(57)【要約】【課題】顧客及び店舗の双方の満足が得られやすい店舗管理方法及び店舗管理システムを提供する。【解決手段】店舗管理方法は、複数の商品９のうちの少なくとも一部の商品９が陳列された状態で複数の商品９の販売を行う店舗５を管理する方法である。店舗管理方法は、対人モードと、非対人モードと、の間で店舗５の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する。対人モードは、店舗５において店員による顧客の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗５において店員による顧客の直接的な応対が行われないモードである。【選択図】図１
2019185221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品のうちの少なくとも一部の商品が陳列された状態で前記複数の商品の販売を行う店舗を管理する店舗管理方法であって、
前記店舗において店員による顧客の直接的な応対が行われる対人モードと、
前記店舗において前記店員による前記顧客の直接的な応対が行われない非対人モードと、の間で前記店舗の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する
店舗管理方法。
【請求項２】
前記店舗は、少なくとも前記対人モードにおいて前記顧客の応対を行う際に前記店員が位置する対人エリアと、少なくとも前記非対人モードにおいて前記顧客が移動可能な非対人エリアと、を備える
請求項１に記載の店舗管理方法。
【請求項３】
前記切替処理は、前記対人エリアと前記非対人エリアとを仕切る間仕切りが開いた状態で前記対人モードとなり、前記間仕切りが閉じた状態で前記非対人モードとなるように、前記間仕切りの開閉により前記対人モードと前記非対人モードとの切替えを実行する
請求項２に記載の店舗管理方法。
【請求項４】
前記対人エリアは、
前記非対人エリアからアクセス可能なカウンタエリアと、
前記店舗において前記店員が前記顧客の応対以外の作業を行うための作業エリアを、前記カウンタエリアに連結する連結エリアと、を含む
請求項２又は３に記載の店舗管理方法。
【請求項５】
前記非対人エリアは、
前記複数の商品のうち前記非対人エリア内に陳列されている中から前記顧客がピックアップした商品の精算を行うショッピングエリアと、
前記店舗の出入口から見て前記ショッピングエリアよりも遠い位置に配置され、前記顧客が前記ショッピングエリアでの精算を必要としないサービスの提供を受けるコンビニエンスエリアと、を含み、
前記ショッピングエリアと前記コンビニエンスエリアとの間に前記対人エリアの少なくとも一部が位置する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項６】
前記ショッピングエリアには、前記顧客が前記店員を介さずに前記精算を行うセルフ精算装置が設置され、
前記コンビニエンスエリアには、前記セルフ精算装置とは異なる少なくとも１台の自動応対装置が設置されている
請求項５に記載の店舗管理方法。
【請求項７】
前記少なくとも１台の自動応対装置は、前記顧客にサービスを提供するサービス提供端末と、前記顧客宛ての配達物の取り置きを行う宅配ボックスと、の少なくとも一方を含む
請求項６に記載の店舗管理方法。
【請求項８】
前記店舗における顧客滞在エリアへの前記顧客の進入を許可する滞在許可モードと、前記顧客滞在エリアへの前記顧客の進入を抑制する滞在抑制モードと、を所定の滞在判定条件に従って切り替える滞在切替処理を更に有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項９】
少なくとも前記非対人モードにおいて、前記顧客が使用する顧客端末と前記店員が使用する店員端末との通信により、前記店員による前記顧客の間接的な応対を実行する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項１０】
前記店舗の外部の遠隔拠点に位置する監視端末と、前記顧客端末との通信により、前記遠隔拠点からの前記顧客の応対を実行する
請求項９に記載の店舗管理方法。
【請求項１１】
前記対人モードと前記非対人モードとの切替えに伴って前記店舗のセキュリティレベルを変更する変更処理を更に有する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項１２】
前記判定条件は、前記店員の数、前記顧客の数、前記店員の状況、時刻情報、及び前記店舗に関連する環境情報の少なくとも１つについての条件を含む
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項１３】
前記店舗の状態が前記対人モードと前記非対人モードとのいずれであるかを前記顧客に提示する提示処理を更に有する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の店舗管理方法。
【請求項１４】
複数の商品のうちの少なくとも一部の商品が陳列された状態で前記複数の商品の販売を行う店舗を管理する店舗管理システムであって、
前記店舗において店員による顧客の直接的な応対が行われる対人モードと、
前記店舗において前記店員による前記顧客の直接的な応対が行われない非対人モードと、の間で前記店舗の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替部を有する
店舗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に店舗管理方法及び店舗管理システムに関し、より詳細には少なくとも一部の商品が陳列された状態で複数の商品の販売を行う店舗を管理する店舗管理方法及び店舗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンピュータ制御式自動店舗アウトレットが記載されている。この自動店舗アウトレットは無人の自動チェックアウト式店舗アウトレットであり、完全に自動化されかつ無人であるよう設計されている。つまり、顧客が買物をするに際し、店員及び他の従業員の存在を必要としない。一方で、顧客はリアルタイム映像及び音声コミュニケーションが可能であり、自動店舗のディスプレイモニタを介して、遠隔場所からのライブの顧客サービス援助を要求することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の自動店舗では、顧客は店員による直接的な対面サービスを受けることはできない。もちろん、従来型の有人店舗にはこのような課題はないが、そもそも無人店舗が必要とされる理由の一つには、人件費削減等の店舗側の要求がある。店員による直接的な対面サービス等の顧客側の要求と、人件費削減等の店舗側の要求とは相反するため、これらの両立は困難である。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、顧客及び店舗の双方の満足が得られやすい店舗管理方法及び店舗管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る店舗管理方法は、複数の商品のうちの少なくとも一部の商品が陳列された状態で前記複数の商品の販売を行う店舗を管理する店舗管理方法である。前記店舗管理方法は、対人モードと、非対人モードと、の間で前記店舗の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する。前記対人モードは、前記店舗において店員による顧客の直接的な応対が行われるモードである。前記非対人モードは、前記店舗において前記店員による前記顧客の直接的な応対が行われないモードである。
【０００７】
本開示の一態様に係る店舗管理システムは、複数の商品のうちの少なくとも一部の商品が陳列された状態で前記複数の商品の販売を行う店舗を管理する店舗管理システムである。前記店舗管理システムは、対人モードと、非対人モードと、の間で前記店舗の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替部を有する。前記対人モードは、前記店舗において店員による顧客の直接的な応対が行われるモードである。前記非対人モードは、前記店舗において前記店員による前記顧客の直接的な応対が行われないモードである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、顧客及び店舗の双方の満足が得られやすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る店舗管理方法により対人モードにあるときの店舗の状態を示す概略図である。図１Ｂは、同上の店舗管理方法により非対人モードにあるときの店舗の状態を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る店舗管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図３は、同上の店舗管理方法の管理対象である店舗の見取り図である。
【図４】図４は、同上の店舗管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａは、同上の店舗管理方法により対人モードにあるときの店舗の状態を示す見取り図である。図５Ｂは、同上の店舗管理方法により非対人モードにあるときの店舗の状態を示す見取り図である。
【図６】図６Ａは、同上の店舗管理方法により非対人モードにあるときの店員の様子を示す説明図である。図６Ｂは、同上の店舗管理方法で用いられる店員端末の表示例の説明図である。
【図７】図７Ａは、第１変形例に係る店舗の見取り図である。図７Ｂは、第２変形例に係る店舗の見取り図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る店舗管理方法は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、複数の商品９の販売を行う店舗５を管理する方法である。店舗管理方法の管理対象となる店舗５は、複数の商品９のうちの少なくとも一部の商品９が店内に陳列された状態で、複数の商品９の販売を行う形態の店舗５である。本実施形態では、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、衣料品店、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗５を、店舗管理方法の管理対象の例として説明する。このような店舗５においては、顧客８（図５Ａ参照）は、店内に陳列されている複数の商品９の中から所望の商品９をピックアップし、ピックアップした商品９について精算を行うことで所望の商品９を購入する。
【００１１】
本実施形態に係る店舗管理方法は、対人モードと非対人モードとの間で、店舗５の状態を、所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する。対人モードは、店舗５において店員７（図５Ａ参照）による顧客８の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗５において店員７による顧客８の直接的な応対が行われないモードである。つまり、店舗管理方法によれば、所定の判定条件に従って、店舗５の状態が対人モードと非対人モードとで切り替えられることになる。
【００１２】
本開示でいう「応対」は、顧客８の相手となって受けこたえすること全般を意味し、例えば、精算（レジ打ち作業）、及び商品９に関する問い合わせのように、顧客８による商品９の購入に直接的に関連する事項に限らない。例えば、コピー機等の設備の使い方の問い合わせ、目的地までの道順の問い合わせ、及び「いらっしゃいませ」といった声掛け等の、顧客８による商品９の購入に関連しない事項についても、店員７による顧客８の応対に含まれる。また、本開示でいう「直接的な応対」は、面と向かって、つまり店員７が顧客８と直接的に顔を合わせて応対することを意味する。そのため、例えば、後述する顧客端末２１と店員端末２２との通信を利用した店員７による顧客８の応対等は、間接的な応対であって、「直接的な応対」には含まれない。
【００１３】
すなわち、本実施形態に係る店舗管理方法によれば、店員７による顧客８の直接的な応対が常に行われるのではなく、非対人モードにおいては、店員７による顧客８の直接的な応対が行われない。そのため、店舗５に来店した顧客８が商品９を購入する場合において、店舗５の状態が対人モードであれば、例えば、店員７は、商品９の精算（レジ打ち作業）等において、顧客８の直接的な応対を行う。一方、店舗５の状態が非対人モードであれば、例えば、顧客８が、後述するセルフ精算装置１１等を使用して商品９の精算を行うことで、店員７は、顧客８の直接的な応対を行わない。このように、店舗管理方法によれば、店舗５の状態を「対人モード」にすることで、顧客８は、例えば、精算等の作業において店員７の援助を受けることができるので、買物をスムーズに行うことができる。一方で、店舗５のモードを「非対人モード」にすることで、店員７は、顧客８の直接的な応対を求められずに、例えば、検品等の作業に専念しやすくなって作業の効率化を図ることができ、店員７の負担を低減できる。結果的に、本実施形態に係る店舗管理方法によれば、顧客８及び店舗５（厳密には、店舗５の店員７又は運営会社等）の双方の満足が得られやすい。
【００１４】
ここで、「対人モード」においては店舗５に店員７が居ることが必須であるが、「非対人モード」においては店舗５に店員７が居なくてもよいし居てもよい。要するに、「非対人モード」では、店員７による顧客８の直接的な応対が行われないので、店員７が店舗５に居ることは必須ではない。さらに、店員７が店舗５に居るとしても、例えば、バックヤード５４１（図３参照）に店員７が居る場合等、顧客８から見て、店員７の存在が感じられない場合には、店員７による顧客８の直接的な応対は行われなくてもよい。つまり、「非対人モード」は、店員７による顧客８の直接的な応対が求められない状態であればよく、顧客８目線で無人店舗のように見える状態であればよいので、「非対人モード」において店員７が店舗５に居てもよい。店舗５に店員７が居れば、例えば、顧客８の安全に関わるような緊急時には、たとえ「非対人モード」であっても、店員７が直接的に顧客８の応対を行うことが可能である。
【００１５】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る店舗管理方法及び店舗管理システム１０（図２参照）について詳しく説明する。店舗管理システム１０は、店舗管理方法を実現するためのシステムであって、基本的には、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせにより構成されている。本実施形態では、店舗管理システム１０が導入される店舗５としてコンビニエンスストアを例に説明する。つまり、店舗管理方法の管理対象となる店舗５はコンビニエンスストアであり、店員７はコンビニエンスストアの店員（アルバイト及びパートタイマを含む）、顧客８はコンビニエンスストアの来客である。本実施形態では、店舗管理方法の管理対象が１つの店舗５である場合について説明する。
【００１６】
（２．１）システム構成
ここではまず、本実施形態に係る店舗管理システム１０の構成について説明する。店舗管理システム１０は、図２に示すように、セルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、認証システム１５、センサシステム１６、精算装置１７、制御装置１８、提示装置１９及びストアコンピュータ２０を備えている。店舗管理システム１０は、顧客端末２１、店員端末２２、ゲートウェイ２３、第１シャッタ３１、第２シャッタ３２及び管理装置４を更に備えている。また、店舗管理システム１０は、サーバ装置６１及び監視端末６２を更に備えている。
【００１７】
本実施形態では、店舗管理システム１０の構成要素は、図２に示すように、店舗５と、遠隔拠点６と、に分散して配置されている。ここでは、サーバ装置６１及び監視端末６２は遠隔拠点６に配置され、その他の構成要素は店舗５に配置されている。本開示でいう「遠隔拠点」は、店舗５の外部の拠点であって、例えば、店舗管理方法を提供するサービス会社（サポートセンタ等）、店舗５の運営会社（本部等）又は他店舗等である。ゲートウェイ２３は、インターネット等のネットワーク６３を介して、サーバ装置６１に接続されている。ただし、上述した構成要素の全てが店舗管理システム１０に含まれることは店舗管理システム１０において必須の構成ではなく、構成要素が適宜省略されてもよい。
【００１８】
セルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４は、いずれも顧客８が店員７を介さずに使用可能な装置である。すなわち、これらセルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４については、基本的には顧客８が自ら操作することになる。そのため、セルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４の各々は、顧客８の操作を受け付け、かつ顧客８に情報を提示するためのユーザインタフェースを有する。ユーザインタフェースは、例えば、タッチパネルディスプレイ、メカニカルスイッチ及び音声出力部等で実現される。
【００１９】
セルフ精算装置１１は、顧客８が店員７を介さずに精算を行うための装置であって、具体例としてはセルフレジ（Self-checkout）等である。そのため、顧客８は、店内に陳列されている複数の商品９の中から所望の商品９をピックアップし、ピックアップした商品９についてセルフ精算装置１１で精算を行うことにより、買物に関する一連の処理において、店員７を介することなく商品９を購入可能となる。また、セルフ精算装置１１は、商品９の袋詰めの機能を有していてもよい。
【００２０】
セルフ精算装置１１は、一例として、バーコードリーダ等により、商品９から商品９に関する商品情報を読み取る機能を有している。セルフ精算装置１１は、バーコードリーダに限らず、例えば、二次元コードを読み取るリーダ、又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用して電子タグから商品情報を非接触で読み取るタグリーダであってもよい。セルフ精算装置１１は、タグリーダを採用した場合等において、複数の商品９から物品情報をまとめて読み取ることにより、複数の商品９が入った容器（袋又は買物かご等）をセルフ精算装置１１に通すだけで、物品情報の読取りを行うこともできる。この場合に、クレジットカード決済、又は入店時に決済情報を登録する等の処理を行うことで、顧客８は、セルフ精算装置１１の前を素通りするような動作で、商品９の購入を済ませることができる。また、セルフ精算装置１１は、例えば、商品９の画像からも商品情報を読み取るように構成されていてもよい。さらに、例えば、店舗５内で顧客８が使用する買物かご又は買物カートが商品情報の読取りを行い、買物かご又は買物カートからセルフ精算装置１１に商品情報が転送されてもよい。
【００２１】
サービス提供端末１２は、店員７を介さずに顧客８にサービスを提供する情報通信端末であって、具体例としてはマルチメディア端末等である。つまり、サービス提供端末１２は、例えば、各種チケット（交通チケットを含む）の発行、書籍等の注文、及び写真の印刷等の種々のサービスを顧客８に提供する。
【００２２】
宅配ボックス１３は、顧客８宛ての配達物の取り置きを行う装置である。すなわち、宅配業者等が、顧客８宛ての配達物を店舗５に配達し、この配達物を宅配ボックス１３に収容することにより、顧客８において、任意のタイミングで店舗５にて宅配ボックス１３から配達物を受け取ることができる。また、宅配ボックス１３は、例えば、サービス提供端末１２で注文された商品９等、特定の商品９の顧客８への受け渡しにも利用可能である。さらに、宅配ボックス１３は、常温、冷蔵及び冷凍を含む複数種類の収容庫を有し、要冷蔵又は要冷凍等、様々な配達物（又は商品９）の保管が可能である。
【００２３】
自動販売機１４は、複数の商品９をストックしており、顧客８が選択した商品９について、精算及び商品９の払い出しを実行する装置である。つまり、顧客８は、自動販売機１４を操作して所望の商品９を選択することで、自動販売機１４内の商品９を購入することができる。ここで、自動販売機１４は、街中に設置されている飲料、菓子類及び煙草等の一般的な自動販売機に比べて、大型でかつ取り扱っている商品９の種類も多様である。具体的には、自動販売機１４は、文房具、電池、季節用品（手袋及びカイロ等）、衣類（下着及び肌着等）及び日用品（洗剤及び歯ブラシ等）等の、毎日のように売れる商品９ではなく、必要なときには必要となる商品９を取り扱う。自動販売機１４は、例えば、顧客８がユーザインタフェースの画面上で選択した商品９について、精算の完了と引き換えに、払出口１４１（図３参照）から商品９の払い出しを行う。この自動販売機１４はメンテナンス口１４２（図３参照）を有しており、自動販売機１４への商品９の補充等は、例えば、店員７がメンテナンス口１４２から自動販売機１４の内部に入って実施する。
【００２４】
ここで、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４は、セルフ精算装置１１とは異なる少なくとも１台の自動応対装置に相当する。つまり、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４は、いずれもセルフ精算装置１１とは異なり、店内に陳列されている商品９の精算以外のサービスを提供する。言い換えれば、少なくとも１台の自動応対装置は、顧客８にサービスを提供するサービス提供端末１２と、顧客８宛ての配達物の取り置きを行う宅配ボックス１３と、の少なくとも一方を含む。
【００２５】
認証システム１５は、顧客８の入店時と退店時との少なくとも一方において、顧客８の個人認証を行うシステムである。認証システム１５は、主として店舗５のセキュリティシステムとして用いられる。認証システム１５は、店舗５の出入口５０（図３参照）付近に設置され、例えば、顧客８の入店時に顧客８の認証を行って、認証に成功すれば、顧客８の入店を許可する。認証システム１５は、出入口５０の自動扉又は電気錠と連動していてもよく、この場合、顧客８の入店を許可する場合にのみ、自動扉又は電気錠を開ける。認証システム１５は、一例として、会員カード、ポイントカード又はクレジットカード等の各種カード等から、カードリーダにより認証情報を取得してもよいし、顧客８の携帯情報端末との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって認証情報を取得してもよい。
【００２６】
センサシステム１６は、店舗５に設置された複数のセンサを含むシステムである。センサシステム１６は、例えば、人感センサ及びイメージセンサ（カメラ）等を含み、店舗５における種々の事象を検知する。一例として、センサシステム１６は、店舗５内における店員７の数、顧客８の数、及び店員７の状況等を検知する。本開示でいう「店員の状況」は、例えば、店員７の現在位置、店員７が実行中の作業（タスク）、及び店員７が実行予定の作業等を含む。
【００２７】
精算装置１７は、店員７の操作により精算を行うための装置であって、いわゆる有人レジである。精算装置１７は、例えば、カウンタ５０１（図３参照）に設置される。そのため、顧客８が店内に陳列されている複数の商品９の中から所望の商品９をピックアップし、ピックアップした商品９について店員７が精算装置１７で精算を行うことにより、顧客８においては商品９を購入可能となる。
【００２８】
制御装置１８は、後述する第１シャッタ３１及び第２シャッタ３２の各々を制御する装置である。つまり、制御装置１８は、第１シャッタ３１及び第２シャッタ３２の各々を、個別に開閉するように制御する。
【００２９】
提示装置１９は、提示処理を実行する装置である。提示処理は、店舗５の状態が対人モードと非対人モードとのいずれであるかを顧客８に提示する処理である。すなわち、本実施形態では、店舗５の状態が対人モードと非対人モードとで切替可能であるので、提示装置１９は、現在の店舗５の状態がいずれのモードにあるのかを顧客８に提示する。提示装置１９は、一例として、店舗５の看板の表示態様（色又は文字等）を変更することにより、対人モードと非対人モードとのいずれであるかを表示する。提示装置１９は、入店前の顧客８が店舗５の状態を認識できるように、店舗５の外部から見て分かるような態様で提示することが好ましい。ただし、提示装置１９の提示の態様は、店舗５の照明色による表示、又はモニタ等の表示であってもよいし、表示に限らず、音声出力、顧客８の携帯情報端末への送信（プッシュ通知）等であってもよい。
【００３０】
ストアコンピュータ２０は、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムであって、例えば、店舗５における売り上げを表す売上情報、及び店舗５における商品９別の在庫数を表す在庫情報等を保持している。本開示でいう「売上情報」は、商品の販売時点（日時）、販売数及び単価等の情報、並びに当日の売り上げ、当日の売り上げ、及び前年同月の売り上げ等、様々な期間についての売り上げの情報を含む。
【００３１】
顧客端末２１は、顧客８が使用する端末である。顧客端末２１は、例えば、店舗５の内部であって、顧客８が使用しやすい場所、例えば、セルフ精算装置１１付近に設置されている。
【００３２】
店員端末２２は、店員７が使用する端末である。店員端末２２は、店員７に携帯されている。１人の店員７が１台の店員端末２２を携帯するので、店員端末２２は、店員７の数に合わせて複数台導入される。
【００３３】
顧客端末２１及び店員端末２２は、いずれもプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。本実施形態では一例として、顧客端末２１は据置型の専用端末であって、店員端末２２は汎用のスマートフォンである。顧客端末２１は、セルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４等の設備機器に付随して設置されている。顧客端末２１は、これらの設備機器の付近に設置されていてもよいし、設備機器に組み込まれて設備機器と一体化されていてもよい。スマートフォンは、専用のアプリケーションソフト（プログラム）をインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、店員端末２２として機能する。顧客端末２１のプログラム及び店員端末２２のアプリケーションソフトはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３４】
顧客端末２１及び店員端末２２は、少なくとも互いに通信する機能を有している。本実施形態では一例として、顧客端末２１及び店員端末２２は、管理装置４を介して通信するが、この構成に限らず、直接的に通信してもよい。顧客端末２１と店員端末２２との間の通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とする無線通信により実現される。さらに、店員端末２２は、顧客端末２１からの着信等があった場合、例えば、着信音、発光機能又はバイブレーション機能により、店員７に着信を知らせるための着信通知を行う。
【００３５】
管理装置４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。管理装置４には、セルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、認証システム１５、センサシステム１６、精算装置１７、制御装置１８、提示装置１９、ストアコンピュータ２０が接続されている。さらに、管理装置４には、顧客端末２１、店員端末２２及びゲートウェイ２３が接続されている。管理装置４に接続されたこれらの周辺装置（セルフ精算装置１１及びセンサシステム１６等）と管理装置４とは、互いに通信可能である。管理装置４と周辺装置との間の通信方式としては、無線通信又は有線通信の適宜の通信方式が採用される。
【００３６】
管理装置４は、図２に示すように、取得部４１、切替部４２及び変更部４３を有している。本実施形態では、管理装置４のプロセッサがメモリに記録されているプログラムを実行することにより、プロセッサが少なくとも取得部４１、切替部４２及び変更部４３として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３７】
取得部４１は、周辺装置から通信により種々の情報を取得する。詳しくは後述するが、取得部４１は、店舗５内における店員７の数、顧客８の数、及び店員７の状況等、センサシステム１６の検知結果を表す情報を少なくとも取得する。
【００３８】
切替部４２は、対人モードと非対人モードとの間で、店舗５の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替処理を実行する。上述したように、対人モードは、店舗５において店員７による顧客８の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗５において店員７による顧客８の直接的な応対が行われないモードである。すなわち、店舗管理システム１０は、複数の商品９のうちの少なくとも一部の商品９が陳列された状態で複数の商品９の販売を行う店舗５を管理するシステムであって、切替部４２を有する。本実施形態では、切替部４２は、店舗５に設置された管理装置４に設けられているが、この例に限らず、切替部４２は、管理装置４とは別に設けられてもよいし、店舗５の外部に設けられてもよい。
【００３９】
ここにおいて、本実施形態では、切替部４２は、店舗５内における「間仕切り」としての第１シャッタ３１の開閉により対人モードと非対人モードとの切替えを実行する。つまり、第１シャッタ３１が開いた状態で対人モードとなり、第１シャッタ３１が閉じた状態で非対人モードとなる。ここで、第１シャッタ３１は制御装置１８にて制御されるので、切替部４２は、制御装置１８に第１シャッタ３１を開閉させることにより、切替処理を実行する。詳しくは後述するが、第１シャッタ３１は、店舗５内に設定された対人エリア５１（図３参照）と非対人エリア５２（図３参照）とを仕切る「間仕切り」である。本開示でいう「間仕切り」は、２つのエリアを仕切る構成であればよく、２つのエリアを完全に分離（隔絶）する構成に限らず、例えば、２つのエリアの境界に設置される衝立、ロープ又はチェーン等であってもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態では、切替部４２は、対人モードと非対人モードとを切り替える切替処理に加えて、滞在切替処理を実行する。詳しくは後述するが、滞在切替処理は、滞在許可モードと、滞在抑制モードと、を所定の滞在判定条件に従って切り替える処理である。滞在許可モードは、店舗５における顧客滞在エリアへの顧客８の進入を許可するモードである。滞在抑制モードは、顧客滞在エリアへの顧客８の進入を抑制するモードである。
本開示でいう「顧客滞在エリア」は、顧客８が、買物、及びサービス提供端末１２又は宅配ボックス１３等の利用以外の目的で、店舗５に滞在するエリアである。顧客滞在エリアの例として、喫食を行うためのイートインスペースである喫食エリア５３（図３参照）、洗濯を行うためのランドリーエリア、運動等を行うためのフィットネスエリア、喫煙を行うための喫煙エリア、及び音楽の視聴のための視聴エリア等がある。さらに、顧客滞在エリアの例として、託児のための託児エリア、高齢者向けの集会エリア、本を読むための読書エリア、及びマッサージ等を受けるためのリラクゼーションエリア等もある。本実施形態では、顧客滞在エリアが喫食エリア５３（図３参照）である場合について説明する。
【００４１】
切替部４２は、第２シャッタ３２の開閉により滞在許可モードと滞在抑制モードとの切替えを実行する。つまり、第２シャッタ３２が開いた状態で滞在許可モードとなり、第２シャッタ３２が閉じた状態で滞在抑制モードとなる。ここで、第２シャッタ３２は制御装置１８にて制御されるので、切替部４２は、制御装置１８に第２シャッタ３２を開閉させることにより、滞在切替処理を実行する。詳しくは後述するが、第２シャッタ３２は、店舗５内に設定された顧客滞在エリア（一例として喫食エリア５３（図３参照））とそれ以外の領域とを仕切る「間仕切り」である。
【００４２】
変更部４３は、店舗５のセキュリティレベルを変更する変更処理を実行する。変更処理は、対人モードと非対人モードとの切替え（切替処理）に伴って店舗５のセキュリティレベルを変更する処理である。すなわち、変更部４３によれば、店舗５の状態が対人モードと非対人モードとのいずれであるかによって、店舗５のセキュリティレベルが自動的に変化する。本開示でいう「セキュリティレベル」は、店舗５における防犯対策の度合いを意味し、防犯対策は、例えば、店舗５へ進入（入店）可能な人を制限する手段等によって実現される。ここで、変更処理は、非対人モードでのセキュリティレベルが、対人モードでのセキュリティレベに対して相対的に高くなる、つまり防犯対策が強化されるように、店舗５の状態に伴って店舗５のセキュリティレベルを変更する。
【００４３】
本実施形態では、変更部４３は、認証システム１５の設定によってセキュリティレベルを少なくとも２段階で変化させる。一例として、変更部４３は、対人モードにおいては認証システム１５による入店時及び退店時における顧客８の個人認証を無効にし、非対人モードにおいては認証システム１５による入店時及び退店時における顧客８の個人認証を有効にする。これにより、対人モードにおいては、認証を要することなく顧客８は入店及び退店可能となるので、不特定の顧客８が店舗５を利用可能となり、セキュリティレベルは「低」となる。一方、非対人モードにおいては、認証に成功した顧客８のみが入店可能となるので、入店可能な顧客８は、例えば、店舗５の近所の住人、及び会員等、特定の顧客８に制限され、セキュリティレベルは「高」となる。
【００４４】
ゲートウェイ２３は、ネットワーク６３に接続されている。ゲートウェイ２３には、管理装置４が接続されている。そのため、管理装置４は、ゲートウェイ２３を介してネットワーク６３に接続可能となる。
【００４５】
第１シャッタ３１は、上述したように対人エリア５１と非対人エリア５２とを仕切る「間仕切り」として機能する。本実施形態では、第１シャッタ３１は、制御装置１８によって制御されることにより開閉する電動シャッタであって、一例として、横開きのアコーディオンドアである。
【００４６】
第２シャッタ３２は、顧客滞在エリアである喫食エリア５３（図３参照）の入口に設置され、店舗５内において喫食エリア５３と、喫食エリア５３以外の領域と、を仕切る「間仕切り」として機能する。本実施形態では、第２シャッタ３２は、制御装置１８によって制御されることにより開閉する電動シャッタであって、一例として、横開きのアコーディオンドアである。
【００４７】
ここで、第１シャッタ３１及び第２シャッタ３２の各々は、格子状、又は透明（半透明を含む）の材質で形成される等により、光透過性を有することが好ましい。これにより、例えば、第１シャッタ３１が閉じた状態でも、非対人エリア５２から対人エリア５１を見通すことができ、防犯上、好ましい態様となる。
【００４８】
サーバ装置６１は、上述したように店舗５の外部（遠隔拠点６）に配置されている。サーバ装置６１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。サーバ装置６１は、ネットワーク６３に接続されている。そのため、サーバ装置６１は、ネットワーク６３を介して管理装置４と通信可能である。
【００４９】
監視端末６２は、遠隔拠点６のスタッフ、例えば、遠隔拠点６がサービス会社（サポートセンタ等）であれば、サービス会社のスタッフが使用する端末である。本実施形態では一例として、監視端末６２は汎用のスマートフォンである。つまり、スマートフォンは、専用のアプリケーションソフト（プログラム）をインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、監視端末６２として機能する。アプリケーションソフトはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。監視端末６２は、ネットワーク６３に接続されている。そのため、監視端末６２は、ネットワーク６３を介して管理装置４と通信可能である。
【００５０】
（２．２）店舗レイアウト
次に、本実施形態に係る店舗管理方法の管理対象である店舗５のレイアウトについて、主に図３を参照して説明する。図３は、店舗５の見取り図であって、セルフ精算装置１１及びサービス提供端末１２等の、店舗５に設置されている各種の設備を模式的に表している。
【００５１】
店舗５のレイアウトを説明するのに先立って、本開示のうち特に店舗５のレイアウトに関連する技術の比較対象となる、比較例について説明する。比較例として、例えば、特開２０１４−６７２２５号公報に記載のように、顧客８がより多くの商品に対して購入意欲が出るように店舗レイアウトを改善する技術が提案されている。しかし、比較例としての上記文献に記載の内容は、いわば店舗５側にメリットのある店舗レイアウトである。一方で、顧客８側には、必要な商品９を短時間で購入したいという要望もあり、上記の店舗レイアウトは必ずしも顧客８の要望に沿わない可能性がある。本開示では、このような課題に鑑みて、顧客８および店舗５（厳密には、店舗５の店員７又は運営会社等）の双方にとってメリットのある店舗レイアウトを提供する。
【００５２】
図３に例示する店舗５は、対人エリア５１と、非対人エリア５２と、を備えている。この店舗５は、喫食エリア５３及び作業エリア５４を更に備えている。また、店舗５の内部は、「店員優先エリア」と「顧客優先エリア」とに大別することも可能である。「店員優先エリア」は、顧客８よりも店員７が優先的に使用するエリアである。「顧客優先エリア」は、店員７よりも顧客８が優先的に使用するエリアである。図３の例では、「店員優先エリア」は、対人エリア５１及び作業エリア５４を含み、「顧客優先エリア」は、非対人エリア５２及び喫食エリア５３を含む。
【００５３】
図３の例においては、上述したセルフ精算装置１１、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３及び自動販売機１４等に加えて、カウンタ５０１、陳列棚５０２及び冷凍庫５０３等の設備（什器を含む）が、店舗５に設置されている。また、店舗５には、デイリー商品棚５０４、冷蔵庫５０５、複合機５０６及び現金自動預け払い機５０７等の設備（什器を含む）が更に設置されている。本実施形態では、カウンタ５０１は、店舗５の中央部付近に配置されている。つまり、カウンタ５０１は、その全周にわたって店舗５の外壁から一定距離以上の間隔を確保できる位置に配置されている。陳列棚５０２、冷凍庫５０３、デイリー商品棚５０４及び冷蔵庫５０５の各々には、商品９が陳列されている。
【００５４】
対人エリア５１は、少なくとも対人モードにおいて顧客８の応対を行う際に、店員７が位置するエリアである。つまり、店舗５の状態が対人モードにあるときには、対人エリア５１に居る店員７は、顧客８の直接的な応対を行うことになる。本実施形態では、店員優先エリアと顧客優先エリアとを仕切るカウンタ５０１の内側（店員優先エリア側）、つまりカウンタ５０１を挟んで顧客優先エリアとは反対側に、対人エリア５１がある。
【００５５】
対人エリア５１は、カウンタエリア５１１と、連結エリア５１２と、を含んでいる。カウンタエリア５１１は、非対人エリア５２からアクセス可能なエリアである。連結エリア５１２は、作業エリア５４を、カウンタエリア５１１に連結するエリアである。本開示でいう「アクセス可能」は、人の往来が可能な状態だけでなく、直接的な応対が可能な状態を含み、例えば、顧客８がカウンタ５０１越しに店員７に応対可能な状態を含む。具体的には、カウンタ５０１の内側の領域がカウンタエリア５１１と連結エリア５１２とに分かれている。対人エリア５１のうち、主に対人モードにおいて店員７が顧客８の直接的な応対を行う領域が、カウンタエリア５１１である。そのため、カウンタ５０１のうちカウンタエリア５１１に臨む位置には、精算装置１７が設置されている。カウンタエリア５１１が連結エリア５１２にて作業エリア５４と連結されているので、店員７は、連結エリア５１２を通して、カウンタエリア５１１と作業エリア５４との間を移動可能となる。
【００５６】
非対人エリア５２は、少なくとも非対人モードにおいて顧客８が移動可能なエリアである。つまり、店舗５の状態が非対人モードにあるときには、非対人エリア５２を顧客８は移動することになる。本実施形態では、カウンタ５０１の外側（顧客優先エリア側）、つまりカウンタ５０１を挟んで店員優先エリアとは反対側に、非対人エリア５２がある。
【００５７】
非対人エリア５２は、ショッピングエリア５２１と、コンビニエンスエリア５２２と、を含んでいる。ショッピングエリア５２１は、複数の商品９のうち非対人エリア５２内に陳列されている中から顧客８がピックアップした商品９の精算を行うエリアである。コンビニエンスエリア５２２は、顧客８がショッピングエリア５２１での精算を必要としないサービスの提供を受けるエリアである。コンビニエンスエリア５２２は、店舗５の出入口５０から見てショッピングエリア５２１よりも遠い位置に配置される。ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２との間に対人エリア５１の少なくとも一部が位置する。
【００５８】
すなわち、本実施形態では、顧客優先エリアのうち、「売り場」として機能する領域が、ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２とに分かれている。ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２とでは、少なくとも顧客８の買物スタイルが異なる。ショッピングエリア５２１は、非対人モードにおいて、顧客８が商品９をピックアップし、その後に商品９の精算を行うことで商品９を購入するエリアである。一方、コンビニエンスエリア５２２は、顧客８がショッピングエリア５２１での精算を必要とせず、例えば、自動販売機１４にて商品９を購入するエリアである。
【００５９】
そのため、ショッピングエリア５２１には少なくとも１台（図３の例では２台）のセルフ精算装置１１が設置されている。さらに、ショッピングエリア５２１には、商品９を陳列するための陳列棚５０２、冷凍庫５０３、デイリー商品棚５０４及び冷蔵庫５０５が設置されている。一方、コンビニエンスエリア５２２には、サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、複合機５０６及び現金自動預け払い機５０７が設置されている。つまり、コンビニエンスエリア５２２には、セルフ精算装置１１とは異なる、少なくとも１台の自動応対装置（サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、複合機５０６及び現金自動預け払い機５０７）が設置されている。
【００６０】
より詳細には、コンビニエンスエリア５２２には、宅配ボックス１３及び自動販売機１４の各々のうち、顧客８が利用する部位が露出するように、宅配ボックス１３及び自動販売機１４が配置されている。一方、宅配ボックス１３及び自動販売機１４の各々のうち、店員７が利用する部位は対人エリア５１に露出する。つまり、宅配ボックス１３であれば、顧客８が利用する出庫口はコンビニエンスエリア５２２に露出し、店員７が利用する入庫口は対人エリア５１に露出する。同様に、自動販売機１４であれば、顧客８が利用する払出口１４１はコンビニエンスエリア５２２に露出し、店員７が利用するメンテナンス口１４２は対人エリア５１に露出する。これにより、店員７は、対人エリア５１から、宅配ボックス１３への配達物の収容、及び自動販売機１４への商品９の補充等の作業が可能になる。
【００６１】
また、本実施形態では、ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２とでは、取り扱っている商品９の分類も異なる。すなわち、ショッピングエリア５２１に配置（陳列）されている商品９は、デイリー商品（弁当、惣菜、パン及びデザート類等）、飲料（缶入り飲料及びペットボトル入り飲料等）、菓子及び雑誌等の、日常的に購入される商品９である。一方、コンビニエンスエリア５２２の自動販売機１４にストックされる商品９は、上述したように文房具、電池、季節用品、衣類及び日用品等の、基本的に必要なときにだけ購入される商品９である。
【００６２】
そして、出入口５０から見たときに、ショッピングエリア５２１よりも遠い位置、つまりショッピングエリア５２１の奥に、コンビニエンスエリア５２２が位置するように、ショッピングエリア５２１及びコンビニエンスエリア５２２が配置されている。本実施形態では、店舗５の中央部付近に配置されているカウンタ５０１が、これらショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２との間に位置する。言い換えれば、カウンタ５０１により、ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２とが区画されている。これにより、ショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２との間に対人エリア５１の少なくとも一部である、カウンタエリア５１１が介在することになる。具体的には、カウンタエリア５１１から見て、出入口５０側にショッピングエリア５２１が位置し、出入口５０とは反対側にコンビニエンスエリア５２２が位置する。
【００６３】
ここで、対人エリア５１と非対人エリア５２との間には、第１シャッタ３１が配置されている。第１シャッタ３１は、上述したように対人エリア５１と非対人エリア５２とを仕切る「間仕切り」として機能する。図３では、第１シャッタ３１によって開閉される範囲を符号「３１」を付した破線（太線）で示している。本実施形態では、カウンタ５０１のうち、平面視において、ショッピングエリア５２１に面した辺、及びショッピングエリア５２１とコンビニエンスエリア５２２との間の通路に面した辺に、第１シャッタ３１が配置される。
【００６４】
喫食エリア５３は、顧客滞在エリアの一例であって、店舗５の内部において顧客８による喫食が許可されているエリアである。喫食エリア５３は、店舗５に陳列されている商品９としての飲食物、及び店舗５で調理された飲食物（ファストフードを含む）の喫食に利用可能なグローサラントエリア５３１を含んでいる。図３の例では、喫食エリア５３（グローサラントエリア５３１）内に、トイレ５３２が設置されている。
【００６５】
本実施形態では、喫食エリア５３は、出入口５０から店内を見て左手側に位置する。喫食エリア５３は、非対人エリア５２のショッピングエリア５２１に連続している。そのため、喫食エリア５３へは、少なくとも非対人エリア５２（ショッピングエリア５２１）から進入可能である。
【００６６】
ここで、顧客滞在エリアである喫食エリア５３と非対人エリア５２との間には、第２シャッタ３２が配置されている。第２シャッタ３２は、上述したように、店舗５内において喫食エリア５３と喫食エリア５３以外の領域（非対人エリア５２）とを仕切る「間仕切り」として機能する。図３では、第２シャッタ３２によって開閉される範囲を符号「３２」を付した破線（太線）で示している。
【００６７】
作業エリア５４は、店舗５において店員７が顧客８の応対以外の作業を行うためのエリアである。作業エリア５４は、顧客優先エリアから分離されたバックヤード５４１を含んでいる。バックヤード５４１は、原則、店員７のみが使用するエリアであって、顧客８の使用が許可されないエリアである。図３の例では、リーチイン型の冷蔵庫５０５に対して冷蔵庫５０５の背面扉から商品９の補充等を実施できるよう、冷蔵庫５０５の背面扉がバックヤード５４１内に設けられている。
【００６８】
本実施形態では、作業エリア５４は、出入口５０から店内を見て右手側に位置する。作業エリア５４は、連結エリア５１２を通して、対人エリア５１のカウンタエリア５１１に連続している。そのため、作業エリア５４へは、少なくとも対人エリア５１（カウンタエリア５１１）から、非対人エリア５２を通らずに進入可能である。ここで、作業エリア５４と連結エリア５１２との間には、例えば、アコーディオンカーテン等の開閉可能な「間仕切り」が配置されている。
【００６９】
以上説明したように、店舗管理方法の管理対象である店舗５は、対人エリア５１、非対人エリア５２、喫食エリア５３及び作業エリア５４といった、機能ごとに区分された複数のエリアを有している。さらには、対人エリア５１及び非対人エリア５２の各々についても、機能ごとに複数のエリア（カウンタエリア５１１及び連結エリア５１２、並びにショッピングエリア５２１及びコンビニエンスエリア５２２）に区分されている。このように、店舗５は、機能ごとに区分された個々のエリアをモジュールとして、複数のモジュールの組み合わせによってレイアウトが決定されている。
【００７０】
（２．３）店舗管理方法
次に、本実施形態に係る店舗管理方法について、図１Ａ、図１Ｂ、図４〜図６Ｂを参照して説明する。
【００７１】
本実施形態に係る店舗管理方法は、対人モードと非対人モードとの間で、店舗５の状態を、所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する。対人モードは、店舗５において店員７による顧客８の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗５において店員７による顧客８の直接的な応対が行われないモードである。ここで、上述したように、対人エリア５１と非対人エリア５２とを仕切る間仕切りとしての第１シャッタ３１の開閉により、対人モードと非対人モードとの切替えが実現される。
【００７２】
そして、店舗５の状態は、図１Ａに示すように第１シャッタ３１が開いた状態では対人モードとなり、図１Ｂに示すように第１シャッタ３１が閉じた状態では非対人モードとなる。図１Ａ及び図１Ｂは、いずれも店舗５の出入口５０付近からカウンタ５０１側を見た店舗５の内部の概略図である。図１Ａ及び図１Ｂでは、陳列棚５０２の一部に陳列されている商品９のみを図示し、その他の商品９の図示を省略している。また、図１Ａ及び図１Ｂでは、店員７及び顧客８の図示も省略している。
【００７３】
要するに、店舗５の状態が対人モードにあれば、図１Ａに示すように、第１シャッタ３１は開放されており、カウンタエリア５１１（対人エリア５１）と、ショッピングエリア５２１（非対人エリア５２）とを仕切る「間仕切り」が存在しない。この状態では、カウンタエリア５１１（対人エリア５１）内の店員７による顧客８の直接的な応対が行われる。すなわち、顧客８目線では、店員７が存在する有人の店舗５に見えるため、顧客８は、店員７に直接的な応対を求めることができる。
【００７４】
これに対して、店舗５の状態が非対人モードにあれば、図１Ｂに示すように、第１シャッタ３１は閉じられており、カウンタエリア５１１（対人エリア５１）と、ショッピングエリア５２１（非対人エリア５２）とは、第１シャッタ３１にて仕切られている。この状態では、カウンタエリア５１１（対人エリア５１）内の店員７による顧客８の直接的な応対は行われない。すなわち、顧客８目線では、店員７が存在しない無人の店舗５に見えるため、顧客８は、店員７に直接的な応対を求めない。
【００７５】
ところで、本実施形態では、滞在許可モードと滞在抑制モードとを切り替える滞在切替処理が、対人モードと非対人モードとを切り替える切替処理に連動している。具体的には、切替部４２は、第１シャッタ３１の開閉に連動して、第２シャッタ３２を開閉することで、滞在許可モードと滞在抑制モードとを切り替える。ここで、滞在許可モードは対人モードに対応付けられ、滞在抑制モードは非対人モードに対応付けられる。そのため、切替処理にて店舗５の状態が対人モードから非対人モードに切り替わると、滞在切替処理にて店舗５の状態が滞在許可モードから滞在抑制モードに切り替わる。反対に、切替処理にて店舗５の状態が非対人モードから対人モードに切り替わると、滞在切替処理にて店舗５の状態が滞在抑制モードから滞在許可モードに切り替わる。
【００７６】
言い換えれば、本実施形態では、切替処理に用いられる「判定条件」と、滞在切替処理に用いられる「滞在判定条件」とは同一である。そのため、切替部４２は、判定条件により、対人モードと非対人モードとの切替えを実行する場合には、滞在判定条件により、滞在許可モードと滞在抑制モードとの切替えも、併せて実行する。
【００７７】
図４は、店舗管理システム１０にて実現される店舗管理方法の一部の処理を示すフローチャートである。
【００７８】
すなわち、店舗管理システム１０は、まず設定情報（設定）を管理装置４の切替部４２にて読み込む処理を実行する（Ｓ１）。設定情報は、店舗管理システム１０の動作、つまり店舗管理方法の実現に必要な種々のパラメータを含む。本実施形態では、設定情報は、少なくとも切替処理に用いられる判定条件、及び滞在切替処理に用いられる滞在判定条件を含む。設定情報は、店舗５ごとに個別に設定可能である。管理装置４は、一例として、設定情報をサーバ装置６１から取得することで、設定情報の読込みを行う。
【００７９】
次に、管理装置４は、店員７の数（Ｓ２）、顧客８の数（Ｓ３）、店員７の状況（Ｓ４）、現在時刻を表す時刻情報（Ｓ５）、及び環境情報（Ｓ６）を順次取得する。本開示でいう「環境情報」は店舗５に関連する情報であって、一例として、店舗５の周辺の気象情報（予報を含む）、交通情報、店舗５の周辺で開催されるイベント（スポーツの試合及びコンサート等）の有無及び時間帯等の情報である。これらの情報を取得する順番は特に図４の例に限定されない。
【００８０】
これらの情報は、例えば、センサシステム１６から取得される。さらに、店員７の数及び店員７の状況等については、店員７の勤務時間割（勤務シフト）、及び配送センタからの納品通知等から取得することも可能である。また、顧客８の数（客数）及び環境情報等は、例えば、ストアコンピュータ２０、又はそれとは別のＰＯＳシステムからの情報等によっても特定可能である。また、顧客８の数及び店員７の状況等の将来の状況は、例えば、予約状況及び環境情報等から推定可能である。
【００８１】
次に、切替部４２は、店員７の数、顧客８の数、店員７の状況、時刻情報及び環境情報等の情報を、判定条件に照らすことにより、対人モードと非対人モードとの切替えの有無を判断する（Ｓ７）。ここで、対人モードと非対人モードとの切替え無し、と判断された場合（Ｓ７：Ｎｏ）、処理Ｓ１に戻って処理Ｓ１〜Ｓ７が繰り返される。
【００８２】
判定条件は、適宜設定可能であるが、一例として、店員７の数、顧客８の数、店員７の状況、時刻情報及び環境情報の少なくとも１つについての条件を含む。基本的には、繁忙期には店舗５の状態が対人モードとなり、閑散期には店舗５の状態が非対人モードとなることが好ましい。そのため、例えば、店員７の数については、閾値以下になると、対人モードから非対人モードに切り替わり、顧客８の数については、閾値以上になると、対人モードから非対人モードに切り替わるように判定条件が設定される。また、店員７の状況については、例えば、店員がバックヤード５４１で作業中である場合、及び配送センタから納品通知があった場合等に、対人モードから非対人モードに切り替わるように判定条件が設定される。また、時刻情報については、例えば、深夜（一例として２３時から翌６時）等の特定の時間帯になると、対人モードから非対人モードに切り替わるように判定条件が設定される。環境情報については、例えば、雨天等の特定の天気になると、対人モードから非対人モードに切り替わるように判定条件が設定される。判定条件は、これらの条件を、各々単独で採用してもよいし、適宜組み合わせて採用してもよい。
【００８３】
対人モードと非対人モードとの切替え有り、と判断された場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、切替部４２は、切替処理を実行する。具体的には、切替部４２はまず、対人モードから非対人モードへの切替えであるか否かを判断する（Ｓ８）。
【００８４】
対人モードから非対人モードへの切替えであれば（Ｓ８：Ｙｅｓ）、切替部４２は、第１シャッタ３１を閉じ（Ｓ９）、かつ第２シャッタ３２を閉じる（Ｓ１０）。第１シャッタ３１が閉じることで、店舗５の状態が対人モードから非対人モードに切り替わる。第２シャッタ３２が閉じることで、店舗５の状態が滞在許可モードから滞在抑制モードに切り替わる。ここで、第１シャッタ３１を閉じる処理Ｓ９が切替処理に相当し、第２シャッタ３２を閉じる処理Ｓ１０が滞在切替処理に相当する。つまり、本実施形態では、上述したように、滞在切替処理は切替処理に連動しているため、切替処理に伴って滞在切替処理が実行される。
【００８５】
さらに、店舗５の状態が非対人モードになったことに伴って、変更部４３は、店舗５のセキュリティレベルを高くするように、店舗５のセキュリティレベルを変更する（Ｓ１１）。つまり、処理Ｓ１１は、店舗５のセキュリティレベルを変更する変更処理に相当する。具体的には、変更部４３は、認証システム１５による入店時及び退店時における顧客８の個人認証を有効にすることで、セキュリティレベルを「高」にする。
【００８６】
一方、非対人モードから対人モードへの切替えであれば（Ｓ８：Ｎｏ）、切替部４２は、第１シャッタ３１を開き（Ｓ１２）、かつ第２シャッタ３２を開く（Ｓ１３）。第１シャッタ３１が開くことで、店舗５の状態が非対人モードから対人モードに切り替わる。第２シャッタ３２が開くことで、店舗５の状態が滞在抑制モードから滞在許可モードに切り替わる。ここで、第１シャッタ３１を開く処理Ｓ１２が切替処理に相当し、第２シャッタ３２を開く処理Ｓ１３が滞在切替処理に相当する。つまり、本実施形態では、上述したように、滞在切替処理は切替処理に連動しているため、切替処理に伴って滞在切替処理が実行される。
【００８７】
さらに、店舗５の状態が対人モードになったことに伴って、変更部４３は、店舗５のセキュリティレベルを低くするように、店舗５のセキュリティレベルを変更する（Ｓ１４）。つまり、処理Ｓ１４は、店舗５のセキュリティレベルを変更する変更処理に相当する。具体的には、変更部４３は、認証システム１５による入店時及び退店時における顧客８の個人認証を無効にすることで、セキュリティレベルを「低」にする。
【００８８】
変更処理（Ｓ１１又はＳ１４）の後、管理装置４は、現在の店舗５の状態（対人モード又は非対人モード）を表す状態信号を提示装置１９に出力する。これにより、提示装置１９は、店舗５の状態が対人モードと非対人モードとのいずれであるかを顧客８に提示する提示処理を実行する（Ｓ１５）。ここで、対人モードから非対人モードへの切替時（Ｓ８：Ｙｅｓ）には、店舗５の状態が非対人モードであることが提示され、非対人モードから対人モードへの切替時（Ｓ８：Ｎｏ）には、店舗５の状態が対人モードであることが提示される。
【００８９】
図４のフローチャートは、店舗管理方法の一例に過ぎず、その処理の順序が適宜入れ替わっていてもよいし、いずれかの処理について適宜省略されてもよい。
【００９０】
次に、店舗５の状態が対人モードにある場合と、店舗５の状態が非対人モードにある場合と、の各々における顧客８の動線について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、図３と同様の店舗５の見取り図であって、セルフ精算装置１１及びサービス提供端末１２等の、店舗５に設置されている各種の設備を模式的に表している。また、図５Ａ及び図５Ｂにおける斜線領域は、顧客８目線において、進入又はアクセスが禁止されたエリアを意味している。
【００９１】
図５Ａは、第１シャッタ３１が開いている状況、つまり店舗５の状態が対人モードにある状況を表している。この状況において、例えば、顧客８が、ショッピングエリア５２１に陳列されている商品９を購入する場合、図５Ａに示す動線Ａ１に沿って店内を移動する。このとき、顧客８は、例えば、ショッピングエリア５２１内で商品９をピックアップして買物かご等に収容し、カウンタ５０１にて精算を行った後、店員７から商品９を受け取って退店する、という一連の処理で、商品９の購入を済ませることができる。ここで、対人モードにおいては、カウンタエリア５１１に居る店員７が顧客８の直接的な応対を行うので、精算は、店員７の操作により精算装置１７にて行われる。さらに、カウンタエリア５１１に居る店員７が顧客８の直接的な応対を行うので、顧客８は、カウンタエリア５１１に居る店員７にファストフード等を注文し、店員７から受け取ることも可能である。また、対人モードでは、店舗５のセキュリティレベルは「低」であるので、入店時及び退店時に顧客８の個人認証は実施されず、顧客８は店舗５に自由に出入りできる。
【００９２】
さらに、図５Ａに示す例では、第２シャッタ３２が開いており、店舗５の状態が滞在許可モードにある。そのため、この状況においては、顧客８は、例えば、ショッピングエリア５２１で購入した商品９又はカウンタ５０１で受け取ったファストフード等を、顧客滞在エリアである喫食エリア５３で食べることが可能である。また、顧客８は、コンビニエンスエリア５２２に進入可能であるため、コンビニエンスエリア５２２の自動応対装置（サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、複合機５０６及び現金自動預け払い機５０７）を利用することも可能である。
【００９３】
図５Ａに示す状況において、店員７は、例えば、商品９の精算（レジ打ち作業）、並びにファストフードの作成及び販売等の作業において、顧客８の直接的な応対を行う。さらに、店員７は、煙草及び酒類等のように法令等によって特定年齢未満の人への販売が規制されている商品９を販売する場合等には、顧客８の年齢が特定年齢以上であるか否かを確認者（販売者等）が確認する「年齢確認」の作業も、目視にて行う。つまり、対人モードにおける店員７の主な作業は接客業務であって、店員７は、顧客８に合わせた作業を行うことになる。
【００９４】
一方、図５Ｂは、第１シャッタ３１が閉じている状況、つまり店舗５の状態が非対人モードにある状況を表している。この状況において、例えば、顧客８が、ショッピングエリア５２１に陳列されている商品９を購入する場合、図５Ｂに示す動線Ｂ１に沿って店内を移動する。このとき、顧客８は、例えば、ショッピングエリア５２１内で商品９をピックアップして買物かご等に収容し、セルフ精算装置１１にて顧客８自ら精算を行った後、商品９を持って退店する、という一連の処理で、商品９の購入を済ませることができる。非対人モードでは、店員７が顧客８の直接的な応対を行わないので、顧客８は、ファストフード等を注文することはできない。また、非対人モードでは、店舗５のセキュリティレベルは「高」であるので、入店時及び退店時の少なくとも一方には認証システム１５による顧客８の個人認証が実施される。
【００９５】
さらに、図５Ｂに示す例では、第２シャッタ３２が閉じており、店舗５の状態が滞在抑制モードにある。そのため、この状況においては、顧客８は、顧客滞在エリアである喫食エリア５３を利用できず、ショッピングエリア５２１で購入した商品９等を、喫食エリア５３で食べることはできない。また、顧客８は、コンビニエンスエリア５２２に進入可能であるため、コンビニエンスエリア５２２の自動応対装置（サービス提供端末１２、宅配ボックス１３、自動販売機１４、複合機５０６及び現金自動預け払い機５０７）を利用することも可能である。
【００９６】
図５Ｂに示す状況において、店員７は、顧客８の直接的な応対を行わず、例えば、発注作業又は事務作業等の作業エリア５４等での作業、及び清掃作業等を行う。さらに、商品９の納品があった際には、店員７は、検品作業等を行う。つまり、非対人モードにおける店員７の主な作業は後方支援業務であって、店員７は、顧客８の直接的な応対を求められずに、例えば、検品等の作業に専念しやすくなって作業の効率化を図ることができ、店員７の負担を低減できる。さらに、非対人モードにおいては、そもそも店員７が店舗５に居なくてもよいので、例えば、商品９の配達等の店舗５の外部での作業がある店舗５では、店舗５の外部での作業を実施しやすくなる。
【００９７】
また、本実施形態で例示する店舗５のレイアウトであれば、カウンタ５０１が店舗５の中央部付近に位置し、かつカウンタエリア５１１から見て、出入口５０側にショッピングエリア５２１が位置する。そのため、対人モード及び非対人モードのいずれにおいても、上述したように、ショッピングエリア５２１内で買物が完結する場合には、顧客８の動線Ａ１，Ｂ１は比較的短くなる。したがって、できるだけ早く買物を済ませたい顧客８にとってはメリットがある。
【００９８】
下記表１は、エリアごとに、対人モード又は非対人モードにおける、店員７及び顧客８の各々の滞在状況をまとめた表である。表１において、「○」印は主として滞在することを意味し、「×」印は基本的に滞在しないことを意味し、「△」印は滞在し得ることを意味する。すなわち、顧客８は、対人モードでは、ショッピングエリア５２１、コンビニエンスエリア５２２又はグローサラントエリア５３１に主として滞在し、非対人モードでは、ショッピングエリア５２１及びコンビニエンスエリア５２２に主として滞在する。店員７は、対人モードでは、全てのエリアに主として滞在し、非対人モードでは、バックヤード５４１に主として滞在し、カウンタエリア５１１及び連結エリア５１２にも滞在し得る。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
ところで、非対人モードにおいては、上述したように、基本的には、店員７による直接的な顧客８の応対は行われない。ただし、顧客８目線では、非対人モードであっても、例えば、年齢確認等において、店員７等の応対が必要になる場合がある。そこで、本実施形態に係る店舗管理方法は、以下に説明するように、顧客８の間接的な応対を実行可能である。
【０１０１】
すなわち、店舗管理方法は、少なくとも非対人モードにおいて、顧客８が使用する顧客端末２１と店員７が使用する店員端末２２との通信により、店員７による顧客８の間接的な応対を実行する。一例として、店員７がバックヤード５４１に居るときに、顧客８が、煙草及び酒類等のように法令等によって特定年齢未満の人への販売が規制されている商品９を購入する場合、このような間接的な応対が有用である。
【０１０２】
以下、顧客端末２１と店員端末２２との通信により、店員７が間接的に年齢確認を行う場合の動作について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。ここでは、店舗５の状態が非対人モードであって、店員７がバックヤード５４１で冷蔵庫５０５に対して商品９の補充作業を行っている状況を想定する。
【０１０３】
まず、顧客８が年齢確認を必要とする商品９を購入する場合、顧客端末２１は、例えば、管理装置４からのトリガ信号を受けて、店員端末２２宛てに要求信号を送信する。店員端末２２は、要求信号を受信すると、例えば、着信音、発光機能又はバイブレーション機能により着信通知を行い、図６Ｂに例示するような、年齢確認画面を表示部２２０にて表示する。
【０１０４】
店員端末２２に表示される年齢確認画面は、画像２２１、ＯＫボタン２２２、ＮＧボタン２２３、文字領域２２４、第１カーソル２２５、第２カーソル２２６、通知ボタン２２７及び履歴ボタン２２８を含んでいる。画像２２１は、顧客端末２１のカメラで撮像された顧客８の画像であって、要求信号に含まれる画像データを用いて表示される。ＯＫボタン２２２は、顧客８の年齢が特定年齢以上である（つまり年齢確認が「成功」）と店員７が判断したときに、店員７が操作（タップ）するオブジェクトである。ＮＧボタン２２３は、顧客８の年齢が特定年齢未満である（つまり年齢確認が「失敗」）と店員７が判断したときに、店員７が操作（タップ）するオブジェクトである。文字領域２２４は、文字列を表示するための領域であって、要求信号に含まれる文字データを用いて表示される。図６Ｂの例では、文字領域２２４には、年齢確認において、対象者の年齢と対比させるための基準となる特定年齢を表す情報を含む文字列として、「２０歳以上？」という文字列が表示されている。第１カーソル２２５及び第２カーソル２２６は、画像２２１を切り替える際に、店員７が操作（タップ）するオブジェクトである。通知ボタン２２７は、通知を行う際に、店員７が操作（タップ）するオブジェクトである。履歴ボタン２２８は、作業ログ等の履歴を店員端末２２で確認する際に、店員７が操作（タップ）するオブジェクトである。
【０１０５】
これにより、店員端末２２を携帯する店員７においては、表示部２２０に表示された顧客８の画像２２１を見て、年齢確認を行うことができる。このとき、画像２２１において顧客８の顔が下を向いている等により、画像２２１からの顧客８の年齢の判別が困難な場合には、店員７は、第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６を操作して画像２２１を切り替えることができる。第１カーソル２２５が操作されると、画像２２１が時系列的に１つ手前の（古い）画像に切り替わる。第１カーソル２２５が操作されると、画像２２１が時系列的に１つ先の（新しい）画像に切り替わる。第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６が操作されたときに画像２２１を切り替えるためには複数の画像データが必要である。これら複数の画像データは、要求信号に含めて顧客端末２１から店員端末２２にまとめて送信されてもよいし、第１カーソル２２５又は第２カーソル２２６が操作される度に１つずつ顧客端末２１から店員端末２２に送信されてもよい。
【０１０６】
これにより、店員７は、ショッピングエリア５２１に居る顧客８の顔を、バックヤード５４１に居ながらにして、店員端末２２に表示される画像２２１によって確認することができる。このとき、店員７は、顧客８の年齢が特定年齢以上であると判断すると、ＯＫボタン２２２を操作し、「承諾」の操作を行う。これにより、店員端末２２は、店員７から「承諾」の操作を受け付け、年齢確認の結果（この場合は「成功」）を含む応答信号を、管理装置４に送信する。これにより、管理装置４は、例えば、セルフ精算装置１１に許諾信号を送信する。許諾信号を受信したセルフ精算装置１１は、年齢確認に成功したと判断し、特定商品（酒類、煙草等）の販売処理を継続する。一方、年齢確認に失敗した場合、セルフ精算装置１１は、特定商品の販売処理を中止する。
【０１０７】
このように、非対人モードにおいても、顧客端末２１と店員端末２２との通信により、店員７による間接的な顧客８の応対が可能である。その結果、顧客８においては、間接的とはいえ、非対人モードでも店員７の応対を受けることができる。また、店員７においては、バックヤード５４１等の作業エリア５４に居ながらにして、顧客８の応対が可能であるので、例えば、検品等の作業に専念しやすくなって作業の効率化を図ることができ、店員７の負担を低減できる。
【０１０８】
さらに、本実施形態に係る店舗管理方法は、店舗５の外部の遠隔拠点６に位置する監視端末６２と、顧客端末２１及び店員端末２２の少なくとも一方との通信により、遠隔拠点６からの顧客８の応対を実行することも可能である。すなわち、本実施形態では、遠隔拠点６にある監視端末６２は、ネットワーク６３を介して管理装置４と通信可能であって、管理装置４を介して顧客端末２１及び店員端末２２とも通信可能である。したがって、例えば、店員端末２２に代えて、監視端末６２が顧客端末２１と通信を行うことにより、非対人モードでかつ店舗５に店員７が存在しない状況にあっても、遠隔拠点６のスタッフが店員７の代わりに、顧客８の応対を行うことができる。
【０１０９】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、実施形態１に係る店舗管理方法と同様の機能は、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１１０】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１１１】
本開示における店舗管理システム１０は、例えば、管理装置４及び店員端末２２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における店舗管理システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１１２】
また、店舗管理システム１０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは店舗管理システム１０に必須の構成ではなく、店舗管理システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、店舗管理システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、管理装置４の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１１３】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている店舗管理システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、管理装置４と制御装置１８とに分散されている店舗管理システム１０の一部の機能が、全て管理装置４に集約されてもよく、この場合、制御装置１８が省略可能である。
【０１１４】
また、店舗管理方法の一部の処理、例えば、切替処理、滞在切替処理及び変更処理等について、機械学習等の技術が利用されてもよい。特に、どのような状況において対人モード又は非対人モードに切り替えることが、店舗５の売り上げの向上、及び店員７の負担の軽減等につながるか、という点において、機械学習等の技術が利用されることが好ましい。
【０１１５】
また、店舗管理システム１０の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗５に店舗管理システム１０が設置されていてもよい。
【０１１６】
また、店員７による間接的な顧客８の応対による年齢確認の機能は、店舗管理システム１０に必須の構成でなく、年齢確認の機能が省略されていてもよい。
【０１１７】
また、店員端末２２及び監視端末６２は、スマートフォンに限らず、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、又は、腕時計型若しくは眼鏡型等のウェアラブル端末等であってもよい。さらに、店員端末２２及び監視端末６２は、汎用の端末に限らず、店舗管理システム１０の専用の端末であってもよい。また、顧客端末２１は、据置型の専用端末に限らず、例えば、店員端末２２と同様に汎用又は店舗管理システム１０の専用の携帯端末（例えば、スマートフォン）で実現されてもよい。また、店員端末２２及び監視端末６２は、顧客端末２１と同様に据置型の専用端末であってもよい。
【０１１８】
また、滞在許可モードと滞在抑制モードとを切り替える滞在切替処理が、対人モードと非対人モードとを切り替える切替処理に連動することは、店舗管理方法に必須の構成ではない。例えば、切替処理に用いられる「判定条件」と、滞在切替処理に用いられる「滞在判定条件」と、は互いに異なっていてもよい。この場合、切替部４２は、判定条件により、対人モードと非対人モードとの切替えを実行し、それとは別に、滞在判定条件により、滞在許可モードと滞在抑制モードとの切替えを実行する。
【０１１９】
また、対人モードと非対人モードとを切り替える切替処理は、切替部４２が自動的に実行する構成に限らず、例えば、店員７等が手動で行ってもよい。具体的には、第１シャッタ３１が電動シャッタであれば、その操作用のスイッチの操作が判定条件に含まれることになる。つまり、例えば、店員７が、第１シャッタ３１を閉じるように第１シャッタ３１のスイッチを操作することをもって、判定条件を満たし、対人モードから非対人モードに切り替わることになる。遠隔拠点６のスタッフが、例えば、監視端末６２を操作して第１シャッタ３１を閉じる場合には、この操作をもって、判定条件を満たし、対人モードから非対人モードに切り替わることになる。さらに、対人エリア５１と非対人エリア５２とを仕切る「間仕切り」が、衝立、ロープ又はチェーン等であれば、これら衝立、ロープ又はチェーン等の設置をもって、判定条件を満たし、対人モードから非対人モードに切り替わることになる。
【０１２０】
以下に、変形例に係る店舗５Ａ，５Ｂのレイアウトについて、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、図３と同様に、店舗５Ａ，５Ｂの見取り図であって、セルフ精算装置１１及びサービス提供端末１２等の、店舗５Ａ，５Ｂに設置されている各種の設備を模式的に表している。以下では、実施形態１で説明した店舗５（図３参照）との主な相違点についてのみ説明する。
【０１２１】
第１変形例に係る店舗５Ａは、図７Ａに示すように、カウンタ５０１が店舗５Ａの中央部付近ではなく、出入口５０から店内を見て正面奥の位置に配置されている。また、図７Ａの例では、コンビニエンスエリア５２２は、出入口５０から店内を見て左手側に位置する。さらに、出入口５０から店内を見て左手奥の位置に、喫食エリア５３が位置する。作業エリア５４は、出入口５０から店内を見て右手側に位置し、かつカウンタ５０１につながるように、平面視Ｌ字状に形成されている。ここで、喫食エリア５３とコンビニエンスエリア５２２との間には、第２シャッタ３２が配置されている。さらに、自動販売機１４は、コンビニエンスエリア５２２ではなく、ショッピングエリア５２１に配置されている。この自動販売機１４においては、顧客８が利用する払出口１４１はショッピングエリア５２１に露出し、店員７が利用するメンテナンス口１４２は作業エリア５４に露出する。
【０１２２】
第２変形例に係る店舗５Ｂは、図７Ｂに示すように、対人エリア５１が、カウンタエリア５１１のみ含んでおり、連結エリア５１２が省略されている。そのため、カウンタエリア５１１は、作業エリア５４（バックヤード５４１）から分離されている。
【０１２３】
（実施形態２）
本実施形態に係る店舗管理方法は、複数の店舗５を管理対象とする点で実施形態１に係る店舗管理方法と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２４】
すなわち、実施形態１に係る店舗管理方法は１つの店舗５を管理対象とするのに対し、本実施形態に係る店舗管理方法は複数の店舗５を管理対象とすることで、これら複数の店舗５間での連携を含めてより多様な管理を行う。具体的には、本実施形態では、１台のサーバ装置６１に対して、複数の店舗５の管理装置４が接続される。これにより、遠隔拠点６においては、複数の店舗５の一元管理が可能である。
【０１２５】
本実施形態に係る店舗管理方法は、例えば、近隣の複数の店舗５間で店員７の移動がある場合等において特に有用である。具体的には、例えば、深夜の時間帯に、第１の店舗５と第２の店舗５とを、１人の店員７が管理するような場合を想定する。このような場合に、店員７が居る店舗５については対人モードとし、店員７が不在となる店舗５については非対人モードとすることが好ましい。つまり、第１の店舗５に店員７が居る場合には、第１の店舗５を対人モードとし、第２の店舗５を非対人モードとする。これにより、特に客数の少ない時間帯等において、店員７の掛けもちが容易になる。
【０１２６】
実施形態２で説明した種々の構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１２７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る店舗管理方法は、複数の商品（９）のうちの少なくとも一部の商品（９）が陳列された状態で複数の商品（９）の販売を行う店舗（５，５Ａ，５Ｂ）を管理する店舗管理方法である。店舗管理方法は、対人モードと、非対人モードと、の間で店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替処理を有する。対人モードは、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）において店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）において店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われないモードである。
【０１２８】
この態様によれば、店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が常に行われるのではなく、非対人モードにおいては、店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われない。そのため、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）に来店した顧客（８）が商品（９）を購入する場合において、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が対人モードであれば、例えば、店員（７）は、商品（９）の精算等において、顧客（８）の直接的な応対を行う。一方、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が非対人モードであれば、例えば、顧客（８）が、顧客（８）自身で商品９の精算を行うことで、店員（７）においては、顧客（８）の直接的な応対を行わない。このように、店舗管理方法によれば、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態を対人モードにすることで、顧客（８）においては、例えば、精算等の作業において店員（７）の援助を受けることができるので、買物をスムーズに行うことができる。一方で、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）のモードを非対人モードにすることで、店員（７）は、顧客（８）の直接的な応対を求められずに、例えば、検品等の作業に専念しやすくなって作業の効率化を図ることができ、店員（７）の負担を低減できる。結果的に、店舗管理方法によれば、顧客（８）及び店舗（５）の双方の満足が得られやすい。
【０１２９】
第２の態様に係る店舗管理方法では、第１の態様において、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）は、対人エリア（５１）と、非対人エリア（５２）と、を備える。対人エリア（５１）は、少なくとも対人モードにおいて顧客（８）の応対を行う際に店員（７）が位置するエリアである。非対人エリア（５２）は、少なくとも非対人モードにおいて顧客（８）が移動可能なエリアである。
【０１３０】
この態様によれば、対人エリア（５１）と非対人エリア（５２）とが分かれているので、少なくとも非対人モードにおける顧客（８）の動線を短縮でき、顧客（８）の買物に要する時間の短縮を図ることができる。
【０１３１】
第３の態様に係る店舗管理方法では、第２の態様において、切替処理は、対人エリア（５１）と非対人エリア（５２）とを仕切る間仕切り（第１シャッタ３１）の開閉により対人モードと非対人モードとの切替えを実行する。間仕切りが開いた状態で対人モードとなり、間仕切りが閉じた状態で非対人モードとなる。
【０１３２】
この態様によれば、対人エリア（５１）と非対人エリア（５２）とを仕切る間仕切りを開閉するだけで、対人モードと非対人モードとを容易に切り替えることができる。
【０１３３】
第４の態様に係る店舗管理方法では、第２又は３の態様において、対人エリア（５１）は、カウンタエリア（５１１）と、連結エリア（５１２）と、を含む。カウンタエリア（５１１）は、非対人エリア（５２）からアクセス可能なエリアである。連結エリア（５１２）は、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）において店員（７）が顧客（８）の応対以外の作業を行うための作業エリア（５４）を、カウンタエリア（５１１）に連結するエリアである。
【０１３４】
この態様によれば、作業エリア（５４）とカウンタエリア（５１１）とが連結エリア（５１２）にて連結されているので、作業エリア（５４）とカウンタエリア（５１１）との間での店員（７）の移動が容易になる。したがって、移動に伴う店員（７）の負担を低減できる。
【０１３５】
第５の態様に係る店舗管理方法では、第２〜４のいずれかの態様において、非対人エリア（５２）は、ショッピングエリア（５２１）と、コンビニエンスエリア（５２２）と、を含む。ショッピングエリア（５２１）は、複数の商品（９）のうち非対人エリア（５２）内に陳列されている中から顧客（８）がピックアップした商品（９）の精算を行うエリアである。コンビニエンスエリア（５２２）は、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の出入口（５０）から見てショッピングエリア（５２１）よりも遠い位置に配置され、顧客（８）がショッピングエリア（５２１）での精算を必要としないサービスの提供を受けるエリアである。ショッピングエリア（５２１）とコンビニエンスエリア（５２２）との間に対人エリア（５１）の少なくとも一部が位置する。
【０１３６】
この態様によれば、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の出入口（５０）に近い位置にショッピングエリア（５２１）が配置されるので、ショッピングエリア（５２１）の商品（９）を購入する顧客（８）の動線（Ａ１，Ｂ１）を短縮できる。したがって、顧客（８）の買物に要する時間の短縮を図ることができる。
【０１３７】
第６の態様に係る店舗管理方法は、第５の態様において、ショッピングエリア（５２１）には、顧客（８）が店員（７）を介さずに精算を行うセルフ精算装置（１１）が設置されている。コンビニエンスエリア（５２２）には、セルフ精算装置（１１）とは異なる少なくとも１台の自動応対装置が設置されている。
【０１３８】
この態様によれば、ショッピングエリア（５２１）であっても、顧客（８）は店員（７）を介さずに商品（９）を購入することが可能である。また、コンビニエンスエリア（５２２）においては、顧客（８）はショッピングエリア（５２１）とは異なるサービスを受けることができる。
【０１３９】
第７の態様に係る店舗管理方法では、第６の態様において、少なくとも１台の自動応対装置は、顧客（８）にサービスを提供するサービス提供端末（１２）と、顧客（８）宛ての配達物の取り置きを行う宅配ボックス（１３）と、の少なくとも一方を含む。
【０１４０】
この態様によれば、サービス提供端末（１２）及び宅配ボックス（１３）の少なくとも一方により、非対人モードであっても、顧客（８）による店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の利用頻度の向上を図ることができる。
【０１４１】
第８の態様に係る店舗管理方法は、第１〜７のいずれかの態様において、滞在許可モードと、滞在抑制モードと、を所定の滞在判定条件に従って切り替える滞在切替処理を更に有する。滞在許可モードは、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）における顧客滞在エリア（喫食エリア５３）への顧客（８）の進入を許可するモードである。滞在抑制モードは、顧客滞在エリアへの顧客（８）の進入を抑制するモードである。
【０１４２】
この態様によれば、顧客滞在エリアが常に顧客（８）に利用されるのではなく、滞在抑制モードにおいては、顧客（８）による顧客滞在エリアの利用が制限される。そのため、店員（７）においては顧客滞在エリアの監視及び清掃等に掛かる作業の頻度を低減でき、店員（７）の負担を低減できる。
【０１４３】
第９の態様に係る店舗管理方法は、第１〜８のいずれかの態様において、少なくとも非対人モードにおいて、顧客（８）が使用する顧客端末（２１）と店員（７）が使用する店員端末（２２）との通信により、店員（７）による顧客（８）の間接的な応対を実行する。
【０１４４】
この態様によれば、非対人モードにおいても、顧客（８）は店員（７）による間接的な応対を受けることが可能である。
【０１４５】
第１０の態様に係る店舗管理方法では、第９の態様において、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の外部の遠隔拠点（６）に位置する監視端末（６２）と、顧客端末（２１）との通信により、遠隔拠点（６）からの顧客（８）の応対を実行する。
【０１４６】
この態様によれば、例えば、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）に店員（７）が居ない状況においても、顧客（８）は遠隔拠点（６）からの応対を受けることが可能である。
【０１４７】
第１１の態様に係る店舗管理方法は、第１〜１０のいずれかの態様において、対人モードと非対人モードとの切替えに伴って店舗（５，５Ａ，５Ｂ）のセキュリティレベルを変更する変更処理を更に有する。
【０１４８】
この態様によれば、対人モードと非対人モードとの切替えに伴って店舗（５，５Ａ，５Ｂ）のセキュリティレベルが変わるので、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態に適したセキュリティレベルを適用できる。
【０１４９】
第１２の態様に係る店舗管理方法では、第１〜１１のいずれかの態様において、判定条件は、店員（７）の数、顧客（８）の数、店員（７）の状況、時刻情報、及び店舗（５，５Ａ，５Ｂ）に関連する環境情報の少なくとも１つについての条件を含む。
【０１５０】
この態様によれば、店員（７）の数、顧客（８）の数、店員（７）の状況、時刻情報、及び店舗（５，５Ａ，５Ｂ）に関連する環境情報の少なくとも１つに従って、対人モードと非対人モードとが適切に切り替えられる。
【０１５１】
第１３の態様に係る店舗管理方法は、第１〜１２のいずれかの態様において、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が対人モードと非対人モードとのいずれであるかを顧客（８）に提示する提示処理を更に有する。
【０１５２】
この態様によれば、顧客（８）においても店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が対人モードと非対人モードとのいずれであるかを把握できる。したがって、例えば、対人モードの店舗（５，５Ａ，５Ｂ）を利用したい顧客（８）等の誘致が容易になる。
【０１５３】
第１４の態様に係る店舗管理システム（１０）は、複数の商品（９）のうちの少なくとも一部の商品（９）が陳列された状態で複数の商品（９）の販売を行う店舗（５，５Ａ，５Ｂ）を管理する店舗管理システム（１０）である。店舗管理システム（１０）は、対人モードと、非対人モードと、の間で店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態を所定の判定条件に従って切り替える切替部（４２）を有する。対人モードは、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）において店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われるモードである。非対人モードは、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）において店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われないモードである。
【０１５４】
この態様によれば、店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が常に行われるのではなく、非対人モードにおいては、店員（７）による顧客（８）の直接的な応対が行われない。そのため、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）に来店した顧客（８）が商品（９）を購入する場合において、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が対人モードであれば、例えば、店員（７）は、商品（９）の精算等において、顧客（８）の直接的な応対を行う。一方、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態が非対人モードであれば、例えば、顧客（８）が、顧客（８）自身で商品９の精算を行うことで、店員（７）においては、顧客（８）の直接的な応対を行わない。このように、店舗管理システム（１０）によれば、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）の状態を対人モードにすることで、顧客（８）においては、例えば、精算等の作業において店員（７）の援助を受けることができるので、買物をスムーズに行うことができる。一方で、店舗（５，５Ａ，５Ｂ）のモードを非対人モードにすることで、店員（７）は、顧客（８）の直接的な応対を求められずに、例えば、検品等の作業に専念しやすくなって作業の効率化を図ることができ、店員（７）の負担を低減できる。結果的に、店舗管理システム（１０）によれば、顧客（８）及び店舗（５）の双方の満足が得られやすい。
【０１５５】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る店舗管理方法の種々の構成（変形例を含む）は、店舗管理システム（１０）にて具現化可能である。
【０１５６】
第２〜１３の態様に係る構成については、店舗管理方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
５，５Ａ，５Ｂ  店舗
６  遠隔拠点
７  店員
８  顧客
９  商品
１０  店舗管理システム
１１  セルフ精算装置
１２  サービス提供端末（自動応対装置）
１３  宅配ボックス（自動応対装置）
１４  自動販売機（自動応対装置）
２１  顧客端末
２２  店員端末
３１  第１シャッタ（間仕切り）
４２  切替部
５０  出入口
５１  対人エリア
５２  非対人エリア
５３  喫食エリア（顧客滞在エリア）
５４  作業エリア
６２  監視端末
５１１  カウンタエリア
５１２  連結エリア
５２１  ショッピングエリア
５２２  コンビニエンスエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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