(57)【要約】【課題】コンプライアンス上の問題を解決しつつ、簡易かつ低コストでグループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバを提供する。【解決手段】グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバ（１００）であって、第１の企業に所属する第１のユーザが取得した名刺の所有者に関する名刺情報と名刺の取得日とを入力する入力手段（１０６）と、第１のユーザおよび名刺の取得日と関連付けて名刺情報を記憶する記憶手段（１０２）と、第２の企業に所属する第２のユーザによる操作に従って名刺情報を検索する処理手段（１０１）とを有し、処理手段は、名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも後である場合、第２のユーザによる検索操作に従って検索された名刺情報を表示手段に表示し、名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、名刺情報を表示手段に表示しない。【選択図】図２
2019032784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバであって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力手段と、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶する記憶手段と、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する処理手段と、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を、前記第２のユーザの操作端末の表示手段に表示するための信号を出力する出力手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しないように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする名刺情報管理サーバ。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の企業に所属するユーザが前記名刺情報を参照する際、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記名刺情報が前記グループ内の前記複数の企業のユーザの間で共同利用可能な名刺情報であることを示す情報を、前記ユーザの操作端末の表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記名刺情報が前記第１の企業のユーザにのみ利用可能な名刺情報であることを示す情報を、前記ユーザの操作端末の前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記グループ内の企業ごとに前記共同利用宣言日を設定することが可能であり、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後であって、かつ前記グループ内の第３の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を該第２のユーザの操作端末の前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、前記第３の企業に所属する第３のユーザによる検索操作に従って検索された前記名刺情報を該第３のユーザの操作端末の表示手段に表示しないように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項４】
前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記共同利用宣言日とを比較して、名刺の検索、名刺の名寄せ、同一名刺取得通知、及び、同一名刺変更通知のそれぞれを実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１のユーザにより前記名刺に書き込まれた前記名刺の取得日に関する情報をＯＣＲ認識技術で読み込むことにより、前記名刺の取得日を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項６】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバと、
インターネットを介して前記名刺情報管理サーバにアクセス可能な操作端末と、を有する名刺情報管理システムであって、
前記名刺情報管理サーバは、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力手段と、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶する記憶手段と、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する処理手段と、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報に関する信号を出力する出力手段と、を有し、
前記操作端末は、前記出力手段から出力された前記信号に基づいて前記名刺情報を表示する表示手段を有し、
前記処理手段は、
前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項７】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理方法であって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップと、を有し、
前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記表示ステップにおいて、前記処理手段による前記比較ステップの結果、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理方法。
【請求項８】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理プログラムであって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記表示ステップにおいて、前記処理手段による前記比較ステップの結果、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの企業に所属するユーザにおいて名刺情報を共有（共同利用）する名刺情報管理システムが知られている。特許文献１には、名刺に記載された名義人およびその情報が登録されたデータベースと、このデータベースへのアクセス手段と、このアクセス手段から登録人がもらった知人の名刺を登録する手段と、このアクセス手段から入力される検索操作にしたがって登録された情報を検索する手段とを備えた名刺情報検索装置において、前記データベースは複数の登録人により共有され、他の登録人が登録した情報を検索し閲覧することが可能に設定され名刺情報検索装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、一つの企業に所属するユーザのみにより名刺情報を共有するだけでなく、グループ企業、すなわちグループ内の複数の企業に所属するユーザにより名刺情報を共有することが要望されている。このようなグループ企業間で名刺情報を共有する場合、名刺情報に関するコンプライアンス上の問題が生じるおそれがある。すなわち、グループ内のある企業に所属するユーザが所有者から名刺を受け取った場合、その名刺情報をその企業に所属する他のユーザと共有することは問題ないが、その名刺情報をグループ内の他の企業に所属するユーザと共有することは、所定の条件を満たす場合を除き、コンプライアンスの観点で疑義が生じる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された名刺情報検索装置では、グループ企業間で名刺情報を共有する場合、このようなコンプライアンス上の問題を解決することは困難である。一方、グループ内の特定の企業ごとにそれぞれ複数のシステムを利用すると、名刺情報管理が煩雑になるとともにコストが高くなる。
【０００６】
そこで本発明は、コンプライアンス上の問題を解決しつつ、簡易かつ低コストでグループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システム、名刺情報管理方法、および、名刺情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての名刺情報管理サーバは、グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバであって、前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力手段と、前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶する記憶手段と、前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する処理手段と、前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を、前記第２のユーザの操作端末の表示手段に表示するための信号を出力する出力手段とを有し、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しないように前記出力手段を制御する。
【０００８】
本発明の他の側面としての名刺情報管理システムは、前記名刺情報管理サーバと、インターネットを介して前記名刺情報管理サーバにアクセス可能な操作端末とを有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての名刺情報管理方法は、グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理方法であって、前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップとを有し、前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、前記表示ステップにおいて、前記処理手段による前記比較ステップの結果、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない。
【００１０】
本発明の他の側面としての名刺情報管理プログラムは、前記名刺情報管理方法をコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンプライアンス上の問題を解決しつつ、簡易かつ低コストでグループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システム、名刺情報管理方法、および、名刺情報管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における名刺情報管理システムのブロック図である。
【図２】本実施形態における名刺情報管理サーバの処理手段のブロック図である。
【図３】本実施形態における名刺情報管理方法を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるデータベースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（用語の定義）
本実施形態は、コンプライアンス上の問題を解決しつつ、簡易かつ低コストでグループ内の複数の企業間で名刺情報を共有（共同利用）することが可能な名刺情報管理サーバを含む名刺情報管理システムに関する。まず、本実施形態について具体的に説明する前に、本実施形態における用語の定義について説明する。
【００１６】
「名刺情報管理システム」は、本実施形態における一連の名刺情報管理サービスを提供するためのシステムであり、後述のように、サーバと、インターネットを介してサーバにアクセス可能なユーザ端末とを備えて構成される。
【００１７】
「サーバ」は、名刺情報管理サービス（名刺情報管理方法）を提供する主体となる名刺情報管理サーバであり、サービス提供者（ベンダーまたはシステム管理者）により所有または管理されている。なお、サーバはサービス提供者とは物理的に離れた場所に配置されていてもよい（クラウドコンピューティング）。この場合、サービス提供者は、インターネット（ネットワーク）を介して、名刺情報管理システムの管理および運用を行う。
【００１８】
「グループ」は、複数の企業から構成される統合体である。「企業」は、グループを構成する組織体である。「ユーザ」は、企業に所属する個人である。本実施形態では、グループ内の複数の企業が名刺情報管理システムを利用することにより、グループ内の複数の企業間で、すなわち複数の企業に所属する別々のユーザ間で、名刺情報を共有することができる。
【００１９】
（名刺情報管理システムの構成）
次に、図１を参照して、本実施形態における名刺情報管理システムの概略構成について説明する。図１は、名刺情報管理システム１０のブロック図である。
【００２０】
名刺情報管理システム１０は、サーバ（名刺情報管理サーバ）１００とユーザ端末（操作端末）２００とを備えて構成される。サーバ１００およびユーザ端末２００は、インターネット（ネットワーク）３００を介して、互いに有線または無線通信が可能である。本実施形態において、ユーザとして、ユーザＡ〜Ｘが存在するものとする。このため図１には、ユーザＡ〜Ｘが有するユーザ端末２００ａ〜２００ｘが示されている。
【００２１】
サーバ１００は、入力手段１０１、処理手段（ＣＰＵなどのプロセッサ、コンピュータ）１０２、記憶手段（メモリまたはストレージ）１０３、および、出力手段１０４を備えて構成される。サーバ１００には、名刺情報の入力（登録）、検索、および、出力等の管理を行うためのプログラム（名刺情報管理プログラム）１０５がインストールされており、記憶手段１０３に記憶されている。また記憶手段１０３には、ユーザにより取り込まれた名刺の画像から作成された名刺情報（名刺データ）に関するデータベース１０６が記憶されている。プログラム１０５は、インターネット３００を介して、ユーザ端末２００の操作に応じて名刺画像を取り込むように入力手段１０１を制御する。またプログラム１０５は、インターネット３００を介して、ユーザ端末２００の操作に応じてデータベース１０６の中から所望の名刺情報をユーザ端末２００の表示手段２０４に表示するように出力手段１０４を制御する。なお、サーバ１００の少なくとも一部の機能を、サービス提供者が所有および管理するサーバとは異なるサーバを用いたクラウドコンピューティングにより実現してもよい。
【００２２】
入力手段１０１は、ユーザ端末２００の取込手段２０３により取り込まれた名刺の画像を入力する。処理手段１０２は、プログラム１０５を実行することにより、入力手段１０１を介して入力された名刺の画像から名刺情報を生成し、生成した名刺情報をデータベース１０６に登録する。また処理手段１０２は、プログラム１０５を実行することにより、ユーザ端末２００からの指令に基づいてデータベース１０６の名刺情報を検索する。出力手段１０４は、処理手段１０２による検索結果に対応する名刺情報に対応する信号を、ユーザ端末２００へ出力する。
【００２３】
ユーザ端末２００は、操作手段２０１、処理手段（プロセッサ）２０２、取込手段２０３、および、表示手段（ディスプレイ）２０４を備えて構成される。取込手段２０３は、例えば撮像部（カメラ）を有し、撮像部で撮像した名刺の画像（画像データ）を取り込む。なお、カメラに代えて、スキャナを用いて名刺の画像を取り込むように構成してもよい。操作手段２０１は、キーボードやマウスであるが、これらに限定されるものではなく、表示手段２０４に設けられたタッチパネルでもよい。
【００２４】
（サーバの処理手段の構成）
次に、図２を参照して、本実施形態におけるサーバ１００の処理手段１０２の構成について説明する。図２は、サーバ１００の処理手段１０２のブロック図である。
【００２５】
図２に示されるように、処理手段１０２は、制御手段１０２１、画像取得手段１０２２、画像認識手段１０２３、名刺情報生成手段１０２４、取得日付加手段１０２５、および、名刺情報検索手段１０２６を有する。
【００２６】
制御手段１０２１は、処理手段１０２の各手段の動作を制御する。画像取得手段１０２２は、ユーザ端末２００から入力手段１０１を介して入力された名刺の画像（画像データ）を取得する。画像認識手段１０２３は、画像取得手段１０２２により取得された名刺の画像（イメージデータ）を、ＯＣＲ認識技術により、文字コードの列（文字データ）に変換する。名刺情報生成手段１０２４は、画像認識手段１０２３により変換された文字データから必要なデータを抽出し、名刺情報を生成する。名刺情報は、名刺の所有者の氏名、所属企業、部署、肩書、電子メールアドレス等を含むが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
取得日付加手段１０２５は、名刺の取得日を名刺情報に付加する。名刺情報は、名刺の取得日と関連付けられて記憶手段１０３（データベース１０６）に記憶される。「名刺の取得日」は、ユーザが所有者から名刺を取得した日（名刺交換日）であり、例えばユーザ端末２００の操作手段２０１を介してユーザにより入力される。ただし本実施形態はこれに限定されるものではなく、取得日付加手段１０２５は、名刺の画像がユーザ端末２００からサーバ１００に入力（アップロード）された日を自動的に名刺の取得日として設定してもよい。この場合、ユーザは、取得日付加手段１０２５により自動的に設定された取得日を初期値として、ユーザ端末２００の操作手段２０１を介して任意に変更することも可能である。または、ユーザが名刺上に手書き等で取得日を書き込んだ状態で画像取得手段１０２２が名刺の画像を取得し、画像認識手段１０２３が、ＯＣＲ認識技術により、名刺上に書き込まれた取得日に関するデータを取得するように構成してもよい。
【００２８】
名刺情報検索手段１０２６は、データベース１０６の中から、ユーザ端末２００の操作手段２０１を介して指定された名刺情報を検索する。また名刺情報検索手段１０２６は、名刺の取得日が、ユーザが所属する企業に関する共同利用宣言日よりも後である場合、その名刺情報をユーザ端末２００の表示手段２０４に表示する。「共同利用宣言日」は、グループ内のある企業が本実施形態の名刺情報管理サービスを利用して名刺情報の共有（共同利用）を開始することを宣言した日であり、グループ内の企業ごとに設定することが可能な基準日である。本実施形態では、コンプライアンス上の問題を簡易かつ低コストで解決するため、「共同利用宣言日」を基準として、グループ内企業での名刺の共同利用が可能であるか否かを判定する。
【００２９】
（名刺情報管理方法）
次に、図３を参照して、本実施形態における名刺情報管理方法について説明する。図３は、名刺情報管理方法を示すフローチャートである。図３の各ステップは、主にサーバ１００の処理手段（コンピュータ）１０２が、記憶手段１０３に記憶されたプログラム（名刺情報管理プログラム）１０５を実行することにより実現される。なお図３では、同一グループにおいて、名刺を取り込むユーザ（第１のユーザ）の所属企業（第１の企業）と、名刺を検索するユーザ（第２のユーザ）の所属企業（第２の企業）とが異なる場合について説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１０１において、グループ内のある企業（第１の企業）に所属するユーザ（第１のユーザ）は、ユーザ端末２００の取込手段２０３を用いて、名刺交換等により名刺の所有者から取得した名刺の画像を取り込む。名刺の画像は、例えば、ユーザ端末２００に所定のアプリ（アプリケーションソフト）をインストールし、カメラやスキャナ等の取込手段２０３を利用して取り込むことができる。このように、グループ内の複数の企業のいずれかに所属するユーザは、各自のユーザ端末２００を用いて、各自が名刺交換等により所有者から取得した名刺の画像を取り込むことが可能である。ユーザ端末２００の取込手段２０３により取り込まれた名刺画像は、インターネット３００を介して、サーバ１００の入力手段１０１に入力され、処理手段１０２の画像取得手段１０２２により取得される。
【００３１】
続いてステップＳ１０２において、画像認識手段１０２３は、名刺画像のＯＣＲ認識を行う。そして名刺情報生成手段１０２４は、ＯＣＲ認識に基づいて名刺情報（名刺に記載された文字列に関するデジタルデータ）を生成する。
【００３２】
続いてステップＳ１０３において、取得日付加手段１０２５は、名刺情報に名刺の取得日を付加する。名刺の取得日は、第１のユーザ（名刺の所有者との名刺交換等により取得した名刺をサーバ１００にアップロードしたユーザ）が、ユーザ端末２００の操作手段２０１を利用して入力することができる。または、取得日付加手段１０２５は、名刺がサーバ１００にアップロードされた日を自動的に名刺の取得日として設定してもよい。または、第１のユーザが名刺上に手書き等で名刺の取得日を書き込み、名刺の取得日が記載された名刺を画像認識手段１０２３がＯＣＲ認識技術で取得し、ＯＣＲ認識技術で認識された名刺の取得日を取得日付加手段１０２５が名刺情報に付加することもできる。続いてステップＳ１０４において、制御手段１０２１は、名刺の取得日と関連付けて、名刺情報をデータベース１０６に登録する。
【００３３】
ここで、図４を参照して、本実施形態における記憶手段１０３に記憶されたデータベース１０６の一例について説明する。図４は、データベース１０６の一例である。図４に示されるように、データベース１０６は、グループ、企業（共同利用宣言日）、ユーザ、名刺情報、および、名刺の取得日に関するデータを含む。「グループ」は、本実施形態の名刺情報管理サービスを利用する複数の企業が所属する統合体である。図４には、グループＡ、Ｂの２つのグループが示されているが、実際には、名刺情報管理サービスを利用する全てのグループが登録されている。なお、ユーザは、ユーザごとに割り当てられた識別情報（ユーザＩＤ）として管理されてもよい。
【００３４】
図４において、グループＡには「企業Ａ１」および「企業Ａ２」の２つの企業が所属しており、それらの各企業に関する共同利用宣言日は２０１７年７月１日であることが示されている。また、企業Ａ１には「ユーザＡ１−１」および「ユーザＡ１−２」の２人のユーザが所属し、企業Ａ２には「ユーザＡ２−１」および「ユーザＡ２−２」の２人のユーザが所属していることが示されている。
【００３５】
ユーザＡ１−１は、名刺情報として、「名刺Ａ１−１−１」、「名刺Ａ１−１−２」、および、「名刺Ａ１−１−３」の３つの名刺情報を有している。これらの３つの名刺情報は、ユーザＡ１−１が名刺交換等により取得した名刺を取り込んで生成された名刺情報である。また、名刺Ａ１−１−１の取得日は２０１７年７月１８日、名刺Ａ１−１−２の取得日は２０１７年７月１１日、名刺Ａ１−１−３の取得日は２０１７年７月１日である。同様に、他のグループ、企業、ユーザ、名刺情報、名刺の取得日に関しても、それぞれが関連付けられてデータベース１０６に登録されている。新たな名刺が取り込まれる毎に、新たな名刺情報がデータベース１０６に登録される。
【００３６】
続いて、図２のステップＳ１０５において、グループ内のある企業（第１の企業とは別の第２の企業）に所属するユーザ（第２のユーザ）が、自身のユーザ端末２００の操作手段２０１を操作することにより、サーバ１００のデータベース１０６を用いて所望の名刺情報を検索する。名刺情報は、処理手段１０２の名刺情報検索手段１０２６により検索される。ここで、第２のユーザが第２の企業に所属するユーザであること、および、第２のユーザによる検索対象の名刺情報の取得者が第１の企業に所属する第１のユーザであることは、例えば各ユーザのユーザＩＤで特定される。
【００３７】
続いてステップＳ１０６において、処理手段１０２（制御手段１０２１）は、第２のユーザが検索した名刺情報に関する名刺の取得日と第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較する。名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも後（または共同利用宣言日と同一の日）である場合、処理手段１０２はその名刺が通常名刺であると判定し、ステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７において、処理手段１０２（制御手段１０２１）は、第２のユーザによる検索操作に従って検索された名刺情報をユーザ端末２００の表示手段２０４に表示するように出力手段１０４を制御する。
【００３８】
一方、ステップＳ１０６にて名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、処理手段１０２はその名刺が特定名刺（コンプライアンス上の問題で共同利用が制限される名刺）であると判定し、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８において、処理手段１０２（制御手段１０２１）は、第２のユーザによる検索操作に従って検索された名刺情報を表示手段２０４に表示しないように出力手段１０４を制御する。
【００３９】
例えば、図４において、グループＡに関する名刺Ａ１−２−３および名刺Ａ２−２−３の取得日はそれぞれ２０１７年６月３０であり、企業Ａ１、Ａ２のそれぞれの共同利用宣言日である２０１７年７月１日よりも前である。このため、名刺Ａ１−２−３および名刺Ａ２−２−３は特定名刺である。従って、企業Ａ１に所属するユーザＡ１−２により取り込まれた名刺Ａ１−２−３は、企業Ａ１に所属するユーザのみが閲覧することができ、企業Ａ２に所属するユーザは閲覧することができない。また、企業Ａ２に所属するユーザＡ２−２により取り込まれた名刺Ａ２−２−３は、企業Ａ２に所属するユーザのみが閲覧することができ、企業Ａ１に所属するユーザは閲覧することができない。一方、その他の名刺は、通常名刺であるため、企業Ａ１、Ａ２のいずれに所属する全てのユーザにより閲覧することが可能である。
【００４０】
また本実施形態において、処理手段１０２は、第１の企業に所属するユーザが名刺情報を参照する際に、名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも後である場合、名刺情報がグループ内の複数の企業のユーザの間で共同利用可能な名刺情報（通常名刺）であることを示す情報を、ユーザ端末２００の表示手段２０４に表示するように出力手段１０４を制御する。一方、処理手段１０２は、名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、名刺情報が第１の企業のユーザにのみ利用可能な名刺情報（特定名刺）であることを示す情報を、表示手段２０４に表示するように出力手段１０４を制御する。ここで、通常名刺または特定名刺であることを示す情報としては、「通常名刺」または「特定名刺」の表記を表示する場合だけでなく、名刺の種類を区別するために色分けをすることや、名刺の種類に応じた特定のマーク等の印を付加することにより区別するものであってもよい。このような構成により、第１の企業のユーザは、第１の企業のあるユーザにより取り込まれた名刺が通常名刺であるか特定名刺であるかを、ユーザ端末２００で容易に把握することができる。
【００４１】
また本実施形態において、処理手段１０２は、グループ内の企業ごとに共同利用宣言日を設定することが可能である。そして処理手段１０２は、名刺の取得日が第２の企業に関する共同利用宣言日よりも後であって、かつグループ内の第３の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って検索された名刺情報を第２のユーザ端末２００の表示手段２０４に表示するように出力手段１０４を制御する。一方、この場合、処理手段１０２は、第３の企業に所属する第３のユーザによる検索操作に従って検索された名刺情報を第３のユーザ端末２００の表示手段２０４に表示しないように出力手段１０４を制御する。例えば図４において、グループＢに関し、企業Ｂ１に所属するユーザにより取り込まれた名刺Ｂ１−１−３、Ｂ１−２−１、Ｂ１−２−２、Ｂ１−２−３は、企業Ｂ１に所属するユーザのみが閲覧することができ、企業Ｂ２に所属するユーザは閲覧することができない。また、企業Ｂ２に所属するユーザにより取り込まれた名刺Ｂ２−２−３は、企業Ｂ２に所属するユーザのみが閲覧することができ、企業Ｂ１に所属するユーザは閲覧することができない。このような構成により、グループ内の企業ごとに異なる共同利用宣言日が設定されている場合でも、コンプライアンス上の問題を解決することができる。
【００４２】
また本実施形態は、コンプライアンス上の問題を解決しつつグループ内の複数の企業間で名刺情報の共有(共同利用)を可能とするものであるが、この共有（共同利用）とは、単に「名刺の閲覧」機能の共有（名刺情報の閲覧を許可するか禁止するかの判定）に限定されるものではなく、「名刺の検索」機能、「名刺の名寄せ」機能、「同一名刺取得通知」機能、及び、「同一名刺変更通知」機能等の他の名刺情報管理機能の共有を含む。
【００４３】
「名刺の検索」機能に関し、処理手段１０２は、あるユーザによる検索対象の名刺の取得日と共同利用宣言日とを比較して、そのユーザが検索対象の名刺情報を検索可能であるか否かを判定し、その判定結果に応じて制御を変更する（名刺情報の検索を許可するか禁止するかを判定する）。
【００４４】
「名刺の名寄せ」機能、すなわちグループ内で取得された名刺として複数の同一名刺が取得されているか否かを検出して複数の同一名刺を一つにまとめる（または、重複する名刺を削除する）機能に関し、処理手段１０２は、データベース１０６に登録済みの複数の同一名刺のそれぞれの取得日と共同利用宣言日とを比較して、この機能を実行するか否かを判定する。例えば、処理手段１０２は、複数の同一名刺のうち、取得日が共同利用宣言日よりも後である同一名刺のみについて、この機能を実行し、取得日が共同利用宣言日よりも前である同一名刺についてはこの機能を実行しない。
【００４５】
「同一名刺取得通知」機能、すなわちグループ内の他のユーザが新たに同一名刺を取得した旨を通知する機能に関し、処理手段１０２は、新たに取得された名刺の取得日と共同利用宣言日とを比較して、この機能を実行するか否かを判定する。例えば、処理手段１０２は、共同利用宣言日よりも後に新たに取得した名刺に関しては、この通知機能を実行するが、共同利用宣言日よりも前に取得した名刺に関しては、この通知機能を実行しない。
【００４６】
「同一名刺変更通知」機能、すなわちグループ内の他ユーザの同一名刺に関する情報が異なっている旨を通知する機能に関し、処理手段１０２は、同一名刺に関する情報が異なっている名刺の取得日と共同利用宣言日とを比較して、この機能を実行するか否かを判定する。例えば、処理手段１０２は、共同利用宣言日よりも後に取得された名刺に関しては、この通知機能を実行するが、共同利用宣言日よりも前に取得された名刺に関しては、この通知機能を実行しない。
【００４７】
なお、処理手段１０２は、企業ごと（企業に所属するユーザごと）に、共同利用宣言日を基準として各機能を実行するか否かを判定することができる。すなわち処理手段１０２は、ある企業のユーザに対しては、ある名刺に関する各機能を実行し、他の企業のユーザに対しては、各機能を実行しないように制御することが可能である。
【００４８】
本実施形態によれば、コンプライアンス上の問題を解決しつつ、簡易かつ低コストでグループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバ、名刺情報管理システム、名刺情報管理方法、および、名刺情報管理プログラムを提供することができる。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    名刺情報管理システム
１００  サーバ（名刺情報管理サーバ）
１０１  入力手段
１０２  処理手段
１０３  記憶手段
１０４  出力手段
１０５  プログラム（名刺情報管理プログラム）
１０５  データベース
２００  ユーザ端末
２０１  操作手段
２０２  処理手段
２０３  取込手段
２０４  表示手段
【図１】
2019032784.tif 000003
【図２】
2019032784.tif 000004
【図３】
2019032784.tif 000005
【図４】
2019032784.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバであって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力手段と、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶する記憶手段と、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する処理手段と、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を、前記第２のユーザの操作端末の表示手段に表示するための信号を出力する出力手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しないように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする名刺情報管理サーバ。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の企業に所属するユーザが前記名刺情報を参照する際、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記名刺情報が前記グループ内の前記複数の企業のユーザの間で共同利用可能な名刺情報であることを示す情報を、前記ユーザの操作端末の表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記名刺情報が前記第１の企業のユーザにのみ利用可能な名刺情報であることを示す情報を、前記ユーザの操作端末の前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記グループ内の企業ごとに前記共同利用宣言日を設定することが可能であり、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後であって、かつ前記グループ内の第３の企業に関する共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を該第２のユーザの操作端末の前記表示手段に表示するように前記出力手段を制御し、前記第３の企業に所属する第３のユーザによる検索操作に従って検索された前記名刺情報を該第３のユーザの操作端末の表示手段に表示しないように前記出力手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項４】
前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記共同利用宣言日とを比較して、名刺の検索、名刺の名寄せ、同一名刺取得通知、及び、同一名刺変更通知のそれぞれを実行するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１のユーザにより前記名刺に書き込まれた前記名刺の取得日に関する情報をＯＣＲ認識技術で読み込むことにより、前記名刺の取得日を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の名刺情報管理サーバ。
【請求項６】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理サーバと、
インターネットを介して前記名刺情報管理サーバにアクセス可能な操作端末と、を有する名刺情報管理システムであって、
前記名刺情報管理サーバは、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力手段と、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶する記憶手段と、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する処理手段と、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報に関する信号を出力する出力手段と、を有し、
前記操作端末は、前記出力手段から出力された前記信号に基づいて前記名刺情報を表示する表示手段を有し、
前記処理手段は、
前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理システム。
【請求項７】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理方法であって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップと、を有し、
前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記表示ステップにおいて、前記処理手段による比較の結果、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理方法。
【請求項８】
グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理プログラムであって、
前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、
前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、
前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、
前記表示ステップにおいて、前記処理手段による比較の結果、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、
前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない、
ことを特徴とする名刺情報管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての名刺情報管理方法は、グループ内の複数の企業間で名刺情報を共有することが可能な名刺情報管理方法であって、前記グループ内の第１の企業に所属する第１のユーザが所有者から取得した名刺に基づいて、入力手段により、該名刺の所有者に関する名刺情報と該名刺の取得日とを入力する入力ステップと、前記第１のユーザおよび前記名刺の取得日と関連付けて、前記名刺情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記グループ内の第２の企業に所属する第２のユーザによる検索操作に従って、処理手段により、前記記憶手段に記憶されている前記名刺情報を検索する検索ステップと、前記処理手段による制御に基づいて、前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を表示手段に表示する表示ステップとを有し、前記検索ステップにおいて、前記処理手段は、前記名刺の取得日と前記第２の企業に関する共同利用宣言日とを比較し、前記表示ステップにおいて、前記処理手段による比較の結果、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも後である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示し、前記名刺の取得日が前記第２の企業に関する前記共同利用宣言日よりも前である場合、前記処理手段は、前記第２のユーザによる前記検索操作に従って検索された前記名刺情報を前記表示手段に表示しない。