(57)【要約】【課題】表示部が監視状態の表示を停止してから監視状態の表示を再開するまでの時間のばらつきを低減する。【解決手段】防災受信機１の状態は監視状態と監視中断状態とのいずれかに切り替え可能である。監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視する状態である。監視中断状態は、複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。防災受信機１の表示部１２は、所定状態で複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に復旧信号を送信することに連動して監視中断状態であると表示する。所定状態とは、監視状態において複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。表示部１２は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であると表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視状態と監視中断状態とのいずれかに状態を切り替え可能な防災受信機であって、
前記防災受信機の状態が、前記監視状態であるか前記監視中断状態であるかを表示する表示部を有し、
前記監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末の検知状態を監視する状態であり、
前記監視中断状態は、前記複数の端末の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態であり、
前記表示部は、前記監視状態において前記複数の端末の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態で、前記複数の端末に復旧信号を送信することに連動して、前記監視中断状態であることを表示し、
前記表示部は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に前記監視状態であることを表示する、
防災受信機。
【請求項２】
前記トリガ条件は、前記復旧信号の送信を開始するという条件と、前記監視中断状態を表示するという条件と、前記復旧信号の送信が完了するという条件とのうちのいずれかである、
請求項１に記載の防災受信機。
【請求項３】
前記復旧時間は、前記複数の端末のうち前記復旧信号の送信先の端末に基づいて決定される、
請求項１又は２に記載の防災受信機。
【請求項４】
前記複数の端末のそれぞれに優先度が付けられており、
前記復旧時間は、前記複数の端末のうち前記復旧信号の送信先の端末と、前記送信先の端末に付けられた優先度とに基づいて決定される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災受信機。
【請求項５】
前記複数の端末から前記事象の検知状態のリセットが完了したことを報知する復旧完了信号を受信しない、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災受信機。
【請求項６】
前記複数の端末のそれぞれを宛先として前記復旧信号を送信する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災受信機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の防災受信機と、前記複数の端末と、を含む、
防災システム。
【請求項８】
中継器を更に含み、
前記中継器は、前記複数の端末のうち配下にある１以上の端末と、前記防災受信機との間の通信を中継し、
前記中継器は、前記防災受信機から前記復旧信号を受信すると、配下にある前記１以上の端末に対して前記復旧信号を送信する、
請求項７に記載の防災システム。
【請求項９】
コンピュータシステムに、
防災受信機の状態が、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末の検知状態を監視する監視状態であるか、前記複数の端末の少なくとも一部について検知状態を監視できない監視中断状態であるかを表示する表示部により、前記監視状態において複数の端末の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態で前記複数の端末に復旧信号を送信することに連動して、前記監視中断状態であることを表示させる処理と、
前記表示部により、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に前記監視状態であることを表示させる処理と、を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、防災受信機、防災システム、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、端末からの検知信号を受信する防災受信機、防災システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機と、複数の火災感知器と、を備える防災システムがあった（例えば特許文献１参照）。複数の火災感知器の各々は、火災の発生を検知すると、火災報を火災受信機に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３００４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような火災受信機には、複数の火災感知器からの火災報（検知信号）を監視する監視状態であるか否かを表示する表示部を有するものがある。火災受信機は、火災発生時又は火災試験時に火災感知器から火災報（検知信号）を受信すると、火災の発生を発報する発報状態となる。火災受信機は、火災が発生していなかった場合又は火災試験を終了する場合、複数の火災感知器の全てに復旧信号を送信して火災報を出力している状態をリセットして、火災報を出力する前の状態に戻している。複数の火災感知器が復旧信号を受けて復旧動作を行っている状態では、火災受信機は火災感知器からの火災報を受信できないので、例えば表示部を消灯させて監視状態ではないことを表示する。火災感知器は、復旧信号を受けて、火災報を出力する前の状態に復旧すると、復旧完了信号を送信する。火災受信機は、復旧信号の送信後に複数の火災感知器の全てから復旧完了信号を受信すると、表示部を例えば点灯させて、監視状態であることを表示する。このように、火災受信機が、複数の火災感知器から復旧完了信号を受信すると表示部を点灯させるのであるが、火災感知器の数が多い場合は通信の輻そうが発生し、火災受信機が、全ての火災感知器から復旧完了信号を受信するまでの時間がばらつく可能性があった。そのため、表示部が監視状態の表示を停止してから監視状態の表示を再開するまでの時間がばらつく可能性があった。
【０００５】
本開示の目的は、表示部が監視状態の表示を停止してから監視状態の表示を再開するまでの時間のばらつきを低減可能な防災受信機、防災システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の防災受信機は、監視状態と監視中断状態とのいずれかに状態を切り替え可能である。前記防災受信機は、前記防災受信機の状態が、前記監視状態であるか前記監視中断状態であるかを表示する表示部を有する。前記監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末の検知状態を監視する状態である。前記監視中断状態は、前記複数の端末の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。前記表示部は、所定状態で前記複数の端末に復旧信号を送信することに連動して、前記監視中断状態であることを表示する。前記所定状態は、前記監視状態において複数の端末の少なくとも１つから受信した前記検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。前記表示部は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に前記監視状態であることを表示する。
【０００７】
本開示の一態様の防災システムは、前記防災受信機と、前記複数の端末と、を含む。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１の処理と、第２の処理と、を実行させるためのプログラムである。表示部は、防災受信機の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する。監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末の検知状態を監視する状態である。監視中断状態は、前記複数の端末の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。第１の処理は、表示部により、所定状態で前記複数の端末に復旧信号を送信することに連動して、前記監視中断状態であることを表示させる処理である。前記所定状態は、前記監視状態において複数の端末の少なくとも１つから受信した前記検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。第２の処理は、前記表示部により、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に前記監視状態であることを表示させる処理である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、表示部が監視状態の表示を停止してから監視状態の表示を再開するまでの時間のばらつきを低減可能な防災受信機、防災システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る防災受信機を含む防災システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の防災受信機を含む防災システムのブロック図である。
【図３】図３は、同上の防災受信機を含む防災システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態の変形例に係る防災システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係る防災受信機１（図１及び図２参照）は、監視状態と監視中断状態とのいずれかに状態を切り替え可能である。防災受信機１は、監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する表示部１２を有している。監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視する状態である。監視中断状態は、複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。表示部１２は、所定状態で複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に復旧信号を送信することに連動して、監視中断状態であることを表示する。所定状態とは、監視状態において複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。表示部１２は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示する。
【００１２】
ここにおいて、防災に関連する事象とは、例えば、火災の発生、可燃性ガス（都市ガス等）のガス漏れ、一酸化炭素等の有害なガスの発生等のうち少なくとも１つの事象を含む。発報動作とは、端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知信号を受けて防災に関連する情報を報知する動作であり、例えば防災に関連する情報を音声等で出力したり、警報音を出力したり、遠隔の通報先（例えば、消防機関、セキュリティ会社等）に通報したりする動作である。復旧信号は、防災に関連する事象を検知した端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態をリセットして、検知前の状態に復旧させるための信号である。端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、復旧信号を受信すると復旧処理を行っており、復旧処理を行う間は防災に関連する事象を検知する検知動作を停止する。監視中断状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について、検知状態を監視できない可能性がある状態である。監視中断状態は、例えば、複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部が防災に関連する事象を検知する検知動作を停止しているために、検知動作を停止している端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視できなくなっている状態である。復旧時間は、複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）が復旧処理を行ために必要な時間である。
【００１３】
本実施形態の防災受信機１の表示部１２は、復旧信号を送信することに連動して監視中断状態であることを表示し、トリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示する。したがって、トリガ条件が成立したタイミングから表示部１２が監視状態を表示するまでの時間のばらつきを低減できる。これにより、復旧信号の送信後に表示部１２が監視状態であることを再度表示するまでの時間のばらつきが低減されるので、表示部１２の表示に接したユーザが違和感を覚える可能性を低減できる。
【００１４】
（２）詳細
以下、実施形態に係る防災受信機１、及び防災受信機１を含む防災システム１００について図面を参照して詳しく説明する。
【００１５】
（２．１）構成
本実施形態の防災受信機１を備えた防災システム１００は、例えば、防災に関連する事象として、火災の発生を検知するシステムである。防災システム１００は、例えば、オフィスビル、商業施設、宿泊施設、学校・教育施設、医療・福祉施設、工場、集合住宅等の建物に設置され、建物における火災の発生を検知する。なお、本実施形態の防災システム１００は、戸建住宅等に設置されてもよい。
【００１６】
本実施形態の防災システム１００は、防災受信機１と、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、を備えている。本実施形態の防災システム１００は、中継器３Ａ，３Ｂを更に備えている。本実施形態の防災システム１００は、音響装置４と、を更に備えている。尚、以下の説明において中継器３Ａ，３Ｂを総称して中継器３と記載する場合もある。
【００１７】
防災受信機１と感知器２Ａと中継器３（３Ａ，３Ｂ）とは、一例として、Ｒ型（Record-type）の通信方式で通信を行う機器である。防災受信機１、感知器２Ａ、及び中継器３（３Ａ，３Ｂ）には固有のアドレスが割り当てられている。防災受信機１と感知器２Ａとは、各一対の電線Ｌ１，Ｌ１０を介して接続されており、電線Ｌ１，Ｌ１０を介して通信を行う。防災受信機１と中継器３（３Ａ，３Ｂ）とは、一対の電線Ｌ１を介して接続されており、電線Ｌ１を介して通信を行う。防災受信機１、感知器２Ａ、及び中継器３（３Ａ，３Ｂ）は、例えば、一対の電線Ｌ１，Ｌ１０に流れる電流を引き込むことにより一対の電線Ｌ１，Ｌ１０間の電圧を変化させて、所定の電圧値の直流電圧に伝送信号を重畳させて送信する。伝送信号はベースバンド伝送方式の信号であり、伝送信号には宛先のアドレスが含まれる。
【００１８】
複数の感知器２Ｂは、一例として、自動試験機能付Ｐ型（Proprietary-type）の感知器であり、一対の電線Ｌ２１を介して中継器３Ａに接続されている。複数の感知器２Ｂには固有のアドレスが割り当てられている。中継器３Ａ及び感知器２Ｂは、例えば、一対の電線Ｌ２１に流れる電流を引き込むことにより一対の電線Ｌ２１間の電圧を変化させて、所定の電圧値の直流電圧に伝送信号を重畳させて送信する。伝送信号はベースバンド伝送方式の信号であり、伝送信号には宛先のアドレスが含まれる。尚、中継器３Ａと感知器２Ｂとの間の通信方式は適宜変更が可能である。
【００１９】
複数の感知器２Ｃは、一例として、Ｐ型の感知器であり、一対の電線Ｌ２２を介して中継器３Ｂに接続されている。中継器３Ｂ及び感知器２Ｃは、例えば、一対の電線Ｌ２２に流れる電流を引き込むことにより一対の電線Ｌ２２間の電圧を変化させて、信号を出力する。尚、中継器３Ｂと感知器２Ｃとの間の通信方式は適宜変更が可能である。本実施形態では、感知器２ＣはＰ型の感知器であり、アドレスが設定されていないので、中継器３Ｂと感知器２Ｃとの間では個別に通信を行うことができない。したがって、中継器３Ｂは、複数の感知器２Ｃのいずれかから火災の検知信号などの信号を受信した場合に送信元の感知器２Ｃを特定することはできない。また、中継器３Ｂは、複数の感知器２Ｃに対して復旧信号などの信号を一括して送信する。
【００２０】
本実施形態の防災システム１００では、Ｒ型の感知器２Ａが接続される電線Ｌ１０と、自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂが接続される電線Ｌ２１と、Ｐ型の感知器２Ｃが接続される電線Ｌ２２と、をそれぞれ１つの回線としている。各回線の終端には終端抵抗が接続されている。尚、自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂが接続される回線（電線Ｌ２１）には、Ｐ型の感知器２Ｃが接続されていてもよい。
【００２１】
本実施形態の防災システム１００では、複数の感知器２Ａの何れかが火災を検知すると、感知器２Ａから電線Ｌ１０，Ｌ１を介して防災受信機１へ自機のアドレスと検知信号（火災報）とを含む伝送信号が送信される。防災受信機１は、この伝送信号を受信することによって、火災の検知信号と、送信元の感知器２Ａのアドレスとを取得し、火災の発生を報知する発報動作を行う。
【００２２】
また、複数の感知器２Ｂの何れかが火災を検知すると、感知器２Ｂから電線Ｌ２１を介して中継器３Ａへ自機のアドレスと検知信号（火災報）とを含む伝送信号が送信される。中継器３Ａは、この伝送信号を受信すると、電線Ｌ１を介して防災受信機１へ、自機（中継器３Ａ）のアドレスと、送信元の感知器２Ｂのアドレスと、検知信号（火災報）とを含む伝送信号を送信する。防災受信機１は、中継器３Ａからの伝送信号を受信することによって、火災の検知信号と、送信元の中継器３Ａのアドレスと、検知元の感知器２Ｂのアドレスとを取得し、火災の発生を報知する発報動作を行う。
【００２３】
また、複数の感知器２Ｃの何れかが火災を検知すると、感知器２Ｃから電線Ｌ２２を介して中継器３Ｂへ検知信号（火災報）が出力される。中継器３Ｂは、感知器２Ｃからの検知信号を受け付けると、電線Ｌ１を介して防災受信機１へ、自機（中継器３Ａ）のアドレスと、検知信号（火災報）とを含む伝送信号を送信する。防災受信機１は、中継器３Ｂからの伝送信号を受信することによって、火災の検知信号と、送信元の中継器３Ｂのアドレスを取得し、火災の発生を報知する発報動作を行う。
【００２４】
以下、防災システム１００の各構成をより詳細に説明する。
【００２５】
（２．１．１）防災受信機
防災受信機１は、感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂから火災の検知信号を受け付けるＲ型の受信機である。
【００２６】
防災受信機１は、図２に示すように、第１記憶部１１と、表示部１２と、操作部１３と、第１通信部１４と、第１制御部１５と、を有する。
【００２７】
第１記憶部１１は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリを含む。第１記憶部１１は、電線Ｌ１，Ｌ１０を介して接続される複数の感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂのアドレス、及び中継器３Ａに電線Ｌ２１を介して接続される複数の感知器２Ｂのアドレス等を記憶する。尚、第１記憶部１１は、複数の感知器２Ａ、２Ｂのアドレスと、感知器２Ａ、２Ｂの設置場所の情報とを対応付けて記憶する。また、第１記憶部１１は、Ｐ型の感知器２Ｃが接続される中継器３Ｂのアドレスと、中継器３Ｂに接続された感知器２Ｃの設置場所との情報を対応付けて記憶する。
【００２８】
また、第１記憶部１１は、電線Ｌ１，Ｌ１０を介して接続される複数の感知器２Ａの個別復旧時間に関する情報を記憶する。第１記憶部１１は、電線Ｌ１を介して接続される中継器３Ａ，３Ｂの個別復旧時間に関する情報を記憶する。ここで、中継器３Ａの個別復旧時間は、中継器３Ａの配下の感知器２Ｂの個別復旧時間を足し合わせた時間であり、中継器３Ａの配下の感知器２Ｂを復旧させるのにかかる時間が中継器３Ａの個別復旧時間として第１記憶部１１に記憶されている。同様に、中継器３Ｂの個別復旧時間は、中継器３Ｂの配下の感知器２Ｃの個別復旧時間を足し合わせた時間であり、中継器３Ｂの配下の感知器２Ｃを復旧させるのにかかる時間が中継器３Ｂの個別復旧時間として第１記憶部１１に記憶されている。中継器３Ａの個別復旧時間は、中継器３Ａに接続されている複数の感知器２Ｂの個別復旧時間に基づいて決定されるので、第１記憶部１１には、中継器３Ａに接続されている複数の感知器２Ｂの個別復旧時間に関する情報が記憶されていてもよい。中継器３Ｂの個別復旧時間は、中継器３Ｂに接続されている複数の感知器２Ｃの個別復旧時間に基づいて決定されるので、第１記憶部１１には、中継器３Ｂに接続されている複数の感知器２Ｃの個別復旧時間に関する情報が記憶されていてもよい。感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃがそれぞれ復旧処理を行うのに要する個別復旧時間は数百ミリ秒〜数秒である。Ｐ型の受信機２Ｃが接続された中継器３Ｂは、配下の感知器２Ｃに一斉に復旧信号を送信するため、中継器３Ｂの個別復旧時間も数百ミリ秒〜数秒程度である。一方、自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂが接続された中継器３Ａは、配下の感知器２Ｂのそれぞれを宛先として復旧信号を個別に送信するため、復旧信号の送信に時間がかかるので、中継器３Ａの個別復旧時間は数十秒から数分程度となる。
【００２９】
第１記憶部１１には、表１に示すように、防災受信機１に直接的又は間接的に接続された機器の個別復旧時間が記憶されている。尚、中継器３Ａ，３Ｂの個別復旧時間は、中継器３Ａ，３Ｂにそれぞれ接続された配下の感知器２Ｂ，２Ｃの全てが復旧処理を行うのに要する時間である。第１記憶部１１には、各機器のアドレスと個別復旧時間とが対応付けて記憶されている。本実施形態の防災システム１００は、Ｒ型の感知器２Ａを複数備えている。複数の感知器２Ａにはそれぞれ固有のアドレスが割り当てられており、第１記憶部１１には、複数の感知器２Ａのそれぞれの個別復旧時間が、複数の感知器２Ａのアドレス（例えば「００１」、「００２」等）と対応付けて記憶されている。表１に示す感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂの個別復旧時間は一例であり、個別復旧時間はこれに限定されない。
【００３０】
【表１】
2019185271.tif 000003
【００３１】
表示部１２は、例えば、防災受信機１の動作状態を表示する。表示部１２は、防災受信機１の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する表示用のＬＥＤ（Light Emitting Diode）１２１（図１参照）を有している。尚、表示部１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の表示デバイスを含んでいてもよく、この表示デバイスで防災受信機１の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示してもよい。
【００３２】
操作部１３は、複数のスイッチを有する。操作部１３は、火災発生後又は火災試験後に複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃを復旧させるために操作される復旧操作部１３１（図１参照）を含む。操作部１３は、復旧操作部１３１が操作されることによって、防災受信機１から感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂに復旧信号を送信させるための復旧操作を受け付ける。
【００３３】
第１通信部１４には電線Ｌ１が接続されている。第１通信部１４は、電線Ｌ１，Ｌ１０を介して、Ｒ型の感知器２Ａと通信を行う。第１通信部１４は、電線Ｌ１を介して、中継器３Ａ，３Ｂと通信を行う。
【００３４】
第１制御部１５は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、第１制御部１５は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが所定のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが第１制御部１５として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
第１制御部１５は、第１通信部１４を介して火災の検知信号を受け取ると、発報動作を行う。第１制御部１５は、例えば防災受信機１に接続された音響装置４を鳴動させることによって、火災の発生を報知する発報動作を行う。尚、第１制御部１５は、発報動作として、電気通信回線を介して建物の外部の通報先（例えば、消防機関、セキュリティ会社等）に通報する動作を行ってもよい。
【００３６】
第１制御部１５は、第１通信部１４を介して、防災受信機１に直接的又は間接的に接続されている機器のアライブチェック（生存確認）のために定期的（例えば１日ごと）に通信を行っている。第１制御部１５は、アライブチェックのための定期的な通信によって、第１記憶部１１に記憶された各機器（感知器２Ａ，２Ｂ及び中継器３等）のアドレスの情報及び個別復旧時間に関する情報を更新する。したがって、防災受信機１に接続される感知器２Ａ〜２Ｃ及び中継器３に増減があれば、防災受信機１に接続される感知器２Ａ〜２Ｃ及び中継器３に応じて復旧時間が更新される。
【００３７】
防災受信機１は、商用電源や自家発電設備等を主電源とする。防災受信機１は、一対の電線Ｌ１，Ｌ１０間に所定の電圧値の電圧を印加することによって、一対の電線Ｌ１，Ｌ１０に接続されている感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂ、中継器３Ａ，３Ｂに接続された感知器２Ｂ，２Ｃの動作用の電力を供給する。つまり、防災受信機１は、防災システム１００全体の動作用の電源として機能する。尚、防災受信機１が停電時にも防災システム１００全体に動作用の電力を供給可能なように、蓄電池等の予備電源が用意されていればよい。
【００３８】
（２．１．２）中継器
中継器３Ａ，３Ｂは、複数の感知器２Ａ〜２Ｃのうち配下にある１以上の感知器と、防災受信機１との間の通信を中継する。中継器３Ａ，３Ｂは、防災受信機１から復旧信号を受信すると、複数の感知器２Ａ〜２Ｃのうち配下にある１以上の感知器に対して復旧信号を送信する。
【００３９】
中継器３Ａ，３Ｂは同様の構成を有しているので、中継器３Ａを例に説明を行い、中継器３Ｂについては説明を省略する。
【００４０】
中継器３Ａは、第２通信部３２と、第３通信部３３と、第２制御部３４と、変換部３５と、第２記憶部３１と、を有している。
【００４１】
第２記憶部３１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリを有する。第２記憶部３１は、中継器３Ａに割り当てられた固有のアドレス、中継器３Ａに接続されている複数の感知器２Ｂのアドレス等を記憶する。
【００４２】
第２通信部３２は、電線Ｌ２１を介して感知器２Ｂに接続されている。第２通信部３２は、例えば、一対の電線Ｌ２１に流れる電流を引き込むことによって一対の電線Ｌ２１間の電圧を変化させて、所定の電圧値の直流電圧に伝送信号を重畳させて送信する。第２通信部３２は、電線Ｌ２１に接続された受信機２Ｂに対して、復旧信号等の信号を送信する。また、第２通信部３２は、感知器２Ｂが一対の電線Ｌ２１から電流を引き込むことによって出力する信号（例えば、火災の検知信号等）を、一対の電線Ｌ２１の電圧変化として取得する。尚、第２通信部３２の通信方式は一例であり、適宜変更が可能である。
【００４３】
第３通信部３３には電線Ｌ１が接続されている。第３通信部３３は電線Ｌ１を介して防災受信機１との間で通信を行う。第３通信部３３の通信方式は、防災受信機１の第１通信部１４と同様であるので、その説明は省略する。尚、第３通信部３３の通信方式は一例であり、適宜変更が可能である。
【００４４】
変換部３５は、第２通信部３２と第３通信部３３との間のプロトコル変換を行う。
【００４５】
第２制御部３４は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、第２制御部３４は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが所定のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが第２制御部３４として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
第２制御部３４は、第２通信部３２と、第３通信部３３と、変換部３５と、第２記憶部３１と、の各々の動作を制御する。第２制御部３４は、防災受信機１と、感知器２Ｂとの間の通信を中継する処理を行う。
【００４７】
第２制御部３４は、感知器２Ｂから第２通信部３２を介して受信した信号（例えば火災の検知信号等）のプロトコルを変換部３５によって変換させる。第２制御部３４は、第２通信部３２を介して防災受信機１へ、変換部３５によってプロトコルが変換された伝送信号を送信する。
【００４８】
また、第２制御部３４は、防災受信機１から第３通信部３３を介して受信した伝送信号（例えば復旧信号を含む伝送信号等）のプロトコルを変換部３５によって変換させる。第２制御部３４は、第２通信部３２を介して、防災受信機１からの伝送信号に含まれるアドレスで指定された宛先の感知器２Ｂに対して、変換部３５によってプロトコルが変換された伝送信号を送信する。
【００４９】
尚、Ｐ型の感知器２Ｃが接続される中継器３Ｂは、自動試験機能付Ｐ型の感知器３Ｂが接続される中継器３Ａと、感知器３Ｃと通信する第２通信部３２の構成が異なっている。中継器３Ｂに接続されるＰ型の受信機２Ｃにはアドレスが設定されていない。中継器３Ｂの第２通信部３２は、一対の電線Ｌ２２に流れる電流を引き込むことによって一対の電線Ｌ２２間の電圧を変化させ、電圧値に応じた信号を電線Ｌ２２に接続された複数の受信機２Ｃに一括して送信する。中継器３Ｂの第２通信部３２は、一対の電線Ｌ２２間の電圧の電圧値を例えば０Ｖ近くまで低下させ、所定時間（例えば数十ミリ秒から数秒程度の時間）の経過後に元の電圧値に戻すことで、復旧信号を複数の受信機２Ｃに一括して送信する。また、中継器３Ｂの第２通信部３２は、感知器２Ｂが一対の電線Ｌ２１から電流を引き込むことによって出力する信号（例えば、火災の検知信号等）を、一対の電線Ｌ２１の電圧変化として受信する。
【００５０】
（２．１．３）感知器
複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、同様の構成を有しており、本実施形態では自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂについて図２を参照して説明する。
【００５１】
感知器２Ｂは、第４通信部２１と、第３制御部２２と、第３記憶部２３と、検知部２４と、を有している。
【００５２】
第４通信部２１には電線Ｌ２１が接続されている。第４通信部２１は、例えば、一対の電線Ｌ２１に流れる電流を引き込むことによって一対の電線Ｌ２１間の電圧を変化させて、所定の電圧値の直流電圧に伝送信号を重畳させて中継器３Ａに送信する。第４通信部２１は、中継器３Ａが一対の電線Ｌ２１から電流を引き込むことによって出力する信号（例えば、復旧信号等）を、一対の電線Ｌ２１の電圧変化として取得する。尚、第４通信部２１の通信方式は一例であり、適宜変更が可能である。
【００５３】
第３記憶部２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性のメモリを有する。第３記憶部２３は、感知器２Ｂに割り当てられた固有のアドレス等を記憶している。
【００５４】
検知部２４は、例えば火災に伴って発生する煙を検出する光学式の煙センサを含み、煙センサが煙を検知することによって火災の発生を検知する。検知部２５は、サーミスタ等の温度センサを備えていてもよく、火災に伴って発生する熱を検知することによって火災の発生を検知してもよい。また、検知部２４は、光学式の煙センサ及び温度センサを備えていてもよく、火災に伴う熱及び煙の少なくとも一方、又は熱と煙の両方を検知することで、火災の発生を検知してもよい。
【００５５】
第３制御部２２は、例えば、プロセッサおよびメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、第３制御部２２は、プロセッサおよびメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが所定のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが第３制御部２２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５６】
第３制御部２２は、検知部２４が火災の発生を検知すると、第４通信部２１を介して中継器３Ａに自機のアドレスと火災の検知信号とを含む伝送信号を送信させる。また、第３制御部２２は、火災の検知信号を出力している状態で、中継器３Ａから第４通信部２１を介して自機宛ての復旧信号を受信すると、火災の検知信号を出力している状態をリセットし、検知信号を出力する前の状態に戻る。
【００５７】
尚、Ｒ型の感知器２Ａ、Ｐ型の感知器２Ｃは、自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂと第４通信部２１の通信方式が異なっている。
【００５８】
感知器２Ａの第４通信部２１は、電線Ｌ１０を介して防災受信機１と接続されており、電線Ｌ１０を介して防災受信機１と直接通信を行う。感知器２Ａの第４通信部２１の通信方式は、防災受信機１の第１通信部１４と同様である。
【００５９】
感知器２Ｃの第４通信部２１は、電線Ｌ２２を介して中継器３Ｂと接続されており、電線Ｌ２２を介して中継器３Ｂと接通信を行う。感知器２Ｃの第４通信部２１の通信方式は、中継器３Ｂの第２通信部１４と同様である。
【００６０】
（２．２）動作
本実施形態の防災システム１００の動作を図３を参照して説明する。以下では、本実施形態の防災システム１００の特徴部分である、火災発生後又は火災試験後の復旧動作について主に説明する。
【００６１】
火災が発生する前の状態、又は火災試験を行う前の状態では、防災受信機１は感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの検知状態を監視可能な監視状態である。防災受信機１の第１制御部１５は、監視状態では、表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１を例えば点灯させて、監視状態を表示する。
【００６２】
実際の火災の発生時又は火災試験時に感知器２Ａが火災を検知すると（Ｓ１）、感知器２Ａは防災受信機１に自機のアドレスと検知信号とを含む伝送信号を送信する（Ｓ２）。
【００６３】
防災受信機１は、感知器２Ａから当該感知器２Ａのアドレスと検知信号とを含む伝送信号を受信すると、火災を報知する発報動作を行う（Ｓ３）。
【００６４】
また、中継器３Ａの配下にある感知器２Ｂが火災を検知すると、当該感知器２Ｂは、自機のアドレスと検知信号とを含む伝送信号を中継器３Ａに送信する。中継器３Ａは、配下の感知器２Ｂからアドレスと検知信号とを含む伝送信号を受信すると（Ｓ４）、自機（中継器３Ａ）のアドレスと検知元の感知器２Ｂのアドレスと検知信号とを含む伝送信号を防災受信機１に送信する（Ｓ５）。
【００６５】
また、中継器３Ｂの配下にある感知器２Ｃが火災を検知すると、当該感知器２Ｃは、一対の電線Ｌ２２間の電圧を変化させることによって検知信号を中継器３Ｂに送信する。中継器３Ｂは、配下の感知器２Ｃからの検知信号を受信すると、自機（中継器３Ｂ）のアドレスと検知信号とを含む伝送信号を防災受信機１に送信する。
【００６６】
尚、感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃが火災の検知信号を出力する順番は一例であり、実際の火災又は火災試験の状況によって変化する。
【００６７】
ここで、火災がなかった場合、火災が消火された場合、又は火災試験が終了した場合、ユーザは操作部１３を操作して防災受信機１の発報状態を停止させる。また、ユーザは、火災の検知信号を出力した感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃを検知前の状態（定常状態）に戻すために復旧操作部１３１を操作する（Ｓ６）。
【００６８】
防災受信機１の第１制御部１５は、操作部１３を介して復旧操作を受け付けると、第１通信部１４を介して複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれを宛先として復旧信号を順次送信（ユニキャスト）する。図３の動作例では、先ず、防災受信機１の第１制御部１５は、第１通信部１４を介して感知器２Ａに復旧信号を送信する（Ｓ７）。
【００６９】
防災受信機１の第１制御部１５は、復旧信号の送信に連動して表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１を消灯して（Ｓ８）、監視中断状態であることを表示する。ここで、第１制御部１５は、復旧信号を送信する処理と、表示用ＬＥＤ１２１を消灯させる処理とをシーケンシャルに行っている。そのため、復旧信号を送信する処理と、表示用ＬＥＤ１２１を消灯させる処理とは厳密には同時に行われないが、数百マイクロ秒から数ミリ秒の時間差で行われる。第１制御部１５は、第１記憶部１１に記憶されている各機器の個別復旧時間に基づいて、全ての感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃが復旧処理を行うのにかかる復旧時間を求める。つまり、復旧時間は複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち復旧信号の送信先の感知器に基づいて決定される。ここにおいて、本実施形態では、第１記憶部１１に、中継器３Ａの個別復旧時間として、中継器３Ａの配下の感知器２Ｂが復旧するのに要する時間が記憶され、中継器３Ｂの個別復旧時間として、中継器３Ｂの配下の感知器２Ｃが復旧するのに要する時間が記憶されている。したがって、第１制御部１５は、複数の中継器３Ａの個別復旧時間と、中継器３Ａ，３Ｂの個別復旧時間とに基づいて、復旧時間を決定している。本実施形態では、防災受信機１に直接的又は間接的に接続された感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの全てに復旧信号を送信するので、第１制御部１５は、全ての感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの個別復旧時間の総和を演算することで、復旧時間を求める。換言すれば、第１制御部１５は、全ての感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂの個別復旧時間の総和を演算することで、復旧時間を求めている。第１記憶部１１には、防災受信機１に接続されている感知器２Ａ，２Ｂ及び中継器３のアドレスと個別復旧時間とが対応付けて記憶されており、この情報は定期的に更新されている。第１制御部１５は、第１記憶部１１に記憶されている感知器２Ａ，２Ｂ及び中継器３の個別復旧時間に基づいて、復旧時間を予め演算していてもよく、復旧時間をその都度演算する処理が不要になる。
【００７０】
防災受信機１の第１制御部１５は、表示部１２により監視中断状態の表示を開始させると、所定のトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間のカウントを開始する。ここで、所定のトリガ条件とは、例えば復旧信号の送信を開始するという条件であり、第１制御部１５はステップＳ７において復旧信号の送信を開始すると復旧時間のカウントを開始する。
【００７１】
ステップＳ７において防災受信機１が感知器２Ａに復旧信号を送信すると、この復旧信号は感知器２Ａによって受信される。感知器２Ａが火災の検知信号を出力している場合、当該感知器２Ａは復旧処理を行い（Ｓ９）、火災の検知信号の出力を停止し、検知信号の出力前の状態に戻る。
【００７２】
防災受信機１の第１制御部１５は、第１通信部１４を介して配下の機器（複数の感知器２Ａ及び中継器３Ａ，３Ｂ）に復旧信号を個別に送信する。第１制御部１５は、第１通信部１４を介して配下の機器に復旧信号を順次送信すればよく、復旧信号を送信した配下の機器に復旧処理を行わせることができる。尚、復旧信号を受信した機器が、復旧処理が完了したことを示す復旧完了信号を送信する場合、防災受信機１の第１制御部１５は、第１通信部１４が復旧完了信号を受信してから、次の機器に復旧信号を送信してもよい。本実施形態では感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃが復旧完了信号を送信しないので、防災受信機１の第１制御部１５は、第１通信部１４を介してある機器への復旧信号の送信が終了すると、次の機器への復旧信号の送信を開始する。
【００７３】
防災受信機１の第１制御部１５が、例えば中継器３Ａに対して復旧信号を送信すると（Ｓ１０）、中継器３Ａが配下の感知器２Ｂの復旧処理を行う（Ｓ１１）。中継器３Ａは、配下の感知器２Ｂに対して復旧信号を個別に送信する。感知器２Ｂは、復旧信号を受信すると、火災の検知信号の出力を停止し、検知信号の出力前の状態に戻る。
【００７４】
また、災受信機１の第１制御部１５が、例えば中継器３Ｂに対して復旧信号を送信すると、中継器３Ｂが配下の感知器２Ｃの復旧処理を行う。中継器３Ｂは、配下の感知器２Ｃに対して復旧信号を一括して送信する。中継器３Ｂに接続された感知器２Ｃが中継器３Ｂから復旧信号を受信した場合、当該感知器２Ｃが、火災の検知信号を出力していれば、火災の検知信号の出力を停止し、検知信号の出力前の状態に戻る。
【００７５】
ここで、復旧時間は、全ての感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの個別復旧時間に基づいて決定されているので、トリガ条件が成立したタイミングから復旧時間が経過した時点では、全ての感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃで復旧処理が完了している。よって、第１制御部１５は、復旧時間のカウントを終了すると、表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１を点灯させて（Ｓ１２）、監視状態が再開したことを表示する。
【００７６】
このように、本実施形態では、防災受信機１の第１制御部１５が、第１記憶部１１に記憶されている各機器の個別復旧時間に基づいて、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃが復旧処理を行うのにかかる復旧時間を求める。そして、第１制御部１５は、トリガ条件が成立してから復旧時間が経過した後に、表示部１２により監視状態であることを表示させている。したがって、表示部１２が監視中断状態の表示を開始してから、表示部１２が監視状態の表示を再び行うまでの時間のばらつきが抑制されるので、表示部１２の表示を見るユーザが違和感を覚える可能性を低減できる、という利点がある。
【００７７】
また、本実施形態では、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、復旧信号を受信して復旧処理を行った後に、火災（事象）の検知状態のリセットが完了したことを報知する復旧完了信号を送信していない。したがって、防災受信機１は、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃから火災（事象）の検知状態のリセットが完了したことを報知する復旧完了信号を受信しない。よって、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃから復旧完了信号が送信される場合に比べて、通信のトラフィックを低減できる。
【００７８】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、防災受信機１と同様の機能は、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、第１の処理と、第２の処理と、を実行させるためのプログラムである。表示部１２は、防災受信機１の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する。監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視する状態である。監視中断状態は、複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。第１の処理は、表示部１２により、所定状態で複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に復旧信号を送信することに連動して、監視中断状態であることを表示させる処理である。所定状態とは、監視状態において複数の端末（感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。第２の処理は、表示部１２により、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示させる処理である。
【００７９】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８０】
本開示における防災受信機１の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における防災受信機１の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムで読み取り可能な非一時的な記録媒体は、メモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１又は複数の電子回路で構成される。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれるものでもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ使い方が可能である。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、防災受信機１は１つの筐体に収まる１つの装置にて実現されているが、防災受信機１の機能が複数のシステムに分散して設けられてもよい。また、防災受信機１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、監視状態において表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１が点灯し、監視中断状態において表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１が消灯しているが、表示の態様はこれに限定されない。例えば、監視状態において表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１が消灯し、監視中断状態において表示部１２の表示用ＬＥＤ１２１が点灯又は点滅してもよし、監視状態と監視中断状態とで表示色を変えてもよい。つまり、表示部１２は、監視状態と監視中断状態とを視覚的に区別可能な状態で表示を行えばよい。
【００８３】
上記の実施形態では、防災受信機１の第１制御部１５が復旧時間のカウントを開始するトリガ条件が復旧信号の送信を開始するという条件であったが、別の条件でもよい。防災受信機１の第１制御部１５は、表示部１２により監視中断状態を表示するというトリガ条件が成立すると、復旧時間のカウントを開始してもよい。また、防災受信機１の第１制御部１５は、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃへの復旧信号の送信が完了するというトリガ条件が成立すると、復旧時間のカウントを開始してもよい。この場合の復旧時間は、最後に復旧信号が送信された機器（感知器２Ａ又は中継器３Ａ，３Ｂ）が復旧処理を行うのに要する個別復旧時間となる。
【００８４】
上記の実施形態では、防災受信機１に、中継器３Ａを介して自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂが接続され、中継器３Ｂを介してＰ型の感知器２Ｃが接続されているが、防災システム１００の構成はこれに限定されない。図４に示すように、防災受信機１Ａに、電線Ｌ１１を介して複数のＲ型の受信機２Ａが接続され、電線Ｌ１２を介して複数のＲ型の受信機２Ａが接続されていてもよい。
【００８５】
上記の実施形態では、防災受信機１の第１制御部１５が、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの個別復旧時間の総和を復旧時間として求めているが、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのそれぞれに優先度が付けられていてもよい。また、上記の実施形態のように防災システム１００が中継器３を更に備える場合、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び中継器３（３Ａ，３Ｂ）のそれぞれに優先度が付けられていてもよい。そして、防災受信機１の第１制御部１５は、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ及び中継器３の個別復旧時間とその優先度とに基づいて復旧時間を決定してもよい。例えば、上記の実施形態では、自動試験機能付Ｐ型の感知器２Ｂが接続される中継器３Ａの個別復旧時間が、感知器２Ａ，２Ｃ及び中継器３Ｂの個別復旧時間に比べて長いので、中継器３Ａの優先度が、感知器２Ａ，２Ｃ及び中継器３Ｂの優先度よりも高く設定されている。この場合、第１制御部１５は、感知器２Ａ，２Ｃ及び中継器３Ｂに比べて優先度が高い中継器３Ａの個別復旧時間に基づいて、復旧時間を決定する。第１制御部１５は、表示部１２により、上記の条件が成立したタイミングから復旧時間（中継器３Ａの個別復旧時間）の経過後に監視状態を表示させており、監視中断状態を表示してから監視状態を表示するまでの時間のばらつきを低減できる。また、他の感知器２Ａ，２Ｃ及び中継器３Ｂの個別復旧時間に比べて十分に長い中継器３Ａの個別復旧時間に基づいて復旧時間を決定しているので、第１制御部１５は復旧時間を簡易的に決定できる。
【００８６】
尚、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中でも優先度を決定してもよく、例えば複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中で個別復旧時間が長い感知器ほど優先度を高くするように各感知器に優先度を付けてもよい。
【００８７】
また、上記の実施形態では、防災受信機１の第１制御部１５が、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの全てに復旧信号を送信しているが、火災の検知信号を出力した感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのみに復旧信号を送信してもよい。防災受信機１の第１制御部１５は、火災の検知信号と共に受信したアドレスに基づいて、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち火災の検知信号を出力している感知器を判別できる。したがって、防災受信機１の第１制御部１５は、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち火災の検知信号を出力している感知器のみに復旧信号を送信してもよく、通信のトラフィックを低減できる。この場合、防災受信機１の第１制御部１５は、複数の感知器２Ａ，２Ｂ，２Ｃのうち火災の検知信号を出力した感知器、つまり復旧信号の送信先の感知器の個別復旧時間に基づいて復旧信号を決定すればよい。
【００８８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の防災受信機（１）は、監視状態と監視中断状態とのいずれかに状態を切り替え可能である。防災受信機（１）は、防災受信機（１）の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する表示部（１２）を有する。監視状態は、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視する状態である。監視中断状態は、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。表示部（１２）は、所定状態で複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に復旧信号を送信することに連動して、監視中断状態であることを表示する。所定状態とは、監視状態において複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。表示部（１２）は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示する。
【００８９】
この態様によれば、防災受信機（１）の表示部（１２）は、復旧信号を送信することに連動して監視中断状態であることを表示し、トリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示する。したがって、トリガ条件が成立したタイミングから表示部（１２）が監視状態を表示するまでの時間のばらつきを低減できる。これにより、復旧信号の送信後に表示部（１２）が監視状態であることを再度表示するまでの時間のばらつきが低減されるので、表示部（１２）の表示に接したユーザが違和感を覚える可能性を低減できる。
【００９０】
第２の態様の防災受信機（１）では、第１の態様において、トリガ条件は、第１条件、第２条件、及び第３条件のうちのいずれかである。第１条件は、復旧信号の送信を開始するという条件である。第２条件は、監視中断状態を表示するという条件である。第３条件は、復旧信号の送信が完了するという条件である。
【００９１】
この態様によれば、復旧信号の送信後に表示部（１２）が監視状態であることを再度表示するまでの時間のばらつきが低減される。
【００９２】
第３の態様の防災受信機（１）では、第１又は第２の態様において、復旧時間は、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のうち復旧信号の送信先の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に基づいて決定される。
【００９３】
この態様によれば、復旧信号の送信先の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に基づいて復旧時間が決定されるので、端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の種類、数等に基づいて復旧時間を最適に設定できる。
【００９４】
第４の態様の防災受信機（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のそれぞれに優先度が付けられている。復旧時間は、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のうち復旧信号の送信先の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、送信先の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に付けられた優先度とに基づいて決定される。
【００９５】
この態様によれば、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に付けられた優先度を考慮して復旧時間を決定できる。
【００９６】
第５の態様の防災受信機（１）では、第１〜第４のいずれかの態様において、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）から事象の検知状態のリセットが完了したことを報知する復旧完了信号を受信しない。
【００９７】
この態様によれば、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）から復旧完了信号が送信される場合に比べて、通信のトラフィックを低減できる。
【００９８】
第６の態様の防災受信機（１）は、第１〜第５のいずれかの態様において、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のそれぞれを宛先として復旧信号を送信する。
【００９９】
この態様によれば、検知信号を出力した端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）だけに復旧信号を送信するので通信のトラフィックを低減できる。
【０１００】
第７の態様の防災システム（１００）は、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と、第１〜第６のいずれかの態様の防災受信機（１）と、を含む。
【０１０１】
この態様によれば、トリガ条件が成立したタイミングから表示部（１２）が監視状態を表示するまでの時間のばらつきを低減できる。これにより、復旧信号の送信後に表示部（１２）が監視状態であることを再度表示するまでの時間のばらつきが低減される。
【０１０２】
第８の態様の防災システム（１００）は、第７の態様において、中継器（３）を更に含む。中継器（３）は、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）のうち配下にある１以上の端末（２Ｂ，２Ｃ）と、防災受信機（１）との間の通信を中継する。中継器（３）は、防災受信機（１）から復旧信号を受信すると、配下にある１以上の端末（２Ｂ，２Ｃ）に対して復旧信号を送信する。
【０１０３】
この態様によれば、防災受信機（１）と直接通信する機能を有していない端末（２Ｂ，２Ｃ）に対して、中継器（３）を介して復旧信号を送信することができる。
【０１０４】
第９の態様のプログラムは、コンピュータシステムに、第１の処理と、第２の処理とを実行させるためのプログラムである。表示部（１２）は、防災受信機（１）の状態が監視状態であるか監視中断状態であるかを表示する。監視状態とは、防災に関連する事象をそれぞれ検知する複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の検知状態を監視する状態である。監視中断状態とは、複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも一部について検知状態を監視できない状態である。第１の処理は、所定状態で複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）に復旧信号を送信することに連動して、監視中断状態であることを表示部（１２）に表示させる処理である。所定状態とは、監視状態において複数の端末（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の少なくとも１つから受信した検知信号に基づいて発報動作を行っている状態である。第２の処理は、あるトリガ条件が成立したタイミングから復旧時間の経過後に監視状態であることを表示部（１２）に表示させる処理である。
【０１０５】
この態様によれば、トリガ条件が成立したタイミングから表示部（１２）が監視状態を表示するまでの時間のばらつきを低減できる。これにより、復旧信号の送信後に表示部（１２）が監視状態であることを再度表示するまでの時間のばらつきが低減される。
【０１０６】
上記態様に限らず、上記の実施形態に係る防災受信機（１）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化可能である。
【０１０７】
第２〜第６の態様に係る構成については、防災受信機（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。第８の態様に係る構成については防災システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  防災受信機
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  感知器
３  中継器
１２  表示部
１００  防災システム
【図１】
2019185271.tif 000004
【図２】
2019185271.tif 000005
【図３】
2019185271.tif 000006
【図４】
2019185271.tif 000007