(57)【要約】【課題】訪問型サービスにおいて、訪問サービス実施者が依頼者宅での適正に業務実施しているかを客観的に確認する仕組みを提供する。【解決手段】カメラ機能、ＧＰＳ機能、Ｗｉ−Ｆｉ機能を有した可搬性のある１専用携帯情報端末を動画撮影装置とし、訪問サービス実施者が身に着け自ら撮影する事で、死角のない動画を撮影する事が可能となる。１専用携帯情報端末は、撮影した６動画データに顧客特定可能なファイル名を付与し、運営事業者事務所内に設置した２無線ＬＡＮ環境より５インターネットを介して３専用サーバーにアップロードする。３専用サーバーは、アップロードされた６動画データのファイル名とマスタデータと突合することで顧客特定し、７顧客専用データ保管エリアへ格納した上で８顧客専用ページに表示する処理をおこなう。４顧客情報端末は、６インターネットを介して８顧客専用ページにアクセスすることで、訪問サービスの実施結果を動画で参照することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用携帯情報端末と、専用サーバーと、専用サーバーに接続可能な顧客情報端末とから構成されるシステムであって、専用携帯情報端末が、動画撮影部と、顧客特定可能なファイル名を生成し、携帯情報端末内に保存する画像データ記録部と、専用携帯情報端末内に保存された動画データを、専用サーバーにアップロードする画像データ送信部とを備え、専用サーバーが、アップロードされた動画データのファイル名と、専用サーバーに格納された顧客特定可能な情報とを突合し、対象顧客を特定する顧客特定部と、顧客特定された画像データを、対象顧客専用のデータ保管エリア移動する画像データ移動部と、顧客専用データ保管エリアに格納された動画データを顧客専用ページから参照可能にする設定をおこなう顧客ページ表示部とを備え、専用サーバーに接続可能な顧客情報端末が、顧客専用ページにログインすることで、訪問サービス実施記録の動画データを再生できる仕組みを特徴とする訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項２】
携帯情報端末を身に着ける専用装具と、カメラ機能を有する携帯情報端末とからなる仕組みであって、携帯情報端末の基本機能であるカメラ機能を利用することを特徴とする請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項３】
携帯情報端末が、携帯情報端末が有するカレンダー機能、ＧＰＳ機能を利用し、撮影日時、位置情報、端末識別情報を組み合わせた顧客特定可能なファイル名を生成することを特徴とする請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項４】
専用サーバーが、動画データのファイル名と、専用サーバーに保管された端末一覧、訪問スケジュール、顧客一覧とを突合することで対象顧客を特定することを特徴とする、請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項５】
専用サーバーが、顧客特定された画像データを対象顧客の顧客専用データ保管エリア移動することを特徴とする、請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項６】
専用サーバーが、顧客専用データ保管エリアに格納された動画データを、顧客専用ページから参照可能とする処理をおこなうことを特徴とする、請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項７】
専用サーバーに接続可能な顧客情報端末が、インターネットを介して顧客専用ページにログインすることで、訪問サービス実施記録の動画データを再生できる仕組みを特徴とする、請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項８】
事業運営管理者用情報端末が専用サーバーに接続することで、サーバーに保存された業務実施記録の動画データを参照可能とする仕組みを特徴とする、請求項１に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項９】
携帯情報端末を身に着ける専用装具と、カメラ機能を有する携帯情報端末とからなる仕組みであって、訪問場所のネットワーク環境に影響を受けずに業務実施時の動画を撮影できることを特徴とする、請求項２に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【請求項１０】
携帯情報端末を身に着ける専用装具と、カメラ機能を有する携帯情報端末とからなる仕組みであって、専用装具を用いて訪問サービス実施者がカメラを身に着け、自ら撮影をおこなうことから、死角のない業務実施時の動画を撮影できることを特徴とする、請求項２に記載の訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、専用携帯情報端末と専用サーバーからなる動画記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  社会情勢の変化により一人暮らし世帯、高齢者世帯が増加している中で、家事の手伝い、シッターサービス、介護・看護の事業者が、個人宅を訪問しサービスを提供する機会が増えている。【０００３】  訪問型サービスでは、訪問時に適切なサービスがおこなわれているか、訪問サービス実施者による窃盗等が疑われるような不審な行動は無かったかを、客観的に確認できる仕組みが、顧客の在宅時・不在時を問わず求められている。【０００４】  上記を解決する手段として、据置型の室内を監視・見守りシステム（監視カメラ）は公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６９２０９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  背景技術で示した据置型の室内監視・見守りシステムでは、個別にシステムを導入が必要となるため、依頼者に相応のコスト負担が発生してしまうことと、監視カメラ設置場所により記録された動画に死角が発生してしまうことから、依頼者のコスト負担ない状態でかつ、訪問サービス実施者の行動を網羅的に確認することが出来ない。【０００７】  据置型の室内監視・見守りシステムにおける導入コストを依頼者へ負担させることなく、訪問サービス実施者の業務実施記録を、死角のない動画データとして記録することが出来るシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、専用携帯情報端末と、専用サーバーと、専用サーバーに接続可能な顧客情報端末とから構成されるシステムであって、専用携帯情報端末が、携帯情報端末が有するカメラ機能を利用し動画を撮影する動画撮影部と、携帯情報端末が有するカレンダー機能、ＧＰＳ機能を利用し動画データのファイル名を生成し携帯情報端末内に保存する動画データ記録部と、携帯情報端末が有するＷｉ−Ｆｉ機能を利用し携帯情報端末内に保存された動画データを専用サーバーにアップロードする動画データ送信部とを備え、専用サーバーが、アップロードされた動画データのファイル名と、専用サーバーに保管された端末一覧、担当者スケジュール、顧客一覧とを突合し、対象顧客を特定する顧客特定部と、顧客特定された動画データを、対象顧客の顧客専用データ保管エリアに移動する動画データ移動部と、顧客専用データ保管エリアに格納された動画データを顧客専用ページから参照可能にする設定をおこなう顧客ページ表示部とを備え、専用サーバーに接続可能な顧客情報端末が、顧客専用ページにログインすることで、訪問サービス実施記録の動画データを再生できる仕組みを特徴とする訪問型サービスにおける動画による行動記録システム。
【発明の効果】
【０００９】  専用携帯情報端末で訪問サービス実施状況を動画撮影し、専用サーバーにアップロードされた実施記録動画を提供する仕組みであることから、訪問サービスの依頼者は、自身の情報端末よりインターネットを介して、専用サーバーにアップロードされた実施記録動画を視聴することができる。【００１０】  撮影用のカメラを訪問サービス実施者が訪問先に持ち込み、動画で記録する仕組みであることから、サービス実施結果確認のために、訪問依頼者自らがコスト負担し個別に据置型監視システムを導入する必要がなくなる。【００１１】  専用装具を用いて訪問サービス実施者がカメラを身に着け、自ら撮影をおこなう仕組みであることから、据置型の室内監視カメラとは異なり、死角のない業務実施記録の動画を撮影することができる。【００１２】  サービス実施記録の動画は、訪問サービス実施者が自ら撮影し、専用サーバーにアップロードする仕組みであることから、訪問サービス実施者は、業務の実施状況結果を依頼者へ客観的な形式で報告することができる。【００１３】  サービス実施記録の動画は、専用サーバーにアップロードする仕組みであることから、事業の運営管理者は、専用サーバーにアクセスすることで、アップロードされた動画を確認することができ、結果として業務が適切に行われているか、不審な行動は無かったかなどを客観的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実行形態を表すブロック図である。
【図２】専用携帯情報端末における動画ファイル名付与の工程を示すブロック図である。
【図３】専用サーバーが動画ファイル名から顧客特定する工程を示すブロック図である。
【図４】事業運営管理者情報端末が動画データ参照する際のブロック図である。
【図５】専用携帯情報端末を身に着けるための専用装具の一形態である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  図１は本発明による訪問型サービスにおける動画による行動記録システムの実施形態を示すものである。
【００１６】  １専用携帯情報端末の１１動画撮影部は、携帯情報端末の有するカメラ機能を利用し動画撮影をおこなう。
【００１７】  １２動画データ記録部は、１１動画撮影部で撮影された６動画データに、顧客特定可能とするファイル名を付与した上で１専用携帯情報端末に６動画データを保存する。
【００１８】  １３動画データ送信部は、携帯情報端末の有するＷｉ−Ｆｉ機能を利用し、事務所内に設置した２無線ＬＡＮ環境から、５インターネットを介して１専用携帯情報端末に保存された６動画データを、３専用サーバーにアップロードをおこなう。
【００１９】  ３専用サーバーの、３１顧客特定部は、３専用サーバーに６動画データが保管されると、１専用携帯情報端末の１２動画データ記録部で付与された動画データファイル名と、３専用サーバーに格納され顧客特定情報を突合することで、対象となる６動画データの顧客特定をおこなう。
【００２０】  ３２動画データ移動部は、特定された顧客情報から、対象顧客の７顧客専用データ保管エリアを選択し、対象の６動画データを格納する。
【００２１】  ３３顧客ページ表示部は、７顧客専用データ保管エリアに格納された６動画データを、８顧客専用ページから顧客が参照可能なる処理をおこなう。
【００２２】  専用サーバーに接続可能な４顧客情報端末は、５インターネットを経由して８顧客専用ページ接続することで、訪問サービス実施結果の６動画データを再生することができる。
【００２３】  図２は１専用携帯情報端末においての動画ファイル名付与の工程を示すものである。
【００２４】  １専用携帯情報端末の１２動画データ記録部は、６動画データに、１２１携帯情報端末基本機能である１２２カレンダー機能から日時情報、１２３ＧＰＳ機能から位置情報を取得、１専用携帯情報端末に設定した１２４端末識別情報を取得し、撮影日時、位置情報、端末識別情報を組み合わせた１２５ファイル名生成をおこない、６動画データにファイル名を付与する。
【００２５】  図３は３専用サーバーが動画ファイル名から顧客特定する工程を示すものである。
【００２６】  ３専用サーバーの３１顧客特定部は、３専用サーバーに６動画データが保管されると、６動画データから３１４動画データファイル名取得をし、３専用サーバーに格納された訪問サービス担当者と紐づいた３１１端末一覧と、訪問サービス担当者の訪問先と訪問日時の記載された３１２訪問スケジュールと、顧客名と住所の記載された３１３顧客一覧を３１５突合することで、対象となる６動画データの３１６顧客特定をおこなう。
【００２７】  図４は９事業運営管理者用情報端末が動画データを参照するための形態を示すものである。
【００２８】  ９事業運営管理者用情報端末が、５インターネットを介して３専用サーバーにアクセスすることで、訪問サービスの実施結果である６動画データの確認をおこなう。
【００２９】  図５は１専用携帯情報端末を４００訪問サービス実施者に装着するための形態を示すものである。
【００３０】  １０専用装具は、１専用携帯情報端末を４００訪問サービス実施者が身に着けるための仕組みであり、４００訪問サービス実施者の手元が撮影できるように、身体前面に装着する形態である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】  本発明が提供するシステムは、訪問型サービス事業だけではなく、その他分野でも利用可能な仕組みを有している。【００３２】  可搬性のあるカメラ機能、Ｗｉ−Ｆｉ機能を有した携帯情報端末を動画撮影装置とし、専用装具で実施者が身に着け、自ら撮影することから利用することから、実施者の行動を死角のない状態で動画にて記録する仕組みを簡易に導入することができる。【００３３】  例として、飲食店の厨房でのオペレーションを記録し、動線確認する事でオペレーションの改善をおこなうことができる。工場で熟練工の作業手順を記録し、研修に利用することで全体の生産性を向上する事ができる。
【符号の説明】
【００３４】    １専用携帯情報端末
２無線ＬＡＮ環境
３専用サーバー
４顧客情報端末
５インターネット
６動画データ
７顧客専用データ保管エリア
８顧客専用ページ
９事業運営管理者用情報端末
１０専用装具
１１動画撮影部
１２動画データ記録部
１３動画データ送信部
３１顧客特定部
３２動画データ移動部
３３顧客ページ表示部
１２１携帯情報端末基本機能
１２２カレンダー機能
１２３ＧＰＳ機能
１２４端末識別情報
１２５ファイル名生成
３１１端末一覧
３１２訪問スケジュール
３１３顧客一覧
３１４動画データファイル名取得
３１５突合
３１６顧客特定
４００訪問サービス実施者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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