(57)【要約】【課題】設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる集合継手を提供する。【解決手段】縦管に接続可能な縦管接続部１１、２１と、縦管接続部１１、２１の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部１２、２２と、をそれぞれ有し、かつ縦管接続部１１，２１同士が互いに接続された上部接続管１０および下部接続管２０を備え、上部接続管１０および下部接続管２０が同軸に配置された集合継手１であって、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける縦管接続部１１，２１同士は、上部接続管１０および下部接続管２０の共通軸Ｏ回りに互いに相対回転できるように接続されている。【選択図】図１
2019100096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備え、
前記上部接続管および前記下部接続管が同軸に配置された集合継手であって、
前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記縦管接続部同士は、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸回りに互いに相対回転できるように接続されていることを特徴とする集合継手。
【請求項２】
前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記縦管接続部同士は、これらの間に配置された弾性リングを介して互いに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の集合継手。
【請求項３】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備え、
前記上部接続管および前記下部接続管が同軸に配置された集合継手であって、
前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記横管接続部は、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸に沿う軸方向から見た上面視で、互いに異なる向きに開口していることを特徴とする集合継手。
【請求項４】
便器からの排水が流下する便器用排水管、および便器以外からの排水が流下する雑用排水管のうちのいずれか一方は、前記上部接続管の前記横管接続部に接続され、いずれか他方は、前記下部接続管の前記横管接続部に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の集合継手。
【請求項５】
前記上部接続管における前記横管接続部、および前記下部接続管における前記横管接続部それぞれの管軸における上下方向の間隔は、２５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の集合継手。
【請求項６】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備えた集合継手の取付方法であって、
前記下部接続管に、前記縦管および前記横管を各別に接続し、
前記下部接続管に、前記上部接続管を同軸に配置するとともに、前記上部接続管を前記下部接続管に対して、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸回りに回転させることを特徴とする集合継手の取付方法。
【請求項７】
前記集合継手は、建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられることを特徴とする請求項６に記載の集合継手の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合継手、および集合継手の取付方法
【背景技術】
【０００２】
従来、多層階建物内の排水用集合管は、上下方向に延びる縦管と、水平方向に延びる横管と、縦管および横管を連結する集合継手と、により構成されている。
このうち、集合継手としては、例えば下記特許文献１に示すように、縦管に接続可能な縦管接続部と、縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有する上部接続管および下部接続管を備えた構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような排水用集合管は、長期間の使用により経年劣化を起こすことがあり、部分的に交換等する改修作業が必要になる。しかしながら、既設の建物での改修作業は、新築の建物とは異なり、排水用集合管を設置する空間が予め決められており、設置場所の選択に自由度がない。また、排水用集合管は一般に、内壁等により閉塞された空間内に設置されており、設置作業を行うために内壁等に設けられる作業口を大きく確保することが難しい。
このため、設置作業の作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することに改善の余地があった。また、新築の建物においても、排水用集合管を収まり良く設置することが求められていた。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる集合継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る集合継手は、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備え、前記上部接続管および前記下部接続管が同軸に配置された集合継手であって、前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記縦管接続部同士は、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸回りに互いに相対回転できるように接続されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、上部接続管および下部接続管それぞれにおける前記縦管接続部同士が、共通軸回りに相対回転できるように接続されている。このため、上部接続管および下部接続管それぞれに接続される縦管および横管の位置に合わせて、上部接続管および下部接続管それぞれの横管接続部の開口方向を調整することができる。
これにより、例えば狭い空間内に集合継手が設置されている場合、建物の室内に設けられた作業口が狭い場合、または排水管を更新することで、縦管と横管との接続に制約が生じる場合等に、集合継手に接続される横管の延びる向きに自由度を与えることができる。したがって、横管を集合継手に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、横管が集合継手に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。
このようにして、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【０００８】
また、前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記縦管接続部同士は、これらの間に配置された弾性リングを介して互いに接続されてもよい。
この場合には、上部接続管と下部接続管とが、弾性リングを介して接続されている。このため、上部接続管および下部接続管を、互いに相対回転できるように接続しながら、上部接続管と下部接続管との間の止水性を、簡易な構成で確実に確保することができる。
【０００９】
また、本発明に係る集合継手は、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備え、前記上部接続管および前記下部接続管が同軸に配置された集合継手であって、前記上部接続管および前記下部接続管それぞれにおける前記横管接続部は、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸に沿う軸方向から見た上面視で、互いに異なる向きに開口していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上部接続管および下部接続管それぞれにおける横管接続部が、軸方向から見た上面視で互いに異なる向きに開口している。このため、設置作業における上部接続管および下部接続管それぞれに接続される横管が、互いに異なる向きに延びていても、集合継手を用いてこれらを互いに接続することができる。したがって、横管を集合継手に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、横管が集合継手に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。これにより、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００１１】
また、便器からの排水が流下する便器用排水管、および便器以外からの排水が流下する雑用排水管のうちのいずれか一方は、前記上部接続管の前記横管接続部に接続され、いずれか他方は、前記下部接続管の前記横管接続部に接続されてもよい。
【００１２】
この場合、建物の化粧室の内壁により閉塞された空間内に、集合継手を設置することとなり、集合継手と接続される縦管および横管を限られた空間内に収まり良く配置することができる。
【００１３】
また、前記上部接続管における前記横管接続部、および前記下部接続管における前記横管接続部それぞれの管軸における上下方向の間隔は、２５０ｍｍ以上であってもよい。
この場合には、上部接続管における横管接続部と、下部接続管における横管接続部とが、上面視で互いに径方向に対向する場合であっても、上部接続管における横管接続部を流れてきた排水が、下部接続管における横管接続部内に逆流するのを抑えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る集合継手の取付方法は、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、をそれぞれ有し、かつ前記縦管接続部同士が互いに接続された上部接続管および下部接続管を備えた集合継手の取付方法であって、前記下部接続管に、前記縦管および前記横管を各別に接続し、前記下部接続管に、前記上部接続管を同軸に配置するとともに、前記上部接続管を前記下部接続管に対して、前記上部接続管および前記下部接続管の共通軸回りに回転させることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、縦管および横管を各別に接続した下部接続管の上方に、上部接続管を配置するとともに、上部接続管を下部接続管に対して共通軸回りに回転させるので、上部接続管に接続される縦管および横管の位置に合わせて、上部接続管における横管接続部の開口方向を調整することができる。
これにより、例えば狭い空間内に集合継手が設置されている場合、建物の室内に設けられた作業口が狭い場合、または排水管を更新することで、縦管と横管との接続に制約が生じる場合等に、集合継手に接続される横管の延びる向きに自由度を与えることができる。したがって、横管を集合継手に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、横管が集合継手に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。
このようにして、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００１６】
また、前記集合継手は、建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられてもよい。
この場合には、配置される空間の広さや、建物の内壁に設けられる作業口の大きさが限られた建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられる。このため、より一層効果的に設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合継手の斜視図である。
【図２】図１に示す集合継手に横管を接続した状態における上面図である。
【図３】図１に示す上部接続管および下部接続管の接続部分の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る集合継手１、およびこの集合継手１の取付方法について説明する。この説明では、横管として、便器（図示せず）からの排水が流下する便器用排水管４０、および便器以外からの排水が流下する雑用排水管４１を例に挙げて説明する。
【００２０】
本実施形態に係る集合継手１は、縦管に接続可能な縦管接続部１１、２１と、縦管接続部１１、２１の側面に突設されて便器用排水管４０又は雑用排水管４１を接続可能な横管接続部１２、２２と、をそれぞれ有し、かつ縦管接続部１１，２１同士が互いに接続された上部接続管１０および下部接続管２０を備えている。上部接続管１０および下部接続管２０は、例えば合成樹脂材料等により形成されている。
【００２１】
縦管、便器用排水管４０、および雑用排水管４１は、例えば建物内に配置され、内部を建物内から排出される排水が流下する排水用集合管を構成している。上部接続管１０および下部接続管２０は同軸に配置されている。上部接続管１０の縦管接続部１１の下端開口部と、下部接続管２０の縦管接続部２１の上端開口部と、が互いに接続されている。
以下の説明において、上部接続管１０および下部接続管２０の共通軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向から見た上面視において、共通軸Ｏと交差する方向を径方向という。また、上面視で共通軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２２】
上部接続管１０における縦管接続部１１の上端開口部に縦管が接続される。上部接続管１０には横管接続部１２が１つ設けられている。
下部接続管２０における縦管接続部２１の下端開口部に縦管が接続される。下部接続管２０には、横管接続部２２が３つ設けられている。３つの横管接続部２２は、周方向に間隔をあけて配置され、互いに異なる向きに開口している。
【００２３】
そして本実施形態では、図３に示すように、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける縦管接続部１１，２１同士は、共通軸Ｏ回りに互いに相対回転できるように接続されている。上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける縦管接続部１１，２１同士は、これらの間に配置された弾性リング３０を介して互いに接続されている。
下部接続管２０の縦管接続部２１における上端部には、周壁が拡径された接続筒部２０Ａが設けられている。図示の例では、接続筒部２０Ａが受け口となる。接続筒部２０Ａの内側に、上部接続管１０の縦管接続部１１における下端部、すなわち挿し口が挿入されている。縦管接続部１１における下端部の外周面には、径方向の内側に向けて窪む収容凹部１０Ａが形成されている。
【００２４】
収容凹部１０Ａは、上部接続管１０の縦管接続部１１における下端部の外周面に、全周にわたって延びている。収容凹部１０Ａ内に弾性リング３０が配置されている。弾性リング３０は、後述する弾性変形をしていない状態で、共通軸Ｏと同軸に配置されている。弾性リング３０は軸方向に間隔をあけて複数配置されている。
図示の例では、弾性リング３０は２つ設けられ、収容凹部１０Ａにおける軸方向の両端部に各別に配置されている。
【００２５】
弾性リング３０は、例えばゴム材料やエラストマー材料等の弾性を備えた材料により形成されたリング部材である。弾性リング３０として例えばＯリングを採用することができる。
図示の例では、弾性リング３０は断面円形状をなしている。弾性リング３０の断面形状を矩形状や楕円形状等であってもよい。
【００２６】
弾性リング３０は、上部接続管１０の収容凹部１０Ａにおける径方向の外側を向く外周面、および下部接続管２０の接続筒部２０Ａにおける径方向の内側を向く内周面それぞれに当接し、弾性変形した状態で配置されている。このため、弾性リング３０は上部接続管１０と下部接続管２０との間を止水する。
上部接続管１０および下部接続管２０を周方向に相対回転させると、弾性リング３０が上部接続管１０の外周面、および下部接続管２０の内周面それぞれに対して摺動しながら、上部接続管１０および下部接続管２０が相対回転する。
【００２７】
また、本実施形態に係る集合継手１では、図２に示すように、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける横管接続部１２、２２は、軸方向から見た上面視で、互いに異なる向きに開口している。
図２に示すように、下部接続管２０における３つの横管接続部２２は、互いに反対の方向を向く第１横管接続部２２Ａおよび第２横管接続部２２Ｂと、上面視で第１横管接続部２２Ａおよび第２横管接続部２２Ｂそれぞれと直交する方向を向く第３横管接続部２２Ｃと、を備えている。
以下の説明において、径方向のうち、第１横管接続部２２Ａおよび第２横管接続部２２Ｂが開口する方向を第１径方向Ｘといい、上面視で第１径方向Ｘと直交する方向を第２径方向Ｙという。
【００２８】
上部接続管１０の横管接続部１２は、上面視で第１径方向Ｘおよび第２径方向Ｙそれぞれと交差する方向を向いている。図示の例では、上部接続管１０の横管接続部１２は、第１径方向Ｘおよび第２径方向Ｙそれぞれに対して、４５°をなす方向を向いている。
なお、このような態様に限られず、上部接続管１０の横管接続部１２は、図１に示すように、第１径方向Ｘおよび第２径方向Ｙそれぞれに対して４５°ではない角度をなしてもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係る集合継手１における上部接続管１０の横管接続部１２には、便器用排水管４０、および雑用排水管４１のうちのいずれか一方が接続されている。
図示の例では、上部接続管１０の横管接続部１２には、便器用排水管４０が接続されている。便器からの排水は、便器用排水管４０から上部接続管１０の横管接続部１２を通して上部接続管１０の内部に流下し、下部接続管２０の内部に向けて流下する。
【００３０】
また、下部接続管２０の横管接続部２２には、便器用排水管４０および雑用排水管４１のうちのいずれか他方が接続されている、図示の例では、下部接続管２０の横管接続部２２には、雑用排水管４１が接続されている。雑用排水管４１には、台所や洗面台、浴室等の便器以外からの雑排水が流下する。
雑排水は、第１横管接続部２２Ａ、第２横管接続部２２Ｂ、および第３横管接続部２２Ｃそれぞれを通して下部接続管２０の内部に流下し、上部接続管１０からの排水と合流して下方に向けて流下する。
【００３１】
図２に示すように、このような集合継手１は、化粧室の内壁Ｗにより閉塞された空間に配置される。便器から延びて化粧室の内壁Ｗを貫く便器用排水管４０と、雑用排水管４１のうち、下部接続管２０の第３横管接続部２２Ｃに接続された第１雑用排水管４１Ａと、は第２径方向Ｙに沿って互いに並行に延びている。
また、便器用排水管４０および第１雑用排水管４１Ａは、第１径方向Ｘに沿って間隔をあけて配置されている。
【００３２】
また、本実施形態に係る集合継手１では、上部接続管における横管接続部、および下部接続管における横管接続部それぞれの管軸Ｏ１，Ｏ２における上下方向の間隔は、２５０ｍｍ以上である。下部接続管２０における第１横管接続部２２Ａ、第２横管接続部２２Ｂ、および第３横管接続部２２Ｃそれぞれにおける上下方向の位置は、互いに同等となっている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る集合継手１の取付方法について説明する。
本実施形態に係る集合継手１の取付方法では、まず、下部接続管２０に、縦管および雑用排水管４１を各別に接続する。
集合継手１は、建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられる。この際、化粧室の内壁Ｗに作業口を設け、作業口を通して、既設の集合継手と本実施形態に係る集合継手１と、を交換する。また、集合継手１の交換に際しては、必要な箇所の止水を行った状態で作業する。
【００３４】
そして、下部接続管２０に、上部接続管１０を同軸に配置するとともに、上部接続管１０を下部接続管２０に対して、共通軸Ｏ回りに回転させる。
次に、便器用排水管４０を、上面視で湾曲したエルボ継手４０Ａを介して、上部接続管１０の横管接続部１２に接続する。この際、便器用排水管４０の第１径方向Ｘに沿う位置や、エルボ継手４０Ａの大きさ等を考慮して、上部接続管１０を下部接続管２０に対して周方向に相対回転して、上部接続管１０の横管接続部１２が開口する向きを調整する。
最後に、上部接続管１０の縦管接続部１１に縦管を接続し、集合継手１の取付作業が完了する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る集合継手１によれば、上部接続管１０および下部接続管２０が、共通軸Ｏ回りに相対回転できるように接続されている。
このため、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれに接続される縦管、便器用排水管４０、および雑用排水管４１の位置に合わせて、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれの横管接続部１２、２２の開口方向を調整することができる。
【００３６】
これにより、例えば狭い空間内に集合継手が設置されている場合、建物の室内に設けられた作業口が狭い場合、または排水管を更新することで、縦管と、便器用排水管４０または雑用排水管４１と、の接続に制約が生じる場合等に、集合継手１に接続される便器用排水管４０、および雑用排水管４１の延びる向きに自由度を与えることができる。したがって、便器用排水管４０、および雑用排水管４１を集合継手１に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、便器用排水管４０、および雑用排水管４１が集合継手１に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。
このようにして、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００３７】
また、上部接続管１０と下部接続管２０とが、共通軸Ｏと同軸に配置された弾性リング３０を介して接続されている。このため、上部接続管１０および下部接続管２０を、互いに相対回転できるように接続しながら、上部接続管１０と下部接続管２０との間の止水性を、簡易な構成で確実に確保することができる。
【００３８】
また、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける横管接続部１２、２２が、上面視で互いに異なる向きに開口している。このため、設置作業における上部接続管１０および下部接続管２０それぞれに接続される便器用排水管４０および雑用排水管４１が、互いに異なる向きに延びていても、集合継手１を用いてこれらを互いに接続することができる。したがって、便器用排水管４０、および雑用排水管４１を集合継手１に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、便器用排水管４０、および雑用排水管４１が集合継手１に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。これにより、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００３９】
また、上部接続管１０に便器用排水管４０が接続され、下部接続管２０に雑用排水管４１が接続されている。このため、建物の化粧室の内壁Ｗにより閉塞された空間内に、集合継手１を設置することとなり、集合継手１と接続される縦管、便器用排水管４０、および雑用排水管４１を限られた空間内に収まり良く配置することができる。
【００４０】
また、上部接続管１０における横管接続部１２、および下部接続管２０における横管接続部２２それぞれの管軸Ｏ１，Ｏ２における上下方向の間隔は、２５０ｍｍ以上となっている。このため、上部接続管１０における横管接続部１２と、下部接続管２０における横管接続部２２とが、上面視で互いに径方向に対向する場合であっても、上部接続管１０における横管接続部１２を流れてきた便器からの排水が、下部接続管２０における横管接続部２２内に逆流するのを抑えることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る集合継手１の取付方法によれば、縦管および便器用排水管４０、および雑用排水管４１を各別に接続した下部接続管２０の上方に、上部接続管１０を配置するとともに、上部接続管１０を下部接続管２０に対して共通軸Ｏ回りに回転させる。このため、上部接続管１０に接続される縦管および便器用排水管４０の位置に合わせて、上部接続管１０における横管接続部１２の開口方向を調整することができる。
【００４２】
これにより、例えば狭い空間内に集合継手が設置されている場合、建物の室内に設けられた作業口が狭い場合、または排水管を更新することで、縦管と、便器用排水管４０または雑用排水管４１と、の接続に制約が生じる場合等に、等に、集合継手１に接続される便器用排水管４０の延びる向きに自由度を与えることができる。したがって、便器用排水管４０を集合継手１に接続するために、流路の一部を大きく屈曲させることで、便器用排水管４０が集合継手１に対して大きくかさ張るのを抑えることができる。
このようにして、設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００４３】
また、集合継手１が、配置される空間の広さや、建物の内壁に設けられる作業口の大きさが限られた建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられる。このため、より一層効果的に設置作業における作業性を確保しながら、限られた空間内に排水用集合管を収まり良く設置することができる。
【００４４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態においては、集合継手１が建物内における既設の排水用集合管に対して取付けられる構成を示したが、このような態様に限られない。集合継手１は、新築の建物の排水用集合管として配置されてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、上部接続管１０の横管接続部１２に便器用排水管４０が接続され、下部接続管２０の横管接続部２２に雑用排水管４１が接続される構成を示したが、このような態様に限られない。
例えば、上部接続管１０の横管接続部１２に雑用排水管４１が接続され、下部接続管２０の横管接続部２２に便器用排水管４０が接続されてもよい。また、上部接続管１０および下部接続管２０それぞれにおける横管接続部１２、２２に、雑用排水管４１が各別に接続されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、下部接続管２０に縦管および雑用排水管４１を各別に接続した後に、下部接続管２０に上部接続管１０を同軸に配置する構成を示したが、このような態様に限られない。下部接続管２０に縦管および雑用排水管４１を各別に接続する前に、下部接続管２０に上部接続管１０を同軸に配置してもよい。また、上部接続管１０に縦管および便器用排水管４０を接続した後に、上部接続管１０に下部接続管２０を接続してもよい。
【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  集合継手
１０  上部接続管
１１、２１  縦管接続部
１２、２２  横管接続部
２０  下部接続管
３０  弾性リング
４０  便器用排水管
４１  雑用排水管
Ｏ  共通軸
【図１】
2019100096.tif 000003
【図２】
2019100096.tif 000004
【図３】
2019100096.tif 000005