(57)【要約】      （修正有）【課題】可動部重量を増すことなく、遮断ばねの座屈を防止する手段を提供する。【解決手段】開閉器と、この開閉器の開閉操作を行う操作器とが直線上に配置され、前記開閉器が投入状態で開閉器電極に接触力を与えるワイプばね及び前記開閉器電極を開極する遮断ばねを備え、前記ワイプばね及び前記遮断ばねの一端は、共通の第１の可動ばね受けに当接し、前記第１の可動ばね受けは前記操作器に機械的に接続され、前記ワイプばねの他端は第２の可動ばね受けに当接すると共に、前記第２の可動ばね受けは前記開閉器に機械的に接続され、前記遮断ばねの他端は固定ばね受けに当接する構成の真空開閉装置であって、前記ワイプばねを前記遮断ばねの内側に入れ子状に配置し、かつ、前記開閉器の開閉動作に伴って、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外に位置する状態を有することを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器と、この開閉器の開閉操作を行う操作器とが直線上に配置され、前記開閉器が投入状態で開閉器電極に接触力を与えるワイプばね及び前記開閉器電極を開極する遮断ばねを備え、
前記ワイプばね及び前記遮断ばねの一端は、共通の第１の可動ばね受けに当接し、前記第１の可動ばね受けは前記操作器に機械的に接続され、前記ワイプばねの他端は第２の可動ばね受けに当接すると共に、前記第２の可動ばね受けは前記開閉器に機械的に接続され、前記遮断ばねの他端は固定ばね受けに当接する構成の真空開閉装置であって、
前記ワイプばねを前記遮断ばねの内側に入れ子状に配置し、かつ、前記開閉器の開閉動作に伴って、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外に位置する状態を有することを特徴とする真空開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の真空開閉装置において、
前記開閉器の開閉動作に伴って、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外で、前記固定ばね受けより前記開閉器側に位置する状態を有することを特徴とする真空開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の真空開閉装置において、
前記開閉器の遮断状態では、前記第２の可動ばね受けは、前記固定ばね受けより内側に位置し、前記開閉器の投入状態では、前記第２の可動ばね受けは、前記固定ばね受けより外側に位置していることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項４】
請求項１に記載の真空開閉装置において、
前記開閉器の開閉動作に伴って、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外に常に位置していることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の真空開閉装置において、
前記開閉器の遮断状態と投入状態では、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外で、前記固定ばね受けより前記開閉器側に常に位置していることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の真空開閉装置において、
前記ワイプばねと前記遮断ばねの素線の巻方向が逆巻きであることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の真空開閉装置において、
前記ワイプばねと前記遮断ばねの素線の巻方向が同じであり、かつ、前記ワイプばねと前記遮断ばねの素線のいずれか一方が粗に巻かれ、他方が密に巻かれていることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の真空開閉装置において、
前記第１の可動ばね受けの前記ワイプばねに当接する部位を軸方向に突出させて凸部を形成し、この凸部の径方向の厚みを、前記ワイプばねの外径と同程度にしたことを特徴とする真空開閉装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の真空開閉装置において、
前記ワイプばねは、２つのワイプばねが入れ子状になって構成され、この入れ子状になった２つの前記ワイプばねが前記遮断ばねと入れ子状になっていることを特徴とする真空開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空開閉装置に係り、特に、開閉器と、この開閉器の開閉操作を行う操作器が直線上に配置されているものに好適な真空開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空開閉装置、例えば、鉄道車両に搭載する高圧引き通しケーブル分岐ユニットを構成する真空開閉装置は、開閉器と操作器を直線上に配置されているが、両者を直線上に配置した場合、軸方向の長さが長くなっていた。
【０００３】
これを改善するための真空開閉装置として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された真空開閉装置は、開閉器の開閉操作を行う電磁操作器の内部に、投入状態で開閉器電極に接触力を与えるばねワイプばねと、開閉器電極を開極するための遮断ばねとを入れ子に配置することで、軸方向の長さを短縮している。
【０００４】
そして、特許文献１に記載の真空開閉装置では、入れ子状に配置されたワイプばねと遮断ばねの一端を共に受け、電磁石の吸引力が伝達される第１の可動ばね受けと、ワイプばねの他端が接し、開閉器の可動側と機械的に接続されている第２の可動ばね受けと、遮断ばねの他端が接する固定ばね受けとを備え、開閉器では開閉動作中、第２の可動ばね受けが、常に固定ばね受けの内側に位置するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０１６１５５２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、開閉器の開閉動作中の遮断ばねのエネルギロスを低減するには、遮断ばねの座屈を抑制する必要があり、そのためには、遮断ばねの内径と略等しい外径を持つガイドを遮断ばねの内側に配置することが有効である。
【０００７】
特許文献１に記載の真空開閉装置では、遮断ばねの内部を貫通する電磁石の出力軸を段付き構造にし、この段付き構造の出力軸の大径部直径とワイプばねの外径を等しくすることにより、遮断ばねの内側を連続的、かつ、機械的にガイドすることで、遮断ばねの座屈を防止している。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の真空開閉装置で遮断ばねの座屈を防止するためには、電磁石の出力軸にワイプばねの外径と等しい大径部を設ける必要があり、可動部重量の増加を招く恐れがあった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、可動部重量を増すことなく、遮断ばねの座屈を防止することができる真空開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の真空開閉装置は、上記目的を達成するために、開閉器と、この開閉器の開閉操作を行う操作器とが直線上に配置され、前記開閉器が投入状態で開閉器電極に接触力を与えるワイプばね及び前記開閉器電極を開極する遮断ばねを備え、前記ワイプばね及び前記遮断ばねの一端は、共通の第１の可動ばね受けに当接し、前記第１の可動ばね受けは前記操作器に機械的に接続され、前記ワイプばねの他端は第２の可動ばね受けに当接すると共に、前記第２の可動ばね受けは前記開閉器に機械的に接続され、前記遮断ばねの他端は固定ばね受けに当接する構成の真空開閉装置であって、前記ワイプばねを前記遮断ばねの内側に入れ子状に配置し、かつ、前記開閉器の開閉動作に伴って、前記第２の可動ばね受けは、前記第１の可動ばね受けと前記固定ばね受けによって挟まれる軸方向領域外に位置する状態を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可動部重量を増すことなく、遮断ばねの座屈を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の真空開閉装置が採用される鉄道車両における車両編成の例を示す図である。
【図２】図１に示した鉄道車両編成における電気回路図である。
【図３】本発明の真空開閉装置の実施例１に採用される開閉器であるユニット開閉器の配置構成を示す図である。
【図４】図３に示したユニット開閉器にＴ形ケーブルヘッドを接続した状態を示す図である。
【図５】図４に示したユニット開閉器をケース中に収納し、電気接続部に偏荷重が掛からないようにした構成を示す図である。
【図６】図３の側面図である。
【図７】車両の屋根上に設置された本発明の真空開閉装置の実施例１にケーブルを取り付け、これを外装ケース内に収納した艤装状態を示す図である。
【図８】本発明の真空開閉装置の実施例１を示し、真空インタラプタの遮断状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図９】本発明の真空開閉装置の実施例１を示し、真空インタラプタの投入状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１０】本発明の真空開閉装置の実施例２を示し、真空インタラプタの遮断状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１１】本発明の真空開閉装置の実施例２を示し、真空インタラプタの投入状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１２】本発明の真空開閉装置の実施例３を示し、真空インタラプタの投入状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の真空開閉装置の実施例４を示し、真空インタラプタの遮断状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の真空開閉装置の実施例４を示し、真空インタラプタの投入状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【図１５】本発明の真空開閉装置の実施例５を示し、真空インタラプタの遮断状態におけるワイプばねと遮断ばねの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の真空開閉装置を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１４】
図１に、本発明の真空開閉装置が採用される鉄道車両における車両編成の例を示す。
【００１５】
該図に示す如く、本実施例における鉄道車両２５は、符号１ｓｔＣａｒ、２ｎｄＣａｒ、３ｒｄＣａｒ、４ｔｈＣａｒ、５ｔｈＣａｒ、６ｔｈＣａｒ、７ｔｈＣａｒ、８ｔｈＣａｒの８両編成で構成されている。
【００１６】
そして、車両の屋根上には、高圧引き通しケーブルＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５が配置され、これらの高圧引き通しケーブルＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５は、直線ジョイントＳＪ１、ＳＪ２、ＳＪ３、ＳＪ４で車両間が接続され、かつ、Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２で車両の床下方向に分岐されている。
【００１７】
また、高圧引き通しケーブルＲＣ３、ＲＣ５には、パンタグラフＰＧ１、ＰＧ２が接続されていて、図示しないき電線から電力を受電している。
【００１８】
図２は、図１に示した鉄道車両の車両編成における電気回路を示す。
【００１９】
該図に示すように、高圧引き通しケーブルＲＣ１は、直接、車両の床下に設けられた受電用ＶＣＢ１の１次側に接続され、受電用真空遮断器ＶＣＢ１の２次側は主変圧器Ｔｒ１に接続され、主変圧器ＴＲ１の２次巻線は電動機に、３次巻き線は補器へそれぞれ電力を供給する。同じく、Ｔ分岐ユニットＴＪ１で分岐された高圧引き通しケーブルは、車両の床下に設けられた受電用真空遮断器ＶＣＢ２の１次側に接続され、受電用ＶＣＢ２の２次側は主変圧器Ｔｒ２に接続され、主変圧器ＴＲ２の２次巻線は電動機に、３次巻き線は補器へそれぞれ電力を供給する。同じく、Ｔ分岐ユニットＴＪ２で分岐された高圧引き通しケーブルは、車両の床下に設けられた受電用真空遮断器ＶＣＢ３の１次側に接続され、受電用ＶＣＢ３の２次側は主変圧器Ｔｒ３に接続され、主変圧器ＴＲ３の２次巻線は電動機に、３次巻き線は補器へそれぞれ電力を供給する。
【００２０】
図２に示すように、受電用真空遮断器ＶＣＢ１、ＶＣＢ２、ＶＣＢ３及び各主変圧器Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３は、車両の床下に配置されており、それ以外の図２に記載されている電気機器（ケーブルＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５、直線ジョイントＳＪ１、ＳＪ２、ＳＪ３、ＳＪ４、パンタグラフＰＧ１、ＰＧ２、Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）は、車両の屋根の上に配置されている。
【００２１】
ところで、作業者が車両の屋根の上に登るのは利便性を欠くため、極力、作業者が車両の屋根の上に登らずに作業できることが好ましい。また、車両の屋根の上に、電気機器を配置する場合、車両の屋根の特に高さ方向でのスペースの制約が大きく、電気機器も高さを低減できることが望まれる。
【００２２】
例えば、図２に示した電気回路において、Ｆａｕｌｔで示した位置で地絡故障が発生した場合には、直線ジョイントＳＪ２を外部からの指令により自動的に開放することで、主変圧器Ｔｒ１のみを切り離して運転を続行することが可能になる。具体的には、下述するユニット開閉器における可動電極５を動作させる。
【００２３】
本実施例では、図２にＦａｕｌｔで示した位置で地絡故障が生じた場合を例に説明しているため、事故の波及を防ぐべく、直線ジョイントＳＪ２のみが回路の切り離しを行っているが、地絡故障の場所に応じて、切り離しを行う直線ジョイントが変わるのは言うまでもない。
【００２４】
このような構造とすることで、車両の屋根上に作業者が登ることなく、不具合箇所を含む高電圧ケーブルと健全な高電圧ケーブルとを自動的に分離することができる。
【００２５】
図３に、本実施例の真空開閉装置に採用される開閉器であるユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）の詳細を示す。
【００２６】
該図に示すユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）は、固定電極３と、この固定電極３に対して接触または開離する可動電極５と、固定電極３及び可動電極５の周囲を覆うアークシールド６と、このアークシールド６を支持し、真空インタラプタ１の外側容器を構成する円筒形状のセラミック絶縁筒７Ａ、７Ｂと、ベローズ２等から構成される真空インタラプタ１を備えている。
【００２７】
上述した真空インタラプタ１の外側容器は、セラミック絶縁筒７Ａ、７Ｂの両端を端板で覆って構成され、内部を真空状態に維持している。固定電極３は、固定導体３ａに接続されており、固定導体３ａは真空インタラプタ１の外に引き出されている。一方、可動電極５は、可動導体５ａに接続されており、可動導体５ａは真空インタラプタ１の外に引き出されている。上述したベローズ２は、可動導体５ａと可動側の端版の間に配置されて、真空インタラプタ１の真空状態を維持したまま、可動導体５ａが可動できるようになっている。
【００２８】
また、ユニット開閉器は、固定導体３ａと接続されるブッシング導体９Ａと、可動導体５ａと接続されるブッシング導体９Ｂ及び９Ｃを、エポキシ樹脂などの固体絶縁物１１でモールドし、真空インタラプタ１の可動側には、真空インタラプタ１の可動電極５を固定電極３に対して接離自在に駆動する気中絶縁操作ロッド１０を備えている。
【００２９】
上述した固体絶縁物１１は、真空インタラプタ１、ブッシング導体９Ａ、９Ｂ及び９Ｃを密着して覆う他、気中絶縁操作ロッド１０の周囲を覆っている。また、気中絶縁操作ロッド１０の周囲の空間は、固体絶縁物１１と封止手段によって封止され、内部には乾燥空気やＳＦ６ガスなどの絶縁ガスが封入されている。なお、封止手段としては、直線シールやベローズが適用される。
【００３０】
また、気中絶縁操作ロッド１０は電磁操作器１２に接続され、電磁操作器１２は真空インタラプタ１と略直線上に配置されている。なお、８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、電気接続部である。
【００３１】
次に、図４に、図３に示したユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）にＴ形ケーブルヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを接続した状態を示す。
【００３２】
図４に示すように、真空インタラプタ１は、電磁操作器１２と略直線上に配置されており、固定電極３側の固定導体３ａに接続されたブッシング導体９Ａに、電気接続部８Ａを介してＴ形ケーブルヘッド１３Ａが図４中の上方配置となるように接続され、可動電極５側の可動導体５ａに接続されたブッシング導体９Ｂ及び９Ｃに、電気接続部８Ｂ及び８Ｃを介してＴ形ケーブルヘッド１３Ｂ及び１３Ｃが図４中の左右配置となるように接続されている。１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃは絶縁栓である。
【００３３】
このような配置とすることで、電磁操作器１２とＴ形ケーブルヘッド１３Ｂ及び１３Ｃから延びるケーブルが干渉しないため、全幅を縮小することができる。
【００３４】
なお、電磁操作器１２は、詳述は省略するが、例えば、ばねに永久磁石と電磁石を組み合わせて、電磁石を構成するコイルへの通電をＯＮ／ＯＦＦ切り換えることで駆動力を発生している。
【００３５】
次に、図５に、図４に示したユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）を外装ケース１７中に収納し、電気接続部８Ａ、８Ｂ、８Ｃに偏荷重が掛からないようにした構成を示す。
【００３６】
該図に示すように、Ｔ形ケーブルヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃからそれぞれ延びるケーブル１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを、外装ケース１７で機械的に保持して分岐ジョイントを構成し、電気接続部８Ａ、８Ｂ、８Ｃに偏荷重が掛からないようにしている。
【００３７】
ここで、ケーブル１５Ｂは鉄道車両の前方（図中下方向）へ、ケーブル１５Ａは鉄道車両の後方（図中上方向）へ引き通され、ケーブル１５Ｃは床下の主変圧器に接続されている。
【００３８】
このような構成では、安全性を確保すべく、車両の屋根は接地されており、更に、Ｔ形ケーブルヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、ユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）の表面は接地電位になっている。
【００３９】
一般に、作業者の安全性確保の観点から車両の屋根は接地されているが、上述したように、車両の屋根に配置する電気機器に対しては、高さ上の制約も大きい。
【００４０】
これに対して、図５に示した構成によれば、Ｔ形ケーブルヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、ユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）の表面が接地電位になっているため、車両の屋根との間で絶縁距離を確保する必要が無く、高さを低減できる。より具体的には、分岐ユニットを屋根上に、屋根に対して略並行に配置することが可能になる。
【００４１】
また、ブッシング導体９Ｂ、９Ｃは、可動電極５の可動方向に対して実質的に直角な方向に配置されており、可動方向に大型化することを防止している。
【００４２】
図５に示した構成では、可動電極５の可動方向に対して実質的に直角な方向にブッシング導体９Ｂ、９Ｃを配置しているが、少なくとも可動電極５の可動方向とは異なる方向に設けられていれば、一定の効果は期待できる。
【００４３】
また、図６に示すように、ユニット開閉器（Ｔ分岐ジョイントＴＪ１、ＴＪ２）は、ステー１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃによってベース１８に固定され、ベース１８が鉄道車両に固定されている。
【００４４】
また、図７は、車両の屋根１６上に設置された上述した真空開閉装置にケーブル１５Ａ、１５Ｂを取り付け、これを外装ケース１７内に収納した艤装状態を示すものである。
【００４５】
次に、図８及び図９に、本実施例の真空開閉装置における真空インタラプタ１が遮断状態（固定電極３と可動電極５が開離状態）及び投入状態（固定電極３と可動電極５が接触状態）で可動電極５に接触力を与えるワイプばね２０と可動電極５を開極する遮断ばね２１の詳細を示す（図８のＡ部は、図３のＡ部に相当する）。なお、図８は真空インタラプタ１の遮断状態、図９は真空インタラプタ１の投入状態を示す。
【００４６】
図８及び図９に示すように、本実施例の真空開閉装置は、真空インタラプタ１と、この真空インタラプタ１の開閉操作を行う電磁操作器１２が略直線状に配置されていると共に、ワイプばね２０を遮断ばね２１の内側に入れ子状に配置されている。
【００４７】
そして、ワイプばね２０及び遮断ばね２１の一端（電磁操作器１２側）は、共通の第１の可動ばね受け２２に当接し、この第１の可動ばね受け２２は、電磁操作器１２に機械的に接続され、ワイプばね２０の他端（真空インタラプタ１側）は、第２の可動ばね受け２３に当接すると共に、第２の可動ばね受け２３は、真空インタラプタ１に機械的に接続され、遮断ばね２１の他端（真空インタラプタ１側）は、固定ばね受け２４に当接して構成され、しかも、真空インタラプタ１の開閉動作に伴って、第２の可動ばね受け２３は、第１の可動ばね受け２２と固定ばね受け２４によって挟まれる軸方向領域（図９のＬの範囲）外に位置する状態を有している。
【００４８】
具体的には、真空インタラプタ１が遮断状態（図８の状態）では、第２の可動ばね受け２３は、固定ばね受け２４よりやや内側（電磁操作器１２側）に位置し、真空インタラプタ１の投入状態（図９の状態）では、第２の可動ばね受け２３は、固定ばね受け２４より外側（反操作器側＝真空インタラプタ１側）に位置している。
【００４９】
このような本実施例の構成とすることにより、真空インタラプタ１の開閉動作の間、ワイプばね２０を遮断ばね２１の内側に入れ子状に配置しているため、ワイプばね２０の外周面が、遮断ばね２１の内周面をガイドするので、座屈防止のためのガイドを設ける必要がないため可動部重量が増えることはないし、しかも、第２の可動ばね受け２３は、第１の可動ばね受け２２と固定ばね受け２４によって挟まれる軸方向領域（図９のＬの範囲）外に位置する状態を有しているので、遮断ばね２１の全体（端から端まで）がワイプばね２０でガイドされるので、遮断ばね２１の座屈が抑制され、その結果、遮断ばね２１のエネルギロスが低減される。
【００５０】
また、ワイプばね２０は、ばね状とすることで同じ外径を持つ中実軸よりも重量が小さいため、中実軸の外周面で遮断ばね２１の内周面をガイドする場合に比べて、可動部重量の増加を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施例では、ワイプばね２０と遮断ばね２１の素線の巻方向を逆方向（例えば、ワイプばね２０の素線を右巻きにし、遮断ばね２１の素線を左巻き）にすることで、ワイプばね２０と遮断ばね２１の素線がお互いに噛み合うことがなく、円滑なガイド作用を実現できる。
【００５２】
更に、本実施例では、図９の投入状態で、第２可動ばね受け２３の近傍のねじの締め付け状況が目視で点検できるため、信頼性が高いという効果もある。
【００５３】
よって、本実施例によれば、遮断ばね２１とワイプばね２０を入れ子構造にすることで軸方向の長さが短縮され、かつ、可動部重量を増加させずに遮断ばね２１の内側をワイプばね２０でガイドすることで、遮断ばね２１の座屈を防止し、遮断動作時のエネルギロスを低減できる。
【実施例２】
【００５４】
本発明の真空開閉装置の実施例２について、図１０及び図１１を用いて説明する。なお、図１０は真空インタラプタ１の遮断状態、図１１は真空インタラプタ１の投入状態を示す。
【００５５】
該図に示す本実施例は、その構成は実施例１と略同一であるが、本実施例では、ワイプばね２０と遮断ばね２１の素線の巻方向を同じ方向にし、しかも、ワイプばね２０の素線を粗に巻き、遮断ばね２１の素線を密に巻いているものである（ワイプばね２０の素線を密に巻き、遮断ばね２１の素線を粗に巻いても構わない）。
【００５６】
このような本実施例でも、ワイプばね２０の巻ピッチを適切に選べば（ワイプばね２０の素線を粗に巻き、遮断ばね２１の素線を密に巻くこと）、実施例１と同様の効果を得ることができる。また、ワイプばね２０と遮断ばね２１の素線の巻方向が同じため、ばねの内側の貫通軸や、ねじ締結部を外部から目視しやすいという効果がある。
【実施例３】
【００５７】
本発明の真空開閉装置の実施例３について、図１２を用いて説明する。なお、図１２は真空インタラプタ１の投入状態を示す。
【００５８】
該図に示す本実施例は、その構成は実施例１と略同一であるが、本実施例では、第１可動ばね受け２２のワイプばね２０に当接する部分を肉厚にすることで、ワイプばね２０の全長を短縮するものである。
【００５９】
即ち、本実施例では、第１可動ばね受け２２のワイプばね２０に当接する部位を軸方向に突出させて凸部２２ａを形成し、この凸部２２ａの径方向の厚みを、ワイプばね２０の外径と同程度にしたものである。
【００６０】
このような本実施例では、実施例１と同じガイド効果、第２可動ばね受け２３近傍のねじの締め付け状況を目視で点検できる効果を得ながら、第１可動ばね受け２２の肉厚の部分にワイプばね２０を配置しなくてよいので、ワイプばね２０の全長を短縮できるため、ワイプばね２０の全長の選択範囲を広げられる効果がある。
【実施例４】
【００６１】
本発明の真空開閉装置の実施例４について、図１３及び図１４を用いて説明する。なお、図１３は真空インタラプタ１の遮断状態、図１４は真空インタラプタ１の投入状態を示す。
【００６２】
該図に示す本実施例は、その構成は実施例１と略同一であるが、本実施例では、第２の可動ばね受け２３は、第１の可動ばね受け２２と固定ばね受け２４によって挟まれる軸方向領域（図１３及び図１４のＬの範囲）外に常に（遮断状態及び投入状態でも）位置しているものである。
【００６３】
即ち、本実施例では、真空インタラプタ１の遮断状態（図１３の状態）と投入状態（図１４の状態）で、第２の可動ばね受け２３は、第１の可動ばね受け２２と固定ばね受け２４によって挟まれる軸方向領域（図１３及び図１４のＬの範囲）外で、固定ばね受け２４より真空インタラプタ１側に常に位置している。
【００６４】
このような本実施例でも、実施例１と同様の効果が得られることは勿論、真空インタラプタ１の投入状態のみならず遮断状態でも第２可動ばね受け２３の近傍のねじ締め付け状況を目視できるため、更に信頼性が向上する。
【実施例５】
【００６５】
本発明の真空開閉装置の実施例５について、図１５を用いて説明する。なお、図１５は真空インタラプタ１の遮断状態を示す。
【００６６】
該図に示す本実施例は、その構成は実施例１と略同一であるが、本実施例では、ワイプばねを２つ用い、１つのワイプばね２０を内側にし、その外側にワイプばね２０Ａを入れ子状に配置すると共に、この入れ子状になった２つのワイプばね２０、２０Ａを内側にし、その外側に遮断ばね２１を入れ子状に配置する構成としたものである。
【００６７】
このような本実施例でも、実施例１と同様の効果を得ながら、異なる外径の２つのワイプばね２０、２０Ａを組み合わせることで、ワイプばねのサージング特性を変更することができる。
【００６８】
なお、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…真空インタラプタ、２…ベローズ、３…固定電極、３ａ…固定導体、５…可動電極、５ａ…可動導体、６…アークシールド、７Ａ、７Ｂ…セラミック絶縁筒、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ…電気接続部、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ…ブッシング導体、１０…気中絶縁操作ロッド、１１…固体絶縁物、１２…電磁操作器、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ…Ｔ形ケーブルヘッド、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ…絶縁栓、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ…ケーブル、１６…屋根、１７…外装ケース、１８…ベース、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ…ステー、２０、２０Ａ…ワイプばね、２１…遮断ばね、２２…第１の可動ばね受け、２２ａ…第１の可動ばね受けの凸部、２３…第２の可動ばね受け、２４…固定ばね受け、２５…鉄道車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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