(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ＮＯｘガスに対しての耐変色性に優れ、また、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対しても耐性がある軟質ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】本発明の軟質ポリウレタフォームは、ポリオールと、イソシアネートを反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、前記ポリオールが、１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオールを少なくとも１種含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールと、イソシアネートを反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、前記ポリオールが、１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオールを少なくとも１種含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
ポリオールの総量１００質量部において、前記ポリカーボネートジオールが６０質量部以上１００質量部以下の範囲で含有されており、イソシアネートインデックスが１００以上１３０以下であることを特徴とする請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム
【請求項３】
有効塩素５．０％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による浸漬下において、２０時間経過後で浸漬前の形状を保持する請求項１または２に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】
JＩＳ  L  ０８５５：２００５の弱試験に準拠して６５０ｐｐｍのＮＯｘ雰囲気下に１５分間暴露した後の染色堅ろう度試験においてＮＯｘガスの退変色度合いが２級以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２に準拠して測定された伸びが２６０％以上、引張強さが１３０ｋPa以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームに関する。詳細には、窒素酸化物（ＮＯｘ）による変色を抑制し、さらに、次亜塩素酸ナトリウム溶液に対して耐性を持つ軟質ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは製造後、様々な製品形状へ加工された後、梱包され、出荷・保管されるが、梱包状態が不十分であると、運搬の際に使用するフォークリフトやトラックから発生するＮＯｘガスの影響で軟質ポリウレタンフォームが変色してしまうことがある。
【０００３】
軟質ポリウレタンフォームのＮＯｘガスによる変色を改善するために様々な検討がおこなわれている。（特許文献１、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-100717
【特許文献２】特開2010-150438
【０００５】
ＮＯｘガスによる変色を抑制する先行技術としては、軟質ポリウレタンフォームの配合中に変色抑制効果のあるリン系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤を添加剤として用いる方法（特許文献１参照）が提案されている。また、原料のポリイソシアネートとしてトルエンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートではなく、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネート等の特殊なイソシアネートを使用するといった方法（特許文献２参照）が知られている。
【０００６】
特許文献1の発明は、添加剤による変色抑制がある軟質ポリウレタンフォームあり、ポリウレタンフォームの化学構造自体には耐性はないため、さらなるＮＯｘガスによる変色の抑制が求められる。また、特許文献２の発明は、ポリウレタンフォームの化学構造自体にＮＯｘガスによる変色の抑制効果があるが、原料のイソシアネートとして脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートを用いるため、通常のトルエンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネートのような芳香族イソシアネートと比べ、反応性が低く、重合に時間がかかり生産性に劣る。また、十分な発泡がされずに、全体的に均一な反応が達成されず、形状が均一なフォームが得られにくく、通常の軟質ポリウレタンフォームに比べ物性面で大きく劣るものであった。
【０００７】
また、軟質ポリウレタンフォームは、その優れた感触および特性等からクリーナーや水処理用担体、マットレス等として用いられる。これらの用途で、消毒などのため、ポリウレタンフォームが次亜塩素酸ナトリウム溶液の影響下に曝されると、軟質ポリウレタンフォームは次亜塩素酸ナトリウム溶液に対して耐性がないため、顕著な劣化を誘発し、変色や溶解してしまうため、軟質ポリウレタンフォームに対して、次亜塩素酸ナトリウム溶液の使用は難しかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、ＮＯｘガスに対しての耐変色性に優れ、また、次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対しても耐性がある軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、以下を特徴とする。
前記軟質ポリウレタンフォームが、
（１）ポリオールと、イソシアネートを反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、前記ポリオールが、１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオールを少なくとも１種含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
（２）ポリオールの総量１００質量部において、前記ポリカーボネートジオールが６０質量部以上１００質量部以下の範囲で含有されており、イソシアネートインデックスが１００以上１３０以下であることを特徴とする前記（１）に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（３）有効塩素５．０％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による浸漬下において、２０時間経過後で浸漬前の形状を保持する前記（１）または（２）に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（４）JＩＳ  L  ０８５５：２００５の弱試験に準拠して６５０ｐｐｍのＮＯｘ雰囲気下に１５分間暴露した後に染色堅ろう度試験においてＮＯｘガスの退変色度合いが２級以上である前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２に準拠して測定された伸びが２６０％以上、引張強さが１３０ｋPa以上である前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分として特定のポリカーボネートジオールを使用することで、ＮＯｘガスに対して優れた耐変色性を示し、さらに次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対しても耐性を備える。さらに、優れた引張強さと伸びを有する。
このような本発明の軟質ポリウレタンフォームは、例えば、ブラジャーカップに代表される白度を重要視するような衣料用途や、クリーナーや水着部材等の次亜塩素酸ナトリウム溶液に曝されるような用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の軟質ポリウレタンフォームの実施形態について説明する。
尚、以下の説明において、適宜、本発明の好ましい数値範囲に関し上限と下限を示す場合がある。この場合に、数値範囲の好ましい範囲は、示される上限および下限の全ての組み合わせから決定することができる。
【００１２】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、特定のポリオール成分と、イソシアネート成分、発泡剤、触媒、整泡剤を含むポリウレタン材料を反応させてなり、染色堅ろう度試験においてＮＯｘガスによる退変色度合いが２級以上であり、次亜塩素酸ナトリウム水溶液への浸漬において優れた形状保持性を有する。
【００１３】
（ポリオール成分）
前記ポリオール成分は、少なくとも、ポリカーボネートジオールを１種含む。
【００１４】
前記ポリカーボーネートジオールは、ジオール由来とラクトン由来の繰り返し単位を含むものを使用する。前記ジオール由来成分としては、１,６−ヘキサンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール等があり、また、ラクトン由来成分としてはカプロラクトン、α-アセトラクトン、β-プロピオラクトン、γ-ブチロラクトンおよびδ-バレロラクトン等である。結晶性、粘度、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとの相溶性、フォーム化のし易さ、効果の観点から、１,６−ヘキサンジオールやカプロラクトンを使用したものが好ましい。１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオールを用いることで、低粘度の常温液体状態となり使い回しも良く、従来のポリウレタンフォームに使用されているポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとも相溶し、混合使用が可能になる。また、フォーム化も容易で引張強さや伸びが良好なフォームが得られる。また、従来のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールのみを使用したフォームに比べ、ＮＯｘガスに対する耐変色性や次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対する耐性にも優れる。
【００１５】
前記ポリカーボネートジオールの数平均分子量および水酸基価は特に限定されないが、数平均分子量が５００以上２０００以下であることが好ましく、また平均水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ/ｇ以上２２４ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であることが好ましい。数平均分子量が５００未満や、水酸基価が２２４ｍｇＫＯＨ/ｇを超える場合は得られる軟質ポリウレタンフォームは崩壊してしまい、良好なフォームが得られない。数平均分子量が２０００を超えたり、水酸基価が５６ｍｇＫＯＨ/ｇ未満の場合はポリカーボネートジオール自体が高粘度液体や固体状態になり、イソシアネートと反応させることすら難しくなる。
【００１６】
前記ポリカーボネートジオールの平均官能基数は、１．５以上、２．４以下であり、好ましくは平均官能基数が２である。上記平均官能基数が、１．５未満であると、フォームが崩壊し、形成が困難になる。また、平均官能基数が２．４を超えると、反応の際に発生する内部蓄熱温度が高くなり、ブロック品製造の場合、スコーチ（焦げ）が発生する。尚、本発明における平均官能基数とは、ポリオール１分子当たりの水酸基の数の平均値である。
【００１７】
前記ポリオール成分としては、ポリカーボネートジオールを単独で使用しても、一般に軟質ポリウレタンフォームに用いられる公知のポリオールを併用してもいい。公知のポリオールとしては例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。特に限定されないが、ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンなどが挙げられる。これらのポリオールは1種、又は２種以上を組み合わせて用いて使用することができる。
【００１８】
ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールの数平均分子量および水酸基価は特に限定されないが、例えば数平均分子量が２０００以上４０００以下であることが好ましく、また水酸基価が４２以上８４以下であることが好ましい。
【００１９】
前記ポリカーボネートジオールの配合比率は、ポリオール成分の総量１００質量部において、前記ポリカーボネートジオールが６０質量部以上１００質量部以下の配合範囲であれば、得られるポリウレタンフォームは、ＮＯｘガスの耐変色性及び次亜塩素酸ナトリウム水溶液への耐性を発現するとともに良好な引張強さ及び伸びを示す。前記ポリカーボネートジオールの含有量が６０質量部未満では、得られるポリウレタンフォームはＮＯｘガスにより変色したり、次亜塩素酸ナトリウム水溶液により溶解し、所望の性能が得られない。
【００２０】
（イソシアネート）
前記イソシアネートとしては、イソシアネート基を２以上有する化合物であって、ポリウレタンフォームを製造するために用いられ得るものであればよい。具体的には、トルエンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネート等が挙げられ、これらは１種、または２種以上を混合して使用することができる。
【００２１】
ポリオール成分とイソシアネート成分の配合比率としては、イソシアネートインデックスが１００以上１３０以下であることが好ましく、１１０以上１２０以下であることがさらに好ましい。イソシアネートインデックスが１００未満の場合は、得られる軟質ポリウレタンフォームはＮＯｘガスによる変色があり、また、次亜塩素酸ナトリウム溶液への浸漬では形状は保持するが変色がみられる。また、イソシアネートインデックスが１３０を超えると収縮が起こり良好な軟質ポリウレタンフォームが得られない。イソシアネートインデックスが１００以上１３０以下であれば、軟質ポリウレタンフォームの発泡も良好であり、かつＮＯｘガスによる変色や次亜塩素酸ナトリウム水溶液への浸漬でも形状を保持し変色も抑制される。
【００２２】
触媒としては、一般的な軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられる触媒を１種または２種以上混合して用いることができる。例えば、触媒として、オクチル酸スズなどの金属触媒、ならびにトリエチレンジアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、ペンタメチルジエチレントリアミンおよびＮ−アルキルモルホリン類などの第３級アミン類から選ばれた少なくとも１種を含むものが用いられる。触媒は、一般にイソシアネート成分およびポリオール成分の総量１００質量部に対し０．０５質量部以上２質量部以下で含有させることができる。
【００２３】
発泡剤としては、例えば、水、ジクロロメタン、炭酸ガスなどのウレタン発泡に用いられる発泡剤から選ばれた少なくとも１種を含むものが用いられる。発泡剤は、一般にイソシアネート成分およびポリオール成分の総量１００質量部に対し１０質量部以下で含有させることができる。
【００２４】
整泡剤としては、例えば、ポリアルキルシロキサン、およびポリアルキルシロキサン−ポリオキシアルキルブロックコポリマーなどの一般的な軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられる少なくとも１種のシロキサン化合物（シリコーン化合物）を用いることができる。整泡剤は、一般にイソシアネート成分とポリオール成分との総量１００質量部に対し０．３質量部以上２質量部以下の範囲で含有させることができる。
【００２５】
その他助剤として、難燃剤、顔料、染料などの着色剤、可塑剤、および、その他の無機充填剤などを１種または２種以上使用してもよい。また、その添加量は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設定するこができる。
また本発明は、酸化防止剤に代表される変色防止剤の使用に関わらず、耐ＮＯｘガス変色性に優れる軟質ポリウレタンフォームを提供するものであるが、本発明は、所定の構成を備える範囲において、酸化防止剤等の使用を何ら禁止するものではない。
【００２６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの望ましい物性について説明する。
【００２７】
ＮＯｘガスの耐変色性：
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、JIS L０８５５：２００５の弱試験に準拠し、６５０ｐｐｍのＮＯｘ雰囲気下に１５分間暴露した後の変色堅ろう度試験において、退変色度合いが２級以上であることが好ましい。上記退変色度合いは、変色の少ないほうから５級から1級で判定される。
【００２８】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対する耐性：
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、有効塩素５%の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による浸漬下において２０時間経過後でも浸漬前の形状を保持することができる。
【００２９】
密度（ｋｇ／ｍ３）：
本発明の軟質ポリウレタンフォームの密度は、特に限定されないが、２０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。上記密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５に準拠して測定される。
【００３０】
伸び（％）：
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、良好な伸びを示し、機械的強度という観点からは２６０％以上であることが好ましい。伸びの上限は特に限定されず、軟質ポリウレタンフォームの用途に応じて適宜調整されるが、一般的には７００％以下である。上記伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５Ａ法：２０１２に準拠して測定される。
【００３１】
引張強さ（ｋＰａ）：
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、良好な引張強さを示し、機械的強度という観点からは１３０ｋＰａ以上であることが好ましい。引張強さの上限は特に限定されず、軟質ポリウレタンフォームの用途に応じて適宜調整されるが、一般的には５００ｋＰａ以下である。上記引張強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５Ａ法：２０１２に準拠して測定される。
【００３２】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、一般的な軟質ポリウレタンフォームの製造方法に適宜倣って製造することができる。例えば一例として、ポリオール成分と、イソシアネート成分と整泡剤、触媒、発泡剤と、任意で用いられる添加剤とを、発泡容器内に注入し、所定条件下で発泡させ、次いで加熱により硬化（架橋）させることで本発明の軟質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【実施例】
【００３３】
以下に本発明の実施例について説明する。但し、本発明は、以下に示す実施例に限定されるものではない。尚、各実施例および各比較例を製造するために用いた成分および配合比率は表１に示す。表１に示す各成分の配合比率の数値は、質量部を示している。
【００３４】
（試料）
ポリオール（Ａ）：１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオール（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨＣ５０−１００、宇部興産株式会社製）、水酸基価１１２  
ポリオール（Ｂ）：１,６−ヘキサンジオール由来と３−メチル−１,５−ペンタンジオール由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオール（クラレポリオール Ｃ−１０９０、クラレ株式会社製）、水酸基価１１２
ポリオール（Ｃ）：３官能ポリエーテルポリオール（アクトコールＴ−３０００、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製）、水酸基価５６
ポリオール（Ｄ）：２官能ポリエステルポリオール（クラレポリオールＰ−２０５０、クラレ株式会社製）、水酸基価５６
イソシアネート：トルエンジイソシアネート（コスモネートＴ−８０、三井化学ＳＫＣポリウレタン株式会社製）
整泡剤：シリコーン整泡剤（ＳＦ−２９０４、東レ・ダウコーニング株式会社製）
触媒Ａ：第３級アミン触媒（ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＥＤＡ Ｌ−３３、東ソー株式会社製）
触媒Ｂ：オクチル酸スズ（ネオスタンＵ−２８、日東化成株式会社製）
発泡剤：水
【００３５】
（実施例１〜９、比較例１〜７、参考例１〜２）
表１に記載の配合比率にて、ポリオール成分に、整泡剤、触媒、および発泡剤を混合した後、表１に記載のイソシアネートと、混合し撹拌調製した混合物を、ベルトコンベア上に吐出した。ベルトコンベアを移動させ、常温、大気圧下において、上記混合物を自然発泡させウレタン反応させることにより、軟質ポリウレタンフォームを連続的に製造した。
その後、得られた軟質ポリウレタンフォームを、１２０℃の温度に維持された乾燥炉内に移動させ、硬化（キュア）させ、幅が約１０００ｍｍ、高さが約５００ｍｍである長尺ブロック状の軟質ポリウレタンフォームとした。
【００３６】
得られた軟質ポリウレタンフォームを、適切な寸法に裁断し、以下のとおり評価した。評価結果は、表２に示す。尚、特段の断りのない場合には、適宜の寸法に裁断された試験片である軟質ポリウレタンフォームの厚み方向は、ベルトコンベア上において発泡した状態の軟質ポリウレタンフォームの厚み方向と同方向とする。
【００３７】
［形状］
得られたブロック状の軟質ポリウレタンフォームを所定長さに切り出し、２４時間放置した後、軟質ポリウレタンフォーム裁断面を目視により観察し、以下のとおり評価した。
良好：正常な軟質ポリウレタンフォームが形成され、セルの大きさが均一で整っている。
収縮：セルの大きさが不均一で一部が収縮している。
崩壊：セルの安定化が不十分なため、軟質ポリウレタンフォームが形成される前に崩壊する。
【００３８】
［密度］
軟質ポリウレタンフォームを、スキン層を除き、縦３８０ｍｍ×横３８０ｍｍ×厚み５０ｍｍの寸法に裁断してブロック体を作成した。上記ブロック体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に準拠して、軟質ポリウレタンフォームの見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）を測定した。
【００３９】
［引張強さ及び伸び］
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２に準拠して軟質ポリウレタンフォームの引張強さ（ｋＰａ）及び伸び（％）を測定した。具体的には軟質ポリウレタンフォームを、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２で規定している２号形ダンベル形状の寸法に裁断して試験片を作成し、当該試験片の両端部を固定具に挟み、引張速度５００ｍｍ／分で長さ方向に引っ張り、破断したときの最大力と標線間距離を測定し、下記（式１）及び（式２）にて求めた。
（式１）
引張強さ（ｋＰa）
＝（破断時の最大力／測定前断面積の平均値）×１０００
（式２）
伸び（％）
＝（（破断時の標線間距離−破断前の標線間距離）／破断前の標線間距離）×１００
【００４０】
［化学特性１：ＮＯｘガスの耐変色性］
得られた軟質ポリウレタンフォームを用い、スキン層を除いて３０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を作製した。その試験片を、JIS L０８５５：２００５の弱試験に準拠し、６５０ｐｐｍのＮＯｘ雰囲気下に１５分間暴露した後の変色具合を評価した。判定は、JIS L０８０５に基づく、変退色用グレースケールを用いて、級数を判定した。
【００４１】
［化学特性２：次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対する耐性］
化学特性１の試験と同様、３０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍに切り出した試験片を、有効塩素５％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液（関東化学株式会社製）に完全浸漬した状態にて２０時間静置した。その後、試験片を良く水洗いし、乾燥させた後の状態を確認し、形状を○、△、×で評価した。
○：形状保持した  △：形状保持したが変色した  ×：溶解した
【００４２】
【表１】
2019151727.tif 000002
【００４３】
【表２】
2019151727.tif 000003
【００４４】
実施例１〜９
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、染色堅ろう度試験において、ＮＯｘガスによる退変色度合いが２級以上で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において形状保持された。
実施例１、４、８においては、ＮＯｘガスによる退変色度合いが３級であった。
【００４５】
比較例１
ポリオール成分として、ポリオールＡ５０質量部とポリオールＣ５０質量部の配合割合で使用した。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。  
【００４６】
比較例２
ポリオール成分として、ポリオールＡ５０質量部とポリオールＤ５０質量部の配合割合で使用した。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。
【００４７】
比較例３
イソシアネートインデックスを９０とした。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。
【００４８】
比較例４
イソシアネートインデックスを１４０としたが、収縮し良好な軟質ポリウレタンフォームは得られなかった。
【００４９】
比較例５
ポリオール成分として、ポリオール原料にカプロラクトンを含まないポリカーボネートジオールであるポリオールＢのみを使用したが、セルが安定化せず軟質ポリウレタンフォームは崩壊した。
【００５０】
比較例６
ポリオール成分として、ポリオール原料にカプロラクトンを含まないポリカーボネートジオールであるポリオールＢとポリエーテルポリオールであるポリオールＣを使用した。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。
【００５１】
比較例７
ポリオール成分として、ポリオール原料にカプロラクトンを含まないポリカーボネートジオールであるポリオールＢとポリエステルポリオールであるポリオールＤを使用した。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。
【００５２】
参考例１、２
ポリオール成分としてポリカーボネートポリオールを含まないポリオールＣまたは、ポリオールＤを使用した。軟質ポリウレタンフォームは得られたが、ＮＯｘガスによる退変色度合いは１級で、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の浸漬において溶解した。
【００５３】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
軟質ポリウレタンフォームが、
（１）ポリオールと、イソシアネートを反応させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、前記ポリオールが、１,６−ヘキサンジオール由来とカプロラクトン由来の繰り返し単位を含むポリカーボネートジオールを少なくとも１種含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
（２）ポリオールの総量１００質量部において、前記ポリカーボネートジオールが６０質量部以上１００質量部以下の範囲で含有されており、イソシアネートインデックスが１００以上１３０以下であることを特徴とする前記（１）に記載の軟質ポリウレタンフォーム
（３）有効塩素５．０％の次亜塩素酸ナトリウム水溶液による浸漬下において、２０時間経過後で浸漬前の形状を保持する前記（１）または（２）に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（４）JＩＳ  L  ０８５５：２００５の弱試験に準拠して６５０ｐｐｍのＮＯｘ雰囲気下に１５分間暴露した後に染色堅ろう度試験においてＮＯｘガスの退変色度合いが２級以上である前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−５：２０１２に準拠して測定された伸びが２６０％以上、引張強さが１３０ｋPa以上である前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
かかる構成を備える本発明は、酸化防止剤に代表される各種変色防止剤の使用に関わらず、ＮＯｘガスに対して優れた耐変色性を示し、通常の軟質ポリウレタンフォームの弱点とされていた次亜塩素酸ナトリウム水溶液に対しても耐性を示す。また、本発明の軟質ポリウレタンフォームは、引張強さと伸びが優れ、良好な物性を発現する。