(57)【要約】【課題】停電状態において外部からの報知信号に基づいて報知できる報知システム、通信装置、及び通信システムを提供する。【解決手段】報知システム２０は、停電検知部２２と信号受信部２３と報知部２４とを備える。停電検知部２２は、複数の管理領域（住戸１１０）を含む施設（集合住宅１００）の管理領域に設けられる第１通信装置（住戸親機１０）への常用電源（交流電源２００）からの給電が停止する停電状態を検知する。信号受信部２３は、施設（集合住宅１００）に設けられる第２通信装置５０から報知信号を受信する。報知部２４は、停電検知部２２が第１通信装置（住戸親機１０）の停電状態を検知すると、信号受信部２３が受信した報知信号に基づいて報知を行う。【選択図】図２
2019049832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理領域を含む施設の前記複数の管理領域のうち対応する管理領域に設けられる第１通信装置への常用電源からの給電が停止する停電状態を検知する停電検知部と、
前記施設に設けられる第２通信装置から報知信号を受信する信号受信部と、
前記停電検知部が前記第１通信装置の前記停電状態を検知すると、前記信号受信部が受信した前記報知信号に基づいて報知を行う報知部と、を備える
報知システム。
【請求項２】
前記停電検知部は、前記常用電源と前記第１通信装置との間を電気的に接続する電線に印加される電圧の電圧値に基づいて、前記停電状態の有無を検知する
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記停電検知部は、前記第１通信装置の通信状態に基づいて、前記停電状態の有無を検知する
請求項１に記載の報知システム。
【請求項４】
前記第１通信装置と通信する通信部を更に備え、
前記通信部は、前記第１通信装置に前記常用電源から給電されている定常状態において、前記報知部の動作に関連する状態情報を前記第１通信装置に送信する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項５】
電池から給電を受ける受電部を備え、
前記状態情報は、前記電池の状態に関する情報を含む
請求項４に記載の報知システム。
【請求項６】
前記常用電源から前記第１通信装置に給電される定常状態において、前記信号受信部が前記報知信号の受信を行わない
請求項１〜５のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項７】
前記施設に設けられる第３通信装置と前記第１通信装置との間を電気的に接続する第１信号線とは異なる第２信号線を介して前記第２通信装置と前記信号受信部とが電気的に接続される
請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項８】
前記第１信号線と前記第２信号線とが同一の外被で覆われている
請求項７に記載の報知システム。
【請求項９】
前記第１通信装置の本体に取り付けるための取付部を更に備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項１０】
前記報知信号は、前記複数の管理領域に対して一斉放送される信号である
請求項１〜９のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項１１】
複数の管理領域を含む施設の前記複数の管理領域のうち対応する管理領域に設けられる第１通信装置として用いられる通信装置であって、
前記通信装置への常用電源からの給電が停止する停電状態を検知する停電検知部、前記施設に設けられる第２通信装置から報知信号を受信する信号受信部、前記停電検知部が前記通信装置の前記停電状態を検知すると、前記信号受信部が受信した前記報知信号に基づいて報知を行う報知部、を備える報知システムと通信するための第１通信部と、
前記施設に設けられる第３通信装置と通信するための第２通信部と、を備える
通信装置。
【請求項１２】
前記停電状態において、前記第２通信部の通信を遮断する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の報知システムと、請求項１１又は１２に記載の通信装置とを備え、
前記報知システムのケースが前記通信装置の本体に取り付けられている
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、報知システム、通信装置、及び通信システムに関し、特に、複数の管理領域を含む施設の管理領域において報知を行う報知システム、通信装置、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各住戸に設置された住宅情報盤と、各住戸の住宅情報盤が接続された警報監視盤とを備えた集合住宅監視システムがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
各住戸の住宅情報盤はセキュリティ監視機能を備えている。セキュリティセンサが異常信号を出力すると、住宅情報盤は警報監視盤に異常信号を出力し、警報監視盤が異常警報を出力する。各住戸が電源断になったときに、その住戸の住宅情報盤には非常電源装置からバックアップ電源が供給されている。各住戸の住宅情報盤は、電源断状態でもバックアップ電源が供給されている状態では、セキュリティセンサが異常信号を出力すると、住宅情報盤は警報監視盤に異常信号を出力し、警報監視盤が異常警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の集合住宅監視システム（報知システム）において、停電状態で、警報監視盤（第２通信装置）からの情報（報知信号）を各住戸（管理領域）の住人に報知したいという要望があった。
【０００６】
本開示の目的は、停電状態において外部からの報知信号に基づいて報知できる報知システム、通信装置、及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の報知システムは停電検知部と信号受信部と報知部とを備える。前記停電検知部は、複数の管理領域を含む施設の前記複数の管理領域のうち対応する管理領域に設けられる第１通信装置への常用電源からの給電が停止する停電状態を検知する。前記信号受信部は、前記施設に設けられる第２通信装置から報知信号を受信する。前記報知部は、前記停電検知部が前記第１通信装置の前記停電状態を検知すると、前記信号受信部が受信した前記報知信号に基づいて報知を行う。
【０００８】
本開示の一態様の通信装置は、複数の管理領域を含む施設の前記複数の管理領域のうち対応する管理領域に設けられる第１通信装置として用いられる。前記通信装置は、報知システムと通信するための第１通信部と、前記施設に設けられる第３通信装置と通信するための第２通信部と、を備える。前記報知システムは、停電検知部と、信号受信部と、報知部とを備える。前記停電検知部は、前記通信装置への常用電源からの給電が停止する停電状態を検知する。前記信号受信部は、前記施設に設けられる第２通信装置から報知信号を受信する。前記報知部は、前記停電検知部が前記通信装置の前記停電状態を検知すると、前記信号受信部が受信した前記報知信号に基づいて報知を行う。
【０００９】
本開示の一態様の通信システムは、前記報知システムと、前記通信装置とを備え、前記報知システムのケースが前記通信装置の本体に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、停電状態において外部から入力される報知信号に基づいて報知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る報知システムを備えるインターホンシステムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同上のインターホンシステムのブロック図である。
【図３】図３は、同上の報知システムが取り付けられた住戸親機の正面図である。
【図４】図４は、同上のインターホンシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例１に係る報知システムを備えるインターホンシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係る報知システムは、図１に示すような、複数の管理領域を含む施設に用いられる。以下の実施形態において、施設は例えば集合住宅１００であり、集合住宅１００は、複数の管理領域として複数の住戸１１０を備えている。本実施形態では、報知システム２０は、集合住宅１００に設けられるインターホンシステム１に用いられる。
【００１３】
インターホンシステム１は、複数の住戸１１０にそれぞれ設けられる複数の住戸親機（第１通信装置）１０と、共用玄関１２０に設けられる共用玄関子機４０と、管理室１３０に設けられる管理室親機（第２通信装置、第３通信装置）５０と、を備えている。また、インターホンシステム１は、複数の住戸親機１０と共用玄関子機４０と管理室親機５０との間の通信を制御する制御装置６０を更に備えている。
【００１４】
本実施形態の報知システム２０は、図２に示すように、停電検知部２２と、信号受信部２３と、報知部２４とを備えている。
【００１５】
停電検知部２２は、第１通信装置である住戸親機１０への常用電源からの給電が停止する停電状態を検知する。常用電源は、例えば商用電源（例えば５０／６０Ｈｚ、ＡＣ１００／２００Ｖの交流電源）のような交流電源２００である。常用電源（交流電源２００）の停電や断線等によって、常用電源から住戸親機１０への給電が停止すると、住戸親機１０は停電状態となる。
【００１６】
信号受信部２３は、集合住宅１００に設けられる第２通信装置である管理室親機５０から報知信号ＳＧ２を受信する。本実施形態では、管理室親機５０から出力される報知信号ＳＧ１を増幅するアンプ７０が設けられており、報知信号ＳＧ１をアンプ７０で増幅した後の報知信号ＳＧ２が信号受信部２３に入力される。尚、アンプ７０はインターホンシステム１に必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【００１７】
報知部２４は、停電検知部２２が住戸親機１０の停電状態を検知すると、信号受信部２３が受信した報知信号に基づいて報知を行う。
【００１８】
本実施形態の報知システム２０では、停電検知部２２が住戸親機１０の停電状態を検知すると、信号受信部２３に入力される報知信号に基づいて報知部２４が報知を行うので、停電状態において外部（第２通信装置）からの報知信号に基づく報知を行うことができる。したがって、住戸１１０の住戸親機１０が停電状態となり、住戸親機１０が第２通信装置である管理室親機５０からの報知信号に基づく報知を行えない場合でも、報知システム２０が管理室親機５０からの報知信号に基づいて報知することができる。また、停電状態では報知システム２０が住戸１１０において報知を行っているので、住戸親機１０には給電する必要がない、という利点もある。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態の報知システム２０を備えるインターホンシステム１について図面を参照して詳しく説明する。
【００２０】
（２．１）構成
（２．１．１）インターホンシステム
インターホンシステム１は、複数の住戸親機１０と、共用玄関子機４０と、管理室親機５０と、制御装置６０と、バックアップ電源８０とを備えている。
【００２１】
住戸親機１０については「（２．１．２）住戸親機」において説明する。
【００２２】
制御装置６０は、第１受電部６１と、第２受電部６２と、給電部６３と、通信制御部６４とを備える。
【００２３】
制御装置６０には、信号線Ｌ１を介して住戸親機１０が接続されている（図１及び図２参照）。信号線Ｌ１は、それぞれ１対のツイストペア線からなる幹線Ｌ１１と分岐線Ｌ１２とを含む。幹線Ｌ１１は制御装置６０に接続されている。幹線Ｌ１１には複数の分岐器９０が設けられており、分岐器９０によって幹線Ｌ１１から分岐された分岐線Ｌ１２に１又は複数の住戸親機１０が接続される。尚、分岐器９０はインターホンシステム１に必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【００２４】
制御装置６０には、例えば一対のツイストペア線からなる信号線Ｌ２を介して共用玄関子機４０が接続される。また、制御装置６０には、例えば一対のツイストペア線からなる信号線Ｌ３を介して管理室親機５０が接続されている。ここにおいて、管理室１３０に設けられる管理室親機５０が、住戸１１０に設けられる第１通信装置（住戸親機１０）と通信する第２通信装置となる。
【００２５】
住戸親機１０と共用玄関子機４０と管理室親機５０との間では制御装置６０を介してデジタル変調された通信信号が伝送される。制御装置６０の通信制御部６４は、複数の住戸親機１０と、共用玄関子機４０と、管理室親機５０との間の通信を制御する。例えば共用玄関子機４０が所望の住戸１１０の住戸親機１０を呼び出す場合、制御装置６０の通信制御部６４は、共用玄関子機４０と呼出先の住戸１１０の住戸親機１０との間で通信信号（パケット信号）が授受されるように通信を制御する。通信制御部６４は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、通信制御部６４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリに記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって制御装置６０の各種の機能が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２６】
第１受電部６１は、交流電源２００から給電を受ける。
【００２７】
第２受電部６２は、停電状態においてバックアップ電源８０から給電を受ける。
【００２８】
制御装置６０は、交流電源２００から電力が供給される定常状態では第１受電部６１に供給された電力で動作し、停電状態ではバックアップ電源８０から第２受電部６２に供給された電力で動作する。
【００２９】
給電部６３は、定常状態では第１受電部６１が交流電源２００から供給された電力を管理室親機５０に供給し、停電状態では第２受電部６２がバックアップ電源８１から供給された電力を管理室親機５０に供給する。
【００３０】
管理室親機５０は、第１通信部５１と、受電部５２と、第２通信部５３と、制御部５４とを備えている。
【００３１】
制御部５４は、管理室親機５０の全体的な制御を行う。制御部５４は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部５４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリに記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって管理室親機５０の各種の機能が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
第１通信部５１は、制御装置６０を介して住戸親機１０と通信する。
【００３３】
受電部５２は、制御装置６０の給電部６３から給電を受ける。制御装置６０は、定常状態では交流電源２００から給電を受け、交流電源２００の停電時にはバックアップ電源８１から給電を受ける。したがって、受電部５２は、定常状態でも停電状態でも制御装置６０を介して給電される。
【００３４】
第２通信部５３は、制御装置６０を介さずに報知システム２０と通信する。本実施形態では、第２通信部５３から出力される報知信号ＳＧ１はアンプ７０によって増幅され、増幅後の報知信号ＳＧ２が住戸親機１０に出力される。
【００３５】
ここで、交流電源２００の停電時には、バッテリ等で構成されるバックアップ電源８０から制御装置６０に電力が供給されており、制御装置６０を介して管理室親機５０に電力が供給される。また、アンプ７０には、交流電源２００の停電時に、バッテリ等で構成されるバックアップ電源８１から電力が供給されている。したがって、停電状態において管理室親機５０から出力されアンプ７０で増幅された報知信号ＳＧ２が報知システム２０に入力される。つまり、管理室親機５０は、定常状態及び停電状態において、制御装置６０から電力供給を受けることで動作することができ、停電状態において報知システム２０に報知信号を出力することができる。尚、本実施形態では、アンプ７０が、管理室親機５０から入力される報知信号ＳＧ１を増幅して複数の報知システム２０に出力しているが、複数の報知システム２０に、管理室親機５０から入力される報知信号を増幅するアンプが設けられていてもよい。また、アンプ７０は本実施形態のインターホンシステム１において必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【００３６】
（２．１．２）住戸親機
住戸親機１０は、集合住宅１００の管理領域である複数の住戸１１０のそれぞれに設けられている。住戸親機１０は、制御部１１と、通信部１２と、通話部１３と、表示部１４と、受電部１５とを備えている。また、住戸親機１０には、住戸１１０の玄関に設けられる玄関子機３０が信号線Ｌ４を介して接続されている（図１参照）。
【００３７】
制御部１１は、住戸親機１０の各部の動作を制御する。制御部１１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部１１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリに記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって制御部１１の各種の機能が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３８】
通信部１２は、制御装置６０との間でデジタル変調された通信信号（例えば、音声信号、映像信号等）を送信及び受信する機能を備えている。
【００３９】
通話部１３は、スピーカ及びマイクを備える。マイクに音声が入力されると、マイクによって電気信号に変換され、通話部１３によってデジタル変調された後、制御装置６０を介して通話相手の端末（共用玄関子機４０、管理室親機５０等）に送信される。また、通話相手の端末（共用玄関子機４０、管理室親機５０等）から制御装置６０を介して入力されるデジタルの音声信号は、通話部１３によって復調され、アナログの音声信号に変換された後、スピーカから出力される。これにより、住戸親機１０は通話相手の端末との間で音声通話を行うことができる。また、住戸親機１０は、住戸１１０の玄関に設けられた玄関子機３０との間でも音声通話を行うことができる。
【００４０】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence Display：OELD）等の薄型ディスプレイを有している。表示部１４は、例えば共用玄関子機４０が備えるカメラの映像を表示する。
【００４１】
受電部１５は、交流電源２００に電線Ｌ６を介して電気的に接続されている。受電部１５は、交流電源２００からの給電を受けて、住戸親機１０が備える電気回路（制御部１１、通信部１２、通話部１３、表示部１４、受電部１５等）に電力を供給する。
【００４２】
住戸親機１０は、例えば住戸１１０内の壁に取り付けられる本体１７（図３参照）を有している。本体１７は、上下方向の寸法、左右方向の寸法に比べて前後方向の寸法が小さい直方体状である。本体１７は制御部１１、通信部１２、通話部１３、表示部１４、受電部１５等を収納しており、本体１７の前面には表示部１４の画面が露出する。また、本体１７の前面には、通話部１３のスピーカ１３１や、操作ボタン１８１，１８２が配置されている。操作ボタン１８１は、集合住宅１００に設けられた端末（玄関子機３０、共用玄関子機４０、管理室親機５０等）との通話開始時又は通話終了時に操作される操作ボタンである。操作ボタン１８２は、共用玄関１２０に設けられた電気錠を解錠したり、共用玄関１２０に設けられた自動ドアを開いたりするために操作される操作ボタンである。
【００４３】
また、住戸親機１０の本体１７（図３参照）には、報知システム２０のケース２７が取り付けられている。
【００４４】
（２．１．３）報知システム
報知システム２０は、図２に示すように、制御部２１と、停電検知部２２と、信号受信部２３と、報知部２４と、受電部２５と、操作入力部２６とを備えている。
【００４５】
制御部２１は、報知システム２０の各部の動作を制御する。制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリに記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって制御部２１の各種の機能が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
停電検知部２２は、住戸親機１０への交流電源２００からの給電が停止する停電状態を検知する。停電検知部２２は、例えば交流電源２００と住戸親機１０との間を電気的に接続する電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値（例えば交流電圧の実効値）に基づいて、停電状態の有無を検知する。停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値（実効値）が所定の下限値以上であれば定常状態であると検知し、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値（実効値）が下限値を下回ると停電状態であると検知する。停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧を分圧する分圧回路、分圧回路で分圧された電圧の実効値を下限値と比較するコンパレータ等で実現できるので、停電検知部２２を比較的簡単な回路で実現できる。ここにおいて、停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値を電線Ｌ６から直接検出してもよいし、電線Ｌ６に電気的に接続される住戸親機１０の内部配線から電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値を検出してもよい。また、停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧（交流電圧）の実効値に基づいて停電状態の有無を検知しているが、電線Ｌ６に印加される電圧の所定時間内のピーク値、振幅等に基づいて停電状態の有無を検知してもよい。
【００４７】
信号受信部２３は、集合住宅１００に設けられた第２通信装置である管理室親機５０から報知信号を受信する。本実施形態では、信号受信部２３は、一対のツイストペア線からなる信号線Ｌ５を介してアンプ７０に電気的に接続されている。管理室親機５０から出力される報知信号ＳＧ１をアンプ７０が増幅しており、アンプ７０で増幅された後の報知信号ＳＧ２が各住戸１１０の報知システム２０の信号受信部２３に入力される。
【００４８】
ここで、住戸親機１０と制御装置６０との間を電気的に接続する信号線（第１信号線ともいう。）Ｌ１とは異なる信号線（第２信号線ともいう。）Ｌ５を介して報知システム２０とアンプ７０との間が電気的に接続されている。そして、第１信号線Ｌ１と第２信号線Ｌ５とは同一の外被Ｃ１で覆われている。換言すると、信号線Ｌ１，Ｌ５は、２芯以上の多芯ケーブルの信号線で構成されている。例えば、インターホンシステム１が既に設けられている集合住宅１００において、複数の住戸親機１０と制御装置６０との間が多芯ケーブルが備える信号線で接続されている場合、多芯ケーブルが備える複数本の信号線のうち少なくとも１本の信号線は未使用である。したがって、未使用の信号線を利用して複数の住戸親機１０とアンプ７０との間を電気的に接続することができるので、既設の集合住宅１００に報知システム２０を容易に導入することができる。また、新設の集合住宅１００の場合でも、１本の多芯ケーブルを配線することで、第１信号線Ｌ１と第２信号線Ｌ５との配線が行えるので、配線の施工が容易である。
【００４９】
報知部２４は、停電検知部２２が住戸親機１０の停電状態を検知すると、信号受信部２３が受信した報知信号ＳＧ２に基づいて報知を行う。報知部２４は、図３に示すように、例えば報知音、音声メッセージなどの音を出力するスピーカ２４１と、発光ダイオード等の表示ランプ２４２とを備える。報知部２４は、報知信号ＳＧ１に応じた音声をスピーカ２４１から出力したり、報知信号ＳＧ２に応じた光を表示ランプ２４２から出力させたりすることで、報知信号ＳＧ２に応じた報知を行う。尚、報知部２４が、音声による報知と、光による報知との両方を行うことは必須ではなく、音声による報知と、光による報知との少なくとも一方を行えばよい。尚、制御部２１は、定常状態において信号受信部２３による受信動作を停止させており、定常状態において報知部２４が報知信号に基づいた報知を行わないので、定常状態において住戸親機１０と報知部２４との両方から音声が出力される可能性を低減できる。
【００５０】
受電部２５は、例えば電池（図示せず）から電力供給を受ける。受電部２５に電力を供給する電池（図示せず）は、報知システム２０のケース２７（図３参照）に収納されていてもよいし、報知システム２０が取り付けられる住戸親機１０の本体１７に収納されていてもよい。尚、受電部２５は報知システム２０に必須の構成ではない。例えば、報知システム２０が、電源が不要なスピーカ等で構成される場合、報知システム２０はアンプ７０から入力される報知信号ＳＧ２を音声に変換して出力するので、報知システム２０に受電部２５は不要である。つまり、受電部２５は報知システム２０に必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【００５１】
操作入力部２６は、ユーザの操作を受け付ける。操作入力部２６は、例えば報知システム２０の動作試験を行わせるためのテストボタン２６１（図３参照）を有し、テストボタン２６１が操作されると、動作試験を開始させるための操作信号を制御部２１に出力する。制御部２１は、動作試験を開始させるための操作信号が入力されると、メモリに記録されているテスト用の報知信号に応じた報知を報知部２４に行わせており、報知部２４が正常に動作する否かを確認できる。尚、テストボタン２６１が操作されると、所定のテスト期間が経過するまでの間、交流電源２００と住戸親機１０との間に接続されたリレーをオフさせることで、住戸親機１０への給電を強制的に遮断してもよい。これにより、報知システム２０では、住戸親機１０の停電状態を検知して報知部２４が報知を行うので、報知部２４が正常に動作するか否かを確認できる。
【００５２】
報知システム２０は、住戸親機１０の本体１７に対して本体１７の横に並べた状態で取り付けられるケース２７（図３参照）を有している。ケース２７は、左右方向の寸法及び前後方向の寸法に比べて上下方向の寸法が大きい縦長の直方体状である。ケース２７には、制御部２１、停電検知部２２、信号受信部２３、報知部２４、受電部２５、操作入力部２６等が収納されている。
【００５３】
ケース２７の前面には、報知部２４１が備える表示ランプ２４２と、操作入力部２６が備えるテストボタン２６１とが配置されている（図３参照）。
【００５４】
ケース２７には、ねじを通すための貫通孔を有する取付片２７１（取付部）が設けられており（図３参照）、ケース２７は、取付片２７１の貫通孔に挿入されたねじを用いて、住戸親機１０の本体１７にネジ止めされる。ここにおいて、取付片２７１等から報知システム２０（ケース２７）を住戸親機１０の本体１７に取り付けるための取付部が構成される。尚、ケース２７を住戸親機１０の本体１７に取り付けるための構成は上記の構成に限定されず、適宜変更が可能である。
【００５５】
このように、報知システム２０のケース２７は、第１通信装置である住戸親機１０の本体１７に取り付けられている。すなわち、報知システム２０と住戸親機１０とは一体化されており、報知システム２０と住戸親機１０とで通信システムが構成されている。
【００５６】
（２．４）動作
本実施形態の報知システム２０を備えるインターホンシステム１の動作を図４のシーケンス図を参照して説明する。以下では、本開示の特徴部分に関連する動作について説明し、共用玄関子機４０又は管理室親機５０と住戸親機１０との間で行われる通話動作については説明を省略する。
【００５７】
集合住宅１００において交流電源２００の停電が発生すると（Ｓ１）、各住戸１１０の住戸親機１０、管理室親機５０、及び制御装置６０が動作を停止する（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４）。
【００５８】
一方、報知システム２０の受電部２５は電池から電力供給を受けることができ、交流電源２００の停電状態においても報知システム２０は継続して動作する。報知システム２０の停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値に基づいて停電状態か否かを検知しており、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値が所定の下限値を下回っていることから、停電状態が発生したと検知する（Ｓ５）。
【００５９】
交流電源２００の停電が発生すると、バックアップ電源８０は制御装置６０に電力を供給し（Ｓ６）、制御装置６０を介して管理室親機５０に電力が供給される（Ｓ７）。これにより、制御装置６０及び管理室親機５０は動作を開始する（Ｓ８，Ｓ９）。
【００６０】
管理室親機５０は、制御装置６０を介して電力が供給されると動作を開始し、停電発生を報知する報知信号ＳＧ１を出力する（Ｓ１０）。管理室親機５０から出力された報知信号ＳＧ１はアンプ７０によって増幅され、増幅後の報知信号ＳＧ２が各住戸１１０の報知システム２０に入力される。報知システム２０の制御部２１は、停電検知部２２が停電状態を検知した状態で、信号受信部２３が報知信号ＳＧ２を受信すると、報知信号ＳＧ２に基づいた報知を報知部２４に行わせる（Ｓ１１）。
【００６１】
これにより、停電状態において、各住戸１１０に設けられた住戸親機１０が、管理室親機５０からの報知信号ＳＧ２に基づいて報知動作を行うことができ、各住戸１１０の住人に対して管理室親機５０からの報知内容を報知（一斉放送）することができる。
【００６２】
その後、交流電源２００の停電が復旧すると（Ｓ１２）、バックアップ電源８０は制御装置６０への電力供給を停止する（Ｓ１３）。また、各住戸１１０の住戸親機１０、制御装置６０、及び管理室親機５０に交流電源２００から電力が供給され、住戸親機１０は動作を開始する（Ｓ１４）。
【００６３】
このとき、報知システム２０の停電検知部２２は、電線Ｌ６に印加される電圧の電圧値が所定の下限値以上になることから、停電が復旧したことを検知し（Ｓ１５）、報知動作を停止する（Ｓ１６）。
【００６４】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６５】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６６】
（３．１）変形例１
上記実施形態の変形例１を図５に基づいて説明する。
【００６７】
変形例１の住戸親機１０Ａは、上記実施形態の住戸親機１０において、通信部１２の代わりに制御装置６０を介して第３通信装置である管理室親機５０と通信する第２通信部１２１を備えている。また、変形例１の住戸親機１０Ａは、報知システム２０と通信する第１通信部１６を更に備えている。第１通信部１６及び第２通信部１２１以外の住戸親機１０Ａの構成は上記実施形態と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
変形例１の報知システム２０Ａは、住戸親機１０Ａと通信する通信部２８を更に備えている。通信部２８以外の報知システム２０Ａの構成は上記実施形態と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
通信部２８は信号線Ｌ７を介して第１通信部１６と電気的に接続されており、通信部２８と第１通信部１６とは信号線Ｌ７を介して通信する。この信号線Ｌ７は、住戸親機１０Ａの本体１７と、報知システム２０Ａのケース２７との内部を通すように配置されている。
【００７０】
報知システム２０の通信部２８は、住戸親機１０に交流電源２００から給電されている定常状態において、住戸親機１０の第１通信部１６との間で定期的に通信を行っている。
【００７１】
停電検知部２２は、信号線Ｌ７に印加される電圧又は信号線Ｌ７に流れる電流を監視することで、第１通信部１６の通信状態、つまり第１通信部１６と通信部２８との間で通信が行われているか否かを検知する。停電検知部２２は、第１通信部１６と通信部２８との間で通信が行われていれば（第１通信部１６が通信を行っていれば）、交流電源２００から住戸親機１０Ａに給電されていると判断する。また、停電検知部２２は、第１通信部１６と通信部２８との間で通信が行われていなければ（第１通信部１６が通信を行っていなければ）、交流電源２００から住戸親機１０Ａに給電されていない停電状態と判断する。このように、停電検知部２２は、第１通信部１６と通信部２８との間の通信状態に基づいて、停電状態の有無を検知でき、停電状態の有無を検知するために電圧、電流等を測定する必要がない。
【００７２】
また、報知システム２０の通信部２８は、住戸親機１０に交流電源２００から給電されている定常状態において、報知部２４の動作に関連する状態情報を、住戸親機１０の第１通信部１６に送信する。状態情報は、報知部２４の動作に関連する情報である。状態情報は、例えば、報知部２４の動作が正常であるか否かを示す情報、停電状態において報知部２４を動作させるための電池の状態（例えば電池の残量など）に関する情報、のうちの少なくとも１つを含む。
【００７３】
定常状態において、報知システム２０の通信部２８が、報知部２４の動作に関連する状態情報を住戸親機１０Ａに送信しているので、住戸親機１０Ａの制御部１１では、報知部の動作に関連する状態情報を把握できる。また、住戸親機１０の第１通信部１６が報知システム２０から状態情報を受信すると、制御部１１は、第１通信部１６が受信した状態情報に基づく表示を表示部１４に表示させる。住戸１１０の住人は、表示部１４の表示内容を確認することで、報知部２４の動作に関連する状態情報を確認できる。例えば、状態情報が電池の状態に関する情報であれば、住戸１１０の住人に対して電池の異常などを知らせることができ、また電池の残量が低下している場合には電池交換などの対応を促すことができる。尚、制御部１１は、第１通信部１６が受信した状態情報に基づいて、報知音又は音声メッセージを通話部１３のスピーカ１３１から出力させてもよく、状態情報を住戸１１０の住人に報知することができる。
【００７４】
また、住戸親機１０Ａでは、停電状態において、第２通信部１２１の通信が遮断されるので、停電状態において報知システム２０Ａのみから報知信号に応じた報知を行わせることができる。よって、住戸親機１０Ａと報知システム２０Ａの両方から音声が出力される可能性を低減できる。
【００７５】
（３．２）その他の変形例
上記実施形態では、報知信号を出力する第２通信装置が管理室親機５０であったが、第２通信装置は管理室親機５０に限定されず、制御装置６０からアンプ７０に報知信号を出力してもよい。また、第２通信装置は、集合住宅１００において火災、地震、事故などの非常時に緊急放送を行う非常用放送設備であってもよい。また、公衆電話回線に接続されるアダプタ装置が管理室親機５０に接続されており、第２通信装置である管理室親機５０が、外部の機器から公衆電話回線とアダプタ装置とを介して入力された報知信号を、報知システム２０に出力してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、報知システム２０のケース２７と、住戸親機１０の本体１７とが分離可能な形状に形成されており、ケース２７が本体１７に取り付けられているが、ケース２７と本体１７とは住戸１１０内の別々の場所に配置されてもよい。また、報知システム２０及び住戸親機の機能は、報知システム２０及び住戸親機の一方に集約されてもよく、例えば、報知システム２０の構成要素が住戸親機１０の本体１７に収納されてもよい。この場合、住戸親機１０は、少なくとも停電検知部２２と、信号受信部２３と、報知部２６と、を備えていればよく、停電状態において停電検知部２２、信号受信部２３、及び報知部２６の機能を動作させるために必要な電力が供給されればよい。
【００７７】
また、報知システム２０の停電検知部２２、信号受信部２３、及び報知部２４のうちの少なくとも１つの機能が、２つ以上のシステムに分散して設けられてもよい。また、停電検知部２２及び報知部２４の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、報知システム２０が適用される施設が集合住宅１００であったが、施設は集合住宅１００に限定されない。施設は複数の管理領域を含んでいればよく、例えば複数のテナントが入居する複数の管理領域を含むオフィスビル、商業施設などでもよい。
【００７９】
上記実施形態では、信号受信部２３に報知信号を送信する第２通信装置と、第１通信装置（住戸親機１０，１０Ａ）に信号線を介して接続される第３通信装置とが、同じ通信装置（管理室親機５０）であるが、第２通信装置と第３通信装置とは互いに異なる通信装置でもよい。第２通信装置と第３通信装置とは、同じ通信装置でもよいし、互いに異なる通信装置でもよい。
【００８０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の報知システム（２０，２０Ａ）は、停電検知部（２２）と、信号受信部（２３）と、報知部（２４）と、を備える。停電検知部（２２）は、複数の管理領域（１１０）を含む施設（１００）の複数の管理領域（１１０）のうち対応する管理領域（１１０）に設けられる第１通信装置（１０，１０Ａ）への常用電源（２００）からの給電が停止する停電状態を検知する。信号受信部（２３）は、施設（１００）に設けられる第２通信装置（５０）から報知信号を受信する。報知部（２４）は、停電検知部（２２）が第１通信装置（１０，１０Ａ）の停電状態を検知すると、信号受信部（２３）が受信した報知信号に基づいて報知を行う。
【００８１】
この態様によれば、報知システム（２０，２０Ａ）は、停電状態において外部の第２通信装置（５０）からの報知信号に基づいて報知を行うことができる。
【００８２】
第２の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１の態様において、停電検知部（２２）は、常用電源（２００）と第１通信装置（１０，１０Ａ）との間を電気的に接続する電線（Ｌ６）に印加される電圧の電圧値に基づいて、停電状態の有無を検知する。
【００８３】
この態様によれば、停電検知部（２２）は、電線（Ｌ６）に印加される電圧の電圧値に基づいて、停電状態の有無を検知しているので、停電検知部（２２）を比較的簡単な回路で実現できる。
【００８４】
第３の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１の態様において、停電検知部（２２）は、第１通信装置（１０，１０Ａ）の通信状態に基づいて、停電状態の有無を検知する。
【００８５】
停電検知部（２２）は、第１通信装置（１０，１０Ａ）の通信状態から停電状態の有無を検知しているので、停電状態の有無を検知するために電圧、電流等を測定する必要がない。
【００８６】
第４の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、第１通信装置（１０，１０Ａ）と通信する通信部（２８）を更に備える。通信部（２８）は、第１通信装置（１０，１０Ａ）に常用電源（２００）から給電されている定常状態において、報知部（２４）の動作に関連する状態情報を第１通信装置（１０，１０Ａ）に送信する。
【００８７】
この態様によれば、第１通信装置（１０，１０Ａ）では、報知部（２４）の動作に関連する状態情報を把握できる。
【００８８】
第５の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第４の態様において、電池から給電を受ける受電部（２５）を備え、状態情報は、電池の状態に関する情報を含む。
【００８９】
この態様によれば、第１通信装置（１０，１０Ａ）では、報知システム（２０，２０Ａ）に給電する電池の状態を把握でき、例えば電池の残量が低下した場合には電池交換などの対応を促すことができる。
【００９０】
第６の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１〜５のいずれかの態様において、常用電源（２００）から第１通信装置（１０，１０Ａ）に給電される定常状態において、信号受信部（２３）が報知信号の受信を行わない。
【００９１】
この態様によれば、定常状態において報知部（２４）が報知信号に基づいた報知を行わないので、定常状態において第１通信装置（１０，１０Ａ）と報知部（２４）との両方から音声が出力される可能性を低減できる。
【００９２】
第７の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１〜６のいずれかの態様において、第２信号線（Ｌ５）を介して第２通信装置（５０）と信号受信部（２３）とが電気的に接続される。第２信号線（Ｌ５）は、施設（１００）に設けられる第３通信装置（５０）と第１通信装置（１０，１０Ａ）との間を電気的に接続する第１信号線（Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ１２）とは異なる。
【００９３】
この態様によれば、第１信号線（Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ１２）とは異なる第２信号線（Ｌ５）を用いて第２通信装置（５０）と信号受信部（２３）とを電気的に接続することができる。
【００９４】
第８の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第７の態様において、第１信号線（Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ１２）と第２信号線（Ｌ５）とが同一の外被（Ｃ１）で覆われている。
【００９５】
この態様によれば、多芯ケーブルの信号線のうち、第１信号線（Ｌ１，Ｌ１１，Ｌ１２）とは異なる第２信号線（Ｌ５）を用いて第２通信装置（５０）と信号受信部（２３）とを電気的に接続することができる。よって、既設の施設（１００）においても、多芯ケーブルのうち未使用の第２信号線（Ｌ５）を用いて第２通信装置（５０）と信号受信部（２３）とを電気的に接続することができる。
【００９６】
第９の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、第１通信装置（１０，１０Ａ）の本体（１７）に取り付けるための取付部（２７１）を更に備える。
【００９７】
この態様によれば、取付部（２７１）を用いて第１通信装置（１０，１０Ａ）の本体（１７）に報知システム（２０，２０Ａ）を取り付けることができる。
【００９８】
第１０の態様の報知システム（２０，２０Ａ）では、第１〜９のいずれかの態様において、報知信号は、複数の管理領域（１１０）に対して一斉放送される信号である。
【００９９】
この態様によれば、停電状態において複数の管理領域（１１０）に配置される報知システム（２０，２０Ａ）が報知信号に基づいて報知することができる。
【０１００】
第１１の態様の通信装置（１０）は、複数の管理領域（１１０）を含む施設（１００）の複数の管理領域（１１０）のうち対応する管理領域（１１０）に設けられる第１通信装置（１０，１０Ａ）として用いられる通信装置である。通信装置（１０）は、報知システム（２０，２０Ａ）と通信するための第１通信部（１６）と、施設（１００）に設けられる第３通信装置（５０）と通信するための第２通信部（１２１）と、を備える。報知システム（２０，２０Ａ）は、停電検知部（２２）、信号受信部（２３）、及び報知部（２４）を備える。停電検知部（２２）は、通信装置（１０）への常用電源（２００）からの給電が停止する停電状態を検知する。信号受信部（２３）は、施設（１００）に設けられる第２通信装置（５０）から報知信号を受信する。報知部（２４）は、停電検知部（２２）が通信装置の停電状態を検知すると、信号受信部（２３）が受信した報知信号に基づいて報知を行う。
【０１０１】
この態様によれば、通信装置（１０）の停電状態において、報知システム（２０，２０Ａ）が外部の第２通信装置（５０）からの報知信号に基づいて報知を行うことができる。
【０１０２】
第１２の態様の通信装置（１０）は、第１１の態様において、停電状態において、第２通信部（１２１）の通信を遮断する。
【０１０３】
この態様によれば、停電状態において報知システム（２０，２０Ａ）のみから報知信号に応じた報知を行わせることができる。例えば、複数の第１通信装置（１０，１０Ａ）の一部が停電状態にある場合は、給電状態にある第１通信装置（１０，１０Ａ）の第２通信部（１２１）の通信を遮断することで、第１通信装置（１０，１０Ａ）と報知部（２４）の両方から音声が出力される可能性を低減できる。
【０１０４】
第１３の態様の通信システムは、第１〜１０のいずれかの態様の報知システム（２０，２０Ａ）と、第１１又は第１２の態様の通信装置（１０，１０Ａ）とを備える。報知システム（２０，２０Ａ）のケース（２７）が通信装置（１０，１０Ａ）の本体（１７）に取り付けられている。
【０１０５】
この態様によれば、通信装置（１０，１０Ａ）の停電状態において、通信装置（１０，１０Ａ）に取り付けられた報知システム（２０，２０Ａ）が報知を行うことができる。よって、通信装置（１０，１０Ａ）の周囲にいる人に対して報知を行うことができる。
【０１０６】
第１４の態様に係る制御装置（６０）は、第１通信装置（１０，１０Ａ）と第２通信装置（５０）との間の通信を制御する。制御装置（６０）は、第１受電部（６１）と、第２受電部（６２）と、給電部（６３）と、を備える。第１受電部（６１）は常用電源（２００）から給電を受ける。第２受電部（６２）は、停電状態においてバックアップ電源（８０）から給電を受ける。給電部（６３）は、停電状態において、第２通信装置（５０）から報知信号を出力させるために第２通信装置（５０）に給電する。
【０１０７】
この態様によれば、制御装置（６０）は、停電状態において、バックアップ電源（８０）から供給される電力を第２通信装置（５０）に給電することで、第２通信装置（５０）から報知信号を出力させることができる。したがって、停電状態において第２通信装置（５０）に電力を供給する専用のバックアップ電源を用意する必要がない。
【０１０８】
第１５の態様に係る第２通信装置（５０）は、第１通信部（５１）と、受電部（５２）と、第２通信部（５３）と、を備える。第１通信部（５１）は、第１通信装置（１０，１０Ａ）と第２通信装置（５０）との間の通信を制御する制御装置（６０）と通信する。受電部（５２）は、制御装置（６０）から給電を受ける。第２通信部（５３）は、制御装置（６０）を介さずに報知システム（２０，２０Ａ）と通信する。第２通信部（５３）は、停電状態においてバックアップ電源（８０）から給電される制御装置（６０）から受電部（５２）が給電を受けることで動作し、報知信号を報知システム（２０，２０Ａ）に送信する。
【０１０９】
この態様によれば、第２通信装置（５０）は、停電状態において制御装置（６０）から給電を受けることで動作することができ、専用のバックアップ電源を用意する必要がない。
【０１１０】
第２〜第９の態様に係る構成については、報知システム（２０，２０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。第１１の態様に係る構成については、通信装置（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【０１１１】
第１４の態様については、それ単独でも実施し得る態様であって、第１〜１３、１５のいずれかの態様を前提とすることは必須ではない。また、第１５の態様については、それ単独でも実施し得る態様であって、第１〜１４のいずれかの態様を前提とすることは必須ではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１  インターホンシステム
１０，１０Ａ  住戸親機（第１通信装置）
１６  第１通信部
１２１  第２通信部
１７  本体
２０，２０Ａ  報知システム
２２  停電検知部
２３  信号受信部
２４  報知部
２５  受電部
２７  ケース
２７１  取付片（取付部）
２８  通信部
５０  管理室親機（第２通信装置、第３通信装置）
６０  制御装置
７０  アンプ
８０  バックアップ電源
１００  集合住宅（施設）
１１０  住戸（管理領域）
２００  交流電源（常用電源）
Ｌ１  第１信号線
Ｌ５  第２信号線
Ｌ６  電線
Ｌ１１  幹線（第１信号線）
Ｌ１２  分岐線（第１信号線）
Ｃ１  外被
【図１】
2019049832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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