９７】
（その他の実施形態）
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。
【００９８】
軸部の一端側の端部に軸部と一体的にフランジが形成されており、このフランジを本発明の押さえ部材として機能させてもよい。この場合、好ましくは、軸部の他端面のみならず、ベースの他端面も、締結ボルトを介して、エンジンブロックの一端側の面に当接させる。
【００９９】
押さえ部材６と板状摺動部１２２との間の隙間の開口部１２６は完全には塞がれていなくてもよい。
【０１００】
摺動部材は、摺動面を含む全体が合成樹脂材料で形成されていてもよく、摺動面を含む全体が金属で形成されていてもよい。
【０１０１】
摺動部材の筒状摺動部を滑り軸受として機能させる場合とダンピング部として機能させる場合とで、筒状摺動部の摺動面である内面の材料は、同じであってもよく、異なっていてもよいが、筒状摺動部を滑り軸受として機能させる場合は、ダンピング部として機能させる場合よりも、筒状摺動部の内面が、低摩擦係数の表面特性を有する材料で形成されていることが好ましい。
【０１０２】
シール部材は環状の芯体を有していてもよい。この芯体として、例えば、冷間圧延鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム合金板等を用いてもよい。
【０１０３】
シール部材全体が金属製でもよく、弾性材料／金属の複合系でもよい。この場合、異音（擦れ音）発生防止の観点から、押さえ部材の他端側の面は、金属材料よりも低摩擦係数の表面特性を有する合成樹脂材料で形成させるのがよい。
【０１０４】
シール部材１３は、図９に示すように、プーリ９の内面と接触していてもよい。これにより、転がり軸受１０の保持室１０３の一端側の開口部１０４からの異物の侵入をより確実に抑制できる。
【０１０５】
また、カムシャフト駆動ベルトシステムに用いられるタイミングベルトへの適用に限らず、自動車用エンジンの補機を駆動する伝動ベルトの緩み側張力を一定に保つオートテンショナに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  カムシャフト駆動ベルトシステム
２  オートテンショナ
３  ベルト
４  軸部
５  締結ボルト
６  押さえ部材
７  ベース
８  アーム
９  プーリ
１０  転がり軸受
１１  コイルばね
１２  摺動部材
１３  シール部材
【図１】
2019100542.tif 000003
【図２】
2019100542.tif 000004
【図３】
2019100542.tif 000005
【図４】
2019100542.tif 000006
【図５】
2019100542.tif 000007
【図６】
2019100542.tif 000008
【図７】
2019100542.tif 000009
【図８】
2019100542.tif 000010
【図９】
2019100542.tif 000011
【図１０】
2019100542.tif 000012