(57)【要約】      （修正有）【課題】従来に比べて、広範な物理量変化を高い自由度にて検知できると共に、検知情報を報知可能にしたセンサユニット、及びそれを用いた多連式センサを提供する。【解決手段】流量センサ１は、基板２と、基板２に配置された物理量変化を検知するセンサ部３と、センサ部３に電気的に接続された複数の外部接続端子４、５と、センサ部３の検知情報を外部に報知する報知部６と、を有することを特徴とする。広範な物理量変化を高い自由度にて検知できる。また、複数のセンサユニットを接続することで、様々なアプリケーションに利用することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に配置された物理量変化を検知するセンサ部と、前記センサ部に電気的に接続された複数の外部接続端子と、前記センサ部の検知情報を外部に報知する報知部と、を有することを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
前記外部接続端子を介してデータ通信を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記複数の外部接続端子は夫々、接続の方向を識別可能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記複数の外部接続端子は夫々、形状や大きさが異なることを特徴とする請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記複数の外部接続端子の少なくとも一つに、接続の方向を示すマークが付されていることを特徴とする請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記基板の同じ表面側に、前記センサ部、前記外部接続端子、及び前記報知部が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のセンサユニット。
【請求項７】
前記センサ部は、前記基板の略中央に配置され、２つの前記外部接続端子が、前記センサ部の両側に配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のセンサユニット。
【請求項８】
前記報知部は、前記センサ部の検出情報に基づいて発光する発光部であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のセンサユニット。
【請求項９】
前記センサ部は、流量検出部であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のセンサユニット。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の前記センサユニットが複数、前記外部接続端子間に通信ケーブルを介して接続されていることを特徴とする多連式センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサユニット、及びそれを用いた多連式センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、風速を測定することができる風速センサに関する発明が開示されている。例えば、特許文献１の風速センサは、基板、基板に実装されたヒータ用抵抗、及び、信号取出しピン等を具備して構成されている。そして、風速を、ヒータ用抵抗の放熱作用の大きさに基づいて検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、１チップの構成であり、広範な風速を検知することはできない。
【０００５】
また、特許文献１の風速センサには、風速の状態を利用者に報知する手段は想定されておらず、風速センサを利用した様々なアプリケーションに用いることは考慮されていない。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、従来に比べて、広範な物理量変化を高い自由度にて検知できると共に、検知情報を報知可能にしたセンサユニット、及びそれを用いた多連式センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明におけるセンサユニットは、基板と、前記基板に配置された物理量変化を検知するセンサ部と、前記センサ部に電気的に接続された複数の外部接続端子と、前記センサ部の検知情報を外部に報知する報知部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、前記外部接続端子を介してデータ通信を可能とすることが好ましい。
【０００９】
本発明では、前記複数の外部接続端子は夫々、接続の方向を識別可能とされていることが好ましい。
【００１０】
本発明では、前記複数の外部接続端子は夫々、形状や大きさが異なることが好ましい。
【００１１】
本発明では、前記複数の外部接続端子の少なくとも一つに、接続の方向を示すマークが付されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、前記基板の同じ表面側に、前記センサ部、前記外部接続端子、及び前記報知部が配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明では、前記センサ部は、前記基板の略中央に配置され、２つの前記外部接続端子が、前記センサ部の両側に配置されることが好ましい。
【００１４】
本発明では、前記報知部は、前記センサ部の検出情報に基づいて発光する発光部であることが好ましい。
【００１５】
本発明では、前記センサ部は、流量検出部であることが好ましい。
【００１６】
本発明における多連式センサは、上記に記載の前記センサユニットが複数、前記外部接続端子間に通信ケーブルを介して接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のセンサユニット同士を簡単に接続でき、多連式センサを構成できる。多連式センサであるため、広範な物理量変化を検知できる。また、センサユニットの接続数を自由に設定できる。また、多連式センサの全長を自由に調整できる。そのため、検知の範囲を自由に設定できる。また、センサユニット自体が検知情報を外部に報知する手段を備えているため、多連式センサを構成することで、様々なアプリケーションに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、本実施形態のセンサユニットの平面図であり、図１Ｂは、図１Ａに示すＡ−Ａ線に沿って切断し矢印方向から見たセンサユニットの断面図である。
【図２】センサ部の回路図である。
【図３】本実施形態のセンサユニットを複数接続した状態を示す平面図である。
【図４】本実施形態の多連式センサの一例を示す概念図である。
【図５】本実施形態の多連式センサの一例を示す概念図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、図１Ａに示すセンサユニットと一部異なる別の実施形態のセンサユニットを示す平面図である。
【図７】本実施形態のセンサユニットのブロック図である。
【図８】本実施形態のセンサユニットを複数接続した際の通信線側のブロック図である。
【図９】図８とは別の構成を示す通信線側のブロック図である。
【図１０】本実施形態のセンサユニットを複数接続した際の電源配線側のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態（以下、「実施形態」と略記する。）について、詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２０】
図１Ａは、本実施形態のセンサユニットの平面図であり、図１Ｂは、図１Ａに示すＡ−Ａ線に沿って切断し矢印方向から見たセンサユニットの断面図である。
【００２１】
本実施形態におけるセンサユニット１は、例えば、流量センサである。
【００２２】
センサユニット１は、基板２と、基板２の表面２ａに配置されたセンサ部３と、センサ部３と電気的に接続された外部接続端子４、５と、センサ部３の検知情報を外部に報知する報知部６と、を有して構成される。
【００２３】
図１Ａに示すように、センサ部３は、基板２の表面２ａの略中央に配置される。また、外部接続端子４、５は、基板２の表面２ａにて、センサ部３の両側に配置される。従って、センサ部３と、外部接続端子４、５とが、基板２上にて一列に配置されている。図１Ａ、図１Ｂに示す外部接続端子４、５は、形状や開口部４ａ、５ａの大きさが夫々異なる。図１Ａ、図１Ｂに示す外部接続端子４、５は、ＵＳＢ端子であり、例えば、外部接続端子４には、ＵＳＢ−Ａタイプが接続され、外部接続端子５には、ｍｉｃｒｏ  ＵＳＢタイプが接続される。
【００２４】
図１Ａに示すように、複数の報知部６が、基板２の四隅に配置されている（ケース７は図示せず）。なお、報知部６の個数は限定されるものでなく、また、報知部６の配置箇所も限定されない。例えば、報知部６は、センサ部３の表面に重ねて設けられていてもよい。
【００２５】
図１Ｂに示すように、センサ部３の表面はケース７に覆われている。ケース７は透明であっても非透明であってもよい。ケース７には貫通孔７ａが設けられている。貫通孔７ａは、センサ部３に、例えば、風を送るための穴であり、貫通孔７ａを通じて、風検知を行うことが可能である。なお、ケース７は無くてもよい。或いは、センサ部３の表面を封止樹脂で覆う等の構成であってもよい。
【００２６】
次に、センサ部３の構成について説明する。図２は、センサ部３の回路図である。図２に示すように、流量検知用抵抗素子１３と、温度補償用抵抗素子１４と、抵抗器１６、１７とでブリッジ回路１８を構成している。図２に示すように、流量検知用抵抗素子１３と抵抗器１６とで第１の直列回路１９を構成し、温度補償用抵抗素子１４と抵抗器１７とで第２の直列回路２０を構成している。そして、第１の直列回路１９と第２の直列回路２０とが、並列に接続されてブリッジ回路１８を構成している。
【００２７】
図２に示すように、第１の直列回路１９の出力部２１と、第２の直列回路２０の出力部２２とが、夫々、差動増幅器（アンプ）２３に接続されている。ブリッジ回路１８には、差動増幅器２３を含めたフィードバック回路２４が接続されている。フィードバック回路２４には、トランジスタ（図示せず）等が含まれる。
【００２８】
抵抗器１６、１７は、流量検知用抵抗素子１３、及び温度補償用抵抗素子１４よりも抵抗温度係数（ＴＣＲ）が小さい。流量検知用抵抗素子１３は、例えば、所定の周囲温度よりも所定値だけ高くなるように制御された加熱状態で、所定の抵抗値Ｒｓ１を有し、また、温度補償用抵抗素子１４は、例えば、前記の周囲温度にて、所定の抵抗値Ｒｓ２を有するように制御されている。なお、抵抗値Ｒｓ１は、抵抗値Ｒｓ２よりも小さい。流量検知用抵抗素子１３と第１の直列回路１９を構成する抵抗器１６は、例えば、流量検知用抵抗素子１３の抵抗値Ｒｓ１と同様の抵抗値Ｒ１を有する固定抵抗器である。また、温度補償用抵抗素子１４と第２の直列回路２０を構成する抵抗器１７は、例えば、温度補償用抵抗素子１４の抵抗値Ｒｓ２と同様の抵抗値Ｒ２を有する固定抵抗器である。
【００２９】
図２に示す流量検知用抵抗素子１３は、図１Ｂに示すセンサ部３のケース７側に配置され、温度補償用抵抗素子１４は、図１Ｂに示す基板２側に配置される。
【００３０】
風は、図１Ｂに示す貫通孔７ａを通って検知面に配置された流量検知用抵抗素子１３に到達する。このとき、発熱抵抗である流量検知用抵抗素子１３の温度は低下するため、流量検知用抵抗素子１３が接続された第１の直列回路１９の出力部２１の電位が変動する。これにより、差動増幅器２３により差動出力が得られる。そして、フィードバック回路２４では、差動出力に基づいて、流量検知用抵抗素子１３に駆動電圧を印加する。そして、流量検知用抵抗素子１３の加熱に要する電圧の変化に基づき、後述するマイコンにて風速を換算し出力することができる。
【００３１】
なお、図２に示すセンサ部３の回路構成は、一例であり、これに限定されるものではない。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態では、複数のセンサユニット１を、通信ケーブル８を介して接続することができる。図３に示すように、通信ケーブル８の一方の端部が、例えば、ｍｉｃｒｏ  ＵＳＢプラグ９であり、他方の端部が、例えば、ＵＳＢ−Ａプラグ１０である。そして、ｍｉｃｒｏ  ＵＳＢプラグ９が、センサユニット１に設けられた小開口側の外部接続端子５に接続され、ＵＳＢ−Ａプラグ１０が、センサユニット１に設けられた大開口側の外部接続端子４に接続される。
【００３３】
図４に示すように、複数のセンサユニット１が、通信ケーブル８により一列に接続され、その先端がホスト１１に接続されている。ホスト１１とは、通信を制御する装置であり、通信においてマスターとなる装置のことを意味する。ホスト１１は、ノートパソコンなどコンピュータ機器、そのような機能を備えた携帯端末であって、特に形式を問わない。
【００３４】
本実施形態では、複数のセンサユニット１を、デイジーチェーン型に多連に接続した多連式センサ１２を構成することができる。
【００３５】
また、図５に示すように、ホスト１１に設けられた複数のチャンネル１１ａに夫々、図４に示した多連式センサ１２を接続することができる。図５の接続構造とすることで、多数のセンサユニット１をマトリクス状に配置することができる。
【００３６】
本実施形態では、センサユニット１の接続数を限定するものでないが、センサユニット１を数個から数百個程度、接続して多連式センサ１２を構成することができる。このように、本実施形態では、各センサユニット１を通信ケーブル８を介して接続するだけでよいため、多連式センサ１２のセンサ数を簡単且つ自由に増やすことができ、多連式センサ１２を用いて様々なアプリケーションに適用することができる。
【００３７】
多連式センサ１２においては、例えば、風速を広範にわたって検知することができる。そして、各センサユニット１の風速の検知情報に基づいて、各センサユニット１の報知部６から外部に発信される態様を適宜変えることができる。例えば、報知部６は、ＬＥＤであり、これにより、多連式センサ１２に色の変化を与えることができ、イルミネーションとして、或いは、流体の分析用等として利用者の視覚に訴えることが可能になる。
【００３８】
また、本実施形態では、図１Ａに示したように、外部接続端子４、５の形状や大きさが異なるため、誤接続を防止することができる。例えば、外部接続端子５が、上位に位置するホスト１１側との通信側で、外部接続端子４が、下位に位置するセンサユニット１との通信側であると定められている場合に、逆に接続するといった誤った接続を防止することができる。
【００３９】
ただし、本実施形態では、図６Ａに示すように、センサユニット１に設けられる外部接続端子３０、３１が同一コネクタであってもよい。係る場合、誤接続を防止するためには、例えば、少なくとも一方の外部接続端子３０に接続の方向を示すマーク３２を設けておけばよい。例えば、マーク３２が設けられた側がホスト１１側（上位側）であると認識でき、誤接続を防止することが可能になる。
【００４０】
なお、本実施形態では、外部接続端子３０、３１の接続の方向が識別可能とされていればよく、上記した外部接続端子３０、３１の形状や大きさを異ならせたり、マーク３２を付与する以外の構成にて誤接続を防止することも可能である。
【００４１】
また、図１Ａでは、センサ部３、及び外部接続端子４、５が一列に並んで配置されているが、例えば、図６Ｂに示すように、各外部接続端子４、５を、センサ部３を挟んで略９０°の方向に配置してもよい。図６Ｂに示すセンサユニット１を、多連式センサ１２の少なくとも一部に用いると、センサユニット１の並び方向を９０°曲げることができる。当然のことながら、センサ部３を介した外部接続端子４、５の間の角度に応じて、センサユニット１の並び方向の変曲角度を変えることができる。
【００４２】
また、図６Ｃに示すように、各外部接続端子３３、３４が、センサ部３から見て同じ側に配置されていてもよい。図６Ｃに示すセンサユニット１を多連式センサ１２の少なくとも一部に用いることで、センサユニット１の並び方向を１８０°曲げることができる。よって、図１Ａに示す外部接続端子４、５が一列に並んだセンサユニット１と、図６Ｃに示す外部接続端子３３、３４が同じ側に配置されたセンサユニット１とを用いる。これにより、例えば、ホスト１１のチャンネル１１ａが一つでも、センサユニット１がミアンダ状に並んだ多連式センサ１２を構成することができる。
【００４３】
次に、本実施形態のセンサユニット１の制御構造について説明する。図７は、本実施形態のセンサユニット１のブロック図を示す。
【００４４】
図７に示すように、センサユニット１は、センサ部３と、センサ部３と電気的に接続され、センサ部３の検知信号を処理する制御部としてのマイコン４０と、を有して構成される。
【００４５】
図７に示すように、マイコン４０は、ＣＰＵ４１と、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）４２と、入出力ポート（Ｉ／Ｏ  ｐｏｒｔ）４３と、上位通信制御部４４と、下位通信制御部４５と、を有して構成される。
【００４６】
このように、マイコン４０には、ＣＰＵ４１、ＡＤ変換器４２、入出力ポート４３、及び、通信制御部４４、４５等がワンチップにて構成されている。
【００４７】
センサ部３からの検知信号は、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）４２にてＡＤ変換され、ＣＰＵ４１にて処理される。ＣＰＵ４１は、センサ出力に基づいて、報知部としてのＬＥＤ４７の点灯制御を行なったり、センサ出力によるデータをホスト送信用メモリに書き込む等の処理を行う。その他、ＣＰＵ４１は、ホスト１１からのコマンドに基づく処理等、各種処理を行う。
【００４８】
図７に示すように、本実施形態では、通信制御部が、上位通信制御部４４と下位通信制御部４５とに分けられている。上位通信制御部４４は、上位装置であるホスト１１側のセンサユニット１、或いは、ホスト１１との間で送受制御を行なう。また、下位通信制御部４５は、下位装置であるセンサユニット１との間で送受制御を行なう。ここで、上位通信制御部４４及び下位通信制御部４５に接続される符号４６の線は、通信ケーブル８（図３参照）内の通信線４６を示す。図１Ａに示す外部接続端子４、５との関係でいえば、外部接続端子５側が上位通信制御部４４側であり、外部接続端子４側が下位通信制御部４５側に該当する。
【００４９】
本実施形態のように、上位通信制御部４４と下位通信制御部４５とを分ける。これにおり、図８に示すように、複数のセンサユニット１を接続して多連式センサ１２を構成したときでも、隣り合うセンサユニット１間でのみ（或いは、隣接するホスト１１とセンサユニット１でのみ）、コマンド送信やデータの送受信を行うことが可能になる。なお、図８には、制御部の一部のみ図示した。また、上位装置に位置するホスト１１側との通信か、下位装置に位置するセンサユニット１との通信かを認識することができる。このため、例えば、図８に示す真ん中のセンサユニット１から上位装置側である図示左側のセンサユニット１へコマンドを送信する際に、上位通信制御部４４を介して適切に、上位装置であるセンサユニット１側へコマンドを送信することが可能になる。
【００５０】
このように、本実施形態では、隣接するセンサユニット１間、或いは、ホスト１１とセンサユニット１間での通信になるため、通信品質を適切に保つことができる。
【００５１】
また、センサユニット１が複数接続された多連式センサ１２において、例えば、ホスト−流量センサＡ−流量センサＢ−流量センサＣ−流量センサＤ−流量センサＥと接続されている場合、各センサ間や、ホスト−流量センサＡ間にて個々に通信が可能である。例えば、ホスト−流量センサＡ間で通信している場合に、流量センサＡ−流量センサＢ間や、流量センサＢ−流量センサＣ間でも個別に通信が可能である。よって、データの送受信に係る自由度を向上させることができる。
【００５２】
一方、図９に示すように、各センサユニット１に通信制御部４８を一つとして、各センサユニット１をバス接続した構成では、ホストからのコマンド送信は、意図しないセンサユニット１を含めた全てのセンサユニット１に対して送信される。すなわち、ホストからのコマンド送信が、例えば、図９に示す真ん中のセンサユニット１に対してのものであった場合でも、全てのセンサユニット１にコマンドが送信される。このため、通信が行われている間、他のコマンド通信をセンサユニット１間や、ホストとセンサユニット１間で行うことができない。また、センサユニット１の接続数が増えていくことで、末端（ホストから遠い側）のセンサユニット１に向けて、徐々にデータ信号の減衰が生じて、通信品質の悪化を招きやすい。
【００５３】
ただし、本実施形態では、図９のバス接続通信を除外するものでなく、一態様して用いることが可能である。すなわち、ケースバイケースで、図８に示す接続通信、或いは、図９に示すバス接続通信で行い、又は、図８と図９の接続通信を併用することも可能である。
【００５４】
また、本実施形態のセンサユニット１は、図７に示すように、センサ部３、マイコン４０、及びＬＥＤ４７（報知部）を含めた回路機能部５０の駆動電源を生成する回路電源生成部５１を有する。回路電源生成部５１は、通信ケーブル８（図３参照）内の電源配線４９に接続される。
【００５５】
回路電源生成部５１には、降圧回路が組込まれており、回路機能部５０の駆動電源を生成する。例えば、ホスト側では、ＡＣ１００ＶをＤＣ２４ＶにＡＣ／ＤＣコンバータで変換してセンサユニット１に供給する。そして、センサユニット１では、降圧回路を有する回路電源生成部５１により所定の電圧まで降圧して回路を駆動させる。このとき、搭載されるＩＣに合わせて、例えば、５Ｖと３Ｖとに降圧する。
【００５６】
一方、本実施形態の回路電源生成部５１を有さない構成では、ホスト側で所定の電圧まで降圧して、例えば、センサユニット１の駆動電圧である５Ｖに降圧してセンサユニット１に供給する。このような構成では、多数のセンサユニット１を多連に接続すると、ホストから離れるほど電圧降下を生じ、センサユニット１の接続数を増やし過ぎたり、通信ケーブルが長すぎると、末端側のセンサユニット１を適切に駆動させることができない場合がある。
【００５７】
これに対して、図１０に示すように、各センサユニット１に回路電源生成部５１を設けることで、ホストから供給される電圧を十分高くしたうえで、各センサユニット１にて回路機能部５０の駆動電源を個別に生成することができる。本実施形態では、回路機能部５０の構成するマイコン４０やセンサ部３の電源を全て回路電源生成部５１から供給することができる。これにより、多連式センサ１２において、電圧降下を抑制でき、各センサユニット１を適切に駆動させることができる。なお、図１０では、制御部の一部のみを図示した。
【００５８】
なお、本実施形態では、図９に示すバス接続通信と、図１０の回路電源生成部５１とを組み合わせた制御部を構成することもできる。
【００５９】
本実施形態の特徴的構成について説明する。本実施形態のセンサユニット１は、基板２と、基板２に配置された物理量変化を検知するセンサ部３と、センサ部３に電気的に接続された複数の外部接続端子４、５と、センサ部３の検知情報を外部に報知する報知部６と、を有することを特徴とする。
【００６０】
ここで、センサユニット１としては、上記ではセンサユニット１を例示したが、センサユニット１に限定するものでなく、温度変化、湿度変化、及び、圧力変化等の物理量変化を検出可能なセンサユニット１とすることができる。
【００６１】
また、上記では、外部接続端子４、５としてＵＳＢ端子を例示したが、センサユニット１間で通信が可能な端子であればＵＳＢ端子に限定するものではない。
【００６２】
また、本実施形態では、報知部６としてＬＥＤを例示したが、ＬＥＤに限定されるものでなく、他の発光装置であってもよい。或いは、発光するもの以外に、音声や振動等の動作にて物理量変化を報知する形態であってもよい。
【００６３】
報知部６が発光する装置である場合、例えば、風速に応じて、光の強度や色を変えることができる。或いは、報知部６が音声装置である場合、例えば、風速に応じて、音声の大きさやトーンを変えたり、また、報知部６が振動装置である場合、例えば、風速に応じて、振動の大きさや振動のリズムを変えることができる。
【００６４】
以上詳述したセンサユニット１の構造を備えることで、本実施形態では、複数のセンサユニット１同士を、外部接続端子４、５を介して簡単に接続でき、広範にわたって物理量変化を検知できる。また、センサユニット１の接続数を自由に変えることができ、多連式センサの全長を自由に調整することができる。また、センサユニット１自体が検知情報を外部に報知する手段を備えている。このため、複数のセンサユニット１を接続した多連式センサ１２では、例えば、風速の変化に応じて、多連式センサ１２の先端から末端にかけて発光色を変えることができ、様々なアプリケーションに利用することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、外部接続端子４、５を介してデータ通信を可能とすることが好ましい。本実施形態では、図４、図５に示すように、複数のセンサユニット１を多連に接続した多連式センサ１２をホスト１１に接続し、データ通信を可能とする。これにより、各センサユニット１の検知情報をホスト１１にて適切に処理でき、あるいは、ホスト１１からコマンドを送信することができる。これにより、多連式センサ１２の用途に応じて、例えば、多連式センサ１２の発光状態を変えてみたり、検知精度のレンジを変更したり、制御の自由度を上げることができる。
【００６６】
本実施形態では、複数の外部接続端子４、５は夫々、接続の方向を識別可能とされていることが好ましい。これにより、センサユニット１同士を接続する際、誤接続の防止が可能になる。
【００６７】
例えば、図１Ａ、図３に示すように、複数の外部接続端子４、５は夫々、形状や大きさが異なることが好ましい。これにより、利用者は、センサユニット１同士を接続する際、簡単に、接続の方向を把握できる。また、図６Ａに示すように、少なくとも一つの外部接続端子３０に、接続の方向を示すマーク３２が付されていてもよい。これによっても、利用者は、センサユニット１同士を接続する際、簡単に、接続の方向を把握できる。また、図６Ａでは、同一の外部接続端子３０、３１を使用することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、図１Ａ及び、図１Ｂに示すように、基板２の同じ表面２ａ側に、センサ部３、外部接続端子４、５、及び報知部６が配置されていることが好ましい。これにより、センサユニット１の製造を容易化できる。また、センサ部３と報知部６とを近接させることが可能であり、センサ部３の測定結果と、報知部６による報知情報のずれと、を極力小さくすることができる。また、図１Ａでは、基板２上に平面的に、センサ部３、外部接続端子４、５、及び報知部６が配置されているが、例えば、センサ部３に重ねて報知部６が配置されていてもよい。できる限り、センサユニット１を小型化するには、基板２を小さくしたり、また、基板２上の部品を薄型化し且つ重ね合わせる等する。
【００６９】
また、本実施形態では、図１Ａ等に示すように、センサ部３は、基板２の略中央に配置され、２つの外部接続端子４、５が、センサ部３の両側に配置されることが好ましい。これにより、複数のセンサユニット１を接続して多連式センサ１２としたとき、各センサユニット１を一列に簡単に接続することができる。
【００７０】
本実施形態では、報知部６は、センサ部３の検出情報に基づいて発光する発光部であることが好ましい。発光部としてはＬＥＤを例示できるが、ＬＥＤに限定されるものではない。このように報知部６を発光部で構成することで、利用者の視覚に訴えることができ、様々なアプリケーションに適用することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、センサ部３は、物理量変化を検出するセンサであれば特に限定するものではないが、例えば、流量検出部を提示できる。センサ部３は、流量検出の中でも風速を検知できる風速センサであることが好ましい。風速センサである場合、センサユニット１に風を送ることで、風速により、ＬＥＤで構成された報知部６の発光状態を変化させることができる。また、風速センサであれば、風速センサを多連に接続した多連式センサ１２を、屋内及び屋外を問わず簡単に配置でき、様々なアプリケーションに用いることができる。
【００７２】
本実施形態では、図３、図４及び図５に示すように、センサユニット１を複数、外部接続端子４、５間に通信ケーブル８を介して接続した多連式センサ１２を構成することができる。このとき、センサユニット１の個数を自由に設定でき、多連式センサ１２の長さを自由に設定することができる。なお、多連式センサ１２の長さが長くなると、図９のバス接続通信では通信品質が低下するので、図８の接続通信を用いることが好ましい。合わせて、図１０に示す回路電源生成部５１を用いて駆動電源を生成することが好ましい。このように、本実施形態では、複数のセンサユニット１を接続した多連式センサ１２を簡単且つ高い自由度により製造することができ、広範な物理量変化の検知を簡単に行うことが可能になる。
【００７３】
また、多連式センサ１２を用いて様々なアプリケーションに適用することができる。例えば、屋内や屋外のイルミネーションとして用いたり、風速の分析用等として用いることができる。例えば、建物や移動体に本実施形態の多連式センサ１２を装着することで、広範な流体状態を簡単に分析することが可能になる。
【００７４】
また、図５のように、多連式センサ１２を複数用いて、マトリクス状となるように並べることができる。これにより、風が強く当たる場所から離れるに従って徐々に風が弱まる様子や風の吹いている方向などをマトリクスの発光変化等で視覚的に捉えることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明では、物理量変化を検知可能なセンサユニットを多連に接続することができる。また、各センサユニットには、センサ部の検知情報を外部に報知する報知部が設けられている。本発明では、多連式センサに接続するセンサユニットの接続数や通信ケーブルの長さの自由度が高い。よって、使用用途に合わせて多連式センサのセンサ数及び全長を変えることができる。そして、本発明の多連式センサを用いて様々なアプリケーションに適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１      ：センサユニット
２      ：基板
２ａ    ：表面
３      ：センサ部
４、５、３０、３１、３３、３４      ：外部接続端子
４ａ、５ａ    ：開口部
６      ：報知部
７      ：ケース
７ａ    ：貫通孔
８      ：通信ケーブル
９      ：ＵＳＢプラグ
１０    ：ＵＳＢ−Ａプラグ
１１    ：ホスト
１１ａ  ：チャンネル
１２    ：多連式センサ
１３    ：流量検知用抵抗素子
１４    ：温度補償用抵抗素子
２３    ：差動増幅器
３２    ：マーク
４０    ：マイコン
４１    ：ＣＰＵ
４２    ：ＡＤ変換器
４３    ：入出力ポート
４４    ：上位通信制御部
４５    ：下位通信制御部
４６    ：通信線
４７    ：ＬＥＤ
４８    ：通信制御部
４９    ：電源配線
５０    ：回路機能部
５１    ：回路電源生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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