(57)【要約】【課題】穿孔性、製膜性、さらにサーマルヘッドの防汚性も向上させた感熱孔版用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）が１７５℃以上２２５℃以下、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４５℃以上１６５℃以下である、感熱孔版用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）が１７５℃以上２２５℃以下、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４５℃以上１６５℃以下である、感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムに含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）で求められるポリエステルフィルムにおける金属量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｉｉ）を満たす請求項１に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｉｉ）１．４≦Ｍ／Ｐ≦３．０
【請求項３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（ΔＴｃｇ）が４０℃以上７０℃以下である、請求項１または２に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ未満である、請求項１から３のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム幅方向（ＴＤ）とフィルム長手方向（ＭＤ）の、６５℃における収縮応力Ｎ（ＴＤ）Ｎ／ｍｍ２、Ｎ（ＭＤ）Ｎ／ｍｍ２が、以下の式を満たす、請求項１から４のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
４．０Ｎ／ｍｍ２≦（Ｎ（ＴＤ）＋Ｎ（ＭＤ））／２≦８．０Ｎ／ｍｍ２
【請求項６】
ジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含む、請求項１から５のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含む、請求項１から６のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
二軸配向されてなる請求項１から７のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法であって、
２種類以上のポリエステル樹脂を溶融混練した後、フィルムに成型する工程を含み、
前記２種類以上のポリエステル樹脂のジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含み、
前記２種類以上のポリエステル樹脂のジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含み、
前記溶融混練の混練温度が２６０℃以上３００℃以下であって、混練時間が５分以上６０分以下である感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱孔版用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルはその加工性の良さから、様々な工業分野に利用されている。また、これらポリエステルをフィルム状に加工した製品は工業用途、光学製品用途、包装用途など今日の生活において重要な役割を果たしている。近年、電子情報機器デバイスの発達により紙を媒体とした印刷物は減少していく傾向にある。その中にあって、感熱孔版による製版は広く普及し、今なお高い需要がある。感熱孔版による製版では、「マスター」とよばれる、和紙にポリエステルフィルムを貼り合わせた積層体が用いられる。感熱孔版による製版では、マスターに貼り合わせたポリエステルフィルムに、一定形状の穴を空け（穿孔し）、その組み合わせで印刷したい版の通りに文字や絵などの形状をつくり、その穴を通してインクを紙に転写することで製版を行っている。特にサーマルヘッドを用いてフィルムを穿孔して製版する手法においては、サーマルヘッドの出力を低下させ、低エネルギー（低温）での製版を可能にすることが省エネの観点から望ましく、強い需要がある。
【０００３】
上記の要求に応えるためには、マスターに用いられるポリエステルフィルムを溶け易くする目的で、フィルムの融点を低下させるように制御したり（特許文献１）、穿孔時の穴を広がりやすくするため熱収縮率を制御する方法（特許文献２）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第００／０２０４９０号
【特許文献２】特開２０１５−２０８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フィルムの融点を低下させるだけでは穿孔性向上の効果は充分ではないだけでなく、融点が低いために多く溶けたフィルムがサーマルヘッドを汚すという課題が発生する。また、フィルムの低下を制御するために非晶成分を含有せしめると非晶性が高まる結果、穿孔後のフィルムがカールするといった課題がある。また、熱収縮率を制御する方法は穿孔性向上に一定程度寄与するもののその効果は十分ではない。また、熱収縮率を制御したフィルムとするには延伸工程を経た配向フィルムを用いることが挙げられるが、さらに穿孔性を向上せしめるためにフィルムの融点を下げようと非晶成分を含有せしめた場合にフィルムの非晶性が高くなり、延伸工程でうまく製膜できないといった課題がある。本発明は上記事情に鑑み、穿孔性に優れ、さらにサーマルヘッドの防汚性も向上させた感熱孔版用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を取る。すなわち、
［Ｉ］示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）が１７５℃以上２２５℃以下、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４５℃以上１６５℃以下である、感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［ＩＩ］ポリエステルフィルムに含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）で求められるポリエステルフィルムにおける金属量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｉｉ）を満たす［Ｉ］に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｉｉ）１．４≦Ｍ／Ｐ≦３．０
［ＩＩＩ］示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（ΔＴｃｇ）が４０℃以上７０℃以下である、［Ｉ］または［ＩＩ］に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ未満である、［Ｉ］から［ＩＩＩ］のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［Ｖ］フィルム幅方向（ＴＤ）とフィルム長手方向（ＭＤ）の、６５℃における収縮応力Ｎ（ＴＤ）Ｎ／ｍｍ２、Ｎ（ＭＤ）Ｎ／ｍｍ２が、以下の式を満たす、請求項［Ｉ］から［ＩＶ］のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
４．０Ｎ／ｍｍ２≦（Ｎ（ＴＤ）＋Ｎ（ＭＤ））／２≦８．０Ｎ／ｍｍ２
［ＶＩ］ジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含む、［Ｉ］から［Ｖ］のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］ジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含む、［Ｉ］から［ＶＩ］のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］二軸配向されてなる［Ｉ］から［ＶＩＩ］のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
［ＩＸ］感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法であって、２種類以上のポリエステル樹脂を溶融混練した後、フィルムに成型する工程を含み、前記２種類以上のポリエステル樹脂のジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含み、前記２種類以上のポリエステル樹脂のジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含み、前記溶融混練の混練温度が２６０℃以上３００℃以下であって、混練時間が５分以上６０分以下である感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の感熱孔版用ポリエステルフィルムは、優れた穿孔性、さらにサーマルヘッドの防汚性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明で言うポリエステルとは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１０】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１１】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、上述のジオールが複数個連なったものなどが挙げられる。中でも、熱特性制御、熱収縮応力制御の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびそのジカルボン酸構成成分の一部にイソフタル酸などを共重合させた共重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、およびそのジオール構成成分の一部に１，３−プロパンジオールや１．５−ペンタンジオールなどの脂肪族ジアルコールを共重合したポリエステルが好適に用いられる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、二軸配向していることが好ましい。二軸配向していると、フィルムの機械強度が向上し易滑性を向上させることができる。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に延伸し、その後熱処理を施し結晶配向を完了させることにより、得ることができる。詳しくは後述する。二軸配向ポリエステルフィルムは、無配向のフィルムに比べてポリエステル分子のパッキングが生じているため、配向している方向（軸）の屈折率が高いことが特徴である。本発明においては、ポリエステルフィルムの最も屈折率が高い方向およびそれと直交する方向の屈折率の平均値が１．６０以上１．７０以下であれば、二軸配向しているとする。より好ましくは１．６２以上１．６８以下である。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）が１７５℃以上２２５℃以下、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４５℃以上１６５℃以下である必要がある。より好ましくは、融点は１７８℃以上２１０℃以下、冷結晶化温度は１４８℃以上１６２℃以下であり、さらに好ましくは融点は１８０℃以上２００℃以下、冷結晶化温度は１５０℃以上１６０℃以下である。最も好ましくは、融点は１８０℃以上１８５℃以下、冷結晶化温度は１５０℃以上１５５℃以下である。
【００１４】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）は、後述する方法で測定されるものである。融点が低いと、サーマルヘッドを低エネルギーで駆動して低い温度で用いた場合でもフィルムが穿孔しやすいため好ましい。融点が２２５℃を超えると、穿孔性が著しく低下するため好ましくない。融点が１７５℃未満では、フィルムを構成するポリエステルの非晶性が高く、製膜できない場合や、穿孔時にフィルムが溶け破れる懸念がある。
【００１５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）は、後述する方法で測定される。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）の測定方法は、サーマルヘッドでフィルムが加熱される過程を模したものである。ポリエステルフィルムは一般的に、熱源によって加熱されると熱を吸収して溶融する。溶融後、熱源がなくなり温度が低くなるに従って固化していく。このとき、ポリエステルフィルムの温度が低くなる過程において、ポリエステルが結晶化し、完全に固化する温度を表すのがＴｍｃであり、Ｔｍｃが低いほど一度溶けたフィルムが低い温度まで固まらないことを表す。Ｔｍｃが１６５℃を超える場合、一度溶けたフィルムが早く固まるため、穿孔性が十分でない。一方、Ｔｍｃが１４５℃を下回る場合、フィルムの非晶性が高く、製膜できない場合や、穿孔時にフィルムが溶けて破れる懸念がある。Ｔｍ、Ｔｍｃを上記の範囲としたポリエステルフィルムとすることで、感熱孔版に用いる際、穿孔性を良好にしつつ、サーマルヘッドの防汚性を良好にすることが可能となる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｔｍ、Ｔｍｃを上述の範囲とするための方法は特に限られるものでは無いが、例えば以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）や（ａ）〜（ｃ）を組合せた方法が挙げられる。
【００１７】
（ａ）ポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含み、またジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含むポリエステルフィルムとすること。
【００１８】
（ｂ）ポリエステルフィルムに含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）で求められるポリエステルフィルムにおける金属量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｉｉ）を満たすこと。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｉｉ）１．４≦Ｍ／Ｐ≦３．０
（ｃ）２種類以上のポリエステル樹脂を溶融混練した後、フィルムに成型する工程を含み、前記２種類以上のポリエステル樹脂のジオール構成成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含み、前記２種類以上のポリエステル樹脂のジカルボン酸構成成分が、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含み、前記溶融混練の混練温度が２６０℃以上３００℃以下であって、混練時間が５分以上６０分以下とすること。
【００１９】
前述したように、Ｔｍは、ポリエステルの結晶成分が融解する温度、Ｔｍｃはいったん溶融したポリエステルが冷えていく中で結晶化し、固化する温度を表す。Ｔｍ、Ｔｍｃを制御して、上述の範囲とするには、ポリエステルの結晶性を制御することが好適に用いられる。
【００２０】
（ａ）の方法により、本発明のポリエステルフィルムを複数の構成成分（ジオール構成成分、ジカルボン酸構成成分）を含む構成とし、（ｃ）の方法を用いて溶融押出によって製膜する場合、ポリエステルの構成成分（ジオール構成成分、ジカルボン酸構成成分）が溶融混練時にランダム共重合体を形成し、適度な非晶性を持つことでＴｍ、Ｔｍｃを上述の範囲とすることができる。ポリエステルフィルムの構成成分の数が多い方がランダム共重合化が進みやすく、ポリエステルの非晶性が大きくなり融点が下がる。この観点から、ジオール構成成分とジカルボン酸構成成分の構成成分の種類の合計は、６以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、混練温度が２６０℃未満であると、ポリエステルが溶融しなかったり、ランダム共重合化が十分に進まないことがある。３００℃を超える場合、ランダム共重合化が進みすぎて、ＴｍやＴｍｃが上述の範囲とすることが困難となったり、ポリエステルが分解して製膜性が低下する場合がある。２７０℃以上２９０℃以下であるとＴｍやＴｍｃが上述の範囲とすることが容易となるため好ましい。
【００２２】
混練時間が５分に満たない場合、ランダム共重合化の進行が十分でなく、Ｔｍ、Ｔｍｃを適切な範囲とできない場合がある。６０分を超える場合、ランダム共重合化が進みすぎて、ＴｍやＴｍｃが上述の範囲とすることが困難となったり、ポリエステルが分解して製膜性が低下する場合がある。１０分以上２５分以下であるとＴｍやＴｍｃが上述の範囲とすることが容易となるため好ましい。
【００２３】
（ｂ）の方法において、Ｍはポリエステルに含有される、ポリエステル構成成分のエステル交換に寄与してランダム共重合化の進行に寄与する金属量を表す。一方で、Ｐはポリエステルに含有されるリン元素の含有量を表す。リン元素は、ポリエステル中で２価の金属元素と等量で、１価の金属元素とは１：２で、３価の金属元素とは２：３で相互作用し、金属元素のエステル交換反応を進行させる効果を抑制する効果を持つ。従って、Ｍ／Ｐが大きければ大きいほど、溶融混練時にランダム共重合化が進みやすく、非晶性が高くなる傾向にある。Ｍ／Ｐが大きすぎるとランダム共重合化が進み、Ｔｍが低くなりすぎる場合がある。Ｍ／Ｐが小さすぎると、ランダム共重合化の進行が十分でなく、Ｔｍ、Ｔｍｃを適切な範囲とできない場合がある。Ｍ／Ｐは１．５以上２．８以下であることがより好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムを感熱孔版用として用いる場合においては、サーマルヘッドの熱でフィルムを溶融し、穿孔する際にも、ポリエステルのランダム共重合化が進行すると考えられるところ、Ｍ／Ｐが３を超える場合、穿孔時にもランダム共重合化が進む結果、Ｔｍｃが下がってフィルムが固化しにくくなる結果、局所的にフィルムが破れたり、破れた破片でサーマルヘッドが汚れる場合がある。一方、Ｍ／Ｐが１．４に満たない場合、フィルムが局所的に早く固化し、穿孔の縁が盛り上がって固まり、サーマルヘッドに触れて汚染する場合がある。Ｍ／Ｐを上述の範囲とすることによって、穿孔性が良好で、かつ防汚性に優れたフィルムとすることができる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、後述する測定条件にて求められる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（ΔＴｃｇ）が４０℃以上７０℃以下であることが好ましい。
【００２６】
ΔＴｃｇが４０℃未満では、ポリエステルのＴｇ以上ですぐに結晶化するため、フィルムが固くなりやすく、延伸によってフィルムに配向を付与することができない場合がある。また、製膜後のフィルムをサーマルヘッドで加熱する際にも結晶が生じやすく、フィルムが融解しにくくなり、穿孔性が悪化する場合がある。ΔＴｃｇが７０℃を超える場合、フィルムの結晶化が遅いことを表し、フィルムの分子鎖が固定されにくく、延伸によって配向を付与することができない場合がある。また、製膜後のフィルムをサーマルヘッドで加熱する際、フィルムのＴｇを超えて加熱した場合、フィルムが変形しやすく、サーマルヘッドを汚染する場合がある。ΔＴｃｇはより好ましくは４３℃以上６５℃以下である。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムの、固有粘度（ＩＶ）は、０．６０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ未満であることが好ましく、より好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ未満である。ＩＶは、分子鎖の長さを反映した数字であり、分子鎖が短い方が、溶融混練中に他の分子鎖と接触する機会が増えるため、ランダム共重合化が進みやすい。ＩＶが低すぎると、ランダム共重合化が進み、Ｔｍが低くなりすぎたり、ポリエステルが分解してフィルムとできない場合がある。
【００２８】
本発明のフィルムの、フィルム幅方向（ＴＤ）とフィルム長手方向（ＭＤ）の、６５℃における収縮応力Ｎ（ＴＤ）、Ｎ（ＭＤ）は、以下の式（ｉｉｉ）を満たすことが好ましい。
（ｉｉｉ）４．０Ｎ／ｍｍ２≦（Ｎ（ＴＤ）＋Ｎ（ＭＤ））／２≦８．０Ｎ／ｍｍ２
サーマルヘッドは温度分布を持ち、頂点で最も温度が高く、周囲に行くほど温度が低くなる特徴を持つ。そのため、サーマルヘッドの頂点周囲の、温度が低くてポリエステルが溶融しない（穿孔しない）部分では、熱によってポリエステルフィルムが収縮し、その収縮力で穴が広がっていく。ＴｍおよびＴｍｃを前述の範囲としつつ、収縮応力を（ｉｉｉ）の範囲とすることで、効率よく溶融部分の大きさが広がり、穿孔性が向上するため好ましい。４．０Ｎ／ｍｍ２未満であると穿孔性向上の効果が十分でなく、８．０Ｎ／ｍｍ２を超える場合は穴が大きくなりすぎ、フィルムが破れる場合がある。より好ましくは４．２Ｎ／ｍｍ２以上７．５Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の特性を損なわない範囲で、有機粒子または無機粒子、あるいはその両方を含有しても構わない。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、厚みが１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましい。特に好ましくは１．２μｍ以上１．５μｍ以下である。フィルムの厚みが薄すぎる場合は、本発明のポリエステルフィルムを用いて加工を行う場合、フィルムが破れたり、ハンドリング性が悪くなる場合がある。フィルムの厚みが厚すぎると、穿孔性が低下する場合がある。
【００３１】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について例を挙げて説明するが、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステルを得る方法としては、常法による重合方法が採用できる。例えば、テレフタル酸等のジカルボン酸構成成分またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール等のジオール構成成分またはそのエステル形成性誘導体、およびそれらを複数種類混合したものを、公知の方法でエステル交換反応あるいはエステル化反応させた後、溶融重合反応を行うことによって得ることができる。また、必要に応じ、溶融重合反応で得られたポリエステルを、ポリエステルの融点温度以下にて、固相重合反応を行っても良い。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、上述した（ａ）、（ｂ）、（ｃ）あるいはそれらを組合せた方法を用いてフィルムを成型した後、延伸、熱処理工程を以下の条件で製造することにより、上述の通り好ましい物性を持つフィルムとすることができる。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することが好ましい。
【００３５】
キャストドラムの温度は、より好ましくは１０℃以上４０℃以下、さらに好ましくは２０℃以上３０℃以下である。キャストドラムの温度が低すぎるとフィルムが破断する可能性がある。キャストドラムの温度が高すぎると、キャストドラムにフィルムが貼り付き、未延伸シートを得ることが困難になる場合がある。
【００３６】
次に、未延伸シートを、下記（ｉｖ）式を満たす温度Ｔ１ｎ（℃）にて、フィルムの長手方向（ＭＤ）とフィルムの幅方向（ＴＤ）に面積倍率１０．０倍以上３０．０倍以下に二軸延伸する。
（ｉｖ）Ｔｇ（℃）≦Ｔ１ｎ（℃）≦Ｔｇ＋４０（℃）
Ｔｇ：ポリエステルフィルムのガラス転移温度（℃）
フィルムの長手方向の延伸方法には、ロール間の速度差を用いる方法が好適に用いられる。
【００３７】
次に、二軸延伸フィルムを、下記（ｖ）式を満足する温度（Ｔｈ０（℃））で、１秒間以上３０秒間以下の熱固定処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、ポリエステルフィルムを得る。
（ｖ）Ｔｍ−１５０（℃）≦Ｔｈ０（℃）≦Ｔｍ−５０（℃）
Ｔｍ：ポリエステルフィルムの融点（℃）
面積倍率を上述の範囲とし、（ｖ）を満たす条件によって二軸配向ポリエステルフィルムを得ることにより、フィルムに適度な配向を付与せしめ、熱収縮時の応力を好ましい範囲とすることができる。
【００３８】
［特性の評価方法］
Ａ．ポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）、冷結晶化温度（Ｔｍｃ）（℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００３９】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃まで１０℃／分の速度で冷却し、２５℃から３００℃までの昇温過程（１ｓｔＲＵＮ）、３００℃から２５℃までの降温過程（２ｎｄＲＵＮ）の示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該１ｓｔＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、発熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が高いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、発熱ピークである冷結晶化ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍｃ（℃）とする。２以上の冷結晶化ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍｃ（℃）とする。
【００４０】
Ｂ．フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化温度（Ｔｃ）、ΔＴｃｇ（℃）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００４１】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から１０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行う。２回目の２５℃から３００℃までの昇温過程（２ｎｄＲＵＮ）の示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）において、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点からガラス転移温度を求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。また、吸熱ピークである結晶化ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｃ（℃）とする。２以上の結晶化ピークが観察される場合は、それらの温度の平均した値をＴｃ（℃）とする。得られたＴｇ（℃）、Ｔｃ（℃）から、以下の式でΔＴｃｇ（℃）を求める。
【００４２】
Ｔｇの階段状変化や、Ｔｃのピークが得られない場合、ΔＴｃｇは求めない。
ΔＴｃｇ（℃）＝Ｔｃ（℃）−Ｔｇ（℃）
Ｃ．厚み（μｍ）
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００４３】
Ｄ．フィルムの固有粘度ＩＶ（ｄｌ／ｇ）
オルトクロロフェノール１００ｍｌに本発明のフィルムを溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ａ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ａ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００４４】
Ｅ．フィルムに含有するリン元素量、アルカリ金属元素以外の金属元素量（ｍｏｌ／ｔ）
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定する。
【００４５】
Ｆ．フィルムに含有するアルカリ金属元素の含有量（ｍｏｌ／ｔ）
原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて測定する。
【００４６】
Ｇ．フィルムの収縮応力（Ｎ（ＴＤ）、Ｎ（ＭＤ））（Ｎ／ｍｍ２）
フィルムを、測定する方向に２０ｍｍ、測定方向と直交する方向に４ｍｍとなるように短冊状に切り出し、ＴＭＡ／ＳＳ６０００（セイコーインスツルメンツ社製）を用いて、室温から１８０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱したときに発生する収縮力を測定し、６５℃での熱収縮応力を求める。
【００４７】
Ｈ．フィルムの構成成分量（ｍｏｌ％）
試料５０ｍｇを秤量し、重ヘキサフルオロイソプロパノール０．２１ｍｌ／重クロロホルム０．４９ｍｌを加えて溶解させた溶液を測定試料として、ＥＣＡ−４００（(株)ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製）を用いて１Ｈ−ＮＭＲを測定する。各構成成分に帰属されるプロトンピークの面積からモル比率を算出し、ジオール構成成分とジカルボン酸構成成分の合計が１００ｍｏｌ％となるようにして構成成分量（ｍｏｌ％）を求める。
【００４８】
Ｉ．フィルムの穿孔性
フィルムを幅１０ｃｍ、長さ１００ｃｍとなるように長方形に切り出し、ＺＥＢＲＡ社製プリンタＺＴ４１０を用いて、フィルムを穿孔する。６００ｄｐｉのプリンタヘッドを用い、印字速度４インチ／秒にて直線パターン（１本２０ｃｍ、Ａ４サイズ内に１０本配置）を印刷するよう設定し、フィルムを穿孔する。印字濃度設定を２種類（１、３）設定し、ヘッド出力を変えて穿孔する（数字が大きい方が出力が大きい）。それぞれの印字濃度（ヘッド出力）にて穿孔したフィルムを白色の紙の上に固定し、直線パターンを覆うように黒マジックで着色する。紙上に黒く着色される直線の本数を計上し、１０回の平均値で穿孔性とする。濃度設定１での穿孔本数にて、以下のように判断する。
【００４９】
６本を超える；Ａ
５本以上６本未満；Ｂ
４本以上５本未満；Ｃ
４本未満；Ｄ。
【００５０】
Ｊ．サーマルヘッドの防汚性
Ｉ．項で１０回の印刷に用いた印刷用サーマルヘッドのドットをランダムに５０個選定し、フィルムの屑や溶け残ったフィルムが付着しているサーマルヘッドの個数を数え、ヘッド汚れ（個）とする。濃度設定１での印刷後のヘッド汚れ（個）にて、サーマルヘッドの防汚性を以下のように判断する。
【００５１】
１０個以下；Ａ
１１個以上２０個以下；Ｂ
２１個を超える；Ｃ。
【００５２】
Ｋ．フィルムの加工性
フィルムを一辺が２０ｃｍとなるように正方形に切り出し、繊度０．２ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維からなる多孔性紙面に、酢酸ビニル系接着剤をバーコーターで塗布し、貼り合わせ、積層体を作製する。その後、一辺が１０ｃｍとなるように積層体中央部を切り出し、水平な台の上にフィルムを上側にして静置した際の、４隅の浮き上がりの平均値（ｍｍ）を測定すし、以下のように判断する。
【００５３】
１０ｍｍ以下；Ａ
１０ｍｍを超え、２０ｍｍ以下；Ｂ
２０ｍｍを超える；Ｃ。
【００５４】
Ｌ．フィルムの屈折率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９９９）に準じて、アタゴ（株）製アッベ式屈折率計を用いて２０℃での屈折率を求める。フィルムの長手方向の屈折率（Ｎｍｄ），幅方向の屈折率（Ｎｔｄ）を測定し、それらの平均値を算出する。フィルムの長手方向が不明の場合、屈折率が最も高くなる方向を長手方向とし、それと直角をなす方向を幅方向とする。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５６】
［ＰＢＴ−１の製造］テレフタル酸ジメチル１００重量部、１，４−ブタンジオール５６重量部、テトラブチルチタネート０．００２５重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留出と共に反応温度を徐々に上昇させ、３時間後に２１０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応が終了したこの反応混合物にテトラブチルチタネート０．００２５重量部を加えて、５時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２１０℃から徐々に昇温し２６０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、５時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【００５７】
［ＰＢＴ−２の製造］ＰＢＴ−１の製造において、テレフタル酸ジメチル１００重量部の代わりに、テレフタル酸の共重合量が４５ｍｏｌ％、イソフタル酸の共重合量が５ｍｏｌ％となるようにテレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルの配合比を調整して用いた以外は、ＰＢＴ−１と同様にポリエステルを製造した。得られたポリエステルの固有粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【００５８】
［ＰＢＴ−３の製造］ＰＢＴ−１の製造において、１，４−ブタンジオール５６重量部の代わりに、１，４−ブタンジオールの共重合量が３０ｍｏｌ％、１，３−プロパンジオールの共重合量が２０ｍｏｌ％となるように１，４−ブタンジオールと１，３−プロパンジオールの配合比を調整して用いた以外は、ＰＢＴ−１と同様にポリエステルを製造した。得られたポリエステルの固有粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【００５９】
［ＰＢＴ−４の製造］ＰＢＴ−１の製造において、１，４−ブタンジオール５６重量部の代わりに、ジオールの構成成分全体に対して１，４−ブタンジオールの共重合量が４０ｍｏｌ％、１，５−ペンタンジオールの共重合量が１０ｍｏｌ％となるように１，５ペンタンジオールの配合比を調整して用いた以外は、ＰＢＴ−１と同様にポリエステルを製造した。得られたポリエステルの固有粘度は１．２ｄｌ／ｇであった。
【００６０】
［ＰＢＴ−５の製造］ＰＢＴ−１の製造において、重合反応時間を３時間とした以外は、ＰＢＴ−１と同様にポリエステルを製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７ｄｌ／ｇであった。
【００６１】
［ＰＥＴ／Ｉ−１の製造］テレフタル酸ジメチル７６重量部、イソフタル酸ジメチル２４重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物にリン酸トリメチル０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６２】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−１の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩の添加量を０．１８重量部とした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６３】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−２の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩の添加量を０．０８重量部とした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６４】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−３の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩に変えて酢酸カルシウム・二水塩を０．０９重量部添加した以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６５】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−４の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩、リン酸トリメチルに変えて酢酸マンガン・四水塩を０．０８重量部、リン酸二水素ナトリウムを０．０４重量部添加した以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６６】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−５の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩の添加量を０．１１重量部、リン酸トリメチルの添加量を０．０７重量部とした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６７】
［ＰＥＴ／Ｉ−１−６の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩の添加量を０．０２重量部とした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６８】
［ＰＥＴ／Ｉ−２の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、テレフタル酸の共重合量が４２．５ｍｏｌ％、イソフタル酸の共重合量が７．５ｍｏｌ％となるようにした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
［ＰＥＴ／Ｉ−３の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、テレフタル酸の共重合量が３０ｍｏｌ％、イソフタル酸の共重合量が２０ｍｏｌ％となるようにした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７０】
［ＰＥＴ／Ｉ−４の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、テレフタル酸の共重合量が３２ｍｏｌ％、イソフタル酸の共重合量が１２ｍｏｌ％、アジピン酸の共重合量が６ｍｏｌ％となるようにした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
［ＰＥＴ／Ｉ−５の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、テレフタル酸の共重合量が３２ｍｏｌ％、イソフタル酸の共重合量が１２ｍｏｌ％、アジピン酸の共重合量が６ｍｏｌ％、エチレングリコールの共重合量が４４ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキシレンジメタノールの共重合量が６ｍｏｌ％となるようにした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
［ＰＥＴ／Ｉ−６の製造］ＰＥＴ／Ｉ−１の製造において、重合時間を３時間とした以外はＰＥＴ／Ｉ−１と同様にして製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．６０であった。
【００７３】
［ＰＥＴ／Ｉ−６−１］ＰＥＴ／Ｉ−６の製造において、酢酸マグネシウム・四水塩の添加量を０．１８重量部とした以外は、ＰＥＴ／Ｉ−１と同様に製造した。得られたポリエステルの固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【００７４】
［ポリエステルＡの製造］イソフタル酸の共重合量が２４ｍｏｌ％、ナフタレンジカルボン酸の共重合量が２６ｍｏｌ％となるように、イソフタル酸ジメチル４４重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５９重量部とエチレングリコール５３重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物にリン酸トリメチル０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２8０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７５】
［ポリエステルＢの製造］テレフタル酸の共重合量が３０ｍｏｌ％、ナフタレンジカルボン酸の共重合量が２０ｍｏｌ％となるように、テレフタル酸ジメチル５４重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４６重量部とエチレングリコール５４重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物にリン酸トリメチル０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２8０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７６】
［ポリエステルＣの製造］テレフタル酸の共重合量が３６ｍｏｌ％、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の共重合量が１４ｍｏｌ％となるように、テレフタル酸ジメチル７２重量部と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル２８重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物にリン酸トリメチル０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７７】
［ポリエステルＤの製造］１，４−シクロヘキシレンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％、エチレングリコールの共重合量が３５ｍｏｌ％となるように、テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール４２重量部、１，４−シクロヘキシレンジメタノール４２重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．１１重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応の終了したこの反応混合物にリン酸トリメチル０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍH gとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００７８】
（実施例１）
表１に記載の構成成分の種類と量になるように、ＰＢＴ−１  ４６．６重量部、ＰＥＴ／Ｉ−４  ５３．４重量部をブレンドしながら１６０℃で２時間減圧乾燥した後、２７０℃の温度で、混練時間が１５分となるように溶融押出してフィルターで濾過した後、ダイを介し冷却ロール上に静電印可キャスト法を用いて、２０℃に保ったキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを逐次二軸延伸機により長手方向に４倍、および幅方向にそれぞれ５倍、トータルで２０倍延伸しその後、定長下１００℃で熱処理し、厚み１．５μｍの二軸配向フィルムを得た。二軸配向フィルムの長手方向をシート長手方向とし、該方向の屈折率と、それと直角をなす方向（幅方向）屈折率をそれぞれＬ．項に従って測定して得られる平均値は１．６５であった。得られた二軸配向フィルムの特性等を表に示す。穿孔性、加工性ともに使用できるレベルであった。
【００７９】
（実施例２−２０、比較例１−５）
フィルムを構成する原料の種類、構成成分の種類と量、製造条件を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００８０】
実施例３〜１１、１４〜１９では、Ｍ／Ｐを好ましい値とすることにより、フィルムを構成する構成成分の種類が少ない場合において、Ｔｍ、Ｔｍｃをより好ましい範囲とでき、穿孔性が向上するだけで無く、Ｍ／Ｐの効果によりヘッドの汚れも抑制できるフィルムであった。
【００８１】
特に実施例１５、１６では、フィルムＩＶが好ましい範囲であり、Ｔｍ、Ｔｍｃをより好ましい範囲とできる結果、穿孔性、ヘッド汚れ抑制に優れる。
【００８２】
実施例６では、実施例３とおなじ構成成分の量であっても、重合時にランダム共重合化した原料を用いたため、Ｔｍ、Ｔｍｃをより好ましい範囲とでき、穿孔性、ヘッド汚れ抑制に優れる。
【００８３】
実施例１４では、製造条件において延伸倍率を大きくした結果、熱収縮応力が大きくなり、穿孔性に優れるフィルムであった。
【００８４】
実施例１７では、製造条件において混練温度を高くし、混練時間を長くした結果、Ｔｍ、Ｔｍｃがより好ましい範囲となり、穿孔性に優れたフィルムであった。
【００８５】
実施例２０では、イソフタル酸共重合量と１，４−ブタンジオールの共重合量を変えた結果、Ｔｍ、Ｔｍｃが最も好ましい範囲となり、穿孔性に優れたフィルムであった。また、Ｔｇが高くなった結果、穿孔後のカール量にも優れたフィルムであることが分かった。
【００８６】
比較例１においては、フィルムを構成する構成成分の種類が少なく、Ｔｍ、Ｔｍｃを好ましい範囲とすることができず、穿孔性、ヘッドの汚れ抑制に劣るフィルムであった。
【００８７】
比較例２においては、フィルムを構成する構成成分の種類が多くランダム共重合化が進んだ結果、Ｔｍ、Ｔｍｃを好ましい範囲とすることができず、穿孔性評価においてフィルムが破れ、評価できなかった。
【００８８】
比較例３では、Ｍ／Ｐを好ましい範囲で無いため、Ｔｍ、Ｔｍｃを好ましい範囲とすることができず、穿孔性に劣るフィルムであった。
【００８９】
比較例４では、Ｍ／Ｐが大きく、混練時にランダム共重合化が進みＴｍ、Ｔｍｃを好ましい範囲とすることができず、穿孔性評価においてフィルムが破れ、評価できなかった。
【００９０】
比較例５では、Ｍ／Ｐが大きく、さらに混練温度が高く、混練時間も長いため、製造中に分解が進み、フィルムとすることができなかった。
【００９１】
【表１】
2019203121.tif 000002
【００９２】
【表２】
2019203121.tif 000003
【００９３】
【表３】
2019203121.tif 000004
【００９４】
【表４】
2019203121.tif 000005
【００９５】
【表５】
2019203121.tif 000006
【００９６】
【表６】
2019203121.tif 000007
【００９７】
【表７】
2019203121.tif 000008
【００９８】
【表８】
2019203121.tif 000009
【００９９】
【表９】
2019203121.tif 000010
【０１００】
【表１０】
2019203121.tif 000011
【０１０１】
【表１１】
2019203121.tif 000012
【０１０２】
【表１２】
2019203121.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリエステルフィルムは良好な穿孔性を有し、加工性も良好であるだけで無く、フィルム穿孔時に用いるサーマルヘッドの汚れを防止できるため、感熱孔版用として好適に用いることができる。