(57)【要約】【課題】熱需要に対応するためにエネルギーを効率的に管理すること。【解決手段】エネルギー管理装置は、将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵されている燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得し、第１の情報と第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき燃料の第２の量を設定し、第２の量と燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて燃料を生成するための制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を発生させる１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき前記燃料の第２の量を設定する設定手段と、
前記第２の量と前記燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて前記燃料を生成する生成手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記設定手段は前記１つ以上の熱出力装置のそれぞれの熱供給能力にさらに基づいて、生成すべき前記燃料の量を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記第１の量が前記第２の量に達した場合に、前記燃料の生成に利用可能な電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報に基づいて前記燃料を生成するスケジュールを設定し、当該スケジュールで定まる所定の時点で前記貯蔵手段に貯蔵されているべき前記燃料の第３の量が前記第１の量以上である場合に、前記燃料の生成に利用可能な電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報と、電力の価格および前記燃料の価格の少なくともいずれかの情報とに基づいて、前記燃料を生成するスケジュールと前記燃料の生成以外に電力を運用するスケジュールとを設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報によって示される将来の熱需要の変動に応じて、前記燃料の生成に利用可能な電力のうち前記燃料の生成以外に運用することができる量を特定し、燃料の生成に利用可能な電力のうちの特定された量の電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記運用は、前記電力の外部への提供、当該電力によって充電された充電池の提供もしくは当該充電池の放電による電力の提供、当該電力によって充電された電気自動車の提供、当該電力によってさらに生成される所定の燃料の外部への提供、または当該所定の燃料が充填された燃料電池自動車の提供を含む、
ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記燃料の生成に利用可能な電力は、電力を売買する事業者から調達した電力と、契約者が有する設備で発電または放電されるが当該契約者によって使用されない電力との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
前記契約者が有する設備は、電気自動車または発電機能を有する自動車を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
前記契約者が有する設備は、発電装置による発電と当該発電の際に生じる熱とを利用する１つ以上のコジェネレーションシステムを含み、
前記コジェネレーションシステムによって発電された電力が、前記燃料の生成に利用される、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１１】
前記燃料の生成に利用可能な電力は、前記貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料と異なる貯蔵可能エネルギーから得られる電力、または発電設備によって得られた電力を含む、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１２】
前記１つ以上の熱出力装置は、発電装置による発電と当該発電の際に生じる熱とを利用する１つ以上のコジェネレーションシステムを含む、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置と、
前記貯蔵手段と、
前記生成手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、前記燃料を生成するための燃料生成計画を設定する設定手段と、
前記燃料生成計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする燃料生成計画装置。
【請求項１５】
エネルギー管理装置の制御方法であって、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得工程と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき前記燃料の第２の量を設定する設定工程と、
前記第２の量と前記燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて前記燃料を生成する生成手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
燃料生成計画装置の制御方法であって、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得工程と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、前記燃料を生成するための燃料生成計画を設定する設定工程と、
前記燃料生成計画を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置または請求項１４に記載の燃料生成計画装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱需要に対応可能なエネルギー管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電装置の発電により発生した熱を回収して給湯等に利用するコジェネレーションシステムが存在し、このようなシステムによって、エネルギーを高効率で活用することができる。特許文献１には、さらなるエネルギー効率の向上のために、一定のエリア内で、発電装置の発熱量のうちの余剰熱量に基づいて動作を抑制する発電装置を決定するなどの制御を行うことによって、熱余りを回避する技術が記載されている。
（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、熱余りに対応することができるが、十分な熱を供給するための燃料調達に関する効率化には対応していない。
【０００５】
本発明は、熱需要に対応するためのエネルギー管理技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるエネルギー管理装置は、将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき前記燃料の第２の量を設定する設定手段と、前記第２の量と前記燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて前記燃料を生成する生成手段を制御する制御手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明の一態様による燃料生成計画装置は、将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、前記燃料を生成するための燃料生成計画を設定する設定手段と、前記燃料生成計画を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、効率的なエネルギー管理によって熱需要に十分に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム構成例を示す図である。
【図２】エネルギー管理装置として利用可能な汎用コンピュータの構成例を示す図である。
【図３】燃料生成スケジュールの例を示す図である。
【図４】エネルギー管理装置において実行される処理の流れの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（システム構成）
本実施形態に係るシステム構成例を図１に示す。本システムは、一例において、エネルギー管理装置１０１、コジェネレーションシステム１０２、エネルギー貯蔵部１０３、貯蔵可能エネルギー生成部１０４、及びエネルギー運用部１０５を有する。
【００１２】
コジェネレーションシステム１０２は、燃料の供給を受けて、発電装置による発電による電力利用とその発電の際に生じる熱を利用した給湯等の熱利用とを共に行うシステムである。なお、コジェネレーションシステム１０２は、従来のシステムがそのまま活用可能であるため、ここでの説明については省略する。また、図１では、１つのコジェネレーションシステム１０２が示されているが、これに限られない。すなわち、複数の（例えば各家庭等に）分散して配置された複数のコジェネレーションシステム１０２が存在してもよい。エネルギー管理装置１０１は、後述するように、このような１つ以上のコジェネレーションシステム１０２のそれぞれについての熱需要の情報を取得して、その情報に基づいて、必要な量の燃料が生成されるようなエネルギー管理を行う。なお、コジェネレーションシステム１０２は一例であり、ボイラー設備や暖房機器等の発電機能を有さずに燃料を用いて熱を出力する任意の熱出力装置や、発電機能や他の機能を有するがコジェネレーションシステムとは異なる任意の熱出力システムが用いられる場合も、同様に以下の説明を適用可能である。
【００１３】
エネルギー貯蔵部１０３は、少なくともコジェネレーションシステム１０２において利用可能な燃料を貯蔵する。なお、エネルギー貯蔵部１０３は、コジェネレーションシステム１０２において利用可能な燃料のみならず、他の形式で電力を貯蔵してもよい。例えば、エネルギー貯蔵部１０３は、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な水素やメタノール等の気体又は液体の燃料に加え、充電された充電池、充電された電気自動車、燃料が充填された燃料電池自動車等の形式で、電力（エネルギー）を貯蔵しうる。また、エネルギー貯蔵部１０３は、合成燃料やバイオ燃料の形式でエネルギーを貯蔵してもよいし、これらの燃料が充填された、発電機能付きの自動車の形式でエネルギーを貯蔵してもよい。エネルギー貯蔵部１０３によって貯蔵されたエネルギーのうち、コジェネレーションシステム１０２において利用可能な燃料は、例えばエネルギー管理装置１０１の制御の下でコジェネレーションシステム１０２に提供される。また、エネルギー貯蔵部１０３に様々な形式で貯蔵されたエネルギーは、エネルギー運用部１０５によって運用されうる。
【００１４】
貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、電力の供給を受けて、その電力を、エネルギー貯蔵部１０３によって貯蔵可能な形式に変換して、エネルギー貯蔵部１０３に供給する。貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、例えば、供給された電力を用いて、コジェネレーションシステム１０２によって利用可能な燃料（例えば水素やメタノール）を生成して、その燃料をエネルギー貯蔵部１０３に移送する。なお、この電力を用いた燃料の生成手法は、従来技術として確立されているため、ここでの詳細な説明については省略する。また、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、供給された電池を用いて充電池を充電し、電気自動車を充電し、燃料電池車で使用可能な燃料を生成し、また、合成燃料やバイオ燃料を生成しうる。そして、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、貯蔵可能な形式に変換された電力を、エネルギー貯蔵部１０３に移送する。なお、貯蔵可能エネルギー生成部１０４とエネルギー貯蔵部１０３とが、同じ場所に存在してもよく、例えば、貯蔵可能エネルギー生成部１０４が生成した水素やメタノール等の燃料が所定の容器に封入・格納され、その燃料が充填された容器が所定の貯蔵エリアに自動で運ばれるような一連の処理を実行する１つのシステムが用いられてもよい。また、貯蔵可能エネルギー生成部１０４とエネルギー貯蔵部１０３とが、別個の施設に設けられてもよく、例えば、貯蔵可能エネルギー生成部１０４によって生成された貯蔵可能エネルギーが、貯蔵可能エネルギー生成部１０４によって充電された電気自動車等の車両によって運ばれるようなシステムが用いられてもよい。
【００１５】
貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、一例において、電力事業者１２１や、本システム内に備えられた太陽光パネルやバイオマス発電施設等の発電施設１２２、又は本システムの運用事業者と契約した契約者１２３によって供給される電力を、貯蔵可能エネルギーに変換しうる。貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、例えば、電力事業者１２１から、電力需要の小さい夜間等に余剰電力を購入することによって、電力を調達しうる。また、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、契約者１２３が保持している太陽光パネルや発電機能付きの自動車等によって発電された電力のうち、契約者１２３によって使用されない電力を契約者１２３から取得する。また、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、契約者１２３がコジェネレーションシステムを有している場合、そのコジェネレーションシステムで発電された電力のうち、使用されない電力を取得してもよい。すなわち、契約者１２３の有するコジェネレーションシステムが、熱需要に対応するために発電を行った場合に、発電によって得られた電力が使用されずに余剰となる場合には、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、その余剰電力を取得するようにしてもよい。同様に、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、図１におけるコジェネレーションシステム１０２において発電されたが使用されいない電力を取得してもよい。貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、契約者１２３から電力を調達する際には、契約者１２３が有する発電施設によって発電された電力の外部への出力や外部からの電力の受け入れるインタフェースから直接電力を調達することができる。また、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、電力事業者１２１を介して契約者１２３から電力を調達してもよい。例えば、本システムから、契約者１２３が有する制御装置へ、契約者１２３が使用していない余剰電力を電力事業者１２１へ売却する命令を送信し、契約者１２３が発電されたが使用されていない余剰電力を電力事業者１２１へ売却する。そして、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、その売却された量に関する情報を契約者１２３が有する制御装置から取得して、その売却された量に相当する量の電力を電力事業者１２１から購入しうる。これにより、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、間接的に、契約者１２３から電力を調達することとなる。また、このような処理によれば、例えば昼間の電力需要が高い時間帯に契約者１２３が不在の家庭で発電された電力が、電力事業者１２１に提供されることによって社会全体の電力需要を満たしながら、夜間の電力需要が低い時間帯に、その提供された電力の量に相当する電力を購入することで、電力需要の時間変化を抑制し、発電された電力を有効活用することができる。
【００１６】
エネルギー運用部１０５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されたエネルギーを運用する。例えば、エネルギー運用部１０５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵された燃料を用いて発電し、その発電した電力を外部（例えば電力事業者１２１や契約者１２３）に提供（売却）する。このとき、エネルギー運用部１０５は、エネルギー貯蔵部１０３に、コジェネレーションシステム１０２へ燃料を供給させ、コジェネレーションシステム１０２が発電した電力を外部に提供するようにしてもよい。例えば、電力需要が高くないが熱需要が高い時間帯に、このようなコジェネレーションシステム１０２を用いた処理が実行されてもよい。また、エネルギー運用部１０５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている充電された充電池を、その充電池の形態で又はその充電池から放電させることによる電力の形態で提供することによって、エネルギーを運用しうる。また、エネルギー運用部１０５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている、充電された電気自動車を、例えばレンタカーや物流用車両として走行させることによって、エネルギーを運用しうる。同様に、エネルギー運用部１０５は、生成された燃料が充填されている燃料電池自動車や、発電機能付きの自動車を走行させることによって、エネルギーを運用することができる。なお、エネルギー運用部１０５は、例えば、発電設備１２２が生成した電力など、調達した電力を、そのまま電力事業者１２１に売却することによって、エネルギーを運用してもよい。
【００１７】
エネルギー管理装置１０１は、上述のエネルギーの流れを管理する。具体的な構成については後述する。なお、本システムは、例えば、宿泊施設、公共施設、工場、一般住宅、共同住宅等の、コジェネレーションシステム１０２のような発電装置による発電とその発電の際に生じる熱とを利用する設備を有する各種施設に、少なくとも部分的に導入されうる。なお、各施設において別個に図１のシステムが導入されてもよいが、例えば、複数の施設に分散して存在するコジェネレーションシステム１０２における熱需要に対応する燃料の運用管理を、１つまたは少数のエネルギー管理装置１０１が行うようなシステム構成が取られてもよい。
【００１８】
エネルギー管理装置１０１は、例えばその機能構成として、熱需要取得部１１１、燃料貯蔵量取得部１１２、燃料生成量設定部１１３、燃料生成制御部１１４、及びエネルギー運用制御部１１５を有する。なお、エネルギー管理装置１０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等の１つ以上のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ並びに外部記憶装置等の記憶回路、通信回路、及び入出力回路等を有する、サーバやパーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータによって実現されうる。この場合、上述の各機能は、例えば入出力回路を介してユーザによる処理の実行指示を受け付けたことに応じて、１つ以上のプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、また、通信回路を介して外部の装置から各種情報を取得して記憶回路に記憶させると共に各種情報を外部の装置へ送信することによって、実現されうる。このような汎用のコンピュータの構成例を図２に示す。なお、エネルギー管理装置１０１は、例えば相互に動作可能に接続された複数の装置によって実現されてもよい。
【００１９】
熱需要取得部１１１は、例えばコジェネレーションシステム１０２又はその制御装置／管理装置から、将来の熱需要の第１の情報を取得する。この第１の情報は、例えば、コジェネレーションシステム１０２が設置されている施設における給湯予定などの熱需要のスケジュールでありうる。一例では、施設における施設使用の予約状況のスケジュールや、長期天気予報によって将来の熱需要が推定されうる。また、第１の情報は、例えば、コジェネレーションシステム１０２における熱需要の実績情報や、熱需要の季節変動から推定された情報であってもよい。一例では、多くの施設では冬季には給湯需要が高く夏季には給湯需要がそれほど高くないが、キャンプ場などでは夏季には給湯需要があるが冬季には給湯需要がないなどの、施設の属性の情報や施設での熱需要の実績等の事情が第１の情報に反映されうる。また、第１の情報は、例えばユーザによって設定されてもよい。第１の情報は、例えば、日付／時刻と必要な熱の量とが関連付けられた情報として表される。このような情報によれば、エネルギー管理装置１０１は、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力の情報を知っている場合に、第１の情報で示された日付／時刻までに、どの程度の熱需要に対応する燃料を用意しなければならないかを把握することができる。すなわち、エネルギー管理装置１０１は、一例において、コジェネレーションシステム１０２が単位量当たりの燃料でどの程度の熱を供給することができるかを示す値で、要求されている熱需要を示す値を除算することにより、どの程度の燃料を用意する必要があるかを判定することができる。なお、エネルギー管理装置１０１は、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力が一定であれば、その熱供給能力を前提として、第１の情報に基づいて、どのタイミングでどの程度の燃料を用意する必要があるかを特定することができる。また、エネルギー管理装置１０１は、例えばカタログスペックや実績値などの熱供給能力の情報をコジェネレーションシステム１０２またはその制御装置／管理装置から取得して、その情報に基づいて用意すべき燃料の量を特定してもよい。なお、第１の情報は、熱需要の時間変動を示す情報でありうる。すなわち、第１の情報は、複数の日付／時刻における熱需要の情報を示していてもよい。なお、日付／時刻の情報は、例えば、Ｘ時間後、などの相対的な値など、何らかの方法で燃料を用意しておくべきタイミングを特定可能な任意の情報でありうる。なお、第１の情報は、熱需要の情報を、必要な燃料の量によって指定してもよい。この場合、エネルギー管理装置１０１は、用意しておくべき燃料の量の計算を行う必要はなく、また、コジェネレーションシステム１０２における熱供給能力を把握しておく必要もない。
【００２０】
燃料貯蔵量取得部１１２は、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料の量であって、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている燃料の第１の量を示す第２の情報を取得する。なお、第２の情報は、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料のうち、すでに供給先が決定しているなど、コジェネレーションシステム１０２で使用できない燃料については除いた量を上述の第１の量として示し得る。
【００２１】
燃料生成量設定部１１３は、上述の第１の情報と第２の情報とに基づいて、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成すべき第２の量を設定する。例えば、燃料生成量設定部１１３は、現在の第１の量と、上述の第１の情報に基づいて特定される燃料の需要量との差を、その第１の情報で指定されるタイミングまでに生成すべき燃料の第２の量として設定する。
【００２２】
燃料生成制御部１１４は、燃料生成設定部１１３が設定した第２の量と、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成するのに使用可能な電力の量とに少なくとも基づいて、貯蔵可能エネルギー生成部１０４を制御して、燃料生成処理を実行させる。コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成するのに使用可能な電力の量の情報は、例えば貯蔵可能エネルギー生成部１０４から取得される。ここでの燃料を生成するのに使用可能な電力の量は、例えば、貯蔵可能エネルギー生成部１０４が調達可能な電力の量から、他の貯蔵可能エネルギーの生成に利用する電力の量を減じた量でありうる。例えば、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、エネルギー運用部１０５においてエネルギーを運用するために要求される貯蔵可能エネルギーを用意するために、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料の生成に多くの電力を利用できない場合がある。燃料生成制御部１１４は、このような電力使用の計画の情報に基づいて、第１の情報で示されるタイミングにおいて、上述の第２の量の燃料を生成するための燃料生成スケジュールを決定する。
【００２３】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に、燃料生成スケジュールの例を示す。なお、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）では、一定の電力を利用可能であり、生成可能な燃料の累計値（図３（Ａ）等において「貯蔵可能な燃料の量」と示している線）は線形的に増加するものとする。また、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）において、ハッチングされた領域は、その領域の高さで示される燃料に対応する電力を、燃料生成以外に利用可能であることを示している。図３（Ａ）は、生成すべき量の燃料を最速で生成する場合の燃料生成スケジュールを示している。図３（Ａ）の場合、利用可能な電力を全て利用して燃料を生成する。この場合、燃料が目標値に達したことに応じて、それ以降は、燃料を生成してもよいし、燃料の生成以外に電力が用いられてもよい状態となる。このようなスケジュールによれば、燃料生成制御部１１４は、例えばエネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている燃料の量を監視しておき、目標量に達したことに応じて燃料の生成を停止する、という簡単な制御によって、適切に燃料を生成することができる。図３（Ｂ）は、所定のタイミング（時刻ｔ０）において生成されているべき量の燃料が生成されるように燃料生成スケジュールが決定された場合の例を示している。この場合、時刻ｔ０で生成されているべき量の燃料の生成が完了していない状態であっても、電力をこの燃料生成以外に用いることができる状態となる。このようなスケジュールによれば、燃料生成以外に電力を活用しながら、目標量の燃料を生成することができる。なお、図３（Ｂ）のスケジュールを、時刻ｔ０の所定時間前に目標量の燃料の生成が完了するように変更してもよい。すなわち、時刻ｔ０において燃料が目標量に達するようにするのではなく、時刻ｔ０より一定時間前に目標量の燃料が生成されている状態になるようにスケジュールが決定されてもよい。これによれば、意図しない電力不足や、予定と実態とのずれなどに起因して、生成された燃料が目標量に届かなくなることを防ぐことができる。図３（Ｃ）は、全電力を燃料生成に割り振る場合の例であるが、複数の時刻と目標量が設定されている場合を示している。この例では、時刻ｔ１において、その時刻に対応する燃料の量を超える量の燃料が生成されるが、その超える分の量に相当する電力を燃料生成以外に使用すると、時刻ｔ２において燃料が目標量に達しなくなることが予想される。このため、この場合には、燃料生成以外に電力を使用せず、燃料を生成し続けるスケジュールが定められる。このように、複数の時点での複数の目標量にそれぞれ対応可能なように、燃料生成スケジュールが定められうる。例えば、複数の目標量が定められている場合、それらの目標量の積分によって、トータルで要求される燃料の量が特定されるため、各時点における目標量とそれらの目標量の積分で得られる量の燃料を共に用意できるような燃料生成スケジュールが決定されうる。また、熱需要予測が時間経過とともに変化する場合、その変化に応じて、燃料生成スケジュールが変更・更新されてもよい。
【００２４】
燃料生成スケジュールで利用する電力以上の電力を調達できるタイミングにおいては、その電力を、燃料生成以外の用途で運用することができる。また、燃料生成スケジュールに沿って燃料が生成される際に、ある時点で、貯蔵された燃料の量が、スケジュールに従って燃料が生成された場合に貯蔵されているべき燃料の量以上である場合に、電力を燃料生成以外の用途で運用できると判定されてもよい。また、燃料生成スケジュールは、運用を前提として設定されてもよい。例えば、電力の価格が高い時間帯では、燃料生成より電力の売却等の運用を行った方がシステム全体としての電力利用効率が向上しうる。例えば、所定量の燃料を調達する際の価格が、同量の燃料を生成するために用いられる電力の調達価格より低い時間帯では、その燃料生成を行わずに電力を運用しうる。このとき、必要に応じて燃料を購入してもよい。また、燃料価格と比して電力費用が安価な場合にも、例えば、充電池等のコジェネレーションシステム１０２では使用されない他の形式での貯蔵可能エネルギーの需要に応じて、燃料生成と運用とのスケジュールが設定されてもよい。また、電力価格と燃料価格との関係によらず、電力価格のみ又は燃料価格のみに基づいて燃料生成と運用とのスケジュールが設定・更新されてもよい。例えば、電力供給が逼迫しており、電力価格が高騰するときに、燃料調達価格によらずに電力を売却する等によって運用し、その後に例えば燃料生成のペースを上げることによって、必要なタイミングで必要な量の燃料を確保するようにしてもよい。同様に、燃料需要が高く、燃料価格が高騰しているときに、電力価格によらず、燃料生成を電力の運用に優先させてもよい。例えば、急激に気温が下がった日など、燃料需要が予想を超えて高まる場合があり、このときに、電力価格が高騰していたとしても、燃料生成を優先して行うようにしてもよい。このように、上述の燃料生成スケジュールの設定と燃料生成以外に電力を運用するスケジュールとが、熱需要の情報に加え、例えば、電力の価格およびコジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料の価格に基づいて設定されうる。
【００２５】
なお、例えば電力事業者１２１、発電設備１２２、及び契約者１２３から調達可能な電力が目標量の燃料を生成するには不十分である場合、例えばエネルギー貯蔵部１０３に保持されている貯蔵可能エネルギーを用いて電力を生成して、その電力によってコジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成してもよい。すなわち、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料以外の形式で貯蔵されている貯蔵可能エネルギーを、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料に変換する処理を行ってもよい。なお、燃料生成制御部１１４は、例えば、各形式での電力の調達価格の情報を（例えば電力事業者１２１から、又は、所定の計算により）取得し、その情報に基づいて、どの形式の電力を用いてコジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成するかを決定してもよい。例えば、電力事業者１２１から電力需要の低い時間に安価で調達した電力を用いて充電池に充電を行っており、電力需要が高く電力事業者１２１からの電力調達価格が高い時間帯で燃料を生成する必要がある場合、貯蔵可能エネルギー生成部１０４は、電力事業者１２１から電力を調達せずに、充電池に充電された電力を用いて、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を生成してもよい。
【００２６】
エネルギー運用制御部１１５は、例えば燃料生成制御部１１４が決定した燃料生成スケジュールに基づいて、燃料生成に利用されない電力の運用を制御する。例えば、エネルギー運用制御部１１５は、その燃料生成に利用されない電力を用いて、貯蔵可能エネルギー生成部１０４が生成すべき貯蔵可能エネルギーの形式を決定する。そして、エネルギー運用制御部１１５は、その形式の貯蔵可能エネルギーを生成するように、貯蔵可能エネルギー生成部１０４を制御する。エネルギー運用制御部１１５は、例えば電動自動車のバッテリステーションから充電池の需要の情報を取得し、その需要に対応することができるように、貯蔵可能エネルギー生成部１０４に充電池の充電を行わせるための制御を実行する。また、エネルギー運用制御部１１５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている各種貯蔵可能エネルギーのうち、需要を満たすだけの供給ができないものを生成するように、貯蔵可能エネルギー生成部１０４を制御しうる。また、エネルギー運用制御部１１５は、目標量の燃料を生成した後にも、さらなる将来の熱需要を想定して、燃料をさらに生成するように貯蔵可能エネルギー生成部１０４を制御してもよい。さらに、エネルギー運用制御部１１５は、電力需要の高い時間帯など、そのまま売電した方が効率がよい時間帯において、例えば発電設備１２２で発電された電力をそのまま売電するように、エネルギー運用部１０５を制御してもよい。また、エネルギー運用制御部１１５は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている貯蔵可能エネルギーを用いて発電を行うように、エネルギー運用部１０５を制御してもよい。また、エネルギー運用制御部１１５は、例えば、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料の生成に必要な電力が不足している場合などに、燃料生成制御部１１４と協働して、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている貯蔵可能エネルギーを用いた発電によって得られた電力を貯蔵可能エネルギー生成部１０４に入力しうる。すなわち、エネルギー運用制御部１１５は、図１のシステム内で、エネルギーの運用を行ってもよい。以上のように、エネルギー運用制御部１１５は、コジェネレーションシステム１０２の将来の熱需要に対応する燃料の生成以外の形式で、貯蔵可能エネルギーの生成等の電力の使用や、貯蔵された貯蔵可能エネルギーの利用などの電力の生成等の運用を行うための制御を行う。このようなエネルギー運用制御部１１５による制御により、エネルギー管理装置１０１は、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）における電力管理装置として機能することができる。
【００２７】
エネルギー管理装置１０１は、燃料生成制御部１１４による制御によって、電力事業者１２１や契約者１２３から調達した余剰電力を用いて、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を貯蔵可能エネルギー生成部１０４に生成させる。また、エネルギー管理装置１０１は、エネルギー運用制御部１１５により、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を十分に確保できた状態において調達した電力を、または必要量を生成するスケジュールで必要とされる電力以上に調達できる電力を、集約して効率的に運用することを可能とする。すなわち、エネルギー管理装置１０１は、余剰電力によるコジェネレーションシステム１０２のための燃料の生成と、余剰電力を用いたＶＰＰとしての電力の活用と、を統合的に管理することができる。なお、エネルギー管理装置１０１は、熱需要に応じて、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料の生成とＶＰＰとの間での電力の使用割合を決定しうる。すなわち、熱需要が大きくない場合や、燃料の生成が完了すべきタイミングまでの時間が長い場合に、ＶＰＰでの電力の活用を積極的に行うことで、電力の需要の高い時間帯において、不必要に燃料生成を行わずに、ＶＰＰで電力を売却する等の活用をすることができる。すなわち、熱需要が小さいことが予見される場合や熱需要生成スケジュールに余裕がある場合に、ＶＰＰでの電力活用割合を増やすことにより、電力を有効活用することができる。一方、熱需要が大きい場合や燃料の生成が完了すべきタイミングまでの時間が短い場合、すなわち、コジェネレーションシステム１０２で利用可能な燃料を短い期間で大量に生成する必要がある場合などには、ＶＰＰでの電力の活用割合を減らし得る。これにより、必要なタイミングで必要な量の燃料をコジェネレーションシステム１０２に供給することが可能となる。
【００２８】
（処理の流れ）
以下、本実施形態に係るエネルギー管理装置１０１によって実行される処理の流れの概要について、図４を用いて説明する。
【００２９】
エネルギー管理装置１０１は、まず、システム内の熱需要の情報を取得する（Ｓ４０１）。なお、エネルギー管理装置１０１は、コジェネレーションシステム１０２を用いる１つの施設における熱需要の情報を取得してもよいし、それぞれコジェネレーションシステム１０２を用いる複数の施設における熱需要の情報を取得してもよい。また、エネルギー管理装置１０１は、例えば、コジェネレーションシステム１０２を用いない施設における熱需要（燃料需要）の情報を取得してもよい。すなわち、Ｓ４０１では、必要な燃料の量を特定できる任意の情報として、熱需要の情報が取得されうる。
【００３０】
続いて、エネルギー管理装置１０１は、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている（コジェネレーションシステム１０２で利用可能な）燃料の量を特定する情報を取得する（Ｓ４０２）。なお、ここでは、Ｓ４０１での熱需要に対応可能な燃料の貯蔵量の情報が取得され、例えば充電済み充電池等、貯蔵されているが、熱需要に直接寄与しないエネルギーの量の情報は取得されない。
【００３１】
そして、エネルギー管理装置１０１は、Ｓ４０１で取得した熱需要の情報と、Ｓ４０２で取得した貯蔵済み燃料の量の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき燃料の量を特定する（Ｓ４０３）。エネルギー管理装置１０１は、このときに、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力の情報を加味して、生成すべき燃料の量を特定してもよい。すなわち、Ｓ４０１で取得した熱需要を満たすだけの燃料の量は、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力に応じて定まるため、エネルギー管理装置１０１は、この熱供給能力の情報に基づいて、用意しておくべき燃料の量を特定しうる。このコジェネレーションシステム１０２の熱供給能力の情報は、例えば経年劣化等を踏まえ、逐次更新されてもよいし、カタログスペック等に基づいて、コジェネレーションシステム１０２の機種情報等から取得されてもよい。なお、例えば、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力が一定である場合などにおいては、熱需要の量と用意すべき燃料の量が対応付けられた表を用いるなどにより、用意すべき燃料の量を特定できるため、エネルギー管理装置１０１は、コジェネレーションシステム１０２の熱供給能力の情報を明示的に考慮しなくてもよい。なお、エネルギー管理装置１０１は、例えば、貯蔵済み燃料の量のうち、すでに供給先が決定している燃料の量の情報をさらに取得して、その情報にさらに基づいて、生成すべき燃料の量を特定してもよい。例えば、Ｓ４０１で取得した情報が示す熱需要を満たす燃料の量から、Ｓ４０２で取得した情報が示す貯蔵済み燃料の量を減算し、さらに、供給先が決定している燃料の量を加算することによって、生成すべき燃料の量が特定されうる。
【００３２】
エネルギー管理装置１０１は、燃料生成に利用可能な電力の量の情報を取得する（Ｓ４０４）。例えば、電力事業者１２１から調達できる電力の量、発電設備１２２で発電できる電力の量、契約者１２３から調達可能な電力の量、エネルギー貯蔵部１０３に貯蔵されている貯蔵可能エネルギーから出力可能な電力の量等の情報が取得される。電力事業者１２１から調達可能な電力の量の情報は、一例において、電力事業者１２１との契約による供給を受けることができる最大電力量の情報や、電力事業者１２１から提供される電力需要の情報（余剰電力の情報）でありうる。例えば、余剰電力の積分値が電力事業者１２１から調達可能な電力の量として特定されうる。発電設備１２２で発電できる電力の量は、例えば、太陽光発電についての天気予報等から見込まれる発電量の情報や、他の発電機の動作予定の情報でありうる。契約者１２３から調達される電力の情報は、一例において、契約者１２３から、契約者１２３が有する設備における電力利用予定の情報の提出を受けることによって取得される。契約者１２３が有する設備は、例えば電気自動車または発電機能付きの自動車を含み、これらの自動車の運用計画が契約者１２３から調達される電力の情報に含まれてもよい。すなわち、これらの自動車が利用されない期間においては、エネルギー管理装置１０１が充放電制御や発電制御等を行うことができ、利用可能な電力の量を増やすことができる。また、契約者１２３から調達される電力の情報は、一例において、契約者１２３が有するコジェネレーションシステム１０２で発電されるが利用されない電力の情報でありうる。例えば、契約者１２３が帰宅する前に湯の準備をしておくためにコジェネレーションシステム１０２が稼働した場合、その際の電力は契約者１２３が在宅していないため、使用されないことがありうる。エネルギー管理装置１０１は、このような電力を利用可能な電力として収集しうる。エネルギー管理装置１０１は、これらの各種情報から、利用可能な電力の総量を特定することができる。なお、エネルギー管理装置１０１は、例えばシステム内の電力需要に応じて、燃料生成に利用可能な電力の量の見積もり量を減らしてもよい。また、過去に取得された情報によって特定される利用可能の電力の量と、実際に利用可能であった電力量の実績値との関係に基づいて、情報から特定される利用可能な電力量を補正してもよい。
【００３３】
エネルギー管理装置１０１は、場合によっては、電力価格や燃料価格の情報を取得しうる（Ｓ４０５）。一例において、単位量あたりの燃料価格が、その単位量の燃料を生成する電力より安価である場合には、用意すべき燃料の少なくとも一部が購入によって賄われてもよい。この場合、エネルギー管理装置１０１は、購入する燃料の量に応じて、Ｓ４０３で特定した生成すべき燃料の量を減らしてもよい。
【００３４】
エネルギー管理装置１０１は、生成すべき燃料の量と利用可能な電力の量とに少なくとも基づいて、例えば燃料生成スケジュールを設定する（Ｓ４０６）。この燃料生成スケジュールは、例えば図３（Ａ）〜図３（Ｃ）のようにして、特定のタイミングで熱需要に対応可能な量の燃料を生成するように決定されうる。また、エネルギー管理装置１０１は、Ｓ４０５で取得した電力価格や燃料価格の情報に基づいて、燃料生成と燃料生成以外の電力運用とのスケジュールを複合的に設定してもよい。例えば、単位量あたりの燃料を生成する際の電力価格が、その単位量あたりの燃料価格より高い場合などには、電力（場合によっては貯蔵可能エネルギー）を燃料生成以外に運用するようにし、電力価格が安価な時間帯において燃料を生成するようにしうる。具体的には、夜間は燃料生成を優先して行い、昼間は電力需要に応じて電力を外部へ供給するＶＰＰとしての機能を優先して実行するような設定がなされうる。
【００３５】
エネルギー管理装置１０１は、Ｓ４０６で決定したスケジュールに基づいて、貯蔵可能エネルギー生成部１０４を制御して燃料または燃料生成以外の電力の運用のための貯蔵可能エネルギーを生成させ、また、エネルギー運用部１０５を制御して、貯蔵可能エネルギーや調達した電力の運用を行わせる（Ｓ４０７）。なお、上述の処理は、熱需要の情報が更新されたことに応じて（Ｓ４０８でＹＥＳ）、繰り返される。これにより、将来の熱需要の変動に応じて、適宜、燃料の生成と燃料生成以外の電力の運用とのバランスを変更し、適切な電力運用を行うことが可能となる。以上のように、本実施形態にかかるエネルギー管理装置１０１は、効率的なエネルギー管理を行うことによって、電力を効率的に運用しながら、将来の熱需要に十分に対応するように、システム全体を制御することができる。
【００３６】
なお、上述の実施形態では、エネルギー管理装置１０１が、貯蔵可能エネルギーの生成と、エネルギーの運用とを制御するように説明したが、このような制御は行われなくてもよい。すなわち、上述のエネルギー管理装置１０１と同様の処理によって、燃料生成スケジュール等の計画情報を生成して出力する、燃料生成計画装置が用いられてもよい。この燃料生成計画装置は、例えば、燃料生成制御及び電力運用制御を行う１つ以上の装置に対して、燃料生成計画情報を出力する。そして、この燃料生成計画情報の提供を受けた装置が、燃料生成制御や電力運用制御を実行しうる。このように、上述のエネルギー管理装置１０１や図１のシステムは一例に過ぎず、本発明の思想の範囲内で様々な変更が当然になされうる。
【００３７】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を発生させる１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき前記燃料の第２の量を設定する設定手段と、
前記第２の量と前記燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて前記燃料を生成する生成手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００３８】
この実施形態によれば、将来の熱需要に応じて、余剰電力等の利用可能な電力を用いて、熱出力装置によって利用される燃料を生成して貯蔵することができる。このため、例えば、電力の余剰が多い夏季に燃料を生成して、熱需要の高い冬季にその燃料を供給することにより、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００３９】
２．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記設定手段は前記１つ以上の熱出力装置のそれぞれの熱供給能力にさらに基づいて、生成すべき前記燃料の量を設定する、
ことを特徴とする。
【００４０】
この実施形態によれば、熱出力装置における熱供給能力の実情やばらつきを考慮して、貯蔵しておくべき燃料の量を設定することができる。
【００４１】
３．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記制御手段は、さらに、前記第１の量が前記第２の量に達した場合に、前記燃料の生成に利用可能な電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
ことを特徴とする。
【００４２】
この実施形態によれば、将来の熱需要を満たすことができる量の燃料を生成した後に、燃料を生成し続けるのではなく、電力を多様な方法で運用することが可能となる。これにより、使用されずに貯蔵されるだけの燃料が増えるのを抑制し、例えば、電力需要の大きいタイミングで電力を外部に供給するような運用を行うことで、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００４３】
４．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報に基づいて前記燃料を生成するスケジュールを設定し、当該スケジュールで定まる所定の時点で前記貯蔵手段に貯蔵されているべき前記燃料の第３の量が前記第１の量以上である場合に、前記燃料の生成に利用可能な電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
この実施形態によれば、将来の熱需要を満たすことができる量の燃料を生成するためのスケジュールに応じて、電力を多様な方法で運用することが可能となる。これにより、例えば、燃料の生成を行いながら、電力需要の大きいタイミングでは電力を外部に供給するような運用を行うことで、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００４４】
５．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報と、電力の価格および前記燃料の価格の少なくともいずれかの情報とに基づいて、前記燃料を生成するスケジュールと前記燃料の生成以外に電力を運用するスケジュールとを設定する、
ことを特徴とする。
【００４５】
この実施形態によれば、燃料を生成するのに必要な電力価格が同量の燃料を調達する場合の燃料価格を超える間に燃料を生成するなどの非効率的な電力の運用を行うことを防ぐことができ、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。また、電力供給が逼迫している場合などの電力価格が高いときに燃料価格によらずに電力の売却等の運用を行うことや、燃料需要が高く燃料価格が高騰しているときに電力価格によらずに燃料の生成を行うことができる。これにより、電力や燃料の需要に応じて適切な燃料生成及び電力運用スケジュールを設定することができる。
【００４６】
６．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記制御手段は、さらに、前記第１の情報によって示される将来の熱需要の変動に応じて、前記燃料の生成に利用可能な電力のうち前記燃料の生成以外に運用することができる量を特定し、燃料の生成に利用可能な電力のうちの特定された量の電力を前記燃料の生成以外に運用するように制御を行う、
ことを特徴とする。
【００４７】
この実施形態によれば、将来の熱需要の変動に応じて、熱需要が大きくなる場合には電力の多くを燃料生成に使用し、熱需要が小さい場合には燃料生成以外の電力の運用に用いることが可能となる。これにより、需要のないタイミングにおいて燃料が多く生成されて不必要に貯蔵されることを防ぐことができ、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００４８】
７．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記運用は、前記電力の外部への提供、当該電力によって充電された充電池の提供もしくは当該充電池の放電による電力の提供、当該電力によって充電された電気自動車の提供、当該電力によってさらに生成される所定の燃料の外部への提供、または当該所定の燃料が充填された燃料電池自動車の提供を含む、
ことを特徴とする。
【００４９】
この実施形態によれば、熱需要に耐えうる燃料を生成しながら、需要家の需要に沿う形式で、例えば電力の形式や走行用のエネルギーが充填された自動車の形式で、提供することによって、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００５０】
８．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記燃料の生成に利用可能な電力は、電力を売買する事業者から調達した電力と、契約者が有する設備で発電または放電されるが当該契約者によって使用されない電力との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする。
【００５１】
この実施形態によれば、社会全体で余剰となっている電力を事業者から買い取り、又は契約者が有する設備によって発電された電力を調達して、将来の熱需要に対応する燃料を生成するため、発電されたが使用されない電力を低減し、社会全体でのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００５２】
９．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記契約者が有する設備は、電気自動車または発電機能を有する自動車を含む、
ことを特徴とする。
【００５３】
この実施形態によれば、自動車を有効活用することによって、エネルギー管理装置が取り扱う電力の総量を増やすことができ、大規模化によるエネルギー効率の向上を図ることができる。
【００５４】
１０．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記契約者が有する設備は、発電装置による発電と当該発電の際に生じる熱とを利用する１つ以上のコジェネレーションシステムを含み、
前記コジェネレーションシステムによって発電された電力が、前記燃料の生成に利用される、
ことを特徴とする。
【００５５】
この実施形態によれば、コジェネレーションシステムにおいて、熱需要が高く電力需要が低い場合に、熱需要に応じて発電したが使用されなかった電力を再利用して、さらなる将来での使用のために燃料生成を行うことが可能となる。
【００５６】
１１．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記燃料の生成に利用可能な電力は、前記貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料と異なる貯蔵可能エネルギーから得られる電力、または発電設備によって得られた電力を含む、
ことを特徴とする。
【００５７】
この実施形態によれば、例えば外部から調達する電力では十分な量の燃料を生成できない場合に、燃料以外の貯蔵可能エネルギーによって得られる電力や、システム内の発電設備によって得られた電力によって燃料を生成することができる。これによれば、急な熱需要の増加等が生じたとしても、貯蔵していた他のエネルギーから燃料を生成することが可能となる。また、例えば外部から調達する電力の価格が高い場合に、システム内部で貯蔵されている又は製造されるエネルギーの運用の一環として燃料を生成することによって、社会全体としての電力の有効活用を図ることができる。
【００５８】
１２．上記実施形態に係るエネルギー管理装置は、
前記１つ以上の熱出力装置は、発電装置による発電と当該発電の際に生じる熱とを利用する１つ以上のコジェネレーションシステムを含む、
ことを特徴とする。
【００５９】
この実施形態によれば、熱出力装置として、コジェネレーションシステムが用いられることにより、熱の生成と共に電力を生成することができ、エネルギーの有効活用を図ることができる。
【００６０】
１３．上記実施形態に係るシステムは、
上述のエネルギー管理装置と、
前記貯蔵手段と、
前記生成手段と、
を含むことを特徴とする。
【００６１】
この実施形態によれば、エネルギーを有効活用可能なシステムを構築することができる。
【００６２】
１４．上記実施形態に係る燃料生成計画装置は、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得手段と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、前記燃料を生成するための燃料生成計画を設定する設定手段と、
前記燃料生成計画を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする。
【００６３】
この実施形態によれば、将来の熱需要に応じて、余剰電力等の利用可能な電力を用いて、熱出力装置に用いられる燃料を生成して貯蔵するための燃料生成計画を、燃料生成制御を行う１つ以上の装置に提供することができる。これにより、この１つ以上の装置が、この燃料生成計画に基づいて、例えば、電力の余剰が多い夏季に燃料を生成して、熱需要の高い冬季にその燃料を供給することが可能となる。
【００６４】
１５．上記実施形態に係る制御方法は、
エネルギー管理装置の制御方法であって、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得工程と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、生成すべき前記燃料の第２の量を設定する設定工程と、
前記第２の量と前記燃料の生成に利用可能な電力の量に関する第３の情報とに少なくとも基づいて、電力を用いて前記燃料を生成する生成手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【００６５】
この実施形態によれば、将来の熱需要に応じて、余剰電力等の利用可能な電力を用いて、熱出力装置で用いられる燃料を生成して貯蔵することができる。このため、例えば、電力の余剰が多い夏季に燃料を生成して、熱需要の高い冬季にその燃料を供給することにより、社会全体としてのエネルギーの有効活用を図ることができる。
【００６６】
１６．上記実施形態に係る制御方法は、
燃料生成計画装置の制御方法であって、
将来の熱需要に関する第１の情報と、熱を出力する１つ以上の熱出力装置において利用可能な燃料であって、貯蔵手段に貯蔵されている前記燃料の第１の量に関する第２の情報とを取得する取得工程と、
前記第１の情報と前記第２の情報とに少なくとも基づいて、前記燃料を生成するための燃料生成計画を設定する設定工程と、
前記燃料生成計画を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする。
【００６７】
この実施形態によれば、将来の熱需要に応じて、余剰電力等の利用可能な電力を用いて、熱出力装置で用いられる燃料を生成して貯蔵するための燃料生成計画を、燃料生成制御を行う１つ以上の装置に提供することができる。これにより、この１つ以上の装置が、この燃料生成計画に基づいて、例えば、電力の余剰が多い夏季に燃料を生成して、熱需要の高い冬季にその燃料を供給することが可能となる。
【００６８】
１７．上記実施形態に係るプログラムは、
コンピュータを、上述のいずれかに記載のエネルギー管理装置または上述の燃料生成計画装置が有する各手段として機能させることを特徴とする。
【００６９】
この実施形態によれば、汎用コンピュータやサーバ等に、上述の各処理を実行させることが可能となる。
【００７０】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００７１】
１０１：エネルギー管理装置、１０２：コジェネレーションシステム、１０３：エネルギー貯蔵部、１０４：貯蔵可能エネルギー生成部、１０５：エネルギー運用部、１１１：熱需要取得部、１１２：燃料貯蔵量取得部、１１３：燃料生成量設定部、１１４：燃料生成制御部、１１５：エネルギー運用制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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