(57)【要約】【課題】  図面や外見からでは断面積の識別が不可能な既設のケーブルに対して、測定現場において即座に公称断面積を確認できる測定用器具を提供する。【解決手段】  複数の側面１１Ａ〜１１Ｆにそれぞれ異なる目盛りが表示された六角柱の角柱部材からなる計測棒１０と、これら複数の側面１１Ａ〜１１Ｆの中から選択された１つの側面から立設するように該計測棒１０の片端部において該計測棒１０の長手方向に垂直な面上で回転可能に取り付けられた好適には着脱自在な矩形板状部材からなる基準爪２０と、該基準爪２０に対向するように該計測棒１０に取り付けられ且つ該対向した状態のまま上記長手方向に摺動可能な好適には着脱自在な矩形板状部材からなる測定爪３０とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の側面にそれぞれ異なる目盛りが表示された角柱部材からなる計測棒と、前記複数の側面の中から選択された１つの側面から立設するように前記計測棒の片端部において該計測棒の長手方向に垂直な面上で回転可能に取り付けられた基準爪と、前記基準爪に対向するように前記計測棒に取り付けられ且つ該対向した状態のまま前記長手方向に摺動可能な測定爪とを有することを特徴とするケーブルの断面積測定用器具。
【請求項２】
前記計測棒に対して前記基準爪及び前記測定爪が着脱自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のケーブルの断面積測定用器具。
【請求項３】
前記複数の側面の各々には、測定対象となるケーブルのメーカー、公称電圧及び仕様ごとの様々な外径に対応する公称断面積が目盛られており、前記測定対象のケーブルを前記基準爪及び前記測定爪で挟み込んだときに前記測定爪が指し示す部分に前記測定対象のケーブルの公称断面積が示されるように前記目盛りが表示されていることを特徴とする、請求項１又は２記載のケーブルの断面積測定用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ケーブルの断面積の測定用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
撚り線からなる電線ケーブルを識別する際の指標となるサイズには、一般的に公称断面積が用いられている。インピーダンスマップの作成や電線ケーブルの更新等の目的で既設の電線ケーブルのサイズを知りたい場合は、電線ケーブルの表面に表示されている公称断面積を読みとればよいが、それが表示されていない場合は、計測した電線ケーブルの外径から電線ケーブルの公称断面積を算出するか、対象となる電線ケーブル専用の計測器を用いて公称断面積を算出する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、外径に見合う公称断面積が目盛られたＬ字形状の本尺と、これに摺動自在に取り付けられた副尺とからなるノギス型のスケールを用いて電線ケーブルの公称断面積を測定する方法が開示されている。また、特許文献２には、伸縮可能な操作棒の先端部に取り付けたホルダーに、多数の一列に並んだ絶縁性細線群を上下移動可能に取り付け、これら絶縁性細線群を電線ケーブルに押し当てて局所的に凹ませることで該電線ケーブルの外径を測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−０３７６５５号公報
【特許文献２】特開平０８−０６８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の測定方法は、測定対象の電線ケーブルが配設されている現地に行くまで電線ケーブルの種類が分からない場合、様々な電線ケーブルにそれぞれ対応した複数のノギスを測定現場に持っていく必要がある。また、特許文献２の方法は、高所等の測定困難な場所に位置する電線ケーブルの外径を容易に測定することができるものの、測定した電線ケーブルの外径から電線ケーブルの公称断面積を別途換算する必要がある。本発明は上記した従来の問題に鑑みてなされたものであり、図面や外見からでは断面積の識別が不可能な既設のケーブルに対して、測定現場において即座に公称断面積を確認できる断面積測定用器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブルの断面積測定用器具は、複数の側面にそれぞれ異なる目盛りが表示された角柱部材からなる計測棒と、前記複数の側面の中から選択された１つの側面から立設するように前記計測棒の片端部において該計測棒の長手方向に垂直な面上で回転可能に取り付けられた基準爪と、前記基準爪に対向するように前記計測棒に取り付けられ且つ該対向した状態のまま前記長手方向に摺動可能な測定爪とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、図面や外見からでは公称断面積の識別が不可能な既設のケーブルであっても、測定現場において即座に公称断面積を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る断面積測定用器具の斜視図である。
【図２】図１の断面積測定用器具の分解斜視図である。
【図３】本発明の断面積測定用器具が有する計測棒の様々な具体例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る電線ケーブルの断面積測定用器具について図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、この本発明の実施形態の断面積測定用器具１は、六角柱の長尺物からなる計測棒１０と、この計測棒１０の６つの側面の中から測定に際して選択された１つの側面に対して立設するように該計測棒１０の片端部において該計測棒１０の長手方向に垂直な面上で回転可能に取り付けられた例えば矩形板状の基準爪２０と、該基準爪２０に対向するように該計測棒１０に取り付けられ且つ該基準爪２０に対向した状態のまま該計測棒１０の長手方向に摺動可能な例えば矩形板状の測定爪３０とを有している。
【００１０】
この計測棒１０の６つの側面の各々には、ケーブルの仕様ごとに異なる様々な外径に対応した公称断面積の目盛りが表示されている。すなわち、この図１に示す測定用器具１は、メーカーＡ社の公称電圧６００Ｖの電線ケーブルの公称断面積測定用器具であり、六角柱からなる計測棒１０の６つの側面のうち第１の側面１１Ａには線種がＣＶで芯数が２本の電線ケーブルの様々な外径に対応した公称断面積の目盛りが表示されている。
【００１１】
この第１の側面１１Ａの目盛りは、例えば基準爪２０における測定爪３０との対向面から１０.５ｍｍ、１１.５ｍｍ、１３.５ｍｍ離間した位置に、それぞれ該対向面に平行な線が引かれており、これら線の近傍にそれぞれ公称断面積の２.０ｍｍ２、３.５ｍｍ２、５.５ｍｍ２が表示されている。同様に、第２の側面１１Ｂには線類がＣＶで芯数が３本の電線ケーブルの様々な外径に対応した公称断面積の目盛りが表示されており、第３〜第６の側面１１Ｃ〜１１ＦにもぞれぞれＡ社の公称６００Ｖの異なる仕様の電線ケーブルの様々な外径に対応した公称断面積の目盛りが表示されている。
【００１２】
本発明の一具体例の測定用器具１は、上記の計測棒１０に対して基準爪２０及び測定爪３０が着脱自在に取り付けられているのが好ましい。これは、例えば測定用器具１を図２に示すような構造にすることで可能となる。すなわち、この図２に示す測定用器具１の構造では、六角柱状部材からなる計測棒１０の一端部にその長手方向に突出する雄ネジ１２が設けられており、計測棒１０と同等の断面形状を有する締付部１３にはこの雄ネジ１２に螺合する雌ネジ１３ａが設けられている。
【００１３】
一方、矩形板状の基準爪２０の一端部には、この雄ネジ１２を挿通させる貫通孔２１が設けられており、これにより、計測棒１０の上記雄ネジ１２に基準爪２０の貫通孔２１を挿通させてから締付部１３の雌ネジ１３ａを螺合させて締め付けていき、該計測棒１０と締付部１３との両対向面で基準爪２０を両側から挟み込むことで基準爪２０を固定することができる。基準爪２０が立設する計測棒１０の側面を例えば第１の側面１１Ａから第２の側面１１Ｂに変更する場合は、上記締付部１３が計測棒１０から外れる方向に少し回転して基準爪２０の固定状態を緩めた後、基準爪２０を図１の紙面時計回りに６０度回転させ、再度締付部１３を締め付ければよい。
【００１４】
図２に示す測定用器具１の計測棒１０は、図３（ａ）に示すようにその中心軸部分に断面円形の穴１４が設けられており、この穴１４は上記の雄ネジ１２が設けられている一端部とは反対側の他端部の端面において開口している。また、計測棒１０の６つの側面の各々には、その幅方向中央部に計測棒１０の長手方向に延在するスリット１５が形成されており、これらスリット１５は上記の穴１４にまで至っている。
【００１５】
一方、測定爪３０は、上記の基準爪２０における貫通孔２１とは反対側の立設部分に対向する矩形板状の当接部３１と、該当接部３１の当接面３１ａに垂直な方向に中心軸を有する円筒部３２と、これら当接部３１と円筒部３２とを接続する接続部３３とからなり、これら円筒部３２及び接続部３３が計測棒１０の穴１４及びスリット１５にそれぞれ嵌装されるようになっている。これにより、測定爪３０の当接部３１を計測棒１０の６つの側面のうちのいずれかに対して立設させた状態のまま、計測棒１０の長手方向に沿って測定爪３０を摺動させることが可能となる。また、使用しない時は測定爪３０の円筒部３２を計測棒１０の穴１４から引き抜くことで取り外すことができる。
【００１６】
測定爪を計測棒に摺動自在に取り付ける構造は上記の図３（ａ）の構造に限定されるものではなく、図３（ｂ）に示すように計測棒１１０の複数の側面の各々に長手方向に延在する断面Ｔ字形状の１本の軌道１１５を設け、測定爪１３０にはこの軌道１１５に沿って摺動する１対の係合部１３２を設けてもよいし、逆に図３（ｃ）に示すように計測棒２１０の複数の側面の各々に長手方向に延在する１対の軌道２１５を設け、測定爪２３０にはこの軌道２１５に沿って摺動する断面Ｔ字形状の係合部２３２を設けてもよい。あるいは、図３（ｄ）に示すように測定爪３３０の一端部に計測棒３１０に外嵌する六角環状部３３２を設けてもよい。この場合は計測棒３１０に上記した中心軸部分に延在する穴や各側面に延在する軌道を設ける必要がなくなる。
【００１７】
本発明の実施形態の測定用器具１においては、上記の基準爪２０及び測定爪３０は測定対象となる電線ケーブルに当接するので樹脂、セラミックなどの絶縁体で形成されることが好ましい。これにより測定対象の電線ケーブルが万一通電状態にあっても安全に測定することができる。一方、計測棒においても、少なくとも外表面は樹脂などの絶縁体で被覆されるのが好ましい。
【００１８】
次に、上記の本発明の実施形態の測定用器具１の使用方法について説明する。先ず測定対象となる電線ケーブルのメーカー名、公称電圧、及び仕様を電線ケーブルの識別表示等から確認し、このメーカー名及び公称電圧用の測定用器具を選定する。次に選定した測定用器具が有する複数の側面の中から電線ケーブルの線種、芯数等の上記仕様に対応した公称断面積の目盛りが表示されている側面を選択する。そして、基準爪２０を必要に応じて回動させて、上記にて確認した電線ケーブルの仕様に対応した公称断面積の目盛りが表示されている側面から基準爪２０が立設するようにセットする。更に、この基準爪２０に対向するように該測定爪３０を取り付ける。
【００１９】
そして、基準爪２０における測定爪３０との対向面を電線ケーブルに当接させたまま測定爪３０を基準爪２０に向けて摺動させてこれら基準爪２０と測定爪３０とが両方とも該電線ケーブルに当接するようにして挟み込む。そして、６つの側面のうちこれら基準爪２０及び測定爪３０が立設する側面に表示された目盛りから測定爪３０が指し示す値（図１の例では測定爪３０において基準爪２０との対向面が交差する値）を読みとることで、該電線ケーブルの公称断面積を求めることができる。
【００２０】
このように、本発明の電線ケーブル用の公称断面積の測定用器具は、多角柱からなる測定棒の複数の側面にそれぞれ電線ケーブルの様々な仕様に対応した公称断面積の目盛りが表示されているので、１個の測定用器具で多くの種類の電線ケーブルの公称断面積を確認することができる。すなわち、電線ケーブルの外径に対応した公称断面積は、電線ケーブルのメーカー、使用電圧、線種、芯数等の仕様によって異なるが、本発明の測定用器具は、これら種類の異なる複数の電線ケーブルに対応した電線ケーブルの外径と公称断面積との関係を示す目盛りが複数の側面にそれぞれ表示されているので、未知の電線ケーブルの公称断面積を調査する際に多数の測定用器具を持ち運ぶ必要がないうえ、複数の種類の電線ケーブルの公称断面積を現場で即座に測定できる。よって、本発明の電線ケーブル用の公称断面積の測定用器具は利便性に優れ、ケーブル配線調査の際の作業性が向上する。
【００２１】
なお、上記にて説明した本発明の実施形態の測定用器具は、測定対象となる電線ケーブルのメーカー及び公称電圧ごとに測定用器具が分けられているが、これに限定されるものではなく、メーカーごとや公称電圧ごと等の特定の仕様ごとに測定用器具を分けてもよい。また、必要とする外径と公称断面積との関係を示す目盛りの種類が６種類より少なかったり多かったりする場合は、六角柱に代えて四角柱や八角柱の計測棒を用いてもよい。また、計測棒から立設させる基準爪や測定爪の形状は矩形板状に限定されるものではなく、丸棒状や多角柱状であってもよい。
【実施例】
【００２２】
図１に示すような、長さの１００ｍｍの多角柱の長尺物からなる計測棒と、該計測棒の一端部に回転可能に取り付けられた基準爪と、該計測棒に摺動可能に取り付けられた測定爪とからなる測定用器具を用いて工場内に張りめぐらされている複数の電線ケーブルの公称断面積を測定した。測定対象の電線ケーブルは住友電気工業株式会社製又は日立電線株式会社製の電圧６００Ｖのケーブルであり、線種はＣＶ線又はＣＶＴ線でいずれも３芯に限定されることが分かっていたため、２個の測定用器具だけを現地に持って行くことで済んだ。すなわち２個の測定用器具のうちの一方は住友電気工業株式会社製の公称電圧６００Ｖの電線ケーブル用であり、もう一方は日立電線株式会社製の公称電圧６００Ｖの電線ケーブル用である。
【００２３】
測定対象の電線ケーブルの外表面に住友電工、６００Ｖ、ＣＶ−３Ｃと表示されていたので、住友電気工業株式会社用の公称電圧６００Ｖ用の測定用器具を用いた。この測定用器具の計測棒は正五角柱の長尺物からなり、その５つの側面には、それぞれＣＶ−１Ｃ、ＣＶ−２Ｃ、ＣＶ−３Ｃ、ＣＶ−４Ｃ、ＣＶＴの公称断面積が目盛られていた。これらのうち、ＣＶ−３Ｃと表示されている側面に対して立設するように基準爪と測定爪とをセットし、これら基準爪と測定爪でケーブルを挟み込んでからそれらが立設する側面の目盛りのうち測定爪が指し示す値を読みとることで、公称断面積を即座に知ることができた。
【００２４】
比較のため、上記の電線ケーブル用の公称断面積測定用器具を携帯せずに測定対象となる電線ケーブルの表面に表示されているメーカー名、公称電圧、線種、芯数を現場でメモ帳に記録した上で、該電線ケーブルの外径をノギスにより測定し記録した。これらを記録したメモ帳を事務所に持ち帰り、記録した情報を基に、机上にて個別に換算表を用いて公称断面積を求めた。その結果、ケーブル１本当たり上記の測定用器具を用いた場合に比べて５分以上多くの時間を費やした。また、上記の測定用器具を用いない場合は現場で多くの情報を記録しなければならず、記録ミス等の理由により再測定を要することがあった。
【符号の説明】
【００２５】
１        測定用器具
１０、１１０、２１０、３１０      計測棒
１１Ａ〜１１Ｆ      第１〜第６の側面
１２      雄ネジ
１３      締付部
１３ａ    雌ネジ
１４      穴
１５      スリット
２０      基準爪
２１      貫通孔
３０、１３０、２３０、３３０      測定爪
３１      当接部
３１ａ    当接面
３２      円筒部
３３      接続部
１１５、２１５      軌道
１３２、２３２      係合部
３３２    六角環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019100744.tif 000005