(57)【要約】【課題】食品衛生面に優れ、簡易な方法にて製造することができ、かつ、良好な易開封性と、手や指による加圧圧着のみでの良好な再封性とを併有する、包装体を提供する。【解決手段】表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、ヒートシール樹脂層（Ｄ）が順次に積層されてなる多層フィルムを包装体の蓋材または底材の一方に用い、当該多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｄ）を被シール体である包装体の底材または蓋材にヒートシールしてなる包装体であり、該包装体を開封する際に、当該包装体のヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記剥離樹脂層（Ｃ）とが層間剥離し、両層が再封可能な状態で露出する包装体であって、前記粘着樹脂層（Ｂ）が、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下である脂肪族ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる包装体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、ヒートシール樹脂層（Ｄ）が順次に積層されてなる多層フィルムを包装体の蓋材または底材の一方に用い、当該多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｄ）を被シール体である包装体の底材または蓋材にヒートシールしてなる包装体であり、該包装体を開封する際に、当該包装体のヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記剥離樹脂層（Ｃ）とが層間剥離し、両層が再封可能な状態で露出する包装体であって、
前記粘着樹脂層（Ｂ）が、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下である脂肪族ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる包装体。
【請求項２】
包装体のヒートシール部における粘着樹脂層（Ｂ）の露出が、剥離樹脂層（Ｃ）および前記ヒートシール樹脂層（Ｄ）の多層フィルムからの破断と、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との層間剥離と、破断した剥離樹脂層（Ｃ）およびヒートシール樹脂層（Ｄ）の被シール体側への移行とにより行われる請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記粘着樹脂層（Ｂ）を構成する脂肪族ポリオレフィン系樹脂が、単量体として少なくともプロピレンと炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンとを含む共重合体である、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
表面樹脂層（Ａ）が、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、アミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、およびポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分として構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
剥離樹脂層（Ｃ）が、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分として構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
表面樹脂層（Ａ）が２層以上で構成され、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とする層および／またはポリアミド系樹脂を主成分とする層を有する多層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）との合計厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項８】
前記粘着樹脂層（Ｂ）が、粘着付与剤を含まない、請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
ヒートシール樹脂層（Ｄ）が、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、これらの混合物を主成分として構成される、請求項１〜８のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムを蓋材または底材とする包装体に関し、さらに詳細には、食品や医薬品などの包装に好適に用いられる、再封可能な包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用する度に開封と再封を繰り返す化粧品や生理用品、あるいは一度では消費しきれない量の食品や医薬品などの包装手段としては、従来、再封機能を有する各種の包装体が用いられていた。この包装体は、開封後に残存する内容物の酸化劣化、あるいは吸湿、乾燥などによる変敗を防ぐことができ、例えば、プラスチック製のジッパーをラミネートしたジッパータイプの包装体が知られている。しかし、この包装体は繰り返し開封可能であり、優れた耐久性を有するものの、ジッパーなどの付属物を包装体に取り付けるための専用装置が必要であり、またそれに伴う加工工程も必要であるため、製造コストが嵩み、生産効率も低下するなどの問題点がある。
【０００３】
一方、ジッパーなどの付属物を取り付けることなく包装体自体に再封機能を付与させることのできる多層フィルムも開発されている。例えば、特許文献１および２には、表面樹脂層と、スチレン−ジエン系ゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤とを含有してなる粘着樹脂層と、ヒートシール樹脂層とからなる多層フィルムであって、包装体の蓋材として用いられた前記多層フィルムを剥がす際に粘着樹脂層がヒートシール部分において再封可能な粘着状態で露出可能な多層フィルムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、基材の少なくとも一面に粘着樹脂層（粘着剤層）とヒートシール剤層とがこの順に形成されたヒートシール用の包装材料であって、前記粘着樹脂層と前記ヒートシール剤層の間の接着強度がヒートシール剤層とヒートシールの対象となる層の間のヒートシール強度よりも小さい包装材料が開示されている。
【０００５】
具体的には、実施例として、ポリエステルと二軸延伸ポリプロピレンとからなるラミネートフィルム（厚さ５０μｍ）基材の二軸延伸ポリプロピレン面上に、スチレン１０質量％とジエン系炭化水素９０質量％からなるランダム共重合体の水素添加物をＴダイによる押出しラミネートにより２５μｍの厚さにした粘着樹脂層をラミネートし、さらにこの粘着樹脂層上に溶剤可溶型のアクリル系ヒートシールラッカーをコーティングしてヒートシール剤層とした包装材料（蓋材）が例示されている。この蓋材をタブ付の円形に切り抜き、底材であるポリスチレン容器にヒートシールした包装体の場合、タブをつまんで引っ張ると、粘着樹脂層とヒートシール剤層との界面で剥離が生じ、剥離した蓋を容器に被せて指等で圧着すると粘着樹脂層がフランジ部に再粘着し、再度封をすることが記載されている。
【０００６】
また、特定の粘弾性特性を有するスチレン系熱可塑性エラストマーを粘着樹脂層の主成分として用い、粘着樹脂層とヒートシール樹脂層との層間に剥離樹脂層を配することが開示されている（特許文献４）。
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１〜４においては、粘着性樹脂層を構成する材料として、スチレン系エラストマーが用いられている。スチレン系エラストマーを使用した際、スチレンモノマーなど低分子量成分が溶出しやすいため、食品衛生性の観点等から使用が制限される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１７５５６７号公報
【特許文献２】特開２００４−７５１８１号公報
【特許文献３】特開２００５−４１５３９号公報
【特許文献４】特開２００８−２００９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の多層フィルムの課題を解決するためになされたものであり、食品衛生面に優れ、かつ、良好な易開封性と、手や指による加圧圧着のみでの良好な再封性とを併有する、包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の粘弾性特性を有する脂肪族ポリオレフィン系樹脂を粘着樹脂層の主成分として用い、該粘着樹脂層とヒートシール樹脂層との層間に剥離樹脂層を配することにより、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成するに至った。
【００１１】
第１の本発明は、表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、ヒートシール樹脂層（Ｄ）が順次に積層されてなる多層フィルムを包装体の蓋材または底材の一方に用い、当該多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｄ）を被シール体である包装体の底材または蓋材にヒートシールしてなる包装体であり、該包装体を開封する際に、当該包装体のヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記剥離樹脂層（Ｃ）とが層間剥離し、両層が再封可能な状態で露出する包装体であって、
前記粘着樹脂層（Ｂ）が、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下である脂肪族ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる包装体である。
【００１２】
第１の本発明において、包装体のヒートシール部における粘着樹脂層（Ｂ）の露出は、剥離樹脂層（Ｃ）および前記ヒートシール樹脂層（Ｄ）の多層フィルムからの破断と、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との層間剥離と、破断した剥離樹脂層（Ｃ）およびヒートシール樹脂層（Ｄ）の被シール体側への移行とにより行われることが好ましい。
【００１３】
第１の本発明において、前記粘着樹脂層（Ｂ）を構成する脂肪族ポリオレフィン系樹脂が、単量体として少なくともプロピレンと炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンとを含む共重合体であることが好ましい。
【００１４】
第１の本発明において、表面樹脂層（Ａ）が、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、アミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、およびポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分として構成されることが好ましい。
【００１５】
第１の本発明において、剥離樹脂層（Ｃ）が、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を主成分として構成されることが好ましい。
【００１６】
第１の本発明において、表面樹脂層（Ａ）が２層以上で構成され、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とする層および／またはポリアミド系樹脂を主成分とする層を有する多層であることが好ましい。
【００１７】
第１の本発明において、剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）との合計厚みが１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
第１の本発明において、前記粘着樹脂層（Ｂ）は、粘着付与剤を含まないことが好ましい。
ここで、粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、および、石油樹脂が挙げられる。
【００１９】
第１の本発明において、ヒートシール樹脂層（Ｄ）が、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、これらの混合物を主成分として構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、食品衛生面に優れ、かつ、良好な易開封性と、手や指による加圧圧着のみでの良好な再封性とを併有する、包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、多層フィルムを蓋材に用いた本発明の包装体の部分断面図である。
【図２】図２は、図１で示す包装体において、蓋材の一部を容器から剥離した状態を示す包装体の部分断面図である。
【図３】図３は、図１で示す包装体において、蓋材と底材とを再封した状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の包装体を構成する、再封機能付き多層フィルム、蓋材、底材、および包装体について詳細に説明する。
なお、本明細書において、「主成分として構成される」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の５０質量％以上１００質量％以下、好ましくは８５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９５質量％以上１００質量％以下を占めることを意味する。
【００２３】
＜多層フィルム＞
本発明の包装体を構成する多層フィルムは、表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、ヒートシール樹脂層（Ｄ）が順次に積層されている多層フィルムであって、前記粘着樹脂層（Ｂ）が動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６ Ｐａ以下である脂肪族ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる、多層フィルムである。
【００２４】
そして、この多層フィルムは次の機能を有する。即ち、多層フィルムを包装体の蓋材または底材の一方に用い、当該多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｄ）を被シール体である包装体の底材または蓋材のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで、該包装体を開封する際に、前記ヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記剥離樹脂層（Ｃ）とが層間剥離し、かつ前記粘着樹脂層（Ｂ）が前記剥離樹脂層（Ｃ）と再封可能な状態で露出する再封機能を有する。
【００２５】
（表面樹脂層（Ａ））
まず、上記フィルムの表面樹脂層（Ａ）について説明する。表面樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂を主成分として構成される層であり、剥離時に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間の層間剥離強度が、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度よりも大きくなる層構成であれば特に制限されるものではなく、単層であっても多層であってもよい。
【００２６】
表面樹脂層（Ａ）の主成分として用いられる熱可塑性樹脂は、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、およびヒートシール樹脂層（Ｄ）の主成分として用いられる樹脂の種類を考慮して適宜選択することが好ましい。該熱可塑性樹脂は、溶融押出温度が概ね１８０℃以上３００℃以下の範囲であることから、この範囲内で溶融押出可能な熱可塑性樹脂が好適に用いられる。具体的に該熱可塑性樹脂としては、脂肪族ポリオレフィン系樹脂（エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等）、アミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独あるいは２種以上の混合樹脂組成物として用いることができ、単層構成または多層構成を形成できる。
【００２７】
本発明では、成型加工性、製造コスト、透明性などを考慮すると、該熱可塑性樹脂としては、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、アミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、およびポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００２８】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＶＡ−ＧＭＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＭＡＨ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、等のエチレン系共重合体；さらにはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。これらは、一種のみを単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
前記プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他の脂肪族α−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。また、立体規則性については、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造、ステレオブロック構造などいずれであってもよい。これらは、一種のみを単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
前記アミド系樹脂としては、まず、脂肪族ポリアミド重合体として、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられる。具体的には、６ナイロンと称されるε−カプロラクタムの単独重合体や６６ナイロンと称されるポリヘキサメチレンアジパミド、あるいは、これらの共重合体である６−６６ナイロン等が挙げられる。また、芳香族ポリアミド重合体として、キシリレンジアミンと炭素数が６以上１２以下のα，ω脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有している樹脂等が使用できる。具体的には、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミドなどの単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセパカミド共重合体などの共重合体が挙げられる。これらは、一種のみを単独で、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物としては、エチレン含有率が２９％以上好ましくは３２％以上であり、かつ４７モル％以下、好ましくは４４モル％以下であり、またケン化度が９０％以上、好ましくは９５％以上のものが好適に用いられる。エチレン含有量とケン化度が上記範囲のグレードを選択することにより、フィルムのガスバリアー性や力学強度等を良好なものとすることができる。これらは、一種のみを単独で、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
前記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を全グリコール単量体単位中に１５モル％以上５０モル％以下含有する低結晶性あるいは非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂、ポリ乳酸系樹脂に代表される脂肪族ポリエステル系樹脂類などが挙げられる。
【００３３】
また、前記ポリエステル系樹脂にハードセグメントとして高融点高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルなどを有する熱可塑性ポリエステル系エラストマーも適宜混合してもかまわない。これらのエラストマーは、一種のみを単独で、または２種以上を適宜混合して使用してもよい。
【００３４】
多層フィルムにガスバリアー性、耐ピンホール性などの機能を付与するためには、表面樹脂層（Ａ）を２層以上の層構成とし、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を主成分とする層および／またはポリアミド系樹脂等を主成分とする層を有する多層構成とすることが好ましい。ただし、表面樹脂層（Ａ）を多層構成とした場合には、多層を構成する各樹脂層間の層間剥離強度は、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度よりも大きくなるような接着性樹脂を適宜選択し使用することも重要である。また、表面樹脂層（Ａ）を多層構成とし、粘着樹脂層（Ｂ）側の層を接着性樹脂からなる層としてもよい。これにより、包装体の剥離時に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間の層間剥離強度が、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度よりも大きくなるように調整することが容易となる。
【００３５】
ここで、前記接着性樹脂としては、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、およびプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体などのプロピレン系樹脂に、アクリル酸、あるいは、メタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはメチルアクリレート、メチルメタアクリレート、若しくはグリシジルメタアクリレートなどの一塩基性不飽和脂肪酸のエステル化合物、またはマレイン酸、フマル酸若しくはイタコン酸などの二塩基性脂肪酸の無水物などを化学的に結合させたポリオレフィン系接着性樹脂が好適に用いられる。このような接着性樹脂の具体例としては、三井化学社製の商品名「アドマー」や三菱ケミカル社製の商品名「モディック」等を例示することができる。
【００３６】
表面樹脂層（Ａ）には、本発明の主旨を損なわない範囲でその他の成分を適宜添加しても構わない。具体的には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等の成分が挙げられる。表面樹脂層（Ａ）が多層構成である場合には、特定の層にのみ添加しても、あるいは、全ての層に添加しても構わない。
【００３７】
（粘着樹脂層（Ｂ））
次に、粘着樹脂層（Ｂ）について説明する。粘着樹脂層（Ｂ）は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下であるポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される層であることが重要である。ここで、２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下にあれば、剥離時に露出した粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）を手や指による加圧圧着のみで実用性のある再封性が発現するため好ましい。損失粘弾性率Ｅ’’の好ましい範囲は、１０．０×１０６Ｐａ以下、より好ましくは５．０×１０６Ｐａ以下、さらに好ましく３．０×１０６Ｐａ以下である。
【００３８】
粘着樹脂層（Ｂ）は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’が１０．０×１０６Ｐａ以下となるポリオレフィン系樹脂を主成分として構成される層であれば特に限定はされないが、前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、その中でも、単量体として、プロピレン以外に、炭素数４〜２０の脂肪族α−オレフィンを含むランダム共重合体であることが好ましく、炭素数４〜８の脂肪族α−オレフィンを含むランダム共重合体であることがより好ましく、炭素数４の脂肪族α−オレフィンとのランダム共重合体であることが特に好ましい。また、特に好ましい形態として、単量体として、プロピレン以外に、上記の脂肪族α−オレインとさらにエチレンを用いたランダム共重合体を好ましく使用することができる。
【００３９】
ここでの炭素数４〜２０のα-オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げる事ができる。これを構成するプロピレン系重合体のプロピレン由来の構成単位は５１〜９０モル％、好ましくは６０〜８９モル％、より好ましくは６２〜８８モル％、脂肪族α−オレフィン由来の構成単位は０〜２５モル％、好ましくは０〜２４モル％、より好ましくは０〜２３モル％、特に好ましくは２〜２３モル％含む。またα−オレフィンとしては１−ブテンが好んで用いられる。
このような粘着性樹脂の具体例としては、三井化学社製の商品名「タフマー」等を例示することができる。
【００４０】
粘着樹脂層（Ｂ）には、本発明の主旨を損なわない範囲でその他の樹脂や成分を適宜添加しても構わない。具体的には、低結晶性あるいは非晶性の脂肪族ポリオレフィン系樹脂、軟化剤、安定剤（酸化防止剤等）等が挙げられる。
【００４１】
また、食品衛生上の点から、粘着樹脂層（Ｂ）には、スチレンモノマーを放出する可能性があるスチレン系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油油脂などの粘着付与樹脂を含まないことが好ましい。
【００４２】
（剥離樹脂層）
次に、剥離樹脂層（Ｃ）について説明する。剥離樹脂層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂を主成分として構成される層であり、剥離時に粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間および剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）との間の層間剥離強度よりも小さくなるような層構成であれば特に制限されるものではなく、所望により単層であっても多層であってもよい。
【００４３】
剥離樹脂層（Ｃ）の主成分として含有される熱可塑性樹脂は、表面樹脂層（Ａ）の主成分を構成する熱可塑性樹脂と同様、溶融押出温度が概ね１８０℃以上３００℃以下で溶融押出可能な熱可塑性樹脂が好適に用いられる。具体的に、剥離樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂としては、前記所定の損失弾性率を有する脂肪族ポリオレフィン系樹脂を主成分とする粘着樹脂層（Ｂ）との易開封性と再封性とのバランス、成型加工性および透明性などを考慮すると、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂およびエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４４】
粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）との間に粘着樹脂層（Ｂ）と相溶性が乏しい剥離樹脂層（Ｃ）を配することで、被シール体である包装体の底材または蓋材のヒートシール部を構成する樹脂に制限されることなく、粘着樹脂層（Ｂ）との良好な初期剥離強度と再封性の機能を付与することができる。本発明では剥離樹脂層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂に、Ｄ層を構成する樹脂よりも粘着樹脂層（Ｂ）との初期剥離強度と再封性の機能に優れた熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００４５】
また、剥離樹脂層（Ｃ）には、粘着樹脂層（Ｂ）との層間で安定した再封性を発現させるために、剥離樹脂層（Ｃ）の表面にブリードしやすい添加剤などの混合はできるだけ行わない方が好ましい。
【００４６】
（ヒートシール樹脂層（Ｄ））
次に、ヒートシール樹脂層（Ｄ）について説明する。ヒートシール樹脂層（Ｄ）は、前記の被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで前記ヒートシール部において多層フィルムを被シール体から剥離するときに、剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）の間の層間剥離強度が、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）の間の層間剥離強度よりも大きくなるような層構成であれば特に制限されるものではなく、所望により単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。
【００４７】
また、ヒートシール樹脂のヒートシール部を構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂とシールする際にはポリオレフィン系樹脂とヒートシール性の良好な脂肪族ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂とシールする際にはポリエステル系樹脂とヒートシール性の良好なポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。ヒートシール樹脂層（Ｄ）は、脂肪族ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、または、これらの混合物を主成分として構成されることが好ましい。
【００４８】
脂肪族ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、または、これらの混合物を用いることができ、エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン− メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＶＡ−ＧＭＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＭＡＨ）エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、等のエチレン系共重合体；さらにはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。これらは、一種のみを単独で、または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４９】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。また、立体規則性については、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造、ステレオブロック構造などいずれであってもよい。これらは、一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
ポリエステル系樹脂としては、低温でもヒートシール可能な非晶性ポリエステル系樹脂を使用する事が望ましい。ここでいう非晶性ポリエステル系樹脂とはＤＳＣで融点ピークが見られないポリエステル系樹脂である。例えばポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）樹脂からなる非晶性ポリエステル層を配する事が出来る。
【００５１】
ＰＥＴＧ樹脂とは、多価アルコール成分１００モル％中に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上含まれるポリエステル系樹脂をいう。非晶化度を高める観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０モル％以上、好ましくは１２モル％以上、さらに好ましくは１５モル％以上含むことが望ましく、具体例としてＳＫケミカル社のＰＥＴＧ樹脂「ＳＫＹＰＥＴ  Ｓ２００８」、イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」等を例示できる。
【００５２】
また、ヒートシール樹脂層（Ｄ）は、剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度を、粘着樹脂層（Ｂ） と剥離樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度よりも大きくするため、ヒートシール樹脂層（Ｄ）に接着性樹脂を含有させるか、あるいは剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）の層間に接着性樹脂を主成分として構成される接着性樹脂層（Ｅ）を配することができる。接着性樹脂としては、表面樹脂層（Ａ）において説明したものと同様のものを使用することができる。
【００５３】
また、ヒートシール性樹脂層（Ｄ）には、フィルムの加工特性の点から滑剤を加えることが好ましく、滑材としては、例えば、エルカ酸アミド、ステアリン酸アルコール等を挙げることができる。添加量は、ヒートシール層を基準として、５０〜２０００ｐｐｍとすることが好ましい。また、同じくフィルムの加工特性の点からアンチブロッキング剤を加えることが好ましく、アンチブロッキング剤としては、天然シリカ、合成シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等を挙げることができる。添加量は、ヒートシール層を基準として、５０〜５０００ｐｐｍとすることが好ましい。
【００５４】
（層厚み）
粘着樹脂層（Ｂ）は、通常、単層構成の樹脂層であり、その厚みは、特に制限されるものではないが、易開封性と再封性とのバランス、成形加工性、製造コストなどから、０．５μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上であって１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下が好適に採用される。
【００５５】
剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）との合計厚みは特に制限されるものではないが、１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下であることが望ましい。ここで、合計厚みが１μｍ以上であれば、ヒートシール時にヒートシール熱板による加圧等により変形し、これらの各層の機能が低下してしまうなどの不具合が防止できるため好ましく、またその厚みが３０μｍ以下であれば、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）を剥離させる際に、剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）を容易に破断させることができ、粘着樹脂層（Ｂ）を再封可能な状態で露出することが可能になるため好ましい。
【００５６】
また、剥離樹脂層（Ｃ）の厚みは、０．５μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であって２９．５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。剥離樹脂層（Ｃ）の厚みが０．５μｍ以上であれば、ヒートシール時にヒートシール圧力によって剥離樹脂層（Ｃ）が変形し、剥離樹脂層としての機能が低下してしまうなどの不具合が少なくなるため好ましく、またその厚みが２９．５μｍ以下であれば、剥離樹脂層（Ｃ）にポリエステル系樹脂等の剛性の大きい樹脂が配している場合においても、開封時に容易に破断し、剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）が破断せずに多層フィルム側に層が残る等の不具合が発生しにくいため好ましい。
【００５７】
また、ヒートシール樹脂層（Ｄ）の厚みは、０．５μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であって２９．５μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。ヒートシール樹脂層（Ｄ）の厚みが０．５μｍ以上であれば、剥離樹脂層（Ｃ）と良好な層間接着強度を維持することでき、また、ヒートシール時にヒートシール圧力によってヒートシール樹脂層（Ｄ）が変形し、ヒートシール樹脂層としての機能が低下してしまうなどの不具合が少なくなるため好ましい。また、その厚みが２９．５μｍ以下であれば、開封時に容易に破断し、剥離樹脂層（Ｃ）とヒートシール樹脂層（Ｄ）が破断されずに多層フィルム側に層が残る等の不具合が発生しにくいため好ましい。
【００５８】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、多層フィルムの製造方法について説明する。多層フィルムの製造方法としては、特に制限されるものではないが、粘着樹脂層（Ｂ）の保護や生産性および衛生性等に優れている共押出法を好適に用いることができる。すなわち、上述した表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）、およびヒートシール樹脂層（Ｄ）に用いる各樹脂組成物をそれぞれ別の押出機で加熱溶融させ、マルチマニホールド法やフィードブロック法等の公知の方法で溶融状態において（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）の順で積層した後、Ｔダイ・チルロール法やインフレーション法等により多層フィルムに成形することができる。
【００５９】
ここで、印刷適性やラミネート適性を向上させるために、得られた多層フィルムの表面樹脂層（Ａ）の最外層の表面に表面処理を施すことが好ましい。表面処理の方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の方法が挙げられるが、本発明においては、表面処理の効果や生産性および製造コストの観点からコロナ処理が好適に用いられる。
【００６０】
（ラミネート工程）
多層フィルムは、粘着樹脂層（Ｂ）が積層される面と反対側の表面樹脂層（Ａ）上に、ドライラミネーション法や押出ラミネーション法などの公知の方法により、必要に応じて、接着性樹脂や接着剤などを介してラミネート基材を積層させ、ラミネートフィルムやラミネートシートとすることができる。ここで、ラミネート基材としては、特に限定されるものではないが、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、無延伸ポリプロピレンシート、無延伸ポリエチレンテレフタレートシート、アルミニウム箔、紙、不織布等が挙げられる。本発明においては、ドライラミネーション法が好適に用いられ、その際に用いられる接着剤としては、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が例示できる。
【００６１】
＜包装体＞
本発明において、フィルム自体、あるいはフィルムとラミネート基材とを積層したラミネートフィルムやラミネートシートは、それぞれ各種の包装体の蓋材や底材として用いることができる。例えば、ラミネートフィルムを包装体（容器）の蓋材として使用した場合、この蓋材のヒートシール樹脂層（Ｄ）と、食品等の内容物が充填された包装体（容器）（被シール体）のヒートシール樹脂層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、気密性や実用的な初期剥離強度および再封機能を有する包装体（容器）とすることができる。この包装体（容器）は、開封後の剥離面に粘着樹脂層（Ｂ）が再封可能な状態で露出し、手や指による加圧圧着のみで再封が可能となる。また、各種の包装体（容器）の底材としては、深絞り成形などを行うことにより同様に再封機能を有する包装体（容器）を得ることが可能である。
【００６２】
（包装体の再封性発現機構）
次に、本発明で規定する多層フィルムを蓋材または底材として用いた深絞り包装体における再封機能について説明する。図１は、本発明で規定する多層フィルムを蓋材として用いた深絞り包装体の部分断面図であり、図２は、図１で示す深絞り包装体において、蓋材の一部を底材から剥離した状態の包装体の部分断面図であり、図３は、図２で示す深絞り包装体において、蓋材と底材とを再封した状態を示す部分断面図である。
【００６３】
ここで、図１〜３における符号１は蓋材、符号２は底材（被シール体）、符号３は蓋材の表面樹脂層、符号４は蓋材の粘着樹脂層、符号５は蓋材の剥離樹脂層、符号６は蓋材のヒートシール樹脂層、符号７は底材の表面樹脂層、符号８は底材のヒートシール樹脂層、符号９はヒートシール部、符号１０はタブ部、符号１１は剥離時における粘着樹脂層４の露出部、符号１２は剥離時における剥離樹脂層５の露出部である。
【００６４】
本発明の包装体は、図１に示すように、蓋材１は、表面樹脂層３、粘着樹脂層４、剥離樹脂層５、ヒートシール樹脂層６がこの順で積層されて構成されている。蓋材１のヒートシール樹脂層６は、被シール体である底材２のヒートシール樹脂層８とヒートシールされている。つまり、蓋材１と底材２とは、ヒートシールによって形成されたヒートシール部９で接着されている。
【００６５】
蓋材１に設けられたタブ部１０を摘んで引っ張ると、図２に示すように、ヒートシール部９において、先ずタブ部１０側の剥離樹脂層５およびヒートシール樹脂層６が蓋材１から破断されるとともに、蓋材１における粘着樹脂層４と剥離樹脂層５との層間で剥離が開始される。粘着樹脂層４と剥離樹脂層５との剥離がタブ部１０側と反対側のヒートシール部９に到達すると、蓋材１の剥離樹脂層５およびヒートシール樹脂層６が破断される。破断された蓋材１の剥離樹脂層５およびヒートシール樹脂層６は、被シート体である底材２側に移行し、粘着樹脂層４の露出部１１と剥離樹脂層５の露出部１２が形成される。
【００６６】
再封する場合には、図３に示すように、剥離した蓋材１を底材２に被せて、表面樹脂層３を手や指で加圧圧着し、蓋材１の粘着樹脂層４の露出部１１と、底材２へ移行した蓋材１の剥離樹脂層５の露出部１２と重ね合わせることにより蓋材１と底材２とを再封することができる。
【００６７】
本発明の包装体は、各種容器として用いることができ、その用途が特に限定されるものではないが、例えば、ウェットティッシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装した容器として用いたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品を包装した容器として用いたりすることができる。特に、開封後に残存する内容物が酸化劣化、吸湿や乾燥などの変敗の影響を受けやすいものを収納するための包装体として好適に使用することができる。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例で本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と呼ぶ。
【００６９】
（１）損失粘弾性率Ｅ’’
粘着樹脂をＴダイ・チルロール法の押出フィルム製造装置の押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）に供給して、押出機設定温度１９０〜２３０℃、Ｔダイ設定温度２００℃の条件で押出し、厚さ１００μｍフィルムを採取し試料とした。試料を縦４ｍｍ、横６０ｍｍに切り出し、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティ計測社製）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍの条件で、横方向について−１００℃から測定し、得られたデータから２５℃における損失粘弾性率Ｅ’’を求めた。
【００７０】
（２）初期剥離強度
得られた深絞り包装体の底材と蓋材のヒートシール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り出し試験片とした。この試験片を万能試験機（インテスコ社製）を用い、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引張角度１８０度の条件で測定し、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との層間剥離強度（ｇｆ／１５ｍｍ幅）を初期剥離強度とした。また、下記の基準も併記した。
Ａ：初期剥離強度が３００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上、１０００ｇｆ／１５ｍｍ未満の場合、
Ｂ：初期剥離強度が３００ｇｆ／１５ｍｍ幅未満の場合または１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上の場合、
【００７１】
（３）再封剥離強度
得られた深絞り包装体の底材と蓋材のヒートシール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り出し試験片とした。そのヒートシール部を開封し、粘着樹脂層（Ｂ）と剥離樹脂層（Ｃ）との間で剥離した箇所を、指で加圧圧着して再封することを５回繰り返す。そして、万能試験機（インテスコ社製）を用い、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引張角度１８０度の条件で測定した剥離強度（ｇｆ／１５ｍｍ幅）を再封剥離強度とした。また、下記の基準も併記した。
Ａ：再封剥離強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ幅以上の場合、１０００ｇｆ／１５ｍｍ未満の場合、
Ｂ：再封剥離強度が５０ｇｆ／１５ｍｍ幅未満の場合または１０００ｇｆ／１５ｍｍ以上の場合、
【００７２】
（実施例１）
［蓋材］
表面樹脂層（Ａ）を以下の３種類の樹脂を用いて３層構成とした。
Ａ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物（クラレ社製、商品名「エバールＥ１０５」、以下「ＥＶＯＨ」と略称する。）、
Ａ２：６−６６ナイロン樹脂（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバミッド２０３０」、以下「６−６６Ｎｙ」と略称する。）、
Ａ３：ポリオレフィン系接着性樹脂（三井化学社製、商品名「アドマーＮＦ５５８」、以下「ＡＤ１」と略称する。）、
【００７３】
粘着樹脂層（Ｂ）は、ポリプロピレン共重合体樹脂（三井化学社製  タフマーＰＮ３５６０、共重合比率（重量比）  プロピレン：エチレン：ブテン＝７５：５：２０  以下「ＴＰＰ１」と略称する。）を用いて構成した。
剥離樹脂層（Ｃ）は、非晶性ポリアミド樹脂（ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバミッド Ｘ２１」）を用いて構成した。
ヒートシール樹脂層（Ｄ）は、メタロセン触媒を用いて製造されたランダムポリエチレン系接着性樹脂（三井化学社製  アドマーＰＦ５０８  以下「ＡＤ２」と略称する。）に、滑剤としてエルカ酸アミドを５００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを１０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物を用いて構成した。
【００７４】
上記の樹脂を（Ａ）層用押出機（３層とも口径５０ｍｍの単軸押出機）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）、（Ｃ）層用押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）、（Ｄ）層用押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）を有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、押出設定温度１９０〜２３０℃ 、Ｔダイ設定温度２３５℃の条件で共押出し、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）の６層構成で、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／２０μｍ／５μｍ／５μｍ、全層の厚さが７０μｍ の多層フィルム（Ｘ１）を得た。
【００７５】
次いで、得られた多層フィルム（Ｘ１）の表面樹脂層（Ａ）の最外層側に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、商品名「エンブレット ＰＥＴ」、厚さ１６μｍ）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み８６μｍのラミネートフィルム（Ｘ１ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
なお、ドライラミネーション用の接着剤としては２液硬化型接着剤（主剤として大日本インキ社製、商品名「ディックドライＬＸ−７５Ａ」、硬化剤として大日本インキ社製、商品名「ディックドライＫＷ−４０」を使用した。
【００７６】
［底材］
最外層側から、ＥＶＯＨ、６−６６Ｎｙ、ＡＤ１、線状低密度ポリエチレン樹脂（ 日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＬＬ  ＵＦ２４０」、以下「ＬＬＤＰＥ」と略称する。）に滑剤としてエルカ酸アミドを１０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを２０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物（ヒートシール樹脂層）の順に積層させ、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３０μｍ、全層の厚さが７０μｍの多層フィルム（Ｙ１）を共押出法によって得た。この多層フィルム（Ｙ１）の最外層側（ＥＶＯＨ面）に、総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱ケミカル社製、商品名「ノバクリアー」）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を得、包装体の底材に使用した。なお、ドライラミネーション用接着剤としてはラミネートフィルム（Ｘ１ＬＦ）を作製する場合と同様のグレードを使用した。
【００７７】
［深絞り包装体］
深絞り包装機（ムルチバック社製、型番：Ｒ−５３０）を使用して、上記の底材を深絞り成形することにより、縦１３０ｍｍ、横１７０ｍｍ、フランジ部幅６ｍｍの長方形の形状の容器に加工し、ヒートシール部において、深絞りされた底材に設けられたフランジ部分に上記の蓋材（Ｘ１ＬＦ）を、ヒートシール温度１８０℃、シール時間２秒、シール圧力４ｋｇ/ｃｍ２の条件でヒートシールすることにより深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を下記表１に示した。
【００７８】
（実施例２）
［蓋材］
粘着樹脂層（Ｂ）をポリプロピレン共重合体樹脂（三井化学社製  タフマーＰＮ２０６０、共重合比率（重量比）プロピレン：エチレン：ブテン＝８７：７：６以下「ＴＰＰ２」と略称する。））を用いて構成し、剥離樹脂層（Ｃ）を、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ポリプラスチックス社製、商品名「ＴＯＰＡＳ ６０１３Ｆ−０４」、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１３８℃、以下「ＣＯＣ」と略称する。）を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ２ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００７９】
［底材］
実施例１と同様総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００８０】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００８１】
（実施例３）
［蓋材］
粘着樹脂層（Ｂ）をポリプロピレン共重合体樹脂「ＴＰＰ２」を用いて構成し、ヒートシール樹脂層（Ｄ）メタロセン触媒を用いて製造されたランダムポリエチレン系接着性樹脂（三菱ケミカル社製  モディック  Ｐ５１２Ｖ  以下「ＡＤ３」と略称する。）に、滑剤としてエルカ酸アミドを５００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを１０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ３ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００８２】
［底材］
最外層側から、ＥＶＯＨ、６−６６Ｎｙ、ＡＤ４（三菱ケミカル社製  モディックＰ５５５）、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ  ＥＧ７ＦＴＢ）に滑剤としてエルカ酸アミドを１０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを２０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物（ヒートシール樹脂層）の順に積層させ、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３０μｍ、全層の厚さが７０μｍの多層フィルム（Ｙ１）を共押出法によって得た。この多層フィルム（Ｙ１）の最外層側（ＥＶＯＨ面）に、総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱ケミカル社製、商品名「ノバクリアー」）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ２ＬＳ）を得、包装体の底材に使用した。なお、ドライラミネーション用接着剤としてはラミネートフィルム（Ｘ１ＬＦ）を作製する場合と同様のグレードを使用した。
【００８３】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００８４】
（実施例４）
剥離樹脂層（Ｃ）を、実施例２で用いたＣＯＣを用いて構成し、ヒートシール樹脂層（Ｄ）を、実施例３で用いたＡＤ３に、滑剤としてエルカ酸アミドを５００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを１０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ４ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００８５】
［底材］
実施例３と同様総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ２ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００８６】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００８７】
（実施例５）
剥離樹脂層（Ｃ）を、ポリエチレンテレフタレート樹脂（インドラマ社製「ＲａｍａＰＥＴ  Ｎ１」、以下「ＰＥＴ」と称する。）を用いて構成し、ヒートシール樹脂層（Ｄ）を、ＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ＧＮ００１」）に、滑剤としてエルカ酸アミドを５００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを１０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ５ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００８８】
［底材］
総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱ケミカル社製、商品名「ノバクリアー」）（Ｙ３ＬＳ）を使用した。
【００８９】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００９０】
（実施例６）
粘着樹脂層（Ｂ）を、実施例２で用いたＴＰＰ２を用いた構成し、剥離樹脂層（Ｃ）をＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔｅｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ＧＮ００１」）を用いて構成し、ヒートシール樹脂層（Ｄ）を実施例５で用いたＰＥＴＧに、滑剤としてエルカ酸アミドを５００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを１０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ６ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００９１】
［底材］
総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱ケミカル社製、商品名「ノバクリアー」）（Ｙ３ＬＳ）を使用した。
【００９２】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００９３】
（比較例１）
［蓋材］
粘着樹脂層（Ｂ）を、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ  ＦＢ３ＨＡＴ）を用いて構成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ７ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００９４】
［底材］
実施例１と同様総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００９５】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００９６】
（比較例２）
［蓋材］
実施例４において、粘着樹脂層（Ｂ）をポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製  ノバテックＰＰ  ＦＢ３ＨＡＴ）を用いて構成した以外は、実施例４と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ８ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００９７】
［底材］
実施例４と同様総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ２ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００９８】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００９９】
（比較例３）
［蓋材］
実施例６において、粘着樹脂層（Ｂ）を、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ製  ノバテックＰＰ  ＦＢ３ＨＡＴ）を用いて構成した以外は、実施例６と同様にしてラミネートフィルム（Ｘ９ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【０１００】
［底材］
実施例６と総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱ケミカル（株）製、商品名「ノバクリアー」）（Ｙ３ＬＳ）を使用した。
【０１０１】
［深絞り包装体］
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【０１０２】
【表１】
2019151351.tif 000003
【０１０３】
表１より、本発明の包装体（深絞り包装体）は、初期剥離強度および再封剥離強度、のすべての特性に問題がなく実用性に優れていることを確認できた（実施例１〜６）。
これに対して、粘着樹脂層に２５℃における損失粘弾性率  ３２０×１０６のポリプロピレン樹脂を使用した物では初期剥離強度および再剥離強度がともに弱い又は発現しなかった。
【符号の説明】
【０１０４】
１  蓋材
２  底材
３  蓋材の表面樹脂層
４  蓋材の粘着樹脂層
５  蓋材の剥離樹脂層
６  蓋材のヒートシール樹脂層
７  底材の表面樹脂層
８  底材のヒートシール樹脂層
９  ヒートシール部
１０  蓋材のタブ部
１１  剥離時における粘着樹脂層の露出部
１２  剥離時におけるヒートシール樹脂層の露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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