(57)【要約】【課題】支保工において作業の安全性を期するための手摺装置を提供する。【解決手段】足場構築体(S1)を構成する足場支柱(1)の上端に支持金具(5)を挿着することにより連結支持機構(S2)を構築し、該連結支持機構に伸縮調節手段を備えたパイプサポート(3)を立設することにより支保工サポート(S3)を構築する構成において、前記連結支持機構の周側部に沿うＸ方向に、手摺支柱(17)と該手摺支柱を相互に連結する手摺桟(18)により構成された手摺装置が設置され、手摺支柱(17)は、足場支柱(1)の周側部に設けられた緊結手段(4)に緊結される緊結ブラケット(19)と、該緊結ブラケットよりも下方位置で手摺支柱(17)から足場支柱(1)の表面に当接する支持ブラケット(20)を備えている。【選択図】図４
2019151986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場構築体(S1)を構成する足場支柱(1)の上端に支持金具(5)を挿着することにより連結支持機構(S2)を構築し、該連結支持機構に伸縮調節手段を備えたパイプサポート(3)を立設することにより支保工サポート(S3)を構築する構成において、
前記連結支持機構の周側部に沿うＸ方向に設置される手摺装置であり、Ｘ方向に列設された足場支柱(1)に取着される手摺支柱(17)と、該手摺支柱を相互に連結する手摺桟(18)により構成され、
前記手摺支柱(17)は、足場支柱(1)の周側部に設けられた緊結手段(4)に緊結される緊結ブラケット(19)と、該緊結ブラケットよりも下方位置で手摺支柱(17)から足場支柱(1)の表面に当接する支持ブラケット(20)を備え、
前記緊結ブラケット(19)は、手摺支柱と足場支柱の間において、手摺支柱からＸ方向に延びる基台(22)と、足場支柱の緊結手段(4)から前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延びる緊結部(23)を備え、緊結部(23)を前記緊結手段(4)に緊結するように構成され、
前記支持ブラケット(20)は、手摺支柱の中心と足場支柱の中心を結ぶ傾斜連結線(Q)に沿って、手摺支柱から延びるアーム部(25)と、該アーム部の先端に位置して足場支柱の外周面に当接する当接部(26)を備えて成ることを特徴とする支保工における手摺装置。
【請求項２】
前記連結支持機構(S2)は、足場支柱(1)の上端に挿着されるジャッキ付の支持金具(5)と、該支持金具の受部(6)に搭載される大引き(7)により構成され、前記支持金具のジャッキ用ハンドル(8)を旋回させることにより受部(6)を昇降させる構成において、
前記手摺支柱(17)の緊結ブラケット(19)は、足場支柱と手摺支柱の軸心の離間距離に関して、Ｘ方向の離間距離(L1)と、該Ｘ方向に交差するＹ方向の離間距離(L2)を形成することにより、
緊結部(23)を足場支柱の緊結手段(4)に緊結した状態で、手摺支柱(17)がジャッキ用ハンドル(8)の旋回軌跡の外側に配置されるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の支保工における手摺装置。
【請求項３】
前記緊結ブラケット(19)の前記Ｘ方向の離間距離(L1)は、Ｘ方向に関して手摺支柱(17)が前記受部(6)の外側面と重ならない位置に設置されるように設定され、
前記緊結ブラケット(19)の前記Ｙ方向の離間距離(L2)は、Ｙ方向に関して手摺支柱(17)の内側面が前記受部(6)の外側面よりも前記大引き(7)に向けて偏位距離(D)だけ進入させられた位置に設置されるように設定されて成ることを特徴とする請求項２に記載の支保工における手摺装置。
【請求項４】
前記手摺支柱(17)は、下側の柱脚部(17A)と上側の柱頭部(17B)を備え、前記柱脚部(17A)に前記緊結ブラケット(19)と支持ブラケット(20)を設けると共に、前記柱頭部(17B)に前記手摺桟(18)の端部を緊結する緊結手段(21)を設けており、
手摺支柱(17)の外周に関して支保工サポート(S3)に臨む側を内側(YS)とし、その反対側を外側としたとき、前記緊結手段(21)は、手摺支柱(17)の外側面に接するＸ方向の接線(XL)から内側(YS)にのみ位置して設けられて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の支保工における手摺装置。
【請求項５】
前記手摺支柱(17)は、前記柱脚部(17A)と前記柱頭部(17B)を分割することにより構成され、前記柱脚部(17A)の上端部に前記柱頭部(17B)の下端部を着脱自在に連結するコネクタ手段(25)を設けて成ることを特徴とする請求項４に記載の支保工における手摺装置。
【請求項６】
前記手摺桟(18)は、水平材(29)の両端に枢結された第１斜材(30)と第２斜材(31)を交差状態で配置し、両斜材の上端部に係止爪(32)を設け、両斜材の下端部に固着手段(33)を設けた先行手摺桟(18A)から成る構成において、
前記手摺支柱(17)の緊結手段(21)は、柱脚部(17A)に設けた下側の緊結手段(21A)と、柱頭部(17B)に設けた上側の緊結手段(21B)を上下方向に間隔をあけて配置しており、
足場支柱(1)に対応してＸ方向に列設された隣り合う一対の手摺支柱(17,17)の間に位置して、前記先行手摺桟の係止爪(32)を一対の手摺支柱の上側の緊結手段(21B)に係止し、前記先行手摺桟の固着手段(33)を一対の手摺支柱の下側の緊結手段(21A)に固着するように構成して成ることを特徴とする請求項４又は５に記載の支保工における手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支保工において作業の安全性を期するための手摺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高層建築物の各階のスラブコンクリートを打設する場合、図１に示すように、足場支柱１を相互に横架材２で連結することにより構築された足場構築体Ｓ１の上に、連結支持機構Ｓ２を構築し、該連結支持機構Ｓ２の上に伸縮調節手段を備えたパイプサポート３を立設することにより支保工サポートＳ３を構築し、これにより、型枠のための根太及び大引きを下方から支持する支保工が実施されている。
【０００３】
足場支柱１の上端近傍の周側部には、横架材２の端部を緊結するための緊結手段４が設けられている。図例の場合、周方向に複数個（４個）の楔孔４ａを設けたフランジを横架材２の端部に設けた二股部で挟持すると共に楔片を打ち込むことにより結合する楔緊結式が採用されているが、これと異なる形式の締結手段が採用される場合もある。
【０００４】
前記連結支持機構Ｓ２は、通常、足場支柱１の上端部に挿着されるジャッキ付の支持金具５と、該支持金具５に設けられた受部６に搭載される大引き７により構成されており、支持金具５のジャッキ用ハンドル８を旋回することにより受部６を昇降させることが可能である。
【０００５】
前記パイプサポート３は、下側の外管９と上側の内管１０を伸縮自在に嵌合した入れ子式の伸縮管を構成しており、内管１０の軸方向に間隔をあけて設けられた係合孔１１と外管９のスリット１２に係合ピン１３を挿通させ、外管９に螺合された調節ナット１４により前記係合ピン１３を下方から支持するように構成されている。従って、係合ピン１３を挿通させる係合孔１１の選択と、調節ナット１４の上下移動により、外管９と内管１０の伸長距離を調節可能とする伸縮調節手段が構成されている。
【０００６】
前記外管９の下端部には台板１５が固設されており、台板１５を大引き７の上に載置すると共にネジ釘その他の固着具で固着することにより、パイプサポート３が立設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−９６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
足場構築体は、先行手摺等に代表されるように、作業の安全のための手摺装置を設置することが一般的とされている。そこで、支保工においても、連結支持機構Ｓ２の構築や、支保工サポートＳ３の構築に際して、作業者の安全を期するための手摺装置を設けることが望ましい。
【０００９】
この点に関して、特許文献１は、足場支柱の上端部にソケットを挿着し、左右に隣接するソケットの間に手摺を架設する技術を開示している。しかしながら、支保工、つまり、上述の連結支持機構Ｓ２の構築や、支保工サポートＳ３の構築は、ソケットの上にジャッキを挿着することにより、該ソケットの上方領域で行われるため、手摺が作業安全のために機能していない。
【００１０】
ところで、支保工において作業の安全を確保する手摺装置を提供する場合、手摺支柱は、足場構築体を構成する最上段の足場支柱に対して取付ける必要がある。その際、足場支柱の上端には上述のようにジャッキ付の支持金具が挿着される。このため、手摺支柱の取付手段は、足場支柱の周側部に設けられた緊結手段を利用せざるを得ないことになる。
【００１１】
しかしながら、足場支柱の緊結手段に対して、手摺支柱に設けたブラケットを緊結する場合、手摺支柱の支持が片持ち状態となるので、手摺装置の取付強度に問題を生じる可能性がある。
【００１２】
特に、足場支柱の上端部の領域は、支持金具のジャッキ用ハンドルの旋回空間や、大引きが搭載される支持金具の受部により占められているので、これらと干渉しないように手摺支柱を足場支柱から離間した片持ち状態で、しかも、強固に支持することができる構造を提供する必要があり、困難な課題を提起することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決した支保工における手摺装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、足場構築体を構成する足場支柱の上端に支持金具を挿着することにより連結支持機構を構築し、該連結支持機構に伸縮調節手段を備えたパイプサポートを立設することにより支保工サポートを構築する構成において、前記連結支持機構の周側部に沿うＸ方向に設置される手摺装置であり、Ｘ方向に列設された足場支柱に取着される手摺支柱と、該手摺支柱を相互に連結する手摺桟により構成され、前記手摺支柱は、足場支柱の周側部に設けられた緊結手段に緊結される緊結ブラケットと、該緊結ブラケットよりも下方位置で手摺支柱から足場支柱の表面に当接する支持ブラケットを備え、前記緊結ブラケットは、手摺支柱と足場支柱の間において、手摺支柱からＸ方向に延びる基台と、足場支柱の緊結手段から前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延びる緊結部を備え、緊結部を前記緊結手段に緊結するように構成され、前記支持ブラケットは、手摺支柱の中心と足場支柱の中心を結ぶ傾斜連結線に沿って、手摺支柱から延びるアーム部と、該アーム部の先端に位置して足場支柱の外周面に当接する当接部を備えて成る点にある。
【００１４】
好ましくは、前記連結支持機構は、足場支柱の上端に挿着されるジャッキ付の支持金具と、該支持金具の受部に搭載される大引きにより構成され、前記支持金具のジャッキ用ハンドルを旋回させることにより受部を昇降させる構成において、前記手摺支柱の緊結ブラケットは、足場支柱と手摺支柱の軸心の離間距離に関して、Ｘ方向の離間距離Ｌ１と、該Ｘ方向に交差するＹ方向の離間距離Ｌ２を形成することにより、緊結部を足場支柱の緊結手段に緊結した状態で、手摺支柱がジャッキ用ハンドルの旋回軌跡の外側に配置されるように構成している。
【００１５】
前記緊結ブラケットの前記Ｘ方向の離間距離Ｌ１は、Ｘ方向に関して手摺支柱が前記受部の外側面と重ならない位置に設置されるように設定され、前記緊結ブラケットの前記Ｙ方向の離間距離Ｌ２は、Ｙ方向に関して手摺支柱の内側面が前記受部の外側面よりも前記大引きに向けて偏位距離Ｄだけ進入させられた位置に設置されるように設定されており、これにより、手摺支柱を最も好ましい位置に設置することができる。
【００１６】
本発明の実施形態において、前記手摺支柱は、下側の柱脚部と上側の柱頭部を備え、前記柱脚部に前記緊結ブラケットと支持ブラケットを設けると共に、前記柱頭部に前記手摺桟の端部を緊結する緊結手段を設けており、手摺支柱の外周に関して支保工サポートに臨む側を内側ＹＳとし、その反対側を外側としたとき、前記緊結手段は、手摺支柱の外側面に接するＸ方向の接線ＸＬから内側ＹＳにのみ位置して設けられている。
【００１７】
前記手摺支柱は、前記柱脚部と前記柱頭部に分割して構成することが可能であり、その場合、前記柱脚部の上端部に前記柱頭部の下端部を着脱自在に連結するコネクタ手段が設けられる。
【００１８】
本発明の別の実施形態は、前記手摺桟が先行手摺桟を含み、該先行手摺桟は、水平材の両端に枢結された第１斜材と第２斜材を交差状態で配置し、両斜材の上端部に係止爪を設け、両斜材の下端部に固着手段を設けた構成において、前記手摺支柱の緊結手段は、柱脚部に設けた下側の緊結手段と、柱頭部に設けた上側の緊結手段を上下方向に間隔をあけて配置しており、足場支柱に対応してＸ方向に列設された隣り合う一対の手摺支柱の間に位置して、前記先行手摺桟の係止爪を一対の手摺支柱の上側の緊結手段に係止し、前記先行手摺桟の固着手段を一対の手摺支柱の下側の緊結手段に固着するように構成している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、手摺装置１６は、足場構築体Ｓ１の足場支柱１に取着することにより設置した状態で、その後に引き続いて行われるジャッキ付き支持金具５の挿着による連結支持機構Ｓ２の構築作業や、パイプサポート３の設置による支保工サポートＳ３の構築作業を可能にすると共に、作業の安全を確保する効果がある。
【００２０】
そして、手摺支柱１７を足場支柱１に取着する手段として、緊結ブラケット１９と支持ブラケット２０のユニークな組み合わせを構成しているので、足場構築体の外側に向かう力Ｆ１や、下向きのＦ２が作用したときでも、手摺装置１６が設置姿勢を崩すことはなく、作業者の作業安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来方法により構築された支保工を示しており、（Ａ）は構築物の全体を概略的に示す正面図、（Ｂ）はＢ部の拡大図、（Ｃ）は連結支持機構とパイプサポートを示す斜視図である。
【図２】本発明の手摺装置を設けた支保工に関して、構築物を概略的に示す正面図である。
【図３】図２における手摺装置の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る手摺装置に関して、足場支柱と手摺支柱の関係を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における手摺支柱に関して、（Ａ）は手摺支柱の斜視図、（Ｂ）は緊結ブラケットの分解斜視図である。
【図６】手摺支柱の取付状態に関して、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）はＣ−Ｃ断面図、（Ｄ）はＤ−Ｄ断面図である。
【図７】大引きの受部がダブルサイズとされた支持金具を挿着している足場支柱に取付けられる手摺支柱を示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図８】手摺装置の構築状態を示す斜視図である。
【図９】Ｘ１方向に沿って設置された手摺装置を示す斜視図である。
【図１０】Ｘ２方向に沿って設置された手摺装置を示す斜視図である。
【図１１】手摺装置の設置強度に関して、（Ａ）は外側に向く力が与えられたときの作用を示す斜視図、（Ｂ）は下向きの力が与えられたときの作用を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る手摺装置に関して、手摺支柱の柱脚部と柱頭部を分離した状態を示す斜視図である。
【図１３】手摺支柱の柱脚部に柱頭部を連結固着した状態を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る手摺装置の組付け状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。尚、図１に基づいて説明した従来技術と同一又は類似する技術的構成部分は、図１に示された符号と同一の符号で示している。
【００２３】
図２ないし図４に示すように、足場構築体Ｓ１を構成する足場支柱１の上部には連結支持機構Ｓ２が構築され、該連結支持機構Ｓ２に伸縮調節手段を備えたパイプサポート３を立設することにより支保工サポートＳ３が構築される。
【００２４】
前記連結支持機構Ｓ２の構築前又は構築と同時に、足場支柱１の緊結手段４を利用することにより、連結支持機構Ｓ２の周側部に沿うＸ方向に手摺装置が設置される。図示実施形態の場合、構築されるべき連結支持機構Ｓ２の周側部のうち、大引き７の長手方向に向かうＸ１方向に沿って手摺装置１６Ａが設置され、大引き７の列設方向に向かうＸ２方向に沿って手摺装置１６Ｂが設置される。尚、Ｘ１方向とＸ２方向を区別しない場合は、単にＸ方向と称し、手摺装置１６と称する。
【００２５】
（第１実施形態）
図４ないし図１１に示す第１実施形態において、手摺装置１６は、足場支柱１に取着される手摺支柱１７と、Ｘ方向に列設される手摺支柱１７、１７を相互に連結する手摺桟１８により構成されている。
【００２６】
手摺支柱１７は、下側の柱脚部１７Ａと上側の柱頭部１７Ｂを備えており、柱脚部１７Ａに設けた緊結ブラケット１９を緊結手段４に緊結することにより足場支柱１に取着され、該緊結ブラケット１９の下方に離間して設けた支持ブラケット２０を足場支柱１の表面に当接することにより、グラ付きのない安定状態に設置される。
【００２７】
足場支柱１に設置される柱脚部１７Ａから上方に長く延びる柱頭部１７Ｂは、手摺桟１８を緊結するための楔孔等の緊結部２１ａを備えたフランジ等から成る緊結手段２１を固設している。図示実施形態の場合、単管から成る手摺桟１８の両端部は、緊結部２１ａの楔孔に楔片を打ち込むことにより手摺支柱１７に連結固着される楔緊結式が採用されているが、これに限定されるものではなく、楔緊結式とは異なる形式の締結手段を採用しても良い。
【００２８】
前記緊結ブラケット１９は、図５及び図６（Ｂ）に示すように、手摺支柱１７の柱脚部１７Ａと足場支柱１の間において、柱脚部１７ＡからＸ方向に延びる基台２２と、足場支柱１の緊結手段４から前記Ｘ方向に交差するＹ方向に延びる緊結部２３を備えており、緊結部２３に設けた楔片により前記緊結手段４に緊結される。図示実施形態の場合、前記基台２２と緊結部２３は、平面視を直角三角形とされた継手部２４を介して連結されている。基台２２、継手部２４、緊結部２３は、それぞれ金属板を折曲することにより形成されており、図５（Ｂ）に示すように、手摺支柱１７に対して、順に、基台２２、継手部２４、緊結部２３が溶接等により固着される。
【００２９】
このため、図６（Ｂ）に示すように、緊結ブラケット１９は、足場支柱１と手摺支柱１７の軸心の離間距離に関して、Ｘ方向の離間距離Ｌ１と、該Ｘ方向に交差するＹ方向の離間距離Ｌ２を形成する。この際、図６（Ｃ）に示すように、前記Ｘ方向の離間距離Ｌ１は、Ｘ方向に関して手摺支柱１７が前記受部６の外側面と重ならない位置に設置されるように設定されており、前記Ｙ方向の離間距離Ｌ２は、Ｙ方向に関して手摺支柱１７の内側面が前記受部６の外側面よりも大引き７に向けて偏位距離Ｄに相当して進入させられた位置、つまり大引き７に近接する位置に設置されるように設定されている。
【００３０】
その結果、緊結部２３を足場支柱１の緊結手段４に緊結した状態において、手摺支柱１７は、図６（Ｃ）に示すように、大引き７を支持するための受部６や、パイプサポート３の台板１５に干渉しない位置に配置され、更に、図６（Ｄ）に示すように、ジャッキ用ハンドル８の旋回軌跡の外側に配置され、連結支持機構Ｓ２及び支保工サポートＳ３の構築を妨げることはない。
【００３１】
因みに、図７は、足場支柱１の上に挿着するジャッキ付き支持金具５の受部６が２本の大引き７、７を支持可能とするダブルサイズとされている場合に用いられる手摺支柱１７を示している。この場合、緊結ブラケット１９は、足場支柱１と手摺支柱１７の軸心の離間距離（上記のＬ１及びＬ２）を図示するようなＸ方向の離間距離ＬＬ１とＹ方向の離間距離ＬＬ２のように大きく形成している。図６と図７を比較すると明らかなように、このような離間距離の相違は、緊結ブラケット１９における継手部２４のサイズを変更するだけで可能であり、その他の構成は変更の必要がない。
【００３２】
前記支持ブラケット２０は、手摺支柱１７の中心と足場支柱１の中心を結ぶ傾斜連結線Ｑ（図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）参照）に沿って延びるアーム部２５と、該アーム部２５の先端に位置して足場支柱１の外周面に当接する当接部２６を備えている。アーム部２５は、金属板を手摺支柱１７の下端側部に溶接等で固着することにより形成され、当接部２６は、足場支柱１の周面に適合する円弧状の金属板を前記アーム部２５の先端に溶接等で固着することにより形成される。
【００３３】
上記のように手摺支柱１７を足場支柱１に取着し、互いに隣り合う手摺支柱１７、１７を手摺桟１８で連結することにより、図８ないし図１０に示すように、連結支持機構Ｓ２の周側部のうち、Ｘ１方向に沿う手摺装置１６Ａと、Ｘ２方向に沿う手摺装置１６Ｂが設置され、連結支持機構Ｓ２を好適に囲み、連結支持機構Ｓ２の構築や支保工サポートＳ３の構築の際の作業の安全を約束する。
【００３４】
手摺桟１８を連結するための緊結手段２１は、手摺支柱１７の柱頭部１７Ｂに上下間隔をあけて複数個を設けることが好ましく、これにより、単管から成る手摺桟１８を上下平行に配置した柵状の手摺装置を提供することができる。
【００３５】
この際、前記緊結手段２１は、図５及び図６（Ｂ）に示すように、手摺支柱１７の外周に関して支保工サポートＳ３に臨む側を内側ＹＳとし、その反対側を外側としたとき、手摺支柱１７の外側面に接するＸ方向の接線ＸＬから内側ＹＳにのみ位置して設けることが好ましい。手摺支柱１７の周方向に間隔をあけて３個の楔孔から成る緊結部２１ａを設けたフランジにより緊結手段２１を形成した図示実施形態の場合、緊結部２１ａは、手摺支柱１７の外周面のうち、Ｘ方向の両側面と、ＹＳ側の面にのみ設けられており、外側には突起物が形成されないように構成している。
【００３６】
これにより、手摺装置１６は、手摺支柱１７及び手摺桟１８の外側には突起物を有しないものとして構成される。しかも、上述のような緊結ブラケット１９により、手摺支柱１７が偏位距離Ｄだけ大引き７に近接させられた位置に設置されているので、接線ＸＬが支保工サポートＳ３の上方空間から大きくはみ出すこともない。このため、支保工サポートＳ３の側方にコンパネから成る壁体等の構築物が臨んでいるときでも、手摺装置１６を該構築物に可及的近接状態で組付けることが可能になる。
【００３７】
上述のように、手摺支柱１７の緊結ブラケット１９は、足場支柱１に取着された状態で、手摺支柱１７を足場支柱１からＸ方向の離間距離Ｌ１とＹ方向の離間距離Ｌ２だけ離間した位置に設置するので、手摺支柱１７がジャッキ用ハンドル８に干渉せず、しかも、大引き７の受部６やパイプサポート３の台板１５にも干渉することがなく、手摺装置１６が設置された後における連結支持機構Ｓ２の構築と支保工サポートＳ３の構築を好適に実行可能とする。
【００３８】
更に、Ｘ方向の基台２２とＹ方向の緊締部２３による緊結ブラケット１９のＬ形構成と、手摺支柱１７と足場支柱１の中心を結ぶ傾斜連結線Ｑに沿うアーム部２５を介して当接部２６を足場支柱１の周面に当接させる支持ブラケット２０の傾斜構成は、その両者が相俟って、手摺装置１６の設置強度を確保するために貢献する。
【００３９】
図１１（Ａ）は、作業者が寄りかかる等、手摺支柱１７及び手摺桟１８に対して、連結支持機構Ｓ２の上から足場構築体の外側に向かう力Ｆ１が与えられた場合を示している。この場合、前述のＬ形構成とされた緊結ブラケット１９により、Ｘ方向と平行なＸ軸廻りのモーメントＭ１が生じる。その結果、手摺支柱１７の下端部を矢印Ｐ１に向けて揺動させようとするが、矢印Ｐ１に向かう力は、支持ブラケット２０により足場支柱１の周面に堅固に支持されるので、手摺装置１６が設置姿勢を崩すことはない。
【００４０】
図１１（Ｂ）は、作業者が手で押さえる等、手摺支柱１７及び手摺桟１８に対して、下向きの力Ｆ２が与えられた場合を示している。この場合、前述のＬ形構成とされた緊結ブラケット１９により、Ｙ方向と平行なＹ軸廻りのモーメントＭ２が生じる。その結果、手摺支柱１７の下端部を矢印Ｐ２に向けて揺動させようとするが、矢印Ｐ２に向かう力は、支持ブラケット２０により足場支柱１の周面に堅固に支持されるので、手摺装置１６が設置姿勢を崩すことはない。
【００４１】
これにより手摺装置１６は、本来の安全手摺としての機能を好適に果たすことができ、作業者の作業安全性を確保する。
【００４２】
（第２実施形態）
図１２ないし図１４は、手摺装置１６の第２実施形態を示している。
【００４３】
図１２に示すように、手摺支柱１７は、前記柱脚部１７Ａと柱頭部１７Ｂを分割することにより構成されており、上述の締結ブラケット１９及び支持ブラケット１９を柱脚部１７Ａに設け、柱脚部１７Ａの上端部に柱頭部１７Ｂの下端部を同心状かつ同軸上に着脱自在に連結するためのコネクタ手段２５を設けている。
【００４４】
緊結手段２１は、柱脚部１７Ａに設けた下側の緊結手段２１Ａと、柱頭部１７Ｂに設けた上側の緊結手段２１Ｂ、２１Ｃとを上下方向に間隔をあけて配置することにより構成されており、上側の緊結手段２１Ｂ、２１Ｃは、柱頭部１７Ｂの上端近傍部に配置された最上側の緊結手段２１Ｃと、その下方に間隔をあけて配置された中上側の緊結手段２１Ｂを構成する。これらの緊結手段２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、第１実施形態に関して説明した構成と同様に、３個の緊結部２１ａを手摺支柱１７のＸ方向の両側面と、ＹＳ側の面にのみ設けており、手摺支柱１７の外側には突起物を形成しないように構成されている。
【００４５】
前記コネクタ手段２５は、例えば、円管材から成る柱脚部１７Ａの上端部に挿入固着されたプラグ２６に門形のロックピン２７を設けており、該ロックピン２７の挿脱片２７ａを挿脱自在に挿入させる係止孔２８を柱頭部１７Ｂに設けている。
【００４６】
従って、柱脚部１７Ａと柱頭部１７Ｂは、図１３に示すように、柱頭部１７Ｂの下端部をプラグ２６に外挿させ、前記ロックピン２７の挿脱片２７ａを柱頭部１７Ｂの係止孔２８に挿入係止することにより、相互に連結固着される。
【００４７】
第２実施形態において、手摺桟１８は、図１４に示すように、少なくとも、先行手摺桟１８Ａを含むことができる。
【００４８】
先行手摺桟１８Ａは、従来から足場において提供されているものと同様に構成され、水平材２９の両端に枢結された第１斜材３０と第２斜材３１を相互に交差状態で配置し、両斜材３０、３１の上端部にピン等から成る係止爪３２を設け、両斜材３０、３１の下端部に楔緊結手段等から成る固着手段３３を設けている。
【００４９】
そこで、図１４に示すように、上述のようにして足場支柱１に対応してＸ方向に手摺支柱１７を列設した状態において、隣り合う一対の手摺支柱１７、１７の間に先行手摺桟１８Ａが取付けられる。図示のように、第１斜材３０と第２斜材３１の係止爪３２は、それぞれ一対の手摺支柱１７、１７の上側の緊結手段２１Ｃに挿入係止され、第１斜材３０と第２斜材３１の固着手段３３は、それぞれ一対の手摺支柱１７、１７の下側の緊結手段２１Ａに固着される。
【００５０】
尚、一対の手摺支柱１７、１７の上端部は、最上側の緊結手段２１Ｃを介して、単管から成る手摺桟１８により連結することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｓ１  足場構築体
Ｓ２  連結支持機構
Ｓ３  支保工サポート
１  足場支柱
２  横架材
３  パイプサポート
４  緊結手段
５  ジャッキ付き支持金具
６  受部
７  大引き
８  ジャッキ用ハンドル
９  外管
１０  内管
１１  係合孔
１２  スリット
１３  係合ピン
１４  調節ナット
１５  台板
１６  手摺装置
１７  手摺支柱
１７Ａ  柱脚部
１７Ｂ  柱頭部
１８  手摺桟
１８Ａ  先行手摺桟
１９  緊結ブラケット
２０  支持ブラケット
２１  緊結手段
２１Ａ  下側の緊結手段
２１Ｂ  上側（中上側）の緊結手段
２１Ｃ  上側（最上側）の緊結手段
２１ａ  緊結部
２２  基台
２３  緊締部
２４  継手部
２５  コネクタ手段
２６  プラグ
２７  ロックピン
２７ａ  挿脱片
２８  係止孔
２９  水平材
３０  第１斜材
３１  第２斜材
３２  係止爪
３３  固着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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