(57)【要約】【課題】ユーザが気軽に利用しながらも、健康に関する効果を得やすい健康支援サービスを提供する。【解決手段】日常生活行動データベースを利用して、日常生活においてユーザが行うべき目標行動を選択するとともに、選択された目標行動に基づいて基礎活動量を算出し、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分が補填されるように、ユーザが行うべき運動機会を運動機会データベースから選択し、選択された目標行動と、選択された運動機会とを含む日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供する行動計画処理部とを備えて健康支援装置を構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常生活行動における行動種別ごとに活動量を対応付けた日常生活行動データベースを記憶する日常生活行動データベース記憶部と、
前記行動種別ごとに関連する運動機会種別を示す運動機会データベースを記憶する運動機会データベース記憶部と、
前記日常生活行動データベースを利用して、日常生活においてユーザが行うべき目標行動を選択するとともに、選択された目標行動に基づいて基礎活動量を算出し、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分が補填されるように、ユーザが行うべき運動機会を運動機会データベースから選択し、選択された目標行動と、選択された運動機会とを含む日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供する行動計画処理部と、
を備える健康支援装置。
【請求項２】
ユーザが日常生活行動を行う環境に対応して設けられたセンサの出力に基づいて、ユーザの行動履歴を取得する行動履歴取得部と、
取得された行動履歴に基づいて、前記日常行動計画における目標に対する達成状況を評価する評価部とをさらに備え、
前記行動計画処理部は、前記評価部の評価結果に基づいて、前記日常行動計画または前記健康支援情報を変更する
請求項１に記載の健康支援装置。
【請求項３】
健康に悪影響を及ぼす健康リスク行動ごとに、対応策を示す対応策情報を対応付けた健康リスク行動データベースを記憶する健康リスク行動データベース記憶部と、
取得された行動履歴に基づいて、ユーザが行った行動についての健康リスク行動の該当性を評価する評価部とをさらに備え、
前記行動計画処理部は、前記評価部の該当性の評価結果に基づいて、ユーザに該当する健康リスク行動回避に応じた目標行動が含まれるように日常行動計画または前記健康支援情報の変更を行う
請求項１または２に記載の健康支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、
日常生活行動における行動種別ごとに活動量を対応付けた日常生活行動データベースを利用して、日常生活においてユーザが行うべき目標行動を選択するとともに、選択された目標行動に基づいて基礎活動量を算出し、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分が補填されるように、ユーザが行うべき運動機会を、前記行動種別ごとに関連する運動機会種別を示す運動機会データベースから選択し、選択された目標行動と、選択された運動機会とを含む日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供する行動計画処理部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末等の情報端末のタッチパネルを通じて受け付けた初期情報に基づいて、メタボ解消スケジュールを作成し、ユーザの摂取カロリーとユーザの消費カロリーとから把握される現状と、作成されたユーザのメタボ解消スケジュールとの差異の算出結果に基づいて、アドバイス情報を作成して出力することで、ユーザの身体状態を良好な状態に誘導する健康管理支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような健康管理支援装置は、メタボリックシンドロームを意識しており、利用にあたっては摂食制限やエクササイズの実行などをある程度覚悟しているようなユーザが利用することになる。つまり、特許文献１のような健康管理支援装置では、強く健康を意識していないユーザにとっては、制限や強制の度合いも高く、気軽に利用しにくいという側面がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ユーザが気軽に利用しながらも、健康に関する効果を得やすい健康支援サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、日常生活行動における行動種別ごとに活動量を対応付けた日常生活行動データベースを記憶する日常生活行動データベース記憶部と、前記行動種別ごとに関連する運動機会種別を示す運動機会データベースを記憶する運動機会データベース記憶部と、前記日常生活行動データベースを利用して、日常生活においてユーザが行うべき目標行動を選択するとともに、選択された目標行動に基づいて基礎活動量を算出し、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分が補填されるように、ユーザが行うべき運動機会を運動機会データベースから選択し、選択された目標行動と、選択された運動機会とを含む日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供する行動計画処理部とを備える健康支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、日常生活行動における行動種別ごとに活動量を対応付けた日常生活行動データベースを利用して、日常生活においてユーザが行うべき目標行動を選択するとともに、選択された目標行動に基づいて基礎活動量を算出し、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分が補填されるように、ユーザが行うべき運動機会を、前記行動種別ごとに関連する運動機会種別を示す運動機会データベースから選択し、選択された目標行動と、選択された運動機会とを含む日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供する行動計画処理部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザにとって導入障壁が低いながらも、健康に関する効果を得やすい健康支援サービスを提供可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における健康支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における健康支援サーバの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における日常生活行動データベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態における運動機会データベースの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における健康リスク行動データベースの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の健康支援サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態における健康支援システムの構成例を示している。同図の健康支援システムは、ユーザ端末装置１００、活動量センサ２００、宅内サブシステム３００、及び健康支援サーバ４００（健康支援装置の一例）を備える。
【００１１】
ユーザ端末装置１００は、本実施形態の健康支援システムの利用者であるユーザＹが所持する端末装置である。ユーザ端末装置１００は、ネットワークＮＷを経由して、健康支援サーバ４００と通信可能に接続される。
ユーザ端末装置１００には、本実施形態の健康支援システムに対応する健康支援アプリケーション１０１がインストールされている。ユーザ端末装置１００には、健康支援サーバ４００がユーザＹに対応して策定された日常行動計画が反映された情報（健康支援情報）が提供される。健康支援アプリケーション１０１が動作するユーザ端末装置１００は提供された健康支援情報を表示、音声、報知等の態様により出力する。
健康支援情報には、例えば策定された日常行動計画をユーザに提示するスケジューラや、ユーザに対して日常行動計画に沿った行動をとってもらうようにするためにユーザに向けて出力される画像、音声等によるメッセージ（健康支援メッセージ）を含む。
【００１２】
ユーザ端末装置１００は、例えば健康支援アプリケーション１０１がインストールされたスマートフォンやタブレット端末などであってもよい。あるいは、ユーザ端末装置１００は、本実施形態の健康支援アプリケーション１０１に対応する用途に特化された専用の端末装置であってもよい。
【００１３】
活動量センサ２００は、例えばウェアラブル端末などとしてユーザＹが常時携帯するセンサである。活動量センサ２００は、ユーザＹの活動量を検出し、検出した活動量をネットワークＮＷ経由で健康支援サーバ４００に送信する。また、活動量センサ２００は、例えば測位機能を有することで、測位により得られた位置情報を健康支援サーバ４００に送信してもよい。
【００１４】
宅内サブシステム３００は、本実施形態の健康支援システムにおいて、ユーザＹの自宅に備えられるサブシステムであり、自宅におけるユーザＹの活動を検出する。
同図の宅内サブシステム３００は、１以上の活動検出センサ３０１と、宅内ゲートウェイ３０２とを備える。
活動検出センサ３０１は、それぞれ、自宅における所定の位置に設置され、設置位置に対応する場所におけるユーザＹの活動についての検出を行う。このような活動検出センサ３０１には、例えば撮像装置を用いることができる。あるいは、活動検出センサ３０１には例えば人感センサや、床に設置した圧力センサなどを用いることができる。あるいは、活動検出センサ３０１は、テレビジョン受像器、エアコンディショナ、調理機器などといった、家電製品などであってもよい。このような家電製品の設置場所と稼働状況とに基づいて、自宅内のユーザＹの活動を推定することが可能である。
活動検出センサ３０１により検出されたユーザＹの活動に関する情報（活動検出情報）は、宅内ゲートウェイ３０２に渡される。宅内ゲートウェイ３０２は、活動検出センサ３０１から受け取った活動検出情報をネットワークＮＷ経由で健康支援サーバ４００に送信する。
【００１５】
健康支援サーバ４００は、ユーザＹの健康支援のための日常行動計画を策定する。また、健康支援サーバ４００は、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザＹに促すための健康支援情報を作成し、作成した健康支援情報をユーザ端末装置１００に提供する。健康支援アプリケーションが起動されたユーザ端末装置１００は、健康支援サーバ４００から健康支援情報をダウンロードし、ダウンロードした健康支援情報を表示や音声等により出力する。
ユーザＹは、ユーザ端末装置１００にて表示により出力される健康支援情報を確認して、策定された日常行動計画の内容を把握し、日常行動計画に沿った生活をするように心がけることができる。
【００１６】
図２は、健康支援サーバ４００の構成例を示している。同図の健康支援サーバ４００は、通信部４０１、制御部４０２、及び記憶部４０３を備える。
通信部４０１は、ネットワークＮＷ経由で、ユーザ端末装置１００、活動量センサ２００、宅内ゲートウェイ３０２等と通信を実行する。
【００１７】
制御部４０２は、健康支援サーバ４００における各種制御を実行する。制御部４０２としての機能は、健康支援サーバ４００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、プログラムを実行することにより実現される。制御部４０２は、行動計画処理部４２１、行動履歴取得部４２２、及び評価部４２３を備える。
行動計画処理部４２１は、日常行動計画を策定し、策定された日常行動計画に沿った行動をユーザに促す健康支援情報をユーザ端末装置に提供するための処理を実行する。
行動履歴取得部４２２は、ユーザが日常生活行動を行う環境に対応して設けられたセンサ（例えば、活動量センサ２００、活動検出センサ３０１）の出力に基づいて、ユーザの行動履歴を取得する。つまり、行動履歴取得部４２２は、活動量センサ２００から送信される情報（活動量情報、位置情報）や、宅内サブシステム３００の活動検出センサ３０１により得られた活動検出情報等に基づいてユーザの行動を推定する。行動履歴取得部４２２は、推定されたユーザの行動を示す情報を、行動履歴として、行動履歴記憶部４３６に記憶させる。
評価部４２３は、取得された行動履歴に基づいて、策定された日常行動計画における目標に対する達成状況を評価する。
【００１８】
記憶部４０３は、健康支援システムにおいて利用される各種の情報を記憶する。同図の記憶部４０３は、日常生活行動データベース（ＤＢ）記憶部４３１、運動機会データベース記憶部４３２、運動プログラムデータベース記憶部４３３、健康リスク行動データベース記憶部４３４、健康支援情報記憶部４３５、及び行動履歴記憶部４３６を備える。
【００１９】
日常生活行動データベース記憶部４３１は、日常生活行動データベースを記憶する。
日常生活行動データベースは、行動計画処理部４２１が策定する日常行動計画においてユーザが行うべき目標行動の候補となる行動種別についてのデータベースである。
図３は、日常生活行動データベースの一例を示している。同図に示される日常生活行動データベースは、日常生活の一環として行われるものとして定められた行動（日常生活行動）の種別（行動種別）ごとに活動量を対応付けた構造である。日常生活行動データベースにおける活動量は、対応の行動種別を行った場合の単位時間における標準的な値であればよい。なお、１つの行動種別に応じた活動量は、例えば性別、年齢等に応じて複数の値が格納されてもよい。
【００２０】
なお、日常生活行動データベースに格納する行動種別は、同図に示される「買い物」、「掃除」、「洗濯」、「テレビ視聴」、「読書」以外では、以下のようなものを挙げることができる。つまり、睡眠、食事、学習、炊事、部屋の整理や片付け、通勤、通学、社会参加、行楽、趣味、鑑賞（映画等）を挙げることができる。
【００２１】
運動機会データベース記憶部４３２は、運動機会についてのデータベースである。本実施形態における運動機会は、日常生活行動データベースにおける行動種別のもとで、後述の基礎活動量に対して許容される活動量の増加分（許容増加活動量）が補填されるように機会を与えることが可能な運動を指す。
図４は、運動機会データベースの一例を示している。同図の運動機会データベースは、日常生活行動データベースに格納されているのと同じ行動種別ごとに、運動機会種別と活動量とを対応付けた構造である。なお、運動機会データベースに格納される行動種別は、日常生活行動データベースに格納されている行動種別のうちの一部であってもよい。
具体的に、同図の例では、「買い物」の行動種別に対して、「散歩」との運動機会が対応付けられている。つまり、この場合の運動機会としては、買い物のために外出したついでに、散歩をするというものとなる。また、活動量の領域には、対応の運動機会種別についての活動量が格納される。運動機会データベースにおける活動量は、対応の運動機会種別を行った場合の単位時間における標準的な値であればよい。なお、１つの運動機会種別に応じた活動量も、例えば性別、年齢等に応じて複数の値が格納されてもよい。
【００２２】
運動プログラムデータベース記憶部４３３は、運動プログラムデータベースを記憶する運動プログラムデータベースは、例えばウォーキング、ジョギング、荷重をかけたトレーニングなどのように、日常生活行動とは別に、健康のために意図的に行われる行動（運動）についてのデータベースである。
図示は省略するが、運動プログラムデータベースは、例えば予め定められた運動種別ごとに、例えば対応の運動種別を日常行動計画に含める条件（適用条件）や、対応の運動種別の活動量を対応付けた構造であればよい。
【００２３】
健康リスク行動データベース記憶部４３４は、健康リスク行動データベースを記憶する。健康リスク行動データベースは、健康リスク行動についてのデータベースである。健康リスク行動とは、例えば日常生活において健康に悪影響を及ぼす可能性があるものとされる行動である。
図５は、健康リスク行動データベースの一例を示している。同図の健康リスク行動データベースは、対象行動種別ごとに、認定条件と回避策（対応策情報の一例）とを対応付けた構造である。対象行動種別は、健康リスク行動として成立し得る行動の種別である。
成立条件は、対応の対象行動種別が、ユーザにとって健康リスク行動（即ち、健康に悪影響を及ぼす可能性のある行動）であるとして成立する条件である。例えば「テレビ視聴」の対象行動種別に対応する成立条件としては、所定の単位期間におけるテレビジョン放送の視聴の累積時間が一定値以上であることが示される。
回避策は、対応の対象行動種別が健康リスク行動であると判定された場合において、健康リスク行動を回避するための対策内容である。具体的に、「睡眠不足」の対象行動種別に対応する回避策であれば、例えば、日常行動計画について、行動スケジュールに関して睡眠時間を長めに設定するように変更したり、ユーザに、夜更かしせずに就寝することを促すような健康支援メッセージを健康支援情報の１つとして出力すること等が記述されてよい。
【００２４】
図６のフローチャートを参照して、本実施形態の健康支援サーバ４００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：ユーザは、本実施形態の健康支援アプリケーション１０１の利用を開始するにあたり、健康支援アプリケーション１０１が動作するユーザ端末装置１００にて表示されるプロフィール入力画面に対して所定のプロフィール項目を入力する。プロフィール項目の入力としては、例えば性別、年齢、職業の入力のほか、例えば起床時間、就寝時間、食事の時間等を含む日常スケジュールなども含まれてよい。ユーザ端末装置１００は、上記のように入力されたプロフィール項目を示す情報（プロフィール情報）を健康支援サーバ４００に送信する。
健康支援サーバ４００において、行動計画処理部４２１は、ユーザ端末装置１００から送信されたプロフィール情報を入力する。
【００２５】
なお、プロフィール項目としては、上記の例の他に、以下のようなものを挙げることができる。
つまり、ふだんの健康状態、学習や研究活動の状況、ボランティア活動の状況、スポーツ活動の状況、趣味や娯楽活動の状況、旅行や行楽の状況、情報端末（スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなど）の使用状況、生活時間の配分、介護状況、就業状態、従業上の地位、勤務形態、年次有給休暇の取得日数、職種、所属の企業全体の従業者数、就業時間、世帯構成、等のうちから適宜選択されたものがプロフィール項目とされてよい。
【００２６】
ステップＳ１０２：行動計画処理部４２１は、例えばステップＳ１０１にて入力されたプロフィール情報の内容に基づいて、所定の選択規則に従って、日常行動計画に含める１以上の目標行動を、日常生活行動データベースにおける行動種別のうちから選択する。ステップＳ１０２においては、例えばユーザが主婦等であれば、掃除、洗濯、買い物等の行動種別が目標行動として優先的に選択される。例えば、ユーザが事務職などであれば、通勤、デスクワーク等の行動種別が目標行動として優先的に選択される。
【００２７】
ステップＳ１０３：行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０２により選択された目標行動としての行動種別に対応付けられていた活動量を日常生活行動データベースから取得する。行動計画処理部４２１は、取得された目標行動としての行動種別ごとの活動量に基づいて、基礎活動量を算出する。基礎活動量は、ステップＳ１０２により選択された目標行動を全て実行した場合に対応する総合的な活動量である。行動計画処理部４２１は、例えば最も簡単な例としては、取得された目標行動としての行動種別ごとの活動量を加算することで、基礎活動量を算出してよい。
【００２８】
ステップＳ１０４：行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０２にて選択された目標行動に対応して、日常行動計画に含めるべき運動機会種別を選択する。
このため、行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０３により算出された基礎活動量に対して増加が許容される活動量（許容増加活動量）を算出する。許容増加活動量は、例えば基礎活動量に対する一定比率の値として算出されてよい。あるいは、行動計画処理部４２１は、許容増加活動量の算出にあたり、例えばステップＳ１０１により入力されたプロフィール情報に基づいて、ユーザが達成すべき活動量（目標活動量）を算出する。行動計画処理部４２１は、目標活動量から基礎活動量を減算することにより許容増加活動量を算出してもよい。
行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０２により選択された目標行動としての行動種別に対応付けられている運動機会種別のうちから、所定の規則に従って、活動量の総合が許容増加活動量に到達するように、１以上の運動機会種別を運動機会データベースから選択する。これにより、基礎活動量に対して許容される活動量の増加分（許容増加活動量）が補填されるようにして運動機会が設定される。
【００２９】
ステップＳ１０５：行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０２により選択された目標行動と、ステップＳ１０４により選択された運動機会種別とを含む日常行動計画を策定する。日常行動計画は、選択された目標行動と運動機会種別とを、例えば１日においてユーザが行うべき行動（タスク）として提示する情報であってもよい。また、日常行動計画は、例えば１日におけるユーザのスケジュールを選択された目標行動と運動機会種別とを含めて作成した内容を有するようなものであってもよい。
【００３０】
ステップＳ１０６：行動計画処理部４２１は、ステップＳ１０５により策定された日常行動計画が反映された健康支援情報を作成する。作成された健康支援情報は、ユーザと対応付けられて健康支援情報記憶部４３５に記憶される。
このように健康支援情報が作成された後に、ユーザ端末装置１００は、健康支援アプリケーションの起動に応じて、健康支援情報を健康支援サーバ４００からダウンロードし、表示等により出力させることができる。これにより、ユーザは、ユーザ端末装置１００にて表示される日常行動計画の内容、スケジュール等を把握し、日常行動計画に沿った行動をとることができる。
また、作成された健康支援情報には、日常行動計画に沿った行動をユーザにとってもらうことを積極的に促すためにユーザ端末装置１００にて出力される健康支援メッセージなども含まれてよい。
このような健康支援メッセージは、例えば健康支援アプリケーションにより、日常行動計画のスケジュールのもとで、対応の目標行動が行われるべきタイミングや状況等に応じて出力されてよい。また、健康支援メッセージについては、例えば日常行動計画のスケジュール等に応じた所定のタイミングでプッシュ通知などとして出力されるようにしてもよい。ユーザは、このような健康支援メッセージを受けることで、より積極的に日常行動計画に沿った行動をとることができる。
【００３１】
ステップＳ１０７：上記のように健康支援情報が作成された後においては、ユーザ端末装置１００が、健康支援情報記憶部４３５に記憶された健康支援情報をダウンロードし、出力することができる。つまり、ユーザＹによる健康支援アプリケーションの利用が可能となる。
上記のようにユーザＹによる健康支援アプリケーションを利用可能となった状況のもとで、健康支援サーバ４００における行動履歴取得部４２２は、ユーザＹの行動履歴を蓄積する処理を実行する。
つまり、行動履歴取得部４２２は、活動量センサ２００により検出された活動量や活動検出センサ３０１から出力される活動検出情報等の情報（活動関連情報）を入力する。行動履歴取得部４２２は、入力された活動関連情報に基づいて、ユーザＹの行動を推定する。例えば行動履歴取得部４２２は、ユーザが行った行動を、行動が行われた日時や場所とともに推定する。行動履歴取得部４２２は、推定したユーザＹの行動を行動履歴として行動履歴記憶部４３６に記憶させる。このような処理によって、ユーザＹの行動履歴が蓄積される。
当該ステップＳ１０７としての行動履歴の蓄積は、予め定められた評価期間（一例として、週に基づく期間、あるいは月に基づく期間であってよい）ごとに行われる。
【００３２】
ステップＳ１０８：１つの評価期間に応じた行動履歴の蓄積が完了すると、評価部４２３は、評価期間において蓄積された行動履歴に基づいて、ユーザＹが評価期間において行った行動についての、健康リスク行動の該当性評価を行う。
具体的に、評価部４２３は、例えばユーザＹが評価期間に行った行動のうちで、健康リスク行動データベースにおいて格納されている対象行動種別と一致する行動を抽出する。評価部４２３は、抽出された行動のうちで、健康リスク行動データベースが格納する成立条件を満たすことで健康リスク行動として扱われる行動があるか否かについて判定する。
【００３３】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８による健康リスク行動の該当性評価の結果、健康リスク行動があると判定された場合には、行動計画処理部４２１は、判定された健康リスク行動が今後において回避されるようにするための回避策が反映されるように、日常行動計画または健康支援情報の内容を変更する。
例えば、行動計画処理部４２１は、ユーザが行っているとして判定された健康リスク行動に対応付けられた回避策を、健康リスク行動データベースから取得する。
行動計画処理部４２１は、取得された回避策において、例えば対応の健康リスク行動の抑制を促す健康支援メッセージを出力するといったことが示されていれば、ユーザ端末装置１００にて該当の健康支援メッセージを含めるように健康支援情報を変更する。
また、行動計画処理部４２１は、取得された回避策において、例えば所定の目標行動についての行動時間を長くするといったことが示されていれば、所定の目標行動についての行動時間を長くするように日常行動計画を変更する。なお、健康支援情報には、日常行動計画の内容が反映されるので、日常行動計画の変更に伴って健康支援情報にも変更が生じる。
【００３４】
ステップＳ１１０：また、評価部４２３は、評価期間において蓄積された行動履歴に基づいて、日常行動計画に対応して定められる目標に対するユーザＹの達成状況を評価する。達成状況の評価手法としては特に限定されない。例えば、評価部４２３は、目標となる活動量（もしくは行動時間でもよい）に対する、評価期間において蓄積された行動履歴に基づいて算出された活動量（もしくは行動時間）の達成率を算出するようにされてよい。また、評価部４２３は、評価期間において蓄積された行動履歴に基づいて、ユーザが行った行動種別のそれぞれを抽出し、抽出された行動種別と、日常行動計画とを比較することにより評価を行ってもよい。この場合の評価部４２３は、評価結果として、日常行動計画に含まれているが、ユーザＹによって行われなかった目標行動を特定することができる。また、評価部４２３は、抽出された行動のうちで目標行動に該当するもののそれぞれについて、例えば日常行動計画のもとで定められた目標の活動量や目標の行動時間等に対する達成率を算出することができる。
【００３５】
ステップＳ１１１：行動計画処理部４２１は、ステップＳ１１０による目標達成状況の評価の結果に応じて、日常行動計画または健康支援情報の内容を変更する。
例えば、行動計画処理部４２１は、目標に達してはいないが達成率が一定以上の行動があるような場合には、以下のように健康支援情報を変更してよい。つまり、行動計画処理部４２１は、に当該行動をより積極的に行ってもらうことをユーザＹ促す健康支援メッセージが含まれるように健康支援情報を変更してよい。
一方、達成率が一定以下の行動があるような場合には、行動種別によっては、そもそも、これまでに策定されていた日常行動計画の策定内容に無理があったものとして捉えることができる。そこで、このような場合、行動計画処理部４２１は、達成率が一定以下の行動についての目標の活動量や行動時間を削減したり、行動自体を削除するなどして日常行動計画を変更してもよい。
あるいは、例えば、達成率（総合的なものであっても、特定の目標行動についてのものであってもよい）が相当に低く、一定水準を満たしていないような状況では、日常生活行動を越えて、意識的な運動をしたほうが好ましいような場合もある。そこで、この場合の行動計画処理部４２１は、運動プログラムデータベースから、今回の目標達成状況に応じた運動種別を選択し、選択された運動種別を含めるようにして日常行動計画を変更してもよい。あるいは、選択された運動種別による運動をユーザＹに促すような健康支援メッセージが含まれるように健康支援情報を変更してもよい。
なお、本実施形態の健康支援システムは、ユーザＹが気軽に健康支援サービスを利用できるように、基本的には、日常生活行動に該当する行動種別を目標行動としてユーザＹに行動してもらうことを主眼としている。このような点を考慮した場合には、運動プログラムデータベースに基づく日常行動計画への運動の導入は、例えば相当に達成率が低い状態が一定期間以上継続した場合を条件とするなどして、限定的な場合に留めて、積極的には行われないようにすることが好ましい。
【００３６】
なお、健康支援メッセージとして出力されるデータは、健康支援アプリケーションが利用するデータとして、ユーザ端末装置１００が記憶しておくようにされてよい。この場合、ステップＳ１０９、Ｓ１１１において、所定の健康支援メッセージがユーザ端末装置１００にて出力されるようにするにあたり、所定の健康支援メッセージの出力を指示する情報を含めるようにして健康支援情報を変更してよい。
【００３７】
ステップＳ１１１の処理の後は、ステップＳ１０７に処理が戻される。即ち、本実施形態においては、日常行動計画及び健康支援情報について、ユーザＹの行動に応じて、適宜、変更が行われるようにされている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態においては、日常生活行動に該当する行動種別のうちいから選択した目標行動により、ユーザの健康を目的とする行動計画である日常行動計画を策定するようにされている。このような日常行動計画によっては、ユーザは、日常生活レベルで行う行動のもとでの運動が求められることから、ユーザとしては、導入もしやすく、また、楽に継続することができる。つまり、本実施形態の健康支援システムは、ユーザが気軽に利用しながらも、健康に関する効果を得やすい。
また、本実施形態の日常行動計画や健康支援情報は、図６のステップＳ１０７〜Ｓ１１１の処理として示したように、ユーザが実際に行った行動の履歴に応じて、ユーザにとってさらに適したものとなるように適宜変更が行われる。即ち、日常生活のもとで、日常行動計画や健康支援情報をユーザに適合させていくことができる。これにより、本実施形態の健康支援システムは、ユーザに対応させて健康に対する効果を有効に高めていくことができる。
【００３９】
なお、本実施形態の変形例として、健康支援アプリケーション１０１がインストールされたユーザ端末装置１００が、本実施形態の健康支援サーバ４００の構成を有するようにされてよい。即ち、ユーザ端末装置１００が、健康支援装置として自己で完結するようにして、日常行動計画の策定、健康支援情報の作成、健康支援情報の出力、行動履歴の蓄積、蓄積された行動履歴に基づく日常行動計画及び健康支援情報の変更等が可能なように構成されてよい。
【００４０】
なお、上述のユーザ端末装置１００または健康支援サーバ４００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のユーザ端末装置１００または健康支援サーバ４００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ユーザ端末装置、１０１  健康支援アプリケーション、２００  活動量センサ、３００  宅内サブシステム、３０１  活動検出センサ、３０２  宅内ゲートウェイ、４００  健康支援サーバ、４０１  通信部、４０２  制御部、４０３  記憶部、４２１  行動計画処理部、４２２  行動履歴取得部、４２３  評価部、４３１  日常生活行動データベース（ＤＢ）記憶部、４３１  日常生活行動データベース記憶部、４３２  運動機会データベース記憶部、４３３  運動プログラムデータベース記憶部、４３４  健康リスク行動データベース記憶部、４３５  健康支援情報記憶部、４３６  行動履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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