(57)【要約】【課題】異なる幅を有する媒体に転写を行う像保持体の帯電において、主走査方向でみたときに最大幅の媒体が使用される際、当該最大幅の媒体の通過領域の全域で一様の帯電を行う場合に比べて、最大幅の媒体の通過領域内でありつつもそれより小さい幅の媒体の非通過領域となる主走査方向端部での帯電不良の発生を低減すること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）の主走査方向の全域（Ｌ２）に対応して配置された第１の帯電器（１）と、使用可能な最大幅（Ｌ２）の媒体（Ｓ）よりも狭い幅（Ｌ１）の媒体（Ｓ）の非通過領域と最大幅の媒体の通過領域とが重複する領域（Ｌ２−Ｌ１）に対応して配置され、前記重複する領域（Ｌ２−Ｌ１）を帯電させる第２の帯電器（１１）と、を備えた帯電装置（ＣＣ）。【選択図】図３
2019049668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が最終転写される媒体に接触する像保持体の表面を帯電させる第１の帯電器であって、前記像保持体の主走査方向の全域に対応して配置された第１の帯電器と、
主走査方向で見たときに、使用可能な最大幅の媒体よりも狭い幅の媒体の非通過領域と最大幅の媒体の通過領域とが重複する領域に対応して配置され、前記重複する領域を帯電させる第２の帯電器と、
を備えたことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記像保持体の回転方向に対して、前記第１の帯電器の上流側に配置された前記第２の帯電器、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
紐状の放電体と、前記紐状の放電体と像保持体との間に配置されて前記放電体との間で電圧が印加される電極部と、を有し、前記像保持体に非接触で帯電させる前記第１の帯電器、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記放電体を有し且つ前記電極部を有しない放電器、または、前記像保持体に接触して帯電させる帯電部材により構成された前記第２の帯電器、
を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の帯電装置。
【請求項５】
経時的に前記第２の帯電器に印加するバイアスを大きくする
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記狭い幅の媒体の累積印刷枚数が多くなるほど、前記第２の帯電器への印加バイアスを大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記狭い幅の媒体の通過領域における前記像保持体の表面電位と、前記重複する領域における前記像保持体の表面電位との電位差が大きいほど、前記第２の帯電器への印加バイアスを大きくする
ことを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１ないし７のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体に接触する媒体に対して、前記可視像を転写する転写装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、像保持体に電圧を印加する放電器に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平４−１０２８８１号公報には、感光体の原稿幅よりも主走査方向の外側において、転写ユニットがトナーで汚れて、記録紙の裏面が汚れることを防止するために、転写ユニットにおいて、各種の記録紙の幅サイズに対応して複数本のチャージワイヤが配置され、使用される記録紙の幅と一致するいずれか一本のチャージワイヤのみに電圧が供給する構成が記載されている。また、１本のチャージワイヤと絶縁体シャッタとを設け、使用される記録紙の幅と一致する幅だけチャージワイヤが露出するように絶縁体シャッタで塞ぐ領域を調整する構成も記載されている。
すなわち、たとえば最大幅の記録紙が使用される場合には、その幅分は全域で一様に帯電が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１０２８８１号公報（第２ページ右下欄第７行−第３ページ左下欄１９行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、異なる幅を有する媒体に転写を行う像保持体の帯電において、主走査方向でみたときに最大幅の媒体が使用される際、当該最大幅の媒体の通過領域の全域で一様の帯電を行う場合に比べて、最大幅の媒体の通過領域内でありつつもそれより小さい幅の媒体の非通過領域となる主走査方向端部での帯電不良の発生を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の帯電装置は、
画像が最終転写される媒体に接触する像保持体の表面を帯電させる第１の帯電器であって、前記像保持体の主走査方向の全域に対応して配置された第１の帯電器と、
主走査方向で見たときに、使用可能な最大幅の媒体よりも狭い幅の媒体の非通過領域と最大幅の媒体の通過領域とが重複する領域に対応して配置され、前記重複する領域を帯電させる第２の帯電器と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電装置において、
前記像保持体の回転方向に対して、前記第１の帯電器の上流側に配置された前記第２の帯電器、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の帯電装置において、
紐状の放電体と、前記紐状の放電体と像保持体との間に配置されて前記放電体との間で電圧が印加される電極部と、を有し、前記像保持体に非接触で帯電させる前記第１の帯電器、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の帯電装置において、
前記放電体を有し且つ前記電極部を有しない放電器、または、前記像保持体に接触して帯電させる帯電部材により構成された前記第２の帯電器、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電装置において、
経時的に前記第２の帯電器に印加するバイアスを大きくする
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の帯電装置において、
前記狭い幅の媒体の累積印刷枚数が多くなるほど、前記第２の帯電器への印加バイアスを大きくする
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の帯電装置において、
前記狭い幅の媒体の通過領域における前記像保持体の表面電位と、前記重複する領域における前記像保持体の表面電位との電位差が大きいほど、前記第２の帯電器への印加バイアスを大きくする
ことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる請求項１ないし７のいずれかに記載の帯電装置と、
帯電された像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、
潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体に接触する媒体に対して、前記可視像を転写する転写装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，８に記載の発明によれば、異なる幅を有する媒体に転写を行う像保持体の帯電において、主走査方向でみたときに最大幅の媒体が使用される際、当該最大幅の媒体の通過領域の全域で一様の帯電を行う場合に比べて、最大幅の媒体の通過領域内でありつつもそれより小さい幅の媒体の非通過領域となる主走査方向端部での帯電不良の発生を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第２の帯電器が下流側に配置される場合に比べて、帯電を均一にすることができる。
請求項３に記載の発明によれば、電極部を有しない場合に比べて、帯電を均一にすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、電極部を有する帯電器を使用する場合に比べて、構成が簡素化されるとともに、製造費用を抑制できる。
請求項５に記載の発明によれば、経時的に一定のバイアスを印加する場合に比べて、帯電不良を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、累積印刷枚数から像保持体の摩耗に応じたバイアスを印加することができる。
請求項７に記載の発明によれば、表面電位の電位差から不足する電位に応じたバイアスを印加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の帯電装置の説明図である。
【図３】図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である
【図４】図４は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図４Ａは主帯電器で帯電した状態の説明図、図４Ｂは補助帯電器で帯電した状態の説明図である。
【図５】図５は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図６】図６は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図７】図７は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図８】図８は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図９】図９は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図９Ａは補助帯電器で帯電した状態の説明図、図９Ｂは補助帯電器で帯電後に主帯電器で帯電した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１２】図１２は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図１２Ａは補助帯電器で帯電した状態の説明図、図１２Ｂは補助帯電器で帯電後に主帯電器で帯電した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１９】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００２０】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの右方には、撮像部材の一例としての撮像素子ＣＣＤが配置されている。撮像素子ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
【００２１】
プリンタ部Ｕ１には、像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲが配置されている。感光体ドラムＰＲの周囲には、帯電装置ＣＣ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ユニットＴＵ、清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｐが配置されている。
【００２２】
転写ユニットＴＵの下方には、媒体の収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、搬送路ＳＨ１が延びている。搬送路ＳＨ１には、媒体の取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐ、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓ、搬送部材の一例としての搬送ロールＲａ、送出部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
転写ユニットＴＵの左方には、加熱ロールＦｈや加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆから、排紙トレイＴＲｈの間は排出路ＳＨ２で接続されている。排出路ＳＨ２とレジロールＲｒとの間は、反転路ＳＨ３で接続されている。排出路ＳＨ２には、正逆回転可能な搬送ロールＲｂや排出ロールＲｈが配置されている。
【００２３】
（画像形成動作の説明）
前記原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、読取り用の光学系Ａを通って、撮像素子ＣＣＤに集光される。前記撮像素子ＣＣＤは、撮像面上に集光された原稿の反射光を電気信号に変換する。
【００２４】
画像処理部ＧＳは、撮像素子ＣＣＤから入力された読取信号を、デジタルの画像信号に変換して、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。前記書込回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。
露光装置ＲＯＳは、レーザービームＬを出力して、帯電装置ＣＣで帯電された感光体ドラムＰＲの表面に潜像を形成する。感光体ドラムＰＲの表面の潜像は、現像装置Ｇで可視像に現像される。転写ユニットＴＵの転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲの表面の可視像を、搬送路ＳＨ１を搬送されてきた媒体の一例としての記録シートＳに転写する。記録シートＳに転写された可視像は、定着装置Ｆで定着される。定着装置Ｆを通過した記録シートＳは、両面印刷がされる場合には、反転路ＳＨ３に搬送され、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、排出ロールＲｈで排出される。
【００２５】
（帯電装置の説明）
図２は実施例１の帯電装置の説明図である。
図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
図１〜図３において、実施例１の帯電装置ＣＣは、第１の帯電器の一例としての主帯電器１を有する。実施例１の主帯電器１は、筐体の一例としてのシールド２を有する。シールド２は主走査方向、すなわち、感光体ドラムＰＲの軸方向であって、記録シートＳの幅方向に沿って延びる箱型に形成されている。シールド２の感光体ドラムＰＲ側は開放されている。シールド２の内部には、内部の空間を仕切る仕切部２ｂが配置されている。シールド２の内部には、紐状の放電体の一例としての放電ワイヤ３が配置されている。放電ワイヤ３は、仕切り部２ｂで仕切られた２つの空間にそれぞれ配置されている。シールド２の感光体ドラムＰＲ側には、電極部の一例としてのグリッド電極４が配置されている。グリッド電極４は網状に形成されている。
【００２６】
したがって、実施例１の主帯電器１は、感光体ドラムＰＲの表面に対して非接触で帯電させる放電型の帯電器の一例としてのスコロトロンで構成されている。よって、放電ワイヤ３と、シールド２やグリッド電極４との間に帯電バイアスが印加されると、放電が発生して、感光体ドラムＰＲの表面が帯電される。なお、帯電バイアスは、制御部Ｃの制御により電源回路Ｅを通じて印加される。
【００２７】
図２、図３において、感光体ドラムＰＲの回転方向に対して、主帯電器１の下流側には、第２の帯電器の一例としての補助帯電器１１が配置されている。補助帯電器１１も、筐体の一例としての補助シールド１２、紐状の放電体の一例としての補助放電ワイヤ１３、電極部の一例としての補助グリッド電極１４とを有する。すなわち、補助帯電器１１も、いわゆるスコロトロンにより構成されている。
図３において、補助帯電器１１では、補助グリッド電極１４は、主走査方向の端部でのみ感光体ドラムＰＲに面するように配置されており、主走査方向の中央部分には、遮蔽部の一例としての遮蔽プレート１６が配置されている。遮蔽プレート１６の主走査方向の長さＬ１は、帯電装置ＣＣの帯電可能幅Ｌ２よりも短く設定されている。遮蔽プレート１６は接地、いわゆるアースされており、補助放電ワイヤ１３からの放電が発生しても、遮蔽プレート１６を通じて電荷がアースに流れるように構成されている。
【００２８】
なお、実施例１の複写機Ｕでは、使用可能な最大幅の媒体は、一例として「Ｂ４」サイズに設定されており、帯電可能幅Ｌ２は、「Ｂ４」サイズの全域を帯電可能な幅に設定されている。そして、実施例１では、遮蔽プレート１６の主走査方向の長さＬ１は、「Ｂ４」サイズよりも狭い幅の媒体の一例として「Ａ４」サイズの記録シートＳの幅に対応して設定されており、記録シートＳの幅よりも若干長く設定されている。なお、実施例１では、「Ａ４」サイズが最も使用される頻度が高い記録シートＳとして想定されている。
したがって、実施例１の補助帯電器１１は、主走査方向で見た時に、使用可能な最大幅の記録シートＳ（「Ｂ４」）よりも狭い幅の記録シートＳ（「Ａ４」）の非通過領域（幅Ｌ１よりも外側）と、最大幅の記録シートＳの通過領域（幅Ｌ２の領域）とが重複する領域（Ｌ２−Ｌ１）に、補助グリッド電極１４が配置されている。したがって、補助帯電器１１は、重複領域（Ｌ２−Ｌ１）を帯電させることが可能に構成されている。
【００２９】
補助帯電器１１に印加されるバイアスは、制御部Ｃにより制御される。制御部Ｃは、外部との信号の入出力等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏを有する。また、制御部Ｃは、必要な処理を行うためのプログラムおよび情報等が記憶されたＲＯＭ：リードオンリーメモリを有する。また、制御部Ｃは、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ：ランダムアクセスメモリを有する。また、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ：中央演算処理装置を有する。したがって、実施例１の制御部Ｃは、小型の情報処理装置、いわゆるマイクロコンピュータにより構成されている。よって、制御部Ｃは、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３０】
実施例１の制御部Ｃは、以下の機能を有する。
使用媒体の検出手段Ｃ１は、画像形成動作において使用される記録シートＳの大きさを検出する。実施例１では、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された記録シートＳの大きさが予め登録されており、画像形成動作時に給紙が行われる給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４と、登録された記録シートＳの大きさの情報とに基づいて、使用される記録シートＳの大きさを検出する。
累積印刷枚数の計数手段Ｃ２は、最大の大きさの記録シートＳ（「Ｂ４」）よりも狭い幅の記録シートＳが使用された場合の累積の印刷枚数を計数する。ここでは、非通過領域幅が補助帯電器１１の長さと対応する記録シートＳ（「Ａ４」）の印刷枚数を計数する。言い換えると、最も頻度が高いと想定されるサイズの記録シートＳが使用された枚数を計数する。
【００３１】
印加バイアス設定手段Ｃ３は、累積の印刷枚数に基づいて、補助帯電器１１に印加する補助帯電バイアスが設定される。実施例１では、累積の印刷枚数に応じて必要な補助帯電バイアスが、実験等で予め測定され、情報として登録されている。すなわち、経時的な感光体ドラムＰＲの劣化の程度を累積の印刷枚数で推定し、実施例１では、感光体ドラムＰＲの劣化の程度に応じて必要となる補助帯電バイアスが予め実験等で測定されている。劣化が進むと、帯電に必要なバイアスが高くなることから、累積の印刷枚数が多くなるほど補助帯電バイアスが大きくなるように設定されている。したがって、実施例１の印加バイアス設定手段Ｃ３では、登録された情報と、累積の印刷枚数とに基づいて、補助帯電バイアスが設定される。
【００３２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、感光体ドラムＰＲは、潜像が形成される前に、帯電装置ＣＣで表面が帯電される。この時、感光体ドラムＰＲの回転方向の上流側の主帯電器１で、感光体ドラムＰＲの幅方向の帯電領域全域（Ｌ２）が帯電される。また、下流側の補助帯電器１１で、幅方向の端部領域（Ｌ２−Ｌ１）が帯電される。
帯電された感光体ドラムＰＲの表面には、露光装置ＲＯＳで潜像が形成される。潜像は現像装置Ｇで現像され、転写ロールＴＲで記録シートＳに転写される。
【００３３】
記録シートＳがＡ４サイズの場合、感光体ドラムＰＲから記録シートＳに画像が転写される際に、Ｂ４サイズの記録シートＳに対応している感光体ドラムＰＲの端部はＡ４サイズの記録シートＳの端よりも外側にはみ出す。すなわち、重複領域（Ｌ２−Ｌ１）は、記録シートＳを挟まずに転写ロールＴＲと対向することとなる。よって、転写ローラＴＲからの電流が感光体ドラムＰＲに印加される。
感光体ドラムＰＲは、アルミや鉄等の芯材の表面に電荷発生層、電荷輸送層が積層された構成が広く使用されている。転写ロールＴＲと感光体ドラムＰＲが直接対向すると、転写ロールＴＲからの電流が感光体ドラムＰＲの電荷輸送層に層内流入して、電荷輸送層の樹脂強度が弱まると推定されている。よって、記録シートＳの領域Ｌ１に比べて、端の領域（Ｌ２−Ｌ１）において、感光体ドラムＰＲの摩耗が促進される問題がある。
【００３４】
なお、電荷輸送層としては、主材の一例としてＰＣ（ポリカーボネート）が使用されたものが公知であるが、電荷輸送層としてポリカーボネートが使用された感光体ドラムでは、特に摩耗の促進が顕著になる。
したがって、最大サイズよりも幅の狭い記録シートＳを使用して画像形成が行われていくと、経時的に、感光体ドラムＰＲの端部（Ｌ２−Ｌ１）が偏摩耗していく。
【００３５】
なお、電荷輸送層の表面に保護層、オーバーコート層等が積層されたものもある。保護層を設けた場合は、設けない場合に比べれば摩耗は少なくなるが、層内流入による端部の摩耗の促進は同様に発生する。したがって、保護層を有する感光体ドラムＰＲにも本発明は好適に適用可能である。言い換えると、保護層を設けていない感光体ドラムＰＲであると、端部の摩耗の促進はより顕著に発生する。
【００３６】
図４は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図４Ａは主帯電器で帯電した状態の説明図、図４Ｂは補助帯電器で帯電した状態の説明図である。
なお、図４のグラフは、横軸に感光体ドラムの幅方向の位置を取り、縦軸に電位を取ったグラフである。
感光体ドラムＰＲの端部の偏摩耗が進むと、補助帯電器１１を有しない従来の帯電装置で帯電を行っても、図４Ａに示すように、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）で通紙領域Ｌ１よりも帯電電位が低くなる。すなわち、帯電不良が発生する。また、この帯電電位の低下は、摩耗が進むほど大きくなる。
この状態で、最大サイズの記録シートＳに印刷を行うと、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）において、現像装置Ｇにおいて電位差が少なくなる。したがって、多くの現像剤が感光体ドラムＰＲ側に移行する現象、いわゆる、かぶりと呼ばれる画質欠陥が発生する問題がある。
【００３７】
これに対して、実施例１では、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）に対応して補助帯電器１１が配置されており、補助帯電バイアスで帯電が行われる。したがって、図４Ｂに示すように、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）の帯電電位を、中央部（Ｌ１）と同程度にすることができ、画質欠陥の発生が抑制される。
また、実施例１では、補助帯電器１１に印加される補助帯電バイアスは、経時的に大きくなるように設定されている。したがって、経時的に画質欠陥の発生が抑制される。
【００３８】
なお、実施例１では、補助帯電器１１は、幅の狭い記録シートＳ（Ａ４等）を使用する場合でも、補助帯電バイアスが印加される。帯電不良が発生する領域は、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）であり、幅の狭いシートＳを使用する場合には、画像領域外となる。しかしながら、記録シートＳの大きさのバラツキや、搬送時に幅方向にずれることもあり、端部に汚れのようにかぶりが転写される場合もある。よって、最大サイズの記録シートＳを使用する場合にのみ補助帯電バイアスを印加する構成とすることも可能であるが、幅の狭い記録シートＳを使用する場合にも補助帯電バイアスを印加することが望ましい。
さらに、実施例１では、主帯電器１も補助帯電器１１も、いわゆるスコロトロンを使用している。したがって、接触型の帯電部材である帯電ロールを使用する場合に比べて、感光体ドラムＰＲが高速で回転しても、安定して帯電させることが可能である。
【００３９】
なお、実施例１では、累積の印刷枚数から感光体ドラムＰＲの端部領域の劣化の程度を推定して補助帯電バイアスを設定する構成を例示したが、これに限定されない。感光体ドラムＰＲの端部の重複領域（Ｌ２−Ｌ１）が、記録シートＳを挟まずに転写ロールＴＲと対向して転写ロールＴＲからの電流が感光体ドラムＰＲに印加される時間が長ければ長いほど（回数が多ければ多いほど）、補助帯電器１１に印加されるバイアスを大きくすればよい。ここで、転写ロールＴＲから記録シートＳを介さず直接感光体に電流が流れる時間を推定する指標としては、例えば、累積の印刷枚数以外でも、感光体ドラムＰＲの累積回転数や、露光装置ＲＯＳでの累積書込量等、感光体ドラムＰＲの端部領域の劣化の程度を推定可能な任意の変数、指数、パラメータを使用可能であり、これらを組み合わせることも可能である。
また、例えば、感光体ドラムＰＲの表面において、重複領域（Ｌ２−Ｌ１）に対応する位置に測定部材の一例としての表面電位計を配置すると共に、狭い幅の記録シートＳの通過領域Ｌ１の内側の領域の一例としての幅方向の中央部にも表面電位計を配置して、表面電位を測定し、それらの電位差から、必要な補助帯電バイアスを導出して、電位差が大きいほど大きな補助帯電バイアスを印加する構成とすることも可能である。このような構成とすることで、感光体ドラムＰＲの表面の劣化を推定ではなく、直接測定することが可能となり、推定する場合に比べて、より適切な補助帯電バイアスを印加することが可能となる。
なお、表面電位計での測定は、画像形成動作中に行うことも可能であるが、電源オン時やスリープ状態からの復帰時、画像濃度の調整動作中、画像形成動作の終了直後等の画像形成動作を行っていない時期に行うことも可能である。
【実施例２】
【００４０】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図５は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図６は実施例２の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図５、図６において、実施例２の帯電装置ＣＣでは、第１の帯電器の一例として、主帯電ローラ３１が使用されている。また、実施例２では、第２の帯電器の一例として、補助帯電ローラ３２が使用されている。なお、補助帯電ローラ３２は、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）に対応する領域にのみ配置されている。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の帯電装置ＣＣでは、補助帯電ローラ３２を有しない構成に比べて、ローラ状の帯電器３１，３２で、端部（Ｌ２−Ｌ１）の帯電不良を抑制することが可能である。
また、実施例１に比べて、実施例２の帯電装置ＣＣでは、帯電ローラ３１，３２を使用しており、スコロトロンを使用する場合に比べて、製造費用を低減可能であるとともに、放電時のオゾン発生を低減することが可能である。
【実施例３】
【００４２】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図７は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図８は実施例３の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図７、図８において、実施例３の帯電装置ＣＣでは、実施例１と異なり、補助帯電器１１″が主帯電器１よりも、感光体ドラムＰＲの回転方向に対して上流側に配置されている。
【００４３】
（実施例３の作用）
図９は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図９Ａは補助帯電器で帯電した状態の説明図、図９Ｂは補助帯電器で帯電後に主帯電器で帯電した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例３の帯電装置ＣＣでは、感光体ドラムＰＲは、まず、図９Ａに示すように補助帯電器１１″で端部領域（Ｌ２−Ｌ１）が帯電された後に、主帯電器１で全域Ｌ２が帯電される。したがって、主帯電器１で帯電される際に、帯電済みの端部領域（Ｌ２−Ｌ１）を含む全域Ｌ２が帯電されることとなり、実施例１の図４の場合と比べて、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）と中央部Ｌ１との境界部分で段差が抑えられやすい。したがって、帯電電位の段差に伴う画質への悪影響を抑制することが可能である。さらに、主帯電器１はグリッド電極４を有しているいわゆるスコロトロンとすることで、グリッド電極４を有していないいわゆるコロトロンを使用する場合に比べて、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）と中央部Ｌ１との境界部分で段差がより抑えられやすい。
【実施例４】
【００４４】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１，３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，３と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１０は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１１は実施例４の帯電装置の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１０、図１１において、実施例４の帯電装置ＣＣでは、実施例３と同様に、補助帯電器４１が主帯電器１の上流側に配置されている。また、実施例４の帯電装置ＣＣでは、実施例３と異なり、補助帯電器４１が、補助シールド１２や補助放電ワイヤ１３、遮蔽プレート１６を有するが、補助グリッド電極１４を有しない構成となっている。すなわち、実施例４の補助帯電器４１は、いわゆるコロトロンにより構成されている。
【００４５】
（実施例４の作用）
図１２は感光体ドラムの端部が偏摩耗した状態における帯電電位の一例の説明図であり、図１２Ａは補助帯電器で帯電した状態の説明図、図１２Ｂは補助帯電器で帯電後に主帯電器で帯電した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例４の帯電装置ＣＣでは、感光体ドラムＰＲは、図１２Ａに示すように補助帯電器４１で端部領域（Ｌ２−Ｌ１）が帯電された後に、主帯電器１で全域Ｌ２が帯電される。したがって、実施例４では、実施例３に比べて、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）での帯電電位のムラが発生しやすいが、自然放電に伴って、帯電領域Ｑ０から露光領域Ｑ１、現像領域Ｑ２に達するまでの間には、ある程度均される。主帯電器１としてグリッド電極４を有しているいわゆるスコロトロンを用いれば、主帯電器１、補助帯電器４１ともにいわゆるコロトロンを使用する場合に比べて、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）での帯電電位のムラを均す効果は高まる。また、複写機Ｕの仕様等で、端部領域（Ｌ２−Ｌ１）が、印刷された記録シートＳにおいて余白領域に設定され、裁断されるような場合には、画質が低下しても問題は少ない。そして、実施例４では、補助グリッド電極１４を有しないコロトロンを使用しており、補助グリッド電極１４を有するスコロトロンを使用する場合に比べて、製造費用を抑制することも可能である。
【００４６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
【００４７】
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、単色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、２色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、実施例１〜４を組み合わせることも可能である。要求される画質や設計や仕様等に応じて、例えば、主帯電器をスコロトロンまたはコロトロンとし、補助帯電器を帯電ロールにすることも可能であるし、主帯電器を帯電ロールにし、補助帯電器をスコロトロンまたはコロトロンにすることも可能である。また、主帯電器および補助帯電器の両方をコロトロンにすることも可能である。
【００４８】
（Ｈ04）前記実施例において、経時的に補助帯電バイアスを大きくする構成を導入することが望ましいが、補助帯電バイアスを変えない構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、例示した具体的な材料名については、設計や仕様等に応じて適宜変更可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、最も頻度が高いと想定されるサイズの記録シートである「Ａ４」の非通過領域に対応した補助帯電器を設けたが、たとえば頻度が高い記録シートが複数想定される場合に、それぞれの非通過領域に対応した補助帯電器を複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１，３１…第１の帯電器、
３，１３…紐状の放電体、
４，１４…電極部、
１１，１１″，３２，４１…第２の帯電器、
３１，３２…帯電部材、
ＣＣ…帯電装置、
Ｇ…現像装置、
Ｌ１…狭い幅、
Ｌ２…像保持体の主走査方向の全域，使用可能な最大幅、
Ｌ２−Ｌ１…重複する領域、
ＰＲ…像保持体、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
ＴＵ…転写装置、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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