(57)【要約】【課題】様々な位置や角度から挿入される紙葉を、連続的、非間欠的に搬送しながら側壁との接触による変形を起こすことなく正常な搬送状態に修正する。【解決手段】駆動側ユニット２０は、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラ２５と、駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動源からの駆動力を駆動ローラに伝達すると共に、駆動ローラによって搬送される紙葉に対して正規の搬送方向以外への所定値を越える外力が加わった時に作動して弾性付勢力に抗して駆動ローラの軸方向位置を変化させるカム機構５０と、を備え、従動側ユニット１００は、駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップを変化させる従動ローラを備えている。【選択図】図１
2019032697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニットと、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、前記駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面と接する従動側ユニットと、を備え、
前記駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラと、前記駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材と、前記駆動源からの駆動力を前記駆動ローラに伝達すると共に、前記駆動ローラによって搬送される前記紙葉に対して正規の搬送方向以外への所定値を越える外力が加わった時に作動して前記弾性付勢力に抗して前記駆動ローラの軸方向位置を変化させるカム機構と、を備え、
前記従動側ユニットは、前記駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて前記駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする摩擦搬送装置。
【請求項２】
前記カム機構は、前記駆動ローラと相対回転可能、且つ同一軸心状に配置されたカム部材と、前記駆動ローラ、又は前記カム部材に配置された一つのカム機構要素と、前記カム部材、又は前記駆動ローラに配置されて前記弾性付勢力により前記一つのカム機構要素と摺動的に接触し、該一つのカム機構要素が周方向位置を変化させることにより前記駆動ローラの軸方向位置を変化させる他のカム機構要素と、該他のカム機構要素に設けられて前記一つのカム機構要素と該他のカム機構要素との相対移動を規制するストッパと、を有していることを特徴とする請求項１に記載の摩擦搬送装置。
【請求項３】
前記カム機構は、前記外力に起因して前記駆動ローラと前記カム部材との間に速度差が発生した時に作動して前記駆動ローラの軸方向位置を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦搬送装置。
【請求項４】
前記従動ローラは、前記カム機構が作動していないために軸方向初期位置にある前記駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、前記カム機構が作動したことにより前記駆動ローラが前記弾性付勢部材に抗して前記軸方向初期位置から軸方向へ変位したときの搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項５】
前記駆動側ユニットは、少なくとも２つの前記駆動ローラと、前記各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する前記弾性付勢部材と、前記各駆動ローラの間にある軸部に軸方向位置固定で相対回転自在に配置されて前記駆動源によって回転駆動される前記カム部材と、を備え、
前記各駆動ローラに前記一つのカム機構要素、又は前記他のカム機構要素を配置し、前記カム部材に前記他のカム機構要素、又は前記一つのカム機構要素を配置し、
前記従動ローラは、前記各駆動ローラ間隔が接近した初期位置にある時の前記各駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、前記各駆動ローラ間隔が拡開した作動位置にあるときの前記搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項６】
前記駆動側ユニットは、少なくとも２つの前記駆動ローラと、前記各駆動ローラを互いに離間する軸方向へ弾性付勢する前記弾性付勢部材と、何れか一方の前記駆動ローラの軸方向外側において前記軸部に固定され前記駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材と、前記各駆動ローラの軸方向外側の軸部に夫々固定配置された前記カム部材と、を備え、
前記各駆動ローラに前記一つのカム機構要素、又は前記他のカム機構要素を配置し、前記カム部材に前記他のカム機構要素、又は前記一つのカム機構要素を配置し、
前記従動ローラは、前記各駆動ローラ間隔が拡開した初期位置にある時の前記各駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、前記各駆動ローラ間隔が接近した作動位置にあるときの前記搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項７】
前記駆動側ユニットは、一つの前記駆動ローラと、前記軸部に固定配置された一つの前記カム部材と、前記駆動ローラに配置された前記一つのカム機構要素、又は前記他のカム機構要素と、前記カム部材に配置された前記他のカム機構要素、又は前記一つのカム機構要素と、前記各カム機構要素を互いに圧接させる方向へ前記駆動ローラを弾性付勢する前記弾性付勢部材と、前記駆動ローラ、又は前記カム部材の軸方向外側において前記軸部に固定され前記駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材と、を備えていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項８】
前記従動ローラは、前記駆動ローラと同数設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項９】
前記他のカム機構要素は、周方向位置の違いに応じて軸方向突出長が漸増するスロープ部を有していることを特徴とする請求項２乃至８の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１０】
前記駆動側ユニットは、少なくとも２つの前記駆動ローラと、前記各駆動ローラの間の前記軸部に固定配置された前記カム部材と、前記各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する前記弾性付勢部材と、前記駆動ローラに配置された前記一つのカム機構要素、又は前記他のカム機構要素と、前記カム部材に配置された前記他のカム機構要素、又は前記一つのカム機構要素と、何れか一方の前記駆動ローラの軸方向外側において前記軸部に固定されて前記駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材と、を備え、
前記従動ローラは、前記各駆動ローラが軸方向外側に移動した時に前記搬送グリップが低下する構成を備えていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１１】
前記駆動側ユニットは、前記軸部に固定された少なくとも一つの駆動ローラと、該一つの駆動ローラと同一軸芯状に、且つ相対回転可能かつ軸方向移動自在に配置された他の前記駆動ローラと、前記他の駆動ローラを前記一つの駆動ローラに向けて弾性付勢する前記弾性付勢部材と、前記他の駆動ローラに配置された前記一つのカム機構要素、又は前記他のカム機構要素と、前記カム部材に配置された前記他のカム機構要素、又は前記一つのカム機構要素と、何れか一方の前記駆動ローラの軸方向外側において前記軸部に固定され前記駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材と、を備え、
前記従動ローラは、前記他の駆動ローラが前記弾性付勢部材に抗して軸方向に移動した時に前記搬送グリップが低下する構成を備えていることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１２】
前記駆動側ユニットは、少なくとも２つの前記駆動ローラと、前記各駆動ローラの対向面に夫々配置された前記カム部材と、前記各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢することにより前記カム部材同士を摺動的に圧接させる前記弾性付勢部材と、一方の前記駆動ローラの軸方向側に一体化された前記搬送駆動部材と、を備え、
一方の前記カム部材には前記他のカム機構要素を備え、他方の前記カム部材には前記他のカム機構要素、又は前記一方のカム機構要素を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１３】
前記駆動側ユニット、又は前記従動側ユニットの少なくとも一方を他方に向けて弾性付勢したことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１４】
前記カム機構が作動していないために軸方向初期位置にある前記駆動ローラと前記従動ローラとが非接触状態にあることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の摩擦搬送装置。
【請求項１５】
搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニットと、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、前記駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面に接する従動側ユニットと、を備え、
前記駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラと、前記駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材と、前記弾性付勢力に抗して前記駆動ローラの軸方向位置を変化させる電動作動機構と、を備え、
前記従動側ユニットは、前記駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする摩擦搬送装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の摩擦搬送装置と、
前記搬送路と、前記搬送路に紙葉が進入したことを検知する紙葉検知センサと、前記駆動源を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記紙葉検知センサからの紙葉進入検知信号に基づいて前記駆動源を作動させて前記駆動ローラを正転させることを特徴とする紙葉搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙幣等の紙葉を搬送する紙葉搬送装置におけるスキュー補正技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投入された紙幣を受け入れて利用者に物品やサービスを提供する各種自動販売機、両替機、金銭払出し機、その他の各種金銭取扱い装置にあっては、投入された紙幣が搬送通路の中心軸から位置ずれしていたり、斜行している場合にこれを正規の位置、及び姿勢に矯正するセンタリング装置やスキュー補正装置が装備されている。
金銭取扱い装置の挿入口から挿入された紙幣が斜行等を原因として搬送通路の側壁に当接しながら搬送されると、紙幣は側壁から離間する方向の反力を受けて搬送通路の中心軸に整合する方向に移動しようとするが、搬送ローラによる紙幣のニップ力が反力よりも強い場合には紙幣の先端角部等が折れ、潰れ等の変形を起こして搬送不良、識別不良を起こす虞がある。
【０００３】
特許文献１に開示された紙葉搬送装置では、紙葉に接触する球体が紙葉の移動に依存して自転するので、紙葉と球体との摩擦力が小さくなり、紙葉に発生する反力が球体との摩擦力より大きくなる。従って、紙葉は反力を解消する方向に移動することができ、紙葉は自動的に調心され、搬送通路の中心軸に整合する。
しかしながら、球体の押圧力が弱く、紙葉との摩擦力が常に小さいため、紙葉が搬送通路内の凹凸に接触した場合にジャムが発生しやすく、また、返却搬送においても充分な搬送グリップを確保できないために返却搬送不良が発生し易く不利である。
【０００４】
特許文献２には、正規の紙幣搬送方向に対して所定角度傾斜した軸回りに回転する斜向ローラにより紙幣を基準壁に向かって斜めに搬送する過程で基準壁に沿わせることで徐々に整合するための構成が開示されている。
しかしながら、クレジットカードやフィルム等の硬い媒体の整合には効果的であるものの、著しい折れ癖のある媒体や劣悪な紙幣、よれよれ、くしゃくしゃ、水濡れ等の“コシ”のない紙幣の搬送においては、基準壁への接触時に媒体の変形や状態の悪化を引き起こし、延いてはジャムが発生する恐れがある。
【０００５】
次に、特許文献３に開示された紙葉搬送装置では、搬送通路の側壁に対して並行に配置された複数のロータを媒体に対して間欠的に接触させることにより、媒体とロータとの接触時に媒体を搬送駆動し、媒体とロータとの非接触時に側壁に接触して蓄積される媒体の歪を開放させながら媒体を搬送通路に自動的に整合させて搬送通路に沿って媒体を搬送することができる。
しかしながら、ロータを媒体に間欠的に接触させるため、ロータの摩耗量が増加する難点がある。また、搬送駆動が連続的でないため、搬送時に媒体がバタつく挙動をとり、安定的に搬送できない。
【０００６】
特許文献４には、挿入された紙葉の斜行を検知した時に検知信号に基づいて調整手段を作動させて紙葉送りローラ対のうちの一方のローラの軸方向位置を変化させてローラ径を増減させることにより斜行を補正するための構成が開示されている。しかし、斜行を検知する検知部が必要であり、斜行の程度に応じてローラ径の増減を微調整するための制御、構成が複雑化するという問題がある。
【０００７】
特許文献５には、外周面がテーパー状の駆動側テーパーローラと通常の従動ローラとから成る搬送ローラ対を備え、従動ローラの軸方向位置を変化させてテーパーローラとの接触位置を変化させることにより紙葉の送出速度を加減速させて斜行を補正する構成が開示されている。しかし、従動ローラの軸方向移動はモータにより行われるため、斜行の程度の検知、検知結果に基づいたモータの制御が複雑化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２５５９７６公報
【特許文献２】特開平７−３３２８５号公報
【特許文献３】米国特許第６７１２３５６号
【特許文献４】特開昭５９−１２０３１号公報
【特許文献５】特開２００５−２５５４０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、様々な位置や角度から挿入される紙葉を、連続的、非間欠的に搬送しながら側壁との接触による変形を起こすことなく正常な搬送状態に修正することができる摩擦搬送装置、及び紙葉搬送装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、駆動ローラと紙葉との摩擦力（以下、搬送グリップ）を状況に応じて変動させる機構を設け、紙葉の受取時には搬送グリップを弱めてスキュー補正を有利に行い、紙葉の返却時や待機時には搬送グリップが強い状態を維持して返却搬送や連続挿入防止を有利に行う摩擦搬送装置、及び紙葉搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に摩擦搬送装置は、搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニットと、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、前記駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面と接する従動側ユニットと、を備え、前記駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラと、前記駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材と、前記駆動源からの駆動力を前記駆動ローラに伝達すると共に、前記駆動ローラによって搬送される前記紙葉に対して正規の搬送方向以外への所定値を越える外力が加わった時に作動して前記弾性付勢力に抗して前記駆動ローラの軸方向位置を変化させるカム機構と、を備え、前記従動側ユニットは、前記駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて前記駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な位置や角度から挿入される紙葉を、連続的、非間欠的に搬送しながら側壁との接触による変形を起こすことなく正常な搬送状態に修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る摩擦搬送装置を備えた紙葉搬送装置の基本構成を示す紙葉搬送路の平面図、側部縦断面図、及び摩擦搬送装置の正面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は摩擦搬送装置を構成する駆動側ユニットの全体正面図、スロープ部付き搬送駆動ギヤの外観斜視図、及び駆動ローラの外観斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は駆動側ユニットの外観斜視図、駆動ローラ対の斜視図、及びスロープ部付き搬送駆動ギヤを軸部に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図４】従動側ユニットの外観斜視図である。
【図５】スキュー補正原理を示す平面図、及び駆動側ユニットの斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は駆動側ユニットと従動側ユニットの正面図であり、（ａ−１）（ａ−２）及び（ａ−３）はニップ部に紙幣が存在しない状態での正転時における駆動ローラ接近状態、駆動ローラ離間状態、及び逆転時の状態を示し、（ｂ−１）（ｂ−２）及び（ｂ−３）はニップ部に紙幣が存在する状態での正転時における駆動ローラ接近状態、駆動ローラ離間状態、及び逆転時の状態を示している。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は紙幣搬送路の平面図、及び要部拡大図である。
【図８】（ａ）乃至（ｅ）はスキュー状態で紙幣搬送路に進入した紙幣が前進する過程でスキュー補正を受ける手順を説明する紙幣搬送路の平面図である。
【図９】駆動側ユニットのスキュー補正動作手順を示す説明図であり、（ａ）は正転駆動する駆動ローラが最接近した状態を示しており、（ｂ）は正転駆動する駆動ローラ間が拡開開始した状態を示しており、（ｃ）は正転駆動する駆動ローラ間隔が最大となった搬送グリップ弱の状態を示しており、（ａ−１）（ｂ−１）（ｃ−１）は駆動側ユニットの斜視図であり、（ａ−２）（ｂ−２）（ｃ−２）はカム機構を透視状態で示した駆動側ユニットの正面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は駆動側ユニットが逆転している状態を示す斜視図、及びカム機構を一部透視で示す正面図である。
【図１１】二枚目の紙幣を受け容れない待機状態における摩擦搬送装置の状態を示す正面図である。
【図１２】カード類が誤挿入された状態にある摩擦搬送装置の正面図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している状態、（ｃ）は逆転時に駆動ローラ同士が最接近している状態を示している。
【図１３】（ａ）乃至（ｅ）は本発明の摩擦搬送装置を幅広で一定幅の紙幣搬送路に適用した場合のスキュー補正手順を示す要部平面図である。
【図１４】（ａ）乃至（ｅ）は本発明の摩擦搬送装置を幅狭で一定幅の紙幣搬送路に適用した場合のスキュー補正手順を示す要部平面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は各駆動ローラと従動ローラとの間に常時隙間を設けた摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は各駆動ローラと従動ローラとの関係を変化させた第二構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は各駆動ローラと従動ローラとの関係に係る第三構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は各駆動ローラと従動ローラとの関係に係る第四構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第三の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は２つの駆動ローラの外周面の形状を異ならせた摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は従動ローラを駆動ローラと同数設け、一対一で対応させた摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第２構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第３構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第４構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第５構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第６構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２８】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第７構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図２９】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第８構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図３０】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第９構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図３１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第１０構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図３２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第四の実施形態の第１１構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図であり、（ｄ）は分解斜視図である。
【図３３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図３２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）に対応した斜視図である。
【図３４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の第五の実施形態に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図３５】本実施形態に係る摩擦搬送装置によるスキュー補正手順を示すフローチャートである。
【図３６】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第六の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【図３７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第六の実施形態の第２構成例に係る摩擦搬送装置の構成と各動作態様を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
＜第一の実施形態＞
［基本構造］
以下、本発明の摩擦搬送装置を備えた紙幣搬送装置の基本構成、動作原理、スキュー補正原理について説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係る摩擦搬送装置を備えた紙幣搬送装置（紙葉搬送装置）の基本構成を示す紙葉搬送路の平面図、側部縦断面図、及び摩擦搬送装置の正面図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は摩擦搬送装置を構成する駆動側ユニットの全体正面図、スロープ部付き搬送駆動ギヤの外観斜視図、及び駆動ローラの外観斜視図であり、図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は駆動側ユニットの外観斜視図、駆動ローラ対の斜視図、及びスロープ部付き搬送駆動ギヤを軸部に組み付けた状態を示す斜視図であり、図４は従動側ユニットの外観斜視図である。
なお、本例では紙葉の一例として紙幣を示すが、本装置は紙幣以外の紙葉、例えば有価証券、チケット等々の搬送におけるスキュー補正にも適用することができる。
【００１４】
紙幣搬送装置１は図示しない紙幣取扱装置本体に装着されて使用され、紙幣搬送装置１に受け入れられた紙幣は識別センサによって紙幣の真贋、金種の識別を受けてから紙幣取扱装置本体内のキャッシュボックス等の紙幣集積部内に一枚ずつ順次収納される。紙幣搬送装置１内を搬送される紙幣に搬送位置のずれや斜行があると、識別不良やジャムが発生したり、キャッシュボックス内に積層状態で収納される紙幣の整列性が悪化するため、紙幣搬送装置１内に導入されて搬送される紙幣は、搬送位置、搬送姿勢が一定、或いは許容範囲内であることが求められる。
紙幣搬送装置１は、下部ユニット３と、下部ユニット３に対して開閉自在に支持された上部ユニット４とを備え、各ユニットが閉じた状態にある時に各ユニット間に紙幣搬送路１０が形成される。
紙幣搬送装置１は、紙幣搬送路１０（紙幣搬送面１１）を搬送される紙幣Ｐにスキューがある場合にスキューを自動的に補正するための摩擦搬送装置２を備えている。
【００１５】
摩擦搬送装置２は、紙幣搬送路１０を搬送される紙幣Ｐの一面（下面）に搬送駆動力を伝える駆動側ユニット２０と、駆動側ユニット２０に駆動力を供給する駆動モータ６０等の駆動源と、紙幣の搬送経路を挟んで駆動側ユニット２０と対向配置されて紙幣の他面（上面）に接する従動側ユニット１００と、各種制御対象を制御する制御手段２００と、を備える。
本例では、駆動側ユニット２０が下部ユニット３に配置され、従動側ユニット１００が上部ユニット４に配置されているが、配置場所は逆であってもよい。
【００１６】
紙幣搬送路１０は、上面により紙幣Ｐの下面を案内する紙幣搬送面１１と、紙幣搬送面１１の幅方向両側に起立状態で連続的に配置された側壁１２、１３、１４と、挿入された紙幣の進入を検知する光センサなどから成る入口センサ（紙幣検知センサ）１５と、摩擦搬送装置２の下流側の紙幣搬送面１１（奥部搬送面１１ｃ）に設けた開口から周面を露出配置された下側の搬送ローラ１６ａと、上部ユニット４側に搬送ローラ１６ａと対向して配置された上側の搬送ローラ１６ｂと、光学センサ等から成る識別センサ１７と、が配置されている。
駆動側の搬送ローラ１６ａは駆動側ユニットを駆動する駆動モータ６０によって駆動する構成とし、各駆動対象物への駆動力の切替えはクラッチによって行う。
【００１７】
紙幣搬送面１１は、紙幣挿入口としての入口１０ａに近く、最大幅を有する入口側搬送面１１ａと、奧に向かう程その幅がテーパー状に漸減する中間搬送面１１ｂと、最奥部に位置する最小幅の奥部搬送面１１ｃと、を有する。
各搬送面の両側方に起立した側壁は、入口側搬送面１１ａの両側に配置された入口側側壁１２と、中間搬送面１１ｂの両側に配置されてテーパー状に幅間隔が漸減する中間側壁１３と、奥部搬送面１１ｃの両側に配置された奥部側壁１４と、を有する。
なお、本例では、紙幣を受け容れる入口側搬送面１１ａが幅広（８６ｍｍ）で、奥部搬送面１１ｃの幅が最も狭く（６８ｍｍ）、中間搬送面１１ｂがテーパー状に幅が漸減する構成となっている。これは紙幣をなだらかな傾斜面に沿って挿入し易くする配慮であり、紙幣先端の角部を傾斜した中間側壁１３の壁面に沿って接触させながら搬送して搬送路中央に寄せることを可能としている。
【００１８】
紙幣幅に比して搬送路入口幅が大きいため、紙幣は様々な位置や傾斜角度で挿入されるが、摩擦搬送装置２によれば、多様な位置、傾斜角度で挿入されてくることにより先端角部、その他の部位が側壁に接触しつつ搬送される紙幣に対して、その搬送姿勢を正規の搬送方向と並行に修正しつつ搬送路中央、或いは一方の側壁へ寄せることができる。
なお、図示した紙幣搬送面１１、及び側壁の構成は一例に過ぎず、搬送路全長が幅広の同一寸法であってもよいし、搬送路全長が幅狭の同一寸法であってもよい。或いは、入口の搬送路幅を可変にする可変ガイドを備えたタイプにも摩擦搬送装置２を適用することができる。
【００１９】
摩擦搬送装置２は、本例では中間搬送面１１ｂの範囲内に配置されている。これは入口１０ａから導入された紙幣Ｐがテーパー状の中間側壁１３に接触することにより反力を受けて先端角部を中間側壁により強く加圧されて変形したり、スキューを起こすことを防止、解消するためである。従って、摩擦搬送装置２は紙幣搬送面１１の他の何れの搬送面１１ａ、１１ｃに配置しても、各側壁１２、１４と紙幣との接触、その他の原因により発生する反力に起因した紙幣の変形やスキューを防止、解消する機能を発揮することができる。
摩擦搬送装置２は、紙幣搬送路１０の入口１０ａから、様々な位置、角度、方向から様々なイレギュラーな姿勢で利用者により挿入されたことにより搬送路の側壁等と接して正規の搬送方向と異なる方向への反力を受ける紙幣Ｐを連続的、非間欠的に搬送路内奥部に向けて導入、搬送する過程で、搬送路の中心軸ＣＬ、或いは側壁に整合させるように導入姿勢、搬送姿勢を補正する手段である。
【００２０】
駆動側ユニット２０は、正規の紙幣搬送方向と直交（交差）する方向へ延びる軸部２２により回転自在に軸芯を支持され、且つ軸部２２に沿って軸方向へ進退自在に支持された少なくとも一つの駆動ローラ２５（スライドローラ）と、駆動ローラ２５を軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動ローラ２５に対して駆動モータ６０からの駆動力を伝達する搬送駆動部材としての搬送駆動ギヤ４５と、駆動モータからの駆動力を駆動ローラに伝達すると共に、駆動ローラによって搬送される紙幣に対して正規の搬送方向以外への所定値を越える外力（側壁からの反力等）が加わった時に作動して弾性付勢部材４０による弾性付勢力に抗して駆動ローラの軸方向位置を変化させるカム機構５０と、を備えた構成が特徴的である。
【００２１】
更に、第一の実施形態に係る摩擦搬送装置２は、駆動側ユニット２０が少なくとも２つの駆動ローラ２５、２５と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０、４０と、各駆動ローラの間にある軸部に軸方向位置固定で相対回転自在に配置されて駆動源６０によって回転駆動されるカム部材５７、５７と、を備え、各駆動ローラに一つのカム機構要素５５、又は他のカム機構要素５２を配置し、カム部材に他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素を配置し、従動ローラは、各駆動ローラ間隔が接近した初期位置にある時の各駆動ローラと紙幣との間の搬送グリップよりも、各駆動ローラ間隔が拡開した作動位置にあるときの搬送グリップを低くするように構成されている。
【００２２】
カム機構５０は、駆動ローラと紙幣Ｐとの摩擦力（以下、搬送グリップ、という）を状況に応じて変動させるための手段である。摩擦搬送装置２は、正常な角度の正常な姿勢で挿入された紙幣を受取る時にはカム機構５０を作動させないで適度な搬送グリップで紙幣を導入し、挿入角度や挿入姿勢が正常でないことにより側壁から反力を受ける紙幣を導入する際にはカム機構を作動させて搬送グリップを弱めて（例えば、２５ｇｆ）スキュー補正を自動的、且つ効率的に実施し、紙幣の返却時や、連続挿入防止のための待機時には搬送グリップが強い状態（例えば、７０ｇｆ）を維持して返却搬送や連続挿入防止を効率的に実現する機能を有する。
【００２３】
弾性付勢部材４０の弾性付勢力は、例えば紙幣から駆動ローラに加わる搬送負荷の微細な変化に対応して駆動ローラの軸方向位置を微調整することができるように設定する。
具体的には、カム機構５０が作動していないために駆動ローラが初期位置にあるときの搬送グリップは、従動ローラとの間でニップした紙幣を確実に直進搬送できる程度の値に維持される。一方、カム機構が作動して駆動ローラが作動位置方向へ移動した時には搬送グリップが更に弱くなって紙幣が側壁から受ける反力によって方向転換できるように設定されている。つまり、駆動ローラが初期位置にある時の搬送グリップは、紙幣からの負荷を受けた駆動ローラが軸方向へ移動（変位）を開始すると直ちにスキュー補正が可能となる程度の弱さに低下できるように、弾性付勢部材によって予め所定の値に設定されている。
【００２４】
後述する他の実施形態において説明するように駆動側ユニット２０に装備される駆動ローラ２５は一個でも、二個以上であっても、自動的に紙幣のスキューを補正する機構を構築することができるが、第一の実施形態では駆動ローラを二個配置した例を示す。
搬送される紙幣Ｐに対して加わる正規の搬送方向以外への所定値を越える外力とは、側壁から紙幣が受ける反力、紙幣自体に形成された変形部に起因した搬送負荷、搬送路に設けた部品や凸部等の抵抗からの搬送負荷等々を含む。
【００２５】
駆動ローラ２５、２５は自身の回転方向や、搬送する紙幣Ｐが受ける搬送負荷荷重に応じて軸方向に移動可能となるように軸部２２に組み付けられている。本例では同一軸芯状に配置され、互いに相対回転する２つの駆動ローラ２５、２５は、夫々弾性付勢部材４０、４０によって互いに接近する方向へ付勢されている。コイルバネから成る各弾性付勢部材４０、４０は軸部２２に挿通された状態で外側端部を各ブッシュ４１、４１により抜け止め係止されている。２つの駆動ローラ２５、２５の間には搬送駆動ギヤ（搬送駆動部材）４５が配置されている。搬送駆動ギヤ４５は回転しない軸部２２により回転自在に軸芯を支持されている。本例では、ブッシュは、搬送駆動ギヤ、及び弾性付勢部材と一体回転することにより、これらの部品との摩擦の発生を避けている。
各駆動ローラ２５、２５は、図２（ｃ）、図３等に示すように内径側に位置するコア部材２５Ａ、２５Ａと、各コア部材の外周に固定された外周部材２５Ｂ、２５Ｂとから構成されており、各コア部材は硬質の樹脂等から構成し、各外周部材は所定の弾性と摩擦抵抗を有したゴム、樹脂等から構成する。
駆動ローラの軸方向移動範囲の規制は、例えば駆動ローラをブッシュ４１に当接させることにより行う。
なお、以下においては、駆動ローラ２５、２５、弾性付勢部材４０、４０のように対を成す部品、部材の符号表記については、原則として各軸部２２、各駆動ローラ２５等と簡潔に表現する。
【００２６】
カム機構５０は、回転しない軸部２２を回転中心として各駆動ローラ２５に対して相対回転可能、且つ同一軸心状に配置された搬送駆動ギヤ４５と一体化された一対のカム部材５７と、各駆動ローラ２５、又は各カム部材５７に配置されたカムフォロア（カム機構要素）５５と、各カム部材５７、又は駆動ローラに配置されて弾性付勢力によりカムフォロアと摺動的に接触し、カムフォロアが周方向位置を変化させることにより駆動ローラの軸方向位置を初期位置と作動位置との間で変化させる（軸方向へ進退させる）カム部（カム機構要素）５１と、各カム部の周方向両端部に設けられてカムフォロアの相対移動を規制するストッパ５３と、を有している。
カム機構５０は、カム機構を構成する要素の一つ、即ちカム機構要素としてのスロープ部５２を有したカム部（カム機構要素）５１と、他のカム機構要素としてのカムフォロア５５とから構成されており、本例では各カム部材５７（各カム部５１）が搬送駆動ギヤ（カム部材）４５の軸方向両側面から突出した状態で夫々配置され、各カムフォロア５５は各駆動ローラ２５の内周面に夫々配置されているが、これは一例に過ぎず配置場所は逆であってもよい。つまり、カム部５１を駆動ローラ２５側に設け、カムフォロア５５を搬送駆動ギヤ４５側に設けても良い。
【００２７】
また、本例のようにカムフォロアを小さい突起状に構成した場合、カムフォロアとスロープ部との接触は、点接触、線接触、或いは狭い面接触となるが、スロープ部と接するカムフォロアの先端面をスロープ部と面接触する幅広のスロープ状に構成することによりスロープ同士の接触部としてもよい。つまり、カムフォロアは小さい突起である必要はなく、スロープ部と圧接しつつ摺動できる構成であればどのような形状であってもよい。
カム機構５０が作動していない時には各駆動ローラが互いに接近した初期位置にあって紙幣との搬送グリップを適度な強さに維持しているが、カム機構５０が作動することによって各駆動ローラが離間した作動位置に変位した時には搬送グリップを更に低下させて紙幣が駆動ローラ上を横滑りすることを可能とする。なお、上述のように各駆動ローラは最接近した位置と最も離間した位置との間で微細に変位するため、搬送グリップも駆動ローラの軸方向位置の微細な変化に応じて微細に変化するように弾性付勢手段４０の弾性付勢力を設定する。また、駆動ローラが最接近した状態において紙幣から駆動ローラに負荷が加わった場合には応答性よく直ちに駆動ローラが軸方向移動するように弾性付勢手段の弾性付勢力を設定する。
【００２８】
本例に係る搬送駆動ギヤ４５は、ギヤ部４５ａと２つのカム部材５７（カム部５１＝スロープ部５２、及びストッパ５３）とから構成されている。
搬送駆動ギヤ４５のカム部材５７に設けた各カム部５１、即ち各スロープ部５２は左右対称となるように形状が設定され、且つ配置されており、カムフォロア５５を含む各駆動ローラの形状も左右対称形状であり、各弾性付勢部材の弾性付勢力は同等である。なお、各スロープ部の形状を左右非対称としたり、弾性付勢部材の弾性付勢力を異ならせることによりスキュー補正による紙幣の移動方向、範囲を調整することも可能である。
【００２９】
また、本例では一つのカム部材５７が周方向に二分割された２つのカム部５１、５１を備えた構成、即ち、ストッパ５３を含めた個々のスロープ部５２、５２が１８０度ずつの周方向長を有した構成としている。言い換えれば、２つのスロープ部５２、５２が１８０度の回転対称の位置関係で配置されているが、これは一例に過ぎず、一つのカム部材５７が一つのストッパ５３を含めた３６０度の周長を有した単一のスロープ部５２から成る一つのカム部５１を有した構成としてもよい。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）、図４（ｃ）に示すように搬送駆動ギヤ（搬送駆動部材）４５は、図示しない他のギヤと噛合して駆動モータ６０からの駆動力を受けるギヤ部４５ａと、ギヤ部４５ａの両側方に線対称な位置関係で一体的に配置されたカム部５１と、ギヤ部４５ａの中心部を貫通して一体化された一対の中空筒状のスリーブ４５ｂと、を有する。各スリーブ４５ｂ内には軸部２２が相対回転可能に挿通され、各スリーブの外周には駆動ローラ、弾性付勢部材が挿通され、各スリーブの端部にはブッシュ４１が固定配置される。軸部２２と搬送駆動ギヤ４５とを一体化して軸部を回転駆動するようにしてもよいが、駆動エネルギーのロスを低減するためには図示した構成の方が好ましい。
更に具体的には、搬送駆動ギヤ４５の軸方向両面にはカム機構５０を構成するカム部材５７（カム部５１）が夫々軸方向へ突出して設けられ、各カム部５１は、周方向へ向かってスロープ部状に軸方向位置が変化する一対のスロープ部（カム面）５２と、各スロープ部間に配置されたストッパ５３と、を有する。本例では各スロープ部５２は１８０度の周方向間隔で一対配置されている。
【００３１】
ストッパ５３は、図２（ａ）（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、スロープ部５２の軸方向内側位置に設けたストッパ５３ａと、スロープ部の軸方向外側位置に設けたストッパ５３ｂとから成り、カムフォロア５５が軸方向内側位置に設けたストッパ５３ａと接している時には搬送駆動ギヤと駆動ローラとは最も接近した位置にあり、カムフォロア５５が軸方向外側位置に設けたストッパ５３ｂと接している時には搬送駆動ギヤと駆動ローラとは最も離間した位置にある。
なお、本例では搬送駆動部材として搬送駆動ギヤからなるギヤ機構を例示しているが、ギヤに変えてタイミングプーリとタイミングベルトとの組合せ、ローラとベルトとの組合せ、プーリとワイヤーとの組合せ、その他の駆動伝達部材を用いてもよい。
【００３２】
各駆動ローラ２５には、各スロープ部（カム機構要素）５２と摺動的に接触してスロープ部に対して相対的に回転、及び軸方向移動する突起状のカムフォロア（カム機構要素）５５が１８０度の周方向間隔で設けられている。カムフォロア５５は各スロープ部５２に対して弾性付勢部材４０により圧接されており、常時各スロープ部の何れかの位置に接している。
各駆動ローラの外周面の断面形状は円弧等の曲面状に構成してもよいし、図２の構成例のように斜めに傾斜したテーパー状としてもよい。テーパー状とすることにより耐摩耗性を高めることができる。
【００３３】
更に具体的には、図２（ｃ）に示すように各駆動ローラ２５は内部が貫通したリング体であり、その中空部には搬送駆動ギヤ４５のスリーブ４５ｂが貫通することにより各駆動ローラは搬送駆動ギヤ（スロープ部）４５に対して所定の角度の範囲で相対的に回動可能となっている。突起状のカムフォロア５５は各駆動ローラの中空内面に突設されており、駆動ローラの中空内部に搬送駆動ギヤのスリーブを挿通した時に対向する各スロープ部５２に対して各カムフォロアの先端面で接触可能な構成を有している。また、各カムフォロアが各スロープ部に沿って周方向移動してその終端部に位置する各ストッパ５３ａ、５３ｂと接した時にはスロープ部に対する相対移動を停止する。つまり、駆動ローラが正転している時にそのカムフォロアがストッパ５３ｂと接した時にはそれ以降は搬送駆動ギヤ４５と一体的に正転方向へ回転し、駆動ローラが逆転している時にそのカムフォロアがストッパ５３ａと接した時にはそれ以降は搬送駆動ギヤ４５と一体的に逆回転する。
【００３４】
各スロープ部は左右対称の形状となっているので、一枚の紙幣が２つの駆動ローラに同時に接触している状態で側壁から反力を受けると両駆動ローラは左右均等に軸方向移動するので、側壁から離間する方向に移動させるように作動する。
仮に、スキュー補正時に紙幣を一方の側壁に寄せる構成を採る場合には、スロープ部を左右対称とせずに片方の駆動ローラが他方よりも早く軸方向移動するようにスロープ部を構成すればよい。
【００３５】
搬送駆動ギヤ４５は駆動モータ６０からの駆動力を受けて正転方向へ回転駆動され、紙幣が側壁と接触しない正常な姿勢で導入された場合には左右の弾性付勢部材４０は均一に各駆動ローラ２５を内側に付勢し続けるため、各駆動ローラは搬送駆動ギヤ４５（カム部材５７）に対して均等な軸方向位置（初期位置）を維持している。このため、後述するように従動ローラ１０２との関係において、駆動ローラによる紙幣搬送グリップを搬送に適した適度な値に維持することができる。この時の搬送グリップは駆動ローラが正転した時に紙幣を直進方向へ安定して送出できる程度の値である。
【００３６】
一方、各駆動ローラが正転している時に、斜行している紙幣が側壁に接触することにより紙幣に対して搬送方向と逆向きの反力が僅かでも加わった場合には、両駆動ローラ２５が弾性付勢部材４０による付勢に抗して直ちに軸方向外側に変位する。このため、後述するように従動ローラ１０２との関係において紙幣に対する駆動ローラの搬送グリップが低下し、紙幣を側壁から離間させる方向（側壁から紙幣が受けるダメージを低下させる方向）への姿勢修正が可能となる。
図４の斜視図に示すように、従動側ユニット１００は、駆動ローラ２５の軸方向位置の変化に応じて駆動ローラの外周面と紙幣との搬送グリップ、即ち、接触圧、摩擦抵抗を変化させる従動ローラ１０２と、従動ローラを回転自在に支持する軸支部１０３ａを備えたブラケット１０３と、ブラケットを介して従動ローラを駆動側ユニット２０に向けて付勢する弾性部材１０４と、を備えている。
【００３７】
本例に係る従動ローラ１０２は横長のクラウン形状である。即ち、従動ローラ１０２は、中央部１０２ａが同一径の円筒状であって、中央部の両端から軸方向外側へ延びる各端部１０２ｂは外側へ向かう程外径がテーパー状に漸減する形状（テーパークラウン形状）を有する。なお、本例では各端部１０２ｂは正面視で直線状に外形（外径）が漸減するが、曲面状に漸減するバレル型クラウン形状であってもよいし、中央部１０２ａと各端部１０２ｂとの境界が曲面状であってもよい。
駆動ローラ２５と従動ローラ１０２との組み合わせにより、紙幣Ｐが側壁等から受ける搬送負荷荷重の変化に応じてカム機構５０が非作動状態と作動状態との間で切り替わり、両ローラのニップ部における搬送グリップが変動する。２つの駆動ローラの間隔が最も狭い状態での搬送グリップは、紙幣の正転搬送には適してはいるが紙幣の移動方向の変更が不自由になる程度の強さである一方で、２つの駆動ローラの間隔が最も広い状態での搬送グリップは、側壁からの反力により紙幣が側壁から離間する方向への移動が容易となる程度である。
【００３８】
［正転時のスキュー補正動作］
次に、図５は摩擦搬送装置によるスキュー補正原理を示す平面図、及び駆動側ユニットの斜視図であり、図６（ａ）及び（ｂ）は駆動側ユニットと従動側ユニットの正面図である。図６（ａ−１）（ａ−２）及び（ａ−３）はニップ部に紙幣が存在しない状態での正転時における駆動ローラ（搬送グリップ強）、駆動ローラ離間状態（搬送グリップ弱）、及び逆転時の状態（搬送グリップ強）を示しており、同図（ｂ−１）（ｂ−２）及び（ｂ−３）はニップ部に紙幣が存在する状態での正転時における駆動ローラ接近状態（搬送グリップ強）、駆動ローラ離間状態（搬送グリップ弱）、及び逆転時の状態（搬送グリップ強）を示している。
【００３９】
図７（ａ）及び（ｂ）はスキュー発生状態の紙幣搬送路の平面図、及び要部拡大図であり、図８（ａ）乃至（ｅ）はスキュー状態で紙幣搬送路に進入した紙幣が前進する過程でスキュー補正を受ける手順を説明する紙幣搬送路の平面図であり、図９は駆動側ユニットのスキュー補正動作手順を示す説明図であり、（ａ）は正転駆動する駆動ローラが最接近した状態を示しており、（ｂ）は正転駆動する駆動ローラ間が拡開開始した状態を示しており、（ｃ）は正転駆動する駆動ローラ間隔が最大となった搬送グリップ弱の状態を示している。図９（ａ−１）（ｂ−１）（ｃ−１）は駆動側ユニットの斜視図であり、図９（ａ−２）（ｂ−２）（ｃ−２）は、カム機構５０を透視状態で示した駆動側ユニットの正面図である。
【００４０】
以下、図５乃至図９に基づいてスキュー補正動作について更に詳述する。
紙幣受入れ前の待機時には、駆動ローラ２５、２５は圧縮バネからなる弾性付勢部材４０、４０からの荷重を受けて最内側位置（最接近位置、初期位置）にあり、且つ外周面を従動ローラ１０２の外周面に強い力で接触（圧接）させた状態にある（図６（ａ−１）、図８（ａ））。
摩擦搬送装置２が待機状態にある時に図５、図８（ｂ）のように入口１０ａから右方向へ傾斜した姿勢にある紙幣を挿入すると、入口センサ１５が紙幣Ｐを検知し、図６（ａ−１）（ｂ−１）のように駆動モータが伝達ギヤ４４を介して搬送駆動ギヤ４５のギヤ部４５ａに対して矢印で示す正転方向への駆動力を伝達して各駆動ローラ２５を矢印方向で示す正方向へ回転させる。正回転する各駆動ローラの周面と紙幣面との強い搬送グリップ力により紙幣Ｐが紙幣搬送路１０の内部へ搬送される。ただ、この時点での搬送グリップ力は紙幣から正規の搬送方向とは異なる方向への負荷が加わった場合に紙幣とニップ部との間に滑りを発生させることを防止する程度の強さである。
なお、各駆動ローラ２５は弾性付勢部材４０によって軸方向内側（搬送グリップ増大方向）へ向けて付勢されているため、各駆動ローラ内周のカムフォロア５５が搬送駆動ギヤの各スロープ部５２と接点を持ちつつ供回りする。駆動ローラと搬送駆動ギヤとの間に速度差が僅かでも発生した場合にはスロープ部に対してカムフォロアは相対移動する。
【００４１】
図６（ｂ−１）に示すように、各駆動ローラ２５と従動ローラ１０２の外周はそれぞれの頂点が接触状態でオーバーラップしており、紙幣Ｐの幅方向中央部をＵ字状に撓ませつつ挟持し搬送する（ギャップ搬送）。図６（ａ−１）（ｂ−１）の正転駆動状態では各駆動ローラ２５が互いに接近した軸方向内側位置にあってカム機構５０が非作動状態にあるために、従動ローラ１０２とのニップ部の搬送グリップが紙幣を安定して正規の搬送方向へ搬送する程度には強くなっており、図６（ａ−２）（ｂ−２）の駆動ローラの正転状態ではカム機構５０が作動開始することによって各駆動ローラが軸方向外側に変位を開始しているために搬送グリップが図６（ａ−１）（ｂ−１）の状態よりは弱くなっている。
【００４２】
図７（ａ）、図８（ｃ）に示すように紙幣搬送路１０の入口１０ａから利用者により矢印で示す正規の搬送方向に対して所定の許容角度以上傾斜した状態で挿入された紙幣Ｐは、摩擦搬送装置２によって奧に向けて搬送される過程で、紙幣Ｐの右側縁Ｐａの先端角部が中間側壁１３と接触し、紙幣の左側縁Ｐｂが入口側側壁１２の入口側端部１１ｄと接触した状態となる。搬送中の紙幣の先端角部が側壁面に接触し、左側縁Ｐｂが入口側端部１１ｄと接触すると、各接触部からの反力ａ、ｂ（搬送負荷）を受けて紙幣が減速する。
【００４３】
図７（ａ）及び（ｂ）、図８（ｃ）に示すように、紙幣Ｐの一方の側縁Ｐａの先端角部がテーパー面である中間側壁１３に接触することにより紙幣Ｐは正規の搬送方向とは異なる方向への反力（矢印ａ）を受ける。紙幣の角部が中間側壁１３に接触した瞬間には、図６（ａ−１）（ｂ−１）に示すように両駆動ローラ２５は、従動ローラ１０２のテーパー状の端部１０２ｂの内側部分、即ち大径部分に接しているため、紙幣Ｐが中間側壁１３から受ける反力ａは両駆動ローラ２５と紙幣との搬送グリップよりも小さく、そのために紙幣Ｐの移動方向は変化しない。一方、接触の直後には紙幣Ｐが受ける反力ａからの負荷の増大に起因して各駆動ローラが弾性付勢力に抗して軸方向外側（搬送グリップ低下方向）に変位開始するため、搬送グリップが一挙に低下する。つまり、カム機構５０が作動することにより図６（ａ−２）（ｂ−２）、図９（ｂ）（ｃ）に示すように各駆動ローラが軸方向外側に移動して従動ローラとの間に隙間を形成して搬送グリップを低下させて紙幣Ｐに作用する側壁からの反力ａを解消する。紙幣Ｐに作用する搬送グリップが中間側壁１３から受ける反力ａより小さくなると、紙幣Ｐは壁面からの反力ａを解消する方向、すなわち紙幣搬送路１０の中心軸ＣＬに整合する方向と姿勢に移行することが可能となる。
紙幣の左端縁Ｐｂと入口側端部１１ｄとの接触により発生する反力ｂと搬送グリップとの関係も、反力ａと搬送グリップとの関係と同様である。
【００４４】
図７（ｂ）中に示すように２０％程度の大きなスキューを起こした紙幣についても対応することが可能となる。
即ち、駆動ローラ２５と紙幣Ｐとの搬送グリップが反力ａ、ｂよりも大きい状態（図６（ｂ−１）、図９（ａ））において、側壁面からの反力ａ、ｂが紙幣Ｐを介して駆動ローラ２５に続けて加わると、反力ａ、ｂは駆動ローラの回転負荷として作用し、紙幣Ｐの搬送速度と各駆動ローラの回転はともに減速する（図６（ｂ−２）、図９（ｂ））。
つまり、各駆動ローラ２５と紙幣Ｐとの間に強い摩擦抵抗があるため、各駆動ローラの回転速度は減速した紙幣と共に低下する。この際、各駆動ローラ（各カムフォロア５５）は搬送駆動ギヤ４５との回転速度差に起因して各スロープ部５２により押し広げられ、軸方向外側へスライドを開始する。
【００４５】
搬送駆動ギヤ４５は駆動モータ６０から回転駆動力を受けているため、紙幣が受けた反力ａ、ｂに起因して各駆動ローラ２５と搬送駆動ギヤ４５との接点、即ち各スロープ部５２と各カムフォロア５５との接点には荷重が発生する。これにより駆動ローラ２５（カムフォロア５５）は搬送駆動ギヤ４５のスロープ部５２から反力を受けるため、反力を解消する方向、すなわち軸方向外側（搬送グリップ低下方向）へ弾性付勢力に抗して移動を開始する（図６（ｂ−２）、図９（ｂ））。
駆動ローラ２５が軸方向外側へ移動する過程で従動ローラ１０２の周面（端部１０２ｂ）との間に隙間が形成され、搬送グリップが低下する。紙幣Ｐに作用する搬送グリップが側壁から受ける反力ａ、ｂよりも小さくなると、駆動ローラ２５の軸方向移動は停止する（図９（ｃ））。このように搬送負荷の変化に応じて駆動ローラのスライド量が変化する。
図９（ｂ）に示した搬送グリップが低下し始めた状態では、図８（ｃ）（ｄ）（ｅ）のように駆動ローラの面上を紙幣Ｐが搬送路中央部へ向けて滑り出して搬送負荷を逃がす。
【００４６】
紙幣が滑り出すと駆動ローラの軸方向外側へのスライドが停止する（図９（ｃ））。紙幣は図８（ｃ）では右側の中間側壁１３に先端右角部を接触させ、且つ左側縁Ｐｂを入口側角部１１ｄに接触させた状態にあるが、図８（ｄ）（ｅ）のように更に前進した状態では紙幣先端部が奥部搬送面１１ｃに進入して最後には奥部側壁１４と並行な姿勢となる（スキュー補正完了）。具体的には、図８（ｅ）の状態で、左側の中間側壁１３の終端部の角部１１ｅと紙幣の左端縁Ｐｂとの接点に発生する反力により紙幣が矢印ｃで示す回転方向の力を受けて反時計回り方向へ回転しつつ前進するので、搬送姿勢を修正することができる。
図９（ｃ）の駆動ローラが軸方向移動を停止した状態では、図９（ｃ−２）のカム機構の透視図に示すように駆動ローラのカムフォロア５５が搬送駆動ギヤのストッパ５３ｂに当接することにより駆動ローラと搬送駆動ギヤが正転方向へ一体回転を開始する。
【００４７】
このように紙幣Ｐに作用する搬送負荷を解消するのに充分な程度の最適な搬送グリップ値に低下するまで駆動ローラ２５が自動的に、且つ非間欠的に軸方向移動する。非間欠的な軸方向移動であるため、紙幣の挙動が連続的、且つ安定した状態となる。
紙幣Ｐはそれ自体の「コシ」（こわさ、剛度）により駆動ローラ２５と従動ローラ１０２に対して常に接点を持つため、搬送グリップが弱く、且つ駆動ローラ２５が軸方向移動しても連続的に搬送駆動を受けることができる。
【００４８】
以上説明したように本発明の摩擦搬送装置２によれば、駆動ローラ２５と従動ローラ１０２のニップ部から紙幣Ｐに作用する搬送グリップが中間側壁１３から紙幣が受ける反力より小さくなると、紙幣Ｐは駆動ローラ２５の上を横滑りし始め、壁面からの反力を解消する方向へ姿勢を変更しつつ側壁面に沿って紙幣搬送路中央に向けて搬送され、紙幣搬送路中心軸ＣＬに整合される。
紙幣Ｐに作用する側壁面からの反力が解消されると、各駆動ローラ２５は各弾性付勢部材４０の押圧力により軸方向内側へ移動して元の位置に戻る。
紙幣Ｐの返却時や待機時は、カム機構５０が非作動状態にあって駆動ローラ２５は軸方向に移動しない構造であるため、強い搬送グリップによって紙幣Ｐの返却や連続挿入防止ができる。
【００４９】
なお、従動ローラを付勢する弾性部材１０４に関しては、その弾性付勢力を弱く設定すると、正転する駆動ローラと紙幣との搬送グリップが低下する。そのため両ローラのニップ部に紙幣がスキュー状態で進入してきた場合に駆動ローラが軸方向へ広がり易くなるだけでなく、従動ローラが上昇するのでグリップ力が更に弱くなってスキュー補正機能が高まる。但し、弾性部材１０４の弾性付勢力が弱過ぎると、駆動ローラを逆転させて紙幣を返却する際に従動ローラが浮上して、搬送グリップを低下（減少）させるため返却できにくくなる。返却のためには弾性部材１０４のバネを強くして搬送グリップを高めることが有効である。
なお、図８では紙幣を入口１０ａから斜めに挿入した結果として紙幣の先端右角部が中間側壁１３に接触する場合を例示したが、紙幣の挿入姿勢が非スキュー状態、即ち正規の搬送方向と並行な場合であっても、先端右角部が中間側壁１３と接する程度に搬送路の右寄り（或いは、左寄り）に偏って挿入された場合には紙幣が側壁から受ける反力が発生するため、カム機構５０が作動して紙幣を搬送路の幅方向中心部へ向けて幅方向へ移動させる挙動を示す。
つまり、本発明の摩擦搬送装置２は紙幣がスキュー状態で挿入された場合に限らず、紙幣の先端角部がテーパー状の側壁１３に接する状態で挿入される全ての場合に、カム機構５０が作動して幅方向の搬送位置を補正することができる。
【００５０】
［紙幣返却時の逆転動作］
次に、紙幣Ｐの返却時における駆動ローラの逆転動作について説明する。
カム機構５０を作動させて紙幣の搬送位置、搬送姿勢を正規の状態に修正するには駆動ローラと紙幣との搬送グリップを弱くする必要がある一方で、一旦導入した紙幣にジャム等が発生した場合にこれを返却するために逆回転する際に搬送グリップが弱いと返却搬送のための力が弱くなるというジャム対策上の問題があった。つまり、一旦導入した紙幣の搬送位置、姿勢を正しく修正するためには搬送グリップを弱くしたい一方で、返却に対しては充分に強い搬送グリップが欲しいという二律背反の要請があったが、従来はこのような要請をシンプル、低コストな構成で満たす技術は開発されていなかった。
本発明によればこのような二律背反の要請をシンプル、低コストな構成で満たすことが可能となる。特に、本発明では、駆動ローラの正転時、及び逆転時いずれの場合にも連続的、非間欠的な搬送を行うことができる点が特徴的である。
【００５１】
図１０（ａ）及び（ｂ）は駆動側ユニットが逆転している状態を示す斜視図、及びカム機構を一部透視で示す正面図である。逆転状態を示す図６（ａ−３）（ｂ−３）を併せて参照する。
入口１０ａから挿入された紙幣Ｐを識別センサ１７が識別した結果（偽造、汚損、変形、ジャム等）から制御手段２００が受け入れ不能であると判定した場合等、エラーが発生すると、制御手段２００は駆動モータ６０により搬送駆動ギヤ４５を逆転させてリジェクト紙幣を入口１０ａに戻す操作を行う。図１０（ｂ）、図６（ｂ−３）に示すように、搬送駆動ギヤ４５が逆転すると、各駆動ローラ２５の内周の凸状のカムフォロア５５が搬送駆動ギヤ４５のスロープ部５２から回転駆動力を受けて逆転方向へ供回りしつつ相対回転する。カムフォロアとスロープ部とが相対回転を続けた結果として、カムフォロアが軸方向内側に位置するストッパ５３ａと当接して相対回転を停止し、搬送グリップが最大となる。
【００５２】
各駆動ローラ２５のカムフォロア５５はスロープ部５２（ストッパ５３ａ）から逆回転駆動力を受けるため、外部から回転負荷を受けても軸方向移動せず、最も内側に変位した初期状態を維持する。紙幣Ｐを入口１０ａに向けて逆搬送する際は、弾性部材１０４により上下動可能に支持された従動ローラ１０２が紙幣Ｐの厚み分だけ持ち上がり紙幣Ｐを挟持して戻し搬送することができる。
この際、駆動ローラ２５は軸方向移動しないため、強い搬送グリップを維持しながら返却を有利に行うことができる。つまり、駆動ローラが返却のために逆転する時には、紙幣の有無や搬送状態にかかわらず搬送グリップは低下しない。
【００５３】
駆動ローラの逆転時に駆動ローラが軸方向移動せずに搬送グリップが強い状態を維持できる理由は、逆転時には弾性付勢部材４０が駆動ローラ２５を軸方向へ弾性付勢することにより搬送グリップが強となる軸方向位置に押さえ付けているからである。
このように、駆動ローラの逆転時は、搬送負荷の多寡に拘わらず各駆動ローラは最接近した状態で、従動ローラ１０２と接触した状態を維持するために搬送グリップ、返却力が強くなり、戻し搬送が容易、確実となる。また、紙幣ジャムに際しての返却力が強くなる。
なお、紙幣搬送時は従動ローラ１０２が紙幣の厚み分だけ垂直方向に持ち上がって紙幣の通過を容易にする。
【００５４】
［待機時の挿入防止］
次に、待機時における紙幣等の挿入防止（二枚連続挿入防止）について説明する。
図１１は先行して挿入された一枚目の紙幣が処理中であるために二枚目の紙幣を受け容れない待機状態における摩擦搬送装置の状態を示す正面図である。
紙幣搬送装置１は自動販売機、両替機等の紙幣取扱装置に装備されるものであり、入金された紙幣は識別センサ１７による識別を経てキャッシュボックス内に入金される。紙幣取扱装置にあっては、入口１０ａ付近に配置される駆動ローラ２５と搬送ローラ１６ａを単一の駆動モータにより駆動することにより構成をシンプル化し、且つコストを低下させたいという要請がある。しかし、単一の駆動モータを用いたタイプにおいては、一枚目の紙幣に対する入金処理が完了する前に図示しない搬送路内部の紙幣検知センサにより後続の紙幣の挿入が検知されると、駆動ローラと搬送ローラを共に逆転させて両紙幣を一括して返却せざるを得ないという不具合が生じる。そのような不具合に対処するには、先行紙幣の入金処理完了前には後続の紙幣の挿入を一律に阻止する必要が生じる。
【００５５】
しかし、駆動ローラによるスキュー補正機能を発揮させるためには搬送グリップを低下させる必要がある一方で、後続紙幣の挿入を阻止するためには搬送グリップを強く設定する必要があり、このような２つの要請を同時に満たすことは従来は困難であった。
これに対して本発明の摩擦搬送装置２を備えた紙幣搬送装置１（紙幣取扱装置）によれば、先行紙幣が駆動ローラ２５を抜けた位置にある、図示しない搬送路奥部の紙幣検知センサにより先行紙幣が検知されたタイミングで、クラッチを用いて駆動モータから駆動ローラ２５への駆動力伝達を停止する。駆動ローラの停止後に二枚目の紙幣が連続挿入されようとしても、停止状態にある駆動ローラ２５と従動ローラ１０２との接点におけるグリップ（ニップ力）が挿入阻止する程度に強くなっているに取り込みを防止することができる。このように本発明では摩擦搬送装置２の自動的なグリップ調整機能により、駆動ローラの駆動を停止することによって後続紙幣の挿入を阻止することができる。
駆動ローラの駆動停止時に弾性付勢部材により最接近位置に付勢された各駆動ローラが軸方向移動せずに搬送グリップが強い状態を維持できる理由は、駆動ローラ停止時には弾性付勢部材４０が駆動ローラ２５を軸方向へ弾性付勢することにより搬送グリップが強となる軸方向位置に押さえ付けているからである。
【００５６】
以上のように本発明の紙幣搬送装置１では、一枚目の紙幣が既に入口１０ａから摩擦搬送装置２を経て紙幣搬送路１０内に搬入されて識別センサ１７による識別処理、或いはキャッシュボックスへの入金処理を実施している期間は、二枚目の紙幣を摩擦搬送装置２により受け入れない待機状態を維持する。即ち、一枚目の紙幣の後端が入口センサ１５を通過した後、制御手段２００は搬送駆動ギヤ４５への駆動力伝達を一定期間遮断して各駆動ローラ２５の駆動を停止して待機状態とする。
駆動ローラが駆動を停止している待機時には、紙幣の有無や搬送状態にかかわらず従動ローラとの接点におけるグリップは強い状態を維持する。
この待機状態では、各駆動ローラ２５と従動ローラ１０２は停止状態にあって夫々の外周面の頂点がオーバーラップしている。また、停止時の各駆動ローラは軸方向最内側位置にあって軸方向移動せずに従動ローラとの間に強いグリップを保つため、各駆動ローラが回転しない限りは二枚目の紙幣Ｐの挿入を効果的に防止することができる。
特に、図１１に示すように駆動停止時には２つの駆動ローラと従動ローラとの間に形成される紙幣挿入隙間がＵ字状になるので、この隙間に平坦な紙幣を差込むことは困難となる。
【００５７】
［カード類の返却動作］
次に、紙幣よりも硬質、短尺、厚肉なカード等の板状媒体が誤挿入された場合の返却動作について説明する。
図１２はカード類が誤挿入された状態にある摩擦搬送装置の正面図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している状態、（ｃ）は逆転時に駆動ローラ同士が最接近している状態を示している。
カム機構５０により、搬送負荷の変化に応じて駆動ローラ２５は軸方向へ開閉動作するが、硬質のカード媒体Ｍが圧入された場合にはカード媒体を介して従動ローラ１０２とニップするため、搬送グリップは変動せず、図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）の何れにおいても強いグリップ状態を維持する。
カード等の硬い媒体Ｍが紙幣搬送路１０内部に誤挿入されて搬送されると、入口センサ１５による挿入検知、及び図示しない幅寄せ開始センサによる長さ検知により、制御手段２００は返却動作に移行して駆動モータ６０を逆転動作させて搬送駆動ギヤ４５を逆転させる（図１２（ｃ））。
【００５８】
各駆動ローラ２５は逆転する際に搬送駆動ギヤ４５と供回りするため最も接近した軸方向位置を維持し続け、軸方向外側へスライドしないため強い搬送グリップは低下しない。逆に言えば、最も内側位置にある時の各駆動ローラ２５は搬送駆動ギヤ４５と供回りし軸方向移動しない。
駆動ローラの逆転時に駆動ローラが軸方向移動せずに搬送グリップが強い状態を維持できる理由は、逆転時には弾性付勢部材４０が駆動ローラ２５を軸方向へ弾性付勢することにより搬送グリップが強となる軸方向位置に押さえ付けているからである。
返却搬送時は従動ローラ１０２が弾性部材１０４の付勢に抗して、『駆動ローラとのオーバーラップ量高さ』＋『媒体Ｍの厚み高さ』だけ持ち上がり、強い搬送グリップにより返却を効果的に実施することができる。
カードは紙幣に比して撓みが少ないので、本実施形態ではカードをニップする際には従動ローラ１０２の方を浮上させるようにした。この際、弾性部材１０４により従動ローラを駆動ローラに対して付勢することにより搬送グリップを強くしているので、駆動ローラを逆転することにより確実にカードを返却することができる。
【００５９】
このように本実施形態では、カードが駆動ローラと従動ローラのニップ部に押し込まれた時に入口センサ１５で長さ等を検知してカードであること（紙幣でないこと）を検知する。カードを取り込むときも返却時にも従動ローラ１０２が浮き上がって搬送グリップが確実に働き、返却力を強くできる。カードの返却処理に関しては駆動ローラの軸方向位置は関係ない。即ち、カードは撓まないので、各駆動ローラの軸方向位置が開放しようと閉じようと、ニップ部における加圧力（搬送グリップ）は同じである。搬送グリップは弾性部材１０４からのバネ加圧力によっても決定されるからである。
【００６０】
［第一の実施形態の適用例］
（適用例１）
図１３（ａ）乃至（ｅ）は本発明の摩擦搬送装置を幅広で一定幅の紙幣搬送路に適用した場合のスキュー補正手順を示す要部平面図である。
本発明の摩擦搬送装置２は、図１（ａ）に示したように幅寸法が一定でない紙幣搬送路１０（紙幣搬送面１１）以外にも、幅寸法が一定の紙幣搬送路に対しても適用して、スキューして挿入された紙幣の位置、角度、姿勢を正規の状態に修正することができる。
図１３の例では、紙幣搬送路１０の幅寸法Ｌ１が８６ｍｍであり、搬送される紙幣の幅寸法Ｌ３は６６ｍｍである。
この幅広の紙幣搬送路１０に摩擦搬送装置２を適用した場合にも、図１乃至図９に示した幅寸法が一定でない紙幣搬送路に適用した場合と同様の動作原理、手順によって紙幣の位置、角度、姿勢が修正されて一方の側壁に整合した状態での搬送状態を得ることができる。
【００６１】
図１３（ａ）の待機状態にある摩擦搬送装置２に対して入口１０ａから紙幣Ｐが挿入されると、同図（ｂ）に示すように入口センサ１５が挿入を検知してＯＮして駆動モータ６０により搬送駆動ギヤ４５、駆動ローラ２５を順次正転方向へ駆動開始する。挿入される紙幣が（ｂ）（ｃ）に示すように時計回り方向へ所定角度斜行している場合には、紙幣Ｐの左側端縁Ｐｂが入口側端部１１ｄと接して反力ｂを受けている。図１乃至図９ではテーパー状の中間側壁１３に紙幣先端角部が接する場合を説明したが、本例においても反力ｂに対するカム機構５０の作動手順は同様である。即ち、紙幣左側端縁Ｐｂが入口側端部１１ｄから反力ｂを受けることによりカム機構５０が作動して駆動ローラと紙幣との間の搬送グリップを弱め、紙幣を横滑りさせながら、且つ紙幣左側端縁と入口側端部との接触部を中心として反時計回り方向へ回転させながら搬送するスキュー補正作業を効率的に行うことができる。本例では、補正後の紙幣Ｐは（ｅ）中に実線で示すように左側壁１１Ｂに左側端縁Ｐｂを並行に沿わせた直進姿勢で内奥部へ搬送される。
また、紙幣Ｐの返却時や待機時には、搬送グリップが強い状態を維持することにより、返却搬送や挿入防止を効果的に実現できる。
【００６２】
（適用例２）
次に、図１４（ａ）乃至（ｅ）は本発明の摩擦搬送装置を幅狭で一定幅の紙幣搬送路に適用した場合のスキュー補正手順を示す要部平面図である。
図１４の例では、紙幣搬送路１０の幅寸法Ｌ２が６８ｍｍであり、搬送される紙幣の幅寸法Ｌ３は６６ｍｍである。
この幅狭の紙幣搬送路１０に摩擦搬送装置２を適用した場合にも、図１乃至図９に示した幅が異なる紙幣搬送路に適用した場合と同様の動作原理、手順によって紙幣の位置、角度、姿勢が修正されて搬送路中心部、或いは左側壁に整合した状態での搬送状態を得ることができる。
【００６３】
図１４（ａ）の待機状態にある摩擦搬送装置２に対して入口１０ａから紙幣Ｐが挿入されると、図１４（ｂ）に示すように入口センサ１５が挿入を検知してＯＮして駆動モータ６０により搬送駆動ギヤ４５、駆動ローラ２５を順次正転方向へ駆動開始する。挿入される紙幣が図１４（ｂ）に示すように時計回り方向へ所定角度斜行している場合には、紙幣Ｐの左側端縁Ｐｂが入口側端部１１ｄと接して反力ｂを受けている。図１乃至図９ではテーパー状の中間側壁１３に紙幣先端角部が接する場合を説明したが、本例においても反力ｂに対するカム機構５０の作動手順は同様である。即ち、紙幣左側端縁Ｐｂが入口側端部１１ｄから反力ｂを受けることによりカム機構５０が作動して駆動ローラと紙幣との間の搬送グリップを弱め、紙幣を横滑りさせながら、且つ紙幣左側端縁と入口側端部との接触部を中心として反時計回り方向へ回転させながら搬送するスキュー補正作業を効率的に行うことができる。
【００６４】
本例では、補正後の紙幣Ｐは（ｅ）中に実線で示すように搬送路１０の幅方向中央部に紙幣の幅方向中央部を整合させた状態で、且つ直進姿勢で内奥部へ搬送される。
また、紙幣Ｐの返却時や待機時には、搬送グリップが強い状態を維持することにより、返却搬送や挿入防止を効果的に実現できる。
【００６５】
［第一の実施形態の作用、効果］
第一の実施形態に係る紙幣搬送装置１によれば、摩擦搬送装置２の作用により、紙幣搬送路１０（紙幣搬送面１１）の入口１０ａから様々な位置や角度、様々な姿勢で挿入される紙幣Ｐを、連続的に搬送しながら位置、角度、及び姿勢を修正して紙幣搬送路１０の中心軸、或いは左右何れかの側壁に沿った位置、姿勢に整合させることができる。この際、紙幣の角部、その他の部位が側壁に強く押圧されて潰れることを防止できる。
また、摩擦搬送装置２が備えるカム機構５０は、入口１０ａから挿入された紙幣Ｐが側壁から反力を受けている場合には、駆動ローラと紙幣との間の搬送グリップを自動的に弱めてスキュー補正を効率的に行い、紙幣Ｐの返却時や待機時には、搬送グリップが強い状態にして返却搬送や挿入防止を有利に行うことができる。
【００６６】
搬送グリップの調整は、駆動ローラ２５と搬送駆動ギヤ４５（搬送駆動部材）が備えるカム部材５７との間に跨がって設けたカム機構５０（スロープ部、カムフォロア）が駆動ローラを軸方向に進退させることにより実現される。即ち、紙幣搬送路の入口１０ａから紙幣Ｐを挿入すると、入口センサ１５により紙幣が検知されて駆動モータ６０が正転し、搬送駆動ギヤ４５が入力を受けて回転する。紙幣が側壁に当接する、その他の原因により紙幣に対して正規の搬送方向とは異なる方向に反力が加わると、この反力が紙幣を介して駆動ローラに加わり紙幣と共に駆動ローラが減速する。つまり、側壁からの反力により紙幣が減速する一方で、駆動ローラと紙幣との間の強い摩擦力、つまり搬送グリップに起因して駆動ローラは紙幣と共に減速する。すると、搬送駆動ギヤ４５の回転に対して駆動ローラの回転が遅れ、搬送駆動ギヤと駆動ローラとの間に回転速度差が発生することにより、駆動ローラのカムフォロア５５がスロープ部５２に沿って軸方向外側に変位を起こす。この結果、回転する搬送駆動ギヤ４５に設けたスロープ部５２と駆動ローラに設けたカムフォロア５５との協働により駆動ローラが軸方向外側へ移動する際に搬送グリップが低下し、紙幣を側壁から離間させる方向（側壁から紙幣が受けるダメージを低下させる方向）への姿勢修正が可能となる。
【００６７】
仮に駆動ローラが軸方向位置を変位しないとすると、紙幣の角部が側壁に押し付けられながら前進するので、側壁からの反力により角部が潰れを起こし、角部が潰れ続けてこれ以上潰れなくなった後で側壁に沿って前進を開始するという不具合をもたらす。これを言い換えれば、紙幣は側壁からの反力を受けることにより搬送路中央へ移動しようとするが、その反力よりも搬送グリップが強いと紙幣は向きを変えることができずに直進し、側壁から受ける反力を解消できずに角部が変形する。
紙幣後端が駆動ローラと従動ローラのニップ部を通過した後は、駆動ローラは原位置に戻る。
なお、駆動ローラが軸方向外側へ移動する際には常に限界位置まで移動する訳ではなく、搬送負荷の値によっては限界位置の手前で移動を停止する。要するに弾性付勢部材４０による軸方向内側へのバネ付勢による荷重と搬送負荷とが釣り合う位置で駆動ローラは軸方向移動を停止する。左右の駆動ローラの移動量は必ずしも常に一定ではないが、側壁からの搬送負荷に対しては常に釣り合った移動量、釣り合った停止位置となってスキュー補正が可能となる。つまり、個々の駆動ローラが一枚の紙幣から受ける搬送負荷の違いに応じて、釣り合いが取れる軸方向位置に各駆動ローラは停止する。
【００６８】
摩擦搬送装置２は、駆動ローラの正転時に紙幣が何れかの側壁１２、１３、１４から反力を受けた場合に搬送グリップを低下させて紙幣Ｐに作用する反力を減少、解消することができるため、紙幣Ｐの側縁Ｐａ（先端角部）、その他の部位が各側壁と強く接触して復元不可能な程度に変形したり、その他の状態の悪化をもたらすことなくスキュー補正を行うことができる。
また、紙幣Ｐを紙幣搬送路１０の中心軸ＣＬ、或いは何れか一方の側壁面に整合するようにその位置、角度、姿勢を修正（方向転換）することにより識別センサ１７による鑑別精度を高めることができる。
また、搬送路１０の側壁は平坦面でありガイドローラを設けていないので、部品点数の少ない単純で簡素な構造となり、安価に製造することができ、機械的強度を高くすることができる。平坦な側壁にはジャム発生の要因となる凹凸部が存在しない。また、非間欠的な連続駆動によるため、搬送される紙幣がばたつくことがなくなり、安定した搬送が可能となる。
紙幣搬送面の幅、即ち側壁間の幅が固定されたタイプのみならず、側壁間の幅を変化させることができる可変幅タイプにも摩擦搬送装置２は適用してスキュー補正機能等を発揮することができる。
【００６９】
本発明による紙幣搬送、スキュー補正の手順を纏めると以下の通りである。
なお、図８に示した例では、例えば固定幅の搬送路を備えており、搬送路幅が８６ｍｍの幅広の入口側搬送面１１ａから挿入された幅６６ｍｍの紙幣を、中間搬送面１１ｂを経由して６８ｍｍの最小幅の奥部搬送面１１ｃに導入する過程で搬送路中央、或いは何れか一方の側壁へ寄せる。
紙幣幅に対し入口幅が大きいため、紙幣は様々な位置、角度、姿勢で挿入されるが、本紙幣搬送装置１はどの挿入位置、挿入角度の紙幣に対しても正規の紙幣搬送方向と並行な姿勢に修正して搬送路中央、或いは一方の側壁へ寄せることができる。
【００７０】
中間側壁１３は、対応する搬送路１１ｂの幅が８６ｍｍから６８ｍｍの範囲でなだらかに漸減しており、搬送路中央を外れた位置から挿入された紙幣先端の角部を中間側壁１３に接触させながら搬送し搬送路中央へ紙幣を寄せることができる。
各駆動ローラ２５は紙幣導入のための正転時に搬送している紙幣に負荷がかかり減速または停止した場合に、軸方向移動して従動ローラとのニップ力を弱くする（隙間を広げる）。これにより駆動ローラと紙幣との搬送グリップが弱くなり、紙幣先端の角部、その他の部位を潰すことなく紙幣を中央に寄せることができる。
駆動ローラを軸方向移動させる契機となる紙幣への反力の発生は側壁への紙幣の接触のみではないが、側壁への接触が大きな要因となる。
【００７１】
スキュー状態で挿入されてきた紙幣は、テーパー状に傾斜している中間側壁１３や入口側端部１１ｄとの関係のみならず、搬送方向と並行な側壁１２、１４との関係でも側壁と接触することにより反力を受けて両駆動ローラを拡開させる方向に移動させる。その結果、スキュー補正が行われる（図１３、図１４の説明参照）。
紙幣を側壁と接触しない状態で挿入した場合には紙幣に加わる負荷に変化がないため、両駆動ローラは軸方向移動することなく挿入された位置、姿勢で紙幣を直進させる。つまり、搬送路の幅方向中央部に挿入された紙幣は側壁と接触しない限りそのまま中央部を直進し、幅方向中央部よりも一側方に偏位した位置から挿入された紙幣は側壁と接触しない限りその幅方向位置で搬送路を直進する。このように側壁に触れずに挿入した場合には、負荷に変動はなく駆動ローラは軸方向移動しない。
【００７２】
駆動ローラはリジェクト紙幣返却のための逆転時、及び二枚目連続投入阻止のための停止時（待機時）には、紙幣の有無や搬送状態にかかわらず初期位置を維持することにより搬送グリップを低下させない構成である。つまり、逆転時、及び停止時は、弾性付勢部材４０により駆動ローラ２５を軸方向へ弾性付勢し搬送グリップが強く維持されるため、リジェクト紙幣や、誤挿入されたカードの確実な返却、及び、二枚連続挿入を確実に防止できる。
なお、２つの駆動ローラのカムフォロアが各スロープ部と同時に接触している時には各駆動ローラは一体回転するが、一方の駆動ローラにしか紙幣が接触していない場合には２つの駆動ローラは異なった速度で回転する。つまり、２つの駆動ローラは常に一体回転する訳ではない。
２つの駆動ローラに紙幣が同時に接触している状態で側壁から紙幣に対して反力が加わった際に、紙幣から各駆動ローラに加わる負荷が一定でない場合には、駆動ローラの軸方向変位量は一定とはならない。
【００７３】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態に係る摩擦搬送装置として、各駆動ローラと従動ローラとの位置関係、或いは組み付け関係にバリエーションをもたせた構成例を以下に示す。
なお、駆動モータ６０、制御手段２００については図１を参照し、以下の図中には示していないが、以下の全ての実施形態に係る摩擦搬送装置、或いは紙幣搬送装置に装備される。
（１）第１構成例
まず、図１５は第二の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置であって、各駆動ローラと従動ローラとの間に常時隙間を設けた非接触タイプの構成例を示しており、図１５（ａ）は正転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
各駆動ローラ２５と従動ローラ１０２とが最接近している図１５（ａ）の状態において各駆動ローラと従動ローラとが非接触状態であると接触状態に比して搬送グリップは若干弱くなるが、正転することにより紙幣を通常搬送することが充分に可能な程度の状態である。
即ち、（ａ）に示した駆動ローラの正転状態では紙幣の先端角部、その他の部位が一方の側壁と接触せずに挿入されている限り、駆動ローラは最接近位置にあって紙幣を直進搬送する。
【００７４】
入口１０ａから挿入された紙幣に側壁との接触、その他の要因により正規の搬送方向とは異なる方向への反力、外力が僅かでも加わった場合にはカム機構５０が応答性良く作動して駆動ローラ同士が離間する方向へ移動開始し、最大で（ｂ）の移動量となる。この状態では、駆動ローラと紙幣との搬送グリップが更に弱くなるため、第一の実施形態の場合と同様に紙幣が駆動ローラ上を横滑りすることが可能となりスキューの自動的な補正が可能となる。このように駆動ローラ間隔が広狭変化することにより搬送グリップも増減変動するので、紙幣にダメージを与えることなくスキュー補正機能を発揮することができる。
図１５（ｃ）の逆転時には駆動ローラと従動ローラとの間に隙間があるので、隙間が大きい程搬送グリップ最大値は低下するが、隙間の値を適切に設定することにより搬送グリップの低下を僅かに抑えることができる。隙間が存在しないタイプに比して隙間が存在することにより搬送グリップが低下するとしても、従動ローラの弾性部材１０４からの付勢力との協働により充分な搬送グリップを発揮して紙幣を返却することができる。
【００７５】
（２）第２構成例
次に、図１６は第二の実施形態において各駆動ローラと従動ローラとの関係を変化させた第２構成例であり、（ａ）は駆動ローラ同士が最接近している正転時の搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
本例では、従動側ユニット１００を上下方向へ移動不能にする一方で、駆動側ユニット２０を上下動可能とし、且つ弾性部材３０によって上向きに弾性付勢した構成が特徴的である。
弾性部材３０は、第一の実施形態における従動ローラ側の弾性部材１０４と同様にニップ部を通過する紙幣やカード等の紙幣からの上下方向への負荷の変化に応じて従動ローラ１０２に対する各駆動ローラ２５の位置を変化させる手段である。
各駆動ローラの正転時に入口１０ａから挿入された紙幣が何れかの側壁に接触しない正規姿勢にある時には各駆動ローラ２５は図１６（ａ）の最接近した初期位置にあって紙幣を直進搬送するのに充分な程度の強さの搬送グリップにより安定して紙幣を直進搬送する。
【００７６】
一方、紙幣がスキューしているために先端角部、その他の部位が何れかの側壁と接触している場合には、図１６（ｂ）のように紙幣が受けた反力が駆動ローラに搬送負荷として作用することにより、その搬送負荷が僅かであっても搬送駆動ギヤ４５との間に速度差が発生して各駆動ローラが軸方向外側に移動して搬送グリップを直ちに低下させる。このため、紙幣は側壁から離間する方向へ移動し易くなり、角部等を潰されることなくスキューが補正される。
【００７７】
図１６（ｃ）に示した駆動ローラの逆転時には、弾性部材３０により上下動可能に支持された駆動ローラ２５が紙幣Ｐやカード類Ｍの厚み分だけ下降して紙幣Ｐ等を強く挟持して逆送することができる。逆転搬送時に弾性部材３０が駆動ローラを従動ローラに対して付勢することにより搬送グリップを強くしているので、駆動ローラを逆転することにより確実に紙幣やカード類を返却することができる。
なお、図示しないが従動側ユニット１００と駆動側ユニット２０の双方を同時に接近する方向へ弾性付勢する構成としてもよい。
【００７８】
（３）第３構成例
次に、図１７は第二の実施形態において各駆動ローラと従動ローラとの関係に係る第３構成例であり、図１７（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
本構成例は、駆動側ユニット２０と従動側ユニット１００の上下方向位置関係を固定した構成例を示しており、駆動側ユニット２０と従動側ユニット１００の何れもが、接近、離間いずれの上下方向へも移動不能な状態で組み付けられている。従って弾性部材により付勢する余地がない。
紙幣が正規の挿入姿勢にあるために側壁と接触することなく挿入された場合、正転を開始した各駆動ローラ２５は図１７（ａ）の最接近した状態にあって強い搬送グリップにより安定して紙幣を直進搬送する。
【００７９】
一方、挿入された紙幣がスキュー状態にあるために先端角部等が側壁と接触している場合には、図１７（ｂ）のように紙幣が側壁から受けた反力が各駆動ローラに作用することによりカム機構５０が直ちに応答性良く作動して各駆動ローラが軸方向外側に移動して搬送グリップを低下させる。このため、紙幣は側壁から離間する方向へ移動し易くなり、側壁と接する紙幣の角部等を潰すことなく搬送面の中央方向に寄せられつつ搬送される。
駆動側ユニット、従動側ユニットの何れにも駆動ローラと従動ローラを加圧する弾性部材が存在しない本構成例であっても紙幣からの搬送負荷が僅かでも加わると駆動ローラが軸方向へ移動（変位）して搬送グリップを低下させるため、紙幣の取込みとスキュー補正が可能となる。
図１７（ｃ）に示した駆動ローラの逆転時には、駆動側ユニットと従動側ユニットが何れも上下動せず、しかも駆動ローラと従動ローラとの間に隙間が存在しないので駆動ローラが逆転しても返却は必ずしも容易ではないが、各ローラ表面の弾性層の変形により返却は可能である。
【００８０】
（４）第４構成例
次に、図１８は第二の実施形態において各駆動ローラと従動ローラとの関係に係る第四構成例であり、図１８（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
本実施形態は、図１５と図１７の各構成例の特徴を組み合わせた変形例であり、駆動側ユニット２０と従動側ユニット１００の上下方向位置関係を固定する一方で、図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）の何れの状態にあっても、駆動ローラと従動ローラとの間に紙幣一枚分以上の厚みに相当する隙間を形成している。
紙幣が側壁と接触することなく挿入された場合、正転を開始した各駆動ローラ２５は図１８（ａ）の最接近した状態において強い搬送グリップにより安定して紙幣を直進搬送する。
【００８１】
一方、挿入された紙幣の先端角部等が側壁と接触したことにより僅かな搬送負荷が紙幣から駆動ローラに加わった場合にも図１８（ｂ）のように各駆動ローラが軸方向外側に移動して搬送グリップを低下させる。このため、紙幣は側壁から離間する方向へ移動し易くなり、側壁と接する紙幣の角部を潰すことなく搬送面の中央方向に寄せられつつ搬送される。
このように駆動側ユニット、従動側ユニットの何れにも駆動ローラと従動ローラを加圧する弾性部材が存在しない本構成例であっても、駆動ローラが軸方向へ移動するため、紙幣の取込みとスキュー補正が可能となる。
図１８（ｃ）に示した駆動ローラの逆転時には、駆動側ユニットと従動側ユニットが何れも上下動しないが、駆動ローラと従動ローラとの間に紙幣一枚の厚み以上の隙間が存在するので、駆動ローラが逆転することにより紙幣やカード類の返却は可能となる。
このように従動側ユニット１００、或いは駆動側ユニットの一方を他方に対して弾性付勢しなくてもスキュー補正は可能となり、紙幣やカード類の返却や二枚目の連続挿入防止が可能となる。
【００８２】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態に係る摩擦搬送装置として、従動ローラ側の構成を変えた構成例を示す。
第一の実施形態では従動ローラ１０２は１個でクラウン形状であるが、駆動ローラが軸方向移動することにより搬送グリップを変化させることができる構成であれば、従動ローラの形状や数量はクラウン形状のものに限定される訳ではない。言い換えれば、本発明の摩擦搬送装置２における搬送グリップの変動特性を従動ローラ１０２の表面摩擦係数、数量、形状により変化させることができる。
【００８３】
（１）第１構成例
図１９（ａ）は第三の実施形態に係る摩擦搬送装置において正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
図１９はストレートの形状を有した従動ローラ１０２の中央部１０２ａの摩擦係数を大きく、両端部１０２ｂ、１０２ｂの摩擦係数を小さく設定した構成例を示している。
図１９（ａ）に示した搬送負荷が駆動ローラ２５に加わっていない状態では、両駆動ローラ２５が摩擦係数が大きい従動ローラの中央部１０２ａと接しているため、搬送グリップは強くなっている。このため、紙幣を直進搬送するのに必要充分な程度の適度な強さの搬送グリップにより安定して紙幣を直進搬送することができる。
（ｂ）に示した搬送負荷が駆動ローラに加わっている状態では、拡開位置に移動した各駆動ローラ２５が摩擦係数が小さい従動ローラの両端部１０２ｂ、１０２ｂと接しているため、搬送グリップが更に小さくなっている。このためスキュー補正が可能となる。
（ｃ）の逆転時には、各駆動ローラが従動ローラの摩擦係数が大きい中央部１０２ａと接しており、弾性部材１０４からの付勢力との協働により充分な強さの搬送グリップを発揮して紙幣を返却することができる。
【００８４】
（２）第２構成例
図２０は第三の実施形態において２つの駆動ローラ２５−１、２５−２の外周面の形状を異ならせた構成例であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
一方の駆動ローラ２５−１の外周面はテーパー状に傾斜した面となっているが、他方の駆動ローラ２５−２の外周面は円弧状となっている。
このように駆動ローラの外周面の形状を異ならせることにより、搬送する紙幣が側壁から反力を受けた場合の搬送グリップ変動量が左右の駆動ローラで異なったものとなる。つまり、駆動ローラ２５−１と従動ローラ１０２とのニップ部Ｎ１に発生する搬送グリップと、駆動ローラ２５−２と従動ローラとのニップ部Ｎ２に発生する搬送グリップが夫々異なった値となるため、図２０（ｂ）の正転状態において紙幣が側壁から離間する方向へ姿勢を転換する際に、搬送グリップの強い方のニップ部を中心として紙幣は回転しながら姿勢、搬送方向を変化させることができる。
【００８５】
（３）第３構成例
図２１は第三の実施形態において従動ローラを駆動ローラと同数設け、一対一で対応させた構成例を示しており、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
従動ローラ１０２を２つに分割して夫々各駆動ローラ２５と一対一で対向させた構成以外は第１の実施形態と同様である。
各分割従動ローラ１０２Ａ、１０２Ｂを各ブラケット１０３Ａ、１０３Ｂにより回転自在に軸支すると共に、各ブラケットを各弾性部材１０４Ａ、１０４Ｂによって個別に弾性付勢している。このため、各分割従動ローラは別個独立に回転することができ、側壁から反力を受けている紙幣に対するスキュー補正を各分割従動ローラと駆動ローラとの協働により、より柔軟に実施することが可能となる。
なお、図１５に示した駆動ローラと従動ローラ間に隙間を設けた構成、図１６に示した駆動側ユニット２０を弾性付勢する構成、図１７、図１８に示した駆動側ユニット及び従動側ユニットを弾性付勢しない構成、図１９に示した従動ローラの摩擦抵抗を変化させる構成、図２０の２つの駆動ローラの外周面の形状を異ならせた構成例を夫々本構成例に組み合わせて適用してもよい。
【００８６】
（４）その他
特に図示しないが、クラウン形状の従動ローラ１０２の左右端部のテーパー角度、或いは湾曲の曲率を異ならせることにより、紙幣からの搬送負荷によって駆動ローラが拡開して搬送グリップが低下している時における紙幣の幅方向への移動が一方向に偏るようにしてもよい。具体的には、一端部のテーパー状の傾斜角度を他端部よりも大きくすることにより、紙幣は傾斜が急な方の一端部との接点を中心として回転しながら幅方向へ移動しつつ奧方へ搬送される。
【００８７】
＜第四の実施形態＞
本発明の第四の実施形態に係る摩擦搬送装置として、搬送駆動ギヤを駆動ローラ間を回避した位置、即ち一方の駆動ローラの軸方向外側に配置した構成例を提示する。
本例では搬送駆動ギヤを駆動ローラ２５間に配置しない結果として、この搬送駆動ギヤにカム機構５０を構成するスロープ部を設けることができないので、駆動ローラ間に位置する軸部２２にスロープ部５２を備えたカム部材５７を設けている。
【００８８】
（１）第１構成例
図２２は第四の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
本実施形態に係る摩擦搬送装置２を構成する駆動側ユニット２０は、少なくとも２つの駆動ローラ２５と、各駆動ローラの間の軸部に固定配置されたカム部材５７と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動ローラに配置された一つのカム機構要素５５、又は他のカム機構要素５２と、カム部材に配置された他のカム機構要素５２、又は一つのカム機構要素５５と、何れか一方の駆動ローラの軸方向外側において軸部に固定されて駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備え、従動ローラ１０２は、各駆動ローラが軸方向外側に移動した時に搬送グリップを低下させる構成を備えている。
【００８９】
摩擦搬送装置２は、両駆動ローラ２５−１、２５−２を軸部２２に対して軸方向へ進退自在、且つ互いに相対回転可能に軸支すると共に、弾性付勢部材４０により両駆動ローラを接近する方向へ付勢し、搬送駆動ギヤ４６を一方の駆動ローラ２５−１の軸方向外側の軸部２２に固定し、軸方向両面側に夫々線対称にスロープ部５２（カム部５１）を備えた一つのカム部材５７を各駆動ローラ間の軸部２２に固定した構成が特徴的である。
これは搬送駆動ギヤ４６とカム部材５７（スロープ部５２）とを分離した構成例であり、一体化された搬送駆動ギヤ４６と軸部２２とスロープ部５２との間で同期をとる。
【００９０】
搬送駆動ギヤ（搬送駆動部材）４６は図示しない他のギヤを介して駆動モータ６０からの駆動力を受けて正逆転し、軸部２２を一体回転させる。軸部２２と一体化されたカム部材５７に設けた各スロープ部５２には、各駆動ローラ２５−１、２５−２の内周に設けたカムフォロア５５が弾性付勢部材４０、４０によって圧接している。
駆動ローラ２５−１、２５−２の正転時に従動ローラ１０２とのニップ部を搬送される紙幣が何れかの側壁１２、１３、１４に接触することによって発生する反力が紙幣を経由して駆動ローラを減速させると、カムフォロアとスロープ部が作動して各駆動ローラを軸方向外側へ移動させて搬送グリップを低下させるスキュー補正の作用、効果は、上記の他の実施形態と同様である。
【００９１】
従って、図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した各状態での紙幣に対する摩擦搬送装置２の挙動については、説明が重複するので省略する。
なお、図１５に示した駆動ローラと従動ローラ間に隙間を設けた構成、図１６に示した駆動側ユニット２０を弾性付勢する構成、図１７、図１８に示した駆動側ユニット及び従動側ユニットを弾性付勢しない構成、図１９に示した従動ローラの摩擦抵抗を変化させる構成、図２０の２つの駆動ローラの外周面の形状を異ならせた構成例を夫々本構成例に組み合わせて適用してもよい。このような前記他の構成例との組合せ適用の可能性については、以下の全ての構成例についても同様に当てはまる。
なお、カム機構５０を構成するカム部５１（カムフォロア）、スロープ部は、搬送駆動ギヤ４６から切り離されていることによりレイアウト自由度を高めることができる。
【００９２】
（２）第２構成例
図２３は第四の実施形態の第２構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００９３】
摩擦搬送装置２は、搬送駆動ギヤ４６を一方の駆動ローラ２５−１の軸方向外側の軸部２２に固定すると共に、他方の駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２５−２は軸方向移動不能な状態で軸芯を軸部２２に固定されている。一方の駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１は、軸部２２に対して相対回転可能、且つ軸方向移動自在に支持されると共に弾性付勢部材４０により軸方向内側へ付勢されている。
カム機構５０を構成するカム部材５７は２つの駆動ローラ間の軸部２２に固定されており、そのスロープ部５２（カム部５１）は可動側駆動ローラ２５−１側に設けたカムフォロア５５と接触している。駆動ローラ２５−１はカム機構５０（カム部材５７、カムフォロア５５）を介して軸部２２からの駆動力の伝達を受ける。軸部に固定された他方の駆動ローラ２５−２にはカムフォロアは設けられていない。
【００９４】
つまり、本例では、カム機構５０は、軸部２２と駆動ローラ２５−１に跨がって配置されている。
駆動ローラ２５−１、２５−２の正転時に従動ローラ１０２とのニップ部を搬送される紙幣が何れかの側壁１２、１３、１４に接触することによって発生する反力が紙幣を経由して駆動ローラ２５−１を減速させると、カムフォロアとスロープ部が作動して一方の駆動ローラ２５−１を軸方向外側へ移動させて搬送グリップを低下させてスキュー補正の作用、効果を発揮する。
また、一方の駆動ローラ２５−１の外周面はテーパー状に傾斜した面となっているが、他方の駆動ローラ２５−２の外周面は円弧状となっている。従動ローラ１０２はクラウン形状である。
【００９５】
図２３（ａ）に示した搬送負荷が駆動ローラ２５に加わっていない状態では、正転時における駆動ローラ２５−２と従動ローラとの間は非接触であるため搬送グリップが若干弱く設定されている一方で、駆動ローラ２５−１と従動ローラとのニップ部における搬送グリップも強く設定されている。この状態で正常に挿入された紙幣を搬送するために駆動ローラが正転すると、紙幣を直進搬送することができる。つまり、各駆動ローラと紙幣との搬送グリップは、紙幣を直進搬送するのに必要充分な程度の適度な強さに設定される。
（ｂ）に示した紙幣からの搬送負荷によって駆動ローラ２５−１が軸方向外側に変位した時は、駆動ローラ２５−２と従動ローラとの間は常時非接触であるため搬送グリップが弱い一方で、駆動ローラ２５−１と従動ローラとのニップ部における搬送グリップは弱くなっている。このため紙幣が一方の側壁と接触しながら搬送される場合には紙幣は両駆動ローラの外周面を滑りながら横方向移動してその搬送位置、搬送姿勢を正規の状態に修正される。
（ｃ）の逆回転時には、両駆動ローラが接近した状態を維持し続けるので、駆動ローラ２５−１と従動ローラとの強い搬送グリップを利用して紙幣を確実に返送することができる。また、駆動ローラの停止時には強いグリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
【００９６】
このように本例では、搬送する紙幣が側壁から反力を受けた場合の駆動ローラ２５−１側の搬送グリップだけが変動するが、他方の駆動ローラ２５−２と従動ローラとの間の搬送グリップは予め弱く設定されているので、（ｂ）の状態において効果的なスキュー補正を行うことが可能となる。
【００９７】
（３）第３構成例
図２４は第四の実施形態の第３構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００９８】
本構成例に係る摩擦搬送装置２は、図２３の第２構成例に係る従動ローラを軸方向に２分割した如き構成が特徴的である。また、固定側の駆動ローラと従動ローラとの間に隙間が形成されている構成が図２３と同様である。
即ち、本摩擦搬送装置２は、従動ローラを駆動ローラと同数設け、一対一で対応させている。
従動ローラ１０２を２つに分割して夫々駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１、駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２５−２と対向させた構成以外は第２構成例と同様である。
各分割従動ローラ１０２Ａ、１０２Ｂを各分割ブラケット１０３Ａ、１０３Ｂにより回転自在に軸支すると共に、各分割ブラケットを各弾性部材１０４Ａ、１０４Ｂによって個別に弾性付勢している。このため、各分割従動ローラは別個独立に回転することができ、側壁から反力を受けている紙幣に対するスキュー補正を各分割従動ローラと駆動ローラとの協働により、より柔軟に実施することが可能となる。
この摩擦搬送装置２によるスキュー補正の動作、作用、効果は、第２構成例と同様である。
【００９９】
（４）第４構成例
図２５は第四の実施形態の第４構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
【０１００】
摩擦搬送装置２は、搬送駆動ギヤ４６を一方の駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１の軸方向外側の軸部２２に固定すると共に、他方の駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２５−２は軸方向移動不能な状態で軸芯を軸部２２に固定されている。一方の駆動ローラ２５−１は、軸部２２に対して相対回転可能、且つ軸方向移動自在に支持されると共に弾性付勢部材４０により軸方向内側へ付勢されている。
カム機構５０を構成するカム部材５７は２つの駆動ローラ間の軸部２２に固定されており、そのスロープ部５２（カム部５１）は可動側駆動ローラ２５−１側に設けたカムフォロア５５と接触している。可動側駆動ローラ２５−１はカム機構５０（カム部材５７、カムフォロア５５）を介して軸部２２からの駆動力の伝達を受ける。他方の駆動ローラ２５−２にはカムフォロアは設けられていない。
【０１０１】
このように本例では、カム機構５０は、軸部２２と駆動ローラ２５−１とに跨がって配置されている。
駆動ローラ２５−１、２５−２の正転時に従動ローラ１０２とのニップ部を搬送される紙幣が何れかの側壁１２、１３、１４に接触することによって発生する反力が紙幣を経由して駆動ローラ２５−１を減速させると、カムフォロアとスロープ部が作動して一方の駆動ローラ２５−１を軸方向外側へ移動させて搬送グリップを低下させてスキュー補正の作用、効果を発揮する。
【０１０２】
また、一方の駆動ローラ２５−１の外周面はテーパー状に傾斜した面となっているが、他方の駆動ローラ２５−２の外周面は円筒状となっている。また、従動ローラ１０２の一方の端部の形状はテーパー状となっているのに対して他方の端部はストレートとなっている。これは、各駆動ローラが接触する従動ローラ部位の形状の違いに合せたものである。
従動ローラ１０２の形状は左右対称ではなく、中央部と左端部がストレートな大径（同径部１０２ｃ）であるが、右端部（テーパー部１０２ｄ）はテーパー状に径が漸減している。
【０１０３】
（ａ）に示した搬送負荷が駆動ローラ２５に加わっていない状態での駆動ローラの正転時には、駆動ローラ２５−１と従動ローラのテーパー部１０２ｄとのニップ部Ｎ１における搬送グリップと、駆動ローラ２５−２と従動ローラの同径部１０２ｃとのニップ部Ｎ２における搬送グリップは共に強く、紙幣を直線的に安定して搬送することができる。
紙幣からの僅かな搬送負荷により駆動ローラ２５−１は軸方向変位し易いため、ニップ部Ｎ１における搬送グリップは変動し易い（（ｂ））。
このように駆動ローラの外周面の形状と、それとニップする従動ローラ側の端部の形状を夫々異ならせているので、搬送する紙幣が側壁から反力を受けた場合の駆動ローラ２５−１側の搬送グリップだけが変動する。つまり、駆動ローラ２５−１と従動ローラ１０２とのニップ部Ｎ１に発生する搬送グリップが変動する一方で、駆動ローラ２５−２と従動ローラとのニップ部Ｎ２に発生する搬送グリップは強い状態で一定の値を維持する。このため、図２５（ｂ）の正転状態において紙幣が側壁から離間する方向へ姿勢を転換する際には、搬送グリップが強い方のニップ部Ｎ２を中心として紙幣は回転しながら姿勢を変化させることができる。例えば、紙幣の右先端角部が右側の側壁に接触して状態で導入されてきた場合には紙幣はニップ部Ｎ２を中心として反時計回り方向に回転しながら姿勢を変更して搬送される（図８参照）。
（ｃ）に示した逆転時には、両駆動ローラが接近した状態を維持し続けるので、両ニップ部Ｎ１、Ｎ２における搬送グリップを強く維持することができ、紙幣等を確実に返却することが可能となる。また、駆動ローラの停止時には強いグリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
【０１０４】
（５）第５構成例
図２６は第四の実施形態の第５構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
【０１０５】
本構成例に係る摩擦搬送装置２は、図２５の構成例に係る従動ローラを軸方向に２分割した構成が特徴的である。
即ち、本摩擦搬送装置２は、従動ローラを駆動ローラ（可動側駆動ローラ２５−１、固定側駆動ローラ２５−２）と同数設け、一対一で対応させている。
従動ローラ１０２を２つ（１０２Ａ、１０２Ｂ）に分割して夫々駆動ローラ２５−１、２５−２と対向させた構成以外は第２構成例と同様である。
固定側駆動ローラ２５−１と対向する左側の分割従動ローラ１０２Ｂの外径はストレートな大径であり、図２５の従動ローラの同径部１０２ｃに相当する。可動側駆動ローラ２５−１と対向する右側の分割従動ローラ１０２Ａはテーパー状に外径が漸減する構成であり、図２５の従動ローラの右端のテーパー部１０２ｄに相当する。
【０１０６】
各分割従動ローラ１０２Ａ、１０２Ｂを各分割ブラケット１０３Ａ、１０３Ｂにより回転自在に軸支すると共に、各分割ブラケットを各弾性部材１０４Ａ、１０４Ｂによって個別に弾性付勢している。このため、各分割従動ローラは別個独立に回転することができ、側壁から反力を受けている紙幣に対するスキュー補正を各分割従動ローラと駆動ローラとの協働により、より柔軟に実施することが可能となる。
各駆動ローラと各従動ローラの挙動は、図２５の場合と同様であるので説明は省略する。
この摩擦搬送装置２によるスキュー補正の動作、作用、効果は、第２構成例と同様である。
【０１０７】
（６）第６構成例
図２７は第四の実施形態の第６構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
【０１０８】
本構成例に係る摩擦搬送装置２は、搬送駆動ギヤ４６を一方の駆動ローラ２５−１の軸方向外側において軸部２２に固定すると共に、２つの駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１、２５−２をカム部材５７を間に挟んで軸部２２に対して相対回転可能、且つ軸方向移動自在に取付け、更に各弾性付勢部材４０により各駆動ローラを軸方向内側に付勢している。更に、駆動ローラ２５−１、２５−２の中間位置の軸部には駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２６が軸芯を固定されている。
本構成例におけるカム部材５７は軸部２２に軸芯を固定された駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２６に装備されており、駆動ローラ２６はその外周面を従動ローラ１０２の外周面と常時ニップさせている。本例では従動ローラ１０２がクラウン型であるため、両端の駆動ローラ２５−１、２５−２の直径よりも駆動ローラ２６の直径が小さくなっているが、これは一例に過ぎず、従動ローラの形状の違いに応じて各駆動ローラの形状、サイズは種々変更可能である。
【０１０９】
カム部材５７を備えた固定側駆動ローラ２６はその軸方向両端面にカム部５１（スロープ部５２）を備えており、各スロープ部に対して各駆動ローラ２５−１、２５−２に設けた各カムフォロア５５が各弾性付勢部材４０によって圧接されている。
駆動ローラ２６と従動ローラ１０２の中央部（大径部）とは常時ニップしており、その搬送グリップは強い状態で一定に設定されている。一方、従動ローラの左右のテーパー部と夫々対向する左右の２５−１、２５−２の搬送グリップはニップされている紙幣から受ける搬送負荷の変化によって変動する。
図２７（ａ）に示した搬送負荷が駆動ローラ２５−１、２５−２に加わっていない状態での各駆動ローラの正転時には、全てのニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３における搬送グリップが紙幣を安定して直進搬送することができる程度に強く設定されている。
【０１１０】
一方、図２７（ｂ）の正転搬送時において各駆動ローラ２５−１、２５−２、２６と従動ローラ１０２とのニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を搬送されている紙幣が側壁と接触したことによって搬送方向と異なる方向への反力を受けた場合には、当該反力に起因した搬送負荷を受けた駆動ローラ２５−１、２５−２の回転速度が減速する。このため、カム機構５０が作動して駆動ローラ２６との間に発生する速度差によって駆動ローラ２５−１、２５−２は軸方向外側へ変位して各ニップ部Ｎ１、Ｎ２における搬送グリップを低下させる。
一方、中央の駆動ローラ２６と従動ローラとのニップ部Ｎ３における搬送グリップは強く、且つ一定であるが、各ニップ部Ｎ１、Ｎ２における搬送グリップよりも若干強いため、紙幣はニップ部Ｎ３を中心として回転する。紙幣が右側の側壁に接触した場合には紙幣はニップ部Ｎ３を中心として反時計回り方向へ回動して側壁からの反力を解消しつつ搬送路の奥部へ搬送される（図８参照）。
（ｃ）に示した駆動ローラの逆回転時には、全てのニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３における搬送グリップが強となっており、紙幣を確実に返却することができる。また、駆動ローラの停止時には強いグリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
このように本発明において設置できる駆動ローラの数に制限はない。
【０１１１】
（７）第７構成例
図２８は第四の実施形態の第７構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
この摩擦搬送装置２は第６実施形態の変形例であり、中央の駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２６の外周面と従動ローラ１０２の中央部とが常時非接触状態にある点だけが異なっている。固定側の駆動ローラと従動ローラとの間に隙間を設けた構成は図２３、図２４と共通している。
【０１１２】
駆動側駆動ローラ２６は常時従動ローラ１０２と離間しているために図２８（ａ）の正転状態ではその搬送グリップは若干弱い。また、第６構成例の摩擦搬送装置２と同様に、図２８（ａ）の正転状態では最接近状態にある駆動ローラ２５−１、２５−２による搬送グリップは強い。このため、各駆動ローラ２５−１、２５−２、２６による強い搬送グリップによって紙幣を直進搬送することができる。つまり、各駆動ローラと紙幣との搬送グリップは、紙幣を直進搬送するのに必要充分な程度の適度な強さに設定される。
（ｂ）に示した紙幣のスキューに起因した搬送負荷発生時には軸方向外側へ移動している駆動ローラ２５−１、２５−２による搬送グリップが低下して紙幣のスキュー補正を可能とする。
（ｃ）の逆回転時には最接近状態にある駆動ローラ２５−１、２５−２による強い搬送グリップにより逆搬送することができる。また、駆動ローラの停止時には強いグリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
【０１１３】
（８）第２構成例〜第７構成例に共通する構成
第四の実施形態の第２構成例〜第７構成例に係る摩擦搬送装置は、次の構成において共通する。
即ち、これらの各構成例に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、軸部２２に固定された各一つの駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２５−２、２６と、該一つの駆動ローラと同一軸芯状に、且つ軸部に対して相対回転可能かつ軸方向移動自在に配置された他の駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１、２５−２と、他の駆動ローラを一方の駆動ローラに向けて弾性付勢する弾性付勢部材４０と、各駆動ローラの間（中間位置）にある軸部と他方の駆動ローラとの間に跨がって配置されたカム機構５０と、何れか一方の各駆動ローラの軸方向外側において軸部に固定されて駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備え、従動ローラ１０２、１０２Ａ、１０２Ｂは他方の駆動ローラが弾性付勢部材に抗して軸方向に移動した時に搬送グリップを減少させる構成を有している点において共通している。
このように少なくとも一つの駆動ローラを軸部に固定した固定側駆動ローラとする一方で、他方の可動側駆動ローラを軸方向移動自在に構成しても、可動側駆動ローラが紙幣から受ける負荷に起因して軸方向移動することによって従動ローラとの間の搬送負荷の変動を起こすことが可能となり、摩擦搬送装置としてのスキュー補正機能を発揮することが可能となる。
【０１１４】
（９）第８構成例
図２９は第四の実施形態の第８構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
【０１１５】
この摩擦搬送装置２は、図２２に示した第１実施形態の変形例であり、駆動ローラ対と従動ローラ１０２から成る摩擦搬送機構を２組（２Ａ、２Ｂ）、直列状に配置した構成が特徴的である。従って、図２２と同一部品には同一符号を付して説明する。
この構成例では、第１摩擦搬送機構２Ａを２つの駆動ローラ２５−１、２５−２、及び一つの従動ローラ１０２−１から構成すると共に、第２摩擦搬送機構２Ｂを２つの駆動ローラ２５−３、２５−４、及び一つの従動ローラ１０２−２から構成している。２つの摩擦搬送機構２Ａ、２Ｂ間には軸部２２と同軸状にコイルバネから成る弾性部材４０Ｃを配置することにより各摩擦搬送機構２Ａ、２Ｂを離間する方向へ付勢している。
個々の摩擦搬送機構２Ａ、２Ｂによる挙動は図２２の構成例と同様である。
【０１１６】
即ち、図２９（ａ）に示した紙幣からの搬送負荷が駆動ローラに加わっていない正転時には一方の２つの駆動ローラ２５−１、２５−２は弾性付勢部材４０Ａ、４０Ｃによって軸方向内側（接近方向）へ付勢されているために搬送グリップが所定の強い状態となっており、他方の２つの駆動ローラ２５−３、２５−４は弾性付勢部材４０Ｂ、４０Ｃによって軸方向内側（接近方向）へ付勢されているために搬送グリップが所定の強い状態となっている。このため、正規の姿勢で進入してきた紙幣は直進搬送される。
（ｂ）に示した紙幣からの搬送負荷が駆動ローラに加わっている場合には、２つの駆動ローラ２５−１、２５−２、及び駆動ローラ２５−３、２５−４は、夫々弾性付勢部材４０Ａ、４０Ｃ、及び弾性付勢部材４０Ｂ、４０Ｃに抗して軸方向外側（拡開方向）へ移動するために従動ローラの形状との関係で搬送グリップが弱となっている。このため、スキュー状態にある紙幣の姿勢を補正することができる。
また、（ｃ）に示した逆回転時には各駆動ローラと紙幣との搬送グリップが強となっているため、確実に紙幣を戻し搬送することが可能となる。駆動ローラの停止時には強い搬送グリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
このように駆動ローラの数、従動ローラの数を限定するものではなく、２組以上であってもよい。
【０１１７】
（１０）第９構成例
図３０は第四の実施形態の第９構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時の搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
【０１１８】
本構成例に係る摩擦搬送装置２を構成する駆動側ユニット２０は、軸方向移動可能な一つの駆動ローラ２５と、軸部３３に固定配置された一つのカム部材５７と、駆動ローラに配置された一つのカム機構要素５５、又は他のカム機構要素５２と、カム部材に配置された他のカム機構要素５２、又は一つのカム機構要素５５と、各カム機構要素を互いに圧接させる方向へ駆動ローラを弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動ローラ、又はカム部材の軸方向外側において軸部に固定され駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備えている。
摩擦搬送装置２は、駆動側ユニット２０を単一の駆動ローラ２５、単一のカム部材５７、単一の弾性付勢部材４０、及びブッシュ４１、搬送駆動ギヤ４６とから構成している。従動側ユニット１００を構成する従動ローラ１０２は単一の駆動ローラ２５の厚みに対応して軸方向長が短いテーパー状のものとなっている。
駆動ローラ２５は軸部２２に対して相対回転可能、且つ軸方向移動自在であり、隣接する位置にある軸部２２に固定されたカム部材５７のスロープ部５２と駆動ローラに設けたカムフォロア５５を弾性付勢部材４０によって圧接させることにより、搬送駆動ギヤ４６からの駆動力をカム部材５７を介して駆動ローラに伝達している。
【０１１９】
このように単一の駆動ローラ２５から構成した場合であっても、図３０（ａ）に示した搬送負荷が加わらない状態での正転搬送においては搬送グリップを所定の強い状態にして確実な搬送を実現する。（ｂ）に示した搬送負荷が加わった状態での正転搬送時には僅かな搬送負荷の印加によって応答性良く駆動ローラが（ａ）の初期状態から軸方向移動して搬送グリップを弱くしてスキュー補正を可能とする。
また、（ｃ）に示した逆転搬送時には搬送グリップを強くして確実な戻し搬送を実現できる。駆動ローラの停止時には強い搬送グリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
このように駆動ローラの数を限定するものではなく、一個であってもよい。
また、カム部材５７にカムフォロア（カム機構要素）を設け、駆動ローラにスロープ部（カム機構要素）を設けても良いことは勿論である。
【０１２０】
（１１）第１０構成例
図３１は第四の実施形態の第１０構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は搬送負荷が加わっていない正転時に駆動ローラ同士の間隔が最離間している搬送グリップ強の状態（初期位置）、（ｂ）は搬送負荷が加わっている正転時に駆動ローラ間隔が接近している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している搬送グリップ強の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
この摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、弾性付勢部材４０Ｄにより互いに離間する方向へ付勢された２つの駆動ローラ２５と、各駆動ローラの軸方向外側の軸部に夫々固定配置されたカム部材５７と、を備え、各駆動ローラに一つのカム機構要素５２、又は他のカム機構要素５５を配置し、カム部材に他のカム機構要素５５、又は一つのカム機構要素５２を配置した構成が特徴的である。
【０１２１】
更に、従動ローラ１０２の構成を、各駆動ローラ間隔が拡開した初期位置にある時の各駆動ローラと紙幣との間の搬送グリップよりも、各駆動ローラ間隔が接近した作動位置にあるときの搬送グリップが低くなるように構成されている点も特徴的である。
即ち、摩擦搬送装置２は、軸部２２により相対回転自在、且つ軸方向移動自在に支持された２つの駆動ローラ２５を両駆動ローラの間（中間位置）に配置した弾性付勢部材４０Ｄによって互いに離間する方向へ付勢すると共に、各駆動ローラ２５の軸方向外側の軸部２２に夫々固定したカム部材５７、５７によって各駆動ローラの軸方向外側への移動を規制している。また、各カム部材にはスロープ部５２（カム部５１）を設けて、各駆動ローラに設けたカムフォロア（カム機構要素）５５と各スロープ部（カム機構要素）５２を弾性付勢部材４０Ｄによって圧接させている。搬送駆動ギヤ４６は一方の駆動ローラの軸方向外側の軸部２２に固定されている。
なお、カム部材５７にカムフォロア５５を設け、駆動ローラにスロープ部５２を設けても良い。
【０１２２】
従動ローラ１０２は逆クラウン形状であるため、図３１（ａ）、（ｃ）のように各駆動ローラ間隔が拡開して軸方向外側（初期位置）にある時に従動ローラの大径部と接して紙幣との搬送グリップが強となる。
（ｂ）のように各駆動ローラが最接近した時（作動位置にある時）に従動ローラの小径部との間に隙間を形成して搬送グリップが弱となるので、スキュー補正が可能となる。
（ｃ）に示した逆転搬送時には両駆動ローラ間を最接近させた状態を維持するので、搬送グリップを強くして確実な戻し搬送を実現できる。また、駆動ローラの停止時には強い搬送グリップにより紙幣の挿入を防止することができる。
【０１２３】
（１２）第１１構成例
図３２は第四の実施形態の第１１構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は搬送負荷が加わっていない正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ強の状態、（ｂ）は搬送負荷が加わっている正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ弱の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時に各駆動ローラが最接近している状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。また、図３２（ｄ）はカム部材を備えた各駆動ローラの分解斜視図である。図３３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図３２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）に対応した斜視図である。
【０１２４】
本構成例では、駆動側ユニット２が、少なくとも２つの駆動ローラ２５と各駆動ローラの対向面に夫々配置されたカム部材５７と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢することによりカム部材同士を摺動的に圧接させる弾性付勢部材４０と、一方の駆動ローラの軸方向側に一体化された搬送駆動部材４６と、を備え、一方のカム部材には他のカム機構要素５２を備え、他方のカム部材には他のカム機構要素５２、又は一方のカム機構要素５５を備えた構成が特徴的である。
即ち、本構成例は、搬送駆動ギヤ４６を駆動ローラ２５−１、２５−２間の軸部２２を回避した位置、即ち一方の駆動ローラ２５−１の軸方向外側に配置した構成において上記各構成例と共通しているが、搬送駆動ギヤ４６を一方の駆動ローラ２５−１の軸方向外側に固定して一方の駆動ローラ２５−１を直接駆動するようにしている点が異なっている。
【０１２５】
また、駆動ローラ間の軸方向間隔を接近させたり離間させるカム機構５０として、スロープ部５２を備えた各カム部材５７を各駆動ローラ２５−１、２５−２の内側面に夫々固定配置している。
カム部材５７は、図３２（ｄ）に示すように周方向位置の違いに応じて軸方向位置が漸増（漸減）するスロープ部５２（カム部５１、カム機構要素）と、各スロープ部５２の周方向一端に突設されたストッパ５３（カム機構要素）と、を有した薄板から成る中空の略円筒体を軸方向へ半割りにした如き構成を有している。
各駆動ローラ２５−１、２５−２は、回転しない軸部２２に対して所定の位置関係で相対回転自在、且つ軸方向移動自在に組み付けられており、各駆動ローラの内側面に固定されたカム部材５７の各スロープ部５２同士が整合し合って摺動的に接触するように構成されている。弾性付勢部材４０はスロープ部同士の接触状態を維持するための付勢を行う。ストッパ５３同士が接した状態では両駆動ローラは相対回転を規制される。
【０１２６】
図３２（ａ）、図３３（ａ）に示した紙幣からの搬送負荷が駆動ローラに加わっていない正転時には２つの駆動ローラ２５−１、２５−２は搬送グリップが所定の強い状態となっている。このため、正転時には正常に紙幣を直進搬送することができる。
図３２（ｂ）、図３３（ｂ）に示した紙幣からの搬送負荷が駆動ローラに加わっている場合には、２つの駆動ローラ２５−１、２５−２は、夫々弾性付勢部材４０に抗して軸方向外側（拡開方向）へ移動するために従動ローラの形状との関係で搬送グリップが弱となっている。このため、スキュー状態にある紙幣の姿勢を補正することができる。
但し、搬送駆動ギヤ４６が一体化された駆動ローラ２５−１のみに搬送負荷が加わったとしても両駆動ローラ２５−１、２５−２は軸方向外側に移動しない。左側の駆動ローラ２５−２、或いは両駆動ローラ２５−１、２５−２に同時に搬送負荷がかかった場合のみに左右の駆動ローラは軸方向外側に移動してスキュー補正が可能な搬送グリップ弱の状態に移行する。
【０１２７】
また、図３２（ｃ）、図３３（ｃ）に示した逆回転時にはストッパ同士が係合し合った状態を維持するので、各駆動ローラと紙幣との搬送グリップが強となっており、確実に紙幣を戻し搬送することが可能となる。
駆動ローラの停止時には従動ローラとのニップ力が強化されるので、紙幣の挿入を阻止することができる。
なお、本例ではスロープ部を有したカム部材５７を各駆動ローラに配置して対向させた構成を示したが、一方の駆動ローラにスロープ部（カム機構要素）を有したカム部材を配置する一方で、他方の駆動ローラにはカムフォロア（カム機構要素）５５を有したカム部材５７を配置して、スロープ部とカムフォロアとを摺動的に圧接させた構成としてもよい。
【０１２８】
＜第五の実施形態＞
図３４は本発明の第五の実施形態に係る摩擦搬送装置の構成例を示しており、（ａ）は正転搬送時の動作説明図（搬送グリップ強）、（ｂ）はスキュー補正時の動作説明図（搬送グリップ弱）、（ｃ）は逆転時の動作説明図（搬送グリップ強）である。
上記の各実施形態と同一部品には同一符号を付して説明する。
また、軸部２２に対する駆動ローラ２５、弾性付勢部材４０、ブッシュ４１、搬送駆動ギヤ４６の組み付け構造や、駆動ローラに対する従動ローラ１０２の配置は、図２２の構成例と同様であり、重複した説明は省略する。
【０１２９】
本例に係る摩擦搬送装置２は、紙幣搬送路１０を搬送される紙幣の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニット２０と、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源６０と、駆動側ユニットと対向配置されて該紙幣の他面に接する従動側ユニット１００と、を備え、駆動側ユニットは、正規の紙幣搬送方向と直交（交差）する軸部２２により回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラ２５と、駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、弾性付勢力に抗して駆動ローラの軸方向位置を変化させる電動作動機構１５０と、を備え、従動側ユニットは、駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙幣との搬送グリップを変化させる従動ローラ１０２を備えていることを特徴とする。
【０１３０】
上記の各実施形態では、駆動ローラ２５を軸方向移動させるための動力源として、正回転する駆動ローラ２５に紙幣を介して作用する外部からの搬送負荷を利用しているが、本実施形態では外部からの搬送負荷の代わりにソレノイド等のアクチュエータ類を用いて駆動ローラ２５を軸方向移動させている。
即ち、本実施形態では、カム機構５０に代えてソレノイド等の電動のアクチュエータ１５１を用いて各アーム１５２、１５２を作動させる電動作動機構１５０を用いて、駆動ローラ２５、２５を軸方向に進退させるようにしている。アクチュエータ１５１から出没するソレノイドのプランジャ１５１ａの軸１５１ｂには各アームを構成するＬ字型のアーム片１５２ａの一端が回動自在に軸支されており、各アーム片１５２ａの中間部は位置固定の軸部１５２ｂにより回動自在に軸支されている。各アーム片１５２ａの他端は各駆動ローラを回転自在に支持すると共に、軸部２２に対して軸方向移動する各軸受部材１５５のピン１５５ａに対して回動自在に連結されている。
【０１３１】
図３４（ａ）に示したアクチュエータ１５１がＯＦＦの時には、プランジャ１５１ａが突出しているため、各アーム１５２ａは弾性付勢部材４０の力により軸部１５２ｂを中心として内側へ回動して各駆動ローラを内側に位置させている。この状態では駆動ローラの正転により紙幣の直進搬送が可能となる。
同図（ｂ）に示したアクチュエータ１５１がＯＮの時には、プランジャ１５１ａが引っ込んでいるため、各アーム１５２ａは弾性付勢部材４０に抗して軸部１５２ｂを中心として外側へ回動して各駆動ローラを外側に位置させている。この状態では駆動ローラと紙幣との搬送グリップが弱くなるため、スキュー補正が可能となる。
同図（ｃ）ではアクチュエータ１５１がＯＦＦのためプランジャ１５１ａが突出し、各アーム１５２ａは弾性付勢部材４０の力により軸部１５２ｂを中心として内側に位置している。この状態で駆動ローラが逆転することにより、紙幣、カード等を確実に返却することが可能となる。また、駆動ローラを停止させることにより、搬送グリップを強化した状態を維持して紙幣の挿入を阻止することができる。
【０１３２】
この構成によれば、搬送負荷に応じて自動的に駆動ローラの軸方向位置を変化させることはなく、アクチュエータがＯＦＦの場合には搬送グリップは強のままとなる。また、スキュー補正に際しては、入口センサにより紙幣挿入を検知した上で、予めアクチュエータをＯＮにして駆動ローラを軸方向外側へ移動させる。これによれば、任意のタイミングで搬送グリップの強弱を切替えることができるメリットを提供できる。
【０１３３】
図３５は本実施形態に係る摩擦搬送装置２によるスキュー補正手順を示すフローチャートである。
まず、利用者による紙幣の挿入を待っている待機時にはアクチュエータ１５１をＯＦＦする（ステップＳ１）。この際、駆動ローラ２５と従動ローラ１０２との搬送グリップは強く設定し、紙幣を安定して直進搬送することが可能となる。カム機構５０に相当する構成を有しないため、搬送負荷に対して自動的に駆動ローラを軸方向移動させて搬送グリップを低下させる動作はできず、電動作動機構１５０を構成するアクチュエータ１５１がＯＦＦの期間中は搬送グリップ強を維持し、ＯＮとなった時に駆動ローラの軸方向位置を変化させて搬送グリップを微調整する。
【０１３４】
ステップＳ２において入口センサ１５により紙幣の挿入を検知した時に駆動モータにより駆動ローラ２５を正転させる（ステップＳ３）。
ステップＳ４では、アクチュエータ１５１をＯＮして駆動ローラを軸方向外側へ移動させる。つまり、入口センサにより紙幣挿入を検知してから駆動ローラを軸方向移動させて搬送グリップを弱にしておく。この状態で摩擦搬送装置を通過するスキュー状態の紙幣は搬送姿勢を補正される。
【０１３５】
次いで、ステップＳ５では、摩擦搬送装置２よりも下流側に配置した通紙センサが紙幣の通過を検知したか否かを判定し、通過が検知された時にアクチュエータをＯＦＦとする（ステップＳ６）。
紙幣の通過検知に代えて所定時間の経過の有無をアクチュエータをＯＦＦにするための判定基準としてもよい。
なお、紙幣のスキューの有無を検知、判定するセンサを設けた場合には、スキューが解消されたことが検知、判定された時点でアクチュエータをＯＦＦにする。
（ｃ）に示した返却のための逆回転時に、待機時にはアクチュエータをＯＦＦすることにより搬送グリップを強としておく。
電動作動機構１５０は、図２２のように２つの駆動ローラを軸部に対して夫々相対回転可能、且つ軸方向移動自在に配置した構成例の他に、図２３のように一方の駆動ローラを軸部に固定すると共に他方の駆動ローラを軸部に対して夫々相対回転可能、且つ軸方向移動自在に配置した構成例等々、他の構成例に対しても適用することができる。
【０１３６】
＜第六の実施形態＞
第六の実施形態に係る摩擦搬送装置２は、スキュー補正機能を有しない一方で、紙幣の重送を防止する機能を有している。
（１）第１構成例
図３６は第六の実施形態の第１構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は搬送負荷が加わらない初期状態の正転時に駆動ローラ同士が最接近している搬送グリップ弱の状態、（ｂ）は搬送負荷が加わっている正転時に駆動ローラ間隔が拡開している搬送グリップ強の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時の搬送グリップ弱の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
【０１３７】
駆動側ユニット２０の構成は図２２と同様であるため、重複した説明は省略するが、従動側ユニット１００は、従動ローラ１０２が逆クラウン形状である点が図２２の構成例と異なっている。
図３６（ａ）の状態ではカム機構５０が作動していないため、弾性付勢部材４０によって両駆動ローラ２５が内側に付勢されており、各駆動ローラの外周面は従動ローラ１０２の中央寄り位置にあって非接触状態にあり、搬送グリップは弱となっている。
同図（ｂ）の状態では紙幣からの搬送負荷によってカム機構５０が作動することにより駆動ローラは軸方向外側に移動しており、駆動ローラの外周面は従動ローラの大径の両端部と接触している。このため、搬送グリップは強となっている。
同図（ｃ）の逆転状態では、駆動ローラは従動ローラの中央寄り位置にあってグリップは弱となっている。
【０１３８】
本実施形態に係る摩擦搬送装置２を、積層された紙幣束の底面側紙幣から一枚ずつ給紙する給紙機構に適用した場合、重送を防止する効果があることが判明した。
即ち、（ａ）の状態で二枚以上の紙幣が駆動ローラと従動ローラの隙間に進入してきた場合には、駆動ローラが紙幣から受ける僅かな値の搬送負荷に敏感に反応してカム機構５０が作動し、（ｂ）のように駆動ローラを軸方向外側に変位させる。
（ｂ）の状態では、駆動ローラと従動ローラとが接触することにより搬送グリップが（ａ）よりも強くなっているため、重送状態の紙幣が駆動ローラと従動ローラのニップ部を通過する際に駆動ローラと接する下側の紙幣だけが駆動ローラによって前進方向へ搬送され、残りの紙幣は前進方向へは搬送されない。
【０１３９】
（２）第２構成例
即ち、図３７は第六の実施形態の第２構成例に係る摩擦搬送装置の構成、及び動作の説明図であり、（ａ）は搬送負荷が加わらない状態の正転時における搬送グリップ弱の状態、（ｂ）は搬送負荷が加わっている正転時における搬送グリップ強の状態（カム機構作動状態）、（ｃ）は逆転時の搬送グリップ弱の状態を示す摩擦搬送装置の正面図である。
駆動側ユニット２０の構成は図１等と同様であるため、重複した説明は省略するが、従動側ユニット１００は、従動ローラ１０２が軸方向位置によって摩擦係数が異なっている。
【０１４０】
本構成例では、ストレートの形状を有した従動ローラ１０２の中央部１０２ａの摩擦係数を小さく、両端部１０２ｂ、１０２ｂの摩擦係数を大きく設定している。
図３７（ａ）の状態ではカム機構５０が作動していないため、弾性付勢部材４０によって両駆動ローラ２５が内側に付勢されており、各駆動ローラの外周面は従動ローラ１０２の摩擦係数の小さい中央部１０２ａと接しており、搬送グリップは弱となっている。
同図（ｂ）の状態では紙幣からの搬送負荷によってカム機構５０が作動することにより駆動ローラは軸方向外側に移動しており、駆動ローラの外周面は従動ローラの摩擦係数の大きい両端部１０２ｂと接触している。このため、搬送グリップは更に強となっている。
同図（ｃ）の逆転状態では、駆動ローラは従動ローラの中央寄り位置にあってグリップは弱となっている。
【０１４１】
本実施形態に係る摩擦搬送装置２を、積層された紙幣束の底面側紙幣から一枚ずつ給紙する給紙機構に適用した場合、重送を防止する効果があることが判明した。
即ち、（ａ）の状態で二枚以上の紙幣が駆動ローラと従動ローラの隙間に進入してきた場合には、駆動ローラが紙幣から受ける僅かな値の搬送負荷に敏感に反応してカム機構５０が作動し、（ｂ）のように駆動ローラを軸方向外側に変位させる。
（ｂ）の状態では、駆動ローラが摩擦係数の大きい両端部１０２ｂと接触することにより搬送グリップが（ａ）よりも強くなっているため、重送状態の紙幣が駆動ローラと従動ローラのニップ部を通過する際に駆動ローラと接する下側の紙幣だけが駆動ローラによって前進方向へ搬送され、残りの紙幣は前進方向へは搬送されない。
【０１４２】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る摩擦搬送装置２は、搬送路１０を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニット２０と、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源６０と、駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面に接する従動側ユニット１００と、を備え、駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラ２５と、駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動源からの駆動力を駆動ローラに伝達すると共に、駆動ローラによって搬送される紙葉に対して正規の搬送方向以外への所定値を越える外力が加わった時に作動して弾性付勢力に抗して駆動ローラの軸方向位置を変化させるカム機構５０と、を備え、従動側ユニットは、駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップを変化させる従動ローラ１０２を備えていることを特徴とする。
【０１４３】
この発明は、第一乃至第五の実施形態全てに対応している。
摩擦搬送装置２は、スキュー補正装置、或いは搬送グリップ変動装置としての機能を備えている。
駆動ローラ２５は搬送路上の紙幣等の紙葉の一面に接して搬送駆動力を伝える手段である。従動ローラ１０２は、紙葉に加わった反力などの外力によってカム機構５０が作動したことによって駆動ローラの軸方向位置が変化した時に、搬送グリップを低下、或いは弱い状態を維持させることにより駆動ローラに対する紙葉の変位が容易となるようにその形状、摩擦抵抗、その他の構成が選定されている。
カム機構５０は駆動ローラの正転時に紙葉に対して外力が加わった時に駆動ローラの軸方向位置を変化させて搬送グリップを自動調整する機能を発揮できる構成であれば、どのような構成であってもよい。正規の搬送方向以外への所定値を越える外力とは、正規の搬送姿勢よりも傾いた斜行姿勢、或いは非斜行状態で直進する紙葉が側壁、その他の搬送路上の障害物との接触によって受ける反力や、紙葉自らが有する折れ部、波折れ部等の変形部に起因して紙葉が受ける外力等を広く含む。
【０１４４】
カム機構５０が作動していない初期状態において、搬送路入口に進入してきた紙葉は正転する駆動ローラと従動ローラにより正規の搬送方向へ直進搬送されるが、紙葉が側壁等の障害物に接したときにカム機構５０が作動して駆動ローラの軸方向位置を移動させて搬送グリップを緩めることにより側壁等からの影響を弱めて紙葉の軌道修正、方向修正を行う。カム機構の作動により搬送グリップが低下するタイミングは、弾性付勢部材による付勢力と、駆動ローラと紙葉が有する腰とのバランスと、従動ローラの形状により決定される。カム機構が作動していない初期状態において、正転する駆動ローラとの間の強い搬送グリップにより搬送されている紙葉に対して僅かでも外力が加わった時にカム機構が作動して駆動ローラを軸方向移動させて搬送グリップを更に低下させるように構成することが好ましい。そのためには、カム機構が作動していない初期状態における搬送グリップは紙葉を直進搬送するのに必要最低限の値に設定しておくことが好ましい。
【０１４５】
斜めに挿入された紙葉は、識別不能やジャム、角折れ等の変形を起こす原因となる。また、紙葉取扱装置内の収納庫に収納する際に各紙葉が整合状態で重っていることが求められる場合に、挿入された紙葉の斜行は収納段階でずれによる積層不良をもたらす。紙葉幣搬送装置を備えた紙葉取扱装置にとって斜行状態にある紙葉の補正は重要である。
駆動ローラを逆転した場合にはカム機構は搬送グリップが増強する方向へ駆動ローラを移動させるので、紙葉やカードの返却、挿入防止を効果的に実現できる。
【０１４６】
第２の本発明に係る摩擦搬送装置２では、カム機構５０は、軸方向移動可能な駆動ローラ２５と相対回転可能、且つ同一軸心状に配置されたカム部材５７と、駆動ローラ、又はカム部材に配置された一つのカム機構要素（カムフォロア５５）と、カム部材、又は駆動ローラに配置されて弾性付勢力により一つのカム機構要素と摺動的に接触し、該一つのカム機構要素が周方向位置を変化させることにより駆動ローラの軸方向位置を変化させる他のカム機構要素（カム部５１）と、該他のカム機構要素（の周方向端部）に設けられて一つのカム機構要素と該他のカム機構要素との相対移動を規制するストッパ５３と、を有していることを特徴とする。
この発明は、第一乃至第四の実施形態全てに対応している。
カム部材５７は駆動源から直接、或いは間接的に駆動力の伝達を受けて駆動ローラに駆動力を伝える手段である。
紙葉から搬送負荷を受けた駆動ローラが減速した時にカム部材との間に形成される速度差に起因してカム機構５０（カム機構要素としてのカム部５１とカムフォロア５５）が作動してカム部材と駆動ローラが相対回転することにより駆動ローラの軸方向移動が実施される。
エラー発生などによる紙葉返却のための駆動ローラの逆転時には、カム部に設けた一つのストッパ５３ａとカムフォロア５５とが接触して逆転駆動力を一方から他方へ伝え続けるので、駆動ローラは搬送グリップを最大化する軸方向位置を維持し続けることができ、その結果強い搬送グリップが維持されて確実に返却することが可能となる。
【０１４７】
第３の本発明に係る摩擦搬送装置２では、カム機構５０は、外力に起因して駆動ローラとカム部材との間に速度差が発生した時に作動して駆動ローラの軸方向位置を変化させることを特徴とする。
この発明は、第一乃至第五の実施形態全てに対応している。
カム機構は、駆動ローラとカム部材とが相対的に正逆回転した時に、駆動ローラを軸方向へ進退させて搬送グリップを自動調整させる手段である。
【０１４８】
第４の本発明に係る摩擦搬送装置２では、従動ローラ１０２は、カム機構が作動していないために軸方向初期位置にある駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、カム機構が作動したことにより駆動ローラが弾性付勢部材に抗して軸方向初期位置から軸方向へ変位したときの搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする。
この発明は、第一乃至第五の実施形態全てに対応している。
従動ローラは、クラウン形状、或いは逆クラウン形状とする等の手法により軸方向位置による外径を異ならせたり、円筒体の摩擦抵抗を軸方向位置によって異ならせた構成を採ることにより、駆動ローラの搬送グリップを変化させることが可能となる。
【０１４９】
第５の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、少なくとも２つの駆動ローラ２５と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、各駆動ローラの間（中間位置）にある軸部に相対回転自在に配置されて駆動源によって回転駆動されるカム部材５７と、を備え、各駆動ローラに一つのカム機構要素、又は他のカム機構要素を配置し、カム部材に他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素を配置し、従動ローラは、各駆動ローラ間隔が接近した初期位置にある時の各駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、各駆動ローラ間隔が拡開した作動位置（作動状態）にあるときの搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする。
第５の本発明は、第一乃至第三実施形態に対応している。
回転不能な軸部に対してカム部材を回転自在に組み付けることにより、軸部を回転させる場合に必要とされる高価な軸受部材等が不要となり、エネルギーロスも低減できる。
【０１５０】
第６の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、少なくとも２つの駆動ローラ２５と、各駆動ローラを互いに離間する軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０Ｄと、何れか一方の駆動ローラの軸方向外側において軸部に固定され駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、各駆動ローラの軸方向外側の軸部に夫々固定配置されたカム部材５７と、を備え、各駆動ローラに一つのカム機構要素、又は他のカム機構要素を配置し、カム部材に他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素を配置し、従動ローラ１０２は、各駆動ローラ間隔が拡開した初期位置（初期状態）にある時の各駆動ローラと紙葉との間の搬送グリップよりも、各駆動ローラ間隔が接近した作動位置にあるときの搬送グリップが低くなるように構成されていることを特徴とする。
この発明は、図３１の実施形態に相当する構成を示している。
弾性付勢部材が２つの駆動ローラを付勢する方向を互いに離間する方向とし、駆動ローラが接近する方向へ移動したときに搬送グリップが低下する構成としても、カム機構５０による搬送グリップの自動調整機構を実現することは可能である。
【０１５１】
第７の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、一つの駆動ローラ２５と、軸部２に固定配置された一つのカム部材５７と、駆動ローラに配置された一つのカム機構要素、又は他のカム機構要素と、カム部材に配置された他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素と、各カム機構要素を互いに圧接させる方向へ駆動ローラを弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動ローラ、又はカム部材の軸方向外側において軸部に固定され駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備えていることを特徴とする。
この発明は、図３０の実施形態に相当する構成を有している。
駆動ローラの数に制限はなく、駆動ローラが一つであってもカム機構５０による搬送グリップの自動調整機構を実現することは可能である。
【０１５２】
第８の本発明に係る摩擦搬送装置２では、従動ローラ１０２は、駆動ローラと同数設けられていることを特徴とする。
駆動ローラの数に制限はなく、駆動ローラと同数としても、カム機構５０による搬送グリップの自動調整機構を実現することは可能である。図２９のように一対の駆動ローラと一つの従動ローラからなるペアを一つの軸部上に複数直列に配列してもよい。
【０１５３】
第９の本発明に係る摩擦搬送装置２では、他のカム機構要素は、周方向位置の違いに応じて軸方向突出長が漸増（漸減）するスロープ部５２を有していることを特徴とする。
カム部５１を軸方向突出長が曲線状、或いは直線状に漸増又は漸減する傾斜面である円弧状（環状）のスロープ部から構成することにより、カム部と駆動ローラとが相対回転する際の軸方向移動をスムーズ化することができる。
【０１５４】
第１０の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０は、少なくとも２つの駆動ローラ２５と、各駆動ローラの間の軸部に固定配置されたカム部材５７と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、駆動ローラに配置された一つのカム機構要素、又は他のカム機構要素と、カム部材に配置された他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素と、何れか一方の駆動ローラの軸方向外側において軸部に固定され駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備え、従動ローラは、各駆動ローラが軸方向外側に移動した時に搬送グリップを減少させる構成を備えていることを特徴とする。
この発明は図２２の実施形態に相当している。
駆動ローラ間に配置された一つのカム部材に設けた一対のカム機構要素を、各駆動ローラに夫々設けたカム機構要素と接触させる構成であってもよい。搬送駆動部材４６は、２つの駆動ローラ間に配置する他にも、一方の駆動ローラの軸方向外側の軸部に固定する構成を採ることも可能である。
【０１５５】
第１１の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２は、軸部２２に固定された少なくとも一つの駆動ローラ（固定側駆動ローラ）２５−２と、該一つの駆動ローラと同一軸芯状に、且つ相対回転可能かつ軸方向移動自在に配置された他の駆動ローラ（可動側駆動ローラ）２５−１と、他の駆動ローラを一方の駆動ローラに向けて弾性付勢する弾性付勢部材４０と、他の駆動ローラに配置された一つのカム機構要素、又は他のカム機構要素と、カム部材に配置された他のカム機構要素、又は一つのカム機構要素と、何れか一方の駆動ローラの軸方向外側において軸部に固定され駆動源によって回転駆動される搬送駆動部材４６と、を備え、従動ローラは、他方の駆動ローラが弾性付勢部材に抗して軸方向に移動した時に搬送グリップを低下させる構成を備えていることを特徴とする。
この発明は、図２３〜図２８の各実施形態に相当する構成を示している。
一方の駆動ローラを軸部に固定し、他の一つ又は二つの駆動ローラを軸部に対して移動自在に構成した場合にも、カム機構の作動により搬送グリップを増減させる構成を実現することができる。
【０１５６】
第１２の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２は、少なくとも２つの駆動ローラ２５と各駆動ローラの対向面に夫々配置されたカム部材５７と、各駆動ローラを互いに接近する軸方向へ弾性付勢することによりカム部材同士を摺動的に圧接させる弾性付勢部材４０と、一方の駆動ローラの軸方向側に一体化された搬送駆動部材４６と、を備え、一方のカム部材には他のカム機構要素５２を備え、他方のカム部材には他のカム機構要素５２、又は一方のカム機構要素５５を備えることを特徴とする。
この発明は図３２の実施形態に相当する。
各駆動ローラにカム部材を配置することによりカム部材のカム機構要素同士を摺動的に接触させることによっても、駆動ローラに紙葉からの搬送負荷が加わった場合に駆動ローラを軸方向移動させてスキュー補正が可能な状態に移行させることが可能となる。
【０１５７】
第１３の本発明に係る摩擦搬送装置２では、駆動側ユニット２０、又は従動側ユニット１００の少なくとも一方を他方に向けて弾性付勢したことを特徴とする。
この発明は、全ての実施形態に相当する構成を備えている。
第１３の本発明に係る摩擦搬送装置２では、カム機構５０が作動していないために軸方向初期位置にある駆動ローラと従動ローラとが非接触状態にあることを特徴とする。
この発明は、図１８、図２３、図２４の各実施形態に相当する。
駆動ローラが初期位置にある時に従動ローラとの間に隙間が存在している構成であっても、カム機構の非作動時に非スキュー紙葉を正常に搬送することと、スキュー発生時にカム機構の作動によってスキュー紙葉を補正することが可能となる。つまり、駆動ローラと従動ローラとの常時接触は必須条件ではない。
【０１５８】
第１４の本発明に係る摩擦搬送装置２では、カム機構が作動していないために軸方向初期位置にある前記駆動ローラと前記従動ローラとが非接触状態にあることを特徴とする。
【０１５９】
第１５の本発明に係る摩擦搬送装置２では、紙葉搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニット２０と、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面に接する従動側ユニット１００と、を備え、駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交（交差）する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された少なくとも一つの駆動ローラ２５と、駆動ローラを軸方向へ弾性付勢する弾性付勢部材４０と、弾性付勢力に抗して駆動ローラの軸方向位置を変化させる電動作動機構と、を備え、従動側ユニットは、駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする。
この発明は、第五の実施形態に相当する構成を備えている。
この摩擦搬送装置２は、アクチュエータを備えた電動作動機構により駆動ローラを移動させるのでカム機構が不要となる。
【０１６０】
第１６の本発明に係る紙葉搬送装置１は、第１乃至第１５の摩擦搬送装置２と、搬送路１０と、搬送路に紙葉が進入したことを検知する紙葉検知センサ１５と、駆動源を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、紙葉検知センサからの紙葉進入検知信号に基づいて駆動源を作動させて駆動ローラを正転させることを特徴とする。
各種自動販売機、両替機、金銭払出し機等の紙葉搬送装置は、上記全ての摩擦搬送装置が備えるスキュー発生時の搬送グリップ低下によるスキュー補正機能、搬送グリップ上昇による返却能力、及び紙葉挿入阻止能力を夫々高めることができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１…紙幣（紙葉）搬送装置、２…摩擦搬送装置、２Ａ…第１摩擦搬送機構、２Ｂ…第２摩擦搬送機構、３…下部ユニット、４…上部ユニット、１０…紙幣（紙葉）搬送路、１０ａ…入口、１１…紙幣（紙葉）搬送面、１１Ａ…側壁、１１Ｂ…側壁、１１ａ…入口側搬送面、１１ｂ…中間搬送面、１１ｃ…奥部搬送面、１２…入口側側壁、１３…中間側壁、１４…奥部側壁、１５…入口センサ（紙葉検知センサ）、１６…搬送ローラ、１７…識別センサ、２０…駆動側ユニット、２２…軸部、２５、２５−１、２５−２…駆動ローラ、２５Ａ…コア部材、２５Ｂ…外周部、２６…駆動ローラ、３０…弾性部材、４０…弾性付勢部材、４１…ブッシュ、４４…伝達ギヤ、４５…搬送駆動ギヤ、４５ａ…ギヤ部、４５ｂ…スリーブ、４６…搬送駆動ギヤ、５０…カム機構、５１…カム部（カム機構要素）、５２…スロープ部（カム機構要素）、５３…ストッパ（カム機構要素）、５５…カムフォロア（カム機構要素）、５７…カム部材、６０…駆動モータ（駆動源）、１００…従動側ユニット、１０２…従動ローラ、１０２Ａ、１０２Ｂ…分割従動ローラ、１０２ａ…中央部、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ…端部、１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ…ブラケット、１０３ａ…軸支部、１０４…弾性部材、１０４Ａ、１０４Ｂ…弾性部材、１３０…弾性部材、１５０…電動作動機構、１５１…アクチュエータ、１５１ａ…プランジャ、１５１ｂ…軸、１５２…アーム、１５２ａ…アーム片、１５５…軸受部材、２００…制御手段
【図１】
2019032697.tif 000003
【図２】
2019032697.tif 000004
【図３】
2019032697.tif 000005
【図４】
2019032697.tif 000006
【図５】
2019032697.tif 000007
【図６】
2019032697.tif 000008
【図７】
2019032697.tif 000009
【図８】
2019032697.tif 000010
【図９】
2019032697.tif 000011
【図１０】
2019032697.tif 000012
【図１１】
2019032697.tif 000013
【図１２】
2019032697.tif 000014
【図１３】
2019032697.tif 000015
【図１４】
2019032697.tif 000016
【図１５】
2019032697.tif 000017
【図１６】
2019032697.tif 000018
【図１７】
2019032697.tif 000019
【図１８】
2019032697.tif 000020
【図１９】
2019032697.tif 000021
【図２０】
2019032697.tif 000022
【図２１】
2019032697.tif 000023
【図２２】
2019032697.tif 000024
【図２３】
2019032697.tif 000025
【図２４】
2019032697.tif 000026
【図２５】
2019032697.tif 000027
【図２６】
2019032697.tif 000028
【図２７】
2019032697.tif 000029
【図２８】
2019032697.tif 000030
【図２９】
2019032697.tif 000031
【図３０】
2019032697.tif 000032
【図３１】
2019032697.tif 000033
【図３２】
2019032697.tif 000034
【図３３】
2019032697.tif 000035
【図３４】
2019032697.tif 000036
【図３５】
2019032697.tif 000037
【図３６】
2019032697.tif 000038
【図３７】
2019032697.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記カム機構は、前記外力に起因して前記駆動ローラと前記カム部材との間に速度差が発生した時に作動して前記駆動ローラの軸方向位置を変化させることを特徴とする請求項２に記載の摩擦搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニットと、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、前記駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面に接する従動側ユニットと、を備え、
前記駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された２つの駆動ローラと、前記２つの駆動ローラを夫々軸方向へ弾性付勢する各一つの弾性付勢部材と、前記各弾性付勢力に抗して前記各駆動ローラの軸方向位置を同時に変化させて接近、及び離間させる単一のアクチュエータを動力源とする電動作動機構と、を備え、
前記従動側ユニットは、前記駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする摩擦搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
第１５の本発明に係る摩擦搬送装置２では、紙葉搬送路を搬送される紙葉の一面に搬送駆動力を伝える駆動側ユニット２０と、該駆動側ユニットに駆動力を供給する駆動源と、駆動側ユニットと対向配置されて該紙葉の他面に接する従動側ユニット１００と、を備え、駆動側ユニットは、正規の紙葉搬送方向と直交する軸部回りに回転自在、且つ軸方向移動可能に支持された２つの駆動ローラと、前記２つの駆動ローラを夫々軸方向へ弾性付勢する各一つの弾性付勢部材と、前記各弾性付勢力に抗して前記各駆動ローラの軸方向位置を同時に変化させて接近、及び離間させる単一のアクチュエータを動力源とする電動作動機構と、を備え、従動側ユニットは、駆動ローラの軸方向位置の変化に応じて駆動ローラと紙葉との搬送グリップを変化させる従動ローラを備えていることを特徴とする。
この発明は、第五の実施形態に相当する構成を備えている。
この摩擦搬送装置２は、アクチュエータを備えた電動作動機構により駆動ローラを移動させるのでカム機構が不要となる。