(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた認証精度を有する簡素な認証装置を提供すること。【解決手段】認証装置は、ユーザのアクセスに関するアクセス情報を含む認証要求を受け付けると、アクセス情報に含まれるアクセス要素のうち評価項目にかかるアクセス要素に基づいて、評価項目に関するユーザの本人らしさを示す指標を生成する指標生成部と、第１期間の評価項目にかかるアクセス要素と第２期間の評価項目にかかるアクセス要素との変動の程度に応じた重み係数を生成する重み係数生成部と、指標と重み係数を演算して得た評価値に基づいてユーザを認証する認証部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのアクセスに関するアクセス情報を含む認証要求を受け付けると、前記アクセス情報に含まれるアクセス要素のうち評価項目にかかるアクセス要素に基づいて、前記評価項目に関する前記ユーザの本人らしさを示す指標を生成する指標生成部と、
第１期間の前記評価項目にかかるアクセス要素と第２期間の前記評価項目にかかるアクセス要素との変動の程度に応じた重み係数を生成する重み係数生成部と、
前記指標と前記重み係数を演算して得た評価値に基づいて前記ユーザを認証する認証部と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記第１期間の終了時点は前記第２期間の開始時点の前である請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記第２期間の長さは前記第１期間の長さよりも長い請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記指標生成部は、前記認証要求に含まれる前記アクセス情報の前記評価項目にかかる前記アクセス要素が、前記認証要求を受け付けた時点よりも前の期間における前記アクセス情報に含まれるかの判定結果に応じて前記指標を生成する請求項１から３までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記重み係数生成部は、
前記第１期間における前記アクセス情報に基づいて生成され、前記評価項目にかかる前記アクセス要素を要素とする第１集合と、前記第１期間と異なる前記第２期間における前記アクセス情報に基づいて生成され、前記評価項目にかかる前記アクセス要素を要素とする第２集合との類似度を算出し、
算出した類似度に応じて前記重み係数を生成する、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記指標生成部は、前記評価項目を含む複数の評価項目ごとに前記指標を生成し、
前記重み係数生成部は、前記複数の評価項目ごとに生成された前記第１集合と、前記複数の評価項目ごとに生成された前記第２集合とに基づいて、前記複数の評価項目ごとに前記類似度を算出し、前記複数の評価項目ごとに前記重み係数を生成し、
前記認証部は、前記複数の評価項目ごとに算出した前記評価値の合計に基づいて前記ユーザを認証する、
請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記アクセス情報の履歴から前記第１集合及び前記第２集合を生成する生成部を備える請求項５又は６に記載の認証装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記ユーザの住所情報を受信した場合、受信した前記ユーザの住所情報が従前に受信した前記ユーザの住所情報と異なる場合、前記第１集合から従前に受信した前記ユーザの住所情報に対応する前記アクセス要素を削除する請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記ユーザが所持する移動機の機種に関する機種情報を受信した場合、受信した前記機種情報が従前に受信した前記機種情報と異なる場合、前記第１集合から従前の前記機種情報に対応する前記アクセス要素を削除する請求項７又は８に記載の認証装置。
【請求項１０】
前記認証部は、前記評価値の合計が閾値以上である場合、認証が成功したと判断し、前記評価値の合計が閾値未満である場合、追加認証を要求する請求項１から９までのいずれか１項に記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの行動履歴とユーザの現在の行動情報とを基にしてユーザの特徴を示すモデルを生成し、当該モデルを用いてユーザの認証を行なう認証装置が開示されている。当該モデルは、ユーザの滞在場所及び使用アプリケーション等を要素とし、要素ごとに重み係数が定められている。特許文献１に記載の認証装置は、要素と重み係数との積の合計によって、本人らしさを評価する。
【０００３】
この認証装置は、ユーザの行動履歴を学習データとして用いて、モデルが含む要素のうち、ユーザが他のユーザと比較して相対的に頻度の高い要素ほど重み係数を大きくしている。即ち、従来の認証装置では、ユーザの特徴を示すモデルに強く影響を与える要素に重みを付すことで、認証対象となるユーザの認証精度の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の認証装置では、ユーザの行動履歴から滞在場所及び使用アプリケーション等の要素を抽出し、抽出した要素ごとに重みを付すので、処理負荷が大きいといった問題があった。例えば、滞在場所の要素に着目すると、ユーザの行動履歴から、ユーザの自宅、勤務地、友人宅、及びスポーツジム等が要素として抽出され、抽出された要素ごとに重み係数を定める必要がある。したがって、重み係数のデータ量が膨大であり、データの処理負荷が大きくなってしまう。
【０００６】
また、重み係数はユーザの行動履歴に含まれる頻度が高いほど大きくなるので、例えば自宅の滞在率が高く、自宅に対してスポーツジムの滞在率が低いユーザが、スポーツジムで認証要求すると、ユーザ本人であるにも関わらず認証されない可能性があり、本人拒否率が高くなるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、優れた認証精度を有する簡素な認証装置を提供することを解決課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様にかかる認証装置は、ユーザのアクセスに関するアクセス情報を含む認証要求を受け付けると、前記アクセス情報に含まれるアクセス要素のうち評価項目にかかるアクセス要素に基づいて、前記評価項目に関する前記ユーザの本人らしさを示す指標を生成する指標生成部と、第１期間の前記評価項目にかかるアクセス要素と第２期間の前記評価項目にかかるアクセス要素との変動の程度に応じた重み係数を生成する重み係数生成部と、前記指標と前記重み係数を演算して得た評価値に基づいて前記ユーザを認証する認証部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた認証精度を有する簡素な認証装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】好適な実施形態にかかる認証サーバを備えるシステムを示す図である。
【図２】認証サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】認証ログの一例を示す表である。
【図４】評価項目ごとの第１集合の一例である。
【図５】評価項目ごとの第２集合の一例である。
【図６】評価項目ごとの指標用集合の一例である。
【図７】第１期間と第２期間と指標用期間とを説明するための図である。
【図８】認証要求時のアクセス情報の一例である。
【図９】認証サーバによる第１集合の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】認証サーバによる第２集合生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】認証サーバによる指標用集合生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】認証サーバによる認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】指標の生成（Ｓ４２）を説明するための図である。
【図１４】類似度の算出（Ｓ４３）を説明するための図である。
【図１５】重み係数の算出（Ｓ４４）を説明するための図である。
【図１６】評価結果の出力（Ｓ４５）を説明するための図である。
【図１７】第１期間と第２期間と指標算出期間との変形例を説明するための図である。
【図１８】住所変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。
【図１９】機種変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施の形態にかかる基地局、移動機、蓄積サーバ、及び認証サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１２】
１．システムの全体構成
図１は、好適な実施形態にかかる認証サーバを備えるシステムを示す図である。図１に示すように、システム１００は、移動体通信システム４と、インターネット等のネットワーク３０と、認証サーバ５０と、を有する。
【００１３】
移動体通信システム４は、複数の移動機１０、複数の基地局２０、及び蓄積サーバ４０を備える。また、移動体通信システム４は、図示しない無線ネットワーク制御局、及び交換局等を含む。この移動体通信システム４において、ある移動機１０は、他の移動機１０と、音声通信及びデータ通信が可能である。移動機１０には、移動機１０を一意に識別する識別子が割り当てられている。以下の説明では、移動機１０を一意に識別する識別子を移動機ＩＤと称する。移動機１０は移動機ＩＤを記憶している。移動機ＩＤは、例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）ＩＤ、又は移動機１０の端末ＩＤが該当する。
【００１４】
移動機１０は、無線通信を行う機能を有する。移動機１０としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット、及びウェアラブル端末などが挙げられる。
【００１５】
図１に示す例では、１つの基地局２０は１個のセル２を収容する。セル２は基地局２０が移動機１０と通信可能な範囲である。移動体通信システム４には、複数のセル２が存在する。複数のセル２の各々には、セル２を一意に識別する識別子が割り当てられている。以下の説明では、セル２を一意に識別する識別子をセルＩＤと称する。移動体通信システム４では、移動機１０が在圏するセル２のセルＩＤを特定することによって、移動機１０のユーザＨの位置を知ることができる。
【００１６】
移動機１０の移動に伴って、移動機１０が在圏するセル２が切り替わる。蓄積サーバ４０は、移動機ＩＤ、移動機１０が在圏するセル２のセルＩＤ、及び時刻を互いに対応付けたログ４０１を記憶する。なお、蓄積サーバ４０は、１台のサーバで構成されてもよいし、複数のサーバで構成されてもよい。
【００１７】
移動体通信システム４は、ネットワーク３０と接続されている。移動機１０はネットワーク３０を介して認証サーバ５０と通信可能である。認証サーバ５０は、移動機１０から送信される認証要求を受け付けて、移動機１０を所持するユーザＨの本人認証を実行する認証装置として機能する。認証サーバ５０は、移動機１０のユーザＨに対してサービスを提供する。当該サービスとしては、例えば、各種コンテンツの提供、商品の購入、オンラインバイキングの利用等が挙げられる。認証サーバ５０は、例えば、ユーザＨがサービスにログインする場合に、本人であることを認証する。また、認証サーバ５０は、サービスを利用するユーザＨを一意に識別するための識別子をユーザＨに割り当てている。以下の説明では、１人のユーザＨに対して１つ割り当てた識別子をユーザＩＤと称する。
【００１８】
本人認証において、認証サーバ５０は、認証要求に含まれるユーザＩＤ及びアクセス情報を用いる。アクセス情報は、認証要求時の認証サーバ５０に対するアクセスの状況に関する情報である（図３参照）。アクセス情報は、複数の評価項目を有する。評価項目としては、例えば、セルＩＤの項目、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスの項目、移動機１０の移動機ＩＤの項目、及びユーザーエージェントの項目等が挙げられる。ユーザーエージェントは、例えば、ユーザがサービス利用のために使用する、ハードウェア、ソフトウェア（ＯＳ、ブラウザなど）もしくはそれらの組み合わせである。なお、例えばセルＩＤの項目に含まれる各アクセス要素、すなわちセルＩＤの値は図３では「a-1」、「a-2」・・・である。ＩＰアドレスの項目に含まれる各アクセス要素、すなわちＩＰアドレスの値は図３では「b-1」、「b-2」・・・である。移動機ＩＤの項目に含まれる各アクセス要素、すなわち移動機ＩＤの値は図３では「c-1」、「c-2」・・・である。ユーザーエージェントの項目に含まれる各アクセス要素、すなわちユーザーエージェントの値は図３では「d-1」、「d-2」・・・である。なお、アクセス情報は、上述の項目以外の項目を含んでいてもよいし、上述の項目のうちのいずれかが省略されていてもよい。
【００１９】
認証サーバ５０は、アクセス情報を含む認証要求を受け付けると、ユーザＨの本人らしさを示す指標を生成し、異なる２つの期間における評価項目にかかる要素（アクセス要素）の変動の程度に応じた重み係数を生成する。そして、認証サーバ５０は、指標と重み係数を演算して得た評価値に基づいてユーザＨを認証する。
【００２０】
２．認証サーバの機能
図２は、認証サーバの機能的な構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、認証サーバ５０は、通信部５１と、記憶部５２と、処理部５３と、を有する。
【００２１】
通信部５１は、ネットワーク３０を介して移動機１０および蓄積サーバ４０等の外部装置と通信を行う。通信部５１は、例えば図２０に示す通信装置１００４で構成される。
【００２２】
記憶部５２は、処理部５３が読み取り可能な記録媒体である。記憶部５２は、各種プログラム及び各種データを記憶する。記憶部５２は、認証処理プログラム５２１と、サービス提供プログラム５２２と、を記憶している。記憶部５２は、例えば図２０に示すメモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方で構成される。
【００２３】
図３は、認証ログの一例を示す説明図である。記憶部５２は、ユーザＩＤと、それに対応するアクセス情報の履歴とが含まれる認証ログ５２３を記憶している。記憶部５２は、ユーザＨを認証した場合のみ、認証されたユーザＩＤ、及びそれに対応付けられたアクセス情報を認証ログ５２３として記録している。図３に示す認証ログ５２３からは、例えば、ユーザＩＤ「U001」が割り当てられているユーザＨが「2017/6/1 17:30」に認証されていること、及びその認証時にユーザＨが所持する移動機１０がセルＩＤ「a-1」のセル２に在圏していることが分かる。くわえて、当該ユーザＨが認証要求時に、ＩＰアドレス「b-1」、移動機ＩＤ「c-1」、及びユーザーエージェント「d-1」を利用していることが分かる。
【００２４】
図２に示す処理部５３は、認証サーバ５０の制御中枢として機能する。処理部５３は、記憶部５２に記憶された認証処理プログラム５２１を読み出して実行することにより、生成部５３０、指標生成部５３４、重み係数生成部５３５、認証部５３６、及び取得部５３７として機能する。また、処理部５３は、記憶部５２に記憶されたサービス提供プログラム５２２を読み出して実行することにより、サービス提供部５３８として機能する。処理部５３は、例えば図２０に示すプロセッサ１００１で構成される。
【００２５】
取得部５３７は、蓄積サーバ４０からログ４０１を取得すること、及び移動機１０からユーザＨに関する情報を取得する。例えば、取得部５３７は、通信部５１を介して、ユーザＨのユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応したアクセス情報を移動機１０から取得する。
【００２６】
生成部５３０は、第１生成部５３１と第２生成部５３２と指標用集合生成部５３３とを備える。第１生成部５３１および第２生成部５３２は、それぞれ、互いに異なる２つの期間のアクセス要素の集合を生成する。生成された集合は、評価項目にかかるアクセス要素の変動の程度を求めるために用いられる。変動の程度は、評価項目ごとに求められる。
【００２７】
具体的には、第１生成部５３１は、認証要求を受け付けた時点よりも前の第１期間Ｔ１（図７参照）におけるアクセス情報が有するアクセス要素を要素とする第１集合Ｘ１を生成する。第１集合Ｘ１は、評価項目ごとに求められる。第１生成部５３１は、ユーザＩＤごとに、ユーザＩＤとそれに対応する各第１集合Ｘ１とを対応付けて記憶部５２に記憶する。
【００２８】
図４は、評価項目ごとの第１集合の一例である。この例では、例えば、ユーザＩＤ「U001」について評価項目ごとに生成された４つの第１集合Ｘ１が示されている。具体的には、セルＩＤの項目に対応する第１集合Ｘ１１｛a-1,a-2,a-8｝、ＩＰアドレスの項目に対応する第１集合Ｘ１２｛b-1,b-2｝、移動機ＩＤの項目に対応する第１集合Ｘ１３｛c-1｝、ユーザーエージェントの項目に対応する第１集合Ｘ１４｛d-1,d-2,d-4｝が示されている。また、第１集合Ｘ１１は、３個のアクセス要素(a-1、a-2、及びa-8)を有し、第１集合Ｘ１２は、２個のアクセス要素(b-2、及びb-2)を有し、第１集合Ｘ１３は、１個のアクセス要素(c-1)を有し、第１集合Ｘ１４は、３個のアクセス要素（d-1、d-2、及びd-4）を有する。なお、第１集合Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３、及びＸ１４を区別する必要が無い場合、第１集合Ｘ１と表記する。
【００２９】
一方、第２生成部５３２は、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２（図７参照）におけるアクセス情報が有するアクセス要素を要素とする第２集合Ｘ２を生成する。第２集合Ｘ２は、評価項目ごとに求められる。第２生成部５３２は、ユーザＩＤごとに、ユーザＩＤとそれに対応する各第２集合Ｘ２とを対応付けて記憶部５２に記録する。
【００３０】
図５は、評価項目ごとの第２集合の一例である。この例では、例えば、ユーザＩＤ「U001」について評価項目ごとに生成された４つの第２集合Ｘ２が示されている。具体的には、セルＩＤの項目に対応する第２集合Ｘ２１｛a-2,a-3,a-9｝、ＩＰアドレスの項目に対応する第２集合Ｘ２２｛b-1｝、移動機ＩＤの項目に対応する第２集合Ｘ２３｛c-1｝、ユーザーエージェントの項目に対応する第２集合Ｘ２４｛d-1｝が示されている。なお、第２集合Ｘ２１は、３個のアクセス要素(a-2、a-3、及びa-9)を有し、第２集合Ｘ２２は、１個のアクセス要素(b-1)を有し、第２集合Ｘ２３は、１個のアクセス要素(c-1)を有し、第２集合Ｘ２４は、１個のアクセス要素（d-1）を有する。なお、第２集合Ｘ２１、Ｘ２２、Ｘ２３、及びＸ２４を区別する必要が無い場合、第２集合Ｘ２と表記する。
【００３１】
また、指標用集合生成部５３３は、ユーザＨの本人らしさを示す指標を生成するために用いられる指標用集合Ｘ３を生成する。指標用集合生成部５３３は、認証要求を受け付けた時点よりも前の指標用期間Ｔ３（図７参照）におけるアクセス情報が有するアクセス要素を要素とする指標用集合Ｘ３を生成する。指標用集合Ｘ３は、評価項目ごとに求められる。指標用集合生成部５３３は、ユーザＩＤごとに、ユーザＩＤとそれに対応する各指標用集合Ｘ３とを対応付けて記憶部５２に記憶する。
【００３２】
図６は、評価項目ごとの指標用集合の一例である。この例では、例えば、ユーザＩＤ「U001」について評価項目ごとに生成された４つの指標用集合Ｘ３が示されている。具体的には、セルＩＤの項目に対応する指標用集合Ｘ３１｛a-1,a-2,a-3,a-8,a-9｝、ＩＰアドレスの項目に対応する指標用集合Ｘ３２｛b-1,b-2,b-6｝、移動機ＩＤの項目に対応する指標用集合Ｘ３３｛c-1｝、ユーザーエージェントの項目に対応する指標用集合Ｘ３４｛d-1,d-2,d-4｝が示されている。なお、指標用集合Ｘ３１は、５個のアクセス要素(a-1、a-2、a-3、a-8、及びa-9)を有し、指標用集合Ｘ３２は、３個のアクセス要素(b-1、b-2、及びb-6)を有し、指標用集合Ｘ３３は、１個のアクセス要素(c-1)を有し、指標用集合Ｘ３４は、３個のアクセス要素（d-1、d-2、及びd-4）を有する。なお、指標用集合Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、及びＸ３４を区別する必要が無い場合、指標用集合Ｘ３と表記する。
【００３３】
図７は、第１期間と第２期間と指標算出期間とを説明するための図である。第１期間Ｔ１、第２期間Ｔ２及び指標用期間Ｔ３は、それぞれ、開始時点と終了時点によって規定される。また、第１期間Ｔ１、第２期間Ｔ２及び指標用期間Ｔ３は、それぞれ、認証要求時Ｔ０である2017年7月7日の15：00よりも前の期間である。図７に示す例では、第１期間Ｔ１は、2017年6月1日の5：00から同年7月1日の5：00までの１か月間である。第２期間Ｔ２は、2017年7月1日の10：00から同年7月7日の10：00までの１週間である。第２期間Ｔ２は、前回認証時Ｔ０１を含み、前回認証時Ｔ０１より１週間前までの期間である。また、図７に示す例では、第１期間Ｔ１は、第２期間Ｔ２よりも前の期間であり、第１期間Ｔ１の長さは、第２期間Ｔ２の長さに比べて長い。また、図７に示す例では、指標用期間Ｔ３は、2017年4月5日の15：00から同年7月7日の10：00までの期間である。指標用期間Ｔ３は、ユーザＨを初めて認証した時Ｔ０ｘから前回認証時Ｔ０１までの期間である。また、図７に示す例では、指標用期間Ｔ３は、第１期間Ｔ１よりも長い。なお、指標用期間Ｔ３、第１期間Ｔ１、及び第２期間Ｔ２は、それぞれ、図示の期間に限定されない。
【００３４】
また、第１生成部５３１は、一方向性関数を用いて第１集合Ｘ１の各アクセス要素を仮名化し、第２生成部５３２は、一方向性関数を用いて第２集合Ｘ２の各アクセス要素を仮名化し、指標用集合生成部５３３は、一方向性関数を用いて指標用集合Ｘ３の各要素を仮名化する。例えば、第１生成部５３１は、一方向性関数の一種であるハッシュ関数を用いて第１集合Ｘ１の各要素を仮名化する。同様に、第２生成部５３２は、ハッシュ関数を用いて第２集合Ｘ２の各要素を仮名化し、指標用集合生成部５３３は、ハッシュ関数を用いて指標用集合Ｘ３の各要素を仮名化する。なお、第１生成部５３１、第２生成部５３２、及び指標用集合生成部５３３は、それぞれ、仮名化する機能を有していなくてもよい。
【００３５】
指標生成部５３４は、ユーザＨの本人らしさを示す指標を生成する。当該指標は、認証要求を受け付けた時、すなわち認証要求時Ｔ０のアクセス情報Ｘ０と、上述した指標用集合生成部５３３により生成された指標用集合Ｘ３とに基づいて生成される。図８は、認証要求時のアクセス情報の一例である。図８には、ユーザＩＤ「U001」についてのアクセス情報Ｘ０が示されている。例えば、指標生成部５３４は、評価項目ごとに、図８に示すアクセス情報Ｘ０の含まれるアクセス要素が、図６に示す指標用集合Ｘ３に含まれるか否かを判定し、その判定結果を指標として生成する。なお、指標の生成の詳細は、後述する認証サーバ５０の動作で説明する。
【００３６】
重み係数生成部５３５は、評価項目ごとに、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出し、類似度に応じた重み係数を生成する。類似度は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とがどれだけ類似しているかの度合いである。類似度によって、評価項目にかかるアクセス要素の変動の程度が分かる。また、例えば、重み係数生成部５３５は、類似度が高いほど、重み係数を高く設定する。したがって、類似度が高い評価項目ほど、評価項目にかかるアクセス要素が変動し難いと言える。
【００３７】
類似度の典型例は、ジャッカード係数であるが、ダイス係数、又はシンプソン係数であってもよい。ジャカード係数は、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との論理和の集合を集合Ａ、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との論理積の集合を集合Ｂとしたとき、集合Ｂの要素の数を集合Ａの要素の数で割った値である。例えば、図４に示す「セルＩＤ」の項目にかかる第１集合Ｘ１１にかかるアクセス要素の数は３個であり、「セルＩＤ」の項目にかかる図５に示す第２集合Ｘ２１にかかるアクセス要素の数は３個である。そして、第１集合Ｘ１１は要素「a-2」を備える点を除いて第２集合Ｘ２１と相違する。この場合、第１集合Ｘ１１と第２集合Ｘ２１との類似度をジャッカード係数で表すと、類似度は0.2(=1/5)となる。
【００３８】
認証部５３６は、評価項目ごとに、指標生成部５３４により生成された指標と、重み係数生成部５３５により生成された重み係数とを演算して評価値を定める。また、認証部５３６は、当該評価値に基づいて、ユーザＩＤを利用して認証要求をしてきた人物が当該ユーザＩＤを割り当てられたユーザＨ本人であることを認証する。具体的には、認証部５３６は、認証部５３６により生成された評価結果が閾値未満である場合、認証要求をしてきた人物がユーザＨ本人であると認証せず、類似度が閾値以上である場合、認証要求をしてきた人物がユーザＨ本人であると認証する。
【００３９】
サービス提供部５３８は、認証部５３６による認証結果に基づいて、ユーザＨに対して所望のサービスを提供するか否かを定める。例えば、サービス提供部５３８は、認証部５３６が認証に成功したらサービスの提供を許可し、認証部５３６が認証に失敗したらサービスの提供を不許可とする。
【００４０】
また、認証サーバ５０は、１台のサーバで構成されていてもよいし、複数のサーバによって構成されていてもよく、認証サーバ５０は、複数のサーバで協働して処理部５３の機能を発揮してもよい。したがって、例えば、認証サーバ５０は、生成部５３０、指標生成部５３４、重み係数生成部５３５、認証部５３６、及び取得部５３７を有するサーバと、サービス提供部５３８を有するサーバとを備えていてもよい。また、例えば、認証サーバ５０は、生成部５３０、指標生成部５３４、重み係数生成部５３５、及び取得部５３７を有するサーバと、認証部５３６、及びサービス提供部５３８を有するサーバとを備えていてもよい。
【００４１】
３．認証サーバの動作
次に、認証サーバ５０の主要動作について説明する。認証サーバ５０は、第１集合Ｘ１を生成する第１集合生成処理と、第２集合Ｘ２を生成する第２集合生成処理と、指標用集合Ｘ３を生成する指標用集合生成処理と、認証処理と、サービス提供処理とを行う。認証処理は、指標生成処理、類似度算出処理、重み係数生成処理、及び評価値生成処理を含む。以下、これら処理について順次説明する。
【００４２】
３−１．第１集合の生成処理
図９は、認証サーバによる第１集合の生成処理の一例を示すフローチャートである。第１集合生成処理は、第１生成部５３１によって実行される。第１集合生成処理は、例えば、所定期間ごとに実行される。
【００４３】
まず、第１生成部５３１は、認証ログ５２３から第１期間Ｔ１におけるアクセス情報を記憶部５２から読み出す（Ｓ１１）。この後、第１生成部５３１は、ステップＳ１１で読み出した第１期間Ｔ１におけるアクセス情報に基づいて、ユーザＩＤごとに各評価項目について第１集合Ｘ１を生成する（Ｓ１２）。例えば、図４に示すように、評価項目ごとに第１集合Ｘ１が生成される。
【００４４】
ステップＳ１２において、第１生成部５３１は、各第１集合Ｘ１が有するアクセス要素の数に上限値を設定してもよい。この場合、あるユーザＩＤの認証ログ５２３に含まれるアクセス要素の頻度の高い順に第１集合Ｘ１の要素としてもよい。例えば、第１生成部５３１は、上限値を１００個と設定してもよい。また、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１を生成した後、第１集合Ｘ１の要素を仮名化してもよい。そして、第１生成部５３１は、ユーザＩＤに対応付けた各第１集合Ｘ１を記憶部５２に記憶する。
【００４５】
なお、上述したように第１集合生成処理は、所定期間ごとに実行するが、所定期間は任意である。所定期間は、例えば２４時間、又は１０分間等であってもよい。また、第１集合生成処理の開始の契機は所定期間を経過することに限定されない。例えば、第１生成部５３１は、記憶部５２が蓄積している認証ログ５２３が更新されたら第１集合生成処理を開始してもよい。
【００４６】
また、ステップＳ１２では、あるユーザＩＤに関する第１集合Ｘ１が記憶部５２に既に記録されている場合、第１生成部５３１は、当該ユーザＩＤに関する第１集合Ｘ１を更新する。
【００４７】
３−２．第２集合の生成処理
図１０は、認証サーバによる第２集合生成処理の一例を示すフローチャートである。第２集合生成処理は、第２生成部５３２によって実行される。
【００４８】
第２集合生成処理は、上述した第１集合生成処理と、同様の処理である。但し、第２生成部５３２は、第１期間Ｔ１における第１集合Ｘ１を生成する代わりに、第２期間Ｔ２における第２集合Ｘ２を生成する点で上述した第１集合生成処理と相違する。すなわち、第２生成部５３２は、認証ログ５２３から第２期間Ｔ２におけるアクセス情報を記憶部５２から読み出し（Ｓ２１）、この後、ユーザＩＤごとに各評価項目について第２集合Ｘ２を生成する（Ｓ２２）。例えば、図５に示すように、評価項目ごとに第２集合Ｘ２が生成される。
【００４９】
３−３．指標用集合の生成処理
図１１は、認証サーバによる指標用集合生成処理の一例を示すフローチャートである。指標用集合生成処理は、指標用集合生成部５３３によって実行される。
【００５０】
指標用集合生成処理は、上述した第１集合生成処理と、同様の処理である。但し、指標用集合生成部５３３は、第１期間Ｔ１における第１集合Ｘ１を生成する代わりに、指標用期間Ｔ３における指標用集合Ｘ３を生成する点で上述した第１集合生成処理と相違する。すなわち、指標用集合生成部５３３は、認証ログ５２３から指標用期間Ｔ３におけるアクセス情報を記憶部５２から読み出し（Ｓ３１）、この後、ユーザＩＤごとに各評価項目について指標用集合Ｘ３を生成する（Ｓ３２）。例えば、図６に示すように、評価項目ごとに指標用集合Ｘ３が生成される。
【００５１】
３−４．認証処理
図１２は、認証サーバによる認証処理の一例を示すフローチャートである。
まず、取得部５３７は、通信部５１が移動機１０から認証要求を受信したか否かを判定し（Ｓ４０）、認証要求を受信するまで判定を繰り返す。通信部５１が認証要求を受信すると、取得部５３７は、ネットワーク３０を介して移動機１０から認証要求の送信元のユーザＩＤとそれに対応したアクセス情報Ｘ０を取得する（Ｓ４１）。
【００５２】
この後、指標生成部５３４は、取得したアクセス情報Ｘ０と、記憶部５２から読み出した指標用集合Ｘ３とを基にして、ユーザＨの本人らしさを示す指標を生成する（Ｓ４２）。具体的には、指標生成部５３４は、ステップＳ４１における認証要求の送信元のユーザＩＤにかかる指標用集合Ｘ３にアクセス情報Ｘ０が有するアクセス要素が含まれるか否かを判定する。そして、指標生成部５３４は、当該判定の結果を本人らしさの指標として生成する。当該判定は、評価項目ごとに行われる。
【００５３】
図１３は、指標の生成（Ｓ４２）を説明するための図である。例えば、指標生成部５３４は、アクセス情報Ｘ０のアクセス要素が指標用集合Ｘ３に含まれないと判定したら、その判定結果を「０（零）」という数値で表し、これを指標とする。一方、指標生成部５３４は、認証要求時のアクセス情報Ｘ０が指標用集合Ｘ３に含まれると判定したら、その判定結果を「１０」という数値で表し、これを指標とする。図１３に示す例では、アクセス情報Ｘ０が有するセルＩＤの項目にかかるアクセス要素（a-10）は、指標用集合Ｘ３１のアクセス要素（a-1,a-2,a-3,a-8,a-9）に含まれない。そのため、指標生成部５３４は、「セルＩＤ」の項目についての指標を「０（零）」と定める。また、アクセス情報Ｘ０が有するＩＰアドレスの項目にかかるアクセス要素（b-1）は、指標用集合Ｘ３２のアクセス要素（b-1,b-2,b-6）に含まれる。そのため、指標用集合Ｘ３は、「ＩＰアドレス」の項目についての指標を「１０」と定める。
【００５４】
次に、重み係数生成部５３５は、ステップＳ４１における認証要求の送信元のユーザＩＤと同一のユーザＩＤの第１集合Ｘ１および第２集合Ｘ２を記憶部５２から読みだし、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を算出する（Ｓ４３）。当該類似度は、評価項目ごとに行われる。
【００５５】
図１４は、類似度の算出（Ｓ４３）を説明するための図である。この例に示す各類似度は、ジャッカード係数で求めた値である。ジャッカード係数で表した類似度は、0〜1.0の数値で表され、0（零）が最も低く、1.0が最も高い。図１４に示す例では、セルＩＤの項目の類似度が0.2(=1/5)であり、ＩＰアドレスの項目の類似度が0.5(=1/2)であり、移動機ＩＤの項目の類似度が約1.0(=1/1)であり、ユーザーエージェントの項目の類似度が約0.3(=1/3)である。図１４に示す例では、移動機ＩＤの項目が最も類似度が高く、セルＩＤの項目が最も類似度が低い。最も高い類似度を示す移動機ＩＤの項目は、それに属するアクセス要素が他の評価項目に含まれるアクセス要素に比べて変動し難いと言える。一方、最も低い類似度を示すセルＩＤの項目は、それに属するアクセス要素が他の評価項目に含まれるアクセス要素に比べて変動し易いと言える。
【００５６】
次に、重み係数生成部５３５は、重み係数生成部５３５による算出された類似度に応じた重み係数を生成する（Ｓ４４）。重み係数生成部５３５は、類似度が高い評価項目ほど、高い重み係数を設定する。当該重み係数は、評価項目ごとに生成される。
【００５７】
図１５は、重み係数の生成（Ｓ４４）を説明するための図である。図１５に示す例では、重み係数生成部５３５は、例えば、類似度を１０倍した値を重み係数とする。この例では、セルＩＤの項目の重み係数が2(=0.2×10)であり、ＩＰアドレスの項目の重み係数が5(=0.5×10)であり、移動機ＩＤの項目の重み係数が10(=1.0×10)であり、ユーザーエージェントの項目の重み係数が3(=0.3×10)である。この例では、最も高い類似度を示す移動機ＩＤの項目には、最も高い重み係数が設定されている。一方、最も低い類似度を示すセルＩＤの項目には、最も低い重み係数が設定されている。
【００５８】
なお、重み係数は、類似度に応じて生成されていればよく、類似度を１０倍した値に限定されない。また、重み係数は、類似度そのものであってもよい。また、上述したステップＳ４３およびＳ４４は、上述したステップＳ４１およびＳ４２の前に実行してもよく、ステップＳ４１およびＳ４２と並列的に実行してもよい。
【００５９】
次に、認証部５３６は、評価項目ごとにステップＳ４２で生成された指標と、ステップＳ４４で生成された重み係数とを演算して評価値を求め、各評価値の合計を評価結果とする（Ｓ４５）。
【００６０】
図１６は、評価結果の出力（Ｓ４５）を説明するための図である。図１６に示す例では、認証部５３６は、評価項目ごとに指標と重み係数とを乗算して評価値を求め、各評価値の合計を評価結果とする。図１６に示す例では、「セルＩＤ」の項目の評価値が0(=0×2)であり、「ＩＰアドレス」の項目の評価値が50(=10×5)であり、「移動機ＩＤ」の項目の評価値が約100(=10×10)であり、「ユーザーエージェント」の項目の評価値が30(=3×10)である。そして、評価結果は、180(=0＋50＋100＋30)である。なお、上述した指標と重み係数との演算は、加算であってもよい。
【００６１】
次に、認証部５３６は、認証部５３６から出力された評価結果が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ４６）。認証部５３６は、評価結果が閾値以上であると判定したら（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、認証に成功したと判断する（Ｓ４７）。すなわち、認証部５３６は、評価結果が閾値以上である場合、あるユーザＩＤを利用して認証要求してきた人物がそのユーザＩＤのユーザＨ本人であると判断する。例えば、図１６に示す例において、閾値を170と予め設定した場合、認証部５３６は、評価結果が180であり、評価結果が閾値以上であるため、認証に成功したと判断する。
【００６２】
一方、認証部５３６は、評価結果が閾値以上ではないと判定したら（Ｓ４６：Ｎｏ）、認証に失敗したと判断する（Ｓ４８）。すなわち、評価結果が閾値未満である場合、認証部５３６は、ユーザＨのユーザＩＤを利用して認証要求してきた人物がそのユーザＩＤのユーザＨ本人ではないと判断する。つまり、認証部５３６は、ユーザＨのユーザＩＤを利用して認証要求してきたユーザＨになりすました者であると判断する。例えば、図１６に示す例において、閾値を190と予め設定した場合、認証部５３６は、評価結果が180であり、評価結果が閾値以上ではないため、認証に失敗したと判断する。
【００６３】
なお、閾値は、適宜設定可能であり、閾値が高いほど認証強度を高めることができる。また、例えば閾値はサービス内容に応じて設定してもよい。例えば、銀行のオンラインサービスにおいて、振り込みサービスは残高照会サービスよりも閾値は高くてもよい。
【００６４】
また、認証部５３６は、評価結果と閾値とを比較した比較結果に基づいて判定すればよい。したがって、上述した説明では、認証部５３６は、評価結果が閾値を超える場合、及び評価結果と閾値とが同値である場合に認証に成功したと判断しているが、認証部５３６は、評価結果が閾値を超える場合のみ、認証に成功したと判断してもよい。
【００６５】
３−５．サービス提供処理
フローチャートの図示はしないが、サービス提供部５３８は、認証部５３６が認証に成功したら、ユーザＨに対してサービスを提供し、認証部５３６が認証に失敗したらユーザＨに対してサービスの提供をしない旨を通知する。なお、サービス提供部５３８は、認証部５３６が認証に失敗したら、追加認証を求める旨をユーザＨに対して提供してもよい。
【００６６】
以上説明したように、認証サーバ５０は、ユーザＨのアクセスに関するアクセス情報Ｘ０を含む認証要求を受け付けると、アクセス情報Ｘ０に含まれるアクセス要素のうち評価項目にかかるアクセス要素に基づいて、評価項目に関するユーザＨの本人らしさを示す指標を生成する指標生成部５３４を備える。また、認証サーバ５０は、第１期間Ｔ１の評価項目にかかるアクセス要素と第２期間Ｔ２の評価項目にかかるアクセス要素との変動の程度に応じた重み係数を生成する重み係数生成部５３５を備える。また、認証サーバ５０は、指標と重み係数を演算して得た評価値に基づいてユーザＨを認証する認証部５３６を備える。
【００６７】
認証サーバ５０は、重み係数生成部５３５を備えることで、異なる２つの期間である第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２における評価項目に関するアクセス要素の変動の程度に応じて評価項目に対する重み係数を生成できる。そのため、アクセス要素ごとに重み係数を生成する場合と比較して重み係数のデータ量を削減し、処理負荷を低減できる。さらに、重み係数は、個別のアクセス要素ではなく評価項目に含まれるアクセス要素の変動に応じて定まる。そのため、出現する頻度が低いアクセス要素であっても、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２において評価項目に含まれるアクセス要素が同じであれば重み係数が大きくなる。したがって、出現する頻度が低いアクセス要素を用いてユーザＨがアクセスしたとしても、評価項目のアクセス要素の変動が小さければ、認証拒否となる可能性を低減することができる。
【００６８】
また、上述したように、重み係数生成部５３５は、第１期間Ｔ１におけるアクセス情報に基づいて生成され、評価項目にかかるアクセス要素を要素とする第１集合Ｘ１と、第１期間Ｔ１と異なる第２期間Ｔ２におけるアクセス情報に基づいて生成され、評価項目にかかるアクセス要素を要素とする第２集合との類似度を算出する。そして、重み係数生成部５３５は、算出した類似度に応じて重み係数を生成する。
【００６９】
第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２との類似度を用いることで、第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２における評価項目に関するアクセス要素の変動の程度を特定できる。また、ジャッカード係数、ダイス係数、又はシンプソン係数を用いることで、類似度を簡単に生成できる。
【００７０】
特に、本実施形態では、指標生成部５３４は、複数の評価項目ごとに指標を生成する。例えば、ユーザＩＤの項目、ＩＰアドレスの項目、移動機ＩＤの項目、及びユーザーエージェントの項目の各々について、指標を生成する。よって、前述した図１３の例では、４個の指標が生成されている。また、重み係数生成部５３５は、複数の評価項目ごとに生成された第１集合Ｘ１と、複数の評価項目ごとに生成された第２集合Ｘ２とに基づいて、複数の評価項目ごとに類似度を算出し、複数の評価項目ごとに重み係数を生成する。また、認証部５３６は、複数の評価項目ごとに算出した評価値の合計に基づいてユーザＨを認証する。
【００７１】
複数の評価項目ごとに算出した評価値の合計を用いることで、種々の評価項目にかかるアクセス要素の変動の程度を反映できるので、ユーザＨの認証の精度を高めることができる。
【００７２】
また、第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２の各々を適宜更新することで、ユーザＨの特徴を強く反映した重み係数を生成できる。そのため、ユーザＨの認証の精度を高めることができる。さらに、前述したように、認証ログ５２３に含まれるアクセス要素の頻度の高い順に第１集合Ｘ１の要素としてもよい。頻度の高い順に第１集合Ｘ１の要素とすることで、ユーザＨの特徴をより強く反映した重み係数を生成できる。第２集合Ｘ２についても同様である。
【００７３】
また、指標生成部５３４は、認証要求に含まれるアクセス情報Ｘ０の評価項目にかかるアクセス要素が、認証要求を受け付けた時点よりも前の期間である指標用期間Ｔ３におけるアクセス情報に含まれるか否かの判定結果に応じて指標を生成する。本実施形態では、指標生成部５３４は、アクセス情報Ｘ０の評価項目にかかるアクセス要素が、指標用集合Ｘ３に含まれない場合には指標を「0」とし、指標用集合Ｘ３に含まれる場合には指標を「10」と定めている。
【００７４】
指標用集合Ｘ３には、過去に認証されたときのアクセス情報の履歴を基にして生成されている。そのため、指標用集合Ｘ３には、ユーザＨが認証要求時に取り得るアクセス要素が反映されている。よって、指標用集合Ｘ３に認証要求に含まれるアクセス情報Ｘ０のアクセス要素が含まれているか否かの判定結果を指標に用いることで、本人らしさを反映し易くなる。
【００７５】
また、上述したように、認証サーバ５０は、アクセス情報の履歴を含む認証ログ５２３から第１集合Ｘ１及び第２集合Ｘ２を生成する生成部５３０と、を備える。
【００７６】
生成部５３０を備えることで、認証サーバ５０は、認証ログ５２３を基にして時間情報を含まない第１集合Ｘ１、及び第２集合Ｘ２を生成できる。また、同様に、認証サーバ５０は、指標用集合生成部５３３を有するため、指標用集合Ｘ３を生成できる。
【００７７】
また、上述したように、各第１集合Ｘ１、各第２集合Ｘ２及び各指標用集合Ｘ３は、重複が排除された１以上の異なるアクセス要素を要素とする。例えば、図４に示す第１集合Ｘ１１が有するアクセス要素は、互いに異なり、第１集合Ｘ１１は、同一のアクセス要素を有さない。重複を排除することで、重複が排除されていない場合に比べて、第１集合Ｘ１、第２集合Ｘ２及び指標用集合Ｘ３の各データのデータ量を低減できるので、データの取り扱いが容易である。
【００７８】
また、第１期間Ｔ１の終了時点である2017年7月1日の5：00は、第２期間Ｔ２の開始時点である2017年7月1日の10：00の前である。すなわち第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とは重複していないので、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とが互いに重複している場合に比べ、ユーザＨの認証精度を高めることができる。特に、ジャッカード係数、又はダイス係数を用いて類似度を生成しても、第１集合Ｘ１と第２集合Ｘ２とがどれくらい類似しているかを精度よく判定できる。
【００７９】
さらに、第２期間Ｔ２は、第１期間Ｔ１よりも長い。第１期間Ｔ１の長さを第２期間Ｔ２よりも長くすることで、第１集合Ｘ１はユーザＨに関するアクセス情報を幅広く捉えた集合となる。かかる第１集合Ｘ１を用いることで、ユーザＨの特徴を強く反映した重み係数を生成することができる。
【００８０】
また、上述したように、第２期間Ｔ２および指標用期間Ｔ３は、それぞれ前回認証時Ｔ０１を含んでいる。これら期間は、それぞれ前回認証時Ｔ０１を含んでいなくてもよいが、これら期間が前回認証時Ｔ０１を含んでいることで、前回認証時Ｔ０１を含んでいない場合に比べ認証精度を高めることができる。
【００８１】
また、上述したように、認証部５３６は、評価値の合計が閾値未満であり、認証に失敗したと判断した場合（Ｓ４８）、追加認証を要求してもよい。追加認証を要求することで、リスクベース認証に活用できる。
【００８２】
以上、好適な実施形態について説明した。当該好適な実施形態は多様に変形され得る。上述の好適な実施形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。
【００８３】
＜第１変形例＞
図１７は、第１期間と第２期間と指標用期間との変形例を説明するための図である。図１７に示す例では、指標用期間Ｔ３は、2017年6月1日の5：00から同年7月1日の5：00までの１か月間であり、第１期間Ｔ１と同一の期間である。この場合、上述した指標用生成処理を省略し、第１集合生成処理で生成された第１集合Ｘ１を指標用集合Ｘ３として用いることができる。指標用生成処理を省略できることで、認証サーバ５０による処理数を減らすことができる。
【００８４】
＜第２変形例＞
図示はしないが、第１期間Ｔ１は第２期間Ｔ２と一部重なってもよい。すなわち、第１期間Ｔ１の終了時点は、第２期間Ｔ２の開始時点よりも後であり、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とは重複する部分を有していてもよい。かかる第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２によっても、第１期間Ｔ１における第１集合Ｘ１と第２期間Ｔ２における第２集合Ｘ２との類似度を基にして評価項目にかかるアクセス要素の変動のし易さを求めることができる。
【００８５】
＜第３変形例＞
図１８は、住所変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。第１生成部５３１は、ユーザＨの住所情報を利用して、第１集合Ｘ１を生成する。ユーザＨは、移動機１０を操作することによって住所情報を認証サーバ５０に通知する。
【００８６】
まず、通信部５１がユーザＨの移動機１０からの住所情報の提供を受けたら、第１生成部５３１は、ユーザＨの従前（変更前）のアクセス要素を第１集合Ｘ１から特定する（Ｓ５１）。当該アクセス要素としては、ユーザＨの従前の住所が属するセルＩＤが挙げられる。この後、第１生成部５３１は、移動機１０から提供を受けた住所が属するセルＩＤが従前のユーザＨの住所が属するセルＩＤと異なる場合、従前のユーザＨの住所が属するセルＩＤを第１集合Ｘ１から削除して第１集合Ｘ１を更新する（Ｓ５２）。なお、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１を更新したら、それを記憶部５２に記憶する。
【００８７】
第１生成部５３１は、ユーザＨの住所情報を受信した場合、受信したユーザＨの住所情報が従前に受信したユーザＨの住所情報と異なる場合、第１集合Ｘ１から従前に受信したユーザＨの住所情報に対応するアクセス要素を削除する。当該アクセス要素としては、ユーザＨの住所が属するセルＩＤが挙げられる。
【００８８】
住所変更があった場合に、従前の住所情報に関するセルＩＤを削除することで、従前の住所情報に関するセルＩＤが削除されていない場合に比べて、住所変更後のユーザＨの認証精度を高めることができる。
【００８９】
また、住所変更前の住所が属するセルＩＤだけでなく、住所変更前に訪問したことのある全てのセルＩＤを削除することが好ましい。この削除により、住所変更前によく訪問していた位置情報が削除される。一般的には、住所変更前によく訪問していた場所に、住所変更後に訪問する可能性は低い。したがって、第１集合Ｘ１に、住所変更前によく訪問していた場所に対応したセルＩＤが含まれると、第２集合Ｘ２には当該セルＩＤは含まれないため、類似度が低くなるためである。そのため、ユーザＨが住所変更後のユーザＨの認証精度をより高めることができる。
【００９０】
＜第４変形例＞
図１９は、機種変更があった場合の第１集合更新処理を示すフローチャートである。第１生成部５３１は、機種変更の情報を利用して、第１集合Ｘ１を生成することができる。
【００９１】
まず、通信部５１が例えば外部装置等からユーザＨの移動機１０の機種に関する機種情報の提供を受けたら、第１生成部５３１は、ユーザＨの従前（変更前）のアクセス要素を第１集合Ｘ１から特定する（Ｓ６１）。当該アクセス要素としては、ユーザＨの従前の移動機ＩＤが挙げられる。この後、第１生成部５３１は、外部装置等から提供を受けた移動機ＩＤが従前の移動機ＩＤと異なる場合、従前の移動機ＩＤを第１集合Ｘ１から削除して第１集合Ｘ１を更新する（Ｓ６２）。なお、第１生成部５３１は、第１集合Ｘ１を更新したら、それを記憶部５２に記憶する。
【００９２】
第１生成部５３１は、ユーザＨが所持する移動機１０の機種に関する機種情報を受信した場合、受信した機種情報が従前に受信した機種情報と異なる場合、第１集合Ｘ１から従前の機種情報に対応するアクセス要素である移動機ＩＤを削除する。
【００９３】
ユーザＨが有する移動機１０の機種が変更された場合に、従前の移動機１０の機種情報に関するアクセス要素を削除することで、従前の移動機１０の機種情報に関するアクセス要素を削除されていない場合に比べて、移動機１０の機種が変更された後のユーザＨの認証精度を高めることができる。
【００９４】
＜第５変形例＞
評価項目の数は、複数に限定されず１つであってもよい。評価項目が１つである場合は、その１つの評価項目についての評価値が評価結果となる。
【００９５】
＜第６変形例＞
認証サーバ５０は、指標生成部５３４、重み係数生成部５３５、認証部５３６、及び取得部５３７を備え、生成部５３０、及びサービス提供部５３８を備えていなくてもよい。例えば、認証サーバ５０が生成部５３０を備えていない場合、認証サーバ５０は、第１集合Ｘ１、第２集合Ｘ２及び指標用集合Ｘ３を生成したサーバから、これらの各データを取得すればよい。また、認証サーバ５０は、認証ログ５２３を記憶しておらず、認証ログ５２３を記憶している他のサーバから認証ログ５２３を適宜取得してもよい。
【００９６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９７】
図２０は、本発明の一実施の形態にかかる基地局２０、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局２０（無線基地局）、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局２０、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９８】
基地局２０、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【０１００】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらにしたがって各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、認証サーバ５０の処理部５３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態にかかる無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【０１０４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０６】
また、基地局２０、移動機１０、蓄積サーバ４０、及び認証サーバ５０は、それぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０７】
＜その他＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１０】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【０１１１】
情報等は、上位レイヤ(又は下位レイヤ)から下位レイヤ(又は上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１２】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１２２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１２３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザーエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２８】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２９】
本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【０１３０】
本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様及び変形例から選択された構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
２…セル、１０…移動機、２０…基地局、３０…ネットワーク、４０…蓄積サーバ、５０…認証サーバ、５１…通信部、５２…記憶部、５３…処理部、１００…システム、４０１…ログ、５２１…認証処理プログラム、５２２…サービス提供プログラム、５２３…認証ログ、５３０…生成部、５３１…第１生成部、５３２…第２生成部、５３３…指標用集合生成部、５３４…指標生成部、５３５…重み係数生成部、５３６…認証部、５３７…取得部、５３８…サービス提供部、Ｈ…ユーザ、Ｔ１…第１期間、Ｔ２…第２期間、Ｔ３…指標用期間、Ｘ０…アクセス情報、Ｘ１…第１集合、Ｘ２…第２集合、Ｘ３…指標用集合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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