(57)【要約】【課題】コイルから発生する高周波ノイズの影響を低減することができるブレ補正装置を提供する。【解決手段】ブレ補正装置１１０は、磁石１４、１５が配置された固定部と、コイル１１、１２と撮像素子１が配置され、固定部に対して撮像素子１の光軸Ｏと垂直な方向に移動する可動部と、コイルに電流が流された際にコイルから発生する高周波ノイズが撮像素子へ影響を及ぼすのを防止または低減する導電板６と、を具備している。【選択図】図３
2019159268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石および当該磁石に対向して配置されるコイルの一方が配置された固定部と、
上記磁石および上記コイルの他方と撮像素子とが配置され、上記固定部に対して上記撮像素子の光軸と垂直な方向に移動する可動部と、
上記コイルに電流が流された際に当該コイルから発生する高周波ノイズが上記撮像素子へ影響を及ぼすのを防止または低減する高周波遮断部と、
を具備したことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
上記高周波遮断部は、非磁性導電部材からなることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
上記非磁性導電部材は、板状体またはシートであって、上記撮像素子の光軸方向において、上記コイルの一方の開口部側、または上記コイルの他方の開口部側の少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のブレ補正装置。
【請求項４】
上記板状体またはシートは、上記コイルと上記撮像素子との間に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のブレ補正装置。
【請求項５】
上記板状体またはシートは、上記コイルの開口部表面に接触して配置されていることを特徴とする請求項４記載のブレ補正装置。
【請求項６】
上記撮像素子はプリント基板に配置され、
上記高周波遮断部は、上記プリント基板の表面に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のブレ補正装置。
【請求項７】
上記高周波遮断部は、非磁性の導電膜であることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項８】
上記撮像素子はプリント基板に配置され、
上記導電膜は、上記コイル、上記磁石または上記プリント基板の少なくとも１つの表面に塗布されていることを特徴とする請求項７記載のブレ補正装置。
【請求項９】
上記板状体を放熱部材に熱的に接続する伝熱部材をさらに有することを特徴とする請求項２乃至請求項５のうち１項に記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
磁石および当該磁石に対向して配置されるコイルの一方が配置された固定部と、
上記磁石および上記コイルの他方と撮像素子とが配置され、上記固定部に対して上記撮像素子の光軸と垂直な方向に移動可能に設けられた可動部と、
パルス幅変調駆動方式による電流を上記コイルに流すことで上記可動部を上記固定部に対して上記光軸と垂直な方向に移動する給電部と、
上記コイルに電流が流された際に当該コイルから発生する高周波ノイズが上記撮像素子へ影響を及ぼすのを防止または低減する高周波遮断部と、
を具備したことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項１１】
上記撮像素子の光軸方向投影部内に上記コイルの空芯部が位置し、上記板状体またはシートは、上記撮像素子と上記コイルとの間で少なくとも上記空芯部を覆う位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、撮像素子を備えた可動部を固定部に対して移動することでブレを補正するブレ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正装置のボイスコイルモータ（ＶＣＭ）をパルス幅変調（Pulse Width Modulation）方式により駆動（ＰＷＭ駆動）することで、消費電力を低減する技術が知られている。ＰＷＭ駆動では、ＶＣＭのコイルに高周波で脈打つ電流が流れる。これにより、コイルから高周波で脈打つ交流磁束（高周波ノイズ）が発生する。この高周波ノイズが撮像素子に入ると、横筋ノイズになる場合がある。
【０００３】
コイルから出る高周波ノイズが撮像素子に入る不具合を防止するため、撮像素子を保持した非磁性金属板に対してコイルを斜めに配置した技術が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の装置では、非磁性金属板に対してコイルを斜めに配置することで、非磁性金属板を通るコイルからの磁束を少なくしている。これにより、非磁性金属板で発生する渦電流を小さくし、非磁性金属板を伝わる渦電流による磁界が撮像素子に及ぼす影響を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の装置では、コイルから撮像素子に直接入る高周波ノイズについては考慮していない。このため、コイルを撮像素子からある程度離間させて配置する必要があり、その分、装置構成が大型化する。
【０００６】
言い換えると、上述した従来の技術は、ブレ補正装置の高周波ノイズ対策には適用できない。ブレ補正装置は、撮像素子を可動部に設けて、コイルおよび磁石の一方を固定部に配置し、コイルおよび磁石の他方を可動部に配置する。ブレ補正装置を小型化するためには、コイルを撮像素子の近くに配置する必要があり、コイルから発生する高周波ノイズが撮像素子に直接入り易くなる。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、コイルから発生する高周波ノイズの影響を低減することができるブレ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のブレ補正装置の一態様によると、磁石および磁石に対向して配置されるコイルの一方が配置された固定部と、磁石およびコイルの他方と撮像素子とが配置され、固定部に対して撮像素子の光軸と垂直な方向に移動する可動部と、コイルに電流が流された際にコイルから発生する高周波ノイズが撮像素子へ影響を及ぼすのを防止または低減する高周波遮断部と、を具備している。
【０００９】
また、本発明のブレ補正装置の一態様によると、磁石および磁石に対向して配置されるコイルの一方が配置された固定部と、磁石およびコイルの他方と撮像素子とが配置され、固定部に対して撮像素子の光軸と垂直な方向に移動可能に設けられた可動部と、パルス幅変調駆動方式による電流をコイルに流すことで可動部を固定部に対して光軸と垂直な方向に移動する給電部と、コイルに電流が流された際にコイルから発生する高周波ノイズが撮像素子へ影響を及ぼすのを防止または低減する高周波遮断部と、を具備している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コイルから発生する高周波ノイズの影響を低減することができるブレ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るブレ補正装置を備えたカメラの概略図である。
【図２】図２は、図１のカメラ本体に組み込まれたブレ補正装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図４】図４は、図３のブレ補正装置に用いた非磁性の導電板を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の導電板の面方向の形状を変更した一例を示す図である。
【図６】図６は、図４の導電板の厚み方向の形状を変更した一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図９】図９は、第４の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１０】図１０は、第５の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１１】図１１は、図１０のブレ補正装置の変形例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第６の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１３】図１３は、第７の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１４】図１４は、第８の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１５】図１５は、第９の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１６】図１６は、第１０の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【図１７】図１７は、第１１の実施形態に係るブレ補正装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてある場合もあり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１３】
また、以下の説明において、カメラ本体１００から被写体（図示せず）に向かう方向を前方と称し、その反対を後方と称する。さらに、レンズユニット２００が構成する光学系の光軸Ｏと一致する軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する平面上において互いに直交する２つの軸をＸ軸及びＹ軸とする。各図において、適宜、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示する。
【００１４】
図１に示すように、カメラ本体１００は、その外殻をなす筐体１０１を有する。カメラ本体１００は、筐体１０１内に本発明の実施形態に係るブレ補正装置１０を備えている。
【００１５】
レンズユニット２００は、カメラ本体１００に対して着脱可能に取り付けられている。レンズユニット２００は、ブレ補正装置２０を有する。レンズユニット２００のブレ補正装置２０は、光軸Ｏに配置された複数枚のレンズのうち、特定のレンズを光軸Ｏと直交する方向に移動させてブレを補正する。
【００１６】
図２に示すように、カメラ本体１００のブレ補正装置１０は、レンズユニット２００を介して被写体の像が結像される撮像素子１を備えた可動部２、および可動部２の後方に離間して平行に配置した固定部４を有する。固定部４は、カメラ本体１００に固定されている。可動部２は、固定部４に対してフロート状態で支持されている。可動部２は、固定部４に対して撮像素子１の光軸Ｏと垂直な方向に移動する。
【００１７】
可動部２は、撮像素子１の他に、３つのコイル１１、１２、１３、および３つのホール素子１７、１８、１９を備えている。固定部４は、各コイル１１、１２、１３に対向して、３つの駆動用磁石１４、１５、１６を備えている。或いは、固定部４がコイル１１、１２、１３を備え、可動部２がコイル１１、１２、１３にそれぞれ光軸Ｏ方向に対向する駆動用磁石１４、１５、１６を備えてもよい。図２では、Ｙ駆動用磁石１６およびＹ方向位置検出用のホール素子１９を図示していない。
【００１８】
コイル１１、１２、１３に電流を流すと、コイル１１、１２、１３から磁束が発生し、磁石１４、１５、１６との間の電磁誘導作用により、可動部２が固定部４に対してＸＹ平面に沿って移動する。可動部２の移動方向は、各コイル１１、１２、１３に流す電流の向きによって決まる。つまり、ブレ補正装置１０は、可動部２を、固定部４に対して、撮像素子１に入射する光の光軸Ｏ（Ｚ軸）と直交する面（ＸＹ平面）に沿って移動させることで、カメラ本体１００の手ブレを補正する。
【００１９】
撮像素子１は、可動部２の前方に配置され、可動部２に固定されている。可動部２の後方には、２つのＸ駆動用コイル１１、１２、および１つのＹ駆動用コイル１３が配置されている、これら３つのコイル１１、１２、１３は、可動部２に固定されている。各コイル１１、１２、１３は、空芯部が光軸Ｏと平行な姿勢で可動部２に取り付けられている。２つのＸ駆動用コイル１１、１２は、図示上下方向（Ｙ方向）に離間して設けられている。Ｙ駆動用コイル１３は、Ｙ方向に沿って２つのＸ駆動用コイル１１、１２の間に配置されている。
【００２０】
固定部４は、光軸Ｏに沿って可動部２の後方に配置されている。可動部２と固定部４の間には、複数の図示しない球状の転動体が配置されている。可動部２は、複数の図示しない引張バネにより固定部４に向けて付勢されている。つまり、複数の転動体を間に挟んで、可動部２が、固定部４に対して非接触状態で光軸Ｏと直交する方向に移動可能に支持されている。
【００２１】
固定部４には、可動部２の２つのＸ駆動用コイル１１、１２にそれぞれ対向した２つのＸ駆動用磁石１４、１５が固設されている。また、固定部４には、可動部２の１つのＹ駆動用コイル１３に対向した１つのＹ駆動用磁石１６（図示せず）が固設されている。
【００２２】
可動部２には、Ｘ駆動用磁石１４、１５にそれぞれ対応して設けたＸ方向位置検出用のホール素子１７、１８が固設されている。また、可動部２には、Ｙ駆動用磁石１６に対向したＹ方向位置検出用のホール素子１９（図示せず）が固設されている。これら３つのホール素子１７、１８、１９は、磁束の変化を検出することで固定部４に対する可動部２の相対位置を検出する。
【００２３】
以下、上述したブレ補正装置１０の複数の実施形態について説明する。なお、各実施形態において、上述したブレ補正装置１０と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。また、各実施形態において、説明を分かり易くするため、ブレ補正装置１０の各構成要素のレイアウトを適宜変更して示してある。また、各実施形態において、駆動用の磁石１４、１５の他に、ホール素子１７、１８に対向した位置検出用の磁石７、８を設けた。なお、各実施形態において、Ｙ駆動用の構成についての図示および説明を省略し、Ｘ駆動用の構成についてのみ説明するが、Ｙ駆動用の構成にも高周波ノイズを反射または吸収させるための同様の構成を設けてある。
【００２４】
（第１の実施形態）
図３には、可動部２および固定部４を省略した、第１の実施形態に係るブレ補正装置１１０の概略図を示す。以下、各実施形態の説明において、可動部２および固定部４の図示およびその説明を省略する。ブレ補正装置１１０は、Ｘ駆動用コイル１１、１２（以下、単に、コイル１１、１２と称する）に高周波電流を流す給電部５を有する。給電部５は、一定周期の電圧パルスのオン時間幅を周期的に変化させることでブレ補正に最適な正弦波の交流電流を作る。すなわち、給電部５は、パルス幅変調（Pulse Width Modulation）方式による電流をコイル１１、１２に流す。つまり、本実施形態のブレ補正装置１１０は、比較的消費電力の少ないＰＷＭ駆動を採用している。
【００２５】
ＰＷＭ駆動では、ＶＣＭのコイル１１、１２に高周波で脈打つ電流が流れる。これにより、コイル１１、１２から高周波で脈打つ交流磁束が発生する。交流磁束は、高周波ノイズの原因となる。この高周波ノイズが撮像素子１に入ると、例えば、横筋ノイズになる可能性がある。また、高周波ノイズは、ホール素子１７、１８による位置検出精度にも悪影響を与える可能性がある。このため、本実施形態のブレ補正装置１１０は、コイル１１、１２から発生する高周波ノイズを少なくとも部分的に反射または吸収させるための構成を備えている。
【００２６】
ブレ補正装置１１０は、コイル１１、１２の空芯部に沿った両端に非磁性の導電板６、６（板状体）を有する。言い換えると、導電板６、６は、光軸方向において、コイル１１、１２の一方の開口部側、およびコイル１１、１２の他方の開口部側に接触して配置されている。導電板６は、コイル１１、１２から発生する高周波ノイズを少なくとも部分的に反射または吸収させるための高周波遮断部として機能する。
【００２７】
より具体的には、一方の導電板６は、撮像素子１を実装したプリント基板３とコイル１１、１２の間に配置されている。また、他方の導電板６は、各コイル１１、１２がＸ駆動用磁石１４、１５（以下、単に、磁石１４、１５と称する）にそれぞれ対向した側に配置されている。導電板６、６は、コイル１１、１２の空芯部の両端の開口部を塞ぐように、例えば両面テープや接着剤を用いてコイル１１、１２に接着されて固定されている。
【００２８】
本実施形態では、各コイル１１、１２の空芯部の両端に導電板６を配置したが、導電板６は、空芯部の少なくとも一方の端部に対向させて配置すればよい。例えば、コイル１１、１２の磁石１４、１５側の端部にのみ導電板６を配置した場合であっても、空芯部に沿った比較的磁束密度の高い磁束が導電板６を通過する。この際、導電板６の表面に渦電流が発生し、導電板６を通過する磁束が弱められる。
【００２９】
つまり、コイル１１、１２の磁石１４、１５側にだけ導電板６を設けた場合であっても、コイル１１、１２の反対側（プリント基板３側）に発生する磁束を弱めることができ、コイル１１、１２から発生する高周波ノイズを全体的に低減することができる。なお、コイル１１、１２の一側にのみ導電板６を設ける場合と比較して、コイル１１、１２の両側に導電板６を設けた方が高周波ノイズの打ち消し効果が高くなることは言うまでもない。
【００３０】
導電板６は、例えば、銅、アルミニウム、またはこれらを含む合金などの非磁性導電部材からなり、例えば２μｍ〜０．３ｍｍの厚みを有する。ＰＷＭ駆動によりコイル１１、１２から発生する高周波磁束が導電板６を通過すると、通過する磁束を打ち消す方向の渦電流が導電板６の表面に発生する。言い換えると、導電板６は、渦電流を発生させることで、高周波ノイズを少なくとも部分的に吸収する。導電板６は、０．１ｍｍ以上の厚みを有することで、コイル１１、１２からで発生する１００ｋＨｚ以上の高周波磁束をほとんど吸収することが分かっている。
【００３１】
或いは、導電板６は、高周波磁束を少なくとも部分的に反射する。導電板６により反射した磁束は、磁束の向きが反転して磁石１４（１５）からの磁束を少なくとも部分的に相殺し、その結果、高周波磁束が弱められる。
【００３２】
導電板６を用いて高周波ノイズを効果的に反射または吸収させるためには、高周波磁束が通過する位置に磁束と交差する向きで導電板６を配置することが望ましい。本実施形態では、コイル１１、１２から発生する磁束が最も密になる空芯部の両端に、磁束と直交する姿勢で導電板６を配置した。よって、本実施形態によると、コイル１１、１２から発生する高周波ノイズを最も効果的に反射または吸収させることができる。
【００３３】
一方、銅やアルミニウムなどの非磁性の導電板６は、ＶＣＭの駆動周波数のように比較的低い周波数（例えば２０Ｈｚ以下）の磁束を通す。このため、導電板６をコイル１１、１２の近くに設けても、ＶＣＭ駆動に影響することはない。
【００３４】
なお、導電板６の形状は、図４に示す平らな矩形の板状体またはシートであってもよく、図５に示すように板状体またはシートの表面形状が矩形ではなく湾曲した形状の板状体６’や、図６に示すように厚み方向に湾曲した形状の板状体６”であってもよい。つまり、導電板６の形状は平らな矩形板状のものに限定されるものではなく、磁束が通過する方向の厚みが概ね０．１ｍｍ程度ある板状体またはシートであればよい。
【００３５】
以上のように、第１の実施形態によると、コイル１１、１２の空芯部に対向して非磁性の導電部材からなる導電板６を配置したため、コイルから発生する高周波ノイズを効果的に打ち消すことができる。これにより、撮像素子１に対する上述した横筋ノイズなどの悪影響をほとんど無くすことができる。また、本実施形態によると、ホール素子１７、１８に入る高周波ノイズも低減することができる。
【００３６】
（第２〜第１０の実施形態）
以下、第２乃至第１０の実施形態について、図７乃至図１６を参照して説明する。  
なお、以下に説明する各実施形態において、各コイル１１、１２には上述した第１の実施形態で説明した給電部５（図示省略）が接続されているものとする。つまり、以下の全ての実施形態においても、比較的消費電力の少ないＰＷＭ駆動を採用した。
【００３７】
図７に示すように、第２の実施形態に係るブレ補正装置１２０は、コイル１１（１２）の外周に沿って配置した筒状の非磁性の導電部材１２１（高周波遮断部、導電板）を有する。この導電部材１２１は、コイル１１（１２）と撮像素子１の間に配置された部分を含む。このようにコイル１１（１２）の巻回方向に沿ってコイルの外側を囲むように導電部材１２１を配置すると、コイル１１（１２）から出て撮像素子１に向かう高周波磁束を少なくとも部分的に打ち消すことができる。
【００３８】
図８に示すように、第３の実施形態に係るブレ補正装置１３０は、断面形状がＬ字状の非磁性の導電板１３１（高周波遮断部）を有する。すなわち、導電板１３１は、コイル１１（１２）と磁石１４（１５）との間に配置された板状体１３１ａと、コイル１１（１２）と撮像素子１との間に配置された板状体１３１ｂと、を一体につなげた形状を有する。板状体１３１ａ、１３１ｂは、必ずしもつながっている必要は無く、分離されていてもよい。
【００３９】
板状体１３１ａは、コイル１１（１２）の空芯部が磁石１４（１５）に対向する側の端部に接着固定されている。板状体１３１ｂは、板状体１３１ａの撮像素子１に近い端部に連続して板状体１３１ａと直交する方向に延設され、コイル１１（１２）の撮像素子１側の側面に接着固定されている。
【００４０】
空芯部の一端に配置した板状体１３１ａは、コイル１１（１２）から発生する最も密度の高い磁束が通過するため、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズの打ち消し効果が高い。また、コイル１１（１２）と撮像素子１の間に配置した板状体１３１ｂは、高周波ノイズの影響を受け易い撮像素子１側に配置されているため、板状体１３１ａとの組み合わせにより、撮像素子１に入る高周波ノイズをより効果的に減少させることができる。
【００４１】
図９に示すように、第４の実施形態に係るブレ補正装置１４０は、断面形状がＬ字状の非磁性の導電板１４１（高周波遮断部）を有する。すなわち、導電板１４１は、プリント基板３とコイル１１（１２）との間に配置された板状体１４１ａと、コイル１１（１２）と撮像素子１との間に配置された板状体１４１ｂと、を一体につなげた形状を有する。板状体１４１ａ、１４１ｂは、必ずしもつながっている必要は無く、分離されていてもよい。
【００４２】
板状体１４１ａは、プリント基板３の実装面、すなわち表面３ａに配置されている。そして、板状体１４１ａを間に挟んでコイル１１（１２）がプリント基板３の表面３ａ側に接着固定されている。板状体１４１ｂは、板状体１４１ａの撮像素子１に近い端部に連続して板状体１４１ａと直交する方向に延設され、コイル１１（１２）の撮像素子１側の側面に接着固定されている。
【００４３】
空芯部の一端に配置した板状体１４１ａは、コイル１１（１２）から発生する最も密度の高い磁束が通過するため、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズの打ち消し効果が高い。また、コイル１１（１２）と撮像素子１の間に配置した板状体１４１ｂは、高周波ノイズの影響を受け易いホール素子１７（１８）側に配置されているため、板状体１４１ａとの組み合わせにより、ホール素子１７（１８）に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができる。これにより、高周波ノイズの影響による位置検出精度の低下を抑制することができる。
【００４４】
図１０に示すように、第５の実施形態に係るブレ補正装置１５０は、撮像素子１を実装したプリント基板３の表面３ａと反対の裏面３ｂ側にコイル１１、１２、およびホール素子１７、１８を備えている。ホール素子１７（１８）は、コイル１１（１２）の空芯部に配置されている。ブレ補正装置１５０は、コイル１１（１２）とホール素子１７（１８）の間にシート状の非磁性の導電部材１５１（高周波遮断部、導電板、導電膜）を有する。この際、ホール素子１７（１８）の各端子が導電部材１５１と導通しないように端子部は絶縁しておく必要がある。
【００４５】
導電部材１５１は、光軸Ｏ方向に沿ったコイル１１（１２）の端面を覆う大きさを有する。導電部材１５１は、プリント基板３の裏面３ｂに設けたホール素子１７（１８）を覆い、この導電部材１５１を間に挟んでプリント基板３の裏面３ｂ側にコイル１１（１２）が配置されている。導電部材１５１は、非磁性の金属板を部分的に湾曲させたものであってもよく、非磁性の金属材料を膜状に塗布したものであってもよい。導電部材１５１は、２μｍ〜１００μｍの厚みを有する。
【００４６】
導電部材１５１は、コイル１１（１２）の磁束が高密度で通過する空芯部の一端に設けられているため、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズを効果的に打ち消すことができる。また、導電部材１５１は、コイル１１（１２）とホール素子１７（１８）との間に配置されているため、コイル１１（１２）からホール素子１７（１８）に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができる。さらに、導電部材１５１は、撮像素子１に入る高周波ノイズを低減する機能を有する。
【００４７】
図１１は、上述した第５の実施形態のブレ補正装置１５０の変形例を示す。この変形例に係るブレ補正装置１５０’は、上述した導電部材１５１より面積が小さい導電部材１５２（高周波遮断部）を用いた以外、上述した第５の実施形態のブレ補正装置１５０と同じ構造を有する。導電部材１５２は、コイル１１（１２）の空芯部のプリント基板３側の一端を塞ぐ大きさを有し、コイル１１（１２）の外周縁の内側に配置されている。
【００４８】
導電部材１５２は、コイル１１（１２）の空芯部の一端を塞ぐ大きさを有するため、磁束密度の高い磁束を通過させる。言い換えると、本変形例のように、少なくとも空芯部の一端を塞ぐ位置に導電部材１５２を配置することで、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズを最も効果的に打ち消すことができる。また、上述した第５の実施形態と比較すると、導電部材の大きさを小さくすることができ、その分、材料コストを低減することができ、装置を軽量化することができ、可動部２の駆動応答性能を向上させることができる。
【００４９】
図１２に示すように、第６の実施形態に係るブレ補正装置１６０は、撮像素子１を実装したプリント基板３の表面３ａにホール素子１７（１８）を備えている。ホール素子１７（１８）の前方に離間対向して、位置検出用の磁石７（８）が設けられている。プリント基板３の表面３ａには、ヨーク１６２が設けられている。ホール素子１７（１８）は、ヨーク１６２を間に挟んでプリント基板３の表面３ａ側に設けられている。ヨーク１６２は、駆動用の磁石１４（１５）と協働して磁気バネとして機能する。磁気バネは、可動部２を固定部４に向けて付勢する引張バネの代りに設けられる。
【００５０】
また、ブレ補正装置１６０は、プリント基板３の裏面３ｂ側にコイル１１（１２）を備えている。プリント基板３の裏面３ｂには、非磁性の導電板１６１（高周波遮断部）が設けられている。導電板１６１は、プリント基板３の裏面３ｂとコイル１１（１２）の間に配置されている。導電板１６１は、少なくともコイル１１（１２）の空芯部に沿った端面を覆う大きさを有する。
【００５１】
本実施形態の導電板１６１は、コイル１１（１２）とホール素子１７（１８）の間に配置されているとともに、コイル１１（１２）と撮像素子１の間に配置されている。このため、コイル１１（１２）からホール素子１７（１８）に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができるとともに、コイル１１（１２）から撮像素子１に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができる。
【００５２】
図１３に示すように、第７の実施形態に係るブレ補正装置１７０は、撮像素子１を実装したプリント基板３の表面３ａにホール素子１７（１８）を備えている。ホール素子１７（１８）の前方に離間対向して、位置検出用の磁石７（８）が設けられている。プリント基板３の表面３ａには、非磁性の導電板１７１（高周波遮断部）が設けられている。ホール素子１７（１８）は、導電板１７１を間に挟んでプリント基板３の表面３ａ側に設けられている。
【００５３】
また、ブレ補正装置１７０は、プリント基板３の裏面３ｂ側にコイル１１（１２）を備えている。プリント基板３の裏面３ｂには、非磁性の導電板１７２（高周波遮断部）が設けられている。導電板１７２は、プリント基板３の裏面３ｂとコイル１１（１２）の間に配置されている。導電板１７２は、少なくともコイル１１（１２）の空芯部に沿った端面を覆う大きさを有する。
【００５４】
本実施形態の導電板１７１、１７２は、コイル１１（１２）とホール素子１７（１８）の間に配置されているとともに、コイル１１（１２）と撮像素子１の間に配置されている。このため、コイル１１（１２）からホール素子１７（１８）に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができるとともに、コイル１１（１２）から撮像素子１に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができる。
【００５５】
図１４に示すように、第８の実施形態に係るブレ補正装置１８０は、撮像素子１を実装したプリント基板３の表面３ａにコイル１１（１２）を備えている。コイル１１（１２）の前方に離間対向して、駆動用の磁石１４（１５）が設けられている。プリント基板３の表面３ａには、非磁性の導電板１８１（高周波遮断部）が設けられている。コイル１１（１２）は、導電板１８１を間に挟んでプリント基板３の表面３ａ側に設けられている。
【００５６】
また、ブレ補正装置１８０は、プリント基板３の裏面３ｂ側にホール素子１７（１８）を備えている。また、ホール素子１７（１８）の後方に離間対向して、位置検出用の磁石７（８）が設けられている。さらに、導電板１８１には、伝熱部材１８２を介して放熱部材１８３が接続されている。
【００５７】
コイル１１（１２）は、ＰＷＭ駆動により発熱し、１００℃程度の高温に加熱される。また、コイル１１（１２）は、カメラ本体１００の固定系に対してフロート状態で支持されている可動部２に設けられているため、他の部材へ熱が逃げ難い。このため、本実施形態では、コイル１１（１２）に接触した導電板１８１に伝熱部材１８２を介して放熱部材１８３を接続し、コイル１１（１２）を冷却するようにした。
【００５８】
つまり、第８の実施形態では、コイル１１（１２）の空芯部の一端に導電板１８１を設けることにより、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズを低減することができ、且つ、導電板１８１を放熱部材１８３に熱的に接続することにより、コイル１１（１２）を冷却することができる。
【００５９】
図１５に示すように、第９の実施形態に係るブレ補正装置１９０は、プリント基板３の裏面３ｂ側にホール素子１７（１８）を備えている。また、ホール素子１７（１８）の後方に図示しない保持板を介してコイル１１（１２）が固設されている。さらに、コイル１１（１２）の後方に離間対向して、駆動用の磁石１４（１５）が設けられている。磁石１４（１５）は、位置検出用の磁石としても機能する。
【００６０】
なお、コイル１１（１２）の全表面には、非磁性の導電部材からなる導電膜１９１（高周波遮断部）が設けられている。導電膜１９１は、コイル１１（１２）の外側面のみならず空芯部に対向する内側面にも設けられている。導電膜１９１は、非磁性の導電剤にコイル１１（１２）をディッピングやメッキすることでコイル１１（１２）の表面全体に塗布されている。
【００６１】
本実施形態のように、コイル１１（１２）の表面全体に導電膜１９１を設けることにより、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズを効果的に打ち消すことができる。このため、コイル１１（１２）の周辺に配置する装置構成のレイアウトに関係なく、高周波ノイズの影響を低減することができ、ブレ補正装置１９０の設計の自由度を高めることができる。
【００６２】
図１６に示すように、第１０の実施形態に係るブレ補正装置３００は、撮像素子１を実装したプリント基板３の裏面３ｂ側に、駆動用の磁石１４、１５を備えている。つまり、本実施形態のブレ補正装置３００は、可動部２に磁石１４、１５を設けて、固定部４にコイル１１、１２を設けた。固定部４には、磁石の後方に対向したホール素子１７、１８、およびコイル１１、１２が固設されている。
【００６３】
上述した第１乃至第９の実施形態で説明したように、コイル１１、１２から出る磁束の通り道に非磁性の導電部材を設けることで、高周波ノイズが撮像素子１やホール素子１７、１８に入る不具合を防止または抑制することができる。つまり、非磁性の導電部材を設ける位置として、あらゆる場所を想定することができる。本実施形態では、固定部４に固設したコイル１１、１２の前方に非磁性の導電板３０１（高周波遮断部）を接着固定し、この導電板３０１のさらに前方にホール素子１７（１８）を固定した。
【００６４】
この他に、導電板３０１を設ける場所として、プリント基板３の表面３ａ（プリント基板３の表面３ａと撮像素子１の間）、プリント基板３の裏面３ｂ（プリント基板３の裏面３ｂと磁石１４（１５）の間）、磁石１４（１５）の後方の表面、コイル１１（１２）の後方の端面などが考えられる。いずれにしても、コイル１１、１２から出る磁束が通過する位置に非磁性の導電部材を設けることで、コイル１１、１２から発生する高周波ノイズを少なくとも部分的に打ち消すことができる。
【００６５】
図１７に示すように、第１１の実施形態に係るブレ補正装置３１０は、撮像素子１と光軸Ｏ方向に重なる位置に、ホール素子１７（１８）を備えている。ホール素子１７（１８）は、コイル１１（１２）の空芯部に配置されている。つまり、撮像素子１を光軸方向に投影した領域内にコイル１１（１２）の空芯部が配置されている。これ以外の構造は、上述した第５の実施形態のブレ補正装置１５０と同じである。非磁性の導電部材１５１（高周波遮断部、導電板、導電膜）は、ホール素子１７（１８）を覆うようにホール素子１７（１８）とコイル１１（１２）の間に配置されている。この際、ホール素子１７（１８）の各端子が導電部材１５１と導通しないように端子部は絶縁しておく必要がある。
【００６６】
導電部材１５１は、コイル１１（１２）の磁束が高密度で通過する空芯部の一端に設けられているため、コイル１１（１２）から発生する高周波ノイズを効果的に打ち消すことができる。また、導電部材１５１は、コイル１１（１２）とホール素子１７（１８）との間に配置されているため、コイル１１（１２）からホール素子１７（１８）に入る高周波ノイズを効果的に減少させることができる。さらに、導電部材１５１は、撮像素子１に入る高周波ノイズを低減する機能を有する。
【００６７】
見方を変えると、本実施形態によると、コイル１１（１２）の空芯部に対して光軸Ｏ方向に重なる位置に撮像素子１が配置されている。仮に、導電部材１５１を設けずに、コイル１１（１２）の空芯部に重なる位置に撮像素子１を配置すると、高周波ノイズが撮像素子１に悪影響を及ぼす。しかし、本実施形態のように、コイル１１（１２）の空芯部に重なる位置に導電部材１５１を配置することで、撮像素子１に入る高周波ノイズを抑えることができる。このため、本実施形態によると、コイル１１（１２）の光軸方向に撮像素子１を重ねて配置することができ、その分、装置構成を小型化することができる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を超えることなく任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…撮像素子、  ２…可動部、  ４…固定部、  ５…給電部、  ６…導電板、  ７、８…位置検出用の磁石、  １０…ブレ補正装置、  １１、１２…Ｘ駆動用コイル、  １３…Ｙ駆動用コイル、  １４、１５…Ｘ駆動用磁石、  １６…Ｙ駆動用磁石、  １７、１８、１９…ホール素子、  １００…カメラ本体、  １２１、１５１、１５２…導電部材、  １３１、１４１、１６１、１７１、１７２、１８１、３０１…導電板、  １８２…伝熱部材、  １８３…放熱部材、  １９１…導電膜、  Ｏ…光軸。
【図１】
2019159268.tif 000003
【図２】
2019159268.tif 000004
【図３】
2019159268.tif 000005
【図４】
2019159268.tif 000006
【図５】
2019159268.tif 000007
【図６】
2019159268.tif 000008
【図７】
2019159268.tif 000009
【図８】
2019159268.tif 000010
【図９】
2019159268.tif 000011
【図１０】
2019159268.tif 000012
【図１１】
2019159268.tif 000013
【図１２】
2019159268.tif 000014
【図１３】
2019159268.tif 000015
【図１４】
2019159268.tif 000016
【図１５】
2019159268.tif 000017
【図１６】
2019159268.tif 000018
【図１７】
2019159268.tif 000019