(57)【要約】【課題】コストアップ及びサイズアップを抑えつつ、装置本体の開閉部材の開動作に連動して定着部の給電部を保護可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着部１２のシャッタ５１に接続された第一リンク部材５２は装置本体１００Ａの開閉部材５３の開動作に応じて連動部材５４が動作されて変位するとき定着部の給電部１８を覆う壁部５２ｂを有することを特徴とする。【選択図】図３（ｄ）
2019159185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
給電部と、前記給電部から給電されて発熱する発熱部材と、前記発熱部材によって加熱される定着部材と、前記定着部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部によって未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱して記録材に未定着画像を定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部を収納する装置本体と、
を有する画像形成装置であり、
前記装置本体は、前記装置本体の内部を開放する開閉可能な開閉部材と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側を遮蔽及び開放する開閉可能なシャッタと、前記シャッタに接続された第一リンク部材と、前記第一リンク部材に接続された連動部材と、前記連動部材に接続された第二リンク部材であり前記開閉部材の開動作に応じて前記連動部材を動作させて前記第一リンク部材を変位させることによって前記シャッタを閉動作させて前記ニップ部を遮蔽し、前記開閉部材の閉動作に応じて前記連動部材を動作させて前記第一リンク部材を変位させることによって前記シャッタを開動作させて前記ニップ部を開放する第二リンク部材と、を有し、
前記第一リンク部材は前記開閉部材の開動作に応じて前記連動部材が動作されて変位するとき前記給電部を覆う壁部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一リンク部材は、前記開閉部材の閉動作に応じて前記連動部材が動作されることによって第一位置に変位し、前記開閉部材の開動作に応じて前記連動部材が動作されることによって第二位置に変位することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一リンク部材は、前記連動部材の動作に伴って前記第一位置に変位するとき前記シャッタを開動作し、前記連動部材の動作に伴って前記第二位置に変位するときに前記シャッタを閉動作することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一リンク部材は、前記連動部材の動作に伴って前記第二位置に変位するとき前記壁部によって前記給電部を覆うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一リンク部材は更に、前記連動部材の動作に伴って前記第二位置に変位するとき前記ニップ部の記録材搬送方向に直交する方向の端部を覆う壁部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給電部を覆う前記壁部、及び、前記端部を覆う前記壁部は、前記第一リンク部材が前記連動部材の動作に伴って前記第二位置に変位するとき前記給電部、及び前記端部に対して風路を確保するための通気孔を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるカートリッジの交換等のメンテナンスや、ジャム処置を容易に行えるように、装置本体の内部を開放可能な開閉カバーが設けられる。開閉カバーを開けることによってユーザは装置本体の内部に手を入れることができる。このため、装置本体の内部に設けてある定着器にユーザが触れないように種々の対策が採られている。
【０００３】
定着器は、給電コネクタと、給電コネクタからの給電によって発熱するヒータと、ヒータによって加熱される筒状のフィルムやローラなどの定着部材と、定着部材と共にニップ部を形成する筒状のローラやベルトなどの加圧部材と、を有している。未定着トナー画像を担持する記録材はニップ部によって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材に定着される。
【０００４】
特許文献１は、装置本体に開閉可能に設けられた開閉カバーの開動作に連動して定着部の定着部材を覆うシャッタを設けた画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の画像形成装置では、コストアップ及びサイズアップを抑えつつ、装置本体の開閉カバーの開動作に連動して定着部の給電コネクタを保護することが求められている。
【０００７】
本発明の目的は、コストアップ及びサイズアップを抑えつつ、装置本体の開閉部材の開動作に連動して定着部の給電部を保護可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
給電部と、前記給電部から給電されて発熱する発熱部材と、前記発熱部材によって加熱される定着部材と、前記定着部材と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部によって未定着画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱して記録材に未定着画像を定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部を収納する装置本体と、
を有する画像形成装置であり、
前記装置本体は、前記装置本体の内部を開放する開閉可能な開閉部材と、前記ニップ部の記録材搬送方向上流側を遮蔽及び開放する開閉可能なシャッタと、前記シャッタに接続された第一リンク部材と、前記第一リンク部材に接続された連動部材と、前記連動部材に接続された第二リンク部材であり前記開閉部材の開動作に応じて前記連動部材を動作させて前記第一リンク部材を変位させることによって前記シャッタを閉動作させて前記ニップ部を遮蔽し、前記開閉部材の閉動作に応じて前記連動部材を動作させて前記第一リンク部材を変位させることによって前記シャッタを開動作させて前記ニップ部を開放する第二リンク部材と、を有し、
前記第一リンク部材は前記開閉部材の開動作に応じて前記連動部材が動作されて変位するとき前記給電部を覆う壁部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コストアップ及びサイズアップを抑えつつ、装置本体の開閉部材の開動作に連動して定着部の給電部を保護可能な画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１（ａ）】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図１（ｂ）】開閉カバーが閉じた状態を示す画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図１（ｃ）】開閉カバーが開いた状態を示す画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２（ａ）】比較例の定着器の斜視図
【図２（ｂ）】比較例の定着器のコネクタ側端部を示す図
【図２（ｃ）】比較例の定着器の斜視図
【図２（ｄ）】比較例の定着器の斜視図
【図３（ａ）】実施例１の定着器のコネクタ側の側面図
【図３（ｂ）】実施例１の定着器のコネクタ側の側面図
【図３（ｃ）】実施例１の定着器の斜視図
【図３（ｄ）】実施例１の定着器の斜視図
【図３（ｅ）】実施例１の定着器のコネクタ側端部を示す図
【図４（ａ）】実施例２の定着器の斜視図
【図４（ｂ）】実施例２の定着器の斜視図
【図４（ｃ）】実施例２の定着器のコネクタ側端部を示す図
【図４（ｄ）】実施例２の定着器のコネクタ側端部を示す図
【図５（ａ）】実施例３の定着器の斜視図
【図５（ｂ）】実施例３の定着器の斜視図
【図５（ｃ）】実施例３の定着器のコネクタ側端部を示す図
【図５（ｄ）】実施例３の定着器のコネクタ側端部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１２】
［実施例１］
＜画像形成装置１００＞
本実施例の画像形成装置１００について、図１（ａ）を参照しながら説明する。図１（ａ）は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
画像形成装置１００は装置本体１００Ａを有し、装置本体には記録材Ｓに画像を形成する画像形成部１０１と、画像形成部へ記録材を供給する給送部１０２と、記録材が担持する未定着トナー画像を記録材に定着する定着部１２と、が収納されている。
【００１４】
画像形成部１０１は、装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されるカートリッジ２００と、転写ローラ（転写部材）５と、レーザスキャナユニット６（露光手段）と、を有している。カートリッジ２００は、感光ドラム（像担持体）７と、帯電器８と、現像器９と、を有している。以上の画像形成部の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１５】
定着部（以降、定着器と記す）１２は、給電コネクタ１８（給電部（図３（ａ）参照））と、コネクタから給電されて発熱するハロゲンヒータ（発熱部材）６０と、を有している。定着器１２は更に、ヒータ６０を内包する定着ローラ（定着部材）１０と、定着ローラと共にニップ部１２ａを形成する加圧ローラ（加圧部材）１１と、を有している。ローラ１０、及びローラ１１の両端部は定着器１２のフレーム１５に回転可能に支持されている。ヒータ６０の両端部はフレーム１５に支持されている。ローラ１０はヒータ６０が放射する輻射熱によって加熱される。
【００１６】
装置本体１００Ａ内のカセット１に収納された記録材Ｓはローラ２の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｓはローラ３，４の回転によってドラム７とローラ５とによって形成された転写部に搬送される。転写部でドラム７から転写された未定着トナー画像（未定着画像）を担持する記録材Ｓは定着器１２のニップ部１２ａによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。定着器１２を出た記録材Ｓはローラ１３の回転によってトレイ１４に排出される。
【００１７】
＜装置本体１００Ａ＞
装置本体１００Ａについて、図１（ｂ）、図１（ｃ）を参照しながら説明する。図１（ｂ）は開閉カバー５３が閉じた状態を示す画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。図１（ｃ）は開閉カバー５３が開いた状態を示す画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、装置本体１００Ａは、装置本体の内部を開放する開閉可能な開閉カバー（開閉部材）５３と、ニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を遮蔽及び開放する開閉可能なシャッタ５１と、を有している。装置本体１００Ａは更に、シャッタ５１に接続された第一リンク部材５２と、そのリンク部材に接続された連動部材５４と、その連動部材に接続された第二リンク部材５５と、を有している。
【００１９】
（カバー（開閉部材）５３とシャッタ５１の連動関係）
図１（ａ）に示すように、装置本体１００Ａの外装部材の一部であるカバー５３は装置本体に支軸５３ａを介して取り付けてある。このカバー５３は支軸５３ａを中心に回動することによって装置本体１００Ａに対して開閉可能である。装置本体１００Ａからカートリッジ２００を取り外す場合、及びカートリッジを装置本体に装着する場合には、図１（ｃ）のようにカバー５３を矢印方向へ開動作する。カバー５３が開いた状態において、カートリッジ２００の交換以外に、ジャム処理や、その他のメンテナンスを行うことができる。
【００２０】
シャッタ５１は、カバー５３が開いた状態において、定着器１２のニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を図１（ｃ）のように遮蔽してニップ部を保護する。またシャッタ５１は、カバー５３が閉じた状態において、ニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を図１（ｂ）のように開放する。これによって記録材Ｓのニップ部１２ａへの搬送が可能となる。
【００２１】
（カバー５３と第二リンク部材５５と第一リンク部材５２とシャッタ５１の連動構成）
図３（ａ）はリンク部材５２が第一位置にある場合の定着器１２のコネクタ１８側の側面図である。図３（ｂ）はリンク部材５２が第二位置にある場合の定着器１２のコネクタ１８側の側面図である。
【００２２】
図３（ｃ）はリンク部材５２が第一位置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。図３（ｄ）はリンク部材５２が第二位置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。
【００２３】
シャッタ５１は定着器１２のフレーム１５に開閉可能に支持されている。図３（ｄ）に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、シャッタ５１には複数の支軸５１ａが設けられ、各支軸をフレーム１５に設けられた複数の支軸孔１５ａに回動可能に支持させている。５９はフレーム１５の記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙの両側に設置された側板である。
【００２４】
図３（ｃ）に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、リンク部材５２の記録材搬送方向Ｘ上流側の端部とシャッタ５１は連結部Ｊ１によって接続されている。連結部Ｊ１は、シャッタ５１に設けられたガイド５１ｂと、このガイドに設けられた長孔５１ｃと、リンク部材５２の記録材搬送方向Ｘ上流側の端部に設けられた軸５２ａと、を有している。長孔５１ｃは記録材搬送方向Ｘ上流側の斜め上方に向けて延びており、この長孔には軸５２ａが長孔の長手方向に移動可能に挿通されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、リンク部材５２の記録材搬送方向Ｘ下流側の端部と連動部材５４は連結部Ｊ２によって接続されている。ここで、連動部材５４は、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、フレーム１５に設けられた支軸５８に回動可能に支持されている。連結部Ｊ２は、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、リンク部材５２に設けられた孔５２ｃと、連動部材５４に設けられた軸５４ａと、を有している。孔５２ｃには軸５４ａが回動可能に挿通されている。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、連動部材５４とリンク部材５５の記録材搬送方向Ｘ下流側の端部は連結部Ｊ３によって接続されている。連結部Ｊ３は、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、連動部材５４に設けられた軸５４ｂと、リンク部材５５に設けられた溝５５ａと、を有している。溝５５ａはリンク部材５５の移動方向Ａ１に直交する方向に延びており、この溝には軸５４ｂが回動可能に挿通されている。
【００２７】
（カバー５３と第二リンク部材５５と第一リンク部材５２の連動動作）
図１（ｂ）に示すように、リンク部材５５は圧解除リンク５６を介してカバー５３に接続されている。図１（ｂ）の状態からカバー５３を開動作すると、リンク部材５５は矢印Ａ１方向に移動する。ここで、リンク部材５５に連動して図３（ａ）のようにリンク部材５２が動き、リンク部材５２はシャッタ５１を押し上げる位置に移動する。このときのリンク部材５２の位置を第一位置とする。
【００２８】
反対に、図１（ｃ）の状態からカバー５３を閉動作すると、リンク部材５５は矢印Ａ２方向に移動する。ここで、リンク部材５５に連動して図３（ｂ）のようにリンク部材５２が動き、リンク部材５２はシャッタ５１を押し下げる位置に移動する。このときのリンク部材５２の位置を第二位置とする。
【００２９】
つまり、カバー５３が閉じた状態にあるときにリンク部材５２は第一位置に移動し、カバーが開いた状態にあるときにリンク部材５２は第二位置に移動する。
【００３０】
（第一位置にある第一リンク部材５２の回動に伴うシャッタ５１開放動作）
図３（ａ）、図３（ｃ）に示すように、リンク部材５５が矢印Ａ１方向に動くと、リンク部材５５は連結部Ｊ３を同方向へ移動させる。連結部Ｊ３が矢印Ａ１方向に移動すると、図３（ａ）のように連動部材５４が支軸５８を支点に矢印Ｒ１方向へ回動（動作）し、この連動部材の回動によって連結部Ｊ２を記録材搬送方向Ｘ上流側に回動させてリンク部材５２を第一位置に移動（変位）させる。このとき連結部Ｊ１の軸５２ａがシャッタ５１の長孔５１ｂ内を記録材搬送方向Ｘ上流側に移動してシャッタを押し上げる。
【００３１】
これによってシャッタ５１は支軸５１ａを支点に矢印Ｃ１方向へ回動（開動作）してニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を開放する。図１（ｂ）に示すように、転写部からニップ部１２ａに記録材Ｓを搬送する搬送路を形成する搬送ガイド１７とシャッタ５１とで形成されるニップ部の開口高さＰ１は、定着器１２へ記録材Ｓが進入するのに十分な高さが必要である。本実施例ではＰ１を約１０ｍｍにしている。これによって記録材Ｓをニップ部１２ａに搬送することが可能となる。
【００３２】
（第二位置にある第一リンク部材５２の回動に伴うシャッタ５１遮蔽動作）
図３（ｂ）、図３（ｄ）に示すように、リンク部材５５が矢印Ａ２方向に動くと、リンク部材５５は連結部Ｊ３を同方向へ移動させる。連結部Ｊ３が矢印Ａ２方向に移動すると、図３（ｂ）のように連動部材５４が支軸５８を支点に矢印Ｒ３方向へ回動（動作）し、この連動部材の回動によって連結部Ｊ２を記録材搬送方向Ｘ下流側に回動させてリンク部材５２を第二位置に移動（変位）させる。このとき連結部Ｊ１の軸５２ａがシャッタ５１の長孔５１ｂ内を記録材搬送方向Ｘ下流側に移動しながらシャッタを押し下げる。
【００３３】
これによってシャッタ５１は支軸５１ａを支点に矢印Ｃ２方向へ回動（閉動作）してニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を遮蔽する。図１（ｃ）に示すように、搬送ガイド１７とシャッタ５１とで形成されるニップ部１２ａの開口高さＰ２は、本実施例では約２ｍｍにしている。開口高さ０ｍｍまで遮蔽しない理由としては、シャッタ５１がローラ１０を覆う上で、ジャム処理を行う際にニップ部１２ａにおける記録材Ｓへのダメージを軽減するためである。
【００３４】
（比較例の定着器１２のコネクタ（給電部）１８保護構成）
図２（ａ）はコネクタ１８の遮蔽部材６２を有する比較例の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。図２（ｂ）は図２（ａ）の定着器１２のコネクタ１８側端部を記録材厚み方向Ｚから見たときの図である。
【００３５】
図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、コネクタ１８を保護するために、ニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側にコネクタを覆うための遮蔽部材６２が配置されている。遮蔽部材６２はシャッタ５１、及び第一リンク部材５２の回動軌跡を避けて、コネクタ１８を保護できるように配置する必要がある。そのため、図２（ｂ）に示すように、遮蔽部材６２は、記録材搬送方向Ｘ上流側において、リンク部材５２よりも手前でコネクタ１８の全域を覆うような大きなスペースをとって配置されている。
【００３６】
図２（ｃ）、及び図２（ｄ）に、遮蔽部材６２を取り除いた比較例の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図を示す。図２（ｃ）はシャッタ５１を開いてニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を開放した状態である。図２（ｄ）はシャッタ５１を閉じてニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を遮蔽した状態である。
【００３７】
図２（ｄ）のようにシャッタ５１によってニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘ上流側を遮蔽した状態において、遮蔽部材６２が取り除かれていると、コネクタ１８の記録材搬送方向Ｘ上流側の全域が保護されない状態となっている。
【００３８】
したがって、遮蔽部材６２によるコストアップ及び装置１００のサイズアップを抑えつつ、コネクタ１８の保護を維持するためには、遮蔽部材に代わる部材でコネクタを保護する構成が必要である。
【００３９】
（本実施例の定着器１２のコネクタ（給電部）１８保護構成）
図３（ｄ）に示すように、リンク部材５２が第二位置にあるとき、リンク部材５２に設けられた壁部５２ｂが、定着器１２のコネクタ１８を覆う構成となっている。したがって、リンク部材５２が比較例の遮蔽部材６２の役割を果たし、リンク部材５２の壁部５２ｂのよってコネクタ１８を保護している。
【００４０】
コネクタ１８を保護する必要があるのは、ユーザが装置本体１００Ａの内部にアクセスできる、カバー５３が開いた状態のときである。そのため、リンク部材５２が第一位置にあるとき壁部５２ｂはコネクタ１８を覆っていないが、リンク部材５２が第二位置にあるとき壁部はコネクタを覆う構成となっている。
【００４１】
図３（ｅ）に、図３（ｄ）の定着器１２のコネクタ１８側端部を記録材厚み方向Ｚから見たときの図を示す。
【００４２】
図３（ｅ）に示すように、遮蔽部材６２を無くすことによって遮蔽部材の設置スペースを減らすことができるため、定着器１２を小型化できる。そのため、その設置スペースの有効活用のみならず、定着器１２の小型化による装置本体１００Ａの小型化が可能となる。更に装置本体１００Ａの小型化による輸送費の軽減、遮蔽部材６２を無くしたことによるコスト削減等のメリットがある。
【００４３】
以上のように本実施例の画像形成装置１００は、リンク部材５２に設けた壁部５２ｂによってコネクタ１８を覆うため、コストアップ及びサイズアップを抑えつつ、シャッタ５１の開閉動作に連動して定着器１２のコネクタを保護できる。
【００４４】
［実施例２］
画像形成装置１００の他の例を説明する。本実施例では、定着器１２に関し、実施例１と異なる構成のみを説明する。
【００４５】
図４（ａ）はリンク部材５２が第一位置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。図４（ｂ）はリンク部材５２が第二位置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。
【００４６】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、定着器１２のリンク部材５２は、コネクタ１８を覆う壁部５２ｂに加えてニップ部１２ａの記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙの端部を覆う壁部５２ｃを有している。その壁部５２ｃはニップ部１２ａの端部を保護するためのものである。
【００４７】
図４（ａ）のようにリンク部材５２が第一位置にあるときのシャッタ５１のニップ部１２ａ開放状態において、壁部５２ｃもニップ部の端部を開放している。図４（ｂ）のように第一リンク部材５２が第二位置にあるときのシャッタ５１のニップ部１２ａ遮蔽状態において、壁部５２ｃもニップ部の端部を覆って遮蔽している。
【００４８】
実施例１では、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、シャッタ５１が記録材搬送方向Ｘ上流側の全領域を覆っていた。図３（ｃ）、図３（ｄ）のようにニップ部１２ａの端部近傍に温度センサ等のセンサ基板６１が配置された場合、シャッタ５１の支軸５１ａ、及びその支軸を支持するフレーム１５の支持孔１５ａをニップ部の端部近傍に設けることができない。したがって、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、シャッタ５１はセンサ基板６１側の端部とは反対側が支持される片持ち構成となる。そのためシャッタ５１のセンサ基板側のニップ部１２ａ遮蔽強度が弱くなる。
【００４９】
本実施例では、記録材搬送方向Ｘ上流側の端部、及び、記録材搬送方向Ｘ下流側の端部が支持された両持ち構成のリンク部材５２に壁部５２ｃを設け、その壁部でニップ部１２ａの端部を覆っている。そのため、実施例１よりもシャッタ５１のセンサ基板側のニップ部１２ａ遮蔽強度をアップすることができる。
【００５０】
図４（ｃ）に、図４（ａ）の定着器１２のコネクタ１８側の端部を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図を示す。シャッタ５１のニップ部１２ａ開放状態において、リンク部材５２の壁部５２ｃもシャッタと同様の開口高さＰ１までニップ部１２ａを開放している。図４（ｄ）に、図４（ｂ）の定着器１２のコネクタ１８側の端部を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図を示す。シャッタ５１のニップ部１２ａ遮蔽状態において、リンク部材５２の壁部５２ｃもシャッタと同様の開口高さＰ２までニップ部１２ａを遮蔽している。
【００５１】
以上のように本実施例の画像形成装置１００は、リンク部材５２に設けた壁部５２ｂによってコネクタ１８を覆うため、実施例１と同様の効果を奏し得る。本実施例の画像形成装置１００は更に、両持ち構成のリンク部材５２に設けた壁部５２ｃによってニップ部１２ａ端部を覆うため、そのニップ部端部側のシャッタ５１のニップ部遮蔽強度をアップできる。
【００５２】
［実施例３］
画像形成装置１００の他の例を説明する。本実施例では、定着器１２に関し、実施例２と異なる構成のみを説明する。
【００５３】
図５（ａ）はリンク部材５２が第一位置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。図５（ｂ）はリンク部材５２が第二置にある場合の定着器１２を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの斜視図である。
【００５４】
図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、リンク部材５２のコネクタ１８を覆う壁部５２ｂ、及び、ニップ部１２ａ端部を覆う壁部５２ｃに、複数の貫通孔５２ｈを設けている。これは、リンク部材５２が第二位置にあるときに壁部５２ｂによってコネクタ１８を覆い、壁部５２ｃがニップ部１２ａ端部を覆っている場合でも貫通孔５２ｈがコネクタ、及びニップ部端部に対して通気孔として風路を確保する構成である。
【００５５】
実施例２の構成においては、リンク部材５２のコネクタ１８を覆う壁部５２ｂ、及び、ニップ部１２ａ端部を覆う壁部５２ｃに通気孔が設けられていない。そのため、リンク部材５２が第二位置にあるとき、コネクタ１８、及び、ニップ部１２ａ端部に対する風路を確保しにくい構成となっている。
【００５６】
本実施例では、定着器１２のコネクタ１８、及び、ニップ部１２ａ端部の保護機能を維持しつつ、コネクタ、及び、ニップ部端部に対する風路を確保する構成として、壁部５２ｂ及び壁部５２ｃに通気孔としての複数の貫通孔５２ｈを設けている。本実施例においては貫通孔５２ｈの直径を４ｍｍとしている。
【００５７】
図５（ｃ）に、図５（ａ）の定着器１２のコネクタ１８側端部を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図を示す。図５（ｄ）に、図５（ｂ）の定着器１２のコネクタ１８側端部を記録材搬送方向Ｘ上流側から見たときの図を示す。
【００５８】
図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、リンク部材５２のコネクタ１８を覆う壁部５２ｂ、及び、ニップ部１２ａ端部を覆う壁部５２ｃに設けた複数の貫通孔５２ｈによってコネクタ１８、及び、ニップ部１２ａ端部の保護と風路確保を両立した構成となっている。
【００５９】
以上のように本実施例の画像形成装置１００は、リンク部材５２に設けた壁部５２ｂによってコネクタ１８を覆うため、実施例１と同様の効果を奏し得る。本実施例の画像形成装置１００は更に、両持ち構成のリンク部材５２に設けた壁部５２ｃによってニップ部１２ａの端部を覆うため、実施例２と同様の効果を奏し得る。本実施例の画像形成装置１００は更に、リンク部材５２のコネクタ１８を覆う壁部５２ｂ、及び、ニップ部１２ａ端部を覆う壁部５２ｃに複数の貫通孔５２ｈを設けているため、コネクタ及びニップ部端部の保護機能を維持したまま、風路を確保できる。
【００６０】
＜その他の実施例＞
シャッタ５１の取り付け位置は定着器１２に限られない。図１のスキャナステイ１６、或いは、記録材搬送方向Ｘに直交する方向Ｙにおいて、スキャナステイの両側の側板（不図示）にシャッタ５１を取り付けても良い。
【００６１】
定着器１２は熱ローラ方式に限られない。給電部１８から給電されて発熱する板状のヒータ（発熱部材）と、ヒータによって加熱される筒状のフィルム（定着部材）と、フィルムと共にニップ部を形成する筒状のローラやベルト（加圧部材）と、を有するフィルム加熱方式の定着器であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  定着ローラ、１１  加圧ローラ、１２  定着部、１８  給電コネクタ、
５１  シャッタ、５２  第一リンク部材、５２ｂ  壁部、５３  開閉カバー、
５４  連動部材、５５  第二リンク部材、６０  ハロゲンヒータ、１００Ａ  装置本体、
１０１  画像形成部、Ｎ  ニップ部、Ｓ  記録材
【図１（ａ）】
2019159185.tif 000003
【図１（ｂ）】
2019159185.tif 000004
【図１（ｃ）】
2019159185.tif 000005
【図２（ａ）】
2019159185.tif 000006
【図２（ｂ）】
2019159185.tif 000007
【図２（ｃ）】
2019159185.tif 000008
【図２（ｄ）】
2019159185.tif 000009
【図３（ａ）】
2019159185.tif 000010
【図３（ｂ）】
2019159185.tif 000011
【図３（ｃ）】
2019159185.tif 000012
【図３（ｄ）】
2019159185.tif 000013
【図３（ｅ）】
2019159185.tif 000014
【図４（ａ）】
2019159185.tif 000015
【図４（ｂ）】
2019159185.tif 000016
【図４（ｃ）】
2019159185.tif 000017
【図４（ｄ）】
2019159185.tif 000018
【図５（ａ）】
2019159185.tif 000019
【図５（ｂ）】
2019159185.tif 000020
【図５（ｃ）】
2019159185.tif 000021
【図５（ｄ）】
2019159185.tif 000022