(57)【要約】【課題】  第一発明は、複数コンセントをもち、それらコンセントが『複数の分散した』負荷群に到達し、該負荷群それぞれへ給電できること、第二発明は、複数プラグをもち、それらプラグが『複数の分散した』電源群に到達し、該分散電源群それぞれから受電できること、第三発明は、『複数の分散した』電源群から受電し、『複数の分散した』負荷群へ給電できることを課題とした。【解決手段】  複数のコンセントをもち、それらコンセントが複数の分散した負荷群に到達し、該負荷群へ同時に給電するという構成（第一発明：図１(e)）、複数のプラグをもち、それらプラグが複数の分散した電源群に到達し、該分散電源群それぞれから受電して集約するという構成（第二発明：図１(b)）、そして第二発明の構成で分散電源群から受電し、その受電ラインを第一発明の電源給電ラインに接続した第三発明の構成によって問題解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電装置であって、
該給電装置が、電源から受電してなる電源ラインと、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセント群を具備し、
該延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、
他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記複数の延長コンセント群を隣接させ、該隣接部位にて延長コンセント群のコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設されている、ことを特徴とした負荷群への給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載された負荷群への給電装置が、前記の延長コンセント群とともに、
ひとつ以上の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
ひとつ以上の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグまたは延長プラグ群を兼備し、
該延長プラグまたは該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で収容箱に収容される収容状態となる一方、
他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力が増強される緊張状態となるものであり、
該延長プラグまたは該延長プラグ群は、負荷として充電される二次電池に接続されている、給電装置。
【請求項３】
電源ラインが、電線ダクト型の電源ラインであって、
該電線ダクトが、給電装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設されるものであり、
前記の延長コンセントの一端が前記電線ダクト型の電源ラインの接続部位に接続され、
該延長コンセントの他端にあるコンセントが概ね水平に引き出される、および／または、
前記の延長プラグの一端が前記電線ダクト型の電源ラインの接続部位に接続され、
該延長プラグの他端にあるプラグが概ね水平に引き出されることを特徴とした、請求項１または請求項２に記載された、負荷群への給電装置。
【請求項４】
複数の電源群を集約する電源群の集約装置であって、
該集約装置が、複数の電源を集約した給電ラインと、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグ群を具備し、
該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、
他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記複数の延長プラグ群を隣接させ、該隣接部位にそれぞれのコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段が配設されている、ことを特徴とした、電源群の集約装置。
【請求項５】
請求項４に記載された電源群の集約装置が、前記の延長プラグ群とともに、
ひとつ以上の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
ひとつ以上の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセントまたは延長コンセント群を兼備し、
該延長コンセントまたは延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で収容箱に収容される収容状態となる一方、
他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力が増強される緊張状態となるものであり、
該延長コンセントまたは該延長コンセント群は、電源として放電される二次電池に接続されているものである、集約装置。
【請求項６】
給電ラインが、電線ダクト型の給電ラインであって、
該電線ダクトが、集約装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設されるものであり、
前記の延長プラグの一端が前記電線ダクト型の給電ラインの接続部位に接続され、
該延長プラグの他端にあるプラグが概ね水平に引き出される、および／または、
前記の延長コンセントの一端が前記電線ダクト型の給電ラインの接続部位に接続され、
該延長コンセントの他端にあるコンセントが概ね水平に引き出されることを特徴とした、請求項４または請求項５に記載された、電源群の集約装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された負荷群への給電装置、または、
請求項４から請求項６のいずれかに記載された電源群の集約装置において、
前記のコンセントの周縁、または、前記のプラグの周縁に、漸次収容力が増強される緊張状態となったとき、伸縮手段の縮み力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい部位に係止する、または、巻取り回転力の付与手段の巻取り回転力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい位置に係止する係止手段を具備した、装置。
【請求項８】
複数の電源群を集約する電源群の集約手段、および、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段を具備した、複数電源から複数負荷に電力供給する装置であって、
請求項４から請求項６のいずれかに記載された電源群の集約装置が、複数の電源群を集約する電源群の集約手段であり、
請求項１から請求項３のいずれかに記載された負荷群への給電装置が、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段であり、
前記電源群の集約手段の給電ラインと、前記負荷群への給電手段の電源ラインが電気的に接続された、電源から負荷に電力供給する装置。
【請求項９】
請求項８に記載された電源から負荷に電力供給する装置であって、
前記電源群の集約手段の給電ラインと前記負荷群への給電手段の電源ラインがともに電線ダクト型であり、
該給電ラインと該電源ラインの配設状態が、以下に記載された「甲」「乙」「丙」のいずれかの態様である、または、
該給電ラインまたは／および該電源ラインが、以下に記載された「丁」の態様である装置；
甲）  給電ラインと電源ラインの位置関係が背面を合わせたものであって、給電ラインの接続部位を持たない全背面と電源ラインの接続部位を持たない全背面とが接している位置関係である。
乙）  給電ラインと電源ラインの位置関係が上下であって、給電ラインの接続部位を持たない側面と電源ラインの接続部位を持たない側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係である。
丙）  給電ラインと電源ラインの位置関係が左右であって、給電ラインの接続部位を持たない側面と電源ラインの接続部位を持たない側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係である。
丁）  給電ラインまたは／および電源ラインが屈曲部を有する。
【請求項１０】
ひとつの電源から受電する受電手段、と、ひとつの負荷に電源から給電する給電手段を具備した、電源から負荷に電力供給する装置であって、
前記受電手段が、電源から受電する給電ライン、前記給電手段が、電源から受電してなる電源ラインを有するとともに、
前記受電手段および前記給電手段が、
一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られているひとつの延長プラグ、または、
一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られているひとつの延長コンセントのいずれかを具備し、
前記延長プラグまたは延長コンセントは、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で装置内に収容される収容状態となる一方、他端のプラグまたはコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグまたはコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記延長プラグ同士、または、前記延長コンセント同士、または、延長プラグと延長コンセントを隣接させ、該隣接部位にて前記延長プラグ同士、または、前記延長コンセント同士、または、延長プラグと延長コンセントのコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設され、かつ、
前記給電ラインと前記電源ラインが電気的に接続されていている、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された電源から負荷に電力供給する装置であって、
前記給電ラインと前記電源ラインがともに電線ダクト型であり、
前記給電ラインと前記電源ラインの配設状態が、以下に記載された「甲」「乙」のいずれかの態様である、装置。
甲）  給電ラインと電源ラインの位置関係が背面を合わせたものであって、給電ラインの接続部位を持たない全背面と電源ラインの接続部位を持たない全背面とが接している位置関係を示すものである。
乙）  給電ラインと電源ラインの位置関係が上下であって、給電ラインの接続部位を持たない上下側面と電源ラインの接続部位を持たない上下側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係を示すものである。
丙）  給電ラインと電源ラインの位置関係が左右であって、給電ラインの接続部位を持たない左右側面と電源ラインの接続部位を持たない左右側面を、一方が左で他方が右となるように接している位置関係を示すものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明者は、３つの発明をなしたと主張する。すなわち；
第一発明『負荷群への給電装置』は、複数の延長コンセントを収容し、それを延長して離隔した複数の負荷それぞれに給電する延長コンセント群を収容した電気器具である。この電気器具は、ひとつの電源から電源ラインを分岐し、複数負荷それぞれに給電する、いわゆる、マルチコンセントのカテゴリーに属する発明といえる。
【０００２】
第二発明『電源群の集約装置』は、離隔した複数の電源に延長プラグを到達させ、複数電源を集約して利用する装置で、この装置を用いれば、複数電源から負荷に給電できる。
【０００３】
第三発明『電源から負荷に電力供給する装置』は、第二発明によって複数電源を集約し、その集約された電源を第一発明の給電装置が受電し、それを複数ラインに分岐して複数の分岐ラインで複数の離隔した負荷に給電する装置である。
また、第三発明の特別ケースとして、単一電源から単一負荷に給電する装置態様も発明としてクレームした。
【０００４】
本発明の説明の前に、まず、用語「コンセント」についての注意を明記したい。「コンセント」は、実は和製英語であって国際的に通用する用語ではない。「コンセント」に相当する電気品は、実際は「アウトレット  プラグ(outlet plug)」、あるいは、「ソケット(socket)」としないと外国では通用しない。しかしながら、本明細書では、あえて正確な用語を避け、一般に浸透している「コンセント」を用いることにした。
【０００５】
その理由は、本発明の実施例に利用する「リーラコンセント」が「コンセント」という間違った用語で一般化されひろく用いられているためである。これを正確な用語に置換すると、実施例の記述がわかりにくくなり混乱をきたす恐れがあると判断したからである。
【０００６】
よって、以下の記載における「コンセント」は、すべて正しくは「アウトレット  プラグ」、または、「ソケット」を示すものである。適宜正しい用語に置換して理解するようにしていただきたい。
【０００７】
もう２点、さらに注意したい。まずは、プラグをオス型、コンセントをメス型と表現することである。給電受電という観点から、コンセントから電流が流れ、プラグはその電流を受けて負荷に流す。
【０００８】
一方、オスの放精をメスが受精するということから、精子の流れはオスからメスであり、前述の電流の流れとは逆である。つまり、プラグは電気「受電」端であるのにオス型(精子供給端)、対するコンセントは電気「給電」端であるのに、メス型(精子の受領端)とされる。
【０００９】
このことは、電気品の機能を電流の流れ方向を意識して理解しようとするとき、しばしば混乱をきたす。ゆえに注意を喚起しておく。
もうひとつは、二次電池という存在である。
【００１０】
二次電池が、上記の「コンセント」と「プラグ」の電流流れが逆である問題を顕在化する。すなわち、二次電池は充電される状態にて「負荷」である。その一方、放電状態では「電源」である。したがって、二次電池には、これを負荷と考えれば「プラグ」が配設される一方、二次電池を電源と考えれば「コンセント」が配設される。
どちらの考えも許容されるので、ある二次電池には「プラグ」、別の二次電池には「コンセント」が配設される。この事情は特に注意喚起されず、特別な器具で統一するということもなされていない。
【００１１】
たとえば、電気自動車（ＥＶ(Electric Vehicle)）には二次電池が搭載されている。日産、トヨタ、三菱、ダイムラー・ベンツ等々のＥＶ車に配設されている充電／放電器具は「コンセント」である。いまのところ「プラグ」は配設されておらず、その点では統一がなされている。
おそらく「プラグ」とすると、出っ張りが邪魔になるために各社で統一したと推察される。充電時には、この「コンセント」に対し、「プラグ」をつけた充電器具で給電するので、他の電気器具とは電流方向が逆になる。
【００１２】
一方、ＥＶ車を車庫にある「電源」として、たとえば自宅に給電という状況では、電源として二次電池を利用するので、ＥＶ車の「コンセント」の電流方向は他の電気品と同様である。
他方、自宅への給電部に配設されているのは充電用「コンセント」であるため、この「コンセント」で見れば、自宅給電中の電流方向は他の電気器具と逆となる。
【００１３】
以上のように二次電池が「負荷」でもあり「電源」でもあるので、請求の範囲の記載に苦慮した。その結果、サブクレームの一部にやむなく冗長ともとれる表現となっている。これについてはサブクレームの説明にて再記する。
【００１４】
＜本発明が利用する従来技術＞
「リーラコンセント」「ファクトライン(登録商標)」（非特許文献１から非特許文献３参照）は、パナソニック株式会社の市販製品であり、本発明が利用する従来技術である。
また、本発明の実施にて、「カールコード」(あるいは「コイルドケーブル」)と称される伸縮自在化された電線コードを用いることもできる。この「カールコード」という伸縮自在化については［非特許文献５］を参考とされたい。
【００１５】
一方、非特許文献４は、ハタヤグループという企業グループの「テモートリール（登録商標）」(図１中の「da」)に関する参考である。
また、本発明の効果にて、インバータ効率(力率)が関与する場合もある。その場合における参考として、インバータ効率(力率)の解説文を［非特許文献６］に挙げる。
【００１６】
そして、東芝ライテック社の「ライティングレール(登録商標）」、朝日電器の「ライティングバー（ELPA）」は、前述のパナソニック株式会社の「ファクトライン(登録商標)20」と同等製品である。本発明の実施にあたって、これらを用いてもよい。
東芝ライテック社の「ライティングレール(登録商標）」、朝日電器の「ライティングバー（ELPA）」については非特許文献７、非特許文献８を参考とされたい。
【００１７】
＜従来技術と本発明との対比＞
従来技術と本発明との対比を図１に示す。図１(a)(b)(c)[上段]は、プラグに関する電気品バリエーション、図１(d)(e)(f)［下段］はコンセントに関する電気品のバリエーションである。図１(a)は、単一のプラグをもつ受電ライン(電気コード)を伸長させる電気品を示す。その下の図１(d)は、単一のコンセントをもつ給電ライン(電気コード)を伸長させる電気品を示す。
【００１８】
図１(a)で、a1は、プラグ側のコードを延長する延長コード、a2は、プラグ側のコードを延長し、かつ、収容できるようにした、掃除機によく見られるいわゆる電器品の、電気コードリール」の構成、adは、コンセント側に加え、特にプラグ側が延長／収容できる構成である。その一方、図１(d)では、プラグに代わってコンセントを延長させる電気品で、d1は、コンセント側のコードを延長する延長コード、d2は、コード延長とともに収容できる構成、daは、プラグ側に加え、コンセント側も延長／収容できる構成（テモートリール（登録商標））である。
【００１９】
図１(b)は、複数のプラグをもち、それらプラグが複数の分散した電源群に到達し、該分散電源群から同時に受電するライン(電気コード)をなす第二発明の構成を示す。そして、その下の図１(e)が複数のコンセントをもち、それらコンセントが複数の分散した負荷群に到達し、該負荷群へ同時に給電するライン(電気コード)をなす第一発明の構成を示す。
【００２０】
すなわち、図１(b)の構成は、後述する本発明［請求項３］の態様を示し、その下の図１(e)の構成は、後述する本発明［請求項１］の態様を示すものである。
【００２１】
他方、図１(c)は、電源群が集中して存在する場合に、該集中電源群から同時に受電する構成を示す。この構成は、電源群の集中を想定している。
しかし、電源群の集中が現実的にはないので、図１(c)の構成の有効性に疑問がある。つまり、電源群は集中できず分散しているのが一般的だからである。
【００２２】
すなわち、複数種の再生可能エネルギー源のそれぞれを受電先(給電端)として、それぞれから得られる電気エネルギーを集約して利用することを考えた場合、たとえば、風力発電による受電先(給電端)と太陽光エネルギーによる受電先(給電端)とは、物理的距離をもって離隔している。集中したプラグで風力電気とソーラ電気を集約することは困難である。
【００２３】
同様に、避難所に複数の電気自動車を集め、各電気自動車の蓄電池を集約して、避難所の負荷に給電することを考えた場合も、各電気自動車は物理的距離をもって離隔しており、集中したプラグでは、複数の電気自動車電源を集約することは困難である。
【００２４】
一方、その下の図１(f)は、複数の集中したコンセントをもち、それらコンセントが複数の負荷群を給電する構成である。これは公知の「電工ドラム」などの電気工事で用いられている公知の構成である。
［以上の図１の説明を表１に再記したので参考とされたい］
【００２５】
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【００２６】
さて発明者は、３つの態様の権利を主張する。すなわち、図１(e)の構成(［請求項１］の態様)である『第一発明』、および、図１(b)の構成(［請求項４］の態様)である『第二発明』、さらに、第一と第二を合体した([請求項８]の態様)『第三発明』である。すなわち：
【００２７】
＜第一発明＞
図１(e)の、複数のコンセントをもち、それらコンセントが複数の分散した負荷群に到達し、該負荷群へ同時に給電するという構成。
＜第二発明＞
図１(b)の、複数のプラグをもち、それらプラグが複数の分散した電源群に到達し、該分散電源群から同時に受電するという構成。
＜第三発明＞
第二発明で分散電源群から受電し複数電源を集約する一方、第一発明で複数の分散負荷群へ前記の集約電源から給電する構成をなしたものが第三発明である。
【００２８】
＜先願調査＞
「非常電源」「分散」「分岐」等々のキーワードにて、試行錯誤的にJ-PlatPAT特許データベースから関連特許を抽出する試みを行った［検索実行日：2017.05.05］。その結果たとえば、以下の31件が抽出された。
1特開2017-038490防災倉庫
2特開2016-096627電気遮断システム
3特開2016-086528ノイズ電流を利用した発電回路
―中略―
29特許4494447災害用トイレ
30実登3113914住宅用の手動式電源切換え装置
31実登3042895防災用分電盤
【００２９】
これらを全数チェックしたが、本発明群に類似のものは発見できなかった。その他のキーワードを用いて抽出した特許群のなかから、強いて言えば似ている程度のものをピックアップして特許文献１から特許文献７に例示する。
【００３０】
さらに、検索サイト「Google」で発明の本質にかかわるキーワードを適宜組合せ、類似技術の探索をおこなった（2017.06.01実施）。しかしながら、本発明と類似した情報を開示しているウェッブサイトは発見できなかった。
【００３１】
【特許文献１】特開2002‐315123号公報（仮設住宅内分岐配線）
【特許文献２】特開2005-071850号公報（マルチコンセントにシングル延長プラグ）
【特許文献３】特開2008‐123920号公報（スッキリ収納箱）
【特許文献４】特開2010-097875号公報（マルチコネクタ）
【特許文献５】特開2010-504733号公報（図２にACDCコンバータ→DC蓄電が図示）
【特許文献６】特許4063248号公報（マルチコンセントにシングル延長プラグ）
【特許文献７】特許5899466号公報（パナソＥＶに電力供給）
【００３２】
【非特許文献１】パナソニック株式会社ニュースリリース ［online］2016年12月08日「天井から電源の取り出しが可能な「リーラコンセント／ファクトライン(登録商標)用リーラコンセントプラグ」を発売」：HYPERLINK " http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161208-1/jn161208-1.html "Panasonic社Webpage
【非特許文献２】リーラコンセント：HYPERLINK "http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/haisen/switch_concent/reeler_concent/"パナソニック社Webpage
【非特許文献３】ファクトライン(登録商標)20：HYPERLINK "http://www2.panasonic.biz/es/densetsu/haikan/factline/lineup/factline20.html"Panasonic社Webpage
【非特許文献４】テモートリール：HYPERLINK "http://www.hataya.jp/products/pid/11/"ハタヤリミテッド社Webpage
【非特許文献５】カールコード：HYPERLINK "https://ameblo.jp/jyoukan2/entry-10915002640.html"カールコードって知ってる？Webpage
【非特許文献６】AC／DCパワーステーションの高効率化：HYPERLINK "https://www.panasonic.com/jp/corporate/technology-design/ptj/pdf/593_01.pdf"Panasonic電工技報（Vol. 59 No. 3）pp7-11  Webpage
【非特許文献７】東芝ライテック「ライティングレール」：HYPERLINK "http://www.tlt.co.jp/tlt/support/faq/wiring/lightingrail.htm"東芝ライテック社Webpage
【非特許文献８】朝日電器「ELPA ライティングバー」：HYPERLINK " http://www.akaricenter.com/spotlight/elpa-lrc050-100b.htm"ハタヤリミテッド社Webpage
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
第一発明は、複数のコンセントをもち、それらコンセントが『複数の分散した』負荷群に到達し、該負荷群へ同時に給電できるということを課題とした。
第二発明は、複数のプラグをもち、それらプラグが『複数の分散した』電源群に到達し、該分散電源群から同時に受電できるということを課題とした。
第三発明は、『複数の分散した』電源群から受電し、『複数の分散した』負荷群へ給電できることを課題とした。
【００３４】
＜第一発明の課題：避難所の備蓄を簡素化＞
現在避難所には、カセットガスボンベ式発電機が備蓄されていて、大地震等激甚災害時に主として照明用の電源とされる。かかる発電電力は、1kw弱(900W程度)のものが多い。その一方、急速に進んだ照明LED化のため、現ハロゲン等の非常用非LED照明を省エネLEDに置換投資すれば、現有非常電力に大きな余裕が生まれる。また、その置換投資ができないにしても、非常照明は天気のよい昼間は使用されないので、そういった昼間の非常電力には余裕が生まれると推定される。そして電力量(kwh)としては、廉価なカセットガスボンベを買増して備蓄しておけば、簡単に２−３倍に増強できる。
【００３５】
他方、大停電となる激甚災害の発生後しばらく経過し、復旧作業が進展したとしても、大規模発電所の復旧が見込めないという状況を想定する必要がある。かかる想定にては、災害難民の持つ携帯電子機器のほとんどが電池切れになると予想され、被災者は非常電源の活きたコンビニにある携帯充電器に殺到するだろう。その殺到で生じる混乱、および、慣れ親しんだ情報洪水からいきなり情報過疎に陥ってしまうことで、精神的パニックとなる者が大量発生する、等々の社会不安が懸念される。
【００３６】
ゆえに、電力余裕のある昼間に避難所の非常電源を有効利用して大量の携帯機器を一斉充電でき、さらに、かかる充電にて、懸念される『携帯機器ユーザの殺到、集中による混乱』を回避する装置、が望まれていた。
【００３７】
＜第一発明に対する従来技術＞
前記の回避装置を従来技術で構成する。簡単にできることは避難所の非常電源「Ｅ０」のコンセントからタコ足分岐で多くの携帯機器を充電することである。そこでまず、図２のように、非常電源「Ｅ０」のコンセントにマルチコンセントまたは電工ドラム「５」を接続して一次分岐する。そして図３のように、分岐先に「クレードル」と称される充電ステーション「６」を配備する。
【００３８】
この一次二次分岐を三次四次・・と枝分かれ分岐させれば、ねずみ算式に多数のスマホ・タブレット、あるいはノートPCを同時充電できるだろう。
【００３９】
しかし、この枝分かれ分岐にて、さまざまな長さの延長コードを適切に用意しないと接続できなくなったり、最終端にある充電ステーション同士が近接し過ぎたりしてしまう。充電ステーションでは１０台程度のスマホ・タブレット、あるいはノートPCが充電されるので、１０人程度の機器ユーザが集まる。このおよそ１０人単位の集合同士をできるだけ分散させたい。
【００４０】
このように従来技術では、マルチコンセントまたは電工ドラム「５」と充電ステーション「６」との間をさまざまな長さの延長ケーブルを用いて、充電ステーション同士を離隔していた。これを模式的に図４に示す。
【００４１】
図４に例示される大量のスマホ・タブレット、あるいはノートPCの同時充電を、激甚災害時に実施するには、多数本のさまざまな長さの延長ケーブルが必要となるだろう。そして具体的には、図５のような複数のケーブル長物を備蓄する長物ケーブル懸架台「Ｚ」が必要になるだろう。これが従来技術における問題である。すなわち、スペースに制約がある備蓄倉庫に「Ｚ」のようなものを置くことは困難である。第一発明において、発明者はこの懸架台「Ｚ」、および、さまざまな長さの延長ケーブルを避難所に備蓄することを省略する方策を提案した。
【００４２】
＜第二発明の課題：電源集約のニーズ対応＞
再生可能エネルギー発電の多くは、小規模で地域的に分散している。複数の異種エネルギー発電所の電力をひとつに集約して大電力とし、有効利用したいという一般的ニーズがある。その一方、激甚災害時においても同様に、普段は利用勝手のない小規模で地域的に分散している電源を、緊急に集約するという短期的ニーズが想定される。
【００４３】
たとえば、普段は利用勝手のない小規模ソーラ(太陽光)、小規模風力、小規模水力などの再生可能エネルギー発電機が点在する地域が激甚災害に見舞われた場合、これらを短期的に集約して被災地に給電できる装置があれば、それは被災地の人命を救う重要装置になるだろう。
【００４４】
また、災害緊急電源として電気自動車(ＥＶ)のもつ二次電池に注目したい。この電気自動車(ＥＶ)の二次電池も、小規模で地域的に分散している電源とみなすことができる。典型的には、津波によって多くの電気自動車が走行不能になり、かつ、走行不能となる位置もばらばらで散在する事態も想定できる。この状態もまさしく、小規模電源(二次電池)が利用困難な状態で点在する状況と考えられる。
【００４５】
従来は、こういった小規模分散電源を集約する簡便な装置がなかったため、一般的なニーズ対応も、災害向け短期的ニーズ対応もできなかった。これに注目した発明者は、第二発明において電源集約装置を提案した。
【００４６】
＜第三発明の課題：小規模分散電源を集約して負荷に給電＞
第二発明で小規模分散電源を集約し、その集約電力を第一発明で離隔した複数の重要負荷に給電できるようになれば、激甚災害時に有効であろう。発明者は、この観点から発明者は、第三発明として電源集約と負荷給電とを一体化した激甚災害時に有効利用できる装置を提案した。
以下に発明者の提案を説明する。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
＜＜第一発明＞＞
第一発明は(請求項１：図６参照）、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電装置であって、該給電装置が、電源から受電してなる電源ラインと、複数の、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードに伸縮手段が当接されている、または、複数の、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセント群を具備し、該延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、前記複数の延長コンセント群を隣接させ、該隣接部位にて延長コンセント群のコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設されている、ことを特徴とした負荷群への給電装置である。
【００４８】
第一発明の主たる要素は、「電源ライン」「延長コンセント群」「延長コンセントの自在引出／収納手段」「コンセント群のコード同士の分離手段」である。第一発明の給電装置「１」を図６に例示した。
この例は、電源ライン(図示されず)をパナソニックのファクトライン(登録商標)という電線ダクト型の電源ラインを利用している。（ファクトライン(登録商標)について、および、電源ラインに関する補足は後述する）  
【００４９】
＜第一発明の「延長コンセント群」＞
「延長コンセント群」は、コンセント「Ｃ０」を延長させる仕組みであり、第一発明の装置はそれを複数もっている。すなわち、図６のコンセント「Ｃ０」は、延長コンセント「ＣＬ」として延長できる。より具体的にはリーラコンセント型の延長コンセント「ＣＸ」として、負荷である「６」(複数スマホ・複数タブレットを一斉充電するマルチ充電スタンド(クレードル))に給電すべく延長でき、普段は収納されている。
【００５０】
この延長と収納の仕組みは図６には明示されていないので、図２１に示す。すなわち、コードに伸縮手段が当接されている、または、複数の、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている。これが、「延長コンセントの自在引出／収納手段」である。
【００５１】
「延長コンセント群」は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で給電装置内に収容される収容状態となる一方、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となる。
【００５２】
＜第一発明の「分離手段」＞
「コンセント群のコード同士の分離手段」は、図９(ａ)の「ＳＰ」として示されるように、コードが隣接する部位の境界に板状のもの、とくに材質は絶縁性が高く軽量なプラスチック材を用いて成形したものを配設するのが望ましい。このコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段「ＳＰ」は、図１０、図２２(ａ)、図２３(ａ)、図２４、および、図２７(ａ)(ｂ)にも示されている。
【００５３】
分離手段「ＳＰ」の機能である、「隣接した複数の延長コンセント群(または延長プラグ群)の該隣接部位にて延長コンセント群(または延長プラグ群)のコード同士が絡み合わないように分離する」機能は、これらの図１０、図２２(ａ)、図２３(ａ)、図２４、および、図２７(ａ)(ｂ)で示されている態様すべてにおいて同様である。
【００５４】
＜第一発明の「伸縮手段」「巻取り回転力による巻取り」＞
図２１(ａ)が、リーラコンセント型の延長コンセント「ＣＸ」のＡ０の延長部位「ＡＬ（図示せず）」に当接された伸縮手段「Ｂ１」の説明である。「ＡＬ」は「Ａ０」の一部であって、引き出され離隔部位へ給電する、または、離隔部位にて受電する部位である。延長コンセント「ＣＸ」は、図２１(ａ)の収納状態では、「Ｂ１」の縮小力による縮み状態である一方、図２１(ｂ)のようにコンセントが引っ張られることによって、伸縮手段「Ｂ１」が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される。
このとき、伸縮手段「Ｂ１」は伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態である。
【００５５】
図２１(ｃ)(ｄ)は、巻取りボビン(ドラム)型の延長コンセント「ＣＺ」の巻取りボビン「Ｂ２」と巻取り回転力を付与する手段「Ｂ３」を図示している。図２１(ｃ)に示す収納状態では、巻取りボビン「Ｂ２」の巻取り回転力による巻取り状態で給電装置内に収容される収容状態となる一方、図２１(ｄ)のようにコンセントを引っ張ることによって、巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が巻取り回転力を付与する手段「Ｂ３」によって徐々に増されつつ、Ａ０の延長部位「ＡＬ（図示せず）」が延長され、かつ、漸次収容力増強の緊張状態となる。
【００５６】
ここで、延長コンセントのＡＬ (Ａ０の延長部位であって、引き出され離隔部位へ給電する、または、離隔部位にて受電する部位)、すなわちコードを、「カールコード」(あるいは「コイルドケーブル」)としてもよい（非特許文献５参照）。
【００５７】
この場合、カールコードの製法時に高温状態でコードを被覆するプラスチック材／ゴム材に与えられた巻取り(カールもしくはコイルド)テンションが冷却後にも残留して、前記の伸縮手段「Ｂ１」あるいは前記の巻取り回転力を付与する手段「Ｂ３」と同様に、コンセントを引っ張ることによって、巻取り(カールもしくはコイルド)テンションが増し、漸次収容力増強の緊張状態となる。
このことは「コードに伸縮手段が当接されている」ということと同義であって、この場合コード被覆材のプラスチック材／ゴム材自体が伸縮手段となっている。
【００５８】
＜第一発明の「防水機能付き自在開閉手段」＞
次に、給電装置の防水機能付き自在開閉手段を説明する。図６に例示した第一発明の給電装置「１」に防水機能付き自在開閉手段(フタ)「Ｙ」が配設されていて、図６にては、４本の延長コンセントが引き出された状態で開閉手段(フタ)は、やや半開きの開状態「ＹＯ」を示している。
これは延長作業の途中を示すものでわかりにくいので以下に別図を用いて防水機能付き自在開閉手段を詳しく説明する。
【００５９】
防水機能付き自在開閉手段(フタ)について、図９(ｂ)に「４つすべてが開状態「ＹＯ」」を示す。そして図９(ｃ)に、「４つのうち２つが閉状態「ＹＣ」」を示す。このように、延長コンセントを引き出す際には、開状態としてコンセント「Ｃ０」を引き出して所望の位置にコンセント「Ｃ０」を移動すれば良い。
【００６０】
図１１が、防滴防水機能付き自在開閉手段(フタ)のコード引出部を示したものである。コード引出部には、「yc」「yo」で示される「Ｙ」にてＡ０を通線する部位をカバーする大きさの、さらに小さな「コード引出部自在開閉手段(子ブタ)」が配設されている。「yc」はその閉状態、「yo」はその開状態である（図１１(ａ)(ｂ)参照）
【００６１】
コード引出部自在開閉手段(子ブタ)には、図１１(ａ)(ｂ)の図中に「yx」で示す、Ａ０を弾力と可塑性ある材料で覆い密着し防滴防水効果を得るための帽子ツバ状構造が配設されるのが好ましい。この帽子ツバ状構造が弾力と可塑性でＡ０を覆うので、顕著な防滴防水効果が得られる。
すなわち、図１２(ｂ)(ｃ)のように、「子ブタ」を開けた状態でコード「Ａ０」を出し入れし、図１２(ａ)のように「子ブタ」を閉じて密閉する。なお、このとき、自在開閉手段(フタ)「Ｙ」は閉状態でもコードＡ０を出し入れできるので作業しやすく便利である。
【００６２】
図９(ｂ)(ｃ)、および、図１１・図１２で説明した「Ｙ」「yc」「yo」「yx」によって、延長コンセントが避難所などの屋外で展開されるときに良好な防水防滴効果が得られる。このような効果は、従来のマルチコネクタや電工ドラムでは得られないもので、しばしば発生する屋外でのタコ足配線のための短絡事故やコード発火による火災発生を未然に防ぐ効果が得られる。
【００６３】
＜第一発明の効果＞
第一発明によれば、図４が図７のようになる。すなわち、図７は第一発明を図４の条件で適用した際の、(ａ)コード展開(ｂ) コード収容状態を示す図である。ここで、図４と図７(ａ)を対比する限りにては、単に従来のマルチコネクタを「給電装置」なるものに置換しただけで大差ないと誤解されるが、大きな違いから来る効果がある。
【００６４】
第一の相違は、図７(ｂ) コード収容状態として、コード展開する前に給電装置を所望の位置に簡便にスタンバイできるということである。これに対して、従来の図４の場合は、マルチコネクタに加えて、種々の長さのコードをそれぞれのマルチコネクタ位置に持っていかなくてはならず、これは実際には非常に手間の食う煩わしい作業である。そして、各長さコードを個別に負荷と接続していくのだが、緊急時にこのような作業を行うことは好ましいことではない。
これに対して、第一発明の給電装置をもちいれば、図７(ｂ) コード収容状態として、各コードの長さを気にすることなく所望の位置に並べ、その上で個々の給電装置から延長コンセントを展開していけばよく、作業負荷としてはより軽減されたものになる。
【００６５】
第二の相違は、避難所などの屋外でこのような延長コード展開がなされるとき、良好な防水防滴効果を維持できることである。これについては、図９(ｂ)(ｃ)、および、図１１・図１２で説明した「Ｙ」「yc」「yo」「yx」によるもので、従来のマルチコネクタ等では得られない効果である。
【００６６】
第三の相違は、従来図５のように備蓄困難だった長物延長コードおよび複数のケーブル長物を備蓄する長物ケーブル懸架台「Ｚ」が不要になるばかりか、図８に示すようにコンパクトな積上げ備蓄も可能で、スペース節約が重要である備蓄倉庫にとって非常に有効である。
【００６７】
＜第一発明：二次電池に対する態様＞
第一発明の態様として、次のようなものがある。すなわち(請求項２）、第一発明の負荷群への給電装置が、前記の延長コンセント群とともに、ひとつ以上の、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にプラグをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグまたは延長プラグ群を兼備し、該延長プラグまたは該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で収容箱に収容される収容状態となる一方、他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力が増強される緊張状態となるものであり、該延長プラグまたは該延長プラグ群は、負荷として充電される二次電池に接続されているものである、第一発明の給電装置である。
【００６８】
この態様は、前述の二次電池が負荷でもあり電源でもあるために、第一発明の給電装置が二次電池を負荷として充電する際に、二次電池側の端末が「コンセント」である場合に対応した態様である。充電対象の二次電池の端末が「プラグ」であれば、この態様は必要ない。
【００６９】
ここで、「延長プラグ」は、前述の「延長コンセント」のコンセント部分を「プラグ」に置換したものである。そして、負荷として充電する二次電池側の端末が「コンセント」である二次電池が１台の場合もあるので、「ひとつ以上の」という記述をもちいるとともに、端末が「コンセント」である二次電池に対応する延長プラグが１台または複数台であるので、「延長プラグまたは延長プラグ群」という記述となっている。
【００７０】
その他の態様は第一発明の「コンセント」を「プラグ」に置換したもので、基本的に同様ある。すなわち、プラグを引っ張ることによって伸縮手段で漸次収容力が増強される緊張状態となりながら延長させ、その伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される。これは図２１(ａ)の「コンセント」を「プラグ」に置換したものである。
【００７１】
または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される。これは図２１(ｂ)の「コンセント」を「プラグ」に置換したものである。「伸縮手段」も「巻取りボビンの繰り出し回転」も、ともに、そのことで漸次収容力が増強される緊張状態となるものである。
【００７２】
＜第一発明：「電線ダクト型の電源ライン」による態様＞
第一発明の具体的な実施態様としては(請求項３）、電源ライン「ＥＬ」が、電線ダクト型の電源ラインであって、該電線ダクトが、給電装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設されるものであり、前記の延長コンセント「ＣＬ」の一端が前記電線ダクト型の電源ラインの接続部位に接続され、該延長コンセント「ＣＬ」の他端にあるコンセントが概ね水平に引き出される、および／または、前記の延長プラグ「ＰＬ」の一端が前記電線ダクト型の電源ラインの接続部位に接続され、該延長プラグの他端にあるプラグが概ね水平に引き出される実施態様である。
【００７３】
ここで、電源ライン「ＥＬ」が、電線ダクト型の電源ラインとして具体化しているが、電線ダクト型の電源ラインの例として、さらに具体的に「ファクトライン(登録商標)」を用いて説明する。すなわち電源ライン「ＥＬ」が、電線ダクト型のファクトライン(登録商標)「ＥＸ」である。この「ファクトライン(登録商標)」はパナソニック社の電線ダクト型の電源ラインの商品名である。類似商品として、東芝ライテック「ライティングレール(非特許文献７)」、朝日電器「ELPA ライティングバー(非特許文献８)」があり、当該実施態様として、これら類似商品をもちいてもよい。以下、「ファクトライン(登録商標)」をこれらの代表例として説明する。
【００７４】
図１０は、延長コンセント「ＣＬ」を電線ダクト型の「ファクトライン(登録商標)「ＥＸ」」に接続した実施態様の図である。低圧100‐200Vの商品系列名は「ファクトライン20」であるが、ここでは「ファクトライン(登録商標)」と記載する。
【００７５】
「ファクトライン(登録商標)」に接続する専用接続コネクタを一端にもち、他端にコンセントを具備した「延長コンセント」が「リーラコンセント「ＣＸ」」という商品である。このリーラコンセント「ＣＸ」の一端にはコンセント、他端にはファクトライン(登録商標)「ＥＸ」に接続する接続コネクタ「Ｑ」が配設されている。
【００７６】
「接続コネクタ「Ｑ」」の実物の写真を図２１の右側に示す。「Ｑ」は、ＣＸまたは後述するＰＸをＥＸの電源ラインまたは後述するＦＸの給電ラインに接続する専用コネクタである。
【００７７】
図２２、図２３に、ＣＸまたは後述するＰＸをＥＸの電源ラインまたは後述するＦＸの給電ラインに接続している態様が図示されている。（図２２、図２３の説明は後述）
【００７８】
さて、従来の「ファクトライン(登録商標)」は天井に配設され、天井にて「リーラコンセント「ＣＸ」」を「接続コネクタ「Ｑ」」で接続し、「リーラコンセント「ＣＸ」」を天井から下部に落とし込むように上下動させて用いるのが一般的であった。これに対して、第一発明の実施態様は、給電装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設され(横向けに配設)、コンセントまたはプラグを概ね水平に引き出すことが特徴である。
【００７９】
このような横向け配設が一般的でない理由は、使用者が「ファクトライン(登録商標)」の荷電部分に接触する恐れがあるためである。(天井下向け配設なら、使用者の手が届かない)
【００８０】
これに対して、第一発明の実施態様でも、「ファクトライン(登録商標)」を給電装置の「内部の」側壁に配設するので、外部の使用者の手が「ファクトライン(登録商標)」荷電部分に触れることはなく安全上問題はない。これは、「ファクトライン(登録商標)」の適切な利用であると考える。
【００８１】
また、従来の「ファクトライン(登録商標)」は天井から下方の任意位置にコンセントを到達させ、かかる下方位置で負荷プラグに接続して負荷に給電する、という利用法であった。これに対して、第一発明の実施態様にては、コンセントまたはプラグを概ね水平に引き出し、水平位置の大きく異なる離隔した位置において、給電対象負荷のプラグまたはコンセントに接続して該負荷に給電する、という利用法である。
【００８２】
＜第一発明：「電源ライン」に関する補足＞
ここで、複数の負荷が直流負荷であるか、交流負荷であるか、ないしは、それらの混在であるか、という場合に応じて「直流電源ライン」と「交流電源ライン」を選択的に配設するのが好ましい。どの場合にも対応できるように、電源ラインは、「直流電源ライン」と「交流電源ライン」の、少なくとも２つのラインを独立して具備するのが好ましい。いうまでもなく、直流負荷に対しては直流電源ラインに接続された延長コンセントが延伸してこれに接続し、交流負荷に対しては交流電源ラインに接続された延長コンセントが延伸してこれに接続する。
【００８３】
また、直流も交流も、負荷を駆動する適切な電圧レベル(AC100V/110V/200V/220V、および、DC100V/110V/200V/220V、等)に応じて選択的に電源ラインの電圧を設定して固定的に配設する、あるいは、複数の電圧レベルの電源ラインをあらかじめ用意し、これらを負荷によって使い分けられるように電源ラインを構成しておくのが好ましい。
【００８４】
＜第一発明：「係止手段」を用いた態様＞
第一発明のさらなる実施態様として(請求項７）、負荷群への給電装置において、前記のコンセントの周縁、または、前記のプラグの周縁に、漸次収容力が増強される緊張状態となったとき、伸縮手段の縮み力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい部位に係止する、または、巻取り回転力の付与手段の巻取り回転力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい位置に係止する係止手段を具備しているのが好適である。
【００８５】
この「係止手段」、すなわちＣ０の周縁に具備された爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」を図１３と図１４に示す。図１４中の「ＤＸ」はＤと同様の係止手段を自らが設置される面に具備した「６」の置台(イス型)である。
図１３(ａ)(ｂ)は係止手段がない比較例である。コンセントまたはプラグを引っ張ることによって、伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、コンセントまたはプラグを引っ張ることによって、巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであるので、引っ張る距離が遠ければ遠いほど、大きな縮小力または巻取り回転力が生じ、これによって、給電装置のほうに引き戻される（図１３(ｂ)）。
【００８６】
これに対して、図１３(ｃ)(ｄ)は係止手段である爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」がある場合であり、該係止手段で給電装置のほうに引き戻される力に抗して、コンセントまたはプラグを所望の位置に固定できるので好適である。かかる固定は、たとえば図１４中の「ＤＸ」のような「６」の置台(イス型)を配設して、図示するように「ＤＸ」の一部に爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」で固定すれば、コンセントまたはプラグを「６」と接続しやすくなり好適である。
【００８７】
＜参考：単独負荷への給電装置＞
図１６(ａ)(ｂ)(ｃ)は単独負荷への給電装置である。これは公知の図１(ｄ)に属するものであって参考図である。すなわち、ひとつの、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードに伸縮手段が当接されている、または、ひとつの、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている単独の延長コンセントを具備し、該延長コンセントは、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となる単独負荷への給電装置であり、この態様ではコード同士が絡み合うことはないので、分離手段は不要である。
【００８８】
一方、図１６(ｄ)(ｅ)(ｆ)は参考装置「３’」を示す。これは第二発明の集約装置「３」の特別の場合、すなわち、延長プラグが単数のものであり、公知の掃除機と同一の構成となっている。
【００８９】
＜＜第二発明＞＞
第二発明は(請求項４）、複数の電源群を集約する電源群の集約装置であって、該集約装置が、複数の電源を集約した給電ラインと、複数の、一端が前記給電ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にプラグをもち、かつ、該コードに伸縮手段が当接されている、または、  複数の、一端が前記給電ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にプラグをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグ群を具備し、該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、前記複数の延長プラグ群を隣接させ、該隣接部位にそれぞれのコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段が配設されている、ことを特徴とした、電源群の集約装置である。
【００９０】
＜第一と第二発明の差異＞
第二発明は、第一発明の「複数負荷へ給電」という機能を、「複数電源を集約する」という機能に置き換えたもので、電流方向が逆転しているものの、装置構成はほとんど同一である。ゆえに逐次的に第二発明を説明するよりも、両者の差異に注目して説明する。
まず。第一発明との大きな差異は、第一発明の「コンセント」が「プラグ」に置換されていることである。これは、第二発明が電源群に向けて延長プラグを延伸し、電源群のコンセントに該プラグをもって接続するためである。
【００９１】
＜第二発明：「給電ライン」の補足＞
第一発明の「電源ライン」に相当するものが、「給電ライン」となっている。この「給電ライン」に複数電源が集約される。ここで、＜第一発明の電源ラインの補足＞の項の記述は：『複数の負荷が直流負荷か交流負荷か、それらの混在か、さらに、負荷を駆動する電圧レベルにもとづいて「電源ライン」を適切に構成する必要がある』であった。
【００９２】
同様に、第二発明の「給電ライン」においても、第二発明で集約する電源が、直流電源であるか、交流電源であるか、ないしは、それらの混在であるか、かつまた、電源電圧レベル(AC100V/110V/200V/220V、および、DC100V/110V/200V/220V、等)にもとづいて「給電ライン」に付随する回路を適切に構成する必要がある。
【００９３】
特に、集約する電源が、たとえば外部ノイズ等外乱の影響で時間的に不安定で、電圧変動する場合があるので、適切なキャパシタンス等を含んだ安定化回路を有する付随回路を構成して電圧を安定化することが望ましい。
【００９４】
また、集約すべき電源が直流電源と交流電源が混在している場合、付随回路としてコンバータ、および、コンバータ出力の直流化電圧レベルを他の直流電源と整合させる直流電圧調整回路を兼備するのが望ましい。これら「コンバータ」「直流電圧調整回路」を有する付随回路を構成することで、直流電源と交流電源が混在していても、直流の整合化された電圧レベルに集約された給電ラインとなしうる。（「コンバータ(ＣＯＮＶ)」「直流電圧調整回路(ＤＣＶＲ)」については図１８、図１９をもちいて後述する）
【００９５】
第二発明の主たる要素は、「給電ライン」「延長プラグ群」「延長プラグの自在引出／収納手段」「プラグ群のコード同士の分離手段」である。
【００９６】
＜第二発明の「延長プラグ群」＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  「延長プラグ群」は、プラグ「Ｐ０」を延長させる仕組みであり、装置はそれを複数もっている。すなわち、プラグ「Ｐ０」は、延長プラグ「ＰＬ」として延長できる。より具体的にはリーラプラグ型の延長プラグ「ＰＸ」として、電源のコンセントまで延長でき、普段は収納されている。
【００９７】
この延長と収納の仕組みは第一発明と同様である。すなわち、コードに伸縮手段が当接されている、または、複数の、一端が前記給電ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にプラグをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている。これが、「延長プラグの自在引出／収納手段」である。
【００９８】
「延長プラグ群」は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で給電装置内に収容される収容状態となる一方、他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となる。
【００９９】
＜第二発明の「分離手段」＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  「プラグ群のコード同士の分離手段」は、第一発明と同様に、コードが隣接する部位の境界に板状のもの、とくに材質は絶縁性が高く軽量なプラスチック材を用いて成形したものを配設するのが望ましい。このコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段「ＳＰ」は、図２２(ｂ)、図２３(ａ)、図２４、および、図２７(ａ)(ｂ)にも示されている。
【０１００】
分離手段「ＳＰ」の機能である、「隣接した複数の延長プラグ群(または延長コンセント群)の該隣接部位にて延長プラグ群(または延長コンセント群)のコード同士が絡み合わないように分離する手段であることは、これらの図２２(ｂ)、図２３(ａ)、図２４、および、図２７(ａ)(ｂ)で示されている態様すべてにおいて同様である。
【０１０１】
＜第二発明の「伸縮手段」「巻取り回転力による巻取り」＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  第一発明にて図２１(ａ)(ｂ)を用いて説明したのと同様、リーラプラグ型の延長プラグ「ＰＸ」のＡ０の延長部位「ＡＬ」に当接された伸縮手段「Ｂ１」が、プラグ収納とプラグ延長で機能する。ここで「AL」は「A0」の一部であって、引き出され離隔部位へ給電する、または、離隔部位にて受電する部位である。
【０１０２】
延長プラグ「ＰＸ」は、収納状態では、「Ｂ１」の縮小力による縮み状態である一方、プラグが引っ張られることによって、伸縮手段「Ｂ１」が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される。
このとき、伸縮手段「Ｂ１」は伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態である。
【０１０３】
また、第一発明と同様、巻取りボビン(ドラム)型の延長プラグ(図示せず)の巻取りボビンと巻取り回転力を付与する手段が、プラグ収納とプラグ延長で機能する。すなわち、収納状態では、巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で給電装置内に収容される収容状態となる一方、プラグを引っ張ることによって、巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が巻取り回転力を付与する手段によって徐々に増されつつ、Ａ０の延長部位「ＡＬ（図示せず）」が延長され、かつ、漸次収容力増強の緊張状態となる。
【０１０４】
ここで、第一発明と同様、延長コンセントのＡＬ (Ａ０の延長部位であって、引き出され離隔部位へ給電する、または、離隔部位にて受電する部位)、すなわちコードを、「カールコード」(あるいは「コイルドケーブル」)としてもよい（非特許文献５参照）。
【０１０５】
この場合、第一発明と同様、カールコードの製法時に高温状態でコードを被覆するプラスチック材／ゴム材に与えられた巻取り(カールもしくはコイルド)テンションが冷却後にも残留して、前記の伸縮手段「Ｂ１」あるいは前記の巻取り回転力を付与する手段「Ｂ３」と同様に、プラグを引っ張ることによって、巻取り(カールもしくはコイルド)テンションが増し、漸次収容力増強の緊張状態となる。
このことは「コードに伸縮手段が当接されている」ということと同義であって、この場合コード被覆材のプラスチック材／ゴム材自体が伸縮手段となっている。
【０１０６】
＜第二発明の「防水機能付き自在開閉手段」＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  次に、集約装置の防水機能付き自在開閉手段を説明する。図６、図９(ｂ)(ｃ)、図１１、図１２はコンセント「Ｃ０」が描かれているが、これらの「Ｃ０」がプラグ「Ｐ０」に置換されたものとしてこれらの図群を引用する。
図６は第一発明の給電装置「１」に防水機能付き自在開閉手段(フタ)「Ｙ」が配設されている例である。図６にては、４本の延長コンセントが引き出された状態で開閉手段(フタ)は、やや半開きの開状態「ＹＯ」を示している。
【０１０７】
図９(ｂ)(ｃ)は防水機能付き自在開閉手段(フタ)の説明図で、図９(ｂ)に「４つすべてが開状態「ＹＯ」」を示す。そして図９(ｃ)に、「４つのうち２つが閉状態「ＹＣ」」を示す。このように、延長プラグを引き出す際には、開状態としてプラグ「Ｐ０」を引き出して所望の位置にプラグ「Ｐ０」を移動すれば良い。
【０１０８】
図１１が、防滴防水機能付き自在開閉手段(フタ)のコード引出部を示したものである。コード引出部には、「yc」「yo」で示される「Ｙ」にてＡ０を通線する部位をカバーする大きさの、さらに小さな「コード引出部自在開閉手段(子ブタ)」が配設されている。「yc」はその閉状態、「yo」はその開状態である（図１１(ａ)(ｂ)参照）
【０１０９】
コード引出部自在開閉手段(子ブタ)には、図１１(ａ)(ｂ)の図中に「yx」で示す、Ａ０を弾力と可塑性ある材料で覆い密着し防滴防水効果を得るための帽子ツバ状構造が配設されるのが好ましい。この帽子ツバ状構造が弾力と可塑性でＡ０を覆うので、顕著な防滴防水効果が得られる。
すなわち、図１２(ｂ)(ｃ)のように、「子ブタ」を開けた状態でコード「A０」を出し入れし、図１２(ａ)のように「子ブタ」を閉じて密閉する。なお、このとき、自在開閉手段(フタ)「Ｙ」は閉状態でもコードＡ０を出し入れできるので作業しやすく便利である。
【０１１０】
図９(ｂ)(ｃ)、および、図１１・図１２で説明した「Ｙ」「yc」「yo」「yx」によって、延長プラグが避難所などの屋外で展開されるときに良好な防水防滴効果が得られる。このような効果は、従来のマルチコネクタや電工ドラムでは得られないもので、しばしば発生する屋外でのタコ足配線のための短絡事故やコード発火による火災発生を未然に防ぐ効果が得られる。
【０１１１】
＜第二発明の効果＞
第二発明によれば、電源集約ができることで以下のような効果がある。すなわち、小規模で地域的に分散している再生可能エネルギー発電電力をひとつに集約して大電力とし、有効利用できる。
【０１１２】
また、激甚災害時において、普段は利用勝手のない小規模で地域的に分散している電源を、緊急に集約するという短期的な電力ニーズも対応できる。たとえば、普段は利用勝手のない小規模ソーラ(太陽光)、小規模風力、小規模水力などの再生可能エネルギー発電機が点在する地域が激甚災害に見舞われた場合、これらを短期的に集約して被災地に給電できる。
【０１１３】
また、電気自動車(ＥＶ)のもつ二次電池を非常電源として利用する際に活用できる。すなわち、たとえば、津波によって走行不能になった複数の電気自動車が走行不能となったそれぞれの位置に第二発明の集約装置の延長プラグ群を延伸し、それぞれの電気自動車(ＥＶ)のコンセントに接続して二次電池に残留している電気エネルギーを集約することができる。
【０１１４】
従来は、こういった小規模分散電源を集約する簡便な装置がなかったため、一般的なニーズ対応も、災害向け短期的ニーズ対応もできなかった。第二発明は、とりわけ非常時緊急電源として有効である。
【０１１５】
＜第二発明：二次電池に対する態様＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  第二発明の態様として、次のようなものがある。すなわち(請求項５）、第二発明の電源群の集約装置が、前記の延長プラグ群とともに、ひとつ以上の、一端が前記電源ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードに伸縮手段が当接されている、または、ひとつ以上の、一端が前記給電ラインに接続されたコードであって、該コードの他端にコンセントをもち、かつ、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセントまたは延長コンセント群を兼備し、該延長コンセントまたは延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で収容箱に収容される収容状態となる一方、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力が増強される緊張状態となるものであり、該延長コンセントまたは該延長コンセント群は、電源として放電される二次電池に接続されている態様である。
【０１１６】
この態様は、前述の二次電池が負荷でもあり電源でもあるために、第二発明の集約装置が二次電池を電源として集約する際に、二次電池側の端末が「プラグ」である場合に対応した態様である。充電対象の二次電池の端末が「コンセント」であれば、この態様は必要ない。
【０１１７】
ここで、電源として集約する二次電池側の端末が「コンセント」である二次電池が１台の場合もあるので、「ひとつ以上の」とするとともに、１台または複数台の二次電池と接続するので「延長プラグまたは延長プラグ群」としている。
【０１１８】
その他の態様は第一発明の「コンセント」を「プラグ」に置換したもので、基本的に同様ある。すなわち、プラグを引っ張ることによって伸縮手段で漸次収容力が増強される緊張状態となりながら延長させ、その伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される。これは図２１(ａ)の「コンセント」を「プラグ」に置換したものである。
【０１１９】
または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される。これは図２１(ｂ)の「コンセント」を「プラグ」に置換したものである。「伸縮手段」も「巻取りボビンの繰り出し回転」も、ともに、そのことで漸次収容力が増強される緊張状態となるものである。
【０１２０】
＜第二発明：「電線ダクト型の電源ライン」による態様＞
第二発明の具体的な実施態様としては(請求項６）、給電ライン「ＦＬ」が、電線ダクト型の給電ラインであって、該電線ダクトが、集約装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設されるものであり、前記の延長プラグ「ＰＬ」の一端が前記電線ダクト型の給電ラインの接続部位に接続され、該延長プラグ「ＰＬ」の他端にあるプラグが概ね水平に引き出される、および／または、前記の延長コンセント「ＣＬ」の一端が前記電線ダクト型の給電ラインの接続部位に接続され、該延長コンセントの他端にあるコンセントが概ね水平に引き出される実施態様である。
【０１２１】
ここで、第一発明同様、給電ライン「ＦＬ」が、電線ダクト型の電源ラインとしており、電線ダクト型の電源ラインの例として、さらに具体的に「ファクトライン(登録商標) 「ＦＸ」」を用いて説明する。この「ファクトライン(登録商標)」はパナソニック社の電線ダクト型の電源ラインの商品名である。類似商品として、東芝ライテック「ライティングレール(非特許文献７)」、朝日電器「ELPA ライティングバー(非特許文献８)」があり、当該実施態様として、これら類似商品をもちいてもよい。以下、「ファクトライン(登録商標)」をこれらの代表例として説明する。
【０１２２】
図１０は、延長プラグ「ＰＬ」を電線ダクト型の「ファクトライン(登録商標) 「ＦＸ」」に接続した実施態様の図である。低圧100‐200Vの商品系列名は「ファクトライン20」であるが、ここでは「ファクトライン(登録商標)」と記載する。
【０１２３】
「ファクトライン(登録商標)」に接続する専用接続コネクタを一端にもち、他端にプラグを具備したものを「延長プラグ」と呼ぶことにする。これを「ＰＸ」とする。（これに対して、リーラコンセント「ＣＸ」の一端にはコンセント、他端にはファクトライン(登録商標)「ＥＸ」に接続する接続コネクタが配設されている。「接続コネクタ「Ｑ」」の実物の写真を図２１の右側に示す)
【０１２４】
前述のように、従来の「ファクトライン(登録商標)」は天井に配設され、天井にて「リーラコンセント「ＣＸ」」を「接続コネクタ「Ｑ」」で接続し、「リーラコンセント「ＣＸ」」を天井から下部に落とし込むように上下動させて用いるのが一般的であった。これに対して、第一発明の実施態様は、給電装置の内部側壁に接続部位を装置内部に向けて配設され(横向けに配設)、コンセントまたはプラグを概ね水平に引き出すことが特徴である。
【０１２５】
このような横向け配設が一般的でない理由は、使用者が「ファクトライン(登録商標)」の荷電部分に接触する恐れがあるためである。(天井下向け配設なら、使用者の手が届かない)
【０１２６】
これに対して、第二発明の実施態様でも、「ファクトライン(登録商標)」を給電装置の「内部の」側壁に配設するので、外部の使用者の手が「ファクトライン(登録商標)」荷電部分に触れることはなく安全上問題はない。これは、「ファクトライン(登録商標)」の適切な利用であると考える。
【０１２７】
また、従来の「ファクトライン(登録商標)」は天井から下方の任意位置にコンセントを到達させ、かかる下方位置で負荷プラグに接続して負荷に給電する、という利用法であった。これに対して、第二発明の実施態様にては、コンセントまたはプラグを概ね水平に引き出し、水平位置の大きく異なる離隔した位置において、給電対象負荷のプラグまたはコンセントに接続して該負荷に給電する、という利用法である。
【０１２８】
＜第二発明：「電源ライン」に関する補足＞
ここで、複数の負荷が直流負荷であるか、交流負荷であるか、ないしは、それらの混在であるか、という場合に応じて「直流電源ライン」と「交流電源ライン」を選択的に配設するのが好ましい。どの場合にも対応できるように、電源ラインは、「直流電源ライン」と「交流電源ライン」の、少なくとも２つのラインを独立して具備するのが好ましい。いうまでもなく、直流負荷に対しては直流電源ラインに接続された延長コンセントが延伸してこれに接続し、交流負荷に対しては交流電源ラインに接続された延長コンセントが延伸してこれに接続する。
【０１２９】
また、直流も交流も、負荷を駆動する適切な電圧レベル(AC100V/110V/200V/220V、および、DC100V/110V/200V/220V、等)に応じて選択的に電源ラインの電圧を設定して固定的に配設する、あるいは、複数の電圧レベルの電源ラインをあらかじめ用意し、これらを負荷によって使い分けられるように電源ラインを構成しておくのが好ましい。
【０１３０】
＜第二発明：「係止手段」を用いた態様＞
(本項は基本的に第一発明と同様である)  第二発明のさらなる実施態様として(請求項７）、電源群の集約装置において、前記のコンセントの周縁、または、前記のプラグの周縁に、漸次収容力が増強される緊張状態となったとき、伸縮手段の縮み力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい部位に係止する、または、巻取り回転力の付与手段の巻取り回転力に抗してプラグまたはコンセントを固定したい位置に係止する係止手段を具備しているのが好適である。
【０１３１】
この「係止手段」、すなわちＣ０の周縁に具備された爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」を図１３と図１４、および、図１５に示す。図１４、および、図１５中の「ＤＸ」はＤと同様の係止手段を自らが設置される面に具備した「６」の置台(イス型)である。
図１３(ａ)(ｂ)は係止手段がない比較例である。コンセントまたはプラグを引っ張ることによって、伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、コンセントまたはプラグを引っ張ることによって、巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであるので、引っ張る距離が遠ければ遠いほど、大きな縮小力または巻取り回転力が生じ、これによって、給電装置のほうに引き戻される（図１３(ｂ)）。
【０１３２】
これに対して、図１３(ｃ)(ｄ)は係止手段である爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」がある場合であり、該係止手段で給電装置のほうに引き戻される力に抗して、コンセントまたはプラグを所望の位置に固定できるので好適である。かかる固定は、たとえば図１５中の「ＤＸ」のような「６」の置台(イス型)を配設して、図示するように「ＤＸ」の一部に延長プラグの周縁に配設された爪状ないしは熊手状の係止部材「Ｄ」で固定すれば、プラグを「６」と接続しやすくなり好適である。
【０１３３】
＜第二発明の実施例＞
図１７、図１８、図１９に第二発明の集約装置「３」の実施例を示す。図１７は、さまざまな電源Ｅ１からＥ５を集約してＤＣ直流出力またはＡＣ交流出力として外部負荷に給電する集約装置[３]の利用例、図１８は、図１７にて集約装置[３]の負荷が直流(ＤＣ)負荷の場合の内部の回路ブロック説明図、図１９は、図１７にて集約装置[３]の負荷が交流(ＡＣ)負荷の場合の内部の回路ブロック説明図である。
【０１３４】
図１７にて、Ｅ１は太陽光発電による電源(直流)、Ｅ２はマイクロ水力発電による電源(交流)、Ｅ３が風力発電による電源(交流)、Ｅ４とＥ５は「ＥＶ」、すなわち、二次電池を有する車両(電気自動車、プラグインハイブリッド車など)の二次電池である。
【０１３５】
直流電源と交流電源の混在は後述するとして、Ｅ４とＥ５は二次電池であるので、前述のようにコンセント接続かプラグ接続かが不確定であるので、第二発明の集約装置は延長プラグのみならず、延長コンセントも具備していて、「Ｅ５」においてリーラコンセント型の延長コンセント「ＣＸ」によってＥ５の二次電池と接続している。
【０１３６】
一方、コンセント接続かプラグ接続かが不確定である問題に対し、図２５に示す電気品で対処することもできる。すなわち、図２５は、「コンセントコンセント「ＣＣ」とプラグプラグ「ＰＰ」とそれぞれ仮称する電気品の説明図であって、これらを用いて延長コンセントと延長プラグの末端を簡単に交換することができる。
【０１３７】
コンセントコンセント「ＣＣ」は、コンセントとコンセント、プラグプラグ「ＰＰ」はプラグとプラグを電気的に接続した電気品である。プラグをコンセントコンセント「ＣＣ」に接続すれば、末端はコンセントになるし、コンセントをプラグプラグ「ＰＰ」に接続すれば、末端はプラグになる。
【０１３８】
たとえば図１７の「Ｅ４」にて、集約装置「３」から「Ｅ４」に向かって延伸されたプラグにコンセントコンセント「ＣＣ」を接続している。これでプラグはコンセントに変換され、二次電池「Ｅ４」の充電用プラグに接続している。
【０１３９】
そして、図１７において集約装置「３」の電源を集約した給電ライン「ＦＬ」が外部に延長され、ＤＣ直流出力またはＡＣ交流出力として外部負荷に給電している。前者のＤＣ直流出力例が図１８、後者のＡＣ交流出力例が図１９である。
【０１４０】
図１８および図１９ともに集約装置[３]の内部に、付随回路である「ＣＯＮＶ  コンバータ(整流器)」および「ＤＣＶＲ  直流電圧調整器」のブロックを有している。直流電源である太陽光発電の電源「Ｅ１」、ＥＶの二次電池である電源「Ｅ４」「Ｅ５」は、直流電源であるので「ＤＣＶＲ」に接続され、直流電圧を安定化調整されている。
一方、交流電源であるマイクロ水力発電の電源「Ｅ２」と風力発電による電源「Ｅ３」は「ＣＯＮＶ」に接続され直流に整流されてから「ＤＣＶＲ」に接続され、直流電圧を安定化調整されている。
【０１４１】
直流電源(たとえば、太陽光発電の電源「Ｅ１」、ＥＶの二次電池である電源「Ｅ４」「Ｅ５」)と、これに対して、交流電源(マイクロ水力発電の電源「Ｅ２」と風力発電「Ｅ３」)という異種電源を延長プラグで接続するときに取り違える事故が起こりかねない。とくに本集約装置にては、装置から延長され離隔した位置での接続であるので作業監視の眼が届かない確率も高いだろう。
【０１４２】
取り違えミス確率を減らすための好ましい態様としての工夫を図２６に示す。これには、延長プラグのプラグ部分に図示される「ON‐OFF」スイッチである「ｐ３」が配設されている。(「ｐ３：充電回路オンオフ(接続／遮断)スイッチ」図２６(ａ)参照)
「ｐ３」が「OFF」の状態で電源とプラグは電気的に絶縁されている。その一方、「OFF」状態において、延長プラグが物理的に電源との接続を果たしていれば(検知手段が「ＦＬ」に接触していれば)内部の直流交流検知手段が動作する。
【０１４３】
該直流交流検知手段は、「ｐ１：直流ポテンシャルありを検知して発光するLED」「ｐ２：交流ポテンシャルありを検知して発光するLED」「ｐ４：高インピーダンス化のための回路ブロック」「ｐ５：コンバータ(整流器)」等からなる。
「ｐ３」が「OFF」の状態で、「ｐ４：高インピーダンス化のための回路ブロック」の作用で極微電流を検知回路に流し、公知の方法で直流か交流かの判定、および、その電圧レベルが延長プラグで集約装置本体に接続されても健全であろうことを判定する。
【０１４４】
図２６(ｂ)は電源が交流である場合に対応している検知手段で、図２６(ａ)は電源が直流である場合に対応している検知手段であって、両者の差異は、電源が交流である場合には「ｐ５：コンバータ(整流器)」が兼備 (図２６(ｂ)参照) されていることである、「ｐ５」によって交流を整流して直流化し、その後段は直流同様の検知手段で直流交流を検知するものである。
【０１４５】
図２６(ａ)(ｂ)の検知手段が、LED(発光ダイオード)の点灯消灯によって接続作業作業者に対し電源が直流電源なのか交流電源なのかを接続前、すなわち「ｐ３」がオフ(遮断)状態で案内する。それで前記の取り違えミス確率は減る。つまり、接続作業作業者はLED(発光ダイオード)の点灯と、あらかじめ期待していた直流交流のどちらかという情報とが不一致であれば、「ｐ３」を「OFF」状態に維持したままで安全を確認したり、直流交流の間違いを修正したりできるので、取り違えミス確率は確実に減るので好適である。
【０１４６】
＜＜第三発明＞＞
第三発明は（請求項８）、複数の電源群を集約する電源群の集約手段、および、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段を具備した、複数電源から複数負荷に電力供給する装置であって、「第二発明の電源群の集約装置」が、複数の電源群を集約する電源群の集約手段で、「第一発明の負荷群への給電装置」が、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段であり、第二発明を構成する(前記電源群の集約手段の電線ダクト型の)給電ライン「ＦＬ」と、第一発明を構成する(前記負荷群への給電手段の電線ダクト型の)電源ライン「ＥＬ」が電気的に接続された、電源から負荷に電力供給する装置である。
【０１４７】
第三発明の装置の例を図２０に示す。図２０では、第一発明の負荷群への給電装置へ電源を給電する電源ライン「ＥＬ」の先端プラグが第二発明の集約装置［３］から引き出された電源を集約した給電ライン「ＦＬ」の先端コンセントに差し込まれ電気的に接続されている。
【０１４８】
このように第三発明の装置［４］は、電源群の集約手段としての装置［３］と負荷群への給電手段としての装置［１］を電気的に接続したもので、図２０の例では、Ｅ１〜Ｅ５の電源を集約装置［３］で集約し、直流負荷(スマホ群やタブレット群)と接続した複数(図では２台)のクレードル［６］に対し給電装置［１］で直流給電(充電)している。
【０１４９】
＜第三発明の電源ライン、給電ラインの態様＞
第三発明は、第二発明の集約電源を第一発明マルチ負荷供給の電源として電気的に接続合体した単純な発明ではある。しかしながら、合体の主体である「電源ライン「ＥＬ」」「給電ライン「ＦＬ」」の態様にて以下の工夫を凝らしている。
【０１５０】
すなわち（請求項９）、前記電源群の集約手段の給電ラインが電線ダクト型の給電ラインで、かつ、前記負荷群への給電手段の電源ラインが電線ダクト型の電源ラインであって、該給電ライン、および、該電源ラインの配設状態が、以下に記載された「甲」「乙」「丙」のいずれかの態様である、または、該給電ライン、または、該電源ラインが、以下に記載された「丁」の態様である、電源から負荷に電力供給する装置。
【０１５１】
ここで、「甲」は、給電ラインと電源ラインの位置関係が背面を合わせたものであって、給電ラインの接続部位を持たない全背面と電源ラインの接続部位を持たない全背面とが接している位置関係を示すものである。「乙」は、給電ラインと電源ラインの位置関係が上下であって、給電ラインの接続部位を持たない側面と電源ラインの接続部位を持たない側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係を示すものである。「丙」は、給電ラインと電源ラインの位置関係が左右であって、給電ラインの接続部位を持たない側面と電源ラインの接続部位を持たない側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係である。「丁」は、給電ラインまたは／および電源ラインが屈曲部を有する、という態様であって、「甲」「乙」「丙」「丁」のすべてにおいて、電源ライン「ＥＬ」または給電ライン「ＦＬ」は、電線ダクト型を採用している。
【０１５２】
「甲」の態様は、電線ダクト型の給電ライン「ＦＬ」と電線ダクト型の電源ライン「ＥＬ」の位置関係が背中合わせであって、この位置関係が背中合わせとは、電線ダクト型給電ラインの接続部位を持たない背面と電線ダクト型の電源ラインの接続部位を持たない背面とが接している位置関係を示すものである。（図２２(ａ)(ｂ)参照）
【０１５３】
「乙」の態様は、電線ダクト型の給電ライン「ＦＬ」と電線ダクト型の電源ライン「ＥＬ」の位置関係が上下であって、この位置関係が上下とは、電線ダクト型給電ライン「ＦＬ」と電線ダクト型の電源ライン「ＥＬ」とが接続部位を持たない側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係を示すものである。（図２３(ａ)参照）
【０１５４】
「丙」の態様は、電線ダクト型の給電ライン「ＦＬ」と電線ダクト型の電源ライン「ＥＬ」の位置関係が左右であって、この位置関係が左右とは、電線ダクト型給電ライン「ＦＬ」と電線ダクト型の電源ライン「ＥＬ」とが接続部位を持たない側面を、一方が左で他方が右となるように接している位置関係を示すものである。（図２７(ａ)参照）
【０１５５】
「丁」の態様は、電線ダクト型の給電ラインが屈曲部「Ｗ」を有する、または、電線ダクト型の電源ライン「Ｗ」が屈曲部を有する態様である。（図２４参照）
【０１５６】
前記「甲」、すなわち電線ダクトを背中合わせ配置にした態様では、給電ライン「ＦＬ」に接続し延長されるコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＦＸ」と、電源ライン「ＥＬ」に接続し延長されるコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＥＸ」が、逆方向になるのが特徴である。（図２２）
【０１５７】
図２２(ａ)に対し、図２２(ｂ)は裏側を図示していて、図２２(ｃ)は逆方向の説明図である。すなわち、図２２(ｃ)にて、「ＥＺ」がコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＥＸ」の方向、「ＦＺ」がコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＦＸ」の方向で逆方向となっている。
【０１５８】
この特徴は、ある程度集中している電源群集合とその集合と離隔した位置の給電対象負荷群集合のほぼ中間位置に第三発明の装置を配置して、電源を集約し、その方向と逆方向にある給電対象負荷群集合に給電するときに有効である。
【０１５９】
前記「乙」、すなわち電線ダクトを上下配置した態様では、給電ライン「ＦＬ」に接続し延長されるコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＦＸ」と、電源ライン「ＥＬ」に接続し延長されるコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＥＸ」が同じ方向になっているのが特徴である。（図２３）
【０１６０】
図２３(ａ)は「乙」の態様を図示していて、図２３(ｂ)は「同じ方向」の説明図である。すなわち、図２３(ｂ)にて、「ＥＺ」がコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＥＸ」の方向、「ＦＺ」がコンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向「ＦＸ」の方向で同じ方向（並行方向）となっている。
【０１６１】
この特徴は、集約される電源群の集合と給電対象負荷群の集合が同じ地域に集合混在しており、その混在集合から離隔した位置に第三発明の装置を配置して、ある方向に離隔した場所に集合している電源を集約し、その同じ方向に集合している給電対象負荷に給電するときに有効である。
【０１６２】
前記「丙」、すなわち電線ダクトを屈曲させた態様では、電線ダクト型の給電ラインが、または、電線ダクト型の電源ラインが必然的に屈曲部を有する。かかる屈曲部は、電線ダクト型の給電ライン、または、電線ダクト型の電源ラインの製造時にベンディングマシン(機械的に屈曲を与える手段、ベンダーとも呼称される)で形成してもよいし、製造した後にベンディングマシンで屈曲加工して屈折部を形成してもよい。
【０１６３】
図２４にて、「W」が電源ラインの屈曲部、または、給電ラインの屈曲部であり、「W１」が「W」の位置近傍の一方のＥＺまたはＦＺの位置で、「W２」が「W」の位置近傍の他方のＥＺまたはＦＺを示す方向である。
【０１６４】
屈曲部の屈曲角度は自由であって、製造前に現地の電源位置や負荷位置を実態調査する等々であらかじめ決定し、製造時にベンディングマシン(機械的に屈曲を与える手段、ベンダーとも呼称される)で該決定角度を屈曲目標値として屈曲させて形成する、としてもよい。あるいは、屈曲角度として、たとえば、製造時にあらかじめ１０度、２０度、３０度・・・４５度・・７０度、８０度、９０度・・等の代表的角度で、前記ベンディングマシンにて形成しておき、利用者がそれらを選択的に採用する、としてもよい。
【０１６５】
また、製造時にベンディングマシンにて、屈曲部を移動させながら屈曲して湾曲した電線ダクト型の給電ライン、または、湾曲した電線ダクト型の電源ラインを形成してもよい。この湾曲給電ラインや湾曲電源ラインの場合、コンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向が放射状、および／または、コンセントまたはプラグが概ね水平に引き出される方向が多様な水平角で放射状となすこともでき、用途によっては好適である。
【０１６６】
さらにまた、図２４の「Ｗ」(電源ラインの屈曲部、または、給電ラインの屈曲部)に屈曲角度を変える手段、すなわち、たとえば、扉のヒンジ(蝶番（ちょうつがい、英: hinge）)状の構造をもった屈曲角度の変化手段を配設し、実施先ごとに最適な屈曲角度に調整できるようにするのも好適である。
【０１６７】
「丙」の特徴は、電源群または給電対象負荷群がある程度集中している場合、それら集中した集合と離隔した位置に第三発明の装置を配設し、該装置から電源群・負荷群へ延長プラグまたは延長コンセントを延伸しやすく好適である。
【０１６８】
また前述の、湾曲した電線ダクト型の給電ラインまたは電源ラインを採用した場合、散在する電源群・負荷群のほぼ中央の位置に第三発明の装置を配設し、該装置から多様な水平角で放射状に、電源群・負荷群へ延長プラグまたは延長コンセントを延伸できるので好適である。
【０１６９】
図２８は、図２３の上下、図２４の屈折部を組み合わせた六角柱型の第三発明の装置の実施例図である。この例では、前述の、湾曲した電線ダクト型の給電ラインまたは電源ラインを採用した場合と同様、六つの水平角で放射状に電源群・負荷群へ延長プラグまたは延長コンセントを延伸できる特徴をもっている。すなわち、図２８(ｂ)に示すように、たとえば、東西、南西北東、南東北西の六つの方向に延伸できる。
【０１７０】
＜第三発明：単一電源から単一負荷に給電＞。
単一電源から単一負荷に給電する装置を第三発明の特別の場合として構成できる。
すなわち（請求項１０）、ひとつの電源から受電する受電手段、と、ひとつの負荷に電源から給電する給電手段を具備した、電源から負荷に電力供給する装置であって、前記受電手段が、電源から受電する給電ライン、前記給電手段が、電源から受電してなる電源ラインを有するとともに、  前記受電手段および前記給電手段が、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られているひとつの延長プラグ、または、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られているひとつの延長コンセントのいずれかを具備している装置である。（図２７参照）
【０１７１】
この装置ではさらに（請求項１０）、前記延長プラグまたは延長コンセントは、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で装置内に収容される収容状態となる一方、他端のプラグまたはコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグまたはコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、前記延長プラグ同士、または、前記延長コンセント同士、または、延長プラグと延長コンセントを隣接させ、該隣接部位にて前記延長プラグ同士、または、前記延長コンセント同士、または、延長プラグと延長コンセントのコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設され、かつ、前記給電ラインと前記電源ラインが電気的に接続されていている、装置である。
【０１７２】
前記給電ラインと前記電源ラインは、ともに電線ダクト型であり、かつ、次のような態様である（請求項１１）、前記給電ラインと前記電源ラインの配設状態が、以下に記載された「甲」「乙」「丙」のいずれかの態様で、「甲」が、給電ラインと電源ラインの位置関係が背面を合わせたものであって、給電ラインの接続部位を持たない全背面と電源ラインの接続部位を持たない全背面とが接している位置関係を示すものであり、「乙」が、給電ラインと電源ラインの位置関係が上下であって、給電ラインの接続部位を持たない上下側面と電源ラインの接続部位を持たない上下側面を、一方が上で他方が下となるように接している位置関係を示すものであり、「丙」が、給電ラインと電源ラインの位置関係が左右であって、給電ラインの接続部位を持たない左右側面と電源ラインの接続部位を持たない左右側面を、一方が左で他方が右となるように接している位置関係を示すものである。
【０１７３】
図２７(ａ)が「乙」の態様の例であって、第三発明の特別な場合：単独電源から単独負荷に給電する装置「７」を例示している。図示されるように下方の延長プラグ「Ｐ０」がコンセントコンセント「ＣＣ」を介してＥＶの二次電池に接続している。この電力は「７」の「ＦＸ」とそれに接続された「ＥＸ」を経由して延長コンセントに送られて負荷に給電される。この図から「乙」の態様が、給電ラインと電源ラインの位置関係が上下であるのがわかる。
【０１７４】
一方、図２７(ｂ)が「丙」の態様の例であり、電力供給の流れは前記「乙」の例と同様である。ともに「ＩＮＶ」や「ＣＯＮＶ」や「ＤＣＶＲ」などの付随回路の格納場所である「Ｊ」スペースが確保されている。また、このから「丙」の態様が、給電ラインと電源ラインの位置関係が左右であるのがわかる。
【発明の効果】
【０１７５】
＜第一発明の効果＞
当明細書段落［００６３］−［００６６］に記載した。再記は略す。
＜第二発明の効果＞
当明細書段落［０１１１］−［０１１４］に記載した。再記は略す。
＜第三発明の効果＞
第一発明の効果、および、第二発明の効果はそれぞれ第三発明にても維持される。さらに第三発明にて、比較的小さなスケールのコミュニティのエネルギー利用をコンパクトな装置で実現できるので小規模都市の運営に利用でき有効である。
また特に、災害時の迅速な電気エネルギー確保と電気エネルギー供給を同時にできるので、災害対策として用意する設備として有力な候補となり、実利用されたときに多くの人命を救うものになるだろう。
【０１７６】
＜第三発明の効果検証実験"ａ"＞
第三発明の効果を確認するため以下の実験"ａ"を行った。すなわち、図２０の太陽光発電の電源「Ｅ１」、マイクロ水力発電の電源「Ｅ２」と風力発電「Ｅ３」は外し、２台のＥＶの二次電池である電源「Ｅ４」「Ｅ５」と、負荷として、２台の「６」(複数スマホ・複数タブレットを一斉充電するマルチ充電スタンド(クレードル)を用い、避難所にしてされている小学校の校庭で実施した。マルチ充電スタンド(クレードル)は交流電源で用いるものなので、第三発明の集約装置「３」の出力は交流である。
【０１７７】
午前１０時に検証実験"ａ"を開始して午前中に終了した。その実験の結果、２台のＥＶの二次電池によって市販の複数スマホ・複数タブレット合計２０台のすべてを、充電されていない状態から満充電の状態に充電できた。マルチ充電スタンド(クレードル)の急速充電機能が全く問題なく働いたとおもわれる。
【０１７８】
＜第三発明の効果検証実験"ｂ"＞
第三発明の効果を確認するため以下の実験"ｂ"を行った。すなわち、図２９の太陽光発電の電源「Ｅ１」「Ｅ２」と２台のＥＶの二次電池である電源「Ｅ３」「Ｅ４」を集約装置「３」で集約した。そして負荷としては、スマホ８台(図示略す)とした。
【０１７９】
該負荷スマホへの接続は、自動車のアクセサリソケットから直流充電できる車載DC充電用接続器を延長コンセント「C０」に接続できるよう改良して用いた。かかる車載DC充電用接続器は市販のもので、USBポートを2口もつ自動車のアクセサリソケットから合計最大2.4A出力でスマホ2台同時に充電可能な製品である。
【０１８０】
午前１０時に検証実験"ｂ"を開始して午前中に終了した。その実験の結果、太陽光発電の電源「Ｅ１」「Ｅ２」と２台のＥＶの二次電池によって市販の複数スマホ合計８台のすべてを、充電されていない状態から満充電の状態に充電できた。
【０１８１】
この検証実験"ｂ"の実験系は、直流電源から直流充電するものである。これに対して、検証実験"ａ"では、第三発明装置内のインバータ、および、マルチ充電スタンド(クレードル)のコンバータによって、直流→交流→直流という変換（DCDC変換）を経た充電である。
【０１８２】
非特許文献６に「開発品は変換効率 94 ％と従来品比 20 ％の小型化を達成・・」とあるように、インバータ・コンバータを経由したDCDC変換は6％程度のロス(主として熱ロス)がある。この変換ロスがある検証実験"ａ"の系(交流を介した直流充電)よりも、検証実験"ｂ"のような直流→直流ダイレクト充電のほうが電力ロスは少ないと考えられる。
【０１８３】
実際、今回の検証実験"ａ""ｂ"の個別スマホの満充電完了までの時間経過データを解析して比較すると、４〜５％の充電効率差があって検証実験"ｂ"のほうが優位であった。本発明装置では、このようにより高効率の充電系を選択的に構築できるので、たとえば、避難所でのスマホ緊急充電系を構築するときに、直流電源→直流負荷ダイレクト充電系を構築して、わずかながらでもロスを減らして貴重な電力を有効利用できる緊急充電系を構築できるので、非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】延長プラグと延長コンセントの分類図：(ｂ)が第二発明、(ｅ)が第一発明
【図２】従来の避難所での複数負荷への給電構成図。一次分岐までを示す
【図３】従来の避難所での複数負荷への給電構成図。二次分岐までを示す
【図４】従来の避難所でのマルチコンセント「５」による分散負荷給電(図７対比図)
【図５】従来の避難所の備蓄倉庫に複数のコード長物備蓄の状況説明図
【図６】リーラコンセント型の延長コンセントＣＸによる実施例図
【図７】図４に第一発明装置を適用し、(ａ)コード展開(ｂ)収容状態を示す図
【図８】第一発明のコンパクトな積上げ備蓄状態の説明図
【図９】(ａ)分離手段[SP]、(ｂ)開閉自在手段(フタ)開[YO]、(ｃ)閉[YC]開[YO]の図
【図１０】ファクトライン(登録商標)「ＥＸ」、リーラコンセント「ＣＸ」実施例図
【図１１】防滴防水機能付き自在開閉手段(フタ)閉[ＹＣ]と開[ＹＯ]の説明図
【図１２】自在開閉手段(フタ)閉[yc]開[yo]、帽子のツバ状構造[yx]の説明図
【図１３】係止手段「Ｄ」説明図：(ａ‐ｂ)「Ｄ」なし、(ｃ‐ｄ)「Ｄ」あり
【図１４】係止手段を自らの設置面に具備した「６」のイス型置台ＤＸの例図
【図１５】プラグを係止する係止手段Ｄの説明図
【図１６】(ａ‐ｃ)単一延長コンセント第一発明、(ｄ‐ｆ)単一延長プラグ第二発明
【図１７】電源Ｅ１〜５を集約して直流または交流で給電する集約装置[３]の利用例
【図１８】集約装置[３]が直流で二次電池(Battery)に給電(充電)出力する例図
【図１９】集約装置[３]が交流で給電出力する場合の例図
【図２０】第三発明装置［４］説明図：Ｅ１〜５集約してスマホ等を直流充電する
【図２１】(ａ‐ｂ)：伸縮手段Ｂ１、(ｃ‐ｄ)：巻取りボビンＢ２と巻取り回転力付与手段Ｂ３
【図２２】電源ラインと給電ラインの位置関係が背中合わせである態様の説明図
【図２３】電源ラインと給電ラインの位置関係が上下である態様の説明図
【図２４】電源ラインと給電ラインに屈折部「Ｗ」を有する態様の説明図
【図２５】コンセントコンセントとプラグプラグの説明図
【図２６】電源の直流交流検知手段を組み込んだプラグの説明図
【図２７】単独電源から単独負荷に給電する第三発明の特別な場合の説明図
【図２８】位置関係が上下と屈折部を組合せた六角柱型の装置例図
【図２９】直流電源から直流負荷を充電する実験の図
【符号の説明】
【０１８５】
１  第一発明の給電装置(＝ｅ)
２  第一発明のリーラコンセント型の給電装置でリーラコンセントが単数のもの
３  第二発明の集約装置(＝ｂ)
３’  ３の比較装置で、延長プラグが単数のもの(公知の掃除機)
４  第三発明の複数電源から複数負荷に電力供給する装置
５  いわゆるマルチコンセント・電工ドラム等(＝ｆ)
６  複数スマホ・複数タブレットを一斉充電するマルチ充電スタンド(クレードル)
７  第三発明の特別な場合：単独電源から単独負荷に給電する装置
ａ  ひとつのプラグが延長して電源から受電できるようにする構成
a1  プラグ側のコードを延長する延長コード
a2  プラグ側のコードを延長、収容できるようにした掃除機によく見られるリール構成
ad  コンセント側に加え、特にプラグ側が延長／収容できる構成
ｂ  第二発明の集約装置「３」
ｃ  複数プラグが集中する構成［用途・有効性に疑問アリ］
ｄ  ひとつのコンセントが延長して負荷へ給電できるようにする構成
d1  コンセント側のコードを延長する延長コード
d2  コンセント側のコードを延長／収容できる構成
da  プラグ側＆コンセント側も延長／収容できる構成（テモートリール（登録商標））
ｅ  第一発明の給電装置「１」の構成：コンセントが個別に分散負荷に給電。
ｆ  複数コンセントで負荷に給電する「マルチコンセント」「電工ドラム」(＝５)
ｐ１  直流かつ接続できる電圧であることを検知して発光するLED
ｐ２  交流かつ接続できる電圧であることを検知して発光するLED
ｐ３  充電回路オンオフ(接続／遮断)スイッチ
ｐ４  高インピーダンス化のための回路ブロック
ｐ５  コンバータ(整流器)
yc  コード引出部の自在開閉手段(子ブタ)の閉状態
yo  コード引出部の自在開閉手段(子ブタ)の開状態
yx  Ａ０を弾力と可塑性ある材料で覆い密着し防滴防水効果を得るための帽子ツバ状構造
Ａ０  コード(絶縁被覆された給電電線)
ＡＬ  Ａ０の延長部位で、引き出され離隔部位へ給電または離隔部位にて受電する部位
Ｂ１  ＡＬに当接された伸縮手段の例
Ｂ２  ＡＬを巻き取る巻取りボビン
Ｂ３  Ｂ２の巻取り回転力を付与する手段
Ｃ０  コンセント
ＣＣ  「コンセントコンセント」と仮称する器具：プラグをコンセントに変換する器具
ＣＬ  延長コンセント
ＣＯＮＶ  コンバータ(整流器)
ＣＸ  リーラコンセント型の延長コンセントＣＬ
ＣＺ  Ｂ２とＢ３を具備した巻取りボビン(ドラム)型の延長コンセント
Ｄ    Ｃ０の周縁に具備された爪状ないしは熊手状の係止部材
ＤＸ  Ｄと同様の係止手段を自らが設置される面に具備した「６」の置台(イス型)
ＤＣＶＲ  直流電圧調整器
Ｅ０  電源
Ｅ１〜Ｅ５  任意の電源群：太陽光発電の電源、風力発電の電源、ＥＶの二次電池等
ＥＬ  電源と接続する電源ライン
ＥＶ  二次電池を有する車両(電気自動車、プラグインハイブリッド車など)
ＥＸ  電線ダクト型のファクトライン(登録商標)を利用したＥＬ
ＥＺ  請求項６のコンセントまたは請求項３のプラグが概ね水平に引き出される方向
ＦＬ  電源を集約した給電ライン
ＦＸ  電線ダクト型のファクトライン(登録商標)を利用したＦＬ
ＦＺ  請求項３のコンセントまたは請求項６のプラグが概ね水平に引き出される方向
Ｈ  ＥＬ(ＥＸ)とＦＬ(ＦＸ)とを電気的に接続する部材
ＩＮＶ  インバータ(直流交流変換器)
Ｊ    ＩＮＶやＣＯＮＶやＤＣＶＲなどの付随回路の格納場所
Ｌ０  負荷
Ｐ０  プラグ
ＰＬ  延長プラグ
ＰＰ  「プラグプラグ」と仮称する器具：コンセント末端をプラグに変換する器具
ＰＸ  リーラコンセント型の延長コンセントのコンセント部にプラグを配設したＰＬ
Ｑ  ＣＸまたはＰＸをＥＸの電源ラインまたはＦＸの給電ラインに接続する専用コネクタ
ＳＰ  コードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段
Ｗ    電源ラインの屈曲部、または、給電ラインの屈曲部  
Ｗ１  W近傍の一方のＥＺまたはＦＺ
Ｗ２  W近傍の他方のＥＺまたはＦＺ  
Ｙ   防水機能付き自在開閉手段(フタ)
ＹＣ  防水機能付き自在開閉手段(フタ)の閉状態
ＹＯ  防水機能付き自在開閉手段(フタ)の開状態
Ｚ    複数のケーブル長物を備蓄する長物ケーブル懸架台
【図１】
2019030148.tif 000004
【図２】
2019030148.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019030148.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019030148.tif 000010
【図８】
2019030148.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2019030148.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019030148.tif 000028
【図２６】
2019030148.tif 000029
【図２７】
2019030148.tif 000030
【図２８】
2019030148.tif 000031
【図２９】
2019030148.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月1日(2017.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電装置であって、
該給電装置が、電源から受電してなる電源ラインと、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセント群を具備し、
該延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電装置内に収容される収容状態となる一方、
他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記複数の延長コンセント群を隣接させ、該隣接部位にて延長コンセント群のコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設されていて、かつまた、
前記のコンセントの周縁に、漸次収容力が増強される緊張状態となったとき、伸縮手段の縮み力に抗してコンセントを固定したい部位に係止する、または、巻取り回転力の付与手段の巻取り回転力に抗してコンセントを固定したい位置に係止する係止手段を具備した、装置。
【請求項２】
複数の電源群を集約する電源群の集約装置であって、
該集約装置が、複数の電源を集約した給電ラインと、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグ群を具備し、
該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該集約装置内に収容される収容状態となる一方、
他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記複数の延長プラグ群を隣接させ、該隣接部位にそれぞれのコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段が配設されていて、かつまた、
前記のプラグの周縁に、漸次収容力が増強される緊張状態となったとき、伸縮手段の縮み力に抗してプラグを固定したい部位に係止する、または、巻取り回転力の付与手段の巻取り回転力に抗してプラグを固定したい位置に係止する係止手段を具備した、装置。
【請求項３】
複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段、および、複数の電源群を集約する電源群の集約手段を具備した、複数電源から複数負荷に電力供給する装置であって、
前記の、複数の負荷群に電源から給電する負荷群への給電手段が、
電源から受電してなる電源ラインと、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記電源ラインに接続され他端にはコンセントをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長コンセント群を具備し、
該延長コンセント群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該給電手段内に収容される収容状態となる一方、
他端のコンセントを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のコンセントを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、さらに、
前記複数の延長コンセント群を隣接させ、該隣接部位にて延長コンセント群のコード同士が絡み合わないように分離する分離手段が配設されているものであり、
前記電源ラインが、電線ダクト型の電源ラインであって、
該電線ダクトが、給電手段の内部側壁に接続部位を該給電手段の内部に向けて配設されるものであり、
前記の延長コンセントの一端が前記電線ダクト型の電源ラインの接続部位に接続され、該延長コンセントの他端にあるコンセントが概ね水平に引き出されるものであって、
前記の、複数の電源群を集約する電源群の集約手段が、
複数の電源を集約した給電ラインと、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードに伸縮手段が当接されている、または、
複数の、一端は前記給電ラインに接続され他端にはプラグをもつコードで、該コードが巻取り回転力の付与手段をもつ巻取りボビンに巻き取られている延長プラグ群を具備し、
該延長プラグ群は、前記伸縮手段の縮小力による縮み状態、または、前記巻取りボビンの巻取り回転力による巻取り状態で該集約手段内に収容される収容状態となる一方、
他端のプラグを引っ張ることによって、前記伸縮手段が伸び状態となり、縮小力が徐々に増されつつ延長される、または、他端のプラグを引っ張ることによって、前記巻取りボビンが繰り出し回転して巻取り回転力が徐々に増されつつ延長される漸次収容力増強の緊張状態となるものであり、
前記複数の延長プラグ群を隣接させ、該隣接部位にそれぞれのコードの延長部位が絡み合わないように分離する分離手段が配設されているものであり、
前記給電ラインが、電線ダクト型の給電ラインであって、
該電線ダクトが、集約手段の内部側壁に接続部位を該集約手段の内部に向けて配設されるものであり、
前記の延長プラグの一端が前記電線ダクト型の給電ラインの接続部位に接続され、該延長プラグの他端にあるプラグが概ね水平に引き出されるものであって、
前記負荷群への給電手段の電源ラインと、前記電源群の集約手段の給電ラインが電気的に接続されていて、なおかつ、
該給電ラインまたは／および該電源ラインが屈曲部を有する、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
前記「丁」、すなわち電線ダクトを屈曲させた態様では、電線ダクト型の給電ラインが、または、電線ダクト型の電源ラインが必然的に屈曲部を有する。かかる屈曲部は、電線ダクト型の給電ライン、または、電線ダクト型の電源ラインの製造時にベンディングマシン(機械的に屈曲を与える手段、ベンダーとも呼称される)で形成してもよいし、製造した後にベンディングマシンで屈曲加工して屈折部を形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
「丁」の特徴は、電源群または給電対象負荷群がある程度集中している場合、それら集中した集合と離隔した位置に第三発明の装置を配設し、該装置から電源群・負荷群へ延長プラグまたは延長コンセントを延伸しやすく好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
図２８は、図２３の上下、図２４の屈曲部を組み合わせた六角柱型の第三発明の装置の実施例図である。この例では、前述の、湾曲した電線ダクト型の給電ラインまたは電源ラインを採用した場合と同様、六つの水平角で放射状に電源群・負荷群へ延長プラグまたは延長コンセントを延伸できる特徴をもっている。すなわち、図２８(ｂ)に示すように、たとえば、東西、南西北東、南東北西の六つの方向に延伸できる。