(57)【要約】      （修正有）【課題】基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材の提供。【解決手段】基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた発泡層１１０Ｂと、発泡層１１０Ｂ上に設けられた弾性層１１０Ｃと、を有する定着部材１１０。基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた発泡層１１０Ｂと、発泡層１１０Ｂ上に設けられた弾性層１１０Ｃと、を有し、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｃとの初期の層間剥離力が１．０Ｎ／１５ｍｍを超える定着部材１１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられた発泡層と、
前記発泡層上に設けられた弾性層と、
を有する定着部材。
【請求項２】
基材と、
前記基材上に設けられた発泡層と、
前記発泡層上に設けられた弾性層と、
を有し、
前記基材と前記弾性層との初期の層間剥離力が１．０Ｎ／１５ｍｍを超える定着部材。
【請求項３】
前記基材と前記発泡層が、同じ樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記基材及び前記発泡層に含まれる樹脂が、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方の樹脂である請求項３に記載の定着部材。
【請求項５】
前記基材及び前記発泡層に含まれる樹脂が、ポリイミドである請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記発泡層の膜厚が３０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項７】
前記発泡層の膜厚が４０μｍ以上２００μｍ以下である請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
前記発泡層中に存在する気孔の割合が、周方向に沿う方向で切断した断面を観察したとき、面積比率で５．０％以上２０．０以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項９】
前記発泡層と、前記表面層との間に、接着層を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項１０】
前記弾性層上に、表面層を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項１１】
ベルト状の定着部材である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項１２】
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【請求項１３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項１２に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「基材層と表面層からなる多層ベルトであって、表面層がフッ素系樹脂からなり、基材層と表面層との接着強度が１．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、基材層と表面層との間にプライマー層を有さない、多層無端管状ベルト。」が開示されている。
特許文献２には、「筒状に形成された樹脂製の基層を少なくとも有する無端ベルトであって、上記基層は、ポリアミドイミドおよびポリイミドから選択される１種または２種以上の樹脂を含んで構成されており、かつ、上記基層内に、独立した回転楕円体状の気孔を多数有していることを特徴とする無端ベルト。」が開示されている。
特許文献３には、「湿式凝固法により得られる芳香族ポリアミド製の多孔質膜からなるベルト基材用シームレス管状体。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８７５４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２２９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着部材は、例えば、基材と、基材上に設けられた弾性層とを有している。従来の定着部材では、基材と弾性層との間で剥離が生じることがあるため、耐久性が低い場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、基材及び弾性層を有する定着部材において、基材上に、直接弾性層が設けられている場合、又は、基材、接着層、及び弾性層がこの順で設けられている場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
＜１＞
基材と、
前記基材上に設けられた発泡層と、
前記発泡層上に設けられた弾性層と、
を有する定着部材。
＜２＞
基材と、
前記基材上に設けられた発泡層と、
前記発泡層上に設けられた弾性層と、
を有し、
前記基材と前記弾性層との初期の層間剥離力が１．０Ｎ／１５ｍｍを超える定着部材。
【０００９】
＜３＞
前記基材と前記発泡層が、同じ樹脂を含む＜１＞又は＜２＞に記載の定着部材。
＜４＞
前記基材及び前記発泡層に含まれる樹脂が、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方の樹脂である＜３＞に記載の定着部材。
＜５＞
前記基材及び前記発泡層に含まれる樹脂が、ポリイミドである＜４＞に記載の定着部材。
＜６＞
前記発泡の膜厚が３０μｍ以上２００μｍ以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜７＞
前記発泡層の膜厚が４０μｍ以上２００μｍ以下である＜６＞に記載の定着部材。
＜８＞
前記発泡層中に存在する気孔の割合が、周方向に沿う方向で切断した断面を観察したとき、面積比率で５．０％以上２０．０以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜９＞
前記発泡層と、前記表面層との間に、接着層を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜１０＞
前記弾性層上に、表面層を有する＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の定着部材。
＜１１＞
ベルト状の定着部材である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の定着部材。
【００１０】
＜１２＞
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【００１１】
＜１３＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、＜１２＞に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
＜１＞又は＜２＞に係る発明によれば、基材及び弾性層を有する定着部材において、基材上に、直接弾性層が設けられている場合、又は、基材、接着層、及び弾性層がこの順で設けられている場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
【００１３】
＜３＞、＜４＞、又は＜５＞に係る発明によれば、基材と発泡層とに含まれる樹脂が異なる場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
＜６＞又は＜７＞に係る発明によれば、発泡層の膜厚が３０μｍ未満である場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
＜８＞に係る発明によれば、発泡層中に存在する気孔の割合が、周方向に沿う方向で切断した断面を観察したとき、面積比率で５．０％未満である場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
＜９＞に係る発明によれば、発泡層上に、弾性層が直接設けられている場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
【００１４】
＜１０＞に係る発明によれば、基材及び弾性層を有する定着部材において、基材上に、直接弾性層が設けられている場合、又は、基材、接着層、及び弾性層がこの順で設けられている場合に比べ、前記弾性層上に、表面層を有していても、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材が提供される。
＜１１＞に係る発明によれば、基材及び弾性層を有する定着部材において、基材上に、直接弾性層が設けられている場合、又は、基材、接着層、及び弾性層がこの順で設けられている場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している、ベルト状の定着部材が提供される。
【００１５】
＜１２＞又は＜１３＞に係る発明によれば、基材及び弾性層を有する定着部材において、基材上に、直接弾性層が設けられている場合、又は、基材、接着層、及び弾性層がこの順で設けられている定着部材を備える場合に比べ、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上している定着部材を備える定着装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着部材の一例を示す部分断面図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１８】
＜定着部材＞
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。また、図２は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す部分断面図である。
【００１９】
本実施形態に係る定着部材１１０は、図１及び図２に示すように、例えば、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた発泡層１１０Ｂと、発泡層１１０Ｂ上に設けられた弾性層１１０Ｃと、弾性層１１０Ｃ上に設けられた表面層１１０Ｄとを有している。また、本実施形態に係る定着部材１１０は、図１及び図２に示すように、例えば、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた発泡層１１０Ｂと、発泡層１１０Ｂ上に設けられた弾性層１１０Ｃと、弾性層１１０Ｃ上に設けられた表面層１１０Ｄとを有し、前記発泡層と前記弾性層との初期の層間剥離力が１．０Ｎ／１５ｍｍを超えている。なお、図示はしないが、発泡層と弾性層との間に接着層を設けてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る定着部材１１０の発泡層１１０Ｂは、図２に示すように、多数の孔が形成されており、開口していない孔１１３と、開口した孔１１５とを有している。開口した孔１１５の一部は、発泡層中で、開口した孔１１５どうしが、開口を介して互いに連結して連なっている。発泡層１１０Ｂ中に存在する開口した孔１１５の一部には、弾性層１１０Ｃが入り込んでいる。また、発泡層１１０Ｂと弾性層１１０Ｃと境界に存在する孔１１３の周囲は、弾性層１１０Ｃに囲まれている。以下の説明において、開口していない孔１１３と、開口した孔１１５とを総称して気孔と称する。
ここで、図１及び図２に示す表面層１１０Ｄは、必要に応じて設けられる層である。
【００２１】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０は、上記層構成に限られず、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に、金属層やその保護層を介在させた層構成であってもよい。以下の説明において、符号は省略して説明する。
【００２２】
ここで、従来の定着部材では、基材と弾性層との間で剥離が生じることがある。そのため、従来は、基材と弾性層との物理的結合力を向上させるため、１）基材表面に複数の溝を設け、切込み方向、溝角度、深さを特定の範囲とする方法、２）アルカリ性溶液で基材表面を処理することで粗面化させる方法、３）貫通孔を有するシート状のもので被覆する方法。４）接着剤を塗布する方法、などが行われている。例えば、基材がポリイミド等の樹脂である場合、樹脂を成膜した後に、物理的及び化学的の少なくとも一方の処理によって、弾性層との接着力を確保している。
【００２３】
しかしながら、上記の方法によっても、基材と弾性層との間で剥離が生じることがあることが分かってきた。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る定着部材では、基材と弾性層との間の中間層として、発泡層を設ける。基材上に中間層である発泡層を設けることで、発泡層と弾性層との接触面積が拡大する効果が得られる。さらに、発泡層は、気泡が開口していない孔と、破泡することによって気泡が開口した孔とを有することで、発泡層の表面には、凹凸形状が形成される。そのため、くさび効果によって、弾性層が発泡層に食い込みやすくなることで、発泡層と弾性層と層間の接着性が向上する。このため、本実施形態に係る定着部材は、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上していると考えられる。
また、本実施形態では、前記発泡層と前記弾性層との初期の層間剥離力が１．０Ｎ／１５ｍｍを超える定着部材も得られるため、基材と弾性層との剥離耐久性に優れた定着部材となるものと考えられ得る。
【００２５】
以下、本実施形態に係る定着部材の構成要素について詳細に説明する。
【００２６】
（基材）
基材としては、例えば樹脂材料、金属材料を用いたものが挙げられる。なお、定着部材は、ベルト状の定着部材（すなわち定着ベルト）であっても、ロール状の定着部材（すなわち定着ロール）であってもよい。定着部材が、ベルト状である場合、樹脂材料および金属材料の少なくとも一方であることがよく、樹脂材料を含むことが好ましい。基材として樹脂材料を用いた樹脂ベルトとすることで、後述の発泡層との接着性が向上し、定着部材の基材と弾性層との剥離耐久性をより向上させ得る。
【００２７】
基材に用いられる金属材料としては、例えば、ＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミ等の各種金属が挙げられる。
なお、樹脂材料と金属材料とを積層して基材としてもよい。
【００２８】
基材に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエステル（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等が挙げられる。これらの中でも、基材に用いる樹脂材料は、機械的強度、耐熱性等の点で、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方であることがよく、ポリイミドであることが好ましい。
【００２９】
なお、樹脂ベルトには導電性粉体などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加・分散して、体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル上に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００３０】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００３１】
（発泡層）
発泡層は、非弾性層である。発泡層としては、気孔（開口した孔及び開口していない孔）を有していれば、発泡層を形成するための材料は特に限定されず、例えば、樹脂材料が挙げられる。基材が樹脂材料を含む場合、定着部材の基材と弾性層との剥離耐久性をより向上させる点で、基材と同種の樹脂材質を用いることが好ましい。基材としての樹脂がポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方を含む場合、発泡層は、基材と同じ樹脂を含み、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方を含む樹脂から形成されることが好ましい。基材としての樹脂がポリイミドを含む場合、発泡層は、ポリイミドを含むことがより好ましい。
【００３２】
発泡層中の気孔率としては（発泡層中の気孔が存在する部分の割合を意味する。）、定着部材を周方向に沿う方向で切断した断面を観察したとき、面積比率で５．０％以上２０．０以下であることがよく、７．０％以上１８．０％以下であることが好ましい。発泡層の気孔率が、５．０％以上２０．０％以下（面積比率）の範囲であると、繰り返し画像を形成したときであっても、基材と弾性層との剥離耐久性が向上しやすくなる。ここで、開口していない孔は、孔に開口した部分が形成されていない構造の孔を表す。また、開口した孔は、開口した部分が孔の一部に形成された構造の孔を表す。
【００３３】
発泡層中の気孔率の測定方法としては、以下のとおりである。
まず、測定対象となる定着部材の周方向に沿う方向で切断する。発泡層をある単位長さで顕微観察し、発泡層に含まれる気泡の大きさ（長手方向と短手方向の直径）を測定し、発泡層全体に占める気泡面積率（＝気孔率）を計算する。
【００３４】
定着部材の基材と弾性層との剥離耐久性をより向上させる点で、発泡層の膜厚は、３０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。膜厚が３０μｍ以上であると、気孔による凹凸が形成されやすくなり、接着性が向上しやすくなる。発泡層を形成のしやすさの点で２００μｍ以下であることがよい。
【００３５】
（接着層）
定着部材の基材と弾性層との剥離耐久性をより向上させる点で、発泡層と、弾性層との間に、接着層を設けてもよい。なお、接着層は、発泡層上に、連続した層で形成されていてもよく、非連続の層で形成されていてもよい。
接着層を形成する材料は、特に限定されず、例えば、シランカップリング剤系、チタンカップリング剤系、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系、エポキシ系などの接着剤が挙げられる。これらの中でも、シリコーンゴムの接着に通常使用される接着剤が挙げられる。シリコーンゴムの接着に通常使用される接着剤としては、例えば、アミノシラン系カップリング剤、クロロシラン系カップリング剤、クロロメチルシラン系カップリング剤、シアノシラン系カップリング剤、メタクリル系シランカップリング剤、スチリル系シランカップリング剤、チタン酸エステル系カップリング剤、などが挙げられる。これらの中では、アミノシラン系カップリング剤及びチタン酸エステル系カップリング剤が好ましい。
【００３６】
さらに、接着層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、弾性層に配合されてもよい各種添加剤と同様の添加剤が挙げられる。
【００３７】
接着層の厚みは、特に限定されず、例えば、３００μｍ以下であることがよく、１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。接着層の厚みの下限は、１μｍ以上であってもよく、３μｍ以上であってもよい。
【００３８】
本実施形態に係る定着部材では、発泡層と弾性層との初期の層間剥離力が、１．０Ｎを超える。発泡層と弾性層との初期の層間剥離力は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましい。初期の層間剥離力の上限は特に限定されず、例えば、３．０Ｎ以下であってもよい。
ここで、本実施形態に係る定着部材において、発泡層と弾性層との初期の層間剥離力とは、定着部材を製造した後、特に処理（例えば、加熱処理）を施すことのない試験片を、ホットプレートで２００℃に加熱した定着ベルトを１８０°剥離で測定した値のことを示す。
【００３９】
（弾性層）
弾性層は、耐熱性弾性材料を含んで構成される。耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
ここで、弾性層は、非発泡の弾性層である。非発泡の弾性層は、気孔を有していないか、又は有していても、発泡層の気孔率より少ない気孔率を有する弾性層である。
なお、弾性層とは、１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
耐熱性とは、定着装置の昇温温度（例えば定着温度）に達しても、溶けたり分解したりしない特性を意味する。以下、同様である。
【００４０】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００４１】
弾性層の厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
（表面層）
表面層は、例えば、耐熱性離型材料を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。フッ素樹脂を含む表面層は、薄膜化するとシワを発生し易いが、本実施形態では、当該表面層のシワが抑制される。
このようなフッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００４３】
表面層の厚みは、１００μｍ以下であるが、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００４４】
なお、表面層を形成するためのチューブには、接着層との接着性を高めるため、内面に予め接着処理が施されてもいてもよい。この接着処理としては、例えば、液体アンモニア処理、ナトリウムナフタレン処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理が挙げられる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る定着部材の好ましい製造方法について説明する。
本実施形態に係る定着部材の製造方法は、基材上に、発泡層と形成する工程と、発泡層上に、弾性層を形成する工程と、を有する。
以下、定着部材の製造方法について具体的に説明するが、これに限られるわけではない。
【００４６】
まず、発泡層を形成する工程について説明する。
基材として、例えば、ベルト状の基材を準備する。以下、ベルト状の基材として、樹脂ベルトを用いた場合について説明する。
【００４７】
樹脂ベルトとしては、公知の方法（フローコート法（螺旋巻き塗布）による塗布など）により製造すればよい。例えば、基材形成用塗布液を、円筒状又は円柱状の芯体の外周面に塗布して塗膜を形成する第１過程、塗膜を加熱することで樹脂組成物の膜である無端状の基材を形成する第２過程などを経る方法が挙げられる。発泡層基材形成用塗布液には、例えば、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方の樹脂を含有している。
【００４８】
次に、基材上に発泡層を形成する。発泡層は、例えば、フローコート法による塗布などによって、気体（例えば、空気）を供給しながら形成する。気体の供給量などを調整しながら基材上に塗布することで、目的とする気孔が形成される。発泡層の形成方法は、例えば、基材形成用塗布液を、円筒状又は円柱状の芯体の外周面に、気体を供給しながら塗布して塗膜を形成する第１過程、塗膜を加熱することで樹脂組成物の膜である無端状の基材を形成する第２過程などを経る方法が挙げられる。
【００４９】
発泡層形成用塗布液は、基材形成用塗布液と同種の樹脂を含有しており、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも一方の樹脂を含有している。発泡層形成用塗布液が基材形成用塗布液と同種の樹脂を含有していると、定着部材の基材と弾性層との剥離耐久性が向上する点で、好ましい。また、発泡層形成用塗布液は、発泡させやすくする点で、基材形成用塗布液よりも粘度が高いことが好ましい。具体的には、発泡層形成用塗布液の粘度は、４０Ｐａ・ｓ以上１２０Ｐａ・ｓ以下（好ましくは６０Ｐａ・ｓ以上１２０Ｐａ・ｓ以下）であることがよい。発泡層形成用塗布液の粘度を４０Ｐａ・ｓ以上とすると、気孔を形成しやすくなる。また、１２０Ｐａ・ｓ以下であると、発泡層形成用塗布液が塗布しやすくなる。発泡層に占める気孔の割合は、塗布液の粘度以外にも、例えば、空気の供給量によって調整すればよい。そして、発泡層形成用塗布液を塗布して、塗膜を形成させた後、塗膜を加熱することで、基材上に発泡層が形成される。
【００５０】
次に、接着層を設ける場合は、発泡層上に接着剤を塗布して接着剤層を形成する。接着層の形成は、公知の方法を適用すればよく、例えば接着層形成用塗布液を、公知の塗布法によって発泡層上に形成すればよい。接着層形成用塗布液の調製は、公知の方法で行えばよい。
【００５１】
次に、発泡層上（接着層を設ける場合は接着層上）に、弾性層を形成する。弾性層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば、塗布法によって接着層上に形成すればよい。
具体的には、例えば、まず、加熱により硬化されてシリコーンゴムとなる液状シリコーンゴムを含む弾性層形成用塗布液を調製する。次に、発泡層上（接着層が設けられている場合は、接剤層形成用組成物の塗布及び乾燥により形成された接着剤皮膜上）に、弾性層形成用塗布液を塗布（例えば、フローコート法による塗布）して弾性塗膜を形成し、例えば、必要に応じて弾性塗膜を加硫させることで、接着層上に弾性層が形成される。なお、加硫における加硫温度としては、例えば１５０℃以上２５０℃以下が挙げられ、加硫時間としては、例えば３０分以上１２０分以下が挙げられる。
【００５２】
弾性層上に、表面層を設ける場合は、弾性層上に表面層を設ける工程を有していてもよい。例えば、弾性層上に、表面層となる離型性のチューブ（例えばＰＦＡチューブ）を、内径が弾性層を塗布した円筒体の外径よりも大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させる。離型性のチューブは、内面に、例えば、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５３】
本実施形態に係る定着部材は、ロール状およびベルト状のいずれの形状であってもよく、ベルト状であることが好ましい。
【００５４】
本実施形態に係る定着部材がベルト状の部材である場合、定着部材は、例えば、画像形成装置用の定着装置において、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導方式等が挙げられる。
【００５５】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００５６】
以下に、第１及び２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００５７】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００５８】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図３に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００５９】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００６０】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００６１】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００６２】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６３】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００６４】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００６５】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００６６】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００６７】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００６８】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００６９】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００７０】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００７１】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図４は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００７２】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図４に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００７３】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００７４】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００７５】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００７６】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００７７】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００７８】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００７９】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００８０】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００８１】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００８２】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００８３】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００８４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００８５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００８６】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００８７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００８８】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８９】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９０】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９４】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００９５】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００９６】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００９７】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９８】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９９】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１００】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１０１】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１０２】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０４】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１０５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１０６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１０７】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１０８】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１０９】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１０】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１３】
＜実施例１＞
［基材の準備］
導電剤として、カーボンブラック５０部、及び樹脂としてポリイミド前駆体溶液１００部を分散機で分散し、カーボンブラックが分散したポリイミド前駆体溶液を得た。そして、得られたカーボンブラックが分散したポリイミド前駆体溶液を、溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に、固形分比率が２０％、カーボンブラックの部数が樹脂１００部に対して２６部となるように混合して、真空混合し、基材形成用塗布液を得た。この基材形成用塗布液の粘度は２２Ｐａ・ｓであった。この基材形成用塗布液の供給用にラジアルスクリューポンプ、吐出用にモーノポンプを用いて、ステンレス製の円筒状基体に、外面らせん塗布により塗布した後、塗膜を１４０℃で２０分乾燥し、残留溶媒率が約３０％の基材を準備した。
【０１１４】
［発泡層の形成］
基材よりも高粘度（８０Ｐａ・ｓ）のポリイミド前駆体溶液を含む発泡形成用塗布液に、体積比で１．２倍に相当する空気を空気供給ポンプを用いて一定に近い量で供給する。吐出用モーノポンプのみを連結した流下装置内で圧力開放を行い、空気を含んだ発泡形成用塗布液を、ノズル（吐出口径２ｍｍ）から毎分１５ｍｌで、発泡形成用塗布液の吐出を行う。円筒状基体を５０ｒｐｍで回転させ、吐出された発泡形成用塗布液が円筒状基体上の基材に付着後、その表面にブレードを押し当て、円筒状基体軸方向に５５ｍｍ／分の速度で移動させてブレードコートを行った。その後、１４０℃で１５分乾燥させ、円筒状基体を垂直にした状態で、加熱焼成炉に入れ、１３０℃で２５分、２００℃で２５分、２５０℃で２５分、３１５℃で２５分間加熱した。冷却後、円筒状基体から取り外し、ポリイミド（表１中、「ＰＩ」と表記）を含む基材と、ポリイミドを含む発泡層の２層構造体を得た。発泡層の表面には、塗布ピッチに対応した気孔が形成されていた。
【０１１５】
［弾性層及び表面層の形成］
上記で得た２層構造体の発泡層の外周面上に、接着剤として、プライマーＮｏ４（信越化学工業社製）を塗布及び乾燥した。その後、信越化学工業社製のシリコーンゴム材料（Ｘ−３４−１９７２−３Ａ／Ｘ−３４−１９７２−３Ｂ＝５０／５０（質量比））８５質量％を、酢酸ブチル１５質量％で希釈した、弾性層形成用塗布液を、フローコート法で、膜厚２００μｍとなるように塗布し、１００℃×２０分乾燥で硬化させた。その後、信越化学工業社製のプライマー（ＫＥ−１９５０−１０Ａ／ＫＥ−１９５０−１０Ｂ＝１／１（質量比））をフローコート法により、２０μｍとなるように塗布した。その後、５０℃で６０分乾燥して半硬化し、プラズマ処理の易接着処理されたＰＦＡチューブを被覆した。空気抜き後、２００℃で４時間加熱硬化させ、幅３６０ｍｍに切断して、実施例１の定着ベルトを得た。
【０１１６】
＜実施例２＞
２層構造体の発泡層の外周面上に、接着剤を塗布しないこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の定着ベルトを得た。
【０１１７】
＜実施例３＞
基材と発泡層のポリイミドをポリアミドイミド（表１中、「ＰＡＩ」と表記）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の定着ベルトを得た。
【０１１８】
＜実施例４＞
基材と発泡層の厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の定着ベルトを得た。
【０１１９】
＜比較例１＞
発泡層を設けず、基材の外周面上に、接着剤を塗布したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の定着ベルトを得た。
【０１２０】
＜比較例２＞
発泡層を設けず、基材の外周面上に、接着剤を塗布しないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の定着ベルトを得た。
【０１２１】
＜評価＞
（層間剥離試験）
−初期の層間剥離試験−
各例で得た各々の定着ベルトについて、幅１５ｍｍ×長さ１０ｃｍに切り出し試験用の試料を作製した。この試料を、ホットプレート上で加熱した状態で、弾性層と基材（発泡層）との間の初期の層間剥離力をフォースゲージにて測定した。層間剥離試験は、ベルト表面温度２００℃、剥離速度２ｃｍ／秒、剥離方向１８０°で行った。層間剥離力とともに、目視により、層間の状態を観察した。弾性層と基材（発泡層）との界面での剥離が発生していないものをＧ０とし、全面で界面剥離が発生しているものをＧ４とした。なお、初期の層間剥離試験は、表１中で（ｔ＝０）と表記している。
【０１２２】
−経時での層間剥離試験−
剥離力測定用試料と同じ大きさの試料を２３０℃に加熱したオーブンに入れ、温度２３０℃、１００時間経過後にオーブンから取り出して、上記の初期の層間剥離試験と同様の手順により、経時での層間剥離試験を行い、層間剥離力と目視による観察により評価した。なお、経時での層間剥離試験は、表１中で、（２３０℃×１００ｈｒ）と表記している。
【０１２３】
（耐久性試験）
各例で得られた定着ベルトロールを、画像形成装置（富士ゼロックス社製、「Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００」）の定着装置に装着した。この定着装置を画像形成装置に組み込んだ。この画像形成装置により、Ｊ紙（富士ゼロックス社製）を用いて、２万枚の画像を出力する走行試験を行った。その後、弾性層と基材（発泡層）との剥離について、目視にて観察し、下記評価基準にて評価を行った。
Ｇ０：１０回試験のうち、全ての試験片で層間剥離が認められない。
Ｇ１：１０回試験のうち、一部の試験片で層間剥離が認められる。
Ｇ２：１０回試験のうち、全ての試験片で層間剥離が認められる。
【０１２４】
（気孔率の測定）
発泡層の気孔の量の測定を既述の方法で測定した。なお、表１中の気孔率は面積比率である。
【０１２５】
【表１】
2019159126.tif 000003
【０１２６】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、層間剥離の結果が良好であることがわかる。したがって、本実施例は、比較例に比べ、基材と弾性層との剥離耐久性が向上していることがわかる。なお、比較例２は、接着していないため、耐久性試験を行わなかった。
【符号の説明】
【０１２７】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  発泡層
１１０Ｃ  弾性層
１１０Ｄ  表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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