(57)【要約】【課題】画像形成器の開閉カバーの作動における騒音及び浮き上がりを防止する。【解決手段】画像形成器に備えられて上部ボディの開閉手段として用いる画像形成器用ヒンジ装置は、画像形成器の総荷重を支持する下部ボディ１０と、下部ボディ１０にヒンジ機構２０を介して結合される上部ボディ３０、及び上部ボディ３０の開閉経路に装着されてヒンジ機構２０を作動させる作動機構４０と、を含む。画像形成器の上部ボディが閉まった状態において、前記ヒンジ機構により上部ボディの浮き上がり現象を防止することができるので、画像形成器に別途装置を付加しなくてもコピーの状態及びスキャンの状態を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に置かれて総荷重を支持する下部ボディ１０と、前記下部ボディ１０の上部側にヒンジ機構２０を介して回動自在に結合される上部ボディ３０、及び前記上部ボディ３０の開閉経路に装着されて前記ヒンジ機構２０の移動ルートを案内する作動機構４０からなる浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置であって、
前記作動機構４０は、
前記上部ボディ３０に装着された案内レール４２と、前記下部ボディ１０に前記案内レール４２の設置方向に装着された案内管体４４、及び前記案内管体４４に内蔵されて前記ヒンジ機構２０に弾性力を提供するスライダー４６と、を含み、
前記ヒンジ機構２０は、
前記案内管体４４の側部にアーム軸２２−２を介してヒンジ式で結合されて前記スライダー４６と面接触する回動アーム２２、及び前記回動アーム２２に一体に形成され、前記案内レール４２に沿って往復移動する回動体２４と、を含むことを特徴とする浮き上がり防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項２】
前記回動アーム２２は、
前記スライダー４６に面接触されて前記上部ボディ３０の自由落下区間を提供するラウンディング部２２−４、及び
前記ラウンディング部２２−４に隣接し前記上部ボディ３０の直線移動区間を提供する係止部２２−６と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項３】
前記回動アーム２２は、
前記下部ボディ１０に前記アーム軸２２−２を介して偏心されるように装着されたことを特徴とする請求項１に記載の浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項４】
前記スライダー４６は、
前記案内管体４４の内部一側にピンを介して結合される第１の筐体４６−２と、
前記案内管体４４の内部他側にピンを介して結合される第２の筐体４６−４、及び
前記第１の筐体４６−２と、前記第２の筐体４６−４の間に介在され、前記第２の筐体４６−４を一方向に加圧するバネ４６−６と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の浮き上がり防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項５】
前記第２の筐体４６−４は、
前記回動アーム２２と当接する接触部４６−８をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項６】
前記案内レール４２には、
前記回動体２４の先端部がピンＰ１を介して結合されて往復移動する長凹孔４２−６が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【請求項７】
前記案内管体４４には、
前記スライダー４６の第２の筐体４６−４がピンＰ３を介して結合されて往復移動する長凹孔４４−６が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成器に備えられて上部ボディの開閉手段として用いるヒンジ装置に係るものであって、特に前記ヒンジ装置の作動区間を自由落下区間と直線移動区間に区分して、前記上部カバーの作動騒音防止はもちろん浮き上り現像を遮断させることができるようにした浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成器はコピー機、スキャナ、ファクシミリ及び複合機などのように、文書をスキャンする機能や文書を保存する機能、及び文書を印刷する機能を有する機器を総称するものであって、このような画像形成器は文書をスキャンして画像に形成した後、データとして保存したり、用紙に出力することになる。
【０００３】
例えば、前記画像形成器は前記文書を印刷するための下部ボディ、及び前記下部ボディに搭載され、前記文書をスキャンする上部ボディ、及び前記下部ボディと前記上部ボディを連結するヒンジ機構と、を含み、前記画像形成器はスキャナ、コピー機、プリンタ、及びファクシミリを選択または共用して使用する。
【０００４】
前記画像形成器は、消耗品としてトナーのような現像剤カートリッジを定期的に交換しようとする場合、または前記下部ボディのローラーなどに詰まった用紙を除去しようとする場合、前記上部ボディを開閉するので、前記ヒンジ機構による前記上部ボディの開閉角度及び開閉速度を調節する工夫が何よりも重要である。
【０００５】
ところで、前記上部ボディの開閉過程において、前記上部ボディの自重による急速な閉めによって前記上部ボディに衝撃が加わったり、ノイズが発生し、これにより、前記下部ボディと前記上部ボディの損傷はもちろん、前記上/下部ボディに内蔵された各種電装品が損傷するおそれがあるという問題がある。
【０００６】
したがって、前記上部ボディの開閉角度を設定するフリーストップ方式（Free Stop）や前記上部ボディの開閉速度を低減するダンピング方式（Damping）はもちろん、前記ヒンジ機構のギアを適用するギア方式などを適用して、前記上部ボディの開閉過程で発生する外部荷重を吸収する研究が進行中である。
【０００７】
しかし、前記フリーストップ方式は前記上部ボディの開閉区間が小さくて閉め時に騒音が発生し、前記ダンピング方式は所望の区間まで開け状態を維持することが難しく、前記ギア方式は前記上部ボディの急速な閉めを防止することができるが、装置が複雑で且つ費用も高いので使用が制限される問題点があった。
【０００８】
さらに、前記画像形成器は、前記下部ボディに搭載された前記上部ボディが浮き上がることなく密着されてからこそコピーやスキャンなどの精密性が向上されるが、前記上部ボディの浮き上りを防止するほどの適当な手段が備えられていないため、コピーの状態とスキャンの状態が低下し、これによって消費者の満足度を向上させるのが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特許文献１：韓国実用新案公報第２０-０４５９７４５号（２０１２.０４.１３）
特許文献２：韓国特許公報第１０-０５３２１２２号（２００５.１１.２９）
特許文献３：韓国特許公報第１０-０４７４４２５号（２００５.０２.２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記問題点を解決するためのものであって、前記画像形成器用ヒンジ装置の作動区間を自由落下区間と直線区間に区分して、前記上部カバーの作動騒音防止はもちろん、浮き上り現象を防止させることができるようにした浮き上がり防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は設置場所に置かれる下部ボディ１０と、前記下部ボディにヒンジ機構を介して回動自在に結合される上部ボディ、及び前記上部ボディの開閉経路に装着され、前記ヒンジ機構の移動ルートを案内する作動機構からなる浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置であって、
前記作動機構は、前記上部ボディに装着された案内レールと、前記下部ボディに前記案内レールの設置方向に装着された案内管体、及び前記案内管体に内蔵され、前記ヒンジ機構に弾性力を提供するスライダーと、を含み、前記ヒンジ機構は前記案内管体の側部にアーム軸を介してヒンジ式で結合され、前記スライダーと面接触する回動アーム、及び前記回動アームに一体に形成され、前記案内レールに沿って往復移動する回動体と、を含む構成である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明は、少なくとも次の効果を含む。
【００１３】
第一に、前記画像形成器用ヒンジ機構の作動区間を自由落下区間と直線区間に区画することによって、前記上部ボディの開閉過程で発生する作動ノイズを防止することができ、開閉作業の信頼性を向上することができる。
【００１４】
第二に、前記画像形成器の上部ボディが閉じた状態において、前記ヒンジ機構により前記上部ボディの浮き上がり現像を防止することによって、前記画像形成器に別途装置を付加しなくても、コピーの状態とスキャンの状態を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成器を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る画像形成器の閉める過程を示す正面図である。
【図３】本発明に係る画像形成器のヒンジ機構を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る画像形成器のヒンジ機構を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る図３の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を説明する。
【００１７】
図１乃至５に示すように、本発明は、設置場所に置かれて総荷重を支持する下部ボディ１０と、前記下部ボディ１０の上部側にヒンジ機構２０を介して回動自在に結合される上部ボディ３０、及び前記上部ボディ３０の開閉経路に装着されて前記ヒンジ機構２０の移動ルートを案内する作動機構４０からなる浮き上り防止機能を有する画像形成器用ヒンジ装置に係るものである。
【００１８】
前記作動機構４０は、前記上部ボディ３０に装着された案内レール４２と、前記下部ボディに前記案内レール４２の設置配向に対応して装着された案内管体４４、及び前記案内管体４４に内蔵されて前記ヒンジ機構２０に弾性力を提供するスライダー４６と、を含む。前記ヒンジ機構２０は、前記案内管体４４の側部にアーム軸２２−２を介してヒンジ式で結合されて前記スライダー４６と面接触する回動アーム２２、及び前記回動アーム２２に一体に形成され、前記案内レール４２に沿って往復移動する回動体２４と、を含む。
【００１９】
ここで、本発明は、前記下部ボディ１０と前記上部ボディ３０が向かい合う部分に前記ヒンジ機構２０と、前記作動機構４０と、を装着して構成し、特に前記ヒンジ機構２０と前記作動機構４０によって前記上部ボディ３０の閉める区間を自由落下区間と直線区間に区画することに特徴がある。
【００２０】
そして、前記下部ボディ１０は、前記画像形成器の設置場所に置かれて総荷重を支持するものであって、前記画像形成器の文書印刷及び用紙供給に必要な印刷手段と給紙手段と、を内蔵するが、これに限られていない。
【００２１】
そして、前記上部ボディ３０は、前記下部ボディ１０の上部に搭載された状態において、前記ヒンジ機構２０に沿って回動するものであって、前記画像形成器の文書スキャンなどに必要なスキャン手段を内蔵するが、これに限られていない。
【００２２】
そして、前記作動機構４０は、前記ヒンジ機構２０の回動方向を案内することはもちろん回動角度と、回動速度と、を調節するものであって、前記上部ボディ３０の下部側に装着された案内レール４２と、前記下部ボディ１０の上部側に装着された案内管体４４、及び前記案内管体４４に内蔵されたスライダー４６と、を含む。
【００２３】
前記案内レール４２は、前記上部ボディ３０に装着されて前記ヒンジ機構２０の回動方向を案内するものであって、前記上部ボディ３０に取り付けられる取付面４２−２と、前記取付面４２−２の下部側に一体に形成された突出面４２−４、及び前記案内レール４２の長さ方向に沿って形成された長凹孔４２−６と、を含む。
【００２４】
前記長凹孔４２−６は、前記回動体２４の先端部がピンＰ１を介して結合された状態で前記回動体２４が往復移動可能なように形成された長凹孔すなわちホールを意味する。
【００２５】
前記案内管体４４は、前記下部ボディ１０に装着され、前記スライダー４６の移動を案内するものであって、以下に詳述するように、図４に示されているように、第１の筐体４６−２用のピンＰ２が挿入されてヒンジ式で結合されるピン孔４４−４、及び第２の筐体４６−４用のピンＰ３が挿入されて往復移動のための長凹孔４４−６がそれぞれ形成されている。
【００２６】
このような構成において、前記長凹孔４４−６は、前記第２の筐体４６−４がピンＰ３を介して結合された状態で往復移動を可能にする長凹孔すなわちホールを意味する。
【００２７】
前記案内管体４４の上面に保護シート４４−２を取り付けて、異物の流入を遮断する方が望ましい。
【００２８】
前記スライダー４６は、前記案内管体４４に内蔵され、前記回動アーム２２にダンピング力を提供するものであって、前記案内管体４４内に一定間隔をおいて、第１の筐体４６−２及び第２の筐体４６−４を配置した状態で、前記第１の筐体４６−２及び前記第２の筐体４６−４の間にバネ４６−６を介在して構成する。
【００２９】
前記第１の筐体４６−２は、前記案内管体４４に収容されながら前記ピン孔４４−４にピンＰ２を介して結合されて支持機能を実行する。
【００３０】
前記第２の筐体４６−４は、前記案内管体４４に収容されながら前記長凹孔４４−６にピンＰ３を介して結合されて往復移動するようにされている。
【００３１】
前記第２の筐体４６−４は、前記回動アーム２２の外周面に向かい合って面接触する断面が半円形状の接触部４６−８をさらに含む。
【００３２】
前記バネ４６−６は、前記案内管体４４に収容されながら前記第２の筐体４６−４を加圧して前記回動アーム２２にダンピング力を提供する。
【００３３】
そして、前記ヒンジ機構２０は、前記下部ボディ１０にヒンジ式で結合されて前記上部ボディ３０を回動させるものであって、前記下部ボディ１０にアーム軸２２−２を介して結合された回動アーム２２、及び前記回動アーム２２に一体に形成されて前記案内レール４２に沿って往復移動する回動体２４と、を含む。
【００３４】
前記回動アーム２２は、前記スライダー４６と、好ましくは、前記スライダー４６の前記第２の筐体４６−４の接触部４６−８に面接触した状態で、前記上部ボディ３０の自由落下区間を提供するラウンディング部２２−４、及び前記ラウンディング部２２−４に隣接して設けられ前記上部ボディ３０の直線移動区間を提供する係止部２２−６と、を含む。
【００３５】
前記回動体２４は、前記回動アーム２２に一体に形成され、前記長凹孔４２−６にピンＰ１を介して結合された状態で往復移動する。
【００３６】
前記回動体２４は、前記回動アーム２２の一側に略９０度の傾斜角度を有するように形成されたものであって、前記アーム軸２２−２により重心が前方向へ向くように、ある程度の長さを有するように形成する方が好ましい。
【００３７】
前記回動体２４の先端部において、前記長凹孔４２−６に前記ピンＰ１を介して結合されるピン孔２４−２が形成されている。
【００３８】
前記下部ボディ１０に前記アーム軸２２−２を介して前記ヒンジ機構２０を装着する過程において、前記回動アーム２２の偏心位置に前記アーム軸２２−２を構成することによって、前記回動体２４の重心が図２の左方向、すなわち前記上部ボディ３０の閉める方向に作用されるようにするのが好ましい。
【００３９】
以下、本発明に係る作用を説明する。
【００４０】
まず、図２の（ｃ）は、前記上部ボディ３０が開放された状態であって、前記ヒンジ機構の回動体２４がほぼ垂直状態に位置されており、特に前記回動体２４の先端部が前記案内レール４２の右方向に位置されている。
【００４１】
もし、図２の（ｂ）のように、前記上部ボディ３０が一部閉められると、前記回動体２４の先端部が前記案内レール４２の左方向に移動し、前記回動体２４の移動量だけ前記上部ボディ３０が閉まる。
【００４２】
つまり、前記上部ボディ３０をある程度閉めれば、前記上部ボディ３０が自重によって前方側に傾斜して、同時に前記回動アーム２２が前記アーム軸２２−２に沿って図面上、反時計回りに回動するようになる。
【００４３】
この場合において、前記第２の筐体４６−４の接触部４６−８と、前記回動アーム２２のラウンディング部２２−４と、が当接した状態であって、前記バネ４６−６の弾性力により前記回動体２４にダンピング力が作用して上部ボディ３０が徐々に閉まる。
【００４４】
すなわち、前記バネ４６−６により前記回動アーム２２の回動速度が徐々に低下されるので、前記上部ボディ３０の閉める速度が調節される。
【００４５】
したがって、前記第２の筐体４６−４の前記接触部４６−８と前記回動アーム２２の前記ラウンディング部２２−４と、が当接している際に前記上部ボディ３０の自由落下区間が形成されるので、前記上部ボディ３０の閉める過程で発生する前記上部ボディ３０の開閉ノイズがなくなる。
【００４６】
一方、図２の（ａ）のように、前記上部ボディ３０が完全に閉められると、前記接触部４６−８に前記係止部２２−６が係止された状態であるので、前記係止部２２−６によって前記上部ボディ３０の浮き上りが防止されることとなる。
【００４７】
つまり、前記接触部４６−８に前記係止部２２−６が係止されるとき、前記係止部２２−６の係止作用により、前記回動体２４の回動が制限されるので、前記上部ボディ３０の浮き上りが防止されて作動信頼性が増大することとなる。
【００４８】
したがって、前記上部ボディ３０の閉める過程において、前記回動アーム２２の前記係止部２２−６が接触部４６−８に係止された瞬間、前記上部ボディ３０の直線移動区間が形成されるので、前記上部ボディ３０を二重に制御することができることである。
【００４９】
一方、前記上部ボディ３０の開ける工程は、前記図２の（ａ）乃至（ｃ）の逆順であるため、これに対する説明は省略することにする。
【００５０】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されずに特許請求の範囲より請求される本発明の技術的思想に外すことなく、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって自明な変形実施ができ、またこのような変形実施は本発明の範囲に属する。
【符号の説明】
【００５１】
１０：下部ボディ
２０：ヒンジ機構
２２：回動アーム
２２−２：アーム軸
２２−４：ラウンディング部
２２−６：係止部
２４：回動体
２４−２、４４−４：ピン孔
３０：上部ボディ
４０：作動機構
４２：案内レール
４２−２：取付面
４２−４：突出面
４２−６、４４−６：長凹孔
４４：案内管体
４４−２：保護シート
４６：スライダー
４６−２：第１の筺体
４６−４：第２の筺体
４６−６：バネ
４６−８：接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019185047.tif 000006
【図５】
2019185047.tif 000007