(57)【要約】【課題】フラップが動きにくく、フラップの反転や、内容物の滞留によるフラップの膨れを良好に防止でき、ライン適性に優れ、かつ、高い外観品質が得られる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】本発明によれば、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記フラップに設けられたシール部を備え、前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋（但し、ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率の積が４．０〜６．０（ＧＰａ）２であるものを除く。）が提供される。【選択図】図１
2019151417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用包装袋であって、
１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記フラップに設けられたシール部を備え、
前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋（但し、ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率の積が４．０〜６．０（ＧＰａ）２であるものを除く。）。
【請求項２】
電子レンジ用包装袋であって、
１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記フラップに設けられたシール部を備え、
前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋（但し、ＭＤ方向の引張弾性率が１．４０ＧＰａ以上であるか、又はＴＤ方向の引張弾性率が２．２５ＧＰａ以上であり、且つＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率の積が４．０〜６．０（ＧＰａ）２であるものを除く。）。
【請求項３】
電子レンジ用包装袋であって、
１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記フラップに設けられたシール部を備え、
前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上８９２ＭＰａ以下、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋。
【請求項４】
請求項３に記載の包装袋であって、
前記ＴＤ方向の引張弾性率は、８９２ＭＰａ以下である、包装袋。
【請求項５】
電子レンジ用包装袋であって、
１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記フラップに設けられたシール部を備え、
前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上８９２ＭＰａ以下の引張弾性率を有する、包装袋。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の包装袋であって、
前記シール部は、内側縁が略Ｖ字形状である蒸気抜きシール部を備える、包装袋。
【請求項７】
請求項６に記載の包装袋であって、
前記シール部は、前記蒸気抜きシール部から前記本体の前記第２方向の両端部まで延在する帯状シール部を含む、包装袋。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の包装袋であって、
前記フィルムが少なくとも２層構造を有し、外側の第１フィルムがＭＤ方向に１４００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に９００ＭＰａ以上の引張弾性率を、内側の第２フィルムがＭＤ方向に３００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に４００ＭＰａ以上の引張弾性率を、それぞれ有する、包装袋。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の包装袋であって、
前記第１フィルムが１５μｍ以上の厚さを、前記第２フィルムが５０μｍ以上の厚さを、それぞれ有する、包装袋。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の包装袋であって、
前記フラップに切込みが設けられている、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルム製の電子レンジ用包装袋において、加熱による内部の蒸気圧上昇により、自動的にフィルムを部分的に剥離させて蒸気を抜く技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、プラスチックフィルムをヒートシールすることにより密封する電子レンジ用包装袋が開示される。この電子レンジ用包装袋では、倒伏可能な分岐部が片面に設けられている。分岐部には、加熱による内部の蒸気圧上昇により、自動的にフィルムを剥離させる蒸気抜きシール部が設けられる。
【０００４】
ところで、フラップ（特許文献１における分岐部）を備える従来の電子レンジ用包装袋は、フラップが包装袋本体から起立する方向に動き易いものであった。このため、例えば、食品入り電子レンジ用包装袋の製造ラインにおいて、ボイル・冷却工程でフラップが反転（正規の側と反対側に倒伏）したり、フラップの内側に内容物が滞留してしまい、膨れが生じたりする不具合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラップが動きにくく、フラップの反転や、内容物の滞留によるフラップの膨れを良好に防止でき、ライン適性に優れ、かつ、高い外観品質が得られる電子レンジ用包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記フラップに設けられたシール部を備え、前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋（但し、ＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率の積が４．０〜６．０（ＧＰａ）２であるものを除く。）が提供される。
【０００８】
好ましくは、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記フラップに設けられたシール部を備え、前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋（但し、ＭＤ方向の引張弾性率が１．４０ＧＰａ以上であるか、又はＴＤ方向の引張弾性率が２．２５ＧＰａ以上であり、且つＭＤ方向とＴＤ方向の引張弾性率の積が４．０〜６．０（ＧＰａ）２であるものを除くである。）である。
好ましくは、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記フラップに設けられたシール部を備え、前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上８９２ＭＰａ以下、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記ＴＤ方向の引張弾性率は、８９２ＭＰａ以下である、包装袋である。
好ましくは、電子レンジ用包装袋であって、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、前記フラップに設けられたシール部を備え、前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上８９２ＭＰａ以下の引張弾性率を有する、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記シール部は、内側縁が略Ｖ字形状である蒸気抜きシール部を備える、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記シール部は、前記蒸気抜きシール部から前記本体の前記第２方向の両端部まで延在する帯状シール部を含む、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記フィルムが少なくとも２層構造を有し、外側の第１フィルムがＭＤ方向に１４００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に９００ＭＰａ以上の引張弾性率を、内側の第２フィルムがＭＤ方向に３００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に４００ＭＰａ以上の引張弾性率を、それぞれ有する、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記第１フィルムが１５μｍ以上の厚さを、前記第２フィルムが５０μｍ以上の厚さを、それぞれ有する、包装袋である。
好ましくは、前記記載の包装袋であって、前記フラップに切込みが設けられている、包装袋である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フラップが動きにくく、フラップの反転や、内容物の滞留によるフラップの膨れを良好に防止でき、ライン適性に優れ、かつ、高い外観品質が得られる電子レンジ用包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施形態に係るフラップの平面図である。
【図４】比較例に係るフラップの平面図である。
【図５】実施形態に係る電子レンジ用包装袋において蒸気が解放される状態を示す側面図である。
【図６】実施形態に係る電子レンジ用包装袋において蒸気が解放される状態を示すフラップ周辺の正面図である。
【図７】実施形態に係る多層フィルムの断面図である。
【図８】他の実施形態に係る電子レンジ用包装袋の説明図であって、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する。）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１２】
（電子レンジ用包装袋の全体構成）
まず、実施形態に係る電子レンジ用包装袋１０の全体構成を図１、図２に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、電子レンジ用包装袋１０は、１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成した部分であって平面形状が四角形でかつ扁平状の本体２０を備える。この例では、本体２０は、一方側の面を形成するフィルム１１ａ及びフィルム１１ｂと、他方側の面を形成するフィルム１１ｃとにより構成される。
【００１４】
フィルム１１ａ、フィルム１１ｂ及びフィルム１１ｃの構成材料としては、フィルム同士が熱溶着可能な材料であれば、任意であり、例えば、通常の包装袋に用いられるヒートシ一ル性を有するプラスチックフィルムが適用可能である。プラスチックフィルムとしては、例えば、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフィルムや、シート類、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フィルムなどが挙げられる。また、ヒートシール性の良好な材料としては、例えば、公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン一エチレン共重合体、エチレン一酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸あるいはその無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点あるいは低軟化点のポリアミドあるいはコポリアミド樹脂、ポリエステルあるいはコポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂などが挙げられる。また、積層する他のプラスチック材料としては、各種バリアフィルムを使用することができる。なお、積層フィルムを用いる場合は、融点の低い樹脂などヒートシ一ル性の良好な熱可塑性樹脂層同士を内面側にして熱溶着することが好ましい。
【００１５】
本体２０は、内容物１２の充填時に底部となるエンドシール部１３と、内容物１２の充填時に上方側に向く熱溶着されていない開口部１５と、フィルム１１ａ及びフィルム１１ｂの側辺部と、フィルム１１ｃの側辺部とを熱溶着してなる左右のサイドシール部１６と、を備える。左右のサイドシール部１６のそれぞれには、本体２０を引き裂いて開封する際の開封の開始位置となるノッチ１６ａが設けられる。また、電子レンジ用包装袋１０は、左右のサイドシール部１６及びエンドシール部１３に囲われる空間であって内容物１２を収容可能な収容部１７を備える。電子レンジ用包装袋１０では、開口部１５を上方側に向けた状態で、開口部１５から内容物１２を収容部１７に充填した後、開口部１５を熱溶着して密閉する。なお、フィルム１１ａ、フィルム１１ｂ及びフィルム１１ｃには、商品に関する画像や文字などを表示した各種の表示部２１を適宜印刷することができる。
【００１６】
図２に示すように、電子レンジ用包装袋１０は、左右のサイドシール部１６の間に形成されるフラップ１８であって、本体２０の一方側の面に設けられるフラップ１８を有する。
【００１７】
フラップ１８は、１以上のフィルムの一部によって形成されており、この例では、フィルム１１ａの一部とフィルム１１ｂの一部を合掌状に貼り合せることにより形成される。フラップ１８は、サイドシール部１６の延在方向（本発明にいう「第１方向」に相当）の中央部よりも外側（エンドシール部１３側）に偏った位置に、エンドシール部１３の延在方向（本発明にいう「第２方向」に相当）の全幅にわたって設けられる。フラップ１８は、互いに重なる一対の平面部１８ａと、一対の平面部１８ａの上辺部の間に形成される開放した先端（第１蒸気開放部）１８ｂと、一対の平面部１８ａの下辺部に形成され収容部１７に連通する連通部１８ｃとを有する。フラップ１８は、その起点位置Ｓで折れ曲がり、フィルム１１ｂの表面に沿うように倒伏している。
【００１８】
図１に戻る。図１に示すように、フラップ１８は、その内部に所定の幅をもつシール部１９を有する。このシール部１９は、一対の平面部１８ａの左右の側辺部同士を熱溶着してなる左右の側辺シール部１８ｄと、本体２０の中央部側に突出する略Ｖ字先端１８ｅ２をもつ蒸気抜きシール部１８ｅと、蒸気抜きシール部１８ｅから左右の両端部（左右の側辺シール部１８ｄ）まで延在する帯状シール部１８ｆとを含む。さらに、フラップ１８には、半円状の切込み（第２蒸気開放部）１８ｇが設けられる。なお、ここでは、略Ｖ字先端１８ｅ２が１つのＶ字から構成された例を示しているが、これに限らず、略Ｖ字先端１８ｅ２を、例えば、帯状シール部１８ｆから連続し、先端部が切欠けられた第１のＶ字部と、第１のＶ字部の両斜辺から異なる角度で連続する第２のＶ字部とから構成される異形Ｖ字形状に形成してもよい。
【００１９】
（帯状シール部１８ｆ、蒸気抜きシール部１８ｅの構成）
次に、帯状シール部１８ｆ及び蒸気抜きシール部１８ｅの構成を図３に基づいて説明する。
図３に示すように、帯状シール部１８ｆは、テーパ状に形成されており、蒸気抜きシール部１８ｅの開始点Ｐ１，Ｐ２からフラップ１８の左右の端部に向かってシール幅が徐々に広がるように形成される（シール幅ｒ１＜シール幅ｒ２）。
【００２０】
蒸気抜きシール部１８ｅは、開始点Ｐ１，Ｐ２を結んだ線Ｑよりも起点位置Ｓ側に形成されており、２点の開始点Ｐ１，Ｐ２のそれぞれから傾斜する左右の傾斜部１８ｅ１と、左右の傾斜部１８ｅ１が交差する略Ｖ字先端１８ｅ２と、を有する。
【００２１】
切込み１８ｇは、蒸気抜きシール部１８ｅの略Ｖ字先端１８ｅ２よりも先端１８ｂ側に位置する未シール部１８ｈに設けられており、収容部１７における蒸気圧の上昇より蒸気抜きシール部１８ｅが剥離したときに蒸気抜きシール部１８ｅからの蒸気をフラップ１８の内部から外部に逃がす。図１では、切込み１８ｇの一例として、蒸気抜きシール部１８ｅの縁に近接しかつ蒸気抜きシール部１８ｅの縁に沿って、比較的大きな幅寸法（例えば、従来の切込みの幅寸法（８ｍｍ程度）に対し、１２ｍｍ以上の幅寸法）で形成された切込み１８ｇを示している。
【００２２】
（電子レンジ用包装袋１０における蒸気抜き）
図５に示すように、電子レンジ用包装袋１０では、電子レンジで内容物１２の水分が加熱されて収容部１７の内圧が上昇すると、収容部１７が膨張する。すると、蒸気抜きシール部１８ｅの略Ｖ字先端１８ｅ２（図６参照）に力が集中的に加わるようになる。
【００２３】
これにより、図６に示すように、略Ｖ字先端１８ｅ２において２枚の平面部１８ａが剥離する。この際、帯状シール部１８ｆのシール幅を傾斜部１８ｅ１よりも広く設定することで、帯状シール部１８ｆは剥離させず（残存させ）、蒸気抜きシール部１８ｅの全部又は一部を剥離させることができる。剥離した蒸気抜きシール部１８ｅからの蒸気は、第１蒸気開放部である先端１８ｂから排気される（矢印（１））だけでなく、第２蒸気開放部である切込み１８ｇからも、フラップ１８の外部に排出される（矢印（２））。
【００２４】
仮に、切込みが無く、蒸気開放部が先端１８ｂだけである構成では、先端１８ｂのみから排出される蒸気によって発生する音が大きくなる場合がある。この点、本実施形態では、第２蒸気開放部である切込み１８ｇからも蒸気が排出され、しかも、切込み１８ｇが蒸気抜きシール部１８ｅに近接し、大きな幅寸法で形成されているので、蒸気の排出による音をより低減する、又は、無くすことができる。
【００２５】
（フィルムの好適な物性及び実施例）
続いて、フラップ１８を含むフィルム（例えば、フィルム１１ａ，１１ｂの原反）の好適な物性及び実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２６】
本発明者は、使用するフィルムの物性と、電子レンジ用包装袋１０のライン適性との関係を調べた結果、フィルムに一定以上の剛性を付与することが好適であることが分かった。より具体的には、フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有することが好適であることを見出した。なお、電子レンジ用包装袋１０においては、エンドシール部１３の延在方向（第２方向）がフィルムのＭＤ方向となり、サイドシール部１６の延在方向（第１方向）がフィルムのＴＤ方向となるように、フィルムの方向が設定される。
【００２７】
また、フィルムが少なくとも２層構造を有し、外側の第１フィルム（図７、符号Ｆ１）がＭＤ方向に１４００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に９００ＭＰａ以上の引張弾性率を、内側の第２フィルム（図７、符号Ｆ２）がＭＤ方向に３００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に４００ＭＰａ以上の引張弾性率を、それぞれ有する多層フィルム（図７、符号Ｆ）を用いることができる。
【００２８】
さらに、第１フィルムが１５μｍ以上の厚さを、第２フィルムが５０μｍ以上の厚さを、それぞれ有する多層フィルムを用いることができる。
【００２９】
以下、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有する多層フィルムを用いた実施例について説明する。表１は、実施例及び比較例における材質、厚み（ｍｍ）、引張弾性率を示す。
【００３０】
【表１】
2019151417.tif 000003
【００３１】
（実施例１）
表１に示されるように、実施例１は、厚みが１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮｙ）で構成される外側の第１フィルムと、厚みが５０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成される内側（溶着側）の第２フィルムとを含む多層フィルムを用いて形成した電子レンジ用包装袋である。そして、実施例１では、第１フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が１４７０ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が９８０ＭＰａであり、第２フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が３２０ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が４００ＭＰａである多層フィルムを用いた。なお、実施例１の多層フィルム全体としてのＭＤ方向の引張弾性率の計算値は５８５ＭＰａであり、ＴＤ方向の引張弾性率の計算値は５３４ＭＰａである。
【００３２】
（実施例２）
表１に示されるように、実施例２は、厚みが１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮｙ）で構成される外側の第１フィルムと、厚みが５０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成される内側（溶着側）の第２フィルムとを含む多層フィルムを用いて形成した電子レンジ用包装袋である。そして、実施例２では、第１フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が２４００ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が２１００ＭＰａであり、第２フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が４４０ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が５３０ＭＰａである多層フィルムを用いた。なお、実施例２の多層フィルム全体としてのＭＤ方向の引張弾性率の計算値は８９２ＭＰａであり、ＴＤ方向の引張弾性率の計算値は８９２ＭＰａである。
【００３３】
（比較例１）
一方、比較例１は、表１に示されるように、厚みが１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮｙ）で構成される第１フィルムと、厚みが５０μｍの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成される第２フィルムとを含む多層フィルムを用いて形成した電子レンジ用包装袋である。そして、比較例１では、第１フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が１４７０ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が９８０ＭＰａであり、第２フィルムのＭＤ方向の引張弾性率が２２０ＭＰａ、ＴＤ方向の引張弾性率が２６０ＭＰａである多層フィルムを用いた。なお、比較例１の多層フィルム全体としてのＭＤ方向の引張弾性率の計算値は５０８ＭＰａであり、ＴＤ方向の引張弾性率の計算値は４２６ＭＰａである。
【００３４】
また、実施例に係るフラップ１８では、フラップ１８の剛性向上の観点及びフラップ１８の内側空間の縮小化の観点から、その起点位置Ｓから先端１８ｂまでの距離ｈ１（第１の距離。図２及び図３参照）は２０ｍｍ以下が好適であり、この例では距離ｈ１を１５ｍｍとした。一方、比較例に係るフラップ１８Ｂにおける距離ｈ２（第１の距離。図４参照）は、従来の長さ２５ｍｍとした。
【００３５】
さらに、実施例に係るフラップ１８は、前述のとおり、サイドシール部１６の延在方向（本発明にいう「第１方向」に相当）の中央部よりも外側（エンドシール部１３側）に偏った位置に設けられているが、より具体的には、その先端１８ｂから本体２０のフラップ１８側の先端すなわちエンドシール部１３の先端１３ａまでの距離ｈ３（第２の距離。図２参照）は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲とすることが好適である。このような範囲とすることで、内容物１２を入れたときにフラップ１８の反り返りがより起こりづらくなる。これは、内容物１２がエンドシール部１３とは反対側の開口部１５から収容部１７に充填されて開口部１５側に主に滞留し、内容物１２とフラップ１８の距離が離れることになるからである。
【００３６】
本発明者は、実施例の効果を確認するため、表１に示される実施例及び比較例のそれぞれのフィルムで形成した各包装袋を実際の製造ラインに供給し、各包装袋のライン適性を評価した。
【００３７】
その結果、実施例の電子レンジ用包装袋１０では、ボイル・冷却工程でフラップ１８による不具合は確認されなかった。一方、比較例では、製造ラインにおいて、ボイル・冷却工程でフラップ１８Ｂが反転（正規の向きとは反対側に倒伏）したり、フラップ１８Ｂの内側に内容物１２が滞留したりする不具合が確認された。
【００３８】
したがって、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有するフィルムでフラップ１８を構成することが、フラップ１８を動きにくくしてライン適性を高めるうえで有効であることが確認された。
【００３９】
（実施形態の効果）
以上、説明した実施形態の効果について述べる。本実施形態によれば、フラップ１８の剛性を高めることにより、フラップ１８が起立する方向に動きにくくなる。また、フラップ１８における距離ｈ１を小さく設定することにより、フラップ１８の内側空間が小さくなる。これにより、フラップ１８の反転や、内容物１２の滞留によるフラップ１８の膨れを良好に防止でき、ライン適性に優れ、かつ、高い外観品質が得られる電子レンジ用包装袋１０を提供することができる。
【００４０】
（他の実施形態）
次に、他の実施形態に係る電子レンジ用包装袋を図８に基づいて説明する。前述した電子レンジ用包装袋１０（図１参照）では、フィルム１１ａの一部とフィルム１１ｂの一部を合掌状に貼り合せることにより形成したフラップ１８（図１参照）を例示したが、フラップの構造は任意に変更可能である。
【００４１】
例えば、図８に示すように、電子レンジ用包装袋３０では、２枚のフィルム３１ａ，３１ｂで構成されており、１枚のフィルム３１ａの一部を合掌状に折り曲げてフラップ３２を形成する。すなわち、フラップ３２の先端側を折り返すことで、１枚のフィルム３１ａの一部でフラップ３２を形成する。そして、このフラップ３２を形成するフィルム３１ａとして、ＭＤ方向の引張弾性率が５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向の引張弾性率が５００ＭＰａ以上であるフィルムを用いる。また、フラップ３２における距離ｈ１を２０ｍｍ以下に設定してもよい。
【００４２】
この電子レンジ用包装袋３０においても、フラップ３２が起立する方向に動きにくく、フラップ３２の反転や、内容物１２の滞留によるフラップ３２の膨れを良好に防止でき、優れたライン適性及び外観品質が得られる。
【００４３】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４４】
以下、親出願の出願当初請求項を付記する。
（項目１）
電子レンジ用包装袋であって、
１以上のフィルムの周縁部同士を熱溶着して袋状に形成された本体と、
前記本体の第１方向の中央部よりも外側に偏った位置に前記本体の第２方向の幅にわたって設けられ、前記１以上のフィルムの一部によって合掌状に形成されたフラップと、
前記フラップの内部に所定の幅をもつシール部であって、前記本体の前記中央部側に突出する略Ｖ字先端をもつ蒸気抜きシール部と、前記蒸気抜きシール部から前記本体の前記第２方向の両端部まで延在する帯状シール部とを含む前記シール部と、を備え、
前記蒸気抜きシール部の前記略Ｖ字先端が前記フラップの前記本体からの起点位置近傍に設けられ、
前記フィルムが、ＭＤ方向に５５０ＭＰａ以上、ＴＤ方向に５００ＭＰａ以上の引張弾性率を有することを特徴とする電子レンジ用包装袋。
（項目２）
前記フラップが２０ｍｍ以下の前記起点位置から先端までの第１の距離を有することを特徴とする項目１に記載の電子レンジ用包装袋。
（項目３）
前記フィルムが少なくとも２層構造を有し、外側の第１フィルムがＭＤ方向に１４００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に９００ＭＰａ以上の引張弾性率を、内側の第２フィルムがＭＤ方向に３００ＭＰａ以上、ＴＤ方向に４００ＭＰａ以上の引張弾性率を、それぞれ有することを特徴とする項目１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
（項目４）
前記第１フィルムが１５μｍ以上の厚さを、前記第２フィルムが５０μｍ以上の厚さを、それぞれ有することを特徴とする項目３に記載の電子レンジ用包装袋。
（項目５）
前記フラップが、その先端から前記本体の前記フラップ側の先端までの第２の距離が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下となる位置に設けられていることを特徴とする項目１から４のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装袋。
（項目６）
さらに、前記蒸気抜きシール部の前記略Ｖ字先端よりも前記本体の第１方向の先端側の未シール部に設けられた切込みを備えることを特徴とする項目１から５のいずれか１項に記載の電子レンジ用包装袋。
【符号の説明】
【００４５】
１０...電子レンジ用包装袋、１１ａ...フィルム、１１ｂ...フィルム、１１ｃ...フィルム、１２...内容物、１３...エンドシール部、１３ａ...先端（エンドシール部１３の）、１８...フラップ、１８ｂ...先端（フラップ１８の）、１８ｅ...蒸気抜きシール部、１８ｅ２...略Ｖ字先端、１８ｇ...切込み、１８ｈ...未シール部、１９...シール部、２０...本体、Ｓ...起点位置、ｈ１...フラップ１８の起点位置Ｓから先端１８ｂまでの距離、ｈ３...フラップ１８の先端１８ｂからエンドシール部１３の先端１３ａまでの距離、Ｆ...多層フィルム、Ｆ１...第１フィルム、Ｆ２...第２フィルム、３０...電子レンジ用包装袋、３１ａ...フィルム、３１ｂ...フィルム、３２...フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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