(57)【要約】【課題】  余剰電力とサービスとの交換を可能とする。【解決手段】  一実施形態に係る取引管理装置は、売電者の位置情報を含む売電者情報を記憶する売電者情報記憶部と、前記買電者にサービスを提供するサービス提供者の位置情報、サービス内容、及びサービス価格を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶部と、前記売電者情報及び前記サービス情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択するサービス選択部と、前記売電者が利用可能な前記サービスを前記売電者に通知するサービス取引管理部と、を備える。【選択図】  図３
2019185578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売電者の位置情報を含む売電者情報を記憶する売電者情報記憶部と、
前記売電者にサービスを提供するサービス提供者の位置情報、サービス内容、及びサービス価格を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶部と、
前記売電者情報及び前記サービス情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択するサービス選択部と、
前記売電者が利用可能な前記サービスを前記売電者に通知するサービス取引管理部と、
を備える取引管理装置。
【請求項２】
前記サービス選択部は、前記売電者と前記サービス提供者との間の距離に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択する
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項３】
前記サービス選択部は、前記売電者との間の距離が閾値未満である前記サービス提供者が提供する前記サービスを、前記売電者が利用可能な前記サービスとして選択する
請求項１又は請求項２に記載の取引管理装置。
【請求項４】
前記売電者と前記サービス提供者との間の距離に基づいて、前記サービス価格を調整する価格調整部を更に備える
請求項２又は請求項３に記載の取引管理装置。
【請求項５】
複数のエリアのエリア情報を記憶するエリア情報記憶部を更に備え、
前記サービス選択部は、前記売電者情報、前記サービス情報、及び前記エリア情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択する
請求項１に記載の取引管理装置。
【請求項６】
前記サービス選択部は、前記売電者が含まれるエリアと、前記サービス提供者が含まれるエリアと、に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択する
請求項５に記載の取引管理装置。
【請求項７】
前記サービス選択部は、前記売電者が含まれる前記エリアに含まれる前記サービス提供者が提供する前記サービスを、前記売電者が利用可能な前記サービスとして選択する
請求項５又は請求項６に記載の取引管理装置。
【請求項８】
前記エリアは、階層的に設定される
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の取引管理装置。
【請求項９】
前記売電者が含まれる前記エリアと、前記サービス提供者が含まれる前記エリアと、が一致する階層に基づいて、前記サービス価格を調整する価格調整部を更に備える
請求項８に記載の取引管理装置。
【請求項１０】
前記価格調整部は、前記サービス提供者が前記売電者から離れているほど、当該サービス提供者の前記サービス価格が高くなるように、前記サービス価格を調整する
請求項４又は請求項９に記載の取引管理装置。
【請求項１１】
売電者の位置情報を含む売電者情報を記憶する売電者情報記憶ステップと、
前記売電者にサービスを提供するサービス提供者の位置情報、サービス内容、及びサービス価格を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶ステップと、
前記売電者情報及び前記サービス情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択するサービス選択ステップと、
前記売電者が利用可能な前記サービスを前記売電者に通知するサービス取引管理ステップと、
を備える取引管理方法。
【請求項１２】
売電者の位置情報を含む売電者情報を記憶する売電者情報記憶ステップと、
前記売電者にサービスを提供するサービス提供者の位置情報、サービス内容、及びサービス価格を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶ステップと、
前記売電者情報及び前記サービス情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択するサービス選択ステップと、
前記売電者が利用可能な前記サービスを前記売電者に通知するサービス取引管理ステップと、
を備える取引管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理装置、取引管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロシューマが余剰電力を売電し、電力会社やアグリゲータから売電量に応じた対価を得る、という電力取引が行われている。対価として、電力会社やアグリゲータが発行するポイントや、金銭が利用されている。この電力取引により、プロシューマは、余剰電力と、金銭やポイントと、を交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９０３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電力取引では、プロシューマは、余剰電力と、サービスと、を交換することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、余剰電力とサービスとの交換を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る取引管理装置は、売電者の位置情報を含む売電者情報を記憶する売電者情報記憶部と、前記買電者にサービスを提供するサービス提供者の位置情報、サービス内容、及びサービス価格を含むサービス情報を記憶するサービス情報記憶部と、前記売電者情報及び前記サービス情報に基づいて、前記売電者が利用可能な前記サービスを選択するサービス選択部と、前記売電者が利用可能な前記サービスを前記売電者に通知するサービス取引管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、余剰電力とサービスとの交換を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】取引管理システムの一例を示す図。
【図２】取引管理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】取引管理装置の機能構成の一例を示す図。
【図４】売電者情報の一例を示す図。
【図５】サービス情報の一例を示す図。
【図６】サービス価格の調整方法の一例を示すグラフ。
【図７】サービス取引時の処理の一例を示すフローチャート。
【図８】取引管理装置の機能構成の一例を示す図。
【図９】エリアの一例を示す図。
【図１０】サービス価格の調整方法の一例を示すグラフ。
【図１１】サービス取引時の処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る取引管理システム１００について、図１〜図７を参照して説明する。まず、取引管理システム１００の構成について説明する。図１は、取引管理システム１００の一例を示す図である。図１の取引管理システム１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワークＮを介して接続された、取引管理装置１と、売電者端末２ａ〜２ｃと、サービス提供者端末３ａ〜３ｃと、を備える。以下、売電者端末２ａ〜２ｃ及びサービス提供者端末３ａ〜３ｃを区別しない場合、それぞれ売電者端末２及びサービス提供者端末３と称する。
【００１１】
取引管理装置１は、電力取引を管理するコンピュータであり、電力会社やアグリゲータにより利用される。以下、取引管理装置１の利用者を取引管理装置管理者と称する。取引管理装置１は、例えば、ＰＣ、又はサーバであるが、これに限られない。取引管理装置１は、ネットワークＮを介して接続された複数のコンピュータにより構成されてもよい。
【００１２】
取引管理装置１が管理する電力取引は、取引管理装置管理者と取引者との間で行われる取引であってもよいし、取引者間で行われるＰ２Ｐ（Peer to Peer）取引であってもよい。いずれの場合も、取引管理装置１は、売電者が売電した電力量（売電量）と、サービス提供者が提供するサービスと、の交換を可能とする。売電者及びサービス提供者については後述する。
【００１３】
売電者端末２は、売電者が利用するコンピュータである。売電者端末２は、ＰＣ、サーバ、スマートフォン、又はタブレット端末であるが、これに限られない。売電者は、余剰電力を販売する任意の個人、法人、又は団体である。売電者は、例えば、プロシューマ、発電所、又は発電事業者であるが、これに限られない。売電者は、売電者端末２を介して、売電量と、取引管理装置１に登録されたサービスと、を交換する。なお、図１の例では、取引管理システム１００は、３つの売電者端末２ａ〜２ｃを備えるが、１つ、２つ、又は４つ以上の売電者端末２を備えてもよい。
【００１４】
サービス提供者端末３は、サービス提供者が利用するコンピュータである。サービス提供者端末３は、ＰＣ、サーバ、スマートフォン、又はタブレット端末であるが、これに限られない。サービス提供者は、サービスを提供する任意の個人、法人、又は団体である。サービス提供者は、例えば、需要家、又はプロシューマであるが、これに限られない。サービス提供者は、サービス提供者端末３を介して、取引管理装置１に１つ又は複数のサービスを登録する。サービス提供者が提供するサービスは、例えば、ホームヘルパー、ハウスクリーニング、ガーデニング、ベビーシッター、ペットシッター、訪問介護、買い物代行、運送代行、地域イベントの手伝い、又はボランティア派遣であるが、これに限られない。なお、図１の例では、取引管理システム１００は、３つのサービス提供者端末３ａ〜３ｃを備えるが、１つ、２つ、又は４つ以上のサービス提供者端末３を備えてもよい。
【００１５】
次に、取引管理装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る取引管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２の取引管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６と、通信インタフェース１０７と、バス１０８と、を備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、取引管理装置１の各構成を制御し、取引管理装置１の機能を実現する。ＣＰＵ１０１が実行するプログラムは、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの、コンピュータ読み取り可能な任意の記録媒体に記録され得る。
【００１７】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１８】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に作業領域を提供する。
【００１９】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。取引管理装置１は、ＨＤＤ１０４と共に、又はＨＤＤ１０４の代わりにＳＳＤ（Solid State Drive）を備えてもよい。
【００２０】
入力装置１０５は、取引管理装置管理者の操作に応じた情報を取引管理装置１に入力する。入力装置１０５は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス、又はハードウェアボタンであるが、これに限られない。
【００２１】
表示装置１０６は、取引管理装置管理者の操作に応じた画面を表示する。表示装置１０６は、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであるが、これに限られない。入力装置１０５及び表示装置１０６は、操作パネルとして一体に構成されてもよい。
【００２２】
通信インタフェース１０７は、取引管理装置１をネットワークＮに接続し、ネットワークＮに接続された外部装置（売電者端末２やサービス提供者端末３など）との通信を制御する。
【００２３】
バス１０８は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、及び通信インタフェース１０７を相互に接続する。
【００２４】
なお、取引管理装置１のハードウェア構成は、図２の例に限られない。上述の通り、取引管理装置１は、複数のコンピュータにより構成されてもよい。また、売電者端末２及びサービス提供者端末３の構成は、取引管理装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
次に、取引管理装置１の機能構成について説明する。図３は、取引管理装置１の機能構成の一例を示す図である。図３の取引管理装置１は、取引情報取得部１１と、売電者情報記憶部１２と、サービス情報取得部１３と、サービス情報記憶部１４と、地図情報記憶部１５と、サービス選択部１６と、価格調整部１７と、サービス取引管理部１８と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行し、他のハードウェアと協働することにより実現される。また、売電者情報記憶部１２、サービス情報記憶部１４、及び地図情報記憶部１５は、ＨＤＤ１０４上に設けられる。
【００２６】
取引情報取得部１１は、各売電者の取引情報を取得する。取引情報は、売電者の売電（電力取引）に関する情報であり、売電者ＩＤと、売電取引量と、を含む。売電者ＩＤは、売電者の識別情報である。売電者ＩＤは、取引管理装置１に新たな売電者が登録される際に割り当てられる。売電取引量は、売電者の売電量、又は売電量に応じて得た売電対価の額である。売電対価は、金銭、取引管理装置管理者が発行したポイント、又は取引管理装置管理者が発行した仮想通貨であるが、これに限られない。
【００２７】
取引情報取得部１１は、売電者が売電するたびに取引情報を取得してもよいし、所定時間毎に取引情報をまとめて取得してもよいし、所定のタイミングで取引情報を取得してもよい。所定のタイミングは、例えば、売電者が売電者端末２を介して取引管理装置１にアクセスしたタイミングであるが、これに限られない。取引情報取得部１１は、売電者端末２から取引情報を取得してもよいし、売電者が所持するスマートメータなどの計測器から取引情報を取得してもよい。
【００２８】
なお、売電者がプロシューマである場合、取引情報取得部１１は、売電者の買電に関する情報を取引情報として取得してもよい。この場合、売電者の取引情報は、売電者ＩＤと、買電取引量（売電者の買電量、又は買電量に応じて支払った買電対価の額）と、を含む。
【００２９】
売電者情報記憶部１２は、各売電者の売電者情報を記憶する。売電者情報は、売電者に関する情報であり、売電者ＩＤと、残売電取引量と、売電者の位置情報と、を含む。残売電取引量は、サービスと交換可能な売電取引量である。残売電取引量は、売電取引量の合計と、売電取引量の使用量の合計と、の差に相当する。売電取引量の使用は、売電取引量とサービスとの交換、売電対価の使用、又は売電対価の引き出しであるが、これに限られない。残売電取引量は、取引情報取得部１１により更新される。売電者の位置情報は、売電者が実際に売電するための電力設備（発電設備や蓄電池など）の所在地を示す情報であり、例えば、住所、又は経緯度であるが、これに限られない。売電者の位置情報は、売電者端末２を介して、売電者により登録される。
【００３０】
図４は、売電者情報の一例を示す図である。図４の各行が、各売電者の売電者情報に相当する。図４の例では、残売電取引量は、サービスと交換可能な売電量であり、位置情報は住所である。例えば、売電者ＩＤが「Ｐ００１」である売電者の残売電取引量は「５０ｋＷｈ」であり、住所は「Ａ」である。以下、売電者ＩＤが「Ｐ００Ｘ」である売電者を、売電者Ｐ００Ｘと称する場合がある。なお、売電者情報は、図４の例に限られない。売電者情報は、売電者の名称や取引情報の履歴を含んでもよい。
【００３１】
サービス情報取得部１３は、サービス提供者端末３から各サービスのサービス情報を取得する。サービス情報は、サービス提供者が提供するサービスに関する情報であり、サービスＩＤと、サービス提供者ＩＤと、サービス内容と、サービス価格ＳＰ１と、サービス提供者の位置情報と、を含む。サービスＩＤは、サービスの識別情報である。サービスＩＤは、取引管理装置１に新たなサービスが登録される際に割り当てられる。サービス提供者ＩＤは、サービス提供者の識別情報である。サービス提供者ＩＤは、取引管理装置１に新たなサービス提供者が登録される際に割り当てられる。サービス内容は、サービスの内容を示す情報である。サービス価格ＳＰ１は、サービス提供者が設定した、サービスと交換可能な売電取引量（売電量、金銭、ポイント、又は仮想通貨）である。サービス価格ＳＰ１は、サービスの種類に応じて、サービス単位、時間単位、又は人数単位で設定される。サービス提供者の位置情報は、サービス提供者の実際のサービス提供拠点（住宅や店舗など）の所在地（位置）を示す情報であり、例えば、住所、又は経緯度であるが、これに限られない。サービス内容、サービス価格ＳＰ１、及びサービス提供者の位置情報は、サービス提供者端末３を介して、サービス提供者により登録される。
【００３２】
図５は、サービス情報の一例を示す図である。図５の各行が、各サービスのサービス情報に相当する。図５の例では、位置情報は住所であり、サービス価格ＳＰ１は金銭である。例えば、サービスＩＤが「ｓ００１」であるサービスのサービス提供者ＩＤは「Ｓ００１」であり、サービス内容は「買い物代行」であり、サービス提供者の住所は「ａ」であり、サービス価格ＳＰ１は「３０００円」である。以下、サービスＩＤが「ｓ００Ｘ」であるサービスをサービスｓ００Ｘ、サービス提供者ＩＤが「Ｓ００Ｘ」であるサービス提供者をサービス提供者Ｓ００Ｘと称する場合がある。なお、サービス情報は、図５の例に限られない。サービス情報は、サービスの名称、詳細な説明、及びサービス提供者の名称などを含んでもよい。
【００３３】
地図情報記憶部１５は、地図情報を記憶する。
【００３４】
サービス選択部１６は、売電者の売電者情報と、サービス情報と、地図情報と、に基づいて、取引管理装置１に登録されたサービスの中から、当該売電者が利用可能なサービスを選択する。以下、サービス選択部１６が利用可能なサービスを選択する対象となる売電者を対象売電者と称する。
【００３５】
具体的には、サービス選択部１６は、対象売電者の位置情報と、サービス提供者の位置情報と、地図情報と、に基づいて、対象売電者とサービス提供者との間の距離Ｌを算出する。距離Ｌは、直線距離であってもよいし、対象売電者の所在地とサービス提供者の所在地との間の経路長であってもよい。距離Ｌが直線距離であり、対象売電者及びサービス提供者の位置情報がいずれも経緯度である場合、地図情報は不要である。また、距離Ｌが経路長である場合、距離Ｌの代わりに、距離Ｌ（経路長）に応じた移動時間が利用されてもよい。
【００３６】
次に、サービス選択部１６は、算出した距離Ｌと、予め設定された閾値Ｌｔｈと、を比較する。サービス選択部１６は、距離Ｌが閾値Ｌｔｈ未満である場合（Ｌ＜Ｌｔｈ）、当該サービス提供者が提供するサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして選択する。一方、サービス選択部１６は、距離Ｌが閾値Ｌｔｈ以上である場合（Ｌ≧Ｌｔｈ）、当該サービス提供者が提供するサービスを、対象売電者が利用不能なサービスとして選択する（利用可能なサービスとして選択しない）。これにより、対象売電者が利用可能なサービスとして、対象売電者の近くにいる（距離Ｌが閾値Ｌｔｈ未満である）サービス提供者のサービスが選択される。
【００３７】
価格調整部１７は、サービス選択部１６が選択したサービスのサービス価格ＳＰ１を、対象売電者と、当該サービスを提供するサービス提供者と、の間の距離Ｌが大きいほど、高くなるように調整する。価格調整部１７は、距離Ｌに応じて線形に高くなるようサービス価格ＳＰ１調整してもよいし、距離Ｌに応じて段階的に高くなるようにサービス価格ＳＰ１を調整してもよいし、これらの方法を組み合わせてサービス価格ＳＰ１を調整してもよい。いずれの場合も、価格調整部１７は、サービス提供者が対象売電者から離れるほど、当該サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ１が高くなるように調整する。以下、調整後のサービス価格をサービス価格ＳＰ２、サービス価格ＳＰ１，ＳＰ２を区別しない場合、サービス価格ＳＰと称する。
【００３８】
図６は、サービス価格ＳＰ１の調整方法の一例を示すグラフである。図６の点線はサービス価格ＳＰ１、一点鎖線は距離Ｌに応じて高くなる調整価格Ｃ、実線はサービス価格ＳＰ２を示している。図６の例では、サービス価格ＳＰ２は、サービス価格ＳＰ１と調整価格Ｃとの合計である（ＳＰ２＝ＳＰ１＋Ｃ）。サービス価格ＳＰ１をこのように調整することにより、サービスＳＰ１を、価格交通費などの距離Ｌに応じて高くなる費用を考慮した、適切なサービス価格ＳＰ２に調整することができる。なお、サービス価格ＳＰ１の調整方法は図６の例に限られない。
【００３９】
サービス取引管理部１８は、売電取引量とサービスとの交換（サービス取引）を管理する。サービス取引管理部１８は、サービス取引量ＳＰ２の単位を、売電取引量の単位に換算するための換算テーブルを備える。サービス取引管理部１８について詳しくは後述する。
【００４０】
次に、取引管理装置１が実行する処理について説明する。図７は、サービス取引時の処理の一例を示すフローチャートである。売電者が売電者端末２の入力装置を操作して、取引管理装置１に利用可能なサービスの表示を要求すると、図７の処理が開始する。
【００４１】
まず、サービス取引管理部１８が、売電者端末２からの表示要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。表示要求は、売電者ＩＤを含む。サービス取引管理部１８は、表示要求を受け付けると、表示要求に含まれる売電者ＩＤを有する売電者（対象売電者）が利用可能なサービスの選択をサービス選択部１６に要求する。
【００４２】
サービス選択部１６は、サービスの選択を要求されると、サービスを登録した複数のサービス提供者の中から１のサービス提供者を選択する（ステップＳ１０２）。具体的には、サービス選択部１６は、サービス情報記憶部１４からサービス提供者ＩＤを読み出し、読み出した複数のサービス提供者ＩＤの中から１のサービス提供者ＩＤを選択する。
【００４３】
サービス選択部１６は、サービス提供者を選択すると、サービス情報記憶部１４から当該サービス提供者の位置情報を読み出し、売電者情報記憶部１２から対象売電者の位置情報を読み出す。具体的には、サービス選択部１６は、ステップＳ１０２で選択したサービス提供者ＩＤに対応する位置情報をサービス情報記憶部１４から読み出し、表示要求に含まれる売電者ＩＤに対応する位置情報を売電者情報記憶部１２から読み出す。そして、サービス選択部１６は、地図情報記憶部１５から地図情報を読み出し、当該地図情報と、サービス提供者の位置情報と、対象売電者の位置情報と、に基づいて、対象売電者とサービス提供者との間の距離Ｌを算出する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
サービス選択部１６は、距離Ｌを算出すると、当該距離Ｌが閾値Ｌｔｈ未満であるか確認する（ステップＳ１０４）。距離Ｌが閾値Ｌｔｈ以上である場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、処理はステップＳ１０２に戻り、サービス選択部１６は、次のサービス提供者を選択する。
【００４５】
一方、距離Ｌが閾値Ｌｔｈ未満である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、サービス選択部１６は、ステップＳ１０２で選択したサービス提供者のサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして選択する（ステップＳ１０５）。具体的には、サービス選択部１６は、サービス情報記憶部１４から、ステップＳ１０２で読み出したサービス提供者ＩＤに対応するサービスＩＤを、対象売電者が利用可能なサービスのサービスＩＤとして読み出す。
【００４６】
その後、未選択のサービス提供者がいる場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、処理はステップＳ１０２に戻り、サービス選択部１６は、次のサービス提供者を選択する。一方、サービスを登録した全てのサービス提供者が選択済みの場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０７に進む。すなわち、サービス選択部１６は、サービスを提供した全てのサービス提供者に対して、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理を実行する。
【００４７】
サービス選択部１６は、対象売電者が利用可能なサービスの選択を終えると、選択したサービスを価格調整部１７に通知する。具体的には、サービス選択部１６は、ステップＳ１０５で選択したサービスＩＤ及び対応する距離Ｌを価格調整部１７に渡す。
【００４８】
価格調整部１７は、サービス選択部１６からサービスを通知されると、通知されたサービスのサービス価格ＳＰ１を調整する。具体的には、価格調整部１７は、サービス選択部１６から受け取ったサービスＩＤに対応するサービス価格ＳＰ１を、当該サービスＩＤに対応する距離Ｌに基づいて調整する。サービス価格ＳＰ１の調整方法は上述の通りである。価格調整部１７は、調整後のサービス価格ＳＰ２をサービスＩＤと対応付けてサービス取引管理部１８に渡す。
【００４９】
サービス取引管理部１８は、価格調整部１７からサービスＩＤ及びサービス価格ＳＰ２を受け取ると、当該サービスＩＤを有するサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして対象売電者の売電者端末２に通知する（ステップＳ１０８）。具体的には、サービス取引管理部１８は、価格調整部１７から受け取ったサービスＩＤを有するサービスのサービス情報の少なくとも一部をサービス情報記憶部１４から読み出し、読み出した報及びサービス価格ＳＰ２を、対象売電者が利用可能なサービスのサービス情報として対象売電者の売電者端末２に送信する。この際、サービス取引管理部１８は、サービス価格ＳＰ２の単位と、売電取引量の単位と、が異なる場合、換算テーブルを参照して、サービス価格ＳＰ２の単位を売電取引量の単位に換算して売電者端末２に送信する。
【００５０】
売電者端末２は、対象売電者が利用可能なサービスを通知されると、当該サービスのサービス情報を所定の形式で表示装置に表示する。対象売電者は、売電者端末２の入力装置を操作することにより、売電者端末２の表示装置にサービス情報を表示されたサービスの中から、所望のサービスの利用を申し込むことができる。対象売電者が、サービスの利用を申し込むと、売電者端末２が、サービスの利用の申し込みをサービス取引管理部１８に通知し、サービス取引管理部１８が、当該申し込み通知を受け付ける（ステップＳ１０９）。申し込み通知には、対象となるサービスのサービスＩＤが含まれる。また、申し込み通知には、対象となるサービスの利用日時などが含まれてもよい。
【００５１】
サービス取引管理部１８は、サービスの利用の申し込み通知を受け付けると、サービスの利用が申し込まれた旨を、当該サービスを提供するサービス提供者のサービス提供者端末３に通知する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
サービス提供者端末３は、サービスの利用の申し込みを通知されると、表示装置にその旨を表示する。サービス提供者は、サービス提供者端末３の入力装置を操作することにより、サービス提供者端末３の表示装置に表示された申し込みに応答（承諾又は拒否）することができる。サービス提供者が、サービスの利用の申し込みに応答すると、サービス提供者端末３が、申し込みに対する応答をサービス取引管理部１８に通知し、サービス取引管理部１８が、当該応答通知を受け付ける（ステップＳ１１１）。応答通知には、対象となるサービスのサービスＩＤ及び応答の内容（承諾又は拒否）が含まれる。
【００５３】
サービス取引管理部１８は、申し込みを拒否する応答通知を受け付けた場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、申し込みが拒否されたことを対象売電者の売電者端末２に通知する（ステップＳ１１５）。
【００５４】
一方、サービス取引管理部１８は、申し込みを承諾する応答通知を受け付けた場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、申し込みが承諾されたことを対象売電者の売電者端末２に通知する（ステップＳ１１３）。
【００５５】
その後、サービス取引管理部１８は、売電者情報記憶部１２に記憶された、対象売電者の残売電取引量を更新する（ステップＳ１１４）。具体的には、売電者情報記憶部１２に記憶された残売電取引量から、サービスの利用に使用されたサービス価格に応じた残売電取引量を減算する。
【００５６】
以上説明した通り、本実施形態によれば、売電者は、取引管理装置１を介して、残売電取引量と、サービス提供者が提供するサービスと、を交換することができる。これにより、売電者は、自身の余剰電力を、金銭やポイントだけでなく、サービスと交換できるようになるため、電力取引の自由度を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ１は、当該サービス提供者が売電者から離れている（距離Ｌが大きい）ほど、高くなるように調整される。すなわち、サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ２は、当該サービス提供者が売電者から離れているほど高くなる。これにより、売電者は、自身の近くに所在するサービス提供者のサービスを利用するように動機づけされる。この結果、近くにいる売電者とサービス提供者とのサービス取引が促進され、地域コミュニティを活性化することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る取引管理システム１００について、図８〜図１１を参照して説明する。本実施形態における取引管理システム１００の構成及び取引管理装置１のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
図８は、本実施形態に係る取引管理装置１の機能構成の一例を示す図である。図８の取引管理装置１は、エリア情報記憶部１９を備える。エリア情報記憶部１９は、ＨＤＤ１０４上に設けられる。他の機能構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６０】
エリア情報記憶部１９は、取引管理装置管理者により予め設定された、複数のエリアのエリア情報を記憶する。エリアは、地理的な範囲であり、上位階層のエリア及び下位階層のエリアを含むように、階層的に設定される。エリア情報は、エリアを示す任意の情報である。
【００６１】
図９は、エリアの一例を示す図である。図９の例では、下位階層のエリアであるエリアａ１〜ａ８と、上位階層のエリアであるエリアＡ１，Ａ２と、の２階層のエリアが設定されている。エリアＡ１は、エリアａ１〜ａ４を含み、エリアＡ２は、エリアａ５〜ａ８を含んでいる。各エリアには、それぞれ１又は複数の売電者及びサービス提供者の所在地が含まれる。以下、所在地がエリアに含まれる売電者を、エリアに含まれる売電者、と表現する場合がある。これは、サービス提供者についても同様である。
【００６２】
例えば、図９のエリアａ３には、売電者Ｐ００１と、サービス提供者Ｓ００１と、が含まれている。また、エリアａ４には、サービス提供者Ｓ００２が含まれ、エリアａ７には、サービス提供者Ｓ００３が含まれている。この場合、売電者Ｐ００１は、サービス提供者Ｓ００１と下位階層のエリア（エリアａ３）が同一であり、サービス提供者Ｓ００２と上位階層のエリア（エリアＡ１）が同一であり、サービス提供者Ｓ００３とは下位階層のエリアも上位階層のエリアも異なるといえる。
【００６３】
図９の例のような階層的なエリアは、行政区分に従って設定することができる。例えば、市を下位階層のエリアとして設定し、県を上位階層のエリアとして設定することが考えられる。また、階層的なエリアは、送電網の区分に従って設定することも可能である。例えば、変圧器より下流側のエリアを下位階層のエリアとして設定し、変電所より下流側のエリアを上位階層のエリアとして設定することが考えられる。
【００６４】
なお、エリアの設定方法は、上記の例に限られない。例えば、エリアは、３階層以上設定されてもよいし、同階層のエリアの一部が重複するように設定されてもよい。また、エリアが設定されない場所が存在してもよい。
【００６５】
本実施形態において、サービス選択部１６は、対象売電者の売電者情報と、サービス情報と、地図情報と、エリア情報と、に基づいて、取引管理装置１に登録されたサービスの中から、対象売電者が利用可能なサービスを選択する。
【００６６】
具体的には、サービス選択部１６は、対象売電者の位置情報と、サービス提供者の位置情報と、地図情報と、エリア情報と、に基づいて、対象売電者が含まれるエリアと、サービス提供者が含まれるエリアと、を特定する。対象売電者及びサービス提供者の位置情報がいずれも経緯度であり、エリア情報が経緯度の範囲で設定されている場合、地図情報は不要である。
【００６７】
次に、サービス選択部１６は、対象売電者が含まれるエリアと、サービス提供者が含まれるエリアと、を比較する。サービス選択部１６は、対象売電者が含まれるエリアと、サービス提供者が含まれるエリアと、が一致する場合、当該サービス提供者が提供するサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして選択する。一方、サービス選択部１６は、対象売電者が含まれるエリアと、サービス提供者が含まれるエリアと、が異なる場合、当該サービス提供者が提供するサービスを、対象売電者が利用不能なサービスとして選択する（利用可能なサービスとして選択しない）。これにより、対象売電者が利用可能なサービスとして、対象売電者の近くにいる（対象売電者と同一のエリアに含まれる）サービス提供者のサービスが選択される。
【００６８】
なお、対象売電者が含まれるエリアと、サービス提供者が含まれるエリアと、が同一とは、これらのエリアがいずれかの階層で同一であることをいう。したがって、図９の例では、売電者Ｐ００１が利用可能なサービスとして、売電者Ｐ００１と下位階層のエリアが同一であるサービス提供者Ｓ００１が提供するサービスと、売電者Ｐ００１と上位階層のエリアが同一であるサービス提供者Ｓ００２が提供するサービスと、が選択される。
【００６９】
本実施形態において、価格調整部１７は、サービス選択部１６が選択したサービスのサービス価格ＳＰ１を、対象売電者及びサービス提供者が共通して含まれるエリアの階層が高いほど、高くなるように調整することができる。価格調整部１７は、階層の高さに応じて段階的に高くなるようにサービス価格ＳＰ１を調整すればよい。図９からわかるように、対象売電者及びサービス提供者が共通して含まれるエリアの階層が高いほど、サービス提供者と売電者とが離れていることを意味する。したがって、上記のようにサービス価格ＳＰ１を調整することにより、第１実施形態と同様に、価格調整部１７は、サービス提供者が対象売電者から離れるほど、当該サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ１が高くなるように調整することができる。
【００７０】
図１０は、サービス価格ＳＰ１の調整方法の一例を示すグラフである。図１０の例では、斜線部分は、階層に応じて高くなる調整価格Ｃを示しており、下位から順に階層１〜３の３階層のエリアが設定された場合を想定している。また、図１０の例では、サービス価格ＳＰ２は、サービス価格ＳＰ１と調整価格Ｃとの合計である（ＳＰ２＝ＳＰ１＋Ｃ）。サービス価格ＳＰ１をこのように調整することにより、サービスＳＰ１を、変圧器や変電所をまたぐことにより生じる電力ロスなどの、階層に応じて高くなる費用を考慮した、適切なサービス価格ＳＰ２に調整することができる。なお、サービス価格ＳＰ１の調整方法は図１０の例に限られない。調整価格Ｃは、対象売電者及びサービス提供者が共通して含まれるエリアの階層に応じて任意に設定することができる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る取引管理装置１が実行する処理について説明する。図１１は、サービス取引時の処理の一例を示すフローチャートである。売電者が売電者端末２の入力装置を操作して、取引管理装置１に利用可能なサービスの表示を要求すると、図１１の処理が開始する。なおステップＳ２０８〜Ｓ２１５は、図７のステップＳ１０８〜Ｓ１１５と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
まず、サービス取引管理部１８が、売電者端末２からの表示要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。表示要求は、売電者ＩＤを含む。サービス取引管理部１８は、表示要求を受け付けると、表示要求に含まれる売電者ＩＤを有する売電者（対象売電者）が利用可能なサービスの選択をサービス選択部１６に要求する。
【００７３】
サービス選択部１６は、サービスの選択を要求されると、サービスを登録した複数のサービス提供者の中から１のサービス提供者を選択する（ステップＳ２０２）。具体的には、サービス選択部１６は、サービス情報記憶部１４からサービス提供者ＩＤを読み出し、読み出した複数のサービス提供者ＩＤの中から１のサービス提供者ＩＤを選択する。
【００７４】
サービス選択部１６は、サービス提供者を選択すると、サービス情報記憶部１４から当該サービス提供者の位置情報を読み出し、売電者情報記憶部１２から対象売電者の位置情報を読み出す。具体的には、サービス選択部１６は、ステップＳ２０２で選択したサービス提供者ＩＤに対応する位置情報をサービス情報記憶部１４から読み出し、表示要求に含まれる売電者ＩＤに対応する位置情報を売電者情報記憶部１２から読み出す。そして、サービス選択部１６は、地図情報記憶部１５から地図情報を読み出し、エリア情報記憶部１９からエリア情報を読み出し、地図情報及びエリア情報と、対象売電者の位置情報と、に基づいて、対象売電者が含まれる各階層のエリアを特定する。また、地図情報及びエリア情報と、サービス提供者の位置情報と、に基づいて、サービス提供者が含まれる各階層のエリアを特定する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
サービス選択部１６は、対象売電者及びサービス提供者の各階層のエリアを特定すると、対象売電者及びサービス提供者のいずれかの階層のエリアが同一であるか確認する（ステップＳ２０４）。対象売電者及びサービス提供者のいずれの階層のエリアも同一でない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、処理はステップＳ２０２に戻り、サービス選択部１６は、次のサービス提供者を選択する。
【００７６】
一方、対象売電者及びサービス提供者のいずれかの階層のエリアが同一である場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、サービス選択部１６は、ステップＳ２０２で選択したサービス提供者のサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして選択する（ステップＳ２０５）。具体的には、サービス選択部１６は、サービス情報記憶部１４から、ステップＳ２０２で読み出したサービス提供者ＩＤに対応するサービスＩＤを、対象売電者が利用可能なサービスのサービスＩＤとして読み出す。
【００７７】
その後、未選択のサービス提供者がいる場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、処理はステップＳ２０２に戻り、サービス選択部１６は、次のサービス提供者を選択する。一方、サービスを登録した全てのサービス提供者が選択済みの場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、処理はステップＳ２０７に進む。すなわち、サービス選択部１６は、サービスを提供した全てのサービス提供者に対して、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理を実行する。
【００７８】
サービス選択部１６は、対象売電者が利用可能なサービスの選択を終えると、選択したサービスを価格調整部１７に通知する。具体的には、サービス選択部１６は、ステップＳ２０５で選択したサービスＩＤ及び対応するエリアと、対象売電者が含まれるエリアと、を価格調整部１７に渡す。
【００７９】
価格調整部１７は、サービス選択部１６からサービスを通知されると、通知されたサービスのサービス価格ＳＰ１を調整する。具体的には、価格調整部１７は、サービス選択部１６から受け取ったサービスＩＤに対応するサービス価格ＳＰ１を、当該サービスＩＤに対応するエリア（サービス提供者が含まれるエリア）と、対象売電者が含まれるエリアと、に基づいて調整する。サービス価格ＳＰ１の調整方法は上述の通りである。価格調整部１７は、調整後のサービス価格ＳＰ２をサービスＩＤと対応付けてサービス取引管理部１８に渡す。
【００８０】
以降、取引管理装置１は、ステップＳ２０８〜Ｓ２１５の処理を実行する。上述の通り、ステップＳ２０８〜Ｓ２１５の処理は、図７のステップＳ１０８〜Ｓ２１５と同様である。
【００８１】
以上説明した通り、本実施形態によれば、売電者は、取引管理装置１を介して、残売電取引量と、サービス提供者が提供するサービスと、を交換することができる。これにより、売電者は、自身の余剰電力を、金銭やポイントだけでなく、サービスと交換できるようになるため、電力取引の自由度を高めることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ１は、当該サービス提供者が売電者から離れている（共通するエリアの階層が高い）ほど、高くなるように調整される。すなわち、サービス提供者が提供するサービスのサービス価格ＳＰ２は、当該サービス提供者が売電者から離れているほど高くなる。これにより、売電者は、自身の近くに所在するサービス提供者のサービスを利用するように動機づけされる。この結果、近くにいる売電者とサービス提供者とのサービス取引が促進され、地域コミュニティを活性化することができる。
【００８３】
なお、以上では、エリアが階層的に設定される場合について説明したが、エリアは非階層的に、すなわち、１階層だけ設定されてもよい。この場合、サービス選択部１６は、対象売電者と同一のエリアに含まれるサービス提供者のサービスを、対象売電者が利用可能なサービスとして選択してもよいし、対象売電者が含まれるエリアとの距離が閾値未満のエリアに含まれるサービス提供者のサービスを対象売電者が利用可能なサービスとして選択してもよい。エリア間の距離として、例えば、各エリアの代表点（例えば、重心）間の距離を利用できる。また、価格調整部１７は、サービス提供者が含まれるエリアと、対象売電者が含まれるエリアと、の間の距離に基づいて、サービス価格ＳＰ１を調整すればよい。
【００８４】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：取引管理装置
２：売電者端末
３：サービス提供者端末
１１：取引情報取得部
１２：売電者情報記憶部
１３：サービス情報取得部
１４：サービス情報記憶部
１５：地図情報記憶部
１６：サービス選択部
１７：価格調整部
１８：サービス取引管理部
１９：エリア情報記憶部
１００：取引管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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