(57)【要約】【課題】漏洩が検出された配管に関して被害状況に応じた修繕案を提示できる情報提示システムを提供する。【解決手段】調査対象の管路網に含まれる配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信し、受信した第１検知信号を相関処理によって解析し、配管における漏洩の有無を判定し、配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定し、特定した漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力する漏洩検出装置と、漏洩検出装置によって生成された検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信し、受信した第２検知信号を用いて配管の被害状況を推定し、推定した被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、設定した修繕案を出力する修繕案提示装置とを備える情報提示システムとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象の管路網に含まれる配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信し、受信した前記第１検知信号を相関処理によって解析し、前記配管における漏洩の有無を判定し、前記配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定し、特定した前記漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力する漏洩検出装置と、
前記漏洩検出装置によって生成された前記検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信し、受信した前記第２検知信号を用いて前記配管の被害状況を推定し、推定した前記被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、設定した前記修繕案を出力する修繕案提示装置とを備える情報提示システム。
【請求項２】
前記漏洩検出装置は、
前記配管に設置された複数のアクセスポイントごとに設置された複数の前記第１センサによって収集された前記第１検知信号を受信する第１計測情報取得手段と、
前記第１計測情報取得手段によって受信された前記第１検知信号が記憶される第１計測情報記憶手段と、
前記第１計測情報記憶手段に記憶された前記第１検知信号を相関処理によって解析して相互相関関数を生成し、生成した前記相互相関関数に基づいて、前記配管における漏洩の有無を判定し、前記配管において漏洩を検出した際に前記漏洩位置を特定する相関処理手段と、
前記相関処理手段によって特定された前記漏洩位置を少なくとも含む前記検出結果を出力する相関結果出力手段とを有する請求項１に記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記修繕案提示装置は、
前記漏洩位置を挟む関係にある少なくとも二つの前記アクセスポイントごとに設置された複数の前記第２センサによって取得された前記第２検知信号を受信する第２計測情報取得手段と、
前記第２計測情報取得手段によって受信された前記第２検知信号が記憶される第２計測情報記憶手段と、
前記第２計測情報記憶手段に記憶された前記第２検知信号を取得し、取得した前記第２検知信号を用いて前記配管の前記漏洩位置の漏洩孔の面積を算出する漏洩孔面積算出手段と、
前記アクセスポイントの位置における前記配管の配管情報が記憶される管路情報記憶手段と、
前記漏洩孔面積算出手段によって算出された前記漏洩孔の面積と前記漏洩位置とに基づいて前記管路情報記憶手段を参照して前記漏洩位置における前記被害状況を推定する被害状況推定手段と、
前記被害状況に関連付けられた前記配管の修繕工法と修繕コストとを含む修繕情報が記憶される修繕情報記憶手段と、
前記被害状況推定手段によって推定された前記被害状況に基づいて前記修繕情報記憶手段を参照し、前記配管の修繕工法および該修繕工法に費やすコストとを少なくとも含む修繕案を少なくとも一つ設定する修繕案設定手段と、
前記修繕案設定手段によって設定された前記修繕案を出力する請求項２に記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記漏洩検出装置は、
前記配管の内部を流れる流体の水圧および前記配管を伝搬する振動のうち少なくともいずれかを計測する第１検知器と、前記第１検知器によって取得されたデータを収集するデータロガーとを含む前記第１センサから、前記第１検知器によって取得されたデータに関する信号を前記第１検知信号として受信し、
前記修繕案提示装置は、
前記配管の内部を流れる流体の水圧を計測する第２検知器と、前記配管の内部を流れる流体の流量を計測する第３検知器とを含む前記第２センサから、前記第２検知器および前記第３検知器によって取得されたデータに関する信号を前記第２検知信号として受信する請求項３に記載の情報提示システム。
【請求項５】
前記修繕案提示装置は、
前記漏洩位置を挟む位置関係の二つの前記アクセスポイントに設置された前記第２センサによって計測された前記第２検知信号に基づいて、
2019100729.tif 000005
ただし、
Ｑ：二つの前記アクセスポイントに設置された前記第３検知器によって計測された流量の差
Ａ：流体の種類に基づいた補正係数
ｃ：実測値に基づいて設定される流量係数
ρ：流体の密度
Ｐ：二つの前記アクセスポイントに設置された前記第２検知器によって計測された水圧の差
なるモデル式を用いて前記漏洩孔の面積を算出する請求項４に記載の情報提示システム。
【請求項６】
前記修繕案提示装置は、
前記配管の内部を流れる流体の流量が他の時間帯と比べて小さくなる時間帯に、前記漏洩位置を挟む位置関係の二つの前記アクセスポイントに設置された前記第３検知器によって計測された流量の差を前記モデル式に当てはめて前記漏洩孔の面積を算出する請求項５に記載の情報提示システム。
【請求項７】
前記修繕案提示装置は、
表示装置に接続され、
調査対象の前記配管を少なくとも一つ含む管路網に前記漏洩位置を示す第１の表示情報、
前記漏洩位置、前記漏洩孔からの漏洩流量、前記配管の内部を流れる流体の水圧および前記漏洩孔の面積のうち少なくとも一つを含む第２の表示情報、
前記配管の前記被害状況に関する第３の表示情報、
前記修繕案に関する第４の表示情報のうち少なくとも一つの表示情報を前記表示装置に表示させる請求項３乃至６のいずれか一項に記載の情報提示システム。
【請求項８】
漏洩位置が特定されている配管において前記漏洩位置を挟む関係にある少なくとも二つのアクセスポイントごとに設置されたセンサによって取得された検知信号を受信する計測情報取得手段と、
前記計測情報取得手段によって受信された前記検知信号が記憶される計測情報記憶手段と、
前記計測情報記憶手段に記憶された前記検知信号を取得し、取得した前記検知信号を用いて前記配管の前記漏洩位置の漏洩孔の面積を算出する漏洩孔面積算出手段と、
前記配管を含む管路網の管路情報を記憶する管路情報記憶手段と、
前記漏洩孔面積算出手段によって算出された前記漏洩孔の面積と前記漏洩位置とに基づいて前記管路情報記憶手段を参照して前記漏洩位置における被害状況を推定する被害状況推定手段と、
前記配管の修繕工法と修繕コストとを含む修繕情報が記憶される修繕情報記憶手段と、
前記被害状況推定手段によって推定された前記被害状況に基づいて前記修繕情報記憶手段を参照し、前記配管の修繕工法および修繕コストを少なくとも含む修繕案を少なくとも一つ設定する修繕案設定手段と、
前記修繕案設定手段によって設定された前記修繕案を出力する修繕案提示装置。
【請求項９】
調査対象の配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信し、
受信した前記第１検知信号を相関処理によって解析し、
前記配管における漏洩の有無を判定し、
前記配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定し、
特定した前記漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力し、
出力された前記検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信し、
受信した前記第２検知信号を用いて前記配管の被害状況を推定し、
推定した前記被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、
設定した前記修繕案を出力する情報提示方法。
【請求項１０】
調査対象の配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信する処理と、
受信した前記第１検知信号を相関処理によって解析する処理と、
前記配管における漏洩の有無を判定する処理と、
前記配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定する処理と、
特定した前記漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力する処理と、
出力された前記検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信する処理と、
受信した前記第２検知信号を用いて前記配管の被害状況を推定する処理と、
推定した前記被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定する処理と、
設定した前記修繕案を出力する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩が発生した配管の修繕案を提示する情報提示システム、情報提示方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会インフラ設備を維持するためには、設備の経年劣化や故障、異常などを早期に発見して修繕することが重要である。インフラ設備の故障や異常の早期発見には、調査対象の設備をセンサによって常時監視したり、定期的に調査したりすることが有効である。例えば、インフラ設備には、道路や陸橋、地中に埋設されたガス管や水道管などの配管や、地上や地下に配線された電線のように屋外に敷設された設備がある。そのようなインフラ設備の中には、地中に埋設されたガスや水道の配管のように、地上から直に監視や調査をできない設備もある。
【０００３】
地上から直に監視や調査をできないインフラ設備に関しては、配管内に管内カメラを挿入して配管の漏洩状況を直に調査することができる。しかし、管内挿入カメラは、コストが高いことや、調査範囲が狭いために調査に時間が掛かることなどから、長大な管路の計画調査には不向きである。
【０００４】
水道管であれば、消火栓や空気弁などのように、直にアクセス可能な弁栓にセンサを設置し、直にアクセスできない埋設部分の監視や調査を行うことができる。例えば、調査対象区間を挟んだ位置にある二つの弁栓に設置されたセンサによって、弁栓間の調査対象区間を伝搬する振動や水圧の信号を検知し、信号の類似性から漏洩の有無や位置を検出する相関法によって配管の漏洩状況を間接的に調査することができる。しかし、一般的な相関法による漏洩調査では、漏洩の有無や位置の検出することはできるものの、掘削調査するまでは漏洩箇所における漏洩流量や被害状況について未知であるため、掘削後の修繕に時間とコストを要する。
【０００５】
特許文献１には、漏水量情報と管路情報と調査・修繕情報とのうち少なくとも一つの情報に基づいて、エリアの漏水量の推移を予測する予測モデル情報から漏水コストを用いて漏水調査計画を立案する漏水調査計画立案方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０９４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法によれば、限られたリソースの下で、漏水に関する不確かさがある中でも、費用対効果の高い漏水調査計画を立案できる。しかし、特許文献１の方法では、被害状況を予測するモデル情報では、水道管の損傷状態について考慮していないため、漏洩の被害状況を的確に予測することはできない。例えば、漏水量が等しくても漏水孔の面積が同じであるとは限らない。そのため、特許文献１の方法では、水圧が高くなった際に、面積の大きい漏水孔から水が過剰に漏洩したり、配管が破裂して二次被害が発生したりする可能性を予想することができない。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、漏洩が検出された配管に関して被害状況に応じた修繕案を提示できる情報提示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報提示システムは、調査対象の管路網に含まれる配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信し、受信した第１検知信号を相関処理によって解析し、配管における漏洩の有無を判定し、配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定し、特定した漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力する漏洩検出装置と、漏洩検出装置によって生成された検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信し、受信した第２検知信号を用いて配管の被害状況を推定し、推定した被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、設定した修繕案を出力する修繕案提示装置とを備える。
【００１０】
本発明の情報提示方法においては、調査対象の配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信し、受信した第１検知信号を相関処理によって解析し、配管における漏洩の有無を判定し、配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定し、特定した漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力し、出力された検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信し、受信した第２検知信号を用いて配管の被害状況を推定し、推定した被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、設定した修繕案を出力する情報提示方法。
【００１１】
本発明のプログラムは、調査対象の配管に設置された複数の第１センサによって収集された第１検知信号を受信する処理と、受信した第１検知信号を相関処理によって解析する処理と、配管における漏洩の有無を判定する処理と、配管において漏洩を検出した際には漏洩位置を特定する処理と、特定した漏洩位置を少なくとも含む検出結果を出力する処理と、出力された検出結果に基づいて設置された複数の第２センサによって取得された第２検知信号を受信する処理と、受信した第２検知信号を用いて配管の被害状況を推定する処理と、推定した被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定する処理と、設定した修繕案を出力する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、漏洩が検出された配管に関して被害状況に応じた修繕案を提示できる情報提示システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報提示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報提示システムに接続される第１センサ群に含まれる第１センサの設置例を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報提示システムに接続される第２センサ群に含まれる第２センサの設置例を示す概念図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報提示システムが備える漏洩検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報提示システムが備える修繕案提示装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報提示システムの調査対象である配管に漏洩孔が発生した例を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報提示システムの調査対象である配管に漏洩が発生しているか否かを判定するために用いる相互相関関数の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係る情報提示システムの調査対象である配管に発生した漏洩孔の被害状況を確認する例について説明するための概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報提示システムが備える修繕案提示装置によって漏洩孔の面積を算出する例について説明するための概念図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報提示システムが提示する情報の表示例について説明するための概念図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報提示システムが提示する情報の別の表示例について説明するための概念図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報提示システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報提示システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１５】
（実施形態）
まず、実施形態に係る情報提示システムの構成について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報提示システムは、水道管やガス管などの配管の弁栓などのアクセスポイントに設置されたセンサによって収集されるデータを用いて、その配管の漏洩を検知する。そして、本実施形態の情報提示システムは、配管の漏洩を検出すると、配管の被害状況を推定し、推定した被害状況に基づいた修繕工法を提示する。
【００１６】
（構成）
図１は、本実施形態の情報提示システム１の概略的な構成を示すブロック図である。図２は、通常時における情報提示システム１の検査対象の配管１２０と情報提示システム１との接続関係の一例を示す概念図である。図３は、漏洩箇所が検出され、その漏洩箇所の修繕工法案を推定する場合における情報提示システム１の検査対象の配管１２０と情報提示システム１との接続関係の一例を示す概念図である。
【００１７】
配管１２０は、水道管や下水管、ガス管などの社会インフラ設備の一つであり、地中などに敷設されているものとする。以下において、配管１２０として水道管を一例に挙げて説明するが、情報提示システム１の検査対象の社会インフラ設備は水道管には限定されない。
【００１８】
一般に、水道管のマンホール内には、消火栓や空気弁、弁尖などのように、設備の内部にアクセスするためのポイント（アクセスポイントとも呼ぶ）が敷設される。配管１２０には、少なくとも一つのアクセスポイント１２１が設置されているものとする。なお、アクセスポイント１２１は、検査対象の社会インフラ設備に直結されていれば、その形態に限定を加えない。隣接するアクセスポイント１２１間の距離は、情報提示システム１に予め記憶される。
【００１９】
図１のように、情報提示システム１は、漏洩検出装置１０、修繕案提示装置２０を備える。また、情報提示システム１は、第１センサ群１００、第２センサ群２００、表示装置４０に接続される。なお、情報提示システム１の構成要素に表示装置４０を含めるように構成してもよい。また、情報提示システム１の外部に漏洩検出装置１０を構成し、情報提示システム１には修繕案提示装置２０のみを含めるように構成してもよい。
【００２０】
図２のように、配管１２０のアクセスポイント１２１には第１センサ１１０が設置される。第１センサ１１０は、各アクセスポイント１２１に常設されていることが好ましい。第１センサ群１００は、複数のアクセスポイント１２１に設置された複数の第１センサ１１０によって構成される。第１センサ１１０は、検知器１１１（第１検知器とも呼ぶ）とデータロガー１１２とを含む。検知器１１１によって取得されたセンシングデータは、データロガー１１２によって収集され、ネットワーク４００を経由して情報提示システム１に送信される。なお、図２においては、第１センサ１１０とネットワーク４００とを接続するインターフェースは省略している。また、図２においては、異なったアクセスポイント１２１、第１センサ１１０、検知器１１１、データロガー１１２について同じ符号を付している。
【００２１】
本実施形態において、第１センサ１１０は、配管１２０の内部を流れる流体の水圧および配管１２０を伝搬する振動のうち少なくともいずれかを計測する検知器１１１と、検知器１１１によって取得されたデータを収集するデータロガー１１２とを含む。なお、第１センサ１１０による検出対象は、配管１２０の異常を検知できさえすれば、水圧や振動に限定されない。
【００２２】
例えば、第１センサ１１０は、振動センサによって実現できる。振動センサによる振動検知方式には、特に限定を加えないが、圧電方式や静電容量方式などを適用できる。また、例えば、第１センサ１１０は、水圧センサによって実現できる。特に、第１センサ１１０には、１０キロヘルツ程度の高周波まで計測可能な水圧センサが好適である。水圧センサによれば、配管１２０を直に伝搬する信号を漏洩振動として計測するため、長距離で検出が可能である。しかし、水圧センサは、消火栓の口にアクセスしなければならないため、仕切弁等には設置することができない。
【００２３】
第１センサ１１０が取得した信号は、データロガー１１２に収録される。各アクセスポイント１２１に設置されたデータロガー１１２によるデータの取得タイミングは、複数のアクセスポイント１２１間で時刻同期されていることが望ましい。例えば、複数のデータロガー１１２は、有線、無線を問わずに時刻同期されていればよく、その方法には限定を加えない。例えば、無線方式であれば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波信号を受信する方式を適用できる。より精度の高い時刻同期を行うためには、データロガー１１２の内部に精度の高い内部クロックを搭載して同期させればよい。例えば、データロガー１１２は、検知器１１１の信号を指定したサンプリング間隔で、時系列で収録する。データロガー１１２が検知器１１１の信号を取得するサンプリング周波数帯域は、５キロヘルツ程度までの周波数帯域が好ましいが、周波数範囲についても特に限定は加えない。
【００２４】
図３のように、配管１２０に漏洩箇所が検出されると、検出された漏洩孔１４０を挟む位置にある少なくとも二つのアクセスポイント１２１のそれぞれに第２センサ２１０が設置される。第２センサ群２００は、複数のアクセスポイント１２１に設置された複数の第２センサ２１０によって構成される。図３においては、アクセスポイント１２１から第１センサ１１０を外しているが、第１センサ１１０を設置したままの状態で第２センサ２１０をアクセスポイント１２１に設置するようにしてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、第２センサ２１０は、配管１２０の内部を流れる流体の水圧を計測する水圧センサ２１１（第２検知器とも呼ぶ）と、配管１２０の内部を流れる流体の流量を計測する流量センサ２１２（第３検知器とも呼ぶ）とを含む。水圧センサ２１１および流量センサ２１２によって取得されたセンシングデータは、ネットワーク４００を経由して情報提示システム１に送信される。なお、図３においては、第２センサ２１０とネットワーク４００とを接続するインターフェースは省略している。また、図３においては、異なったアクセスポイント１２１、第２センサ２１０、水圧センサ２１１、流量センサ２１２について同じ符号を付している。
【００２６】
水圧センサ２１１の計測方式は、静水圧を計測できる方式であれば、特に限定を加えない。流量センサ２１２は、挿入型あってもよく、非侵襲の超音波流量型であってもよく、その計測方式は特に限定しない。また、流量は、配管路が接続される先での生活水の使用との切り分けのため、使用頻度の小さい夜間に計測されることが望ましいが、計測時間帯については限定を加えない。例えば、使用頻度の小さい夜間に流量を計測する場合は、夜間の最も流量の小さい流量を計測値（夜間最小流量とも呼ぶ）として使用すればよい。
【００２７】
漏洩検出装置１０は、配管１２０のアクセスポイント１２１に常設された第１センサ群１００に接続される。漏洩検出装置１０は、検知器１１１によって取得されたデータに関する信号を第１検知信号として第１センサ１１０から受信する。漏洩検出装置１０は、第１センサ群１００を構成する第１センサ１１０から受信したデータを解析し、配管１２０の漏洩を検出する。本実施形態においては、漏洩検出装置１０は、相互相関関数を用いて漏洩位置を推定する。漏洩検出装置１０は、配管１２０の漏洩を検出すると、漏洩の発生と漏洩位置とを表示装置４０に出力し、漏洩の発生と漏洩位置とを表示装置４０に表示させる。
【００２８】
すなわち、漏洩検出装置１０は、調査対象の管路網に含まれる配管１２０に設置された複数の第１センサ１１０によって収集された第１検知信号を受信し、受信した第１検知信号を相関処理によって解析して配管１２０における漏洩の有無を判定する。漏洩検出装置１０は、配管１２０において漏洩を検出した際には、漏洩位置を特定し、特定した漏洩位置を少なくとも含む検出結果を表示装置４０に出力する。
【００２９】
修繕案提示装置２０は、第２センサ群２００に接続される。修繕案提示装置２０は、漏洩位置を挟む二つのアクセスポイントに設置された第２センサ群２００から、それらのアクセスポイントにおける配管１２０の内部を流れる流体の圧力と流量とを受信する。言い換えると、修繕案提示装置２０は、水圧センサ２１１および流量センサ２１２によって取得されたデータに関する信号を第２検知信号として第２センサ群２００を構成する第２センサ２１０から受信する。修繕案提示装置２０は、配管１２０の内部を流れる流体の圧力と流量とを用いて、配管１２０の漏洩の状況（以下、被害状況とも呼ぶ）を推定する。具体的には、修繕案提示装置２０は、配管内の流体の圧力と流量を取得すると、漏洩が発生している部位（漏洩孔とも呼ぶ）の開口面積を算出する。
【００３０】
修繕案提示装置２０は、算出した漏洩孔の面積に基づいて、対象部位の被害状況を推定する。修繕案提示装置２０は、推定した対象部位の被害状況に基づいて、その対象部位の修繕工法案を選択とともに、選択した修繕工法案のコスト（修繕工法コストとも呼ぶ）を算出する。修繕案提示装置２０は、選択した修繕工法案と修繕工法コストとを表示装置４０に出力し、選択した修繕工法案と修繕工法コストとを表示装置４０に表示させる。
【００３１】
すなわち、修繕案提示装置２０は、漏洩検出装置１０によって生成された検出結果に基づいて設置された複数の第２センサ２１０によって取得された第２検知信号を受信し、受信した第２検知信号を用いて配管１２０の被害状況を推定する。修繕案提示装置２０は、推定した被害状況に基づいて少なくとも一つの修繕案を設定し、設定した修繕案を表示装置４０に出力する。
【００３２】
以上が、本実施形態の情報提示システム１の概略的な構成についての説明である。続いて、本実施形態の情報提示システム１の構成要素について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
〔漏洩検出装置〕
図４は、漏洩検出装置１０の構成を示すブロック図である。図４のように、漏洩検出装置１０は、第１計測情報取得部１１、第１計測情報記憶部１２、相関処理部１３、相関結果出力部１４を有する。
【００３４】
第１計測情報取得部１１（第１計測情報取得手段とも呼ぶ）は、ネットワーク４００を介して第１センサ群１００に接続されるとともに、第１計測情報記憶部１２に接続される。なお、図４においては、ネットワーク４００を省略している。第１計測情報取得部１１は、配管１２０の各アクセスポイント１２１に設置された第１センサ１１０からデータ（第１検知信号とも呼ぶ）を取得する。言い換えると、第１計測情報取得部１１は、配管１２０に設置された複数のアクセスポイント１２１ごとに設置された複数の第１センサ１１０によって収集されたデータを受信する。第１計測情報取得部１１によるデータの取得タイミングは、任意に設定される。例えば、第１計測情報取得部１１は、所定の時間間隔に設定されたタイミングでデータを受信すればよい。例えば、第１計測情報取得部１１は、データロガー１１２に蓄積されたデータの容量が所定の閾値を超えたタイミングでデータを受信してもよい。
【００３５】
第１計測情報記憶部１２（第１計測情報記憶手段とも呼ぶ）は、第１計測情報取得部１１と相関処理部１３とに接続される。第１計測情報記憶部１２には、第１計測情報取得部１１によって受信されたデータが記憶される。また、第１計測情報記憶部１２は、自身に記憶されたデータを相関処理部１３によって取得される。
【００３６】
相関処理部１３（相関処理手段とも呼び）は、第１計測情報記憶部１２と相関結果出力部１４とに接続される。相関処理部１３は、第１計測情報記憶部１２に記憶されたデータを取得し、取得したデータを用いて相関処理を実行する。言い換えると、
相関処理部１３は、第１計測情報記憶部１２に記憶されたデータを相関処理によって解析して相互相関関数を生成し、生成した相互相関関数に基づいて、配管１２０における漏洩の有無を判定する。相関処理部１３は、配管１２０において漏洩を検出した際に、生成した相互相関関数に基づいて、漏洩位置を特定する。相関処理部１３は、相関処理によって得られた相関結果（検出結果とも呼ぶ）を相関結果出力部１４に出力する。例えば、相関結果は、配管１２０のどの位置に漏洩箇所が発生したのかを示す情報である。例えば、相関結果は、漏洩箇所が発生した箇所を挟む二つのアクセスポイント１２１の位置情報や識別情報を含む情報である。
【００３７】
相関結果出力部１４（相関結果出力手段とも呼ぶ）は、相関処理部１３に接続されるとともに、表示装置４０に接続される。相関結果出力部１４は、相関処理部１３から相関結果を取得すると、取得した相関結果を表示装置４０に出力する。表示装置４０に出力された相関結果は、表示装置４０の表示部（図示しない）に表示される。
【００３８】
例えば、相関結果出力部１４は、配管１２０に漏洩箇所が検出されていない場合は、漏洩が検出されていないことを示す情報を表示装置４０に出力する。また、例えば、相関結果出力部１４は、配管１２０に漏洩箇所が検出されると、相関処理部１３によって特定された漏洩位置を少なくとも含む相関結果を表示装置４０に出力する。相関結果出力部１４は、配管１２０に漏洩箇所が検出された際に、漏洩が発生したことを示す情報と、漏洩位置に関する情報とを併せて表示装置４０に出力してもよい。
【００３９】
以上が、漏洩検出装置１０についての説明である。
【００４０】
〔修繕案提示装置〕
図５は、修繕案提示装置２０の構成を示すブロック図である。修繕案提示装置２０は、第２計測情報取得部２１、第２計測情報記憶部２２、漏洩孔面積算出部２３、管路情報記憶部２４、被害状況推定部２５、修繕情報記憶部２６、修繕案設定部２７、修繕案出力部２８を有する。
【００４１】
第２計測情報取得部２１（第２計測情報取得手段とも呼ぶ）は、ネットワーク４００を介して第２センサ群２００に接続されるとともに、第２計測情報記憶部２２に接続される。なお、図５においては、ネットワーク４００を省略している。第２計測情報取得部２１は、配管１２０の各アクセスポイント１２１に設置された第２センサ２１０からデータ（第２検知信号とも呼ぶ）を取得する。言い換えると、第２計測情報取得部２１は、漏洩位置を挟む関係にある少なくとも二つのアクセスポイント１２１ごとに設置された複数の第２センサ２１０によって取得されたデータを受信する。第２計測情報取得部２１によるデータの取得タイミングは、任意に設定される。例えば、第２計測情報取得部２１は、第２センサ２１０との接続が確立したタイミングでデータを受信すればよい。
【００４２】
第２計測情報記憶部２２（第２計測情報記憶手段とも呼ぶ）は、第２計測情報取得部２１と漏洩孔面積算出部２３とに接続される。第２計測情報記憶部２２には、第２計測情報取得部２１によって取得されたデータが記憶される。また、第２計測情報記憶部２２は、自身に記憶されたデータを漏洩孔面積算出部２３によって取得される。
【００４３】
漏洩孔面積算出部２３（漏洩孔面積算出手段とも呼ぶ）は、第２計測情報記憶部２２と被害状況推定部２５とに接続される。漏洩孔面積算出部２３は、第２計測情報記憶部２２に記憶されたデータを取得し、取得したデータを用いて漏洩孔１４０の面積を算出する。漏洩孔面積算出部２３は、算出した漏洩孔１４０の面積や漏洩位置に関する情報を被害状況推定部２５に出力する。
【００４４】
管路情報記憶部２４（管路情報記憶手段とも呼ぶ）は、被害状況推定部２５に接続される。例えば、管路情報記憶部２４には、各アクセスポイント１２１の位置における配管１２０の管種や口径などの配管情報が記憶される。例えば、より具体的には、管路情報記憶部２４には、配管１２０の埋設年度や、ダクタイル鋳鉄管や鋳鉄管などといった管種、管の仕様や継手部、耐震管や人孔Ｔ字管などの構造情報、配管曲りや分岐、伏せ越しなどの情報が格納される。管路情報記憶部２４には、また、管路情報記憶部２４には、アクセスポイント１２１である消火栓や空気弁、仕切弁などの仕様や位置、数、給水管との引込部などが付帯情報として格納されてもよい。管路情報記憶部２４に記憶された配管情報は、管路情報記憶部２４によって取得される。
【００４５】
被害状況推定部２５（被害状況推定手段とも呼ぶ）は、漏洩孔面積算出部２３と修繕案設定部２７とに接続される。被害状況推定部２５は、漏洩孔１４０の面積や漏洩位置に関する情報を漏洩孔面積算出部２３から取得する。被害状況推定部２５は、取得した漏洩位置に関する情報に基づいて、被害位置を特定する。被害状況推定部２５は、特定した被害位置が、管路の直管部、分岐部および継手部などのいずれであるのかといった情報に基づいて、水圧や漏水量、漏洩孔１４０の面積から漏洩の被害状況を推定する。言い換えると、被害状況推定部２５は、漏洩孔面積算出部２３によって算出された漏洩孔１４０の面積と漏洩位置とに基づいて管路情報記憶部２４を参照して漏洩位置における被害状況を推定する。被害状況推定部２５は、推定した被害状況を修繕案設定部２７に出力する。
【００４６】
例えば、被害状況推定部２５は、漏洩位置や水圧、漏洩量、漏洩孔面積を掛けあわせた評価値を用いて被害状況を分類分けする。例えば、評価値の大小に応じて被害状況を３〜５段階で分類分けすれば、被害状況が数値化されて明確になる。なお、被害状況の推定方法は、ここで挙げた手法に限定されない。
【００４７】
修繕情報記憶部２６（修繕情報記憶手段とも呼ぶ）は、修繕案設定部２７に接続される。修繕情報記憶部２６には、配管１２０の被害状況に関連付けられた修繕工法とそのコストとを含む修繕情報が記憶される。なお、修繕工法とそのコストとは、別々の記憶部に記憶させるように構成してもよい。修繕情報記憶部２６に記憶された修繕情報は、修繕案設定部２７によって取得される。
【００４８】
修繕案設定部２７（修繕案設定手段とも呼ぶ）は、被害状況推定部２５と、修繕情報記憶部２６と、修繕案出力部２８とに接続される。修繕案設定部２７は、被害状況推定部２５によって推定された被害状況を被害状況推定部２５から取得する。修繕案設定部２７は、取得した被害状況に基づいて、少なくとも一つの修繕工法を修繕情報記憶部２６から取得するとともに、取得した修繕工法のコストを修繕情報記憶部２６から取得する。修繕案設定部２７は、取得した少なくとも一つの修繕工法と、その修繕工法のコストとを用いて修繕案を設定する。言い換えると、修繕案設定部２７は、被害状況推定部２５によって推定された被害状況に基づいて修繕情報記憶部２６を参照し、配管１２０の修繕工法および該修繕工法に費やすコストとを少なくとも含む修繕案を少なくとも一つ設定する。修繕案設定部２７は、設定した修繕案を修繕案出力部２８に出力する。
【００４９】
例えば、修繕案設定部２７は、漏洩位置が直管部であるのか継手部であるのかによって、配管１２０を交換しなければならないのか、バンドによる簡易修繕でよいのか、継手交換を行えばよいのかを判定し、修繕工法とその修繕工法のコストを算出する。修繕案設定部２７は、提示する修繕工法と管路情報とを照合することによって、修繕コストを決定する。例えば、バイパスが可能な経路であれば、断水は不要であるため修繕コストは安価となる。また、例えば、漏洩孔１４０の面積によっては、パッチを貼るのみの簡易な修繕で済むため修繕コストは安価となる。また、例えば、配管１２０自身を交換することになると、修繕コストは高価となる。例えば、修繕案設定部２７は、安価な順に少なくとも三つの修繕案を出力することが好ましいが、出力する修繕案は三つに限定されない。
【００５０】
例えば、配管１２０の内部の水圧が高く、漏洩孔１４０の面積が小さく、漏洩量が少ない場合は、被害が拡大する可能性は小さいため、修繕案設定部２７は、パッチなどの安価な修繕工法を修繕情報記憶部２６から選択する。
【００５１】
例えば、配管１２０の内部の水圧が小さく、漏洩孔１４０の面積が大きく、漏洩量が大きい場合には、ウォータハンマ現象や水使用に対するポンプ動作などによる水圧増加によって、漏洩量が増大したり、配管１２０が破裂したりする被害が起こり得る。この場合、修繕案設定部２７は、配管１２０の交換などの高価な修繕工法を修繕情報記憶部２６から選択する。
【００５２】
修繕案出力部２８（修繕案出力手段とも呼ぶ）は、修繕案設定部２７に接続されるとともに、表示装置４０に接続される。修繕案出力部２８は、修繕案設定部２７から修繕案を取得すると、取得した修繕案を表示装置４０に出力する。表示装置４０に出力された修繕案は、表示装置４０の表示部（図示しない）に表示される。
【００５３】
以上が、修繕案提示装置２０の構成についての説明である。修繕案提示装置２０は、漏洩位置が特定されている配管１２０において漏洩位置を挟む関係にある少なくとも二つのアクセスポイント１２１ごとに設置された第２センサ２１０によって取得された検知信号を受信して動作する単独の装置として構成してもよい。修繕案提示装置２０を単独の装置で構成する場合、第２センサ２１０をセンサと呼び、第２検知信号を検知信号と呼ぶこともある。
【００５４】
〔相関処理〕
ここで、漏洩検出装置１０が実行する相関処理について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の相関処理は一例であって、本実施形態の漏洩検出装置１０が実行する相関処理を限定するものではない。
【００５５】
図６は、アクセスポイント１２１Ａとアクセスポイント１２１Ｂとの間の配管１２０に漏洩孔１４０が発生した例を示す概念図である。図６の例では、アクセスポイント１２１Ａとアクセスポイント１２１Ｂと距離がＬであり、アクセスポイント１２１ＢからＩの距離に漏洩孔１４０が発生したものとする。アクセスポイント１２１Ａに設置された検知器１１１Ａによって取得されたデータは、データロガー１１２Ａによって収集され、情報提示システム１に送信される。同様に、アクセスポイント１２１Ｂに設置された検知器１１１Ｂによって取得されたデータは、データロガー１１２Ｂによって収集され、情報提示システム１に送信される。
【００５６】
図７は、アクセスポイント１２１Ａに設置された検知器１１１Ａによって取得された信号と、アクセスポイント１２１Ｂに設置された検知器１１１Ｂによって取得された信号との相関より得られる相互相関結果を示す。図７においては、横軸が到達時間差、縦軸が相互相関関数を示す。なお、縦軸には、相互相関関数ではなく、相互相関のピークと計測範囲外の暗ノイズとの比を設定してもよい。
【００５７】
検知器１１１で捉えた二つの信号の類似性のある信号の相関の有無に応じて相互相関関数が増加し、検知器１１１Ａと検知器１１１Ｂとに信号が届く時間差に応じたピークが出現する。相互相関関数のピークは、正規化されていることが望ましいが、正規化されていなくてもよい。相互相関関数のピーク位置は、二つの信号のセンサまでの到達時間差に相当する。情報提示システム１は、配管１２０上を伝搬し、漏洩に起因して相関する信号が到達することにより漏洩有無判定および漏洩位置を算出することができる。例えば、漏洩の有無判定には、相互相関関数で得られるピークに閾値Ｓを設ければよい。
【００５８】
漏洩位置の算出には、相互相関関数で得られる到達時間差ｄｔと配管音速Ｖsとを用いる。漏洩位置の算出に用いる配管音速Ｖsには、理論値を用いてもよいし、実測値を用いてもよい。例えば、配管音速Ｖsは、管材種や口径ごとに既知となる理論値のデータベースから選択するように構成できる。また、例えば、配管音速Ｖsは、検査対象区間の片方のアクセスポイント１２１を加振することによって生成した振動が、もう一方のアクセスポイント１２１に到達するまでに得られる振動伝搬の到達時間差と区間距離とを用いて算出してもよい。また、漏洩位置Ｉの算出には、アクセスポイント１２１Ａとアクセスポイント１２１Ｂとの間の距離Ｌが必要となる。距離Ｌは、実測距離と管路図面距離のどちらを用いてもよい。
【００５９】
以上が、漏洩検出装置１０が実行する相関処理についての説明である。なお、上記の相関処理は一例であって、漏洩検出装置１０による相関処理を限定するものではない。
【００６０】
〔漏洩孔面積の算出〕
次に、修繕案提示装置２０が実行する漏洩孔１４０の面積の算出処理について図面を参照しながら説明する。
【００６１】
図８は、漏洩があると判定された被疑調査区間に対して行われる調査について説明するための概念図である。図８の例では、第１センサ群１００によって取得された信号に基づいて絞り込まれた被疑区間を挟むアクセスポイント１２１Ａとアクセスポイント１２１Ｂとのそれぞれに、第２センサ２１０Ａと第２センサ２１０Ｂとを設置する。第２センサ２１０Ａは、水圧センサ２１１Ａおよび流量センサ２１２Ａを含む。同様に、第２センサ２１０Ｂは、水圧センサ２１１Ｂおよび流量センサ２１２Ｂを含む。
【００６２】
図９は、水圧差および漏水量を用いて漏洩孔１４０の面積を算出するモデルについて説明するための概念図である。なお、以下に示す漏洩孔１４０の面積を算出するためのモデル配置例であって、漏洩孔１４０の面積の算出方法を限定するものではない。
【００６３】
アクセスポイント１２１Ａに設置された水圧センサ２１１Ａおよび流量センサ２１２Ａは、アクセスポイント１２１Ａの位置における配管１２０の内部を流れる流体１２５の水圧Ｐ1および流量Ｑ1を計測する。同様に、アクセスポイント１２１Ｂに設置された水圧センサ２１１Ｂおよび流量センサ２１２Ｂは、アクセスポイント１２１Ｂの位置における配管１２０の内部を流れる流体１２５の水圧Ｐ2および流量Ｑ2を計測する。水圧Ｐ1と水圧Ｐ2との水圧差Ｐと、漏洩孔１４０における漏洩流量Ｑとを用いれば、漏洩孔１４０の面積を算出できる。漏洩孔１４０の面積の算出には、以下のモデル式（式１）を用いることができる。
2019100729.tif 000003
【００６４】
式１において、漏洩流量Ｑは、流量センサ２１２Ａおよび流量センサ２１２Ｂによって計測される流量の差に相当する。例えば、配管１２０の内部の流体１２５の流量が最小となる時間帯に計測された漏洩孔１４０からの流体１２５の流出量の差（夜間最小漏洩流量とも呼ぶ）を漏洩流量Ｑとして用いてもよい。なお、夜間最小漏洩流量とは、配管１２０の内部を流れる流体の流量が他の時間帯と比べて相対的に小さくなる時間帯に計測される流量に基づいた数値であればよく、全ての時間帯に関して最小ではなくてもよい。水圧差Ｐは、被疑区間を挟んで配置されたアクセスポイント１２１Ａとアクセスポイント１２１Ｂとにおいて計測された水圧の圧力差である。ρは、配管１２０の内部を流れる流体１２５の密度である。Ａは、流体１２５の種類に基づいた補正係数である。ｃは、実測値に基づいて設定される流量係数である。ａは、算出する漏洩孔１４０の面積である。配管１２０の内部を流れる流体１２５が水であれば、係数Ａは１に設定すればよい。また、配管１２０の内部を流れる流体１２５が気体などの場合には、既知のデータベースを参照して、流体１２５の温度などによって決まる熱膨張係数を係数Ａに入力すればよい。
【００６５】
すなわち、式１を変形した以下の式２に、計測した水圧差Ｐおよび漏洩流量Ｑを当てはめることによって、漏洩孔１４０の面積を算出できる。
2019100729.tif 000004
【００６６】
図１０は、情報提示システム１によって出力される相関結果や修繕案を表示装置４０に表示させる一例である。図１０の例では、第１の表示領域４０１に管路情報、第２の表示領域４０２に相関結果、第３の表示領域４０３に被害状況、第４の表示領域４０４に修繕案を表示させる例である。なお、第１〜第４の表示領域４０１〜４０４に表示させる情報や表示位置は一例であって、表示装置４０に表示させ情報の位置や内容を限定するものではない。
【００６７】
第１の表示領域４０１には、調査対象の配管１２０を少なくとも一つ含む管路網に漏洩位置を示す管路情報（第１の表示情報とも呼ぶ）が表示される。例えば、第１の表示領域４０１には、漏洩が発生した区間を含む範囲の管路網における配管１２０の配置状況や、漏洩の発生個所が管路情報として表示される。図１０においては、漏洩の発生個所を黒く塗りつぶした円（●）で示す。なお、第１の表示領域４０１には、アクセスポイント１２１などを表示させてもよい。
【００６８】
第２の表示領域４０２には、配管１２０の漏洩位置、漏洩孔１４０からの漏洩流量、配管１２０の内部を流れる流体の水圧および漏洩孔１４０の面積のうち少なくとも一つを含む第２の表示情報が表示される。例えば、第２の表示領域４０２には、情報提示システム１が推定した漏洩位置や、漏洩孔１４０からの漏洩流量、水圧、面積などを含む相関結果が表示される。
【００６９】
第３の表示領域４０３には、被害状況推定部２５によって推定された配管１２０の被害状況に関する第３の被害状況が表示される。図１０においては、評価値に応じた被害状況を第３の表示領域４０３に表示させる例を示している。
【００７０】
第４の表示領域４０４には、配管１２０の修繕案に関する第４の表示情報を表示させる。例えば、修繕案設定部２７によってコストに基づいて選択された修繕案を第４の表示領域４０４に表示させればよい。
【００７１】
図１１は、情報提示システム１によって出力される検出結果や調査内容、修繕案をテーブル形式で表示装置４０に表示させる例である。図１１の例では、漏洩の有無と漏洩位置とを検出結果の欄に表示させる。また、水圧や漏洩流量、漏洩孔の面積、被害状況を調査内容の欄に表示させる。そして、配管１２０の修繕工法や修繕コストを修繕案の欄に表示させる。なお、図１１は、表示装置４０に情報を表示させる一例であって、表示装置４０に表示させる情報の位置や内容を限定するものではない。
【００７２】
以上が、情報提示システム１の構成についての説明である。ただし、上記の情報提示システム１の構成は一例であって、本実施形態の情報提示システム１の構成を限定するものではない。
【００７３】
（動作）
次に、実施形態に係る情報提示システム１の動作について図面を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態の情報提示システム１の動作について説明するためのフローチャートである。なお、図１２のフローチャートの説明においては、情報提示システム１を動作の主体とみなして説明する。
【００７４】
図１２において、まず、情報提示システム１は、検査対象の社会インフラ設備（ここでは配管１２０）に対して、第１センサ群１００を用いた相関式漏洩検知を実行する（ステップＳ１１）。
【００７５】
次に、情報提示システム１は、漏洩有無や漏洩位置に関する情報を表示装置４０に出力する（ステップＳ１２）。表示装置４０に出力された情報は、表示装置４０に表示される。
【００７６】
次に、情報提示システム１は、漏洩が検出された対象区間において、第２センサ群２００を用いて流体の圧力・流量を計測する（ステップＳ１３）。
【００７７】
次に、情報提示システム１は、圧力・流量の計測値から漏洩孔１４０の面積を算出する（ステップＳ１４）。
【００７８】
次に、情報提示システム１は、管路図面に基づいて被害状況を推定する（ステップＳ１５）。
【００７９】
次に、情報提示システム１は、推定した被害状況に基づいて、修繕工法と修繕コストとを含む修繕案を設定する（ステップＳ１６）。
【００８０】
そして、情報提示システム１は、設定した修繕案を表示装置４０に出力する（ステップＳ１７）。表示装置４０に出力された修繕案は、表示装置４０に表示される。
【００８１】
以上が、図１２のフローチャートに沿った情報提示システム１の動作についての説明である。なお、図１２のフローチャートに沿った情報提示システム１の動作は一例であって、本実施形態の情報提示システム１の動作を限定するものではない。
【００８２】
以上のように、本実施形態の漏洩監視システムは、相関法によって、漏洩を検出し、検出された漏洩位置を特定する。例えば、本実施形態の漏洩監視システムは、絞り込んだ調査区間の水圧、夜間の最小流量とを用いて算出した漏洩孔の面積によって被害状況を把握し、管路情報との推定から最適な修繕工法を提示する。その結果、本実施形態によれば、埋設された配管における漏洩を検知し、漏洩が検出された配管に関して被害状況に応じた修繕案を提示できる情報提示システムを提供できる。
【００８３】
（ハードウェア）
ここで、本発明の各実施形態に係る情報提示システムのハードウェア構成について、図１３の情報処理装置９０を一例に挙げて説明する。なお、図１３の情報処理装置９０は、各実施形態の情報提示システムの構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００８４】
図１３のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５、通信インターフェース９６、表示装置９７を備える。図１３においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５、通信インターフェース９６、表示装置９７は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５、表示装置９７は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。なお、表示装置９７は、情報処理装置９０に含めてもよいし、含めなくてもよい。
【００８５】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る情報提示システムによる処理を実行する。
【００８６】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有するメモリである。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【００８７】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【００８８】
入出力インターフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインターフェースである。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【００８９】
表示装置９７は、情報を表示するための表示機器である。なお、表示装置９７は、入出力インターフェース９５を介して接続される外部機器であってもよい。
【００９０】
情報処理装置９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続するように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【００９１】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【００９２】
以上が、本発明の各実施形態に係る情報提示システムを可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図１３のハードウェア構成は、各実施形態に係る情報提示システムの演算処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、各実施形態に係る情報提示システムに関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【００９３】
各実施形態の情報提示システムの構成要素は、任意に組み合わせることができる。また、各実施形態の情報提示システムの構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【００９４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    情報提示システム
１０    漏洩検出装置
１１    第１計測情報取得部
１２    第１計測情報記憶部
１３    相関処理部
１４    相関結果出力部
２０    修繕案提示装置
２１    第２計測情報取得部
２２    第２計測情報記憶部
２３    漏洩孔面積算出部
２４    管路情報記憶部
２５    被害状況推定部
２６    修繕情報記憶部
２７    修繕案設定部
２８    修繕案出力部
４０    表示装置
１００    第１センサ群
１１０    第１センサ
１１１    検知器
１１２    データロガー
１２０    配管
２００    第２センサ群
２１０    第２センサ
２１１    水圧センサ
２１２    流量センサ
【図１】
2019100729.tif 000006
【図２】
2019100729.tif 000007
【図３】
2019100729.tif 000008
【図４】
2019100729.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019100729.tif 000012
【図８】
2019100729.tif 000013
【図９】
2019100729.tif 000014
【図１０】
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【図１１】
2019100729.tif 000016
【図１２】
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【図１３】
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