(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティを容易に強化可能なネットワークシステムを提供する。【解決手段】ネットワークシステムは、予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を所定プロトコルに準じて送信し、外部ネットワークと繋がる内部ネットワークに含まれる情報機器と、前記内部ネットワークを監視し、前記所定プロトコルに準じて前記情報機器から前記所定情報を収集する管理部と、を備え、前記管理部は、未知の情報機器から前記所定情報を収集し、収集された前記所定情報に基づいて、前記未知の情報機器に対する認証要求をユーザに通知し、前記認証要求に対するユーザからの応答に応じて、前記未知の情報機器が前記内部ネットワークへアクセスすることの可否を判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークと繋がる内部ネットワークに含まれ、予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を、所定プロトコルに準じて送信する情報機器と、
前記内部ネットワークを監視し、前記所定プロトコルに準じて前記情報機器から前記所定情報を収集する管理部と、
を備え、
前記管理部は、
未知の情報機器から前記所定情報を収集し、
収集された前記所定情報に基づいて、前記未知の情報機器に対する認証要求をユーザに通知し、
前記認証要求に対するユーザからの応答に応じて、前記未知の情報機器が前記内部ネットワークへアクセスすることの可否を判断する、
ネットワークシステム。
【請求項２】
前記管理部は、
収集された前記所定情報に基づいて、前記内部ネットワークの接続構成をユーザが視認可能なマップ情報を作成し、
作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記管理部は、
前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに対応した情報機器である場合、既に前記内部ネットワークに接続された前記情報機器から送信された前記機器情報と、前記未知の情報機器から送信された前記機器情報とに基づいて、前記マップ情報を作成し、
作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記管理部は、
前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに非対応の情報機器である場合、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を含む警告情報を作成し、
作成された前記警告情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記管理部は、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を用いて、前記未知の情報機器を前記外部ネットワークの検索システムにて検索し、検索結果に基づいて、前記マップ情報を作成する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記内部ネットワークは、ホームネットワークであり、
前記所定プロトコルは、ＨＴＩＰ（Home-network Topology Identifying Protocol）であり、
前記機器情報は、前記情報機器の区分、メーカ名、機種名及び型番を示す情報であり、
前記識別情報は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムに関する。特に、本発明は、ホームネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワークシステムは、ネットワーク技術に熟練してない一般ユーザによって利用されることが多い。このため、ホームネットワークシステムでは、ルータ等に設けられたファイアウォールが突破された後、不正な情報機器が接続されても、ユーザはそれに気付かず、ホームネットワークを不正に利用されてしまうことがある。
【０００３】
特許文献１には、ルータ等にセキュリティスイッチを設け、セキュリティスイッチの状態に応じて、ローカルエリアネットワークへの接続を許可するモードと拒否するモードとを切り替えることで、ネットワークの安全性を高めるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５０８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、ルータ等にセキュリティスイッチを設ける必要があると共に、ユーザが都度セキュリティスイッチを押さないと、ネットワークに装置を接続できないため、複雑なセキュリティシステムとなる。
【０００６】
また、特許文献１に開示されたシステムでは、ネットワークに装置を接続する際、ユーザが、当該装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを確認して、当該装置の接続の可否を判断する必要がある。このため、特許文献１に開示されたシステムでは、ネットワーク技術に熟練していない一般ユーザにとって、ＭＡＣアドレスを確認して当該装置の接続の可否を判断することが困難である。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、セキュリティを容易に強化可能なネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの観点に係るネットワークシステムは、外部ネットワークと繋がる内部ネットワークに含まれ、予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を、所定プロトコルに準じて送信する情報機器と、前記内部ネットワークを監視し、前記所定プロトコルに準じて前記情報機器から前記所定情報を収集する管理部と、を備え、前記管理部は、未知の情報機器から前記所定情報を収集し、収集された前記所定情報に基づいて、前記未知の情報機器に対する認証要求をユーザに通知し、前記認証要求に対するユーザからの応答に応じて、前記未知の情報機器が前記内部ネットワークへアクセスすることの可否を判断する。
【０００９】
好適には、前記ネットワークシステムにおいて、前記管理部は、収集された前記所定情報に基づいて、前記内部ネットワークの接続構成をユーザが視認可能なマップ情報を作成し、作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する。
【００１０】
好適には、前記ネットワークシステムにおいて、前記管理部は、前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに対応した情報機器である場合、既に前記内部ネットワークに接続された前記情報機器から送信された前記機器情報と、前記未知の情報機器から送信された前記機器情報とに基づいて、前記マップ情報を作成し、作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する。
【００１１】
好適には、前記ネットワークシステムにおいて、前記管理部は、前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに非対応の情報機器である場合、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を含む警告情報を作成し、作成された前記警告情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する。
【００１２】
好適には、前記ネットワークシステムにおいて、前記管理部は、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を用いて、前記未知の情報機器を前記外部ネットワークの検索システムにて検索し、検索結果に基づいて、前記マップ情報を作成する。
【００１３】
好適には、前記ネットワークシステムにおいて、前記内部ネットワークは、ホームネットワークであり、前記所定プロトコルは、ＨＴＩＰ（Home-network Topology Identifying Protocol）であり、前記機器情報は、前記情報機器の区分、メーカ名、機種名及び型番を示す情報であり、前記識別情報は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一つの観点に係るネットワークシステムは、セキュリティを容易に強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本発明のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】本発明の実施形態１に係るネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る情報機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る管理部で管理される機器情報等を示す図である。
【図４】実施形態１に係る管理部で作成されるマップ情報を示す図である。
【図５】実施形態１に係る管理部で行われる機器認証処理の流れを示す図である。
【図６】実施形態１に係る管理部からユーザに対して認証要求を通知するための認証要求画面を示す図である。
【図７】実施形態２に係る管理部で行われる機器認証処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本発明のいくつかの例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作の全てが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。
【００１７】
［実施形態１：ネットワークシステムの構成］
図１は、本発明の実施形態１に係るネットワークシステム１の構成を示す図である。
【００１８】
ネットワークシステム１は、コンピュータネットワークシステムである。ネットワークシステム１は、ゲートウェイ１０を介して外部ネットワーク２に繋がる内部ネットワーク３を構築するシステムである。具体的には、外部ネットワーク２は、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）であり、内部ネットワーク３は、ＬＡＮ（Local Area Network）であってよい。外部ネットワーク２は、開かれたネットワークであり、内部ネットワーク３は、閉じられたネットワークであってよい。内部ネットワーク３は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）であってよい。好適には、ネットワークシステム１は、宅内の機器が有線又は無線にてゲートウェイ１０を含むルータに接続され、ゲートウェイ１０を介してインターネットに接続されたホームネットワークシステムであってよい。
【００１９】
ネットワークシステム１は、ＨＴＩＰ（Home-network Topology Identifying Protocol）又はＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）等の、データリンク層の接続を検知及び管理する所定プロトコルに準じたシステムである。好適には、ネットワークシステム１は、ＨＴＩＰに準じたシステムである。本実施形態では、ネットワークシステム１がＨＴＩＰに準じたシステムであるとして説明する。
【００２０】
ネットワークシステム１は、内部ネットワーク３のネットワークノードを構成する情報機器５を含む。情報機器５は、内部ネットワーク３を外部ネットワーク２に繋ぐためのゲートウェイ１０と、ゲートウェイ１０に接続された少なくとも１つのエンド端末とを含む。情報機器５は、例えば、図１に示されるように、ゲートウェイ１０と、ネットワーク機器１１と、複数のエンド端末１２〜１５とを含んでよい。
【００２１】
ネットワーク機器１１は、複数のポートを有し、一のポートで受信したフレーム又はパケットを他のポートへ転送する機能を有する機器である。ネットワーク機器１１は、図１に例示されるように、スイッチングハブであってよい。
【００２２】
複数のエンド端末１２〜１５のそれぞれは、フレーム又はパケットを終端する機器である。複数のエンド端末１２〜１５のそれぞれは、図１に例示されるように、宅内に配置された情報家電等の機器であってよい。図１には、エンド端末１２〜１５が、それぞれ、デスクトップパソコン、電子ロックドア、エアコン、室内監視用のＷｅｂカメラである例が示されている。
【００２３】
情報機器５は、ＨＴＩＰのエージェント機能を実現するエージェントプログラムが実装された情報機器５Ａと、ＨＴＩＰのマネージャ機能を実現するマネージャプログラムが実装された情報機器５Ｍとに分類される。
【００２４】
このマネージャプログラムは、内部ネットワーク３に含まれる任意の情報機器５に実装されてよい。エージェントプログラムは、マネージャプログラムが実装された機器以外の情報機器５に実装されてよい。本実施形態では、マネージャプログラムは、デスクトップパソコンであるエンド端末１２に実装されており、エージェントプログラムは、ゲートウェイ１０、ネットワーク機器１１及びエンド端末１３〜１５に実装されているとして説明する。
【００２５】
図２は、実施形態１に係る情報機器５の機能的構成を示すブロック図である。
【００２６】
情報機器５Ａは、内部ネットワーク３に含まれ、予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を、ＨＴＩＰに準じて情報機器５Ｍに送信する。情報機器５Ａがネットワーク機器１１である場合、情報機器５Ａは、自身の識別情報及び機器情報に加えて、次のような情報を上記所定情報として情報機器５Ｍに送信する。すなわち、ネットワーク機器１１である情報機器５Ａは、各ポートに接続されたエンド端末１４及び１５のそれぞれの識別情報及び機器情報、並びに、エンド端末１４及び１５の接続構成を示す接続構成情報を、情報機器５Ｍに送信する。なお、識別情報、機器情報及び接続構成情報については、図３を用いて後述する。
【００２７】
情報機器５Ｍは、内部ネットワーク３を監視し、ＨＴＩＰに準じて情報機器５から上記所定情報を収集する管理部２０を含む。管理部２０は、情報機器５Ｍのプロセッサ及び記憶装置を利用してＨＴＩＰのマネージャ機能を実現するマネージャプログラムによって構成することができる。
【００２８】
具体的には、管理部２０は、図２に示されるように、内部ネットワーク３への情報機器５の接続を検知する接続検知部２１と、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５から上記所定情報を収集する情報収集部２２とを備える。
【００２９】
更に、管理部２０は、情報収集部２２にて収集された上記所定情報に基づいて、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が、ＨＴＩＰに対応した情報機器５Ａであるか、ＨＴＩＰに非対応の情報機器５であるかを判断する機器判断部２３を備える。また、機器判断部２３は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が、ユーザによって正当な情報機器５であると認証済の情報機器５であるか、正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘであるかを判断することができる。
【００３０】
更に、管理部２０は、情報収集部２２により収集された上記所定情報に基づいて内部ネットワーク３の接続構成を特定する接続構成特定部２４と、接続構成特定部２４により特定された接続構成をユーザが視認可能な情報に示したマップ情報を作成するマップ情報作成部２５とを備える。なお、マップ情報については、図４を用いて後述する。
【００３１】
更に、管理部２０は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が不正な情報機器５である可能性があることをユーザに警告する警告情報を作成する警告情報作成部２６を備える。警告情報作成部２６は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５の識別情報を含めて、警告情報を作成する。警告情報作成部２６は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が、正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘであり、ＨＴＩＰ非対応の情報機器５である場合に、警告情報を作成する。
【００３２】
なお、警告情報作成部２６は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が、正当な情報機器５であると認証されているか否かに関わらず、ＨＴＩＰ非対応の情報機器５である場合に警告情報を作成してもよい。或いは、警告情報作成部２６は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が、ＨＴＩＰに対応した情報機器５Ａであるか否かに関わらず、正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘである場合に、警告情報を作成してもよい。
【００３３】
更に、管理部２０は、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が正当な情報機器５であると認証するか否かをユーザに判断させるための認証要求を作成する認証要求作成部２７を備える。認証要求作成部２７は、作成されたマップ情報及び警告情報の少なくとも１つを含めて、認証要求を作成する。
【００３４】
更に、管理部２０は、認証要求作成部２７にて作成された認証要求をユーザに通知する情報通知部２８を備える。情報通知部２８は、スマートフォン等のユーザの情報端末に対して認証要求を通知する。また、管理部２０が内部ネットワーク３の管理者用パソコン等に実装されている場合には、情報通知部２８は、この管理者用パソコンに対して認証要求を通知してよい。或いは、管理部２０がゲートウェイ１０を含むルータに実装されている場合には、ルータのランプを点滅等させることによって、認証要求を通知してよい。この場合、ユーザはルータに管理者用パソコンを接続して認証要求を表示させればよい。
【００３５】
更に、管理部２０は、認証要求に対するユーザからの応答に応じて、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５が内部ネットワーク３へアクセスすることの可否を判断するアクセス可否判断部２９を備える。更に、管理部２０は、情報収集部２２にて収集された上記所定情報と、接続検知部２１にて接続を検知された情報機器５がユーザによって認証されたか否かを示す認証情報とを対応付けて、所定の記憶装置に登録する情報登録部３０を備える。
【００３６】
なお、本実施形態では、情報機器５が内部ネットワーク３へ接続された際に当該情報機器５を認証するために管理部２０によって行われる処理を、「機器認証処理」とも称する。機器認証処理の詳細については、図５を用いて後述する。
【００３７】
図３は、実施形態１に係る管理部２０で管理される機器情報等を示す図である。
【００３８】
管理部２０は、図３に示されるように、それぞれの情報機器５の機器情報、識別情報及び接続構成情報並びに認証情報を、情報機器５ごとに対応付けて登録及び管理する。
【００３９】
機器情報は、情報機器５の区分、メーカ名（メーカコード）、機種名及び型番を示す情報であり、情報機器５ごとに予め付与された情報である。機器情報の区分は、テレビ又はレコーダ等の情報機器５の種別を示す情報である。機器情報に含まれる区分等の定義は、予めＨＴＩＰによって定められた定義を用いてよい。識別情報は、ＭＡＣアドレス等の、情報機器５に対して一意に決定された情報であり、情報機器５ごとに予め付与された情報である。このように、機器情報及び識別情報は、情報機器５自身を指定する情報であり、これらを総称して指定情報ともいう。
【００４０】
接続構成情報は、複数のポートを有してフレーム又はパケットを転送するゲートウェイ１０及びネットワーク機器１１の各ポートに接続された接続機器の構成を示す情報である。接続構成情報は、各ポートのポート番号と、各ポートの接続機器のＭＡＣアドレスとを対応付けた情報である。接続構成情報は、ＭＡＣアドレステーブルであってよい。
【００４１】
なお、管理部２０は、それぞれの情報機器５の機器情報、識別情報及び接続構成情報並びに認証情報以外の情報についても、情報機器５ごとに対応付けて登録及び管理することができる。例えば、管理部２０は、情報機器５ごとに割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の情報についても、情報機器５ごとに対応付けて登録及び管理することができる。
【００４２】
図４は、実施形態１に係る管理部２０で作成されるマップ情報を示す図である。
【００４３】
マップ情報は、内部ネットワーク３の接続構成をユーザが視認可能な情報である。言い換えると、マップ情報は、内部ネットワーク３のトポロジーをユーザが視認可能な情報である。マップ情報には、図４に示されるように、情報機器５ごとの画像、機器情報、ポート番号、及び、他の情報機器５との接続関係（リンク）が、ユーザによって視認可能なように示されている。マップ情報には、情報機器５ごとの識別情報（ＭＡＣアドレス）が含まれてもよい。
【００４４】
［実施形態１：機器認証処理］
図５は、実施形態１に係る管理部２０で行われる機器認証処理の流れを示す図である。図６は、実施形態１に係る管理部２０からユーザに対して認証要求を通知するための認証要求画面を示す図である。
【００４５】
ステップ５０１において、管理部２０は、内部ネットワーク３への情報機器５の接続を検知する。
【００４６】
ステップ５０２において、管理部２０は、接続を検知された情報機器５の識別情報、機器情報及び接続構成情報を含む上記所定情報を収集するため、接続を検知された情報機器５に上記所定情報の取得要求を送信する。
【００４７】
接続を検知された情報機器５がＨＴＩＰに対応した機器である場合、接続を検知された情報機器５は、この取得要求に応じて、少なくとも自身の識別情報及び機器情報を管理部２０へ送信する。接続を検知された情報機器５がＨＴＩＰに対応したネットワーク機器１１である場合には、接続を検知された情報機器５は、更に接続構成情報を管理部２０へ送信する。一方、接続を検知された情報機器５がＨＴＩＰに非対応の機器である場合、接続を検知された情報機器５は、この取得要求に応じて、少なくとも自身の識別情報を管理部２０へ送信する。
【００４８】
ステップ５０３において、管理部２０は、接続を検知された情報機器５が、ユーザによって正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘであるか否かを判断する。管理部２０は、接続を検知された情報機器５から送信された識別情報に基づいて、接続を検知された情報機器５が未知の情報機器Ｘであるか否かを判断してよい。具体的には、管理部２０は、接続を検知された情報機器５から送信された識別情報が、図３に示されるようなテーブルに予め登録されているか否かを判断することによって、接続を検知された情報機器５が未知の情報機器Ｘであるか否かを判断してよい。管理部２０は、接続を検知された情報機器５が未知の情報機器Ｘでない場合、本処理を終了する。一方、管理部２０は、接続を検知された情報機器５が未知の情報機器Ｘである場合、ステップ５０４へ移行する。
【００４９】
ステップ５０４において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから機器情報を受信したか否かを判断する。すなわち、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された上記所定情報に、機器情報が含まれているか否かを判断する。管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから機器情報を受信していない場合、ステップ５１０へ移行する。一方、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから機器情報を受信した場合、ステップ５０５へ移行する。
【００５０】
ステップ５０５において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに対応した情報機器５であると判断する。すなわち、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された上記所定情報に機器情報が含まれている場合には、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに対応した情報機器５であると判断する。
【００５１】
ステップ５０６において、管理部２０は、内部ネットワーク３に接続された情報機器５から収集された上記所定情報に基づいて、内部ネットワーク３の接続構成を特定する。具体的には、管理部２０は、既に内部ネットワーク３に接続された情報機器５から送信された機器情報と、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された機器情報とに基づいて、内部ネットワーク３の接続構成を特定する。管理部２０は、上記所定情報に接続構成情報が含まれている場合には、機器情報及び接続構成情報に基づいて、内部ネットワーク３の接続構成を特定する。管理部２０は、機器情報及び接続構成情報だけでなく、情報機器５の識別情報を用いて、内部ネットワーク３の接続構成を特定することも可能である。なお、既に内部ネットワーク３に接続された情報機器５は、今回の機器認証処理より前に内部ネットワーク３へ接続された情報機器５であり、図３に示されるようなテーブルに予め登録された情報機器５である。
【００５２】
ステップ５０７において、管理部２０は、図４に示されるような、特定された内部ネットワーク３の接続構成を示すマップ情報を作成する。
【００５３】
ステップ５０８において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘに対する認証要求を作成する。この際、管理部２０は、作成されたマップ情報を含めて認証要求を作成する。具体的には、管理部２０は、図６（ａ）に示されるように、マップ情報を含む認証要求をユーザに通知するための認証要求画面を作成する。図６（ａ）の認証要求画面には、接続を検知された未知の情報機器Ｘに対する認証要求として、未知の情報機器Ｘを認証するのか否かをユーザに決定させるボタンが含まれる。更に、図６（ａ）の認証要求画面には、この認証要求の他、内部ネットワーク３のマップ情報が含まれる。図６（ａ）のマップ情報には、未知の情報機器Ｘの画像、機器情報、及び、他の情報機器５との接続関係（リンク）が含まれる。
【００５４】
ステップ５０９において、管理部２０は、作成された認証要求をユーザに通知する。具体的には、管理部２０は、作成された認証要求を含む図６（ａ）のような認証要求画面を、ユーザの情報端末に送信する。
【００５５】
ユーザは、管理部２０から送信された認証要求画面を閲覧し、マップ情報を確認しながら、未知の情報機器Ｘを認証するボタン、又は、認証しないボタンを押すことができる。これらのボタンが押されると、管理部２０には、未知の情報機器Ｘの認証要求に対するユーザからの応答が通知される。管理部２０は、認証要求に対するユーザからの応答に応じて、未知の情報機器Ｘが内部ネットワーク３へアクセスすることの可否を判断することができる。
【００５６】
ステップ５１０において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５であると判断する。すなわち、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された上記所定情報に機器情報が含まれていない場合には、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５であると判断する。
【００５７】
ステップ５１１において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘが不正な情報機器５である可能性があることをユーザに警告する警告情報を作成する。この際、管理部２０は、未知の情報機器Ｘの識別情報を含めて警告情報を作成する。
【００５８】
ステップ５１２において、管理部２０は、ステップ５０６と同様に、内部ネットワーク３の接続構成を特定する。この際、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された識別情報に基づいて、内部ネットワーク３における未知の情報機器Ｘの接続位置を特定する。
【００５９】
ステップ５１３において、管理部２０は、既に内部ネットワーク３に接続された情報機器５から送信された上記所定情報と、接続を検知された未知の情報機器Ｘから送信された識別情報とに基づいて、マップ情報を作成する。この際、管理部２０は、図６（ｂ）に示されるように、未知の情報機器Ｘの接続位置に対して、「？マーク」等の所定のアイコン画像を組み込むことによって、マップ情報を作成する。
【００６０】
ステップ５１４において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘに対する認証要求を作成する。この際、管理部２０は、作成されたマップ情報及び警告情報を含めて認証要求を作成する。具体的には、管理部２０は、図６（ｂ）に示されるように、マップ情報及び警告情報を含む認証要求をユーザに通知するための認証要求画面を作成する。図６（ｂ）の認証要求画面には、図６（ａ）と同様に、未知の情報機器Ｘを認証するのか否かをユーザに決定させるボタンで示された認証要求と、内部ネットワーク３のマップ情報とが含まれる。更に、図６（ｂ）の認証要求画面には、未知の情報機器Ｘの識別情報であるＭＡＣアドレスを含む警告情報が含まれる。その後、管理部２０は、ステップ５０９へ移行し、図６（ｂ）のような認証要求画面をユーザの情報端末に送信する。
【００６１】
ステップ５１５において、管理部２０は、通知された認証要求に対するユーザからの応答として、未知の情報機器Ｘを認証する応答を受信したか否かを判断する。管理部２０は、未知の情報機器Ｘを認証する応答を受信した場合、ステップ５１６へ移行する。一方、管理部２０は、未知の情報機器Ｘを認証する応答を受信しなかった場合、ステップ５１８へ移行する。
【００６２】
ステップ５１６において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘの内部ネットワーク３へのアクセスを許可すると判断する。
【００６３】
ステップ５１７において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘが認証済である旨を図３に示されるようなテーブルに登録する。その後、管理部２０は、本処理を終了する。
【００６４】
ステップ５１８において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘの内部ネットワーク３へのアクセスを許可しないと判断する。
【００６５】
ステップ５１９において、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器Ｘが認証不可である旨を図３に示されるようなテーブルに登録する。その後、管理部２０は、本処理を終了する。
【００６６】
なお、管理部２０は、ステップ５１２〜ステップ５１３を実行せず、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合には、ステップ５１４において、警告情報だけを含んだ認証要求を作成してもよい。それにより、管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合には、ステップ５０９において、マップ情報を含まない認証要求をユーザに通知してもよい。
【００６７】
また、管理部２０は、ステップ５０３の判断結果に関わらず、ステップ５０４に移行してもよい。すなわち、管理部２０は、接続を検知された情報機器５が、ユーザによって正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘであるか否かに関わらず、ステップ５０４に移行してよい。それにより、管理部２０は、接続を検知された情報機器５が、ユーザによって正当な情報機器５であると認証されていない未知の情報機器Ｘであるか否かに関わらず、ステップ５０９において、接続を検知された情報機器５に対する認証要求をユーザに通知してもよい。この場合、管理部２０は、ステップ５１７又はステップ５１９を実行せず、接続を検知された未知の情報機器Ｘが認証済又は認証不可である旨を、図３のテーブルに登録しなくてもよい。
【００６８】
［実施形態１：作用効果］
以上のように、実施形態１に係る管理部２０は、未知の情報機器Ｘから上記所定情報を収集し、収集された上記所定情報に基づいて、マップ情報を作成する。そして、管理部２０は、未知の情報機器Ｘに対する認証要求にマップ情報を含めてユーザに通知し、認証要求に対するユーザからの応答に応じて、未知の情報機器Ｘが内部ネットワーク３へアクセスすることの可否を判断する。このため、実施形態１に係るネットワークシステム１では、未知の情報機器Ｘが正当な情報機器５であるか否かをユーザ自身が決定し、ユーザの決定に応じて、未知の情報機器Ｘのアクセス可否を判断することができる。しかも、ネットワークシステム１では、ユーザは、未知の情報機器Ｘが正当な情報機器５であるか否かの決定を、内部ネットワーク３における未知の情報機器Ｘの画像、接続位置、区分、メーカ名、機種名及び型番等を確認しながら、簡単な操作で行うことができる。それにより、ネットワークシステム１は、複雑なセキュリティシステムを備えたり、ユーザがネットワーク技術に熟練していたりしなくても、不正な情報機器５の内部ネットワーク３へのアクセスを簡易な手法で確実に抑制することができる。よって、実施形態１に係るネットワークシステム１は、内部ネットワーク３のセキュリティを容易に強化することができる。
【００６９】
また、実施形態１に係る管理部２０は、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合、未知の情報機器Ｘの識別情報を含む警告情報を作成し、未知の情報機器Ｘに対する認証要求に警告情報を含めてユーザに通知することができる。このため、実施形態１に係るネットワークシステム１では、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに対応した情報機器５であるか否かに関わらず、未知の情報機器Ｘが内部ネットワーク３へアクセスすることの可否を、ユーザ自身の決定に応じて判断することができる。それにより、ネットワークシステム１では、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに対応した情報機器５であるか否かに関わらず、不正な情報機器５の内部ネットワーク３へのアクセスを簡易な手法で確実に抑制することができる。よって、実施形態１に係るネットワークシステム１は、様々な情報機器５が混在した内部ネットワーク３にも適用することができるため、内部ネットワーク３のセキュリティを更に容易に強化することができる。
【００７０】
特に、実施形態１に係る管理部２０では、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合でもマップ情報を作成し、未知の情報機器Ｘに対する認証要求に警告情報及びマップ情報を含めてユーザに通知することができる。このため、実施形態１に係るネットワークシステム１では、ユーザは、未知の情報機器Ｘの接続位置及びその識別情報に基づいて、未知の情報機器Ｘが正当な情報機器５であるか否か容易に決定することができる。よって、実施形態１に係るネットワークシステム１では、様々な情報機器５が混在した内部ネットワーク３であっても、内部ネットワーク３のセキュリティを更に容易に強化することができる。
【００７１】
また、実施形態１に係る管理部２０は、接続を検知された情報機器５が、ユーザによって正当な情報機器５であると認証済の情報機器５であれば、接続を検知された情報機器５に対する認証要求をユーザに通知しなくてもよい。それにより、実施形態１に係るネットワークシステム１では、認証済の情報機器５に対して認証要求を通知するためのリソースを確保しなくても、不正な情報機器５の内部ネットワーク３へのアクセスを確実に抑制することができる。よって、実施形態１に係るネットワークシステム１は、内部ネットワーク３のセキュリティを更に容易に強化することができる。
【００７２】
［実施形態２］
実施形態２に係るネットワークシステム１について説明する。実施形態２に係るネットワークシステム１の説明において、実施形態１に係るネットワークシステム１と同様の構成及び動作に係る説明については、重複する説明となるため省略する。
【００７３】
図７は、実施形態２に係る管理部２０で行われる機器認証処理の流れを示す図である。
【００７４】
上述のように、実施形態１に係る管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合、未知の情報機器Ｘの識別情報に基づいて、内部ネットワーク３における未知の情報機器Ｘの接続位置を特定する。そして、実施形態１に係る管理部２０は、図５のステップ５１４において説明したように、特定された接続位置に「？マーク」等の所定のアイコン画像を組み込むことによって、マップ情報を作成する。
【００７５】
これに対し、実施形態２に係る管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５である場合、図７のステップ７１２及びステップ７１４に示されるような処理を実行することによって、マップ情報を作成する。
【００７６】
すなわち、実施形態２に係る管理部２０は、未知の情報機器Ｘから送信された識別情報を用いて、未知の情報機器Ｘを外部ネットワーク２の検索システムにて検索し、検索結果に基づいて、マップ情報を作成する。例えば、実施形態２に係る管理部２０は、ステップ７１２において、未知の情報機器Ｘから送信されたＭＡＣアドレスを用いて、外部ネットワーク２の検索システムであるＷｅｂ上の検索システムにて、未知の情報機器Ｘの画像及び／又は機器情報を検索する。そして、実施形態２に係る管理部２０は、ステップ７１４において、検索結果から取得された画像及び／又は機器情報を、ステップ７１３で特定された未知の情報機器Ｘの接続位置に組み込むことによって、検索結果を反映したマップ情報を作成する。
【００７７】
このように、実施形態２に係るネットワークシステム１では、ユーザは、未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに非対応の情報機器５であっても、未知の情報機器Ｘの画像及び／又は機器情報を確認しながら、正当な情報機器５であるか否かを決定することができる。よって、実施形態２に係るネットワークシステム１は、様々な情報機器５が混在した内部ネットワーク３であっても、内部ネットワーク３のセキュリティを更に容易に強化することができる。
【００７８】
なお、実施形態２に係る管理部２０は、接続を検知された未知の情報機器ＸがＨＴＩＰに対応した情報機器５の場合であっても、ＨＴＩＰに非対応の情報機器５の場合と同様に、外部ネットワーク２の検索システムの検索結果に基づいて、マップ情報を作成してよい。
【００７９】
［その他］
上述の実施形態において、ネットワークシステム１は、特許請求の範囲に記載された「ネットワークシステム」の一例に該当する。外部ネットワーク２は、特許請求の範囲に記載された「外部ネットワーク」の一例に該当する。内部ネットワーク３は、特許請求の範囲に記載された「内部ネットワーク」の一例に該当する。情報機器５は、特許請求の範囲に記載された「情報機器」の一例に該当する。管理部２０は、特許請求の範囲に記載された「管理部」の一例に該当する。
【００８０】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【００８１】
上述の説明は、制限ではなく単なる例示を意図している。従って、特許請求の範囲を逸脱することなく本発明の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【００８２】
本明細書及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８３】
１        ネットワークシステム
２        外部ネットワーク
３        内部ネットワーク
５        情報機器
１０      ゲートウェイ
１１      ネットワーク機器
１２      エンド端末
１３      エンド端末
１４      エンド端末
１５      エンド端末
２０      管理部
２１      接続検知部
２２      情報収集部
２３      機器判断部
２４      接続構成特定部
２５      マップ情報作成部
２６      警告情報作成部
２７      認証要求作成部
２８      情報通知部
２９      アクセス可否判断部
３０      情報登録部
【図１】
2019083446.tif 000003
【図２】
2019083446.tif 000004
【図３】
2019083446.tif 000005
【図４】
2019083446.tif 000006
【図５】
2019083446.tif 000007
【図６】
2019083446.tif 000008
【図７】
2019083446.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を所定プロトコルに準じて送信し、外部ネットワークと繋がる内部ネットワークに含まれる情報機器と、
前記内部ネットワークを監視し、前記所定プロトコルに準じて前記情報機器から前記所定情報を収集する管理部と、
を備え、
前記管理部は、
未知の情報機器から前記所定情報を収集し、
収集された前記所定情報に基づいて、前記未知の情報機器に対する認証要求をユーザに通知し、
前記認証要求に対するユーザからの応答に応じて、前記未知の情報機器が前記内部ネットワークへアクセスすることの可否を判断する、
ネットワークシステム。
【請求項２】
前記管理部は、
収集された前記所定情報に基づいて、前記内部ネットワークの接続構成をユーザが視認可能なマップ情報を作成し、
作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記管理部は、
前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに対応した情報機器である場合、既に前記内部ネットワークに接続された前記情報機器から送信された前記機器情報と、前記未知の情報機器から送信された前記機器情報とに基づいて、前記マップ情報を作成し、
作成された前記マップ情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記管理部は、
前記未知の情報機器が前記所定プロトコルに非対応の情報機器である場合、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を含む警告情報を作成し、
作成された前記警告情報を前記認証要求に含めてユーザに通知する、
請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記管理部は、前記未知の情報機器から送信された前記識別情報を用いて、前記未知の情報機器を前記外部ネットワークの検索システムにて検索し、検索結果に基づいて、前記マップ情報を作成する、
請求項２乃至４の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記内部ネットワークは、ホームネットワークであり、
前記所定プロトコルは、ＨＴＩＰ（Home-network Topology Identifying Protocol）であり、
前記機器情報は、前記情報機器の区分、メーカ名、機種名及び型番を示す情報であり、
前記識別情報は、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの観点に係るネットワークシステムは、予め付与された自身の識別情報及び機器情報を含む所定情報を所定プロトコルに準じて送信し、外部ネットワークと繋がる内部ネットワークに含まれる情報機器と、前記内部ネットワークを監視し、前記所定プロトコルに準じて前記情報機器から前記所定情報を収集する管理部と、を備え、前記管理部は、未知の情報機器から前記所定情報を収集し、収集された前記所定情報に基づいて、前記未知の情報機器に対する認証要求をユーザに通知し、前記認証要求に対するユーザからの応答に応じて、前記未知の情報機器が前記内部ネットワークへアクセスすることの可否を判断する。