(57)【要約】【課題】ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上、（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下、（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下、（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上、（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下、及び（ｆ）引火点が５０．０℃以上をいずれも満足する芳香族系炭化水素を、組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含み、（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下、（２）流動点が−５．０℃以下、（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上、（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下、（５）ＣＣＡＩが８５０以下、及び（６）実在セジメントが０．０５質量％以下をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物、並びにその製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する芳香族系炭化水素を、組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含み、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上
（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下
（ｆ）引火点が５０．０℃以上
（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）流動点が−５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
【請求項２】
Ｃ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分と、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分と、の少なくともいずれか一方の留分を含み、該重油留分の組成物全量基準の含有量が２５．０容量％以上６５．０容量％以下である請求項１に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
遠心分離装置を含む前処理装置を有するディーゼルエンジンに用いられる請求項１又は２に記載の内燃機用燃料油組成物。
【請求項４】
下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する芳香族系炭化水素と、
直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分、並びにＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分から選ばれる少なくとも一種の留分と、
を混合する、該芳香族系炭化水素の組成物全量基準の含有量が３．０容量％以上７５．０容量％以下であり、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上
（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下
（ｆ）引火点が５０．０℃以上
（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）流動点が−５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機用燃料油組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の１種重油（以下、「Ａ重油」とも称する。）、とりわけＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の１種１号重油（以下「低硫黄Ａ重油」とも称する。）は、灯油、軽油等と比べて単位体積当たりの発熱量が高く、燃料油使用量（体積）を低減することができ、またＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ２２０５：２００６の３種重油）と比べて硫黄分、窒素分、残留炭素分が少ないことから、船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機の燃料油として、また発電用ボイラ等の外燃機の燃料油として広く使用されている。
【０００３】
船舶用の燃料油としては、ＩＳＯ８２１７「Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ−Ｆｕｅｌｓ（ｃｌａｓｓ  Ｆ）−Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｍａｒｉｎｅ  ｆｕｅｌｓ」を満足する燃料油等が知られている。この船舶用の燃料油は、燃料油フィルタの閉塞を生じる場合があるため、該フィルタの閉塞頻度を低減する手法として、潜在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ａｇｅｄ、ＩＳＯ  １０３０７−２）を０．１０質量％以下とする手法、実在セジメント（Ｔｏｔａｌ  ｓｅｄｉｍｅｎｔ  ｂｙ  ｈｏｔ  ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ、ＩＳＯ  １０３０７−１）を０．１０質量％以下とする手法等が知られている。
また、Ａ重油、低硫黄Ａ重油については、燃料油フィルタの通油性を改善する方法として、例えば、特許文献１〜４に記載される手法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９８５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１６７６号公報
【特許文献３】特開２００１−０４９２６９号公報
【特許文献４】特開２００７−２６２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物を用いても、とりわけ大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに内燃機用燃料油組成物を用いる場合、通常使用時に燃料油フィルタの閉塞頻度が高くなるという問題が発生する傾向にあり、船舶内の燃料油タンク等で長期貯蔵した後に使用すると、閉塞頻度はより高くなる傾向にある。そのため、内燃機用燃料油組成物には、通常使用時の通油性（以下、「常温通油性能」とも称する。）と、長期貯蔵した後であっても常温通油性能を維持する貯蔵安定性能と、を兼ね備えたろ過性能が求められるようになっている。
【０００６】
ところで、特に大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの用途においては、内燃機用燃料油組成物の使用環境は著しく変化することから、内燃機用燃料油組成物には、その環境の変化に対応することが求められる。中でも寒冷地において加温を要しなくても使用することができる低温流動性能を有することが重要である。また、内燃機用燃料油組成物には、燃料油組成物として本来求められる、着火遅れ等がない着火性能及び安定した燃焼性能（これらをあわせて「燃焼性能」と称することがある。）、更には、近年の環境問題への注目の高まりに伴い、より高い総発熱量とすることでその使用量を低減し、また排ガス中の硫黄酸化物濃度を低減することで環境負荷を低減し得る環境性能も求められるようになっている。
しかしながら、従来のＡ重油やＣ重油、また上記の通油性を向上した内燃機用燃料油組成物は、ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能の全てを十分に満足するものとはいえないものであり、これらの性能を同時に満足し得る内燃機用燃料油組成物の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、下記の発明により解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記の構成を有する内燃機用燃料油組成物及びその製造方法を提供するものである。
【０００８】
［１］下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する芳香族系炭化水素を、組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含み、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物。
（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上
（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下
（ｆ）引火点が５０．０℃以上
（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）流動点が−５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
［２］下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する芳香族系炭化水素と、
直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分、並びにＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分から選ばれる少なくとも一種の留分と、
を混合する、下記（１）〜（６）をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物の製造方法。
（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上
（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下
（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下
（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上
（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下
（ｆ）引火点が５０．０℃以上
（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下
（２）流動点が−５．０℃以下
（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上
（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下
（５）ＣＣＡＩが８５０以下
（６）実在セジメントが０．０５質量％以下
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能に優れる内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施例及び比較例の燃料油組成物の低温流動性能の評価に用いた評価システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［内燃機用燃料油組成物］
以下、本発明の実施形態（以後、単に「本実施形態」と称する場合がある。）に係る内燃機用燃料油組成物、及びその製造方法をさらに具体的に説明する。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、（ａ）芳香族分含有量が９９．０容量％以上、（ｂ）硫黄分含有量が０．０１質量％以下、（ｃ）曇り点が−５０．０℃以下、（ｄ）密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３以上、（ｅ）５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓ以下、及び（ｆ）引火点が５０．０℃以上をいずれも満足する芳香族系炭化水素を、組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含み、（１）組成物全量基準の硫黄分含有量が０．５０質量％以下、（２）流動点が−５．０℃以下、（３）総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上、（４）５０℃における動粘度が４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下、（５）ＣＣＡＩが８５０以下、及び（６）実在セジメントが０．０５質量％以下をいずれも満足する燃料油組成物である。
【００１２】
（芳香族系炭化水素）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する特定の芳香族系炭化水素を、組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含むことを要する。芳香族系炭化水素の含有量が３．０容量％未満であると、優れた貯蔵安定性が得られにくくなり、ろ過性能が低下する。一方、芳香族系炭化水素の含有量が７５．０容量％を超えると、燃料油組成物の総発熱量の低下、ＣＣＡＩの上昇が生じることで、使用量の低減効果による環境性能、及び燃焼性能が低下する場合がある。ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を向上させる観点から、芳香族系炭化水素の組成物全量基準の含有量は、好ましくは１０．０容量％以上、より好ましくは２５．０容量％以上、更に好ましくは３５．０容量％以上であり、上限として好ましくは７３．０容量％以下、より好ましくは７０．０容量％以下、更に好ましくは６５．０容量％以下である。
【００１３】
以下、本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素が有する性状について説明する。
（ａ）芳香族分含有量
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の芳香族分含有量は、９９．０容量％以上であることを要する。芳香族系炭化水素の芳香族分含有量が９９．０容量％未満であると、スラッジの発生による燃料油フィルタの閉塞を抑制しにくくなり、優れたろ過性能が得られにくくなる。ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を向上させる観点から、芳香族系炭化水素の芳香族分含有量は好ましくは９９．４容量％以上、より好ましくは９９．９容量％以上、更に好ましくは１００．０容量％である。
本明細書において、芳香族系炭化水素及び軽油留分の芳香族分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）により測定される値である。
【００１４】
本実施形態において、芳香族系炭化水素には通常、一つの環状構造を有する一環芳香族（単環芳香族）成分の他、二つ以上の環状構造を有する二環芳香族成分及び三環芳香族成分等の多環芳香族成分が含まれるが、上記の芳香族分含有量はこれらの芳香族成分の合計含有量である。
芳香族系炭化水素中の一環芳香族成分の含有量は、好ましくは６０容量％以上、より好ましくは７０容量％以上、更に好ましくは８０容量％以上、上限として好ましくは９５容量％以下、より好ましくは９３容量％以下、更に好ましくは９０容量％以下である。二環芳香族成分の含有量は、好ましくは１容量％以上、より好ましくは３容量％以上、更に好ましくは５容量％以上であり、上限として好ましくは１５容量％以下、より好ましくは１３容量％以下、更に好ましくは１０容量％以下である。また、三環以上の芳香族成分の含有量は、好ましくは３容量％以上、より好ましくは５容量％以上、更に好ましくは８容量％以上であり、上限として好ましくは２０容量％以下、より好ましくは１５容量％以下、更に好ましくは１３容量％以下である。
【００１５】
（ｂ）硫黄分含有量
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の硫黄分含有量は、０．０１質量％以下であることを要する。硫黄分含有量が０．０１質量％より多いと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減しにくくなるため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、また内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量の０．５０質量％以下への調整のしやすさを考慮すると、硫黄分含有量は好ましくは０．０１質量％未満、より好ましくは０．００５質量％以下、更に好ましくは０．００１質量％以下である。
本明細書において、硫黄分含有量は、その含有量に応じて測定方法を選択して測定され、含有量が０．０１〜５質量％の場合はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第４部：放射線式励起法）に準じて測定される値であり、含有量が５〜５００質量ｐｐｍ（０．０００５〜０．０５質量％）の場合はＪＩＳ  Ｋ２５４１−７：２００３（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−  第７部：波長分散蛍光Ｘ線法）に準じて測定される値である。
【００１６】
（ｃ）曇り点
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の曇り点は、−５０．０℃以下であることを要する。曇り点が−５０．０℃よりも高いと、優れたろ過性能、低温流動性能が得られにくくなる。
本明細書において、曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定される値である。
【００１７】
（ｄ）１５℃における密度
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の１５℃における密度は、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上であることを要する。芳香族系炭化水素の密度が０．９０００ｇ／ｃｍ３未満であると、特に環境性能が得られにくくなる。ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を向上させる観点から、芳香族系炭化水素の１５℃における密度は、好ましくは０．９０１０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０２０ｇ／ｃｍ３以上であり、また上限として好ましくは０．９３００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９１００ｇ／ｃｍ３以下である。
本明細書において、１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（原油及び石油製品−密度の求め方−  第１部：振動法）に準じて測定される値である。
【００１８】
（ｅ）５０℃における動粘度
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の５０℃における動粘度は、１．２０ｍｍ２／ｓ以下であることを要する。５０℃における動粘度が１．２０ｍｍ２／ｓより大きいと、優れた低温流動性が得られず、また内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度の上限を９．８０ｍｍ２／ｓ以下としにくくなる。内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度を所定の範囲としやすくし、低温流動性能を向上させ、かつ適度な潤滑性を得る観点から、芳香族系炭化水素の５０℃における動粘度は、好ましくは１．１０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１．００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは０．９０ｍｍ２／ｓ以下であり、下限としては特に制限はないが、既存の設備（ポンプ、流量計）等をそのまま使用しやすい等を考慮すると、通常０．７５ｍｍ２／ｓ以上である。
本明細書において、５０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定される値である。
【００１９】
（ｆ）引火点
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の引火点は、５０．０℃以上であることを要する。引火点が５０．０℃未満であると、取扱い上の安全性が低減し、またエンジンの安定運転が困難となりやすくなる。取扱い上の安全性、エンジンの安定運転の観点から、芳香族系炭化水素の引火点は、好ましくは５１．０℃以上、より好ましくは５２．０℃以上である。
本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（原油及び石油製品−引火点試験方法−  第３部：ペンスキーマルテンス密閉法）に準じて測定される値である。
【００２０】
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素は、上記（ａ）〜（ｆ）の性状を有していれば特に制限はなく、例えば、ナフサ接触改質装置から生成される芳香族留分のうち、軽質なベンゼン、トルエン、キシレン等の一環芳香族（単環芳香族）成分、炭素数が９である芳香族成分の一部を分留（抽出）し、ガソリン基材、石油化学基材とした後、分留して得られるもので、通常ベンゼン、トルエン、キシレン等の一環芳香族（単環芳香族）成分の他、ナフタレン等の二環芳香族成分、フェナントレン等の三環芳香族成分等の多環芳香族成分が含まれるもの、また芳香族溶剤等も用い得るものである。
【００２１】
また、本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素は、上記（ａ）〜（ｆ）の性状に加えて、更に、以下（ｇ）〜（ｋ）の性状を有することができる。
（ｇ）流動点
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の流動点は、好ましくは−５０．０℃以下である。流動点が上記範囲内であると、より優れた低温流動性能が得られ、寒冷地における使用でも加温が不要となり、内燃機用燃料油組成物の流動点を−５．０℃以下としやすくなる。
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７（原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定される値である。
【００２２】
（ｈ）蒸留性状
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の蒸留性状としては、初留点が好ましくは１４０．０℃以上、より好ましくは１５０．０℃以上、更に好ましくは１６０．０℃以上であり、また終点が好ましくは３６０．０℃以下、より好ましくは３５０．０℃以下、更に好ましくは３４０．０℃以下である。初留点及び終点が上記範囲内であると、燃焼性能が向上し、また引火点を上記範囲内としやすく、取扱い上の安全性が向上し、エンジンの安定運転が容易となる。
本明細書において、蒸留性状の初留点及び終点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定される値である。
【００２３】
（ｉ）総発熱量
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の総発熱量は、好ましくは３９，０００（Ｊ／ｍＬ）以上、より好ましくは３９，５００（Ｊ／ｍＬ）以上、更に好ましくは４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上である。総発熱量が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上としやすくなり、また使用量の低減効果が向上し、環境性能が向上する。
本明細書において、内燃機用燃料油組成物、芳香族系炭化水素、また後述する軽油留分の総発熱量は、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）される値である。
【００２４】
（ｊ）ＣＣＡＩ（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素のＣＣＡＩは、好ましくは９５０以下、より好ましくは９３０以下、更に好ましくは９２０以下である。ＣＣＡＩが９５０以下であると、内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩを８５０以下としやすくなり、より優れた燃焼性能が得られる。
本明細書において、ＣＣＡＩは、ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出される値である。
【００２５】
（ｋ）１０％残油の残留炭素分
本実施形態で用いられる芳香族系炭化水素の１０％残油の残留炭素分は、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。
本明細書において、残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−  第１部：コンラドソン法）に準じて測定される値であり、１０％残油の残留炭素分は附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いて測定された値である。
【００２６】
（内燃機用燃料油組成物の性状）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記の芳香族系炭化水素を組成物全量基準で３．０容量％以上７５．０容量％以下の含有量で含み、かつ下記（１）〜（６）の性状を有する。以下、本実施形態の内燃機用燃料油組成物が有する（１）〜（６）の性状について説明する。
【００２７】
（１）硫黄分含有量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の硫黄分含有量は、組成物全量基準で、０．５０質量％以下であることを要する。硫黄分含有量が０．５０質量％より多いと、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減できないため優れた環境性能が得られず、また排ガスの酸露点低下による煙道腐食が生じやすくなり、エンジンの安定運転が困難となる。優れた環境性能、エンジンの安定運転の観点から、硫黄分含有率は好ましくは０．４０質量％以下、より好ましくは０．３５質量％以下、更に好ましくは０．３０質量％以下、特に好ましくは０．２５質量％以下である。
【００２８】
（２）流動点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の流動点は−５．０℃以下であることを要する。流動点が−５．０℃より高くなると、優れた低温流動性が得られなくなる。流動点は、より優れた低温流動性を得る観点から、好ましくは−７．５℃以下である。
【００２９】
（３）総発熱量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の総発熱量は、４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上であることを要する。総発熱量が４０，５００（Ｊ／ｍＬ）未満であると、内燃機用燃料油組成物の使用量の低減効果が得られず、優れた環境性能が得られない。優れた環境性能を得る観点から、総発熱量は好ましくは４０，５５０（Ｊ／ｍＬ）以上、より好ましくは４０，６００（Ｊ／ｍＬ）以上である。
【００３０】
（４）５０℃における動粘度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、４．２０ｍｍ２／ｓ以上９．８０ｍｍ２／ｓ以下であることを要する。５０℃における動粘度が９．８０ｍｍ２／ｓより大きいと、優れた低温流動性能が得られず、また４．２０ｍｍ２／ｓ未満であると、既存の設備（ポンプ、流量計）等をそのまま使用しにくくなる。低温流動性能を向上させ、かつ適度な潤滑性を得る観点から、内燃機用燃料油組成物の５０℃における動粘度は、好ましくは４．３０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは４．４０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは４．７０ｍｍ２／ｓ以上であり、上限として好ましくは８．９０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７．９０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６．５０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは６．００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００３１】
（５）ＣＣＡＩ
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは、８５０以下であることを要する。ＣＣＡＩが８５０を超えると、優れた燃焼性能が得られない。より優れた燃焼性能を得る観点から、内燃機用燃料油組成物のＣＣＡＩは好ましくは８４９以下である。
【００３２】
（６）実在セジメント
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、０．０５質量％以下であることを要する。実在セジメントが０．０５質量％よりも大きいと、とりわけ燃料油貯蔵後における常温通油性能が得られず、優れたろ過性能が得られない。ろ過性能を向上させる観点から、内燃機用燃料油組成物の実在セジメントは、好ましくは０．０４質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下、更に好ましくは０．０２質量％以下、特に好ましくは０．０１質量％以下である。
本明細書において、実在セジメントは、ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００（原油及び石油製品−セジメント試験方法−）に準じて測定される値である。
【００３３】
また、本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（６）の性状に加えて、更に以下（７）〜（１４）の性状を有することができる。
（７）１５℃における密度
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の１５℃における密度は、好ましくは０．９２５０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２００ｇ／ｃｍ３以下、更に好ましくは０．９１８０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．９１５０ｇ／ｃｍ３以下である。また下限としては特に制限はないが、通常０．８８００ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８９００ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が上記範囲内にあると、例えば、貯蔵タンクに保管中にワキシースラッジが分離発生することによる燃料油フィルタの閉塞、また大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンの前に付設されている遠心分離器によるスラッジの分離性能の低減が生じにくくなり、ろ過性能が向上する。また、内燃機用燃料油組成物の総発熱量を４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上としやすくなる。
【００３４】
（８）反応試験
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験の結果が中性であることが好ましい。中性であることにより、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
【００３５】
（９）引火点
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の引火点は、好ましくは６０．０℃以上、より好ましくは７０．０℃以上、更に好ましくは７５．０℃以上である。引火点が上記範囲のように高くなるほど、取扱い上の安全性が向上し、またエンジンの安定運転がより容易となる。
【００３６】
（１０）残留炭素分
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の残留炭素分は、組成物質量基準で、好ましくは３．０質量％以下、より好ましくは２．６質量％以下、更に好ましくは２．２質量％以下である。残留炭素分が上記範囲内であると、内燃機用燃料油組成物の燃焼性能の維持が容易となり、また燃焼不良による煤発生の低減効果が向上するため、エンジンの安定運転がより容易となる。残留炭素分の下限値としては、税法上の観点から、１０％残油の残留炭素分として０．２質量％超であることが好ましい。
【００３７】
（１１）水分含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の水分含有率は、組成物全量基準で、好ましくは０．１０容量％以下、より好ましくは０．０５容量％以下、更に好ましくは０．０１容量％以下である。水分含有率が上記範囲内であると、貯蔵安定性の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）を抑制し、スラッジによる閉塞を防止することができるので、ろ過性能が向上する。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（原油及び石油製品−水分の求め方−  第３部：カールフィッシャー式電量滴定法）に準じて測定される値である。
【００３８】
（１２）灰分量
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の灰分量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０５質量％以下、より好ましくは０．０３質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下である。灰分量が上記範囲内であると、優れたディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗の抑制性能が得られ、エンジンの安定運転が容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物における灰分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８（原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００３９】
（１３）銅板腐食
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、１以下であることが好ましい。銅板腐食が１以下であれば、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジン、及び装備しているポンプ等の補機の腐食を防止でき、エンジンの安定運転が容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の銅板腐食は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００（石油製品−銅板腐食試験法−）に準じて測定されるものである。
【００４０】
（１４）アルミニウム含有率
本実施形態の内燃機用燃料油組成物のアルミニウム含有率は、組成物全量基準で、好ましくは５．０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３．０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２．０質量ｐｐｍ以下である。アルミニウム含有率が上記範囲内であると、ディーゼルエンジンのシリンダー等の摩耗、ディーゼルエンジンの燃焼室内及び伝熱面へのアルミニウムの付着による伝熱不良が抑制され、エンジンの安定運転がより容易となる。
本実施形態の内燃機用燃料油組成物におけるアルミニウム含有率は、ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１（石油製品−金属分試験方法−）に準じて測定される値である。
【００４１】
本実施形態において、内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（６）の性状を有しており、好ましくは更に上記（７）〜（１４）の性状を有するものであり、特にろ過性能を向上させることに着目すると、更に上記（７）、（１１）の性状、具体的には、（７）１５℃における密度が０．９２５０ｇ／ｃｍ３以下、（１１）水分含有率が０．１０容量％以下の性状を有するものであることがより好ましい。
【００４２】
（基材）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記の芳香族系炭化水素の他、例えば、以下の各種軽油留分、重油留分を基材として含有することができる。
【００４３】
（軽油留分）
軽油留分としては、例えば、以下の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分が好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、上記（１）〜（６）、更には（７）〜（１４）の性状が得られやすく、ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を向上させることができる。特にろ過性能を考慮すると、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分、直脱軽油留分がより好ましく、分解軽油留分が更に好ましい。軽油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直流軽油留分及び／又は減圧軽油留分を脱硫して得られる軽油留分
・分解軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油留分）
・脱硫分解軽油留分（分解軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
・直脱軽油留分（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油留分）
【００４４】
（軽油留分が有する性状）
本実施形態で用いられる軽油留分が有する性状としては、下記の１５℃における密度、５０℃における動粘度、及び硫黄分含有量を有していることが好ましい。このような性状を有することで、より優れたろ過性能が得られやすくなる。
１５℃における密度は、０．８３００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．８７５０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９２５０ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。
５０℃における動粘度は、２．７０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、２．３０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、２．００ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましく、また下限としては１．８０ｍｍ２／ｓ以上が好ましい。
硫黄分含有量は、０．３０質量％以下が好ましく、０．２８質量％以下がより好ましく、０．２６質量％以下が更に好ましい。
【００４５】
また、本実施形態で用いられる軽油留分が有する性状としては、上記性状に加えて、更に下記の芳香族分含有量、引火点、流動点、総発熱量、ＣＣＡＩ、残留炭素分等の性状も挙げられる。下記の各性状を有する軽油留分を用いることで、より優れたろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能が得られる。
芳香族分含有量は、２０．０容量％以上が好ましく、４０．０容量％以上がより好ましく、６０．０容量％以上が更に好ましく、特に７０．０容量％以上が好ましい。
引火点は、６０．０℃以上が好ましく、６２．０℃以上がより好ましく、６５．０℃以上が更に好ましい。
流動点は、−１０．０℃以下が好ましく、−１５．０℃以下がより好ましく、−２０．０℃以下が更に好ましい。
総発熱量は、３８，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が好ましく、３９，０００（Ｊ／ｍＬ）以上がより好ましく、４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が更に好ましく、特に４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上が好ましい。
ＣＣＡＩは、９００以下が好ましく、８９０以下がより好ましく、また下限としては特に制限はないが、好ましくは８００以上、より好ましくは８２０以上である。
また、１０％残油の残留炭素分は、１．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましい。
【００４６】
（重油留分）
重油留分としては、例えば、以下のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油が好ましく挙げられる。これらの留分を用いることにより、上記（１）〜（６）、更には（７）〜（１４）の性状が得られやすく、またろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を向上させることができる。特にろ過性能及び環境性能、また取扱いの容易性等を考慮すると、直脱重油、分解重油がより好ましく、直脱重油が更に好ましい。重油留分としては、以下の留分を単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
・Ｃ重油
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・直脱重油（常圧蒸留残渣油及び／又は減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油）
・分解重油（直脱重油を流動接触分解して得られる重油分）
【００４７】
（重油留分が有する性状）
本実施形態で用いられる重油留分が有する性状としては、下記の硫黄分含有量、ＣＣＡＩの性状を有していることが好ましい。このような性状を有することで、より優れたろ過性能及び環境性能が得られやすくなる。
硫黄分含有量は、０．６０質量％以下が好ましく、０．５５質量％以下がより好ましい。また下限値としては通常０．５１質量％以上である。
ＣＣＡＩは、８３０以下が好ましく、８２０以下がより好ましく、８１０以下が更に好ましい。
【００４８】
また、本実施形態で用いられる重油留分が有する性状としては、上記性状に加えて、更に下記の芳香族分含有量、１５℃における密度、５０℃における動粘度、引火点、流動点、総発熱量、残留炭素分等の性状が挙げられる。
芳香族分含有量は、４０．０質量％以上が好ましく、５０．０質量％以上がより好ましく、５５．０質量％以上が更に好ましい。本明細書において、重油留分の芳香族分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法により測定される値である。
１５℃における密度は、０．８８００ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９０００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９２００ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、また上限としては０．９５００ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。
５０℃における動粘度は、１９０．０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、１８０．０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、１６０．０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましく、また下限としては３０．０ｍｍ２／ｓ以上程度、好ましくは５０．０ｍｍ２／ｓ以上である。
引火点は、１５０．０℃以上が好ましく、１７０．０℃以上がより好ましく、１９０．０℃以上が更に好ましい。
流動点は、１５．０℃以下が好ましく、１２．５℃以下がより好ましく、１０．０℃以下が更に好ましい。
総発熱量は、４０，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が好ましく、４０，５００（Ｊ／ｍＬ）以上がより好ましく、４１，０００（Ｊ／ｍＬ）以上が更に好ましい。本明細書において、重油留分の総発熱量は、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）２）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）される値である。
残留炭素分は、８．０質量％以下が好ましく、６．０質量％以下がより好ましく、５．０質量％以下が更に好ましい。
【００４９】
本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、上記（１）〜（６）、更には（７）〜（１４）の性状を満足するように、上記芳香族系炭化水素と、軽油留分及び重油留分から選ばれる少なくとも一種の留分とを、任意の含有量で含有させて調製することができる。この場合、軽油留分として上記の直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種を用いることができ、また重油留分として上記のＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種を用いることができる。また、本実施形態においては、上記芳香族系炭化水素と重油留分との組み合わせ、芳香族系炭化水素と軽油留分と重油留分との組み合わせが好ましく、芳香族系炭化水素と重油成分との組み合わせがより好ましい。このように、芳香族系炭化水素と、軽油留分、重油留分等の各種留分とを組み合わせて用いると、上記（１）〜（６）、更には（７）〜（１４）の性状を満足させやすくなる。
【００５０】
本実施形態において、上記軽油留分の組成物全量基準の含有量は、得られる内燃機用燃料油組成物が上記（１）〜（６）の性状を満足するように適宜調整すればよく、特に制限はなく、より優れたろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を得る観点から、好ましくは１５．０容量％以上、より好ましくは２０．０容量％以上、更に好ましくは２５．０容量％以上であり、上限として好ましくは５０．０容量％以下、より好ましくは４５．０容量％以下、更に好ましくは３５．０容量％以下である。
【００５１】
本実施形態において、上記重油留分の組成物全量基準の含有量は、得られる内燃機用燃料油組成物が上記（１）〜（６）の性状を満足するように適宜調整すればよく、特に制限はなく、より優れたろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能を得る観点から、好ましくは２５．０容量％以上、より好ましくは３０．０容量％以上、更に好ましくは３５．０容量％以上であり、上限として好ましくは６５．０容量％以下、より好ましくは６０．０容量％以下、更に好ましくは５５．０容量％以下である。
【００５２】
（その他の添加剤）
本実施形態の内燃機用燃料油組成物には、上述の各性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、流動点降下剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤等の各種添加剤を適宜選択して配合することができる。
【００５３】
（内燃機用燃料油組成物の用途）
本実施形態の燃料油組成物は、内燃機に用いられ、ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能に優れるという特長を有するものである。そのため、特に船舶用ディーゼルエンジン等の内燃機に好適に用いられ、中でも遠心分離装置を含む前処理装置を有する大型船舶のディーゼルエンジン等の大型ディーゼルエンジンに好適に用いられる。
【００５４】
［内燃機用燃料油組成物の製造方法］
本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法は、上記芳香族系炭化水素と、直留軽油留分、減圧軽油留分、脱硫軽油留分、分解軽油留分、脱硫分解軽油留分及び直脱軽油留分から選ばれる少なくとも一種の軽油留分、並びにＣ重油、常圧蒸留残渣油、減圧蒸留残渣油、直脱重油及び分解重油から選ばれる少なくとも一種の重油留分から選ばれる少なくとも一種の留分と、を混合する、該芳香族系炭化水素の組成物全量基準の含有量が３．０容量％以上７５．０容量％以下であり、上記（１）〜（６）の性状をいずれも満足する内燃機用燃料油組成物を製造する方法である。本実施形態の内燃機用燃料油組成物は、例えば、上記の本実施形態の内燃機用燃料油組成物の製造方法によって製造することができる。
本実施形態の製造方法において、芳香族系炭化水素、各軽油留分、各重油留分、及び内燃機用燃料油組成物が有する（１）〜（６）の性状は、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。また、本実施形態の製造方法において、例えば内燃機用燃料油組成物が好ましく有する上記（７）〜（１４）の性状、各留分の含有量等の好ましい態様も、上記内燃機用燃料油組成物について説明したものと同じである。
【００５５】
本実施形態の製造方法において、芳香族系炭化水素、軽油留分、及び重油留分の含有量は、上記内燃機用燃料油組成物におけるこれらの成分の含有量として説明したものと同じである。上記芳香族系炭化水素の組成物全量基準の含有量を３．０容量％以上７５．０容量％以下とし、また軽油留分及び重油留分を上記例示のものから選択し、またこれらの含有量を上記範囲内とすると、内燃機用燃料油組成物の性状として、上記（１）〜（６）、更には（７）〜（１４）の性状が得られやすくなる。
【実施例】
【００５６】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００５７】
（基材の性状の測定）
各実施例及び比較例で用いた芳香族系炭化水素、基材の性状について、以下の方法により測定した。
（ａ）芳香族分含有量：芳香族系炭化水素及び軽油留分の芳香族分含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−４９−２００７に規定される、石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフィー法（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ法）に準じて測定した。また、重油留分の芳香族分含有量は、ＩＰ−４６９（国際標準試験方法（ＩＰ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））に規定される、ＴＬＣ／ＦＩＤ法に準じて測定した。
（ｂ）硫黄分含有量：芳香族系炭化水素、分解軽油留分、直脱軽油留分及び重油留分の硫黄分含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（第４部）に準じて測定した。また、脱硫軽油留分の硫黄分含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−７：２００３（第７部）に準じて測定した。
（ｃ）曇り点：ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（ｄ）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（第１部）に準じて測定した。
（ｅ）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準じて測定した。
（ｆ）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（第３部）に準じて測定した。
（ｇ）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（ｈ）蒸留性状：ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８に準じて測定した。
（ｉ）総発熱量：芳香族系炭化水素、軽油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）した。また、重油留分については、ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）２）」に規定されるＣ重油の場合の計算式により推定）した。
（ｊ）ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
（ｋ）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（第１部）に準じて測定した。また、１０％残油の残留炭素分の測定の際には、附属書Ａに準拠して調製した１０％残油を用いた。
【００５８】
（内燃機用燃料油組成物の性状の測定）
各実施例及び比較例の燃料油組成物の性状について、以下の方法により測定した。
（１）硫黄分含有量：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−４：２００３（第４部）に準じて測定した。
（２）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準じて測定した。
（３）総発熱量：ＪＩＳ  Ｋ２２７９：２００３に準じて測定し、推定（「６．総発熱量推定方法、６．３  ｅ）１）」に規定されるＡ重油の場合の計算式により推定）した。
（４）５０℃における動粘度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準じて測定した。
（５）ＣＣＡＩ：ＩＳＯ  ８２１７−２０１２のＡｎｎｅｘ  Ｆ記載の計算式より算出した。
（６）実在セジメント：ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００に準じて測定した。
（７）１５℃における密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１：２０１１（第１部）に準じて測定した。
（８）反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２：１９９８による石油製品−反応試験により測定した。
（９）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−３：２００７（第３部）に準じて測定した。
（１０）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０−１：２００９（第１部）に準じて測定した。
（１１）水分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５−３：２０１５（第３部）に準じて測定した。
（１２）灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２：１９９８に準じて測定した。
（１３）銅板腐食：ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３：２０００に準じて測定した。
（１４）アルミニウム含有率：ＪＰＩ−５Ｓ−６２−２０１１に準じて測定した。
【００５９】
（内燃機用燃料油組成物の性能評価）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物について、以下の方法に基づき性能評価を行った。
【００６０】
（ろ過性能（常温通油性能）の評価）
各実施例及び比較例の燃料油組成物について、測定試料を「ＪＩＳ  Ｋ２６０１：１９９８−原油試験方法−  １４．水でい分試験方法  １４．２水でい分試験器」（以下、水でい分試験器）で使用される目盛試験管３本に、各々１００ｍＬの標線まで採取した。その後、水でい分試験器で使用される遠心分離機を用い、常温（１０〜２０℃）、相対遠心力６００の条件で５５分間遠心分離を行った。次に、５０ｍＬビーカーを３個用意し、遠心分離をかけた目盛試験管３本の試料の上部５０ｍＬを、各５０ｍＬビーカーに分取した。分取後のビーカーを０．１ｍｇ単位で秤量し、秤量した質量をＭ１（ｇ）とした。そして、３０±１℃に保った恒温槽で、分取した試料を１５分間加熱した。
【００６１】
ＪＰＩ−５Ｓ−６０−２０００の実在セジメント試験方法に定めるろ過装置（以下、ろ過装置）に、細孔２０〜２５μｍのろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．４（５５ｍｍφ））を置いた。ろ紙は、１１０℃の乾燥機で２０分間、予め乾燥させておいた。さらに上部漏斗を重ね、試料の漏れ込みが無いよう固定した。この際、直径２８ｍｍの孔を開けたパッキンを重ね、ろ過面の直径を２８ｍｍに調節した。その後、減圧瓶の他端には、排気速度１２Ｌ／分で吸引できる真空ポンプを取り付けた。また、上部漏斗も試料と同様に３０±１℃となるよう加熱した。
【００６２】
次に、加熱した試料のうち１つ目を、漏斗内壁に試料がつかないようにろ紙中央に注ぎ込んだ。ろ紙を注ぎ始めてから１分後に真空ポンプを起動させ、ろ過を開始した。ろ過開始時から、試料がろ過されろ紙が全面露出（内径２８ｍｍのろ過面部のみでよい）までに要した時間を測定し、測定したろ過に要した時間をｔ（秒）とした。また、使用後のビーカーを秤量し、秤量した質量をＭ２（ｇ）とした。
【００６３】
次に、真空ポンプ停止後、２つ目、３つ目の試料に対し、上記の１つ目の試料と同じ操作を繰り返し実施した。この間は、試験機取り外しや機器洗浄など、測定条件が変わる動作をしなかった。また、ろ紙の閉塞によって試料がろ過されなくなった場合は、ろ過作業を終了し次工程に進んだ。具体的には、ろ過を開始してから６分経過してもろ過が完了しない場合、ろ過作業を終了した。ろ紙が閉塞した場合は、残試料をトルエンで溶解しピペット等で取り除いた。そして、漏斗及びろ紙をｎ−ヘプタンで洗浄後、上部漏斗を取り外し、ろ紙の縁を確認した。ろ紙の縁まで着色していたら、試料が漏れているため、再試験を行った。
【００６４】
下記式（１）より、それぞれの測定回数の内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間を算出した。
Ｔｎ＝ｔｎ／（Ｍ／ｄ）    （１）
上記式（１）において、ｎは測定回数であり、３回以上である。また、Ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間から算出した内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間（秒／ｃｍ３）、ｔｎはｎ回目の測定のろ過に要した時間（秒）、Ｍはろ過した内燃機用燃料油組成物の質量（Ｍ１−Ｍ２）（ｇ）、ｄは１５℃における内燃機用燃料油組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）である。なお、ろ紙の閉塞によりろ過できなかった場合は、「計算不可」とした。そして、縦軸を内燃機用燃料油組成物単位体積当たりのろ過時間とし、横軸をろ過に要した時間の測定回数としてプロットした点から、最小二乗法で近似直線の傾きを算出し、ろ過時間の傾きを算出した。
【００６５】
以上の方法により算出した「ろ過時間の傾き」について、以下の基準で評価して、ろ過性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ：ろ過時間の傾きが、０．０６以下となった。
Ｂ：ろ過時間の傾きが、０．０６超０．１０以下となった。
Ｃ：ろ過時間の傾きが、０．１０超であった。
【００６６】
（ろ過性能（貯蔵安定性能）の評価）
各実施例及び比較例の燃料油組成物の３Ｌを評価試料とし、これを、ブリキ製の４Ｌ缶の上部に開放部（直径：３２．５ｍｍの円形）を設けて空気の流通を可能にした容器に採取し、９０日間、常温で保管した。保管後の評価試料について、上記（ろ過性能（常温通油性能）の評価）と同じ方法で評価を行った。評価基準も、上記（ろ過性能（常温通油性能）の評価）の評価基準と同じである。
【００６７】
（低温流動性能の評価）
図１に示す低温流動性能評価システムにより、内燃機用燃料油組成物の低温流動性能を評価した。評価システム１は、燃料油組成物タンクＡ１とバーナアッセンブリＢへの配管とを恒温室Ａ内に有し、かつバッファータンクＢ１、フィルタＢ２、ポンプユニットＢ３、ノズルＢ４、リターンラインＢ５並びに該ポンプの吸引側及び吐出側に各々圧力計Ｂ６ａ及びＢ６ｂを備えるバーナアッセンブリＢを有する装置であり、該バーナアッセンブリはＪＰＩ−５Ｓ−４７−９６（Ａ重油の低温流動性試験方法（実機シミュレート法））で規定される装置と同程度の仕様を有するものである。燃料油組成物タンクＡ１からバーナアッセンブリＢへの配管は、配管サイズ１５Ａ、２箇所の９０°エルボーが取り付けられており、合計２０ｍ長さである。また、評価試験中、恒温室Ａ、及びバーナアッセンブリＢの温度条件は、各々−５℃±１℃又は−７．５℃±１℃、及び常温（１０〜２０℃）である。
−５℃±１℃又は−７．５℃±１℃に維持された恒温室Ａ内で各実施例及び比較例で得られた燃料油組成物を１２時間以上保持し、燃料油組成物タンクＡ１及び配管内の燃料油組成物の温度が−５℃±１℃又は−７．５℃±１℃であることを確認した後、バーナアッセンブリＢのポンプユニットＢ３を起動し、吸引側の圧力計Ｂ６ａの測定を実施した。該吸引側の圧力計Ｂ６ａの圧力について、以下の基準で評価し、低温流動性能の評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。なお、ポンプユニットＢ３の運転中は、燃料油組成物タンクＡ１の液面とポンプユニットＢ３との高さが同じになるように、該燃料油組成物タンクＡ１に燃料油組成物を注入して調整した。
Ａ：燃料油組成物温度−７．５℃において、９．５Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ以上であった。
Ｂ：燃料油組成物温度−５．０℃において、９．５Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ以上であった。
Ｃ：燃料油組成物温度−５．０℃において、９．５Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ未満であった。
【００６８】
（環境性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法で総発熱量を測定し、以下の基準で評価した。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ；総発熱量が４０，６００Ｊ／ｍＬ以上であった。
Ｂ；総発熱量が４０，５００Ｊ／ｍＬ以上４０，６００Ｊ／ｍＬ未満であった。
Ｃ；総発熱量が４０，５００Ｊ／ｍＬ未満であった。
【００６９】
（燃焼性能）
各実施例及び比較例の内燃機用燃料油組成物に対し、上記の方法でＣＣＡＩを測定し、以下の基準で評価した。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
Ａ；ＣＣＡＩが８４０以下であった。
Ｂ；ＣＣＡＩが８４０超８５０以下であった。
Ｃ；ＣＣＡＩが８５０超であった。
【００７０】
（総合評価）
上記ろ過性能、低温流動性能、環境性能及び燃焼性能の各評価において、最も低い評価を総合評価とした。本評価において、Ｂ評価以上であれば合格である。
【００７１】
（実施例１〜４、比較例１〜７の燃料油組成物の製造）
下記表１に示す性状を有する芳香族系炭化水素、基材（重油留分及び軽油留分）を表２及び３に示す混合比で混合し、実施例１〜４及び比較例１〜７の内燃機用燃料油組成物を調製した。得られた各内燃機用燃料油組成物について、上記方法による各性能の評価結果を表２及び３に示す。
【００７２】
【表１】
2019151704.tif 000002
＊１，芳香族系炭化水素、分解軽油、直脱軽油及び脱硫軽油の場合は容量％であり、直脱重油の場合は質量％である。
＊２，芳香族系炭化水素、分解軽油、直脱軽油及び脱硫軽油の場合は１０％残油の残留炭素分である。
【００７３】
【表２】
2019151704.tif 000003
【００７４】
【表３】
2019151704.tif 000004
【００７５】
表２の結果から、本実施形態の燃料油組成物は、常温通油性能と貯蔵安定性能とを兼ね備えるろ過性能、また低温流動性能、環境性能及び燃焼性能が優れていることが確認された。
表３の結果から、比較例の燃料油組成物は、本実施形態の燃料油組成物の構成の一部を有していないものであるため、ろ過性能、低温流動性能、環境性能、燃焼性能のいずれかの性能に劣るものとなった。基材２及び３を用いることで共通する、実施例１及び２と、比較例１、４及び６との対比から、芳香族系炭化水素を含まないことで、流動点が−５．０℃より高くなり、低温流動性能が劣る傾向があることが確認された。また、比較例２及び３の燃料油組成物は、実施例３における芳香族系炭化水素を各々基材４及び５の軽油留分としたものであり、いずれも芳香族系炭化水素を含まないために流動点が−５．０℃より高くなり、また総発熱量が４０，５００Ｊ／ｍＬ未満であることから、貯蔵性能安定性、環境性能の点で劣り、またろ過性能の点でも劣るものとなった。
【符号の説明】
【００７６】
１．評価システム
Ａ．恒温室
Ｂ．バーナアッセンブリ
Ａ１．燃料油組成物タンク
Ｂ１．バッファータンク
Ｂ２．フィルタ
Ｂ３．ポンプユニット
Ｂ４．ノズル
Ｂ５．リターンライン
Ｂ６．圧力計
Ｂ６ａ．ポンプ吸引側圧力計
Ｂ６ｂ．ポンプ吐出側圧力計
【図１】
2019151704.tif 000005