(57)【要約】【課題】ケースの膨張度合いを目視することなくケースの内圧を検査できるリチウムイオン二次電池の内圧検査装置及び内圧検査方法を提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池１０は、正極電極及び負極電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体及び電解液を収容するケース１１とを備える。リチウムイオン二次電池の内圧検査装置５０は、ケース１１内に直流磁場を発生させる磁場発生部５２、及び直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させる電流発生部５３を有し、直流磁場と交流電流とにより電解液中に生じるローレンツ力によって、電解液中に発生した気泡を破裂させる気泡破裂装置５１と、リチウムイオン二次電池１０に接触し、気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出装置５４と、検出装置５４が検出した弾性波に基づいて、ケース１１の内圧が所定の圧力よりも高いか否かを判定する判定装置５５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容するケースと、を備えたリチウムイオン二次電池について、前記ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査装置であって、
前記ケース内に直流磁場を発生させる磁場発生部、及び前記ケース内に前記直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させる電流発生部を有し、前記直流磁場と前記交流電流とにより前記電解液中に生じるローレンツ力によって、前記電解液中に発生した気泡を破裂させる気泡破裂装置と、
前記リチウムイオン二次電池に接触し、前記気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出装置と、
前記検出装置が検出した弾性波に基づいて、前記ケースの内圧が所定の圧力よりも高いか否かを判定する判定装置と、
を備えることを特徴とするリチウムイオン二次電池の内圧検査装置。
【請求項２】
前記ローレンツ力が生じる方向は、前記電極組立体において前記電極が積層される積層方向に沿う請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の内圧検査装置。
【請求項３】
前記リチウムイオン二次電池は、前記電極組立体に接合され前記電極組立体と電気を授受するとともに、前記ケースの外部に突出する電極端子を備え、
前記検出装置は、前記電極端子に接触して弾性波を検出する請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池の内圧検査装置。
【請求項４】
正極及び負極の電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容するケースと、を備えたリチウムイオン二次電池について、前記ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査方法であって、
前記ケース内に直流磁場を発生させるとともに前記ケース内に前記直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させ、前記直流磁場と前記交流電流とにより前記電解液中に生じるローレンツ力によって、前記電解液中に発生した気泡を破裂させる気泡破裂工程と、
前記気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された弾性波に基づいて、前記ケースの内圧が所定の圧力よりも高いか否かを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とするリチウムイオン二次電池の内圧検査方法。
【請求項５】
前記ローレンツ力が生じる方向は、前記電極組立体において前記電極が積層される積層方向に沿う請求項４に記載のリチウムイオン二次電池の内圧検査方法。
【請求項６】
前記リチウムイオン二次電池は、前記電極組立体に接合され前記電極組立体と電気を授受するとともに、前記ケースの外部に突出する電極端子を備え、
前記検出工程では、前記電極端子に伝搬する弾性波を検出する請求項４又は請求項５に記載のリチウムイオン二次電池の内圧検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体と電極組立体及び電解液を収容するケースとを備えたリチウムイオン二次電池について、ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査装置及びリチウムイオン二次電池の内圧検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄えるリチウムイオン二次電池が搭載されている。特許文献１に開示のリチウムイオン二次電池は、両面に活物質層が存在するシート状の正極電極と負極電極とが互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを備える。ケースは密閉されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなリチウムイオン二次電池では、充電時に電解液が気化することによりケース内で気泡が発生し、ケースの内圧が上昇することがある。このため、ケースの内圧が所定の圧力よりも高いか否かを検査するケースの内圧検査が望まれている。
【０００５】
現状では、ケースの膨張度合いを目視することでケースの内圧検査を行っている。しかしながら、目視による検査では、ケースの内圧は、ケースが膨張する程度の圧力まで上昇してはじめて、所定の圧力よりも高いと判定されるため、判定までに時間を要する。また、内圧検査を行う作業者の見落としや作業者ごとのばらつきが発生する虞もある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケースの膨張度合いを目視することなくケースの内圧を検査できるリチウムイオン二次電池の内圧検査装置及び内圧検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するためのリチウムイオン二次電池の内圧検査装置は、正極及び負極の電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容するケースと、を備えたリチウムイオン二次電池について、前記ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査装置であって、前記ケース内に直流磁場を発生させる磁場発生部、及び前記ケース内に前記直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させる電流発生部を有し、前記直流磁場と前記交流電流とにより前記電解液中に生じるローレンツ力によって、前記電解液中に発生した気泡を破裂させる気泡破裂装置と、前記リチウムイオン二次電池に接触し、前記気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出装置と、前記検出装置が検出した弾性波に基づいて、前記ケースの内圧が所定の圧力よりも高いか否かを判定する判定装置と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、ローレンツ力により気泡を破裂させ、破裂した際に発生する弾性波を検出し、検出した弾性波に基づいてケースの内圧が所定の圧力より高いか否かを判定する。よって、ケースの膨張度合いを目視することなくケースの内圧を検査できる。
【０００９】
また、上記リチウムイオン二次電池の内圧検査装置について、前記ローレンツ力が生じる方向は、前記電極組立体において前記電極が積層される積層方向に沿うのが好ましい。
これによれば、ローレンツ力により、気泡は、正極電極や負極電極の表面に押しつけられるため、破裂しやすくなる。
【００１０】
また、上記リチウムイオン二次電池の内圧検査装置について、前記リチウムイオン二次電池は、前記電極組立体に接合され前記電極組立体と電気を授受するとともに、前記ケースの外部に突出する電極端子を備え、前記検出装置は、前記電極端子に接触して弾性波を検出するのが好ましい。
【００１１】
これによれば、弾性波の伝搬性は、液体よりも固体の方が良好であるため、気泡が破裂した際に発生する弾性波は、電極組立体を介して電極端子に伝搬しやすい。よって、検出装置を電極端子に接触させることで、弾性波を検出しやすい。
【００１２】
上記問題点を解決するためのリチウムイオン二次電池の内圧検査方法は、正極及び負極の電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容するケースと、を備えたリチウムイオン二次電池について、前記ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査方法であって、正極及び負極の電極が互いに絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体及び電解液を収容するケースと、を備えたリチウムイオン二次電池について、前記ケースの内圧を検査するリチウムイオン二次電池の内圧検査方法であって、前記ケース内に直流磁場を発生させるとともに前記ケース内に前記直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させ、前記直流磁場と前記交流電流とにより前記電解液中に生じるローレンツ力によって、前記電解液中に発生した気泡を破裂させる気泡破裂工程と、前記気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された弾性波に基づいて、前記ケースの内圧が所定の圧力よりも高いか否かを判定する判定工程と、を備えることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、気泡破裂工程においてローレンツ力により気泡を破裂させ、検出工程において気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出し、判定工程において検出した弾性波に基づいてケースの内圧が所定の圧力より高いか否かを判定する。よって、ケースの膨張度合いを目視することなくケースの内圧を検査できる。
【００１４】
また、上記リチウムイオン二次電池の内圧検査方法について、前記ローレンツ力が生じる方向は、前記電極組立体において前記電極が積層される積層方向に沿うのが好ましい。
これによれば、ローレンツ力により、気泡は、正極電極や負極電極の表面に押しつけられるため、破裂しやすくなる。
【００１５】
また、上記リチウムイオン二次電池の内圧検査方法について、前記リチウムイオン二次電池は、前記電極組立体に接合され前記電極組立体と電気を授受するとともに、前記ケースの外部に突出する電極端子を備え、前記検出工程では、前記電極端子に伝搬する弾性波を検出するのが好ましい。
【００１６】
これによれば、弾性波の伝搬性は、液体よりも固体の方が良好であるため、気泡が破裂した際に発生する弾性波は、電極組立体を介して電極端子に伝搬しやすい。よって、電極端子に伝搬する弾性波を検出することで、気泡が破裂した際に発生する弾性波を検出しやすい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケースの膨張度合いを目視することなくケースの内圧を検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のリチウムイオン二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】リチウムイオン二次電池の内圧検査装置の模式図。
【図４】直流磁場、交流電流、ローレンツ力の関係を示す模式図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）はローレンツ力の作用を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、リチウムイオン二次電池の内圧検査装置及び内圧検査方法を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
まず、本実施形態のリチウムイオン二次電池の内圧検査装置及び内圧検査方法によって検査されるリチウムイオン二次電池について説明する。
【００２０】
図１に示すように、リチウムイオン二次電池１０は、ケース１１を備える。リチウムイオン二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び電解液を備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。
【００２１】
ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの一対の長側縁部から立設された長側壁１３ｃと、底壁１３ｂの一対の短側縁部から立設された短側壁１３ｄとを有する。以下、底壁１３ｂの長側縁部に沿う方向をリチウムイオン二次電池１０の長手方向とし、底壁１３ｂの短側縁部に沿う方向をリチウムイオン二次電池１０の短手方向とする。また、リチウムイオン二次電池１０の長手方向及び短手方向と直交する方向を高さ方向とする。
【００２２】
リチウムイオン二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための電極端子としての正極端子１５と負極端子１６を備える。正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４に所定の間隔をあけて並設された一対の孔１４ａからケース１１の外部に突出している。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。正極端子１５及び負極端子１６はそれぞれ、ケース１１内に矩形板状の導電部材１８を有する。正極端子１５及び負極端子１６はそれぞれ、導電部材１８と電気的に接続されている。
【００２３】
図２に示すように、電極組立体１２は、シート状の複数の電極としての正極電極２０と、シート状の複数の電極としての負極電極２１と、シート状の複数のセパレータ２２とを備える。電極組立体１２は、正極電極２０と負極電極２１との間にセパレータ２２を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を備える。
【００２４】
正極電極２０は、矩形シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２３と、正極金属箔２３の両面に存在する正極活物質層２４とを有する。正極電極２０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部にタブ側縁部２０ａを備える。正極電極２０は、タブ側縁部２０ａの一部から突出した形状のタブとしての正極タブ２５を有する。正極タブ２５は、正極活物質層２４が存在せず、正極金属箔２３そのもので構成されている。
【００２５】
負極電極２１は、矩形シート状の負極金属箔（例えば銅箔）２６と、負極金属箔２６の両面に存在する負極活物質層２７とを有する。負極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部にタブ側縁部２１ａを備える。負極電極２１は、タブ側縁部２１ａの一部から突出した形状のタブとしての負極タブ２８を有する。負極タブ２８は、負極活物質層２７が存在せず、負極金属箔２６そのもので構成されている。複数の正極タブ２５及び負極タブ２８は、正極電極２０及び負極電極２１が積層された状態で、正極タブ２５と負極タブ２８とが重ならない位置に存在する。
【００２６】
セパレータ２２は、絶縁性を有し、正極電極２０と負極電極２１とを絶縁する。正極電極２０、負極電極２１、及びセパレータ２２が積層される方向を積層方向とする。積層方向は、リチウムイオン二次電池１０の短手方向と一致する。電解液は、各正極電極２０と各セパレータ２２との間、及び各セパレータ２２と各負極電極２１との間に介在する。
【００２７】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、このようなリチウムイオン二次電池１０では、充電時に電解液中で気泡３０が発生することがある。気泡３０は、充電時の電気エネルギの余剰分が電解液の分解に費やされて電解液が気化することで発生する。発生した気泡３０は、正極電極２０の表面や負極電極２１の表面に存在することが多い。なお、図５（ａ）〜図５（ｄ）では、正極電極２０の表面に存在する気泡３０を図示している。
【００２８】
次に、リチウムイオン二次電池の内圧検査方法について、リチウムイオン二次電池の内圧検査装置とともに説明する。
リチウムイオン二次電池の内圧検査方法は、気泡３０を破裂させる気泡破裂工程と、気泡３０が破裂した際に発生する弾性波を検出する検出工程と、検出した弾性波に基づいてケース１１の内圧が所定の内圧よりも高いか否かを判定する判定工程とを備える。
【００２９】
図３に示すように、リチウムイオン二次電池の内圧検査装置５０の気泡破裂装置５１は、リチウムイオン二次電池１０に対して非接触で気泡破裂工程を行う。気泡破裂装置５１は、ケース１１内に直流磁場を発生させる磁場発生部５２と、ケース１１内に直流磁場の磁束の方向と直交する交流電流を発生させる電流発生部５３とを備える。
【００３０】
磁場発生部５２は、励磁用電源６１及び電磁石６２を備える。電磁石６２は、励磁用電源６１に接続された磁化コイル６３と、磁束を所定部へ誘導する鉄芯６４とにより構成されている。鉄芯６４は、略Ｃ字状であり、一方の先端部に第１磁極６４ａを備え、他方の先端部に第２磁極６４ｂを備える。リチウムイオン二次電池１０は、第１磁極６４ａと第２磁極６４ｂとの間に配置される。第１磁極６４ａ及び第２磁極６４ｂは、リチウムイオン二次電池１０の高さ方向に対をなす。第１磁極６４ａは、リチウムイオン二次電池１０の蓋１４と間隔を空けて対向し、第２磁極６４ｂは、リチウムイオン二次電池１０のケース本体１３の底壁１３ｂと間隔を空けて対向する。
【００３１】
電流発生部５３は、交流電源６５、第１電極６６ａ、及び第２電極６６ｂを備える。第１電極６６ａは、電線６７ａを介して交流電源６５に接続され、第２電極６６ｂは、電線６７ｂを介して交流電源６５に接続されている。リチウムイオン二次電池１０は、第１電極６６ａと第２電極６６ｂとの間に配置される。第１電極６６ａ及び第２電極６６ｂは、リチウムイオン二次電池１０の長手方向に対をなす。第１電極６６ａは、リチウムイオン二次電池１０のケース本体１３の一方の短側壁１３ｄと間隔を空けて対向し、第２電極６６ｂは、リチウムイオン二次電池１０のケース本体１３の他方の短側壁１３ｄと間隔を空けて対向する。
【００３２】
そして、気泡破裂工程では、磁場発生部５２の励磁用電源６１は、磁化コイル６３に直流電流を供給する。磁化コイル６３は、供給された直流電流により磁束を発生させる。鉄芯６４は、発生した磁束を誘導する。これにより、第１磁極６４ａから第２磁極６４ｂに磁束が流れ、直流磁場が発生する。本実施形態では、直流磁場の向きは、リチウムイオン二次電池１０の高さ方向において蓋１４からケース本体１３の底壁１３ｂに向かう向きと一致する。また、電流発生部５３の交流電源６５は、電線６７ａ，６７ｂを介して第１電極６６ａ及び第２電極６６ｂに交流電流を供給する。本実施形態では、交流電流の流れる方向は、リチウムイオン二次電池１０の長手方向に沿う。また、交流電流の流れる向きは、第１電極６６ａから第２電極６６ｂに向かう向きと、第２電極６６ｂから第１電極６６ａに向かう向きとで周期的に変化する。
【００３３】
すると、図４に模式的に示すように、磁場の方向と電流の流れる方向とが直交する状態となり、磁場の方向及び交流電流の流れる方向と直交する方向、すなわちリチウムイオン二次電池１０の短手方向、言い換えると積層方向にローレンツ力Ｆが電解液中に生じる。また、ローレンツ力Ｆの向きはフレミング左手の法則で決まる。磁場の向きは一定であり、交流電流の流れる向きは周期的に変化するため、ローレンツ力Ｆの向きも図４の矢印の方向において交流電流の周期に合わせて交互に変化する。
【００３４】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、電解液中に発生したローレンツ力Ｆは、電解液及び電解液中に発生した気泡３０に対して作用する。図５（ａ）に示すように、ローレンツ力Ｆの向きがリチウムイオン二次電池１０の短手方向（積層方向）の一方から他方に向かうとき、ローレンツ力Ｆは気泡３０を膨張させる方向に作用する。図５（ｂ）に示すように、ローレンツ力Ｆの向きがリチウムイオン二次電池１０の短手方向（積層方向）の他方から一方に向かうとき、ローレンツ力Ｆは気泡３０を収縮する方向に作用する。このとき、気泡３０は、正極電極２０の表面に押しつけられる。気泡３０は、交流電流の周期に合わせて向きが交互に変化するローレンツ力Ｆの作用を受け、膨張と収縮を繰り返す。すると、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、気泡３０は、キャビテーション効果により破裂し、弾性波が発生する。発生した弾性波は、正極電極２０、正極タブ２５、導電部材１８、正極端子１５の順に伝搬する。
【００３５】
図３に示すように、検出工程は、リチウムイオン二次電池の内圧検査装置５０の検出装置５４によって行われ、判定工程は、リチウムイオン二次電池の内圧検査装置５０の判定装置５５によって行われる。検出装置５４は、判定装置５５に信号接続されている。
【００３６】
検出装置５４は、正極端子１５における蓋１４から突出した部分に接触して弾性波を検出する接触式センサである。検出装置５４は、弾性波を検出すると判定装置５５に信号を送信する。ここで、検出装置５４が検出する弾性波の振幅は、気泡３０の大きさに対応し、気泡３０が大きいほど弾性波の振幅は大きくなる。検出装置５４から判定装置５５に送信される信号には、弾性波の振幅が含まれている。また、弾性波の発生頻度は、気泡３０の数に対応し、気泡３０の数が多いほど弾性波の発生頻度は高くなる。よって、気泡３０の数が多いほど、検出装置５４が判定装置５５に信号を送信する頻度は高くなる。
【００３７】
判定装置５５は、弾性波の振幅及び発生頻度、すなわち気泡３０の大きさ及び数に基づいて、ケース１１の内圧が所定の内圧よりも高いか否かを判定する。弾性波の振幅が所定の振幅よりも大きく、かつ弾性波の発生頻度が所定の頻度よりも多いとき、判定装置５５は、ケース１１の内圧が所定の圧力よりも高いと判定する。一方、弾性波の振幅が所定の振幅以下であり、かつ弾性波の発生頻度が所定の頻度よりも多いとき、判定装置５５は、ケース１１の内圧が所定の内圧よりも高くない、すなわちケース１１の内圧が所定の圧力以下であると判定する。また、弾性波の振幅が所定の振幅よりも大きく、かつ弾性波の発生頻度が所定の頻度以下のとき、判定装置５５は、ケース１１の内圧が所定の圧力以下であると判定する。また、弾性波の振幅が所定の振幅以下であり、弾性波の発生頻度が所定の頻度以下のとき、判定装置５５は、ケース１１の内圧が所定の圧力以下であると判定する。なお、判定装置５５によってケース１１の内圧が所定の内圧よりも高いと判定されたリチウムイオン二次電池１０については、例えば、図示しない除去装置によって生産ラインから除去される。
【００３８】
次に、本実施形態の効果を作用とともに記載する。
（１）リチウムイオン二次電池の内圧検査装置５０は、気泡破裂工程においてローレンツ力Ｆにより気泡３０を破裂させ、検出工程において気泡３０が破裂した際に発生する弾性波を検出し、判定工程において検出した弾性波に基づいてケース１１の内圧が所定の圧力より高いか否かを判定する。よって、ケース１１の膨張度合いを目視することなくケース１１の内圧を検査できる。
【００３９】
（２）ローレンツ力Ｆが生じる方向は、リチウムイオン二次電池１０の短手方向、すなわち積層方向に沿う。気泡３０は、ローレンツ力Ｆによって正極電極２０や負極電極２１の表面に押しつけられるため、破裂しやすくなる。
【００４０】
（３）弾性波の伝搬性は、液体よりも固体の方が良好であるため、気泡３０が破裂した際に発生する弾性波は、電極組立体１２を介して正極端子１５に伝搬しやすい。よって、検出装置５４を正極端子１５に接触させることで、弾性波を検出しやすい。
【００４１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  ケース１１の形状は直方体状に限定されず、例えば円柱状でもよい。この場合、ケース本体１３は有底円筒状であり、蓋１４は円板状である。
【００４２】
○  電極組立体１２は、巻回型の電極組立体でもよい。
○  正極電極２０において、正極活物質層２４は正極金属箔２３の片面に存在してもよい。同様に、負極電極２１において、負極活物質層２７は負極金属箔２６の片面に存在してもよい。
【００４３】
○  直流磁場の向きは、第２磁極６４ｂから第１磁極６４ａに磁束が流れる向きであってもよい。
○  直流磁場の方向、交流電流の流れる方向、及びローレンツ力Ｆの方向は、適宜変更してよい。例えば、直流磁場の方向がリチウムイオン二次電池１０の長手方向に沿う方向であり、交流電流の流れる方向がリチウムイオン二次電池１０の短手方向に沿う方向であってもよい。この場合、ローレンツ力Ｆの方向は、リチウムイオン二次電池１０の高さ方向に沿う方向となる。つまり、交流電流の流れる方向は、直流磁場の方向と直交していればよく、ローレンツ力Ｆの方向は、交流電流の流れる方向及び直流磁場の方向と直交する方向になる。
【００４４】
○  検出装置５４は、負極端子１６のみ、又は正極端子１５及び負極端子１６に接触して弾性波を検出してもよい。
○  検出装置５４をケース本体１３の外面や蓋１４の外面に接触させて、ケース１１に伝搬した弾性波を検出してもよい。
【００４５】
○  判定装置５５は、弾性波の振幅及び発生頻度に基づいて、ケース１１の内圧が所定の内圧よりも高いか否かを判定していたが、弾性波の振幅及び発生頻度からケース１１の内圧を算出し、算出したケース１１の内圧により、ケース１１の内圧が所定の内圧よりも高いか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…リチウムイオン二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１５…電極端子としての正極端子、１６…電極端子としての負極端子、２０…電極としての正極電極、２１…電極としての負極電極、３０…気泡、５０…リチウムイオン二次電池の内圧検査装置、５１…気泡破裂装置、５２…磁場発生部、５３…電流発生部、５４…検出装置、５５…判定装置、Ｆ…ローレンツ力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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