(57)【要約】【課題】ねじ軸の熱変位を逃しつつ、ラジアル方向、モーメント方向の剛性を上げることで、ねじ軸の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させる。【解決手段】この駆動用ねじ軸支持装置１０は、ねじ軸１２と、ねじ軸１２に螺合するナット１３と、ねじ軸１２を回転駆動させるために当該ねじ軸１２の一端側に設置される回転駆動部と、ねじ軸１２における回転駆動部の設置側端部を回転可能に支持する第一軸支部２１と、ねじ軸１２における回転駆動部の反設置側端部を回転可能に支持する第二軸支部３１と、を備える。そして、第二軸支部３１は、２個の単列アンギュラ玉軸受３２ａ，３２ｂを背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受３２を備える。【選択図】図１
2019032044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ軸と、
前記ねじ軸に螺合するナットと、
前記ねじ軸を回転駆動させるために当該ねじ軸の一端側に設置される回転駆動部と、
前記ねじ軸における前記回転駆動部の設置側端部を回転可能に支持する第一軸支部と、
前記ねじ軸における前記回転駆動部の反設置側端部を回転可能に支持する第二軸支部と、
を備える駆動用ねじ軸支持装置であって、
前記第二軸支部が、２個の単列アンギュラ玉軸受を背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受を備えることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記第二軸支部は、前記組合せアンギュラ玉軸受の外方に前記ねじ軸の軸方向での変位を許容する直動案内機構を備えており、
前記直動案内機構が、
前記組合せアンギュラ玉軸受の外輪側に設置されるスプライン軸と、
前記スプライン軸に対して複数の転動体を介して往復移動可能に組み付けられるスプラインナットと、
を備えることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記直動案内機構が、前記複数の転動体に予圧を加える構成を有することを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記直動案内機構が備える前記複数の転動体は、有限ストロークとして構成されることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記直動案内機構が備える前記複数の転動体の転動体数が、４個以上であることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記直動案内機構が備える前記複数の転動体は、外−外の転動体中心ピッチが転動体径の３倍以上であることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記組合せアンギュラ玉軸受を構成する２個の単列アンギュラ玉軸受の間にカラーが挿入されることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動用ねじ軸支持装置において、
前記組合せアンギュラ玉軸受の外輪側を前記ねじ軸の軸方向に押圧する弾性体を備えることを特徴とする駆動用ねじ軸支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動用ねじ軸支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の送り装置等には、駆動用ねじ軸支持装置が用いられる場合がある。この種の駆動用ねじ軸支持装置は、モータ等の回転駆動源でねじ軸を回転させて、ねじ軸に螺合するナットをねじ軸に沿って移動させる機構を備えている。駆動用ねじ軸支持装置は、このナットの移動により、ナットに連結された外部部材をベースに対して移動させることができる。また、ねじ軸は、その両端部がそれぞれ軸受を介して一対の軸支部に支持されており、一対の軸支部は、それぞれ軸受を保持しつつベースに固定されている。そして、従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置におけるねじ軸の支持方法としては、ねじ軸の危険回転速度（固有振動数）を上げるために、両端部の支持構造を「固定−固定」とする方法が一般的であった（例えば、下記特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時の産業界では、送り機構の適用範囲拡大の要請から、駆動用ねじ軸支持装置に関して、ねじ軸を高速回転させたり、ねじ軸の長尺化を図ったりするなどの機能向上が求められていた。しかしながら、ねじ軸の高速回転化や長尺化を図ると、ねじ軸の熱変位によってねじ軸の両端部に固定配置された支持構造を構成する軸受等に過大な荷重が発生することで、軸受の早期破損等の不具合が発生するという課題が存在していた。このような不具合の対策として、従来技術では、ばねや圧電素子等で変位を吸収する構造が存在していたが、かかる従来技術による対策では、ばねや圧電素子により発生するねじ軸の軸方向での摩擦力のみでラジアル方向、モーメント方向を拘束しているため、拘束力が弱く剛性値が大きく上がらず、危険回転速度を大きく向上させることができなかった。
【０００５】
また、ねじ軸の高速回転化や長尺化を図ると、ねじ軸に振動が発生してしまい、その影響によってねじ軸の回転数（加速度）を上げることができないという課題も存在していた。特に、ねじ軸の発振現象は、ねじ軸における反モータ設置側の軸端部で顕著であり、ねじ軸の振動を好適に防止できる機構の実現が求められていた。さらに、これらの従来技術に存在する種々の課題に対して、上掲した特許文献１に代表される従来技術には、有効な対策手段を提案したものは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、ねじ軸の熱変位を逃しつつ、ラジアル方向、モーメント方向の剛性を上げることでねじ軸の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させることができる駆動用ねじ軸支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駆動用ねじ軸支持装置は、ねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するナットと、前記ねじ軸を回転駆動させるために当該ねじ軸の一端側に設置される回転駆動部と、前記ねじ軸における前記回転駆動部の設置側端部を回転可能に支持する第一軸支部と、前記ねじ軸における前記回転駆動部の反設置側端部を回転可能に支持する第二軸支部と、を備える駆動用ねじ軸支持装置であって、前記第二軸支部が、２個の単列アンギュラ玉軸受を背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ねじ軸の熱変位を逃しつつ、ラジアル方向、モーメント方向の剛性を上げることでねじ軸の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させることができる従来にはない新たな駆動用ねじ軸支持装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。
【図２】従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置を示した縦断面側面図である。
【図３】第一の実施形態と従来技術との固有振動数の測定結果を示す図である。
【図４】図３で示した固有振動数の測定結果から算出された危険回転速度想定値を示す図である。
【図５】第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。
【図６】第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
［第一の実施形態］
まず、図１を用いて、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０の具体的構成について説明する。ここで、図１は、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。
【００１２】
第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０は、装置の設置基準となるベース部材１１を有している。このベース部材は、長手方向（図１における紙面左右方向）に延びて形成された長尺の筐体であり、ベース部材１１に対しては、長手方向に延びて形成されるねじ軸１２と、ねじ軸１２に螺合するナット１３とが設置されている。第一の実施形態では、ねじ軸１２の一端側（図１における紙面左側）にモータから成る不図示の回転駆動部が設置される。
【００１３】
また、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の設置側端部（図１における紙面左側の端部）を回転可能に支持するために第一軸支部２１が設置されており、一方、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の反設置側端部（図１における紙面右側の端部）を回転可能に支持するために第二軸支部３１が設置されている。第一軸支部２１と第二軸支部３１は、ベース部材１１に対して設置される後述する軸受等の部材によってねじ軸１２の両軸端部を支持することで、ねじ軸１２の軸線方向を回転中心としたねじ軸１２の安定した回転運動を可能としている。したがって、不図示の回転駆動部が外部電源からの電力を受けて回転駆動力をねじ軸１２に対して伝えることで、ねじ軸１２が回転する。ねじ軸１２が回転すると、ねじ軸１２に螺合したナット１３がねじ軸１２の軸線方向に移動し、外部部材に対する駆動力を及ぼすこととなる。なお、図１で示す第一の実施形態において、ねじ軸１２とナット１３は、複数の転動体を介して組み付けられた転動体ねじ装置であることを想定しているが、複数の転動体を介さずに螺合する滑りねじ装置として構成されていてもよい。
【００１４】
そして、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０では、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の反設置側端部（図１における紙面右側の端部）を回転可能に支持する第二軸支部３１の構成に有意な特徴を有している。すなわち、第一の実施形態に係る第二軸支部３１は、２個の単列アンギュラ玉軸受３２ａ，３２ｂを背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受３２を備えている。背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受３２は、２つの軸受の作用点間距離が大きいため、モーメント荷重の負荷能力が大きくなるという利点を有している。特に、第二軸支部３１が配置されるねじ軸１２の回転駆動部の反設置側端部（図１における紙面右側の端部）については、ねじ軸１２を高速回転させた際に振動が大きくなる可能性の高い箇所であるため、モーメント荷重の負荷能力が大きいＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受３２を設置することで、ねじ軸１２を強い拘束力で支持することが可能となっている。
【００１５】
また、第一の実施形態では、２個の単列アンギュラ玉軸受３２ａ，３２ｂの間にカラー３３が挿入されており、２つの軸受の作用点間距離をさらに大きくする構成が採用されている。ねじ軸１２の一端側に対して背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受３２を配置するとともに、さらに組合せアンギュラ玉軸受３２を構成する２個の単列アンギュラ玉軸受３２ａ，３２ｂの間にカラー３３を挿入することで、モーメント荷重の負荷能力を更に大きくし、ねじ軸１２を強固な拘束力で支持することが可能となっている。
【００１６】
さらに、第一の実施形態に係る第二軸支部３１では、組合せアンギュラ玉軸受３２の外方にねじ軸１２の軸方向での変位を許容する直動案内機構３４が設置されている。この直動案内機構３４は、組合せアンギュラ玉軸受３２の外輪側に設置されるスプライン軸３４ａと、このスプライン軸３４ａに対して複数の転動体であるボール３４ｃを介してねじ軸１２の軸線方向に往復移動可能に組み付けられるスプラインナット３４ｂと、を備えて構成されている。
【００１７】
スプライン軸３４ａは、組合せアンギュラ玉軸受３２の外輪側に安定して固定できるように略中空円筒形状をした部材であり、上方位置にボール３４ｃが転走するための転走溝（不図示）が形成されている。なお、不図示の転走溝は、ねじ軸１２の軸線方向と平行方向となるように形成されている。一方、スプライン軸３４ａの外方には、スプライン軸３４ａの全外周面を取り囲むようにスプラインナット３４ｂが配置されている。このスプラインナット３４ｂについても、略中空円筒形状をした部材であり、スプライン軸３４ａに形成された不図示の転走溝に対向する位置に、ボール３４ｃが転走するための転走溝（不図示）が形成されている。そして、これらスプライン軸３４ａの転走溝（不図示）とスプラインナット３４ｂの転走溝（不図示）とで形成される転走路に対して複数のボール３４ｃが転走自在な状態で組み込まれている。
【００１８】
さらに、スプラインナット３４ｂの外方側には、ハウジング部材３５が設置されており、このハウジング部材３５は、スプラインナット３４ｂとベース部材１１とを固定接続する部材である。つまり、設置基準となるベース部材１１には、ハウジング部材３５とスプラインナット３４ｂが固定設置されており、一方、これら固定部材に対してスプライン軸３４ａと組合せアンギュラ玉軸受３２、カラー３３、ねじ軸１２といった部材については、ねじ軸１２の軸線方向で位置移動可能となっている。したがって、例えばねじ軸１２に熱変位が生じたとしても、この熱変位を直動案内機構３４の作用によって逃がすことができる。また、同時に、直動案内機構３４に加えて組合せアンギュラ玉軸受３２やカラー３３の作用によってラジアル方向やモーメント方向の剛性を上げることができるので、装置の剛性値を好適に向上させることが可能となる。そのため、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０によれば、ねじ軸１２の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させることができる。
【００１９】
なお、第一の実施形態に係る直動案内機構３４では、複数のボール３４ｃに予圧を加える構成が採用されている。具体的には、スプライン軸３４ａの転走溝（不図示）とスプラインナット３４ｂの転走溝（不図示）とで形成される転走路の隙間をゼロ寸法の公差で設計し、転走路の通路径に対してボール３４ｃの径寸法が僅かに大きくなるように構成されている。このように構成することで、直動案内機構３４の剛性値を更に向上させることができ、ねじ軸１２の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させることができる。
【００２０】
また、第一の実施形態に係る直動案内機構３４では、複数のボール３４ｃを有限ストロークとして構成している。複数のボール３４ｃを有限ストロークとして構成することで、ねじ軸１２の上下振動により微小な動きを繰り返すことによるボール３４ｃの詰まりを防止することができるので、好ましい。
【００２１】
さらに、第一の実施形態に係る直動案内機構３４では、直動案内機構３４が備える複数のボール３４ｃのボール数を４個以上とするか、もしくは、直動案内機構３４が備える複数のボール３４ｃの「外−外」のボール中心ピッチがボール径の３倍以上であるとする、という２条件のうちのいずれかを満足するように構成することが好ましい。なお、「直動案内機構３４が備える複数のボール３４ｃの「外−外」のボール中心ピッチがボール径の３倍以上である」とは、図１における複数のボール３４ｃのうち、最も右にあるボール３４ｃと最も左にあるボール３４ｃのボール中心間の距離が、ボール径の３倍以上であるという条件を示しており、例えば、図１ではボール３４ｃが５つあることから、最も右にあるボール３４ｃと最も左にあるボール３４ｃのボール中心間の距離は、ボール径の４倍となっており、上記した条件を満たしていることを示している。また、上記した２条件は、発明者らによる研究や実験等に基づく経験知として得られたものであり、構成上、ねじ軸１２のモーメント方向の剛性を向上できるという効果が得られる。
【００２２】
なお、第一の実施形態に係る第一軸支部２１については、第二軸支部３１とは異なり、２個の単列アンギュラ玉軸受２２ａ，２２ｂを正面組合せで配置したＤＦ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受２２が配置されている。このように、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の設置側端部（図１における紙面左側の端部）を回転可能に支持するための第一軸支部２１が、ＤＦ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受２２によって構成されているのは、第二軸支部３１に比べて高い剛性を要求されないからである。かかる構成についても、発明者らによる研究や実験等に基づく経験知として得られたものである。
【００２３】
以上、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０の具体的構成を説明した。次に、本発明者らが確認した第一の実施形態と従来技術との性能の対比結果を説明する。ここで、図２は、従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置１００を示した縦断面側面図である。また、図３は、第一の実施形態と従来技術との固有振動数の測定結果を示す図である。さらに、図４は、図３で示した固有振動数の測定結果から算出された危険回転速度想定値を示す図である。
【００２４】
発明者らは、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０の性能評価を行うために、従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置１００を準備した（図２参照）。この従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置１００については、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０が備える第二軸支部３１の構成が異なっており、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の反設置側端部（図２における紙面右側の端部）に配置された軸受が、深溝玉軸受１３２として構成されている。また、第一の実施形態で設置された直動案内機構３４に相当する部材が存在しない構成となっている。
【００２５】
これら２つの駆動用ねじ軸支持装置１０，１００の性能評価を行うために、まず、装置の固有振動数を測定した。その結果を、図３に示す。ここで、図３に示されたグラフ図では、横軸に周波数［Ｈｚ］が示されており、縦軸に力を加速度で割った値［m/s2／N］が示されている。そして、図３では、ねじ軸１２における不図示の回転駆動部の設置側端部（図１および図２における紙面左側の端部）を原点とした伝達関数を測定した。図３から明らかな通り、従来技術に比べて第一の実施形態の方が固有振動数のピーク位置が高周波数側に移動しており、固有振動数が向上していることが分かる。
【００２６】
また、図４に示されたグラフ図では、図３で示した固有振動数の測定結果から算出された危険回転速度想定値が示されており、横軸にスライダ位置［mm］としてねじ軸１２に対するナット１３の位置が示されており、縦軸に固有振動数に基づき算出された換算速度Ｖ［mm/s］が示されている。なお、横軸のスライダ位置［mm］については、図４の紙面左側から中央位置までが「モータ（回転駆動部）側から反モータ（回転駆動部）側」へとナット１３の位置が移動した場合のスライダ位置［mm］が示されており、図４の紙面中央位置がナット１３の「折り返し点」であり、図４の紙面中央位置から右側までが「反モータ（回転駆動部）側からモータ（回転駆動部）側」へとナット１３の位置が移動した場合のスライダ位置［mm］が示されている。
【００２７】
さらに、縦軸に示された換算速度Ｖ［mm/s］の算出方法について説明すると、固有振動数ｐ［Hz］については、以下の数式１で示すことができる。
【００２８】
【数１】
2019032044.tif 000003
【００２９】
また、上記数式１に含まれる変数である固有値に対応した定数αｌについては、ねじ軸１２の取付方法によって適宜その境界条件を設定することができるが、発明者らが図４で示す結果を得るために今回行った計算では、定数αｌは、以下の表１で示される値を採用した。
【００３０】
【表１】
2019032044.tif 000004
【００３１】
上記表１で示された定数αｌを代入した上記数式１によって、固有振動数ｐ［Hz］を算出した後、算出された固有振動数ｐ［Hz］を以下の数式２に代入することで、危険回転速度Ｎ［min-1］を得ることができる。
【００３２】
【数２】
2019032044.tif 000005
【００３３】
そしてさらに、上記数式２によって算出された危険回転速度Ｎ［min-1］を以下の数式３に代入することで、危険速度Ｖ［mm/s］を得ることができる。つまり、この数式３によって算出された危険速度Ｖが、図４の縦軸である換算速度Ｖ［mm/s］として示されている。
【００３４】
【数３】
2019032044.tif 000006
【００３５】
以上説明した算出方法によって得られた換算速度Ｖ［mm/s］を用いて作成された図４から明らかな通り、従来技術に比べて第一の実施形態の方が、すべてのスライダ位置において換算速度Ｖ［mm/s］が高い値を示している。以上、図３および図４で示した検証結果から、従来技術に比べて第一の実施形態の方が、ねじ軸１２の危険回転速度（固有振動数）を大きく向上させることが可能であることが明らかとなった。
【００３６】
以上、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０の具体的構成と、その効果についての説明を行った。なお、本発明の範囲は、図１で例示した第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０の構成に限定されるものではなく、同様の作用効果を発揮できる範囲内において、多様な変形形態を採用することができる。そこで、次に、図５を用いて、第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置５０の具体的構成を説明する。なお、図５では、上述した第一の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００３７】
［第二の実施形態］
図５は、第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置５０は、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０が有する第二軸支部３１に対して更に、バネユニット５１を付加した構成となっている。この第二の実施形態が有するバネユニット５１は、ハウジング部材３５の内方側側壁面に対して固定設置されるバネハウジング５２と、このバネハウジング５２内に配置される弾性体としてのコイルバネ５３と、このコイルバネ５３の弾性力が及ぼされる方向に配置される押圧部材５４とによって構成されている。そして、押圧部材５４は、コイルバネ５３と組合せアンギュラ玉軸受３２の外輪側に固定されるスプライン軸３４ａとの間に配置されているので、コイルバネ５３の弾性力は、押圧部材５４を介して組合せアンギュラ玉軸受３２の外輪側をねじ軸１２の軸方向に押圧する構成となっている。
【００３８】
上述のように弾性力を及ぼすバネユニット５１を配置することで、ねじ軸１２に対する拘束力を更に向上させることが可能となる。したがって、第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置５０によれば、ねじ軸１２の危険回転速度（固有振動数）を更に大きく向上させることができる。
【００３９】
以上、図５を用いて、本発明が取り得る形態例としての第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置５０を説明した。しかし、本発明は、さらに別の形態を採用することができる。そこで、次に、図６を用いて、第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置６０の具体的構成を説明する。なお、図６では、上述した第一および第二の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００４０】
［第三の実施形態］
図６は、第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置の具体的構成を説明するための縦断面側面図である。第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置６０は、第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０が有する第一軸支部２１に対して変更を加えるものであり、第一の実施形態に係る第一軸支部２１を構成する２個の単列アンギュラ玉軸受２２ａ，２２ｂの間に、カラー６３を挿入した構成を採用したものである。このように、第三の実施形態に係る第一軸支部２１を構成する部材にカラー６３を加え、このカラー６３を挟むように２個の単列アンギュラ玉軸受２２ａ，２２ｂを配置することで、２つの軸受の作用点間距離が大きくなり、モーメント荷重の負荷能力が大きくなるという利点を得ることができる。なお、図６で示した２個の単列アンギュラ玉軸受２２ａ，２２ｂは、正面組合せで配置したＤＦ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受２２に対してカラー６３を挿入した配置構成が採用されているが、これら２個の単列アンギュラ玉軸受２２ａ，２２ｂの配置構成については、背面組合せで配置したＤＢ構造から成る組合せアンギュラ玉軸受として構成することもできる。
【００４１】
上述のように、第一軸支部２１に対してもカラー６３を挿入設置することで、ねじ軸１２に対する拘束力を更に向上させることが可能となる。したがって、第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置６０によれば、ねじ軸１２の危険回転速度（固有振動数）を更に大きく向上させることができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、上述した第一ないし第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置１０，５０，６０を構成する直動案内機構３４のボール３４ｃについては、あらゆる転動体を用いることができる。すなわち、本発明に係る直動案内機構を構成する複数の転動体については、ローラやコロ等といったあらゆる種類の転動体を採用することができる。
【００４４】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  第一の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置、１１  ベース部材、１２  ねじ軸、１３  ナット、２１  第一軸支部、２２  組合せアンギュラ玉軸受、２２ａ，２２ｂ  単列アンギュラ玉軸受、３１  第二軸支部、３２  組合せアンギュラ玉軸受、３２ａ，３２ｂ  単列アンギュラ玉軸受、３３  カラー、３４  直動案内機構、３４ａ  スプライン軸、３４ｂ  スプラインナット、３４ｃ  ボール、３５  ハウジング部材、５０  第二の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置、５１  バネユニット、５２  バネハウジング、５３  コイルバネ、５４  押圧部材、６０  第三の実施形態に係る駆動用ねじ軸支持装置、６３  カラー、１００  従来技術に係る駆動用ねじ軸支持装置、１３２  深溝玉軸受。
【図１】
2019032044.tif 000007
【図２】
2019032044.tif 000008
【図３】
2019032044.tif 000009
【図４】
2019032044.tif 000010
【図５】
2019032044.tif 000011
【図６】
2019032044.tif 000012