(57)【要約】      （修正有）【課題】導電性部材と電子写真感光体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材を提供すること。【解決手段】導電性基材３１２と、前記導電性基材上に配置された導電性弾性層３１４と、を備え、前記導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がなく、且つ、前記導電性弾性層をｎ−ブチルアルコールに浸漬させたときの膨潤度が４００質量％以下である導電性部材。【選択図】図２
2019032480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、前記導電性基材上に配置された導電性弾性層と、を備え、
前記導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がなく、且つ、
前記導電性弾性層をｎ−ブチルアルコールに浸漬させたときの膨潤度が４００質量％以下である導電性部材。
【請求項２】
前記導電性弾性層は、エピクロロヒドリンゴムとニトリルゴムとを含む弾性材料を含有する請求項１に記載の導電性部材。
【請求項３】
前記弾性材料全体に対する前記ニトリルゴムの含有量が１０質量％以上９０質量％以下である請求項２に記載の導電性部材。
【請求項４】
前記導電性弾性層は、イオン導電剤を含む請求項１に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記導電性弾性層全体に対する前記イオン導電剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である請求項４に記載の導電性部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電性部材を、被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
【請求項８】
請求項６に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する請求項６に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項７に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材、帯電装置、転写装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、帯電及び露光により感光体表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像を形成し、トナー像を紙などの記録媒体に転写し定着することにより画像を形成する。この画像形成を行う画像形成装置内には、帯電、露光、転写等の各工程を行う部材が搭載されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性支持体と導電性弾性層とを有する帯電部材の製造方法であって、エピクロロヒドリンゴム、ｐＨが９以上でありＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上６９ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラック、イオン導電剤、酸化亜鉛、イオウを含むゴム組成物によって導電性支持体の表面を被覆し、次いで該ゴム組成物を架橋して導電性弾性層を形成する工程を含む帯電部材の製造方法。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられる弾性層とを有し、前記弾性層の圧縮永久歪量（Ｃｓ１）が２０％以下であり、前記弾性層を１２０℃で２４時間加熱した後の圧縮永久歪量をＣｓ２としたときにＣｓ１−Ｃｓ２が１０％以下であり、前記弾性層の膨潤度が２．０％以下である帯電部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００８３８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８４４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真方式の画像形成装置に用いる導電性部材（例えば、帯電部材、転写部材等）は、像保持体の表面に直接接触した状態で保管されることがある。
しかしながら、導電性部材の表面と像保持体の表面とが接触した状態で長期間（例えば９０日間以上）保管された後に画像を形成すると、像保持体の表面における亀裂に起因する画像欠陥や、導電性部材の歪みに起因する画像欠陥が生じることがある。
【０００７】
本発明の課題は、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合、又は導電性弾性層をｎ−ブチルアルコールに浸漬させたときの膨潤度が４００質量％を超える場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
導電性基材と、前記導電性基材上に配置された導電性弾性層と、を備え、
前記導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がなく、且つ、
前記導電性弾性層をｎ−ブチルアルコールに浸漬させたときの膨潤度が４００質量％以下である導電性部材である。
請求項２に係る発明は、
前記導電性弾性層は、エピクロロヒドリンゴムとニトリルゴムとを含む弾性材料を含有する請求項１に記載の導電性部材である。
請求項３に係る発明は、
前記弾性材料全体に対する前記ニトリルゴムの含有量が１０質量％以上９０質量％以下である請求項２に記載の導電性部材である。
請求項４に係る発明は、
前記導電性弾性層は、イオン導電剤を含む請求項１に記載の導電性部材である。
請求項５に係る発明は、
前記導電性弾性層全体に対する前記イオン導電剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下である請求項４に記載の導電性部材である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電性部材を、被帯電体を帯電させる帯電部材として備える帯電装置である。
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の導電性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置である。
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する請求項６に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項７に記載の転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合、又は導電性弾性層の前記膨潤度が４００質量％を超える場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、弾性材料がエピクロロヒドリンゴムのみを含む場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記ニトリルゴムの含有量が１０質量％未満である場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、導電性弾性層がイオン導電剤を含んでも、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材が提供される。
請求項５に係る発明によれば、イオン導電剤の含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であっても、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材が提供される。
【００１３】
請求項６、８、又は１０に係る発明によれば、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合、又は導電性弾性層の前記膨潤度が４００質量％を超える場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材を帯電部材として備える帯電装置、当該帯電装置を備えるプロセスカートリッジ、又は当該帯電装置を備える画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項７、９、又は１１に係る発明によれば、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分がある場合、又は導電性弾性層の前記膨潤度が４００質量％を超える場合に比べ、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥を抑制する導電性部材を転写部材として備える転写装置、当該転写装置を備えるプロセスカートリッジ、又は当該転写装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００１７】
＜導電性部材＞
本実施形態に係る導電性部材は、導電性基材と、前記導電性基材上に配置された導電性弾性層と、を備える。そして、導電性弾性層のアセトン抽出物に２５℃で液状成分（以下単に「液状成分」ともいう）がなく、且つ、前記導電性弾性層をｎ−ブチルアルコールに浸漬させたときの膨潤度（以下単に「膨潤度」と称する場合がある）が４００質量％以下である。
【００１８】
ここで、「アセトン抽出物」とは、アセトンを溶剤として用いて、導電性部材の導電性弾性層から抽出することで調製された抽出物である。
抽出方法は、ソックスレー抽出を用いる。
具体的な抽出方法は、導電性弾性層を１０ｇ切り出してソックスレー抽出器に入れ、アセトンを溶剤として２時間加熱還流したのち、抽出液からアセトンを留去することで、アセトン抽出物を得る。
【００１９】
なお、アセトン抽出物の２５℃における形態は、導電性弾性層の材質にもよるが、例えば、液体、固体（例えば粉末等）、液体と固体との混合物が挙げられる。そして、「アセトン抽出物に液状成分がない」とは、抽出液からアセトンを留去した残留物に、２５℃において液体である成分が全く含まれないか、又はアセトン抽出物全体に対して０．１質量％以下であることを意味する。
【００２０】
また、上記「膨潤度」は、導電性弾性層の試験片をｎ−ブチルアルコールに８時間浸漬させ、浸漬前質量と浸漬後質量との関係から下記式で表される値である。
式：膨潤度（％）＝（浸漬後質量／浸漬前質量）×１００
【００２１】
上記のように、導電性弾性層のアセトン抽出物に液状成分がなく、かつ、前記膨潤度が４００質量％以下である導電性部材は、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２２】
導電性弾性層のアセトン抽出物は、導電性弾性層の内部を移動しやすい成分であると考えられるため、時間とともに導電性弾性層の内部から表面に染み出す現象（以下「ブリード」ともいう）が生じやすいと考えられる。つまり、導電性弾性層の表面に染み出す成分（以下「ブリード成分」ともいう）は、上記アセトン抽出物で構成されていると考えられる。そして、上記ブリード成分は、導電性部材と像保持体とが接触した状態で長期間保管すると、像保持体の表面に移行する。
【００２３】
この像保持体の表面に移行したブリード成分が２５℃で固体の成分（以下「固体成分」ともいう）であれば、像保持体の内部に浸透しにくいため、像保持体の表面にとどまると考えられる。しかし、上記ブリード成分が液状成分である場合は、時間とともに像保持体の表面から内部に浸透していく。そして像保持体の内部に浸透した液状成分は、化学的な変質等によって像保持体の表面に亀裂を生じさせることがあり、表面に亀裂が生じた像保持体を用いて画像形成を行うと亀裂に起因する筋状の画像欠陥が生じる。
そのため、アセトン抽出物に液状成分がないことで、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に画像形成を行っても、像保持体の表面における亀裂に起因する筋状の画像欠陥が起こりにくくなると推測される。
【００２４】
しかしながら、アセトン抽出物に液状成分がない導電性部材であっても、導電性弾性層における前記膨潤度が高すぎると、導電性部材と像保持体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に筋状の画像欠陥が生じることがある。その理由は定かではないが、前記膨潤度が高い導電性弾性層は、溶剤（ｎ−ブチルアルコール）が多く入り込む余地があることにより、圧力によって大きく変形し、その変形が圧縮永久歪として残りやすいと考えられる。そのため、前記膨潤度が高い導電性部材を像保持体と接触した状態で長期間保管すると、像保持体からの圧力によって導電性部材の表面に圧縮永久歪が生じやすく、その後に画像形成を行うと前記圧縮永久歪に起因する筋状の画像欠陥が生じると考えられる。
【００２５】
これに対して、本実施形態では、導電性弾性層のアセトン抽出物に液状成分が含まれず、かつ、導電性弾性層における前記膨潤度が４００質量％以下である。そのため、導電性部材と像保持体とが接触した状態で長期間保管しても、液状成分による像保持体表面の亀裂と、導電性部材表面の圧縮永久歪と、の両方が起こりにくく、それらに起因する筋状の画像欠陥が抑制されると推測される。
【００２６】
なお、前記アセトン抽出物に液状成分がない導電性弾性層を得る方法は特に限定されないが、例えば、上記液状成分になり得る成分の含有量を調整する方法、上記液状成分になり得る成分を弾性材料内に固定する方法、上記液状成分になり得る成分を除去する方法等が挙げられ、これらを併用してもよい。
上記液状成分になり得る成分としては、アセトンに可溶な液体の添加剤が挙げられ、具体的には、例えば、イオン導電剤、老化防止剤、酸補足剤等が挙げられる。
上記液状成分になり得る成分を弾性材料内に固定する方法としては、例えば、導電性弾性層を形成する過程において加熱条件（例えば、加熱温度、加熱時間、複数の加熱工程を経る場合はその間隔等）を調整する方法等が挙げられる。また、上記液状成分になり得る成分を除去する方法としては、例えば、導電性弾性層を形成した後に洗浄する方法等が挙げられる。
【００２７】
また、導電性弾性層の前記膨潤度を制御する方法も特に限定されないが、例えば弾性材料の選択、導電性弾性層を形成する過程における加熱条件（例えば、加熱温度、加熱時間、複数の加熱工程を経る場合はその間隔等）等を調整する方法等が挙げられる。なお、導電性弾性層に含まれる弾性材料としてエピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムを含む混合ゴムを用いる場合は、弾性材料全体に対するニトリルゴムの含有量を調整して前記膨潤度を制御してもよい。
ここで、導電性弾性層における前記膨潤度は、４００質量％以下であり、１００質量％以上３００質量％以下が好ましく、１５０質量％以上２５０質量％以下がより好ましい。前記膨潤度が１５０質量％以上であることにより、像保持体との接触が安定化される利点がある。
【００２８】
以下、本実施形態に係る導電性部材ついて、図面を参照しつつ、説明する。
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る導電性部材の一例を示す概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状または円柱状の導電性基材３１２（シャフト）と、導電性基材３１２の外周面に配置された導電性弾性層３１４と、導電性弾性層３１４の表層を処理した表面処理層３１６と、を有するロール部材である。なお、本実施形態に係る導電性部材は、ベルト部材であってもよい。
【００３０】
本実施形態に係る導電性部材３１０は、上記構成に限られず、例えば、表面処理層３１６を有しない態様、つまり、本実施形態に係る導電性部材３１０は、導電性基材３１２と導電性弾性層３１４とで構成される態様であってもよい。
また、導電性部材３１０は、導電性弾性層３１４と導電性基材３１２との間に配置される中間層（例えば接着層）、導電性弾性層３１４と表面処理層３１６との間に配置される抵抗調整層又は移行防止層を設けた態様であってもよい。
【００３１】
以下、本実施形態に係る導電性部材３１０の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３２】
（導電性基材）
導電性基材について説明する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３３】
導電性基材は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。導電性基材としては、外周面にメッキ処理を施した部材（樹脂部材、セラミック部材等）、導電剤が分散された部材（樹脂部材、セラミック部材等）等も挙げられる。導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３４】
（弾性層）
導電性弾性層について説明する。
導電性弾性層は、例えば、弾性材料を含む。導電性弾性層は、必要に応じて、導電剤等の添加剤を含んでもよい。
なお、導電性弾性層は、発泡弾性層であってもよいし、非発泡弾性層であってもよい。発泡弾性層は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成された層である。
【００３５】
−弾性材料−
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、これらの混合ゴム等が挙げられる。
エピクロロヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロロヒドリン単独重合ゴム、共重合ゴム（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル３元共重合ゴム等）、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００３６】
弾性材料としては、これらの中でも、エピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの少なくとも１種を含むゴムが好ましく、エピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの両方を含むことがより好ましい。
弾性材料がエピクロロヒドリンゴム及びニトリルゴムの両方を含む場合、弾性材料全体に対する前記ニトリルゴムの含有量としては、例えば１０質量％以上９０質量％以下が挙げられ、導電性弾性層における前記膨潤度を低く抑える観点から３０質量％以上７０質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。弾性材料全体に対する前記ニトリルゴムの含有量が１０質量％以上であることにより導電性弾性層の前記膨潤度が低く抑えられ、９０質量％以下であることにより導電性を確保できるという利点がある。
【００３７】
−イオン導電剤−
導電性弾性層は、必要に応じてイオン導電剤を含んでもよい。
イオン導電剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、又は変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩、又は塩化ベンジル塩等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
イオン導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
なお、イオン導電剤は、アセトンによって抽出されやすい成分である。
イオン導電剤を用いつつアセトン抽出物に液状成分を含有させないようにする方法としては、例えば、２５℃で固体のイオン導電剤のみを用いる方法の他、２５℃で液体のイオン導電剤を導電性弾性層内に固定しアセトンで抽出されにくくする方法等が挙げられる。
また、２５℃で液体のイオン導電剤を導電性弾性層内に固定する方法としては、例えば、導電性弾性層を形成する過程の加熱条件（例えば、加熱温度、加熱時間、加熱間隔等）を調整する方法等が挙げられる。
【００３９】
イオン導電剤がアセトンによって抽出されにくくなる加熱条件は、弾性材料の種類等によっても異なるが、例えば、加熱温度６０℃以上１５０℃以下、加熱時間３０分以上（好ましくは６０分以上）が挙げられる。
なお、導電性弾性層を形成する過程の加熱工程は複数回行ってもよい。また、例えば第１の加熱工程と第２の加熱工程とを経て導電性弾性層を形成する場合、第１の加熱工程と第２の加熱工程との間に、例えば、２０℃以上６０℃以下の温度で、８時間以上２４０時間以下の間保管する工程を経てもよい。
【００４０】
イオン導電剤の含有量としては、例えば、導電性弾性層全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下が挙げられ、０．１質量％以上５．０質量％以下が好ましく挙げられ、アセトンによって抽出されにくくする観点から０．１質量％以上３．０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がさらにより好ましい。
【００４１】
−老化防止剤−
導電性弾性層は、必要に応じて老化防止剤を含んでもよい。
老化防止剤としては、例えば、フェノール系老化防止剤、アミン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、有機イオウ系老化防止剤、フォスファイト系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤等が挙げられる。
【００４２】
フェノール系老化防止剤としては、例えば、フェノール性水酸基のオルト位に置換基（例えばｔ−ブチル基等の分岐状アルキル基等）を有するヒンダードフェノール系化合物が挙げられる。
フェノール系老化防止剤の具体例としては、例えば、モノフェノール系老化防止剤、ビスフェノール系老化防止剤、ポリフェノール系老化防止剤が挙げられる。
モノフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール等が挙げられる。
【００４３】
ビスフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）等が挙げられる。
ポリフェノール系老化防止剤としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
【００４４】
アミン系老化防止剤としては、例えば、窒素原子に芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）を有する芳香族アミンが挙げられる。
アミン系老化防止剤の具体例としては、例えば、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、ジ（４−オクチルフェニル）アミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
イミダゾール系老化防止剤としては、例えば、２-メルカプトベンズイミダゾール、２-メルカプトベンズイミダゾール亜鉛塩、２-メルカプトメチルベンズイミダゾール等が挙げられる。
【００４５】
導電性弾性層は、老化防止剤を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
なお、老化防止剤も、アセトンによって抽出されやすい成分である。
老化防止剤を用いつつアセトン抽出物に液状成分を含有させないようにする方法は、前記イオン導電剤を用いつつアセトン抽出物に液状成分を含有させないようにする方法と同様である。
【００４６】
老化防止剤の分子量は、特に限定されるものではないが、上記ブリードを抑制する観点から、２２０以上が好ましく、２５０以上がより好ましい。また、老化防止剤の分子量の上限値は、特に限定されるものではないが、例えば７００以下が挙げられる。
老化防止剤の添加量としては、例えば、導電性弾性層全体に対し０．３質量％以上１０質量％以下の範囲が挙げられる。
【００４７】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム、カーボンブラック等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４８】
−導電性弾性層の形成−
導電性弾性層を形成する方法としては、例えば、弾性材料、導電剤、その他添加剤を混合した導電性弾性層形成用組成物と、導電性基材とを、共に押出成形機から押出して、導電性基材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し導電性弾性層とする方法；導電性基材以外の支持部材の外周面に、弾性材料、導電剤、その他添加剤を混合した導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し導電性弾性層とした後、導電性弾性層を支持部材から外して導電性基材上に設ける方法；導電性基材以外の支持部材の外周面に、弾性材料、導電剤、その他添加剤を混合した導電性弾性層形成用組成物を押出成形機から押出して、支持部材の外周面上に導電性弾性層形成用組成物の層を形成し、次いで、導電性弾性層形成用組成物の層を加熱により加硫し、支持部材から外して導電性基材上に設けた後に、さらに加熱することで導電性弾性層とする方法；などが挙げられる。
【００４９】
−導電性弾性層の特性−
導電性弾性層は、イオン導電を主体とし、エピクロロヒドリンゴムを含み、かつ、塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下であることが好ましい。
エピクロロヒドリンゴム（以下「ＥＣＯ」とも称する）を含む導電性弾性層には、成形時の加硫などにより、ＥＣＯの側鎖に配位する塩素（Ｃｌ）が離脱して塩素イオンが遊離することがある。そして、遊離した塩素イオンを含む導電性弾性層を有する導電性部材に、同じ極性の通電を繰り返し印加すると、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在する。偏在した塩素イオンは電子の授受を阻害する。そのため、イオン導電を主体とする導電性弾性層を有する導電性部材では、この偏在した塩素イオンによる電子授受の阻害で、抵抗上昇が生じることがある。
一方、塩素イオンの遊離量を８０μｇ／ｇ以下に抑えることで、塩素イオンが導電性弾性層の厚み方向の一方側に偏在しても、電子の授受が塩素イオンにより阻害され難くなる。そのため、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇が抑制される。
また、塩素イオンの遊離量を１μｇ／ｇ以上とすることにより、高温高湿環境下（例えば３５℃８５％ＲＨ環境下）において水分が導電機能を発現することによる過剰な抵抗低下が抑制され、それに起因する帯電不良（電荷漏れ（リーク））による色点や転写不良による濃度むらが抑制される。
【００５０】
ここで、「イオン導電を主体とする導電性弾性層」とは、導電性部材を高温高湿環境下（２８℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、導電性部材を低温低湿環境下（１０℃、１５％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と、の差が、０．８ｌｏｇΩ・ｃｍ以上の導電性弾性層を示す。
【００５１】
導電性弾性層の体積抵抗率の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、導電性弾性層の同じ厚さを有する測定試料を採取する。その測定試料に対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って、測定治具（ＭＰＣプローブ  ＵＲ−ＳＳ：三菱ケミカルアナリテック社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用いて、体積抵抗率を測定する。具体的には、電場（印加電圧／測定試料）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を測定試料に３０秒印加した後、その流れる電流値より、体積抵抗率を、下記式を用いて算出する。測定環境は、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）とする。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝（０．０７１×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定試料厚（ｃｍ））
なお、導電性弾性層（測定試料）の厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００５２】
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量は、１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下が好ましく、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下がより好ましく、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下がさらに好ましい。
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を上記範囲にするには、洗浄の導入、加硫温度（加熱温度）の低温化等を利用することがよい。例えば、洗浄時間、洗浄後の乾燥時間を長くすると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。また、導電性弾性層を形成するときの加硫温度（加熱温度）を低温化すると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。
【００５３】
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量の測定方法は、次の通りである。
導電性部材の導電性弾性層から、０．５ｇの試料を採集する。０．５ｇの試料を脂製容器に投入し、脂製容器に超純水（０．０５８μＳ／ｃｍ）１００ｍＬを加え、３０分間浸漬し、イオン成分を抽出する。抽出液を５０倍希釈し、イオンクロマト（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、ＩＣＳ−２１００）に注入し塩素イオンを測定する。カラムはＡＳ−１９（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）、溶離液は水酸化カリウムを使用し、流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで送液した。そして、電気伝導度検出器を用い、塩素イオンを含む混合標準溶液（関東化学、陰イオン混合標準液Ｉ）を使用した絶対検量線法により塩素イオンを定量し、塩素イオン量を求める。
導電性部材の導電性弾性層の厚み方向の両端部及び中央部から採取した３種類の試料について、この操作を実施し、その平均値を塩素イオンの遊離量とする。
【００５４】
導電性弾性層における導電性基材側の面（以下「内周面」とも称する）の表面粗さＲｚは、７μｍ以上３０μｍ以下（又は１０μｍ以上２０μｍ以下）がよい。導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であると、高温高湿保管後に形状が変化しにくい点で有利である。一方で、導電性弾性層と導電性基材との界面において、導通性が低下し、導電性部材の抵抗が低下する傾向が高くなる。しかし、本実施形態に係る導電性部材では、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚが上記範囲であっても、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇が抑制されやすくなる。
【００５５】
導電性弾性層が発泡弾性層である場合、導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚは、導電性弾性層の内周面に形成されているスキン層の表面粗さＲｚとする。
【００５６】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを上記範囲にする方法は、例えば、次の通りである。目的とする導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚを付与する表面粗さＲｚの外周面を有する導電性基材を準備する。次に、導電性基材の外周面に導電性弾性層を押し出し成形する。次に、導電性弾性層付き導電性基材の端部から、空気を吹き込み、筒状の導電性弾性層を取り外す。次に、取り出した筒状の導電性弾性層に他の導電性基材を嵌め込む。
【００５７】
導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚの測定方法は、次の通りである。
導電性部材の軸方向に沿って導電性弾性層に導電性基材まで到達する切り込みを２本入れる。２本の切り込み間の導電性弾性層を、導電性弾性層の表面性状が変化しないように、導電性基材からゆっくり剥離して、測定試料を採取する。測定試料における導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
また、次の方法により、表面粗さＲｚを測定してもよい。導電性部材の端部から空気を吹き込む。次に、中心部に孔が開いた状態の導電性弾性層を導電性基材から取り外す。次に、取り外した筒状の導電性弾性層を半分に切り開く。切り開いた導電性弾性層の内周面に相当する面に対し、導電性部材の軸方向に相当する方向に沿って、表面粗さＲｚを測定する。
そして、表面粗さＲｚの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００５８】
導電性弾性層の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
そして、導電性弾性層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が好ましい。
【００５９】
（表面処理層）
表面処理層は、例えば、弾性層の表層に樹脂等が含浸した層（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層を表面処理層とした態様）である。
【００６０】
表面処理層は、イソシアネート化合物を含む表面処理液を弾性層の表層に含浸させ、表面処理液（イソシアネート）を硬化させた層であることがよい。
表面処理層は、表面から内部に向かって漸次疎になるように弾性層の表層と一体的に形成される。表面処理層により、帯電部材の表面への可塑剤等の汚染物質の移行を抑制し、像保持体への汚染性が低い帯電部材となる。
【００６１】
表面処理層を形成するための表面処理液としては、イソシアネート化合物と有機溶剤とを含み、さらに必要に応じて導電剤を含む表面処理液が挙げられる。
【００６２】
イソシアネート化合物としては、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４´−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、並びにそれらの多量体及びそれらの変性体等が挙げられる。
【００６３】
導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の金属又は合金；酸化錫、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理した物質；などの粉末が挙げられる。これらの中でも、導電剤としては、カーボンブラックが好ましい。
導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
導電剤の含有量は、イソシアネート化合物に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。導電剤の含有量が上記範囲であると、有効な帯電特性が発揮され易くなる。また、導電剤の表面処理層からの離脱が抑制される。
【００６５】
有機溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン等の有機溶剤が挙げられる。
【００６６】
ここで、表面処理液を弾性層の表層に含浸させる方法としては、弾性層付き導電性基材を表面処理液に浸漬させる方法、スプレー等により表面処理液を弾性層上に塗布する方法等が挙げられる。表面処理液への浸時間、スプレーで吹き付ける回数、又は表面処理液の量は適宜調節すればよい。
【００６７】
（表面層）
導電性部材は、必要に応じて表面層を有していてもよい。
表面層は、例えば、樹脂を含む層である。表面層は、必要に応じて、その他添加剤等を含んでもよい。
【００６８】
ここで、表面層は、弾性層上に樹脂層等を独立して設けた態様であってもよいし、発泡した弾性層の表層部の気泡に樹脂等を含浸させて設けた態様（つまり、気泡に樹脂等が含浸した弾性層の表層部を表面層とした態様）であってもよい。
【００６９】
−樹脂−
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、フッ素変性アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンテトラフルオロエチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等）が挙げられる。また、樹脂は、硬化性樹脂を硬化剤若しくは触媒により硬化又は架橋したものが好ましい。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含む共重合体である。なお、共重合ナイロンには、６ナイロン、６６ナイロン等の他の重合単位を含んでいてもよい。
【００７０】
これらの中でも、表面層の汚染を抑える点から、樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂、４フッ化エチレン樹脂、ポリアミド樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂がより好ましい。ポリアミド樹脂は、被帯電体（例えば像保持体）との接触による摩擦帯電を起こし難く、トナー、外添剤の付着が抑制され易い。
【００７１】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、表面層３１６の汚染を抑える点から、アルコール可溶性ポリアミドが好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド（メトキシメチル化ナイロン）が更に好ましい。
【００７２】
なお、樹脂は、表面層の機械的強度を向上させ、表面層の割れの発生を抑制する点から、架橋構造を有していてもよい。
【００７３】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、導電剤、充填剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る周知の添加剤が挙げられる。
【００７４】
表面層の厚さは、例えば、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。
表面層の厚さは、次の方法により測定される値である。表面層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により表面層断面を１０点測定し、平均することにより算出する。
【００７５】
表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、表面層の体積抵抗率は、弾性層の体積抵抗率と同じ方法により測定される値である。
【００７６】
（用途）
本実施形態に係る導電性部材は、電子写真方式の画像形成装置用の部材（像保持体を帯電させる帯電部材、記録媒体又は中間転写体にトナー像を転写する転写部材、記録媒体搬送部材、中間転写体等）に利用される。電子写真方式の画像形成装置用以外の部材（被帯電体を帯電させる帯電部材、被転写体に転写物を転写させる転写部材等）に利用してもよい。
【００７７】
［画像形成装置／帯電装置／転写装置／プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
そして、帯電装置は、上記本実施形態に係る導電性部材を、像保持体（被帯電体の一例）を帯電させる帯電部材として備える帯電装置（本実施形態に係る帯電装置）を適用する。
また、転写装置は、上記本実施形態に係る導電性部材を、記録媒体（被転写体の一例）にトナー像（転写物の一例）を転写させる転写部材として備える転写装置（本実施形態に係る転写装置）を適用する。
【００７８】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、上記構成の画像形成装置に着脱され、像保持体の表面を帯電する帯電装置、及びトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置の少なくとも一方を備える。そして、帯電装置として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。また、転写装置として、上記本実施形態に係る転写装置を適用する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、及び像保持体表面をクリーニングするクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００７９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。
【００８０】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００８１】
画像形成装置２１０は、図３に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体２１１を備えている。画像形成装置本体２１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部２１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部２１４と、収容部２１２から画像形成部２１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部２１６と、画像形成装置２１０の各部の動作を制御する制御部２２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体２１１の上部には、画像形成部２１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部２１８が設けられている。
【００８２】
画像形成部２１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット２２２Ｙ、２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋ（以下、２２２Ｙ〜２２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２２４（被転写物の一例）と、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト２２４に転写する第１転写ロール２２６（転写ロールの一例）と、第１転写ロール２２６によって中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像を中間転写ベルト２２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２２８（転写部材の一例）と、を備えている。なお、画像形成部２１４は、上記の構成に限られず、他の構成であってもよく、記録媒体Ｐ（転写物の一例）に画像を形成するものであればよい。
ここで、中間転写ベルト２２４、第１転写ロール２２６、及び第２転写ロール２２８からなるユニットが、転写装置の一例に相当する。なお、このユニットは、カートリッジ化されていてもよい（プロセスカートリッジ）。
【００８３】
画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置２１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、一方向（例えば、図３における時計回り方向）へ回転する感光体２３２（像保持体の一例）をそれぞれ有している。なお、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋは、同様に構成されているので、図３において、画像形成ユニット２２２Ｍ、２２２Ｃ、２２２Ｋの各部の符号を省略している。
【００８４】
各感光体２３２の周囲には、感光体２３２の回転方向上流側から順に、感光体２３２を帯電させる帯電ロール２２３Ａ（帯電部材の一例）を有する帯電装置２２３と、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２を露光して感光体２３２に静電潜像を形成する露光装置２３６（静電潜像形成装置の一例）と、露光装置２３６によって感光体２３２に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２３８と、感光体２３２に接触して感光体２３２に残留しているトナーを除去する除去部材（クリーニングブレード等）２４０と、が設けられている。
【００８５】
ここで、感光体２３２、帯電装置２２３、露光装置２３６、現像装置２３８、及び除去部材２４０は、ハウジング（筐体）２２２Ａにより一体的に保持されてカートリッジ化されている（プロセスカートリッジ）。
【００８６】
露光装置２３６は、自己走査型のＬＥＤプリントヘッドが適用されている。なお、露光装置２３６は、光源からポリゴンミラーを介して感光体２３２を露光する光学系の露光装置であってもよい。
露光装置２３６は、制御部２２０から送られた画像信号に基づき潜像を形成するようになっている。制御部２２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００８７】
現像装置２３８は、感光体２３２へ現像剤を供給する現像剤供給体２３８Ａと、現像剤供給体２３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材２３８Ｂと、を備えている。
【００８８】
中間転写ベルト２２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２２４の内周側には、中間転写ベルト２２４が巻き掛けられる巻掛ロール２４２・２４４が設けられている。中間転写ベルト２２４は、巻掛ロール２４２・２４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体２３２と接触しながら一方向（例えば、図３における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール２４２は、第２転写ロール２２８に対向する対向ロールとされている。
【００８９】
第１転写ロール２２６は、中間転写ベルト２２４を挟んで感光体２３２に対向している。第１転写ロール２２６と感光体２３２との間が、感光体２３２に形成されたトナー像が中間転写ベルト２２４に転写される第１転写位置とされている。
【００９０】
第２転写ロール２２８は、中間転写ベルト２２４を挟んで巻掛ロール１４２に対向している。第２転写ロール２２８と巻掛ロール２４２との間が、中間転写ベルト２２４に転写されたトナー像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００９１】
搬送部２１６は、収容部２１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４６と、送出ロール２４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路２４８と、搬送路２４８に沿って配置され送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール２５０と、が設けられている。
【００９２】
第２転写位置より搬送方向下流側には、画像形成部２１４によって記録媒体Ｐに形成されたトナー像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置２６０が設けられている。
【００９３】
定着装置２６０は、記録媒体Ｐ上の画像を加熱する加熱ロール２６４と、加圧部材の一例としての加圧ロール２６６と、が設けられている。加熱ロール２６４の内部には、加熱源２６４Ｂを備えててる。
【００９４】
定着装置２６０より搬送方向下流側には、トナー像が定着された記録媒体Ｐを排出部２１８へ排出する排出ロール２５２が設けられている。
【００９５】
次に、画像形成装置２１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００９６】
画像形成装置２１０では、収容部２１２から送出ロール２４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール２５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００９７】
一方、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋでは、帯電装置２２３によって帯電した感光体２３２が、露光装置２３６によって露光されて感光体２３２に潜像が形成される。その潜像が現像装置２３８によって現像されて感光体２３２にトナー像が形成される。画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋで形成された各色のトナー像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００９８】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２６０へ搬送され、転写されたトナー像が定着装置２６０により定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール１５２によって排出部２１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２１０は、上記構成に限られず、例えば、画像形成ユニット２２２Ｙ〜２２２Ｋの各感光体２３２に形成されたトナー像を直接記録媒体Ｐに転写する直接転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、「部」、「％」は、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１０１】
＜実施例１０１＞
（弾性ロールの作製）
下記混合物をオープンロールで混練りしゴム練り材Ａを得た後、前記ゴム練り材Ａと表面粗さＲｚ０．８μｍのＳＵＳ製、直径６ｍｍの金属シャフトとを同時に押し出して円筒形状のロールに成形した。次いで、円筒形状のロールを１２０℃で６０分間加熱して加硫発泡させた。
次いで、円筒形状のロールのシャフトにエアーを吹き込み、加硫発泡後のゴムを抜き出して、長さ２２４ｍｍにカットし、６０℃で４８時間保管した。
次いで、加硫発泡後のゴムの中心部の孔に、表面粗さＲｚ０．４μｍＳＵＳ製、直径６ｍｍの金属シャフト（導電性基材の一例）を差し込み、１４０℃で１２０分間加熱し、ロールの外周面を研磨して外径１５ｍｍ（弾性層厚４．５ｍｍ）の弾性ロール（シャフトの外周面に導電性弾性層が形成されたロール）を得た。
【０１０２】
−混合物の組成−
・ゴム材  ・・・・・・・・・１００質量
（エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム：ＣＧ１０２：大阪ソーダ社製：６０質量％、ニトリルアクリロブタジエンゴム（ＮＢＲ）：Ｎ２３０ＳＶ：４０質量％：ＪＳＲ社製）
・カーボンブラック（＃５５：旭カーボン社製）            ・・・１５質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製        ・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）    ・・１．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＥＴ：大内新興化学工業社製）  ・・１．０質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業社製）              ・・・・５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム）    ・・・１０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸Ｓ：花王社製）              ・・・・１質量部
・発泡剤（ネオセルボン：永和化成工業株式会社製）        ・・・・５質量部
【０１０３】
（弾性ロールの洗浄）
次に、研磨後の弾性ロールを、エタノール（２０℃）を入れた超音波洗浄機で３分間洗浄し、エタノール中から取り出して、１２０ｒｐｍで１分間回転させた後、１０５℃のオーブンにて１５分間乾燥させた。
【０１０４】
上記工程を経て、導電性ロールを得た。
【０１０５】
＜実施例１０２＞
実施例１０１において、混合物の組成にさらにイオン導電剤（日本カーリット社製、品名：ＰＥＬ−１００）１．０質量部を加えた以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１０６】
＜実施例１０３＞
実施例１０１において、混合物の組成にさらに老化防止剤（品名：ノクラック３００、大内新興化学工業社製、化合物名：４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））５．０質量部を加えた以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１０７】
＜実施例１０４＞
実施例１０１において、混合物の組成におけるゴム材として、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（品名：ＣＧ１０２、大阪ソーダ社製）４０％と、ニトリルアクリロブタジエンゴム（品名：Ｎ２３０ＳＶ、ＪＳＲ社製）６０％と、の混合ゴムを用いた以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１０８】
＜実施例１０５＞
実施例１０１において、弾性ロールの洗浄工程を行わない以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１０９】
＜比較例１０１＞
実施例１０１において、混合物の組成にさらにイオン導電剤（日本カーリット社製、品名：ＰＥＬ−１００）１．０質量部を加え、１２０℃で６０分間加熱する代わりに１２０℃で１０分間加熱し、６０℃で４８時間保管する代わりに２５℃で１時間保管し、１４０℃で１２０分間加熱する代わりに１４０℃で１０分間加熱し、弾性ロールの洗浄工程を行わない以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１１０】
＜比較例１０２＞
実施例１０１において、混合物の組成にさらに老化防止剤（品名：ノクラック３００、大内新興化学工業社製、化合物名：４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））５．０質量部を加え、１２０℃で６０分間加熱する代わりに１２０℃で１０分間加熱し、６０℃で４８時間保管する代わりに２５℃で１時間保管し、１４０℃で１２０分間加熱する代わりに１４０℃で１０分間加熱し、弾性ロールの洗浄工程を行わない以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１１１】
＜比較例１０３＞
実施例１０１において、混合物の組成におけるゴム材として、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（品名：ＣＧ１０２、大阪ソーダ社製）９５％と、ニトリルアクリロブタジエンゴム（品名：Ｎ２３０ＳＶ、ＪＳＲ社製）５％と、の混合ゴムを用い、１２０℃で６０分間加熱する代わりに１２０℃で１０分間加熱し、６０℃で４８時間保管する代わりに２５℃で１時間保管し、かつ、１４０℃で１２０分間加熱する代わりに１４０℃で１０分間加熱した以外は、同様にして導電性ロールを得た。
【０１１２】
＜測定＞
各例で得られた導電性ロールについて、１）アセトン抽出物における液状成分の有無（弾性層の「アセトン抽出物の液状成分」と表記）、２）膨潤度（表中「膨潤度」と表記）、３）導電性弾性層の塩素イオンの遊離量（弾性層の「塩素イオン量」と表記）、４）導電性弾性層の内周面の表面粗さＲｚ（表中「内周面のＲｚ」と表記）、及び、５）導電性ロールを高温高湿環境下（３５℃８５％ＲＨ環境下）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率と導電性ロールを低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）で１０時間保管した後の導電性弾性層の体積抵抗率との差（表中、「環境依存性」と表記）を既述の方法に従って測定した。結果を表に示す。
【０１１３】
＜評価＞
実施例１０１〜１０５、比較例１０１〜１０３の導電性ロールについて、次の評価を実施した。結果を表に示す。
【０１１４】
（導電性ロールの抵抗変化）
下記実機評価Ｂ１（白点の評価）を実施する前（初期）と後（経時）との導電性ロールの抵抗値を測定した。なお、抵抗値は、常用対数で示す。
導電性ロールの抵抗値は、次の通り測定した。
温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、導電性ロールを金属板上に置き、シャフトの両端に５００ｇの荷重を掛けた状態とする。この状態で、シャフトと金属板との間に印加電圧１０００Ｖを印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、式「Ｒ＝Ｖ／Ｉ」によって抵抗値（Ｒ）を計算した。この測定と計算を、導電性ロールを９０°ずつ周方向に回転させて４点について行い、その平均値を導電性ロールの抵抗値とした。
【０１１５】
（実機評価Ｂ１（白点の評価））
各例の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１００，０００枚出力するテスト（２８℃８５％ＲＨ環境下で５０，０００枚出力後、１０℃１５％ＲＨ環境下で５０，０００枚出力するテスト）を行った。そして、１０℃１５％ＲＨ環境下で５０，０００枚目に出力した画像（つまり、合計１００，０００枚目に出力した画像）について、白点の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：白点が見られない
Ｂ（○）：目視でわずかに白点が見られる
Ｃ（△）：白点が見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できない白点が見られる
【０１１６】
（導電性ロールの保管性評価）
上記導電性ロールを、感光体に接触した状態（接触圧１．１Ｎ／ｃｍ）で、６０℃、９５％ＲＨ環境下に１年間放置して保管した。そして、保管後の導電性ロールを２次転写ロールとして、評価機「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＰ４００ｄ：富士ゼロックス社製」に装着した。
評価機により、２２℃、５５％ＲＨ環境下で、画像濃度３０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１０枚出力した。そして、１から１０枚目の画像について、スジ状の画像欠陥の有無を目視により観察し、下記基準で評価した。
Ａ（◎）：スジが見られない
Ｂ（○）：目視でわずかにスジが見られる
Ｃ（△）：スジが見られるが許容範囲内
Ｄ（×）：許容できないスジが見られる
【０１１７】
【表１】
2019032480.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2019032480.tif 000004
【０１１９】
上記結果から、本実施例の導電性ロールは、転写ロールに適用すると、比較例の導電性ロールに比べ、導電性ロールの保管性評価の結果が良好であり、導電性部材と感光体の表面とが接触した状態で保管した後に形成した画像に生じる筋状の画像欠陥が抑制されていることが分かる。
また、導電性弾性層の塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である実施例１０１〜実施例１０４は、実施例１０５に比べて、導電性ロールの抵抗変化（つまり、同じ極性の通電を繰り返し印加したときに生じる抵抗上昇）が抑制され、上記抵抗変化に伴う白点が抑制されていることがわかる。
つまり、本実施例の導電性ロールは、転写ロールに有用であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２０】
２１０ 画像形成装置、２１４ 画像形成部、２１６ 搬送部、２１８ 排出部、２２０ 制御部、２２２ 画像形成ユニット、２２３ 帯電装置、２２３Ａ 帯電ロール、２２４ 中間転写ベルト、２２６ 第１転写ロール、２２８ 第２転写ロール、２３２ 感光体、２３６ 露光装置、２３８ 現像装置、２４０ 除去部材、２６０ 定着装置、３１０ 導電性部材、３１２ 導電性基材、３１４ 導電性弾性層、３１６ 表面層
【図１】
2019032480.tif 000005
【図２】
2019032480.tif 000006
【図３】
2019032480.tif 000007