(57)【要約】【課題】用途に応じた接触状態の使い分けが可能となり、シングルリップシールと同等の幅寸法でシール性を向上させることができる直動案内装置及び機械装置を提供する。【解決手段】直動案内装置は、長手方向に延びる案内レールと、案内レールに沿って移動するスライダと、案内レールとスライダとの間の隙間を塞ぐシール部材と、を備える。シール部材は、先端部に案内レールと接触する主リップ４９と、主リップ４９よりも基端側に設けられ案内レールに向けて突出する補助リップ５１とを有し、補助リップ５１は、長手方向に直交する断面が円弧状に形成されている。【選択図】図６
2019100500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる案内レールと、前記案内レールに沿って移動するスライダと、前記案内レールと前記スライダとの間の隙間を塞ぐシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記長手方向に延びるシール部材本体と、前記シール部材本体から前記案内レールに向けて延出され、延出方向の先端の主リップで前記案内レールに接触するリップ片と、を有し、
前記リップ片には、前記主リップから前記シール部材本体に接続される接続部までの間で、前記案内レールと接触する側の面に外側へ突出する補助リップが形成された直動案内装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記主リップのみが前記案内レールに接触する状態と、前記主リップと前記補助リップの両方が前記案内レールに接触する状態と、を選択的に設定できる請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記補助リップの前記長手方向に直交する断面形状は円弧状である請求項１又は請求項２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記補助リップの円弧半径は、前記リップ片の表面からの前記補助リップの突出高さの１〜５倍である請求項３に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記シール部材本体は板状の部材であって、前記シール部材本体の板厚方向の一端から前記リップ片が延出されており、
前記リップ片の前記板厚方向の幅は、前記シール部材本体の板厚より小さい請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記シール部材は、前記スライダの底面に固定され、前記案内レールの側面に向けて延設された底面シールである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項７】
前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記案内レールの側面と、前記側面に対向する前記スライダの前記凹溝の内側面には、転動体が転動自在に配置される転動体軌道面がそれぞれ設けられ、
前記シール部材は、前記転動体軌道面よりも前記凹溝の開口側に配置されたアンダーシール、又は前記凹溝の開口側と反対側に配置されたインナーシールである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項８】
前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記スライダの前記長手方向の両端部には、エンドキャップがそれぞれ配置され、
前記シール部材は、前記エンドキャップに固定され、前記案内レールへ向けて延設されたサイドシールである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の直動案内装置を含んで構成される機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置及び機械装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置にはサイドシール、インナーシール、アンダーシール、底面シールといったスライダを保護する接触シールが使用され、そのリップ形状には多くの提案がある。例えば、特許文献１、特許文献２で示される形状では、一つのシールの接触面に複数のリップを形成している。一般に外部より異物が侵入した場合、一つのリップで防ぐより複数のリップで防ぐ方が優れていることが知られており、複数のシールを重ねて使用することが多い。特許文献１、特許文献２では、一つのシールでも複数のリップがあり、複数のシールを重ねるのと同様の効果が期待される。更に、特許文献３では、リップを芯金に対して対称に配置することで、摺動方向によらず一定のシール性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８４８１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７２４５号公報
【特許文献３】特開２００２−２６６８５８号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６３４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらのシール形状では、シール性が向上する一方で、シール摩擦力が大きくなる傾向がある。特許文献１や特許文献３のように、同一形状のリップをｎ個接触させると、シール摩擦はｎ倍となる。特許文献２のように、各々のリップ形状を変えても、基本的にシール摩擦力は増加する方向である。また、各々のリップを並べて配置するため、リップ全体の幅寸法が標準のシングルリップと比較して大きくなる。
このため、特許文献１、特許文献２、特許文献３で示されるシールは、シール性が向上するものの、シール摩擦が大きく、リップ幅寸法も大きいため、使用条件によっては問題となる場合があった。
特許文献４で示されるシールは、最外部のリップと内部のリップで同時に相手部品へ接触することがなく、最外部のみ接触する場合は、シール摩擦力が小さい。ただし、しめしろを大きくして複数のリップを接触させると、シール摩擦が大きくなる上、複数のリップが一体となって接触するため、特許文献１、特許文献３のような多重リップの効果が望めない。また、積層シールであるため、シール全体の幅寸法が大きくなり、シールの適用位置によっては適用が困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、用途に応じた接触状態の使い分けが可能となり、シングルリップシールと同等の幅寸法でシール性を向上させることができる直動案内装置及び機械装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記構成からなる。
（１）  長手方向に延びる案内レールと、前記案内レールに沿って移動するスライダと、前記案内レールと前記スライダとの間の隙間を塞ぐシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記長手方向に延びるシール部材本体と、前記シール部材本体から前記案内レールに向けて延出され、延出方向の先端の主リップで前記案内レールに接触するリップ片と、を有し、
前記リップ片には、前記主リップから前記シール部材本体に接続される接続部までの間で、前記案内レールと接触する側の面に外側へ突出する補助リップが形成された直動案内装置。
この直動案内装置によれば、シール部材が主リップに加えて補助リップを有するため、リップ片の変形に応じて、案内レールとの接触状態の調整や、非接触にする調整が容易に行える。シール部材は、案内レールとのしめしろが小さいと、主リップだけが案内レールと接触する。しめしろを大きくすると、主リップに加えて補助リップも案内レールと接触する。その場合、シールは、多重リップと同様の高いシール性が得られる。そのため、高防塵用途のシール部材では，リップ片のしめしろを大きく設定し、主リップと補助リップとを案内レールに共に接触させる。一方、低摩擦用途のシール部材では、リップ片のしめしろを小さく設定し、シングルリップ接触とする。このように、シールしめしろを調整することで、用途に応じた接触状態の使い分けが可能となり、しかも、シングルリップシールと同等の幅寸法でシール性を向上できる。
【０００７】
（２）  前記シール部材は、前記主リップのみが前記案内レールに接触する状態と、前記主リップと前記補助リップの両方が前記案内レールに接触する状態と、を選択的に設定できる（１）に記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、単一のシール部材でありながら、シングルリップ状態と、ダブルリップ状態とを選択的に設定でき、使用目的に応じてシール性と摺動抵抗とを適切な関係に調整できる。
【０００８】
（３）  前記補助リップの前記長手方向に直交する断面形状は円弧状である（１）又は（２）に記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、補助リップは、リップ片の変形状態によって案内レールとの接触点が変化するが、断面形状が円弧状に形成されていることにより、一定の接触状態を確保できる。
【０００９】
（４）前記補助リップの円弧半径は、前記リップ片の表面からの前記補助リップの突出高さの１〜５倍である（３）に記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、補助リップの円弧半径を、補助リップの突出高さの５倍以下とすることで、補助リップの断面積を著しく減少できる。一方、補助リップの円弧半径が突出高さの等倍未満になると、リップ片との接合部にくびれが生じて補助リップの強度が低下する。そのため、上記の範囲で円弧半径を設定すれば、摩擦を抑制しつつ、補助リップの強度の低下を防止できる。
【００１０】
（５）  前記シール部材本体は板状の部材であって、前記シール部材本体の板厚方向の一端部から前記リップ片が延出されており、
前記リップ片の前記板厚方向の幅は、前記シール部材本体の板厚より小さい（１）〜（４）のいずれか一つに記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、リップ片の板厚方向の幅が、シール部材本体の板厚より小さくされることにより、標準のシングルリップシールと同等の寸法を確保できる。
【００１１】
（６）  前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記シール部材は、前記スライダの底面に固定され、前記案内レールの側面に向けて延設された底面シールである（１）〜（５）のいずれか一つに記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、スライダの底面と、案内レールの側面との隙間を、底面シールとして設けられたシール部材により塞ぐことができる。
【００１２】
（７）  前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記案内レールの側面と、前記側面に対向する前記スライダの前記凹溝の内側面には、転動体が転動自在に配置される転動体軌道面がそれぞれ設けられ、
前記シール部材は、前記転動体軌道面よりも前記凹溝の開口側に配置されたアンダーシール、又は前記凹溝の開口側と反対側に配置されたインナーシールである（１）〜（５）のいずれか一つに記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、凹溝の開口側に形成されるスライダ側の転動体軌道面と、案内レール側の転動体軌道面との間の隙間を、アンダーシールにより塞ぐことができる。また、凹溝の開口側と反対側に形成されるスライダ側の転動体軌道面と、案内レール側の転動体軌道面との間の隙間を、インナーシールにより塞ぐことができる。
【００１３】
（８）  前記スライダの底面には前記長手方向に沿った凹溝が形成され、該凹溝に前記案内レールが収容されており、
前記スライダの前記長手方向の両端部には、エンドキャップがそれぞれ配置され、
前記シール部材は、前記エンドキャップに固定され、前記案内レールへ向けて延設されたサイドシールである（１）〜（５）のいずれか一つに記載の直動案内装置。
この直動案内装置によれば、案内レールの外面と、エンドキャップの内面との間の隙間を、エンドキャップに設けられたサイドシールにより塞ぐことができる。
【００１４】
（９）  （１）〜（８）のいずれか一つの直動案内装置を含んで構成される、機械装置。
この機械装置によれば、案内レールとスライダとの間に形成される隙間に対するごみ、粉塵、切粉、切屑等の異物の入り込みを抑制でき、長期に渡り転動体の円滑な転動が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用途に応じた接触状態の使い分けが可能となり、シングルリップシールと同等の幅寸法でシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】図１に示す直動案内装置のスライダの斜視図である。
【図３】案内レール及びスライダの案内レールの長手方向に直交する断面を示す概略断面図である。
【図４】図２に示すスライダの一部分解斜視図である。
【図５】底面シールのスライダ本体への取付状態を示す断面図である。
【図６】底面シールの長手方向に直交する拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は低摩擦用途で使用時の底面シールの要部拡大図、（Ｂ）は高防塵用途で使用時の底面シールの要部拡大図である。
【図８】補助リップの円弧半径と突出量との相関を示す説明図である。
【図９】補助リップの半径比と断面積比との相関を表すグラフである。
【図１０】円弧半径が突出量の等倍未満である補助リップを示す参考図である。
【図１１】案内レールの長手方向に直交する方向のアンダーシールの断面図である。
【図１２】（Ａ）はサイドシールの正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面である。
【図１３】（Ａ）は直動案内装置を備える搬送装置のテーブルを省略した平面図、（Ｂ）はテーブルを含んだ（Ａ）の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る直動案内装置１１の斜視図、図２は図１に示す直動案内装置１１のスライダ１５の斜視図である。
【００１８】
本実施形態に係る直動案内装置１１は、案内レール１３と、案内レール１３に対して移動するスライダ１５と、後述する転動体１７及び保持器２７（図３参照）、潤滑ユニット３９、及び案内レール１３とスライダ１５との間の隙間を塞ぐシール部材を有する。なお、シール部材とは、後述する底面シール３３、アンダーシール３５、インナーシール３７、サイドシール４１の総称である。案内レール１３の側面部には、案内レール１３の長手方向に沿って一対の案内レール側軌道面（転動体軌道面）１９が形成されている。スライダ１５は、スライダ本体２１と、スライダ本体２１の移動方向（長手方向）の両端部に設けられた一対のエンドキャップ２３とを備える。また、スライダ１５には、エンドキャップ２３の長手方向外側に潤滑ユニット３９と、潤滑ユニット３９の更に外側にサイドシール４１がネジ４３によって固定される。潤滑ユニット３９は、潤滑油を多数の気泡内に含ませた合成樹脂からなり、長期に亙って案内レール側軌道面１９に潤滑油を供給する。スライダ本体２１、エンドキャップ２３、潤滑ユニット３９、サイドシール４１は、いずれもＵ字形状の断面をなして案内レール１３に跨るように設置される。つまり、スライダ本体２１、エンドキャップ２３、潤滑ユニット３９、サイドシール４１には、案内レール１３を収容する凹溝が形成されている。図３にスライダ本体２１の凹溝４２Ａを示し、図２にエンドキャップ２３の凹部４２Ｂ、潤滑ユニット３９の凹部４２Ｃ、サイドシールの凹部４２Ｄを示す。
【００１９】
図３は案内レール１３及びスライダ本体２１の案内レール１３の長手方向に直交する断面を示す概略断面図である。
図３に示すように、スライダ本体２１の凹溝４２Ａの内側面には、案内レール側軌道面１９（図１参照）に対向するように一対のスライダ側軌道面（転動体軌道面）２５が形成される。
スライダ側軌道面２５と案内レール側軌道面１９との間には、複数の転動体１７と、転動体１７を保持する保持器２７とが設けられ、各転動体１７が転動自在に配置される。転動体１７は、スライダ側軌道面２５と案内レール側軌道面１９との間に形成された軌道内を、案内レール１３とスライダ１５との相対移動に伴って転動する。
【００２０】
転動体１７は、例えば円筒ころであり、上記軌道内を転動してスライダ本体２１の長手方向に沿って移動する。転動体１７は、図２に示すスライダ本体２１の長手方向一方端に設けられたエンドキャップ２３で方向転換した後、スライダ本体２１の内方に形成された転動体戻し通路（図示略）を通り、スライダ本体２１の長手方向他端に設けられたエンドキャップ２３で再度方向転換した後、元の軌道内に戻される。
【００２１】
ここで、本実施形態の直動案内装置１１には、前述のように、底面シール３３、アンダーシール３５、インナーシール３７、サイドシール４１というシール部材が設けられる。底面シール３３は、案内レール１３とスライダ１５、潤滑ユニット３９、サイドシール４１との間に生じた隙間をシールして外部からの異物侵入を防ぐと共に、潤滑油の漏洩を防ぐシールである。アンダーシール３５、インナーシール３７は、軌道内からの潤滑油の漏洩を防ぐシールである。サイドシール４１は、案内レール１３とエンドキャップ２３の隙間をシールして外部からの異物侵入を防ぐと共に、潤滑油の漏洩を防ぐシールである。
【００２２】
シール部材の材料は、ニトリルゴム、フッ素ゴム等の耐油性を有するゴム材料、又は、熱可塑性のポリエステルエラストマー等が望ましい。軟鋼でも使用できるが、接触部の摩耗が懸念されるので、リップ厚さ自体を極力薄くし、バネ性が得られるようにする必要がある。
【００２３】
図４は図２に示すスライダ１５の一部分解斜視図、図５は底面シール３３のスライダ本体２１への取付状態を示す断面図である。
図４に示すように、底面シール３３は、一方の長辺が案内レール１３（図１参照）の側面に向けて延設された板状に形成され、スライダ本体２１の底面にカバー６１と一体に組み付けられる。底面シール３３とカバー６１には、それぞれ通し孔３４，６２が形成される。
【００２４】
図５に示すように、通し孔３４，６２にはネジ６３が挿通されて、スライダ本体２１に形成されたタップ穴２２に螺合される。これにより、底面シール３３は、ネジ６３によってスライダ本体２１に締結固定される。
【００２５】
ここで、通し孔３４，６４の内径とネジ６３の外径との寸法差は、シールしめしろの調整量として活用される。上記寸法差が、シールしめしろの調整量として不十分な場合は、通し孔３４，６４を長穴としてもよい。
【００２６】
図６は底面シール３３の長手方向に直交する拡大断面図である。
底面シール３３は、長手方向に延びるシール部材本体５５と、シール部材本体５５から案内レール１３（図５参照）に向けて延出され、延出方向の先端の主リップ５９で案内レール１３に接触するリップ片５３と、を有する。
【００２７】
シール部材本体５５は板状の部材であって、シール部材本体５５の板厚方向の一端となる接続部５７側からリップ片５３が板厚方向の他端に向けて延出される。リップ片５３は、シール部材本体５５の板厚方向から傾斜した方向に延出され、接続部５７を中心に、弾性変形によって回転可能となっている。
【００２８】
リップ片５３には、主リップ５９からシール部材本体５５に接続される接続部５７までの間で、案内レール１３と接触する側の面に補助リップ５１が形成される。つまり、補助リップ５１は、接触相手側との接触開始点となる主リップ５９と、主リップ５９の回転中心（接続部５７）との間に配置される。補助リップ５１は、長手方向に直交する断面形状が円弧状であり、外側（接触相手側）に突出して形成される。主リップ５９は、無負荷状態で、シール部材本体５５との接続部５７から距離Ｌだけ離間している。距離Ｌは、シール部材の材料や用途等に応じて適宜設定される。
【００２９】
図７（Ａ）は低摩擦用途で使用時の底面シール３３の要部拡大図、図７（Ｂ）は高防塵用途で使用時の底面シール３３の要部拡大図である。
補助リップ５１は、主リップ５９と、リップ片５３の回転中心となる接続部５７との間に配置されることで、前述したしめしろによるリップ片５３の変形に応じて、接触相手側との接触状態の調整や、非接触にする調整が容易に行える。
【００３０】
つまり、図７（Ａ）に示す状態は、主リップ５９だけが接触相手である案内レール１３に接触するシングルリップシールの状態であり、低摩擦力のシールとなる。一方、図７（Ｂ）に示す状態は、主リップ５９と補助リップ５１とが共に案内レール１３に接触するダブルリップシールの状態であり、シール性が強化される。このように、底面シール３３の接触相手側への押し当て状態によって、主リップ５９のみが案内レールに接触する状態と、主リップ５９と補助リップ５１の両方が案内レールに接触する状態と、を選択的に設定できる。つまり、シングルリップ状態と、ダブルリップ状態とを選択的に設定でき、使用目的に応じてシール性と摺動抵抗とを適切な関係に調整できる。なお、底面シール３３は、補助リップ５１が円弧形状であるため、任意の点で相手部品（案内レール１３の側面）に接触しても、一定の接触状態を確保することができる。
【００３１】
また、図６に示すリップ片５３の板厚方向の幅ｔｒは、シール部材本体５５の板厚ｔより小さくされている。これにより、シール自体の幅寸法を標準のシングルリップシールと同等にでき、コンパクトな構成にできる。
【００３２】
図８は補助リップ５１の円弧半径と突出量との相関を示す説明図である。
補助リップ５１は、前述した案内レール１３の長手方向の垂直断面における表面が、円弧状に形成される。補助リップ５１の接触相手側との接触点は、リップ片５３（図６参照）の変形状態によって異なる。仮に、補助リップ５１が多角形のリップである場合には、その接触点の位置によって接触状態が変わり、結果としてシール摩擦・シール性が大きく変化する可能性がある。補助リップ５１は、この変化を可能な限り避けるため、円弧状とするのが望ましい。補助リップ５１は、上記断面形状を円弧状とすることで、リップ片５３の変形によって、接触相手側との接触点が変化しても、一定の接触状態を確保することができる。
【００３３】
そして、円弧半径ｒの円弧と、リップ片５３の表面からの突出高さである突出量ａにより決定される補助リップ５１の断面積Ｓは、可能な限り小さくした方が接触相手との接触面積を小さくし、シール摩擦を小さくできる。補助リップ５１の断面積Ｓは、円弧半径ｒ、突出量ａの関数として式（１）で求められる。
【００３４】
【数１】
2019100500.tif 000003
【００３５】
なお、断面積Ｓは、図８に示す扇形ＡＢＯと三角形ＢＣＯの差分を２倍にしたものであり、式（２）で表される。
【００３６】
【数２】
2019100500.tif 000004
【００３７】
また、三角形ＢＣＯより、円弧半径ｒ、距離ｘ、突出量ａの関係は式（３）で表される。
【００３８】
【数３】
2019100500.tif 000005
【００３９】
上記式（１）は、式（２）に式（３）を代入することにより導かれる。
【００４０】
図９は補助リップ５１の半径比（ｒ／ａ）と断面積Ｓの面積比との相関を表すグラフである。
図９に示すカーブは、突出量ａを定数として、円弧半径ｒを変化させて断面積Ｓを算出し、ｒ＝ａの場合の断面積Ｓ０に対する断面積Ｓの比をプロットした結果である。円弧半径ｒは、突出量ａの５倍以下とすれば、減少量が急峻となり、断面積を著しく減少できる。
【００４１】
図１０は円弧半径が突出量の等倍未満である補助リップ５１を示す参考図である。
円弧半径ｒは、突出量ａの１倍未満にすると、補助リップ５１とリップ片５３との接合部にくびれが生じる。このため、シール部材の強度面において問題が生じる。補助リップ５１の適正な円弧半径ｒは、突出量ａの１〜５倍とするのが好ましい。
【００４２】
円弧半径ｒは、突出量ａの５倍以下とすれば、断面積Ｓを著しく減少できる。一方、補助リップ５１は、円弧半径が突出量ａの等倍未満になると、リップ片５３とシール部材本体５５との接合部にくびれが生じ、強度面において問題が生じる。したがって、補助リップ５１は、リップ片５３の表面からの突出量の１〜５倍の範囲で円弧半径を設定すれば、摩擦の抑制及び強度の向上に対して特に顕著な効果が得られることになる。
【００４３】
次に、本発明を、シール部材であるアンダーシール３５やインナーシール３７に適用した例を説明する。
図３に示すように、アンダーシール３５とインナーシール３７は、案内レール側軌道面１９とスライダ側軌道面２５とに囲まれた空間を密封するように、保持器２７に取り付けられている。アンダーシール３５とインナーシール３７は、同形状のシールを上下反転させたものであり、軌道面よりも凹溝４２Ａの開口側に設けられたシールがアンダーシール３５、開口側と反対側に設けられたシールがインナーシール３７である。
【００４４】
図１１は案内レール１３の長手方向に直交する方向のアンダーシール３５（インナーシール３７）の断面図である。
アンダーシール３５、インナーシール３７は、案内レールの長手方向に延びるシール部材本体５５Ａと、シール部材本体５５Ａから案内レールに向けて延出され、延出方向の先端の主リップ５９で案内レールに接触するリップ片５３Ａと、を有する。リップ片５３Ａには、主リップ５９からシール部材本体５５Ａに接続される接続部５７までの間で、案内レールと接触する側の面に外側へ突出する補助リップ５１が形成される。アンダーシール３５、インナーシール３７は、案内レール１３の長手方向に長く、シール摩擦が大きくなりやすい。したがって、可能な限りシール摩擦を抑えられるように、リップ片５３Ａは薄肉形状とされている。この補助リップ５１においても、可能な限りシール摩擦を抑えるため、円弧半径ｒを突出量ａ（突起高さ）と等倍とされている。
【００４５】
次に、本発明をシール部材であるサイドシール４１に適用した例を説明する。
図１２（Ａ）はサイドシール４１の正面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
図１２（Ａ）に示すように、サイドシール４１は、正面から見て略Ｕ字状で形成され、案内レール１３の両側面及び上面に嵌り合う形状をしている。サイドシール４１は、図１２（Ｂ）に示すように、側方から見てスライダ本体側に芯金として配置される鋼板６５と、鋼板６５のスライダ本体側の面以外を覆うように形成されたシール部材本体５５Ｂとを有する。サイドシール４１には、溝６８により薄肉となったリップ片５３Ｂが形成される。リップ片５３Ｂの先端部には案内レールに接触する主リップ５９が形成され、リップ片５３Ｂのシール部材本体５５Ｂとの接続部５７側までの間に、接触相手側に向けて突出する補助リップ５１が形成されている。
【００４６】
このサイドシール４１は、高い防塵性が求められるシールであって、リップ部６９の主リップ５９は、厚肉で高剛性な構成とされている。また、補助リップ５１は、前述同様に、円弧半径ｒを突出量ａの５倍としている。
【００４７】
次に、上記したシール部材の構成の作用を説明する。
本実施形態に係る直動案内装置１１では、シール部材が、案内レール１３と接触する先端部に主リップ５９を備え、この主リップ５９よりも基端側に補助リップ５１を備える。主リップ５９と補助リップ５１との相対位置関係により、補助リップ５１は、主リップ５９の変形に応じて、接触相手側との接触状態の調整、又は非接触状態への調整が可能になる。
【００４８】
シール部材は、接触相手側とのしめしろが小さいと、まず、主リップ５９が接触相手側と接触する。しめしろを大きくすると、主リップ５９と補助リップ５１とが接触相手側に共に接触する。このため、シール部材は、使用目的に応じて、シングルリップシール、ダブルリップシールとして機能させることでき、高い摺動性、高いシール性が選択的に得られる。また、補助リップ５１は、案内レール１３の長手方向に直交する断面が円弧状に形成されるため、接触点の変化によらず、常に一定の接触状態が確保されやすくなる。
【００４９】
例えば、高防塵用途のシール部材では、接触相手側と主リップ５９のしめしろを大きくし、補助リップ５１と接触相手側とを接触させる。一方、低摩擦用途のシール部材では、接触相手側と主リップ５９のしめしろを小さくし、シングルリップ接触とする。この場合、主リップ５９と補助リップ５１が同時に相手部品へ接触することはない。
【００５０】
このように、シール部材では、シールしめしろを調整することで、用途に応じた接触状態の使い分けが可能となり、しかも、シングルリップシールと同等の幅寸法でシール性を向上できる。
【００５１】
＜直動案内装置への適用例＞
図１３（Ａ）は直動案内装置１１を備える搬送装置７１のテーブル７３を省略した平面図、（Ｂ）はテーブル７３を含んだ（Ａ）の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部拡大図である。
シール部材を備える直動案内装置１１は、機械装置の一つである搬送装置７１に組み込むことができる。すなわち、本実施形態の直動案内装置１１は、スライダ１５が、搬送装置７１の被取付部であるベース７５の上面で互いに平行な２列状に固定される。また、テーブル７３の下面には、一対の案内レール１３が取り付けられ、ベース７５に対してテーブル７３が直線運動する。この搬送装置７１では、重力方向（矢印で表示）に対して、テーブル７３は上方に配置され、ベース７５は下方に配置されている。なお、案内レール１３は、テーブル７３に設けられた段差、すなわち肩７７に当接するようにしてテーブル７３に高精度に取り付けられる。
【００５２】
ここで、搬送装置７１の使用時においては、ゴミ等の異物が、上方から降りかかる可能性がある。そのため、ベース７５上に平行に設置されるスライダ１５には、底面シール３３が、図１３（Ｃ）に示すように、外側だけに装着されてもよい。これは、直動案内装置１１において肩７７がある側は、テーブル７３によって上方を覆われているので、防塵性能の必要性は高くない。そのため、肩７７のある側では底面シール３３を取り付けていない。
【００５３】
このように構成することで、スライダ１５の底面部３１から案内レール底面までの高さ寸法（ｄ１）を大きく確保することができる。このため、テーブル７３の肩７７にスライダ１５が干渉しにくいので、搬送装置７１の設計の自由度が増す。一方、肩７７がない側は、テーブル７３に覆われていないので、防塵の必要性があり、各スライダ１５の肩７７がない側には、底面シール３３が取り付けられる。各スライダ１５の幅方向（図１３（Ｂ）の左右方向）の外側では、案内レール１３の底面部３１からスライダ１５の底面部３１までの高さ方向の寸法（ｄ２）は小さくなるが、こちらには肩７７がないので、搬送装置７１の設計に制約を与えることはない。
【００５４】
このように、本実施形態の直動案内装置１１を搬送装置７１に適用した場合でも、アンダーシール３５と底面シール３３とを個別に固定しているため（図３参照）、図１３（Ｂ）における左右片側の底面シール３３だけを取り外すことができる。したがって、周囲の環境に応じて、防塵性能を調整できる搬送装置７１が得られる。この搬送装置７１においても、不要な箇所の底面シール３３だけを省くことができるので、不要にコストを増大させることがない。
【００５５】
そして、本実施形態の直動案内装置１１を適用した搬送装置７１によれば、案内レール１３とスライダ１５との間に形成される隙間に対するごみ、粉塵、切粉、切屑等の異物の入り込みを抑制でき、長期に渡り転動体１７の円滑な転動が可能となる。
【００５６】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５７】
例えば上記の構成例では、機械装置が搬送装置である場合を例に説明したが、機械装置は、この他、例えば、旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、歯切り盤、研削盤等の種々の機器であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１１  直動案内装置
１３  案内レール
１５  スライダ
１７  転動体
１９  案内レール側軌道面（転動体軌道面）
２３  エンドキャップ
２５  スライダ側軌道面（転動体軌道面）
３３  底面シール（シール部材）
３５  アンダーシール（シール部材）
３７  インナーシール（シール部材）
４１  サイドシール（シール部材）
５１  補助リップ
５３，５３Ａ，５３Ｂ  リップ片
５７  接続部
５９  主リップ
７１  搬送装置（機械装置）
ｒ  円弧半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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