(57)【要約】【課題】ヒンジの重量を小さくすることにより、全体的に軽量化することができ、駆動部により扉本体を円滑に開閉することができる扉を提供する。【解決手段】扉１は、壁体１０の開口部１０ａを開閉可能な扉本体２と、扉本体２の一側面に形成される可動ヒンジ３と、扉本体２の一側面と対向する部分に形成された水平面１５Ｂ・１５Ｕに固設される固定ヒンジ４と、壁体１０の表面上に備えられた駆動軸５１ａによりアーム部材５２を回動させる駆動部５と、を備え、扉本体２の一側面と開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂとが可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４からなるヒンジで連結され、駆動軸５１ａが扉本体２のシャフト３ｂに対して偏心し、アーム部材５２と扉本体２とが相対回転可能に連結され、駆動部５がアーム部材５２を回動し、扉本体２がアーム部材５２に対して相対回転するとともに開口部１０ａに対して回動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体の開口部を開閉可能に設けられる扉本体と、
アーム部材が延出されて前記壁体の表面上に備えられ、駆動軸を中心として前記アーム部材を水平方向に回動させる駆動部と、を備え、
前記扉本体の一側面と、前記壁体における前記開口部の周縁部と、がヒンジにより連結され、
前記駆動軸が前記扉本体の回動軸に対して偏心して設けられ、前記アーム部材と前記扉本体とが相対回転可能に連結され、
前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、扉。
【請求項２】
前記ヒンジは、前記扉本体の一側面に形成される可動ヒンジと、前記壁体における前記開口部の周縁部のうち前記扉本体の前記一側面と対向する部分に形成された水平面に固設される固定ヒンジと、で構成され、
前記固定ヒンジは、前記壁体に形成された切り欠き部の底面に固設される、請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記駆動部は、前記壁体における前記扉本体が開く側の面に設けられる、請求項１又は請求項２に記載の扉。
【請求項４】
前記アーム部材には、長手方向に沿って長孔が形成され、
前記アーム部材の前記長孔は、前記扉本体に形成された係合部と係合され、
前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の扉。
【請求項５】
前記係合部は、前記扉本体の上下方向における中央部に形成される、請求項４に記載の扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉に関し、詳細には発電所等の大規模施設に用いられる大型の扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所等の大規模施設において、建造物の開口部には地震や津波等の大きな外力に耐えうる大型の扉が設置されている。このような大型の扉として、建造物にヒンジを介して回動可能に組付けられたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に記載の扉によれば、扉本体に固定される可動ヒンジ（可動部）と、開口部が形成された壁体に固定される固定ヒンジ（固定部）と、を連結したヒンジによって壁体に対して可能とされている。このような扉においては、重量の大きな扉本体を支持するために、可動ヒンジを扉本体の開き側の表面に突出させて固定するとともに、固定ヒンジを壁体の表面に突出させて固定し、可動ヒンジと固定ヒンジとを連結させていた。しかし、上記の構成では各ヒンジが自重を支持するための構成が大掛かりとなるため、扉全体の重量化の要因となっていた。
【０００５】
また、上記のような重量の大きな扉を回動するためには、装置構成の大きな駆動部が必要となる。通常、駆動部の駆動軸は扉本体（可動ヒンジ）の回動軸と同軸上に配置される。可動ヒンジ及び固定ヒンジの寸法を小さくした場合に、駆動部を同様にコンパクト化することは難しい。この場合、扉本体の回動軸と駆動部の駆動軸とが異なる軸心上に配置されることになるため、駆動部により扉本体を円滑に開閉することが困難となっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ヒンジの重量を小さくすることにより、全体的に軽量化することができ、駆動部により扉本体を円滑に開閉することが可能となる扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する扉を提供する。
【０００８】
（１）
壁体の開口部を開閉可能に設けられる扉本体と、アーム部材が延出されて前記壁体の表面上に備えられ、駆動軸を中心として前記アーム部材を水平方向に回動させる駆動部と、を備え、前記扉本体の一側面と、前記壁体における前記開口部の周縁部と、がヒンジにより連結され、前記駆動軸が前記扉本体の回動軸に対して偏心して設けられ、前記アーム部材と前記扉本体とが相対回転可能に連結され、前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、扉。
【０００９】
（２）
前記ヒンジは、前記扉本体の一側面に形成される可動ヒンジと、前記壁体における前記開口部の周縁部のうち前記扉本体の前記一側面と対向する部分に形成された水平面に固設される固定ヒンジと、で構成され、前記固定ヒンジは、前記壁体に形成された切り欠き部の底面に固設される、（１）記載の扉。
【００１０】
（３）
前記駆動部は、前記壁体における前記扉本体が開く側の面に設けられる、（１）又は（２）記載の扉。
【００１１】
（４）
前記アーム部材には、長手方向に沿って長孔が形成され、前記アーム部材の前記長孔は、前記扉本体に形成された係合部と係合され、前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、（１）から（３）の何れか一に記載の扉。
【００１２】
（５）
前記係合部は、前記扉本体の上下方向における中央部に形成される、（４）記載の扉。
【発明の効果】
【００１３】
以上における本発明に係る扉は、以下に示す効果を奏する。
【００１４】
（１）の構成によれば、ヒンジの重量を小さくすることにより、扉を全体的に軽量化することができ、駆動部により扉本体を円滑に開閉することができる。
【００１５】
（２）の構成によれば、可動ヒンジ及び固定ヒンジの連結部分の経年劣化を抑制することができる。
【００１６】
（３）の構成によれば、扉本体が開いた際に開口部の有効面積の損失を防止できる。
【００１７】
（４）の構成によれば、アーム部材に沿って係合部が相対変位することにより扉を円滑に開閉することができる。
【００１８】
（５）の構成によれば、扉本体の開閉時に係合部に生じる内部応力を小さくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る扉を示す斜視図。
【図２】同じく扉を示す平面図。
【図３】扉の吊元部分を示す部分正面図。
【図４】ヒンジの構成を示す部分断面図。
【図５】アーム部材の係合状態を示す部分断面図。
【図６】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図９】図７におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１０】図７におけるＥ−Ｅ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜扉１＞
以下では図１から図１０を用いて、本発明の一実施形態に係る扉１について説明する。図１中に示す矢印は扉１の方向を示している。図１及び図２に示す如く、扉１は原子力発電所等の大規模施設において、建造物における壁体１０の開口部１０ａを開閉可能とする大型扉である。扉１の各部材は耐食性の高いステンレス鋼（熱間圧延ステンレス鋼板又は冷間圧延ステンレス鋼板）で形成されている。扉１は大きさ（縦横の寸法）が数ｍ〜十数ｍ、及び、重量が数十ｔで形成され、地震や津波等の大きな外力に耐えうるように設計されている。
【００２１】
図１に示す如く、本実施形態に係る扉１は扉本体２、可動ヒンジ３、及び、固定ヒンジ４、駆動部５等を備える。本実施形態において扉本体２と可動ヒンジ３とは一体的に構成されている。図２中の一点鎖線矢印に示す如く、扉１は開口部１０ａを開く際には建造物の外側に開くように構成されている。本実施形態において、開口部１０ａを閉塞した状態（図１の状態）における扉本体２の開く側を扉１の前方とし、扉本体２の前面を表面２Ｆ、後面を裏面２Ｒと記載する。また、扉本体２の側方のうち可動ヒンジ３が形成されている、正面視における右側方を「吊元側」と記載し、吊元側と反対の左側方を「戸先側」と記載する。
【００２２】
図２に示す如く、扉本体２は壁体１０の開口部１０ａを片開きで開閉可能に設けられる。扉本体２の開閉駆動等の制御は、使用者が操作盤Ｍを操作して入力した操作指示に基づいて、図示しない制御盤を介して行われる。開口部１０ａの周縁部は前側に突出して形成されている。本実施形態において、開口部１０ａの周縁部のうち、扉１の吊元側を吊元側周縁部１０ｂ、扉１の上側を上側周縁部１０ｃ、扉１の戸先側を戸先側周縁部１０ｄと記載する。また、開口部１０ａの周縁部のうち、扉１の下側には、車両等が開口部１０ａを円滑に通過できるようにスロープＳが配置されている。
【００２３】
開口部１０ａにおける各周縁部１０ｂ〜１０ｄの内周面には、ステンレス鋼で形成された矩形の枠体である枠部材１１が設けられる（図７を参照）。枠部材１１は四本の角筒部材が組み合わされて構成される。本実施形態においては、扉本体２と枠部材１１とが密着した状態を「開口部１０ａの閉塞状態」とする。
【００２４】
図３及び図９に示す如く、枠部材１１の上部には、前方に突出する上枠部１２が設けられる。上枠部１２からは庇部１２ａがさらに前方に突出して形成される。上枠部１２の前端部は上側周縁部１０ｃの前端部と一致するように形成される。また、図１、図２、及び、図８に示す如く、枠部材１１の戸先側には、前方に突出する側枠部１３が設けられる。側枠部１３の前端部は戸先側周縁部１０ｄの前端部と一致するように形成される。即ち、上枠部１２及び側枠部１３の前面は開口部１０ａの周縁部の前面と面一になるように設けられている。
【００２５】
扉本体２は表面２Ｆの側と裏面２Ｒの側にそれぞれ設けた鋼板を、複数の連結部材を介して接合することにより形成されている（図８から図１０を参照）。本実施形態において、扉本体２は上部・中部・下部の三個の部材に分割した状態で製造された後に扉１の設置現場にそれぞれ搬入され、その後に結合されて使用される。
【００２６】
扉本体２の前部には、矩形の板体である閉塞部２１が設けられる。図６及び図８〜図１０に示す如く、閉塞部２１の外形形状（上下方向端部及び左右方向端部の形状）は、枠部材１１の内周形状よりも大きく形成される。閉塞部２１の内部にはコンクリート等の充填材が充填される。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、閉塞部２１は上枠部１２の少し下側、かつ、側枠部１３の少し右側に間隙を設けて配置される。また、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、閉塞部２１の前面は上枠部１２及び側枠部１３の前面よりも少し後方に位置する。閉塞部２１の前面において、上下方向略中央部における右側（吊元側）には、後述する駆動部５のアーム部材５２と係合する係合部２３が形成されている。
【００２７】
扉本体２の後部（閉塞部２１の後方）には、枠部材１１の内周形状よりも一回り小さな外形形状の挿入部２２が形成される。図６から図１０に示す如く、挿入部２２の内部には内部空間２ａが形成されている。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、挿入部２２は図７に示す如く枠部材１１の内側に挿入される。挿入部２２の外周面（上下面及び両側面）には、ロッド挿通孔２２ａが開口された複数のガイド筒が配置されている。また、枠部材１１の内周面（上下面及び両側面）には、ロッド挿通孔２２ａと対向するそれぞれの位置に、ロッド挿入孔１１ｃが開口されている。
【００２８】
図６及び図８〜図１０に示す如く、閉塞部２１の後面における外縁部分には当接面２１ａが形成されている。また、枠部材１１における前面には被当接面１１ａが形成されている。閉塞部２１は枠部材１１の内周形状よりも大きく形成されているため、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、当接面２１ａが被当接面１１ａに当接する。
【００２９】
被当接面１１ａには、樹脂製のシール部材が環状に配設されている。また、当接面２１ａには、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際にシール部材に対向する位置に、シール突起が後方に突出する環状に形成されている。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、シール突起がシール部材に押圧されることにより、開口部１０ａを密閉するのである。
【００３０】
扉本体２には、表面２Ｆと裏面２Ｒとの下端部及び両側部に、テープスイッチ２Ｓが貼付されている。扉本体２の回動途中にテープスイッチ２Ｓに障害物が接触すると、制御盤を介して扉本体２の回動が停止される。
【００３１】
扉本体２の一側面と、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂとは、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４で構成されたヒンジにより連結されている。具体的には、扉本体２において、閉塞部２１の右側面である吊元側木口２１ｃには、吊元側木口２１ｃと直交する方向の外側に延出する可動ヒンジ３が形成されている。具体的には図１及び図３に示す如く、扉本体２における吊元側木口２１ｃの上部に上側可動ヒンジ３Ｕが形成され、下部に下側可動ヒンジ３Ｂが形成されている。二つの可動ヒンジ３Ｂ・３Ｕはともにステンレス鋼の鍛造品で形成されている。
【００３２】
図４に示す如く、下側可動ヒンジ３Ｂ（上側可動ヒンジ３Ｕについても同様）は扉本体２と一体的に構成されるシャフト支持部３ａと、扉本体２の回動軸である円柱状のシャフト３ｂとで構成される。シャフト３ｂはシャフト支持部３ａの内部に鉛直方向に挿入されてシャフト支持部３ａと一体的に組付けられている。シャフト３ｂは下端部３ｃがシャフト支持部３ａの下側から延出されている。シャフト３ｂの上端にはカバー部材３１が設けられる。上側可動ヒンジ３Ｕのシャフト３ｂと下側可動ヒンジ３Ｂのシャフト３ｂとは軸心が同一となるように配設される。
【００３３】
一方、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂに形成された水平面１５には、固定ヒンジ４が固設される。具体的には、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際に、吊元側周縁部１０ｂにおいて吊元側木口２１ｃと対向する面に木口対向面１０ｅが形成されている。そして、木口対向面１０ｅの上部（上側可動ヒンジ３Ｕが形成されている部分）に上側切り欠き部１４Ｕが形成され、上側切り欠き部１４Ｕにおける水平面である上側底面１５Ｕに上側固定ヒンジ４Ｕが固設されている。
【００３４】
また、木口対向面１０ｅの下部（下側可動ヒンジ３Ｂが形成されている部分）に下側切り欠き部１４Ｂが形成され、下側切り欠き部１４Ｂにおける水平面である下側底面１５Ｂに下側固定ヒンジ４Ｂが固設されている。二つの固定ヒンジ４Ｂ・４Ｕはともにステンレス鋼の鍛造品で形成されている。
【００３５】
図４に示す如く、下側固定ヒンジ４Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについても同様）は下側底面１５Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについては上側底面１５Ｕ）に固定される支持プレート４ａと、支持プレート４ａに固定された円筒状部材であるボス部４ｂと、で構成される。支持プレート４ａは、下側切り欠き部１４Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについては上側切り欠き部１４Ｕ）に設けられた図示しない支持枠に固定される。ボス部４ｂの内部にはラジアル軸受４１とスラスト軸受４２とが収容される。
【００３６】
上記の構成において、可動ヒンジ３と固定ヒンジ４とが連結される。具体的には図４に示す如く、上側切り欠き部１４Ｕに上側可動ヒンジ３Ｕが挿入され、下側切り欠き部１４Ｂに下側可動ヒンジ３Ｂが挿入される。そして、それぞれの固定ヒンジ４のボス部４ｂに、対応する可動ヒンジ３におけるシャフト３ｂが挿入されるのである。この際、シャフト３ｂにおいて、ボス部４ｂに挿入される下端部３ｃの側面の荷重はラジアル軸受４１に支持され、下端部３ｃの水平面の荷重はスラスト軸受４２に支持される。これにより、可動ヒンジ３は固定ヒンジ４に対して回動可能に支持される。即ち、扉本体２が壁体１０に対して回動可能に組付けられるのである。
【００３７】
図３に示す如く、上側切り欠き部１４Ｕの上部には、扉本体２と外部電源とを電気的に接続するためのケーブルが挿通される通線ヒンジ６が収容される。通線ヒンジ６は、扉本体２に固定される可動側通線ヒンジ６ａと、壁体１０に固定される固定側通線ヒンジ６ｂとが電気的に接続されて相対回転可能に構成される。
【００３８】
＜駆動部５＞
図１から図３及び図５に示す如く、本実施形態に係る扉１において、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂには駆動部５が設けられる。駆動部５は筐体の内部に、駆動軸５１ａを備える駆動用モータ５１を収容する。駆動用モータ５１は壁体１０に備えられる操作盤Ｍと電気的に接続されている。使用者が操作盤Ｍを操作することにより、図示しない制御盤を介して駆動用モータ５１が駆動される。なお、電源喪失時には図示しない手動ハンドルを用いて、使用者の手動により駆動用モータ５１を駆動させることも可能である。
【００３９】
駆動部５からは、駆動用モータ５１によって水平方向に回動可能なアーム部材５２が延出されている。アーム部材５２は駆動用モータ５１の駆動軸５１ａを中心として回動される。本実施形態において、駆動軸５１ａは扉本体２の回動軸であるシャフト３ｂに対して偏心して設けられている（図６を参照）。
【００４０】
アーム部材５２は、扉本体２における閉塞部２１の前面に形成された係合部２３に係合されている。具体的には、アーム部材５２の上下面にはそれぞれ、アーム部材５２の長手方向に沿った長孔である溝部５２ａ・５２ａが形成されている。そして、この溝部５２ａ・５２ａに、係合部２３に設けられたローラ２３ａ・２３ａが上方及び下方から挿入されているのである。これにより、アーム部材５２が回動すると、溝部５２ａ・５２ａに沿ってローラ２３ａ・２３ａが相対変位し、扉本体２が回動する。即ち、アーム部材５２と扉本体２とは相対回転可能に連結されている。
【００４１】
上記の構成において、駆動部５がアーム部材５２を回動することにより、扉本体２がアーム部材５２に対して相対回転するとともに開口部１０ａに対して回動する。即ち、アーム部材５２により扉本体２が水平方向に回動されるため、扉本体２が開口部１０ａを開閉可能とされるのである。
【００４２】
吊元側周縁部１０ｂの前方には、緩衝材８ａが貼付された戸当り８が形成されている。図２中の二点鎖線で示す如く、扉本体２を開いた状態においては、戸当り８の緩衝材８ａによって扉本体２の開き角度が約９０度に規制される。
【００４３】
本実施形態に係る扉１によれば上記の如く、可動ヒンジ３を扉本体２の吊元側木口２１ｃに形成するとともに、固定ヒンジ４を開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂに形成された水平面１５に固設して構成している。これにより、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４が自重を支持するための構成をコンパクトにできる。即ち、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４で構成されるヒンジの重量を小さくすることにより、扉１を全体的に軽量化することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態においては、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４をコンパクト化することにより、これらをステンレス鋼の鍛造品で形成することを可能としている。ステンレス鋼の鍛造品は鋳造品と比較してより耐食性が高いため、本実施形態に係る扉１においては、ヒンジを鋳造品で形成した場合と比較して耐用年数を長くすることができる。
【００４５】
そして、本実施形態に係る扉１によれば、駆動部５の駆動軸５１ａが扉本体２の回動軸であるシャフト３ｂに対して偏心して設けられ、アーム部材５２と扉本体２とが相対回転可能に連結されている。このように、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４をコンパクト化して扉本体２の吊元側木口２１ｃの近傍に配置した場合でも、駆動部５のアーム部材５２を係合部２３に係合させて、アーム部材５２と扉本体２とを相対回転可能とすることにより、扉本体２を開口部１０ａに対して電動（又は手動）により円滑に回動する構成としている。なお、駆動部５が扉本体２を回動させる構成は上記に限定されるものではない。例えば、リンク機構でアーム部材５２と扉本体２とを接続する構成等、回動機構を他の構成とすることも可能である。
【００４６】
また、本実施形態に係る扉１によれば、吊元側周縁部１０ｂにおける木口対向面１０ｅに切り欠き部１４Ｕ・１４Ｂを形成し、各切り欠き部１４Ｕ・１４Ｂの底面１５Ｕ・１５Ｂに固定ヒンジ４Ｕ・４Ｂを固設している。これにより、可動ヒンジ３と固定ヒンジ４との連結部分（以下、「ヒンジ連結部」と記載する）が風雨に晒されることを抑止できる。扉１を海岸の近傍に設置した場合は、塩分を含んだ風や雨に晒されることになるが、本実施形態においてはこれらの風雨を避けやすく構成しているため、ヒンジ連結部の経年劣化を抑制することができるのである。
【００４７】
なお、アーム部材５２に形成する長孔（本実施形態における溝部５２ａ）を、アーム部材５２を貫通して形成することも可能である。ただし、アーム部材５２の強度を確保する観点より、本実施形態の如く長孔を溝形状としてアーム部材５２を貫通しない構成とすることが好ましい。
【００４８】
本実施形態に係る扉１において、駆動部５は壁体１０の前面（扉本体２が開く側の面）に形成された吊元側周縁部１０ｂに設けられている。これにより、扉本体２が開いた際に、開口部１０ａの有効面積の損失を防止できる。具体的には、駆動部５を壁体１０の後面（建造物の内部）に設け、扉本体２を前側に開く構成とした場合は、アーム部材５２が開口部１０ａを通過するため、開口部１０ａの一部が使用できなくなる。一方、本実施形態においては、駆動部５は扉本体２が開く側に設けられているため、扉本体２を開いた状態において、アーム部材５２が開口部１０ａを通過しないため、開口部１０ａの開口面積を有効に活用することができるのである。
【００４９】
また、本実施形態に係る扉１において、係合部２３は、扉本体２の上下方向における中央部に形成される。これにより、係合部２３を扉本体２の下端部又は上端部に形成した場合と比較して、扉本体２の表面２Ｆからの距離の平均値は小さくなる。即ち、扉本体２の開閉時に風圧等により係合部２３に生じるモーメントを小さくできる。このため、扉本体２の開閉時に係合部２３に生じる内部応力を小さくすることができるのである。
【００５０】
＜密閉機構７＞
本実施形態に係る扉１において、扉本体２の挿入部２２に形成される内部空間２ａには、扉本体２を枠部材１１に対して密着させるための密閉機構７が収容されている。具体的には図７に示す如く、密閉機構７は、締付用モータ７１、第一ジョイント７２、第一〜第十ベベルジャッキ７３ａ〜７３ｊ、第一〜第十テーパロッド７４ａ〜７４ｊ、第二ジョイント７５、第三ジョイント７６、第四ジョイント７７、第一〜第十受圧ピン７９ａ〜７９ｊ、及び、これらを連結する連結軸（連結軸７１ａ、７２ａ〜７２ｅ、７５ａ〜７５ｃ、７６ａ〜７６ｃ、７７ａ〜７７ｂ）で構成されている。
【００５１】
本実施形態において、ベベルジャッキ、テーパロッド、及び、受圧ピンで構成された機構を「単位機構」と記載する。図７に示す如く、扉１には戸先側に四個の単位機構（第一単位機構７ａ〜第四単位機構７ｄ）が設けられている。同様に、上側に二個の単位機構（第五単位機構７ｅ、第六単位機構７ｆ）、吊元側に二個の単位機構（第七単位機構７ｇ、第八単位機構７ｈ）、下側に二個の単位機構（第九単位機構７ｉ、第十単位機構７ｊ）が設けられている。例えば、第一単位機構７ａは、第一ベベルジャッキ７３ａ、第一テーパロッド７４ａ、及び、第一受圧ピン７９ａで構成されている（第二単位機構７ｂ〜第十単位機構７ｊも同様）。
【００５２】
締付用モータ７１は内部空間２ａにおける戸先側の下部に設けられる。締付用モータ７１は密閉機構７を作動させるためのアクチュエータであり、壁体１０に備えられる操作盤Ｍと電気的に接続されている。使用者が操作盤Ｍを操作することにより、図示しない制御盤を介して締付用モータ７１が駆動される。締付用モータ７１からは連結軸７１ａが戸先側に延出されており、締付用モータ７１の駆動により連結軸７１ａが軸心回りに回転駆動する。なお、図８に示す如く、締付用モータ７１には非常用ハンドル８０が連結されている。電源喪失時には非常用ハンドル８０を用いて、使用者の手動により締付用モータ７１を駆動させることができる。
【００５３】
締付用モータ７１の戸先側の側方には、第一ジョイント７２が設けられる。第一ジョイント７２は連結軸７１ａの先端部に連結される。第一ジョイント７２からは連結軸７２ａが下方に延出され、連結軸７２ｂが上方に延出されている。第一ジョイント７２は連結軸７１ａから入力された回転力を、連結軸７２ａ及び連結軸７２ｂに方向を変えて分岐させる。
【００５４】
第一ジョイント７２の下方には、第一ベベルジャッキ７３ａが設けられる。第一ベベルジャッキ７３ａは連結軸７２ａの先端部に連結される。第一ベベルジャッキ７３ａからは第一テーパロッド７４ａが戸先側に延出されている。第一ベベルジャッキ７３ａは連結軸７２ａから入力された回転力を、第一テーパロッド７４ａを進退させる直進方向の力に変換する。
【００５５】
図８に示す如く、第一テーパロッド７４ａの先端にはテーパ面７８が形成されている。第一テーパロッド７４ａが戸先側に変位すると、挿入部２２のロッド挿通孔２２ａから扉本体２の外部に延出され、ロッド挿入孔１１ｃに挿入される。
【００５６】
枠部材１１において、第一テーパロッド７４ａが挿入されるロッド挿入孔１１ｃが開口される箇所には、第一受圧ピン７９ａが設けられている。第一テーパロッド７４ａが第一受圧ピン７９ａの方向にさらに変位すると、テーパ面７８が第一受圧ピン７９ａに当接し、テーパ面７８が第一受圧ピン７９ａを前側（扉本体２の開放側）に押圧する。第一受圧ピン７９ａは枠部材１１に固定されているため、第一テーパロッド７４ａは第一受圧ピン７９ａからの反力を受け、後側（扉本体２の閉塞側）に変位する。これにより、扉本体２に対して閉塞側への力が発生する。
【００５７】
上記の如く構成された密閉機構７において、締付用モータ７１が駆動すると、各単位機構（第一単位機構７ａ〜第十単位機構７ｊ）において、扉本体２に対する閉塞側への力が発生する。これにより、扉本体２と枠部材１１とが密着し、シール突起がシール部材に押圧されることにより、開口部１０ａを密閉するのである。
【符号の説明】
【００５８】
１        扉                              ２        扉本体
２ａ      内部空間                        ２Ｆ      表面
２Ｒ      裏面                            ２Ｓ      テープスイッチ
３        可動ヒンジ                      ３ａ      シャフト支持部
３ｂ      シャフト（扉本体の回動軸）
３ｃ      下端部                          ３Ｂ      下側可動ヒンジ
３Ｕ      上側可動ヒンジ                  ４        固定ヒンジ
４ａ      支持プレート                    ４ｂ      ボス部
４Ｂ      下側固定ヒンジ                  ４Ｕ      上側固定ヒンジ
５        駆動部                          ６        通線ヒンジ
６ａ      可動側通線ヒンジ                ６ｂ      固定側通線ヒンジ
７        密閉機構                        ７ａ      第一単位機構
７ｂ      第二単位機構                    ７ｃ      第三単位機構
７ｄ      第四単位機構                    ７ｅ      第五単位機構
７ｆ      第六単位機構                    ７ｇ      第七単位機構
７ｈ      第八単位機構                    ７ｉ      第九単位機構
７ｊ      第十単位機構                    ８        戸当り
８ａ      緩衝材                        １０        壁体
１０ａ      開口部                        １０ｂ      吊元側周縁部
１０ｃ      上側周縁部                    １０ｄ      戸先側周縁部
１０ｅ      木口対向面                    １１        枠部材
１１ａ      被当接面                      １１ｃ      ロッド挿入孔
１２        上枠部                        １２ａ      庇部
１３        側枠部                        １４Ｂ      下側切り欠き部
１４Ｕ      上側切り欠き部                １５        水平面
１５Ｂ      下側底面（水平面）            １５Ｕ      上側底面（水平面）
２１        閉塞部                        ２１ａ      当接面
２１ｃ      吊元側木口                    ２２        挿入部
２２ａ      ロッド挿通孔                  ２３        係合部
２３ａ      ローラ                        ３１        カバー部材
４１        ラジアル軸受                  ４２        スラスト軸受
５１        駆動用モータ                  ５１ａ      駆動軸
５２        アーム部材                    ５２ａ      溝部
７１        締付用モータ                  ７１ａ      連結軸
７２        第一ジョイント                ７２ａ      連結軸
７２ｂ      連結軸                        ７２ｃ      連結軸
７２ｄ      連結軸                        ７２ｅ      連結軸
７３ａ      第一ベベルジャッキ            ７３ｂ      第二ベベルジャッキ
７３ｃ      第三ベベルジャッキ            ７３ｄ      第四ベベルジャッキ
７３ｅ      第五ベベルジャッキ            ７３ｆ      第六ベベルジャッキ
７３ｇ      第七ベベルジャッキ            ７３ｈ      第八ベベルジャッキ
７３ｉ      第九ベベルジャッキ            ７３ｊ      第十ベベルジャッキ
７４ａ      第一テーパロッド              ７４ｂ      第二テーパロッド
７４ｃ      第三テーパロッド              ７４ｄ      第四テーパロッド
７４ｅ      第五テーパロッド              ７４ｆ      第六テーパロッド
７４ｇ      第七テーパロッド              ７４ｈ      第八テーパロッド
７４ｉ      第九テーパロッド              ７４ｊ      第十テーパロッド
７５        第二ジョイント                ７５ａ      連結軸
７５ｂ      連結軸                        ７５ｃ      連結軸
７６        第三ジョイント                ７６ａ      連結軸
７６ｂ      連結軸                        ７６ｃ      連結軸
７７        第四ジョイント                ７７ａ      連結軸
７７ｂ      連結軸                        ７８        テーパ面
７９ａ      第一受圧ピン                  ７９ｂ      第二受圧ピン
７９ｃ      第三受圧ピン                  ７９ｄ      第四受圧ピン
７９ｅ      第五受圧ピン                  ７９ｆ      第六受圧ピン
７９ｇ      第七受圧ピン                  ７９ｈ      第八受圧ピン
７９ｉ      第九受圧ピン                  ７９ｊ      第十受圧ピン
８０        非常用ハンドル                  Ｍ        操作盤
Ｓ        スロープ
【図１】
2019100079.tif 000003
【図２】
2019100079.tif 000004
【図３】
2019100079.tif 000005
【図４】
2019100079.tif 000006
【図５】
2019100079.tif 000007
【図６】
2019100079.tif 000008
【図７】
2019100079.tif 000009
【図８】
2019100079.tif 000010
【図９】
2019100079.tif 000011
【図１０】
2019100079.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体の開口部を開閉可能に設けられる扉本体と、
アーム部材が延出されて前記壁体の表面上に備えられ、駆動軸を中心として前記アーム部材を水平方向に回動させる駆動部と、を備え、
前記扉本体の一側面と、前記壁体における前記開口部の周縁部と、がヒンジにより連結され、
前記駆動軸が前記扉本体の回動軸に対して偏心して設けられ、前記アーム部材と前記扉本体とが相対回転可能に連結され、
前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動し、
前記ヒンジは、前記扉本体の一側面に形成される可動ヒンジと、前記壁体における前記開口部の周縁部のうち前記扉本体の前記一側面と対向する部分に形成された水平面に固設される固定ヒンジと、で構成され、
前記固定ヒンジは、前記壁体に形成された切り欠き部の底面に固設される、扉。
【請求項２】
前記駆動部は、前記壁体における前記扉本体が開く側の面に設けられる、請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記アーム部材には、長手方向に沿って長孔が形成され、
前記アーム部材の前記長孔は、前記扉本体に形成された係合部と係合され、
前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、請求項１又は請求項２に記載の扉。
【請求項４】
前記係合部は、前記扉本体の上下方向における中央部に形成される、請求項３に記載の扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉に関し、詳細には発電所等の大規模施設に用いられる大型の扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所等の大規模施設において、建造物の開口部には地震や津波等の大きな外力に耐えうる大型の扉が設置されている。このような大型の扉として、建造物にヒンジを介して回動可能に組付けられたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に記載の扉によれば、扉本体に固定される可動ヒンジ（可動部）と、開口部が形成された壁体に固定される固定ヒンジ（固定部）と、を連結したヒンジによって壁体に対して可能とされている。このような扉においては、重量の大きな扉本体を支持するために、可動ヒンジを扉本体の開き側の表面に突出させて固定するとともに、固定ヒンジを壁体の表面に突出させて固定し、可動ヒンジと固定ヒンジとを連結させていた。しかし、上記の構成では各ヒンジが自重を支持するための構成が大掛かりとなるため、扉全体の重量化の要因となっていた。
【０００５】
また、上記のような重量の大きな扉を回動するためには、装置構成の大きな駆動部が必要となる。通常、駆動部の駆動軸は扉本体（可動ヒンジ）の回動軸と同軸上に配置される。可動ヒンジ及び固定ヒンジの寸法を小さくした場合に、駆動部を同様にコンパクト化することは難しい。この場合、扉本体の回動軸と駆動部の駆動軸とが異なる軸心上に配置されることになるため、駆動部により扉本体を円滑に開閉することが困難となっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ヒンジの重量を小さくすることにより、全体的に軽量化することができ、駆動部により扉本体を円滑に開閉することが可能となる扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に構成する扉を提供する。
【０００８】
（１）
壁体の開口部を開閉可能に設けられる扉本体と、アーム部材が延出されて前記壁体の表面上に備えられ、駆動軸を中心として前記アーム部材を水平方向に回動させる駆動部と、を備え、前記扉本体の一側面と、前記壁体における前記開口部の周縁部と、がヒンジにより連結され、前記駆動軸が前記扉本体の回動軸に対して偏心して設けられ、前記アーム部材と前記扉本体とが相対回転可能に連結され、前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動し、前記ヒンジは、前記扉本体の一側面に形成される可動ヒンジと、前記壁体における前記開口部の周縁部のうち前記扉本体の前記一側面と対向する部分に形成された水平面に固設される固定ヒンジと、で構成され、前記固定ヒンジは、前記壁体に形成された切り欠き部の底面に固設される、扉。
【０００９】
（２）
前記駆動部は、前記壁体における前記扉本体が開く側の面に設けられる、（１）記載の扉。
【００１０】
（３）
前記アーム部材には、長手方向に沿って長孔が形成され、前記アーム部材の前記長孔は、前記扉本体に形成された係合部と係合され、前記駆動部が前記アーム部材を回動することにより、前記扉本体が前記アーム部材に対して相対回転するとともに前記開口部に対して回動する、（１）又は（２）に記載の扉。
【００１１】
（４）
前記係合部は、前記扉本体の上下方向における中央部に形成される、（３）記載の扉。
【発明の効果】
【００１２】
以上における本発明に係る扉は、以下に示す効果を奏する。
【００１３】
（１）の構成によれば、ヒンジの重量を小さくすることにより、扉を全体的に軽量化することができ、駆動部により扉本体を円滑に開閉することができる。また、可動ヒンジ及び固定ヒンジの連結部分の経年劣化を抑制することができる。
【００１４】
（２）の構成によれば、扉本体が開いた際に開口部の有効面積の損失を防止できる。
【００１５】
（３）の構成によれば、アーム部材に沿って係合部が相対変位することにより扉を円滑に開閉することができる。
【００１６】
（４）の構成によれば、扉本体の開閉時に係合部に生じる内部応力を小さくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る扉を示す斜視図。
【図２】同じく扉を示す平面図。
【図３】扉の吊元部分を示す部分正面図。
【図４】ヒンジの構成を示す部分断面図。
【図５】アーム部材の係合状態を示す部分断面図。
【図６】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図９】図７におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１０】図７におけるＥ−Ｅ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜扉１＞
以下では図１から図１０を用いて、本発明の一実施形態に係る扉１について説明する。図１中に示す矢印は扉１の方向を示している。図１及び図２に示す如く、扉１は原子力発電所等の大規模施設において、建造物における壁体１０の開口部１０ａを開閉可能とする大型扉である。扉１の各部材は耐食性の高いステンレス鋼（熱間圧延ステンレス鋼板又は冷間圧延ステンレス鋼板）で形成されている。扉１は大きさ（縦横の寸法）が数ｍ〜十数ｍ、及び、重量が数十ｔで形成され、地震や津波等の大きな外力に耐えうるように設計されている。
【００１９】
図１に示す如く、本実施形態に係る扉１は扉本体２、可動ヒンジ３、及び、固定ヒンジ４、駆動部５等を備える。本実施形態において扉本体２と可動ヒンジ３とは一体的に構成されている。図２中の一点鎖線矢印に示す如く、扉１は開口部１０ａを開く際には建造物の外側に開くように構成されている。本実施形態において、開口部１０ａを閉塞した状態（図１の状態）における扉本体２の開く側を扉１の前方とし、扉本体２の前面を表面２Ｆ、後面を裏面２Ｒと記載する。また、扉本体２の側方のうち可動ヒンジ３が形成されている、正面視における右側方を「吊元側」と記載し、吊元側と反対の左側方を「戸先側」と記載する。
【００２０】
図２に示す如く、扉本体２は壁体１０の開口部１０ａを片開きで開閉可能に設けられる。扉本体２の開閉駆動等の制御は、使用者が操作盤Ｍを操作して入力した操作指示に基づいて、図示しない制御盤を介して行われる。開口部１０ａの周縁部は前側に突出して形成されている。本実施形態において、開口部１０ａの周縁部のうち、扉１の吊元側を吊元側周縁部１０ｂ、扉１の上側を上側周縁部１０ｃ、扉１の戸先側を戸先側周縁部１０ｄと記載する。また、開口部１０ａの周縁部のうち、扉１の下側には、車両等が開口部１０ａを円滑に通過できるようにスロープＳが配置されている。
【００２１】
開口部１０ａにおける各周縁部１０ｂ〜１０ｄの内周面には、ステンレス鋼で形成された矩形の枠体である枠部材１１が設けられる（図７を参照）。枠部材１１は四本の角筒部材が組み合わされて構成される。本実施形態においては、扉本体２と枠部材１１とが密着した状態を「開口部１０ａの閉塞状態」とする。
【００２２】
図３及び図９に示す如く、枠部材１１の上部には、前方に突出する上枠部１２が設けられる。上枠部１２からは庇部１２ａがさらに前方に突出して形成される。上枠部１２の前端部は上側周縁部１０ｃの前端部と一致するように形成される。また、図１、図２、及び、図８に示す如く、枠部材１１の戸先側には、前方に突出する側枠部１３が設けられる。側枠部１３の前端部は戸先側周縁部１０ｄの前端部と一致するように形成される。即ち、上枠部１２及び側枠部１３の前面は開口部１０ａの周縁部の前面と面一になるように設けられている。
【００２３】
扉本体２は表面２Ｆの側と裏面２Ｒの側にそれぞれ設けた鋼板を、複数の連結部材を介して接合することにより形成されている（図８から図１０を参照）。本実施形態において、扉本体２は上部・中部・下部の三個の部材に分割した状態で製造された後に扉１の設置現場にそれぞれ搬入され、その後に結合されて使用される。
【００２４】
扉本体２の前部には、矩形の板体である閉塞部２１が設けられる。図６及び図８〜図１０に示す如く、閉塞部２１の外形形状（上下方向端部及び左右方向端部の形状）は、枠部材１１の内周形状よりも大きく形成される。閉塞部２１の内部にはコンクリート等の充填材が充填される。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、閉塞部２１は上枠部１２の少し下側、かつ、側枠部１３の少し右側に間隙を設けて配置される。また、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、閉塞部２１の前面は上枠部１２及び側枠部１３の前面よりも少し後方に位置する。閉塞部２１の前面において、上下方向略中央部における右側（吊元側）には、後述する駆動部５のアーム部材５２と係合する係合部２３が形成されている。
【００２５】
扉本体２の後部（閉塞部２１の後方）には、枠部材１１の内周形状よりも一回り小さな外形形状の挿入部２２が形成される。図６から図１０に示す如く、挿入部２２の内部には内部空間２ａが形成されている。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、挿入部２２は図７に示す如く枠部材１１の内側に挿入される。挿入部２２の外周面（上下面及び両側面）には、ロッド挿通孔２２ａが開口された複数のガイド筒が配置されている。また、枠部材１１の内周面（上下面及び両側面）には、ロッド挿通孔２２ａと対向するそれぞれの位置に、ロッド挿入孔１１ｃが開口されている。
【００２６】
図６及び図８〜図１０に示す如く、閉塞部２１の後面における外縁部分には当接面２１ａが形成されている。また、枠部材１１における前面には被当接面１１ａが形成されている。閉塞部２１は枠部材１１の内周形状よりも大きく形成されているため、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、当接面２１ａが被当接面１１ａに当接する。
【００２７】
被当接面１１ａには、樹脂製のシール部材が環状に配設されている。また、当接面２１ａには、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際にシール部材に対向する位置に、シール突起が後方に突出する環状に形成されている。扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際には、シール突起がシール部材に押圧されることにより、開口部１０ａを密閉するのである。
【００２８】
扉本体２には、表面２Ｆと裏面２Ｒとの下端部及び両側部に、テープスイッチ２Ｓが貼付されている。扉本体２の回動途中にテープスイッチ２Ｓに障害物が接触すると、制御盤を介して扉本体２の回動が停止される。
【００２９】
扉本体２の一側面と、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂとは、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４で構成されたヒンジにより連結されている。具体的には、扉本体２において、閉塞部２１の右側面である吊元側木口２１ｃには、吊元側木口２１ｃと直交する方向の外側に延出する可動ヒンジ３が形成されている。具体的には図１及び図３に示す如く、扉本体２における吊元側木口２１ｃの上部に上側可動ヒンジ３Ｕが形成され、下部に下側可動ヒンジ３Ｂが形成されている。二つの可動ヒンジ３Ｂ・３Ｕはともにステンレス鋼の鍛造品で形成されている。
【００３０】
図４に示す如く、下側可動ヒンジ３Ｂ（上側可動ヒンジ３Ｕについても同様）は扉本体２と一体的に構成されるシャフト支持部３ａと、扉本体２の回動軸である円柱状のシャフト３ｂとで構成される。シャフト３ｂはシャフト支持部３ａの内部に鉛直方向に挿入されてシャフト支持部３ａと一体的に組付けられている。シャフト３ｂは下端部３ｃがシャフト支持部３ａの下側から延出されている。シャフト３ｂの上端にはカバー部材３１が設けられる。上側可動ヒンジ３Ｕのシャフト３ｂと下側可動ヒンジ３Ｂのシャフト３ｂとは軸心が同一となるように配設される。
【００３１】
一方、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂに形成された水平面１５には、固定ヒンジ４が固設される。具体的には、扉本体２が開口部１０ａを閉塞した際に、吊元側周縁部１０ｂにおいて吊元側木口２１ｃと対向する面に木口対向面１０ｅが形成されている。そして、木口対向面１０ｅの上部（上側可動ヒンジ３Ｕが形成されている部分）に上側切り欠き部１４Ｕが形成され、上側切り欠き部１４Ｕにおける水平面である上側底面１５Ｕに上側固定ヒンジ４Ｕが固設されている。
【００３２】
また、木口対向面１０ｅの下部（下側可動ヒンジ３Ｂが形成されている部分）に下側切り欠き部１４Ｂが形成され、下側切り欠き部１４Ｂにおける水平面である下側底面１５Ｂに下側固定ヒンジ４Ｂが固設されている。二つの固定ヒンジ４Ｂ・４Ｕはともにステンレス鋼の鍛造品で形成されている。
【００３３】
図４に示す如く、下側固定ヒンジ４Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについても同様）は下側底面１５Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについては上側底面１５Ｕ）に固定される支持プレート４ａと、支持プレート４ａに固定された円筒状部材であるボス部４ｂと、で構成される。支持プレート４ａは、下側切り欠き部１４Ｂ（上側固定ヒンジ４Ｕについては上側切り欠き部１４Ｕ）に設けられた図示しない支持枠に固定される。ボス部４ｂの内部にはラジアル軸受４１とスラスト軸受４２とが収容される。
【００３４】
上記の構成において、可動ヒンジ３と固定ヒンジ４とが連結される。具体的には図４に示す如く、上側切り欠き部１４Ｕに上側可動ヒンジ３Ｕが挿入され、下側切り欠き部１４Ｂに下側可動ヒンジ３Ｂが挿入される。そして、それぞれの固定ヒンジ４のボス部４ｂに、対応する可動ヒンジ３におけるシャフト３ｂが挿入されるのである。この際、シャフト３ｂにおいて、ボス部４ｂに挿入される下端部３ｃの側面の荷重はラジアル軸受４１に支持され、下端部３ｃの水平面の荷重はスラスト軸受４２に支持される。これにより、可動ヒンジ３は固定ヒンジ４に対して回動可能に支持される。即ち、扉本体２が壁体１０に対して回動可能に組付けられるのである。
【００３５】
図３に示す如く、上側切り欠き部１４Ｕの上部には、扉本体２と外部電源とを電気的に接続するためのケーブルが挿通される通線ヒンジ６が収容される。通線ヒンジ６は、扉本体２に固定される可動側通線ヒンジ６ａと、壁体１０に固定される固定側通線ヒンジ６ｂとが電気的に接続されて相対回転可能に構成される。
【００３６】
＜駆動部５＞
図１から図３及び図５に示す如く、本実施形態に係る扉１において、壁体１０における開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂには駆動部５が設けられる。駆動部５は筐体の内部に、駆動軸５１ａを備える駆動用モータ５１を収容する。駆動用モータ５１は壁体１０に備えられる操作盤Ｍと電気的に接続されている。使用者が操作盤Ｍを操作することにより、図示しない制御盤を介して駆動用モータ５１が駆動される。なお、電源喪失時には図示しない手動ハンドルを用いて、使用者の手動により駆動用モータ５１を駆動させることも可能である。
【００３７】
駆動部５からは、駆動用モータ５１によって水平方向に回動可能なアーム部材５２が延出されている。アーム部材５２は駆動用モータ５１の駆動軸５１ａを中心として回動される。本実施形態において、駆動軸５１ａは扉本体２の回動軸であるシャフト３ｂに対して偏心して設けられている（図６を参照）。
【００３８】
アーム部材５２は、扉本体２における閉塞部２１の前面に形成された係合部２３に係合されている。具体的には、アーム部材５２の上下面にはそれぞれ、アーム部材５２の長手方向に沿った長孔である溝部５２ａ・５２ａが形成されている。そして、この溝部５２ａ・５２ａに、係合部２３に設けられたローラ２３ａ・２３ａが上方及び下方から挿入されているのである。これにより、アーム部材５２が回動すると、溝部５２ａ・５２ａに沿ってローラ２３ａ・２３ａが相対変位し、扉本体２が回動する。即ち、アーム部材５２と扉本体２とは相対回転可能に連結されている。
【００３９】
上記の構成において、駆動部５がアーム部材５２を回動することにより、扉本体２がアーム部材５２に対して相対回転するとともに開口部１０ａに対して回動する。即ち、アーム部材５２により扉本体２が水平方向に回動されるため、扉本体２が開口部１０ａを開閉可能とされるのである。
【００４０】
吊元側周縁部１０ｂの前方には、緩衝材８ａが貼付された戸当り８が形成されている。図２中の二点鎖線で示す如く、扉本体２を開いた状態においては、戸当り８の緩衝材８ａによって扉本体２の開き角度が約９０度に規制される。
【００４１】
本実施形態に係る扉１によれば上記の如く、可動ヒンジ３を扉本体２の吊元側木口２１ｃに形成するとともに、固定ヒンジ４を開口部１０ａの吊元側周縁部１０ｂに形成された水平面１５に固設して構成している。これにより、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４が自重を支持するための構成をコンパクトにできる。即ち、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４で構成されるヒンジの重量を小さくすることにより、扉１を全体的に軽量化することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態においては、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４をコンパクト化することにより、これらをステンレス鋼の鍛造品で形成することを可能としている。ステンレス鋼の鍛造品は鋳造品と比較してより耐食性が高いため、本実施形態に係る扉１においては、ヒンジを鋳造品で形成した場合と比較して耐用年数を長くすることができる。
【００４３】
そして、本実施形態に係る扉１によれば、駆動部５の駆動軸５１ａが扉本体２の回動軸であるシャフト３ｂに対して偏心して設けられ、アーム部材５２と扉本体２とが相対回転可能に連結されている。このように、可動ヒンジ３及び固定ヒンジ４をコンパクト化して扉本体２の吊元側木口２１ｃの近傍に配置した場合でも、駆動部５のアーム部材５２を係合部２３に係合させて、アーム部材５２と扉本体２とを相対回転可能とすることにより、扉本体２を開口部１０ａに対して電動（又は手動）により円滑に回動する構成としている。なお、駆動部５が扉本体２を回動させる構成は上記に限定されるものではない。例えば、リンク機構でアーム部材５２と扉本体２とを接続する構成等、回動機構を他の構成とすることも可能である。
【００４４】
また、本実施形態に係る扉１によれば、吊元側周縁部１０ｂにおける木口対向面１０ｅに切り欠き部１４Ｕ・１４Ｂを形成し、各切り欠き部１４Ｕ・１４Ｂの底面１５Ｕ・１５Ｂに固定ヒンジ４Ｕ・４Ｂを固設している。これにより、可動ヒンジ３と固定ヒンジ４との連結部分（以下、「ヒンジ連結部」と記載する）が風雨に晒されることを抑止できる。扉１を海岸の近傍に設置した場合は、塩分を含んだ風や雨に晒されることになるが、本実施形態においてはこれらの風雨を避けやすく構成しているため、ヒンジ連結部の経年劣化を抑制することができるのである。
【００４５】
なお、アーム部材５２に形成する長孔（本実施形態における溝部５２ａ）を、アーム部材５２を貫通して形成することも可能である。ただし、アーム部材５２の強度を確保する観点より、本実施形態の如く長孔を溝形状としてアーム部材５２を貫通しない構成とすることが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る扉１において、駆動部５は壁体１０の前面（扉本体２が開く側の面）に形成された吊元側周縁部１０ｂに設けられている。これにより、扉本体２が開いた際に、開口部１０ａの有効面積の損失を防止できる。具体的には、駆動部５を壁体１０の後面（建造物の内部）に設け、扉本体２を前側に開く構成とした場合は、アーム部材５２が開口部１０ａを通過するため、開口部１０ａの一部が使用できなくなる。一方、本実施形態においては、駆動部５は扉本体２が開く側に設けられているため、扉本体２を開いた状態において、アーム部材５２が開口部１０ａを通過しないため、開口部１０ａの開口面積を有効に活用することができるのである。
【００４７】
また、本実施形態に係る扉１において、係合部２３は、扉本体２の上下方向における中央部に形成される。これにより、係合部２３を扉本体２の下端部又は上端部に形成した場合と比較して、扉本体２の表面２Ｆからの距離の平均値は小さくなる。即ち、扉本体２の開閉時に風圧等により係合部２３に生じるモーメントを小さくできる。このため、扉本体２の開閉時に係合部２３に生じる内部応力を小さくすることができるのである。
【００４８】
＜密閉機構７＞
本実施形態に係る扉１において、扉本体２の挿入部２２に形成される内部空間２ａには、扉本体２を枠部材１１に対して密着させるための密閉機構７が収容されている。具体的には図７に示す如く、密閉機構７は、締付用モータ７１、第一ジョイント７２、第一〜第十ベベルジャッキ７３ａ〜７３ｊ、第一〜第十テーパロッド７４ａ〜７４ｊ、第二ジョイント７５、第三ジョイント７６、第四ジョイント７７、第一〜第十受圧ピン７９ａ〜７９ｊ、及び、これらを連結する連結軸（連結軸７１ａ、７２ａ〜７２ｅ、７５ａ〜７５ｃ、７６ａ〜７６ｃ、７７ａ〜７７ｂ）で構成されている。
【００４９】
本実施形態において、ベベルジャッキ、テーパロッド、及び、受圧ピンで構成された機構を「単位機構」と記載する。図７に示す如く、扉１には戸先側に四個の単位機構（第一単位機構７ａ〜第四単位機構７ｄ）が設けられている。同様に、上側に二個の単位機構（第五単位機構７ｅ、第六単位機構７ｆ）、吊元側に二個の単位機構（第七単位機構７ｇ、第八単位機構７ｈ）、下側に二個の単位機構（第九単位機構７ｉ、第十単位機構７ｊ）が設けられている。例えば、第一単位機構７ａは、第一ベベルジャッキ７３ａ、第一テーパロッド７４ａ、及び、第一受圧ピン７９ａで構成されている（第二単位機構７ｂ〜第十単位機構７ｊも同様）。
【００５０】
締付用モータ７１は内部空間２ａにおける戸先側の下部に設けられる。締付用モータ７１は密閉機構７を作動させるためのアクチュエータであり、壁体１０に備えられる操作盤Ｍと電気的に接続されている。使用者が操作盤Ｍを操作することにより、図示しない制御盤を介して締付用モータ７１が駆動される。締付用モータ７１からは連結軸７１ａが戸先側に延出されており、締付用モータ７１の駆動により連結軸７１ａが軸心回りに回転駆動する。なお、図８に示す如く、締付用モータ７１には非常用ハンドル８０が連結されている。電源喪失時には非常用ハンドル８０を用いて、使用者の手動により締付用モータ７１を駆動させることができる。
【００５１】
締付用モータ７１の戸先側の側方には、第一ジョイント７２が設けられる。第一ジョイント７２は連結軸７１ａの先端部に連結される。第一ジョイント７２からは連結軸７２ａが下方に延出され、連結軸７２ｂが上方に延出されている。第一ジョイント７２は連結軸７１ａから入力された回転力を、連結軸７２ａ及び連結軸７２ｂに方向を変えて分岐させる。
【００５２】
第一ジョイント７２の下方には、第一ベベルジャッキ７３ａが設けられる。第一ベベルジャッキ７３ａは連結軸７２ａの先端部に連結される。第一ベベルジャッキ７３ａからは第一テーパロッド７４ａが戸先側に延出されている。第一ベベルジャッキ７３ａは連結軸７２ａから入力された回転力を、第一テーパロッド７４ａを進退させる直進方向の力に変換する。
【００５３】
図８に示す如く、第一テーパロッド７４ａの先端にはテーパ面７８が形成されている。第一テーパロッド７４ａが戸先側に変位すると、挿入部２２のロッド挿通孔２２ａから扉本体２の外部に延出され、ロッド挿入孔１１ｃに挿入される。
【００５４】
枠部材１１において、第一テーパロッド７４ａが挿入されるロッド挿入孔１１ｃが開口される箇所には、第一受圧ピン７９ａが設けられている。第一テーパロッド７４ａが第一受圧ピン７９ａの方向にさらに変位すると、テーパ面７８が第一受圧ピン７９ａに当接し、テーパ面７８が第一受圧ピン７９ａを前側（扉本体２の開放側）に押圧する。第一受圧ピン７９ａは枠部材１１に固定されているため、第一テーパロッド７４ａは第一受圧ピン７９ａからの反力を受け、後側（扉本体２の閉塞側）に変位する。これにより、扉本体２に対して閉塞側への力が発生する。
【００５５】
上記の如く構成された密閉機構７において、締付用モータ７１が駆動すると、各単位機構（第一単位機構７ａ〜第十単位機構７ｊ）において、扉本体２に対する閉塞側への力が発生する。これにより、扉本体２と枠部材１１とが密着し、シール突起がシール部材に押圧されることにより、開口部１０ａを密閉するのである。
【符号の説明】
【００５６】
１        扉                              ２        扉本体
２ａ      内部空間                        ２Ｆ      表面
２Ｒ      裏面                            ２Ｓ      テープスイッチ
３        可動ヒンジ                      ３ａ      シャフト支持部
３ｂ      シャフト（扉本体の回動軸）
３ｃ      下端部                          ３Ｂ      下側可動ヒンジ
３Ｕ      上側可動ヒンジ                  ４        固定ヒンジ
４ａ      支持プレート                    ４ｂ      ボス部
４Ｂ      下側固定ヒンジ                  ４Ｕ      上側固定ヒンジ
５        駆動部                          ６        通線ヒンジ
６ａ      可動側通線ヒンジ                ６ｂ      固定側通線ヒンジ
７        密閉機構                        ７ａ      第一単位機構
７ｂ      第二単位機構                    ７ｃ      第三単位機構
７ｄ      第四単位機構                    ７ｅ      第五単位機構
７ｆ      第六単位機構                    ７ｇ      第七単位機構
７ｈ      第八単位機構                    ７ｉ      第九単位機構
７ｊ      第十単位機構                    ８        戸当り
８ａ      緩衝材                        １０        壁体
１０ａ      開口部                        １０ｂ      吊元側周縁部
１０ｃ      上側周縁部                    １０ｄ      戸先側周縁部
１０ｅ      木口対向面                    １１        枠部材
１１ａ      被当接面                      １１ｃ      ロッド挿入孔
１２        上枠部                        １２ａ      庇部
１３        側枠部                        １４Ｂ      下側切り欠き部
１４Ｕ      上側切り欠き部                １５        水平面
１５Ｂ      下側底面（水平面）            １５Ｕ      上側底面（水平面）
２１        閉塞部                        ２１ａ      当接面
２１ｃ      吊元側木口                    ２２        挿入部
２２ａ      ロッド挿通孔                  ２３        係合部
２３ａ      ローラ                        ３１        カバー部材
４１        ラジアル軸受                  ４２        スラスト軸受
５１        駆動用モータ                  ５１ａ      駆動軸
５２        アーム部材                    ５２ａ      溝部
７１        締付用モータ                  ７１ａ      連結軸
７２        第一ジョイント                ７２ａ      連結軸
７２ｂ      連結軸                        ７２ｃ      連結軸
７２ｄ      連結軸                        ７２ｅ      連結軸
７３ａ      第一ベベルジャッキ            ７３ｂ      第二ベベルジャッキ
７３ｃ      第三ベベルジャッキ            ７３ｄ      第四ベベルジャッキ
７３ｅ      第五ベベルジャッキ            ７３ｆ      第六ベベルジャッキ
７３ｇ      第七ベベルジャッキ            ７３ｈ      第八ベベルジャッキ
７３ｉ      第九ベベルジャッキ            ７３ｊ      第十ベベルジャッキ
７４ａ      第一テーパロッド              ７４ｂ      第二テーパロッド
７４ｃ      第三テーパロッド              ７４ｄ      第四テーパロッド
７４ｅ      第五テーパロッド              ７４ｆ      第六テーパロッド
７４ｇ      第七テーパロッド              ７４ｈ      第八テーパロッド
７４ｉ      第九テーパロッド              ７４ｊ      第十テーパロッド
７５        第二ジョイント                ７５ａ      連結軸
７５ｂ      連結軸                        ７５ｃ      連結軸
７６        第三ジョイント                ７６ａ      連結軸
７６ｂ      連結軸                        ７６ｃ      連結軸
７７        第四ジョイント                ７７ａ      連結軸
７７ｂ      連結軸                        ７８        テーパ面
７９ａ      第一受圧ピン                  ７９ｂ      第二受圧ピン
７９ｃ      第三受圧ピン                  ７９ｄ      第四受圧ピン
７９ｅ      第五受圧ピン                  ７９ｆ      第六受圧ピン
７９ｇ      第七受圧ピン                  ７９ｈ      第八受圧ピン
７９ｉ      第九受圧ピン                  ７９ｊ      第十受圧ピン
８０        非常用ハンドル                  Ｍ        操作盤
Ｓ        スロープ