(57)【要約】【課題】作業員および管理者が少ない負担で簡易に情報共有できる情報共有システムを提供する。【解決手段】情報共有システム１が、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影するための撮像機能18と、位置座標を取得するための位置検出機能19と、メッセージを送受信するための専用通知機能20とを端末側制御手段21に実行させるための専用アプリ17、および、撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27と、撮影ポイント情報31に基づき地図データ37上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる画像データ記憶機能28と、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能29とをクラウドサーバ制御手段39に実行させるためのアプリケーションサーバ30を備える構成とした。【選択図】図１
2019185367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを端末側制御手段に実行させるための専用アプリ、および、
前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるためのアプリケーションサーバ
を備える情報共有システム。
【請求項２】
静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを端末側制御手段に実行させるステップ、および、
前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるステップ
を有する情報共有方法。
【請求項３】
端末側制御手段であるコンピュータに、
静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを実行させる情報共有のためのプログラム。
【請求項４】
クラウドサーバ制御手段であるコンピュータに、
静止画および／または動画の撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とを実行させる情報共有のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、河川の氾濫および大雪等の自然災害や、海および川での水難事故、雪山での遭難等の緊急時に、自治体等の行政への報告や復旧作業、救助作業等のために使用され、また平時においてもリアルタイムな情報共有のために使用される情報共有システム、情報共有方法および情報共有のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設会社等の企業は、災害の発生後、所定時間内に災害状況等の情報を自治体に報告し、復旧作業を行う災害協定を自治体と結んでいる場合がある。しかしながら、近年、土木学科を専攻する人数が減少し、その結果、土木業界の人員が不足、高齢化している。一方、自治体から求められる情報量は増大しており、報告を所定時間内に行うことができない問題が生じている。
【０００３】
従来の共有情報の報告の流れは、以下の通りであった。
（１）電話やメールで作業員に指示を発信する
（２）作業員が災害現場に到着する
（３）災害現場の状況を確認し、写真を撮影する
（４）メールでオフィスに状況を報告する
（５）オフィスに戻り、ＰＣで画像データと場所等とのひも付けを行い整理する
（６）本部機関で確認およびとりまとめを行い、ＣＤ−ＲＯＭおよび紙媒体で自治体に報告する
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１では、災害現場から現場の状況・対策等を迅速に伝達・送信・指示するために、地図上の任意の場所に目印となるアイコンを設定し、アイコン毎に設定された電子メールアドレスに、資料・現場の写真・現場の映像・現場の状況を記した文書等を送信する情報発信システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の情報発信システムでは、メールに資料を添付する作業が発生し、操作が煩雑になる。また、メールに添付できる資料の容量が制限されてしまうため、複数回にわたってメールを送信しなければならないおそれがある。そのため、操作に不慣れな者や高齢者にとっては、情報を発信する作業が負担になる。さらに、メールを受信した側には、添付ファイルを展開し、情報を整理して報告用にまとめ直す手間が発生する。そのため、メールを受信する側も負担が増え、自治体への報告の遅れにつながるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業員および管理者が少ない負担で簡易に情報共有できる情報共有システムを提供する。また、本発明は、当該情報共有システムで使用することができる情報共有方法、および、情報共有のためのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するため、静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを端末側制御手段に実行させるための専用アプリ、および、前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるためのアプリケーションサーバを備える情報共有システムを提供する。
【０００９】
本発明は、静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを端末側制御手段に実行させるステップ、および、前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるステップを含む情報共有方法を提供する。
【００１０】
本発明は、端末側制御手段であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを実行させる情報共有のためのプログラムを提供する。
【００１１】
本発明は、クラウドサーバ制御手段であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とを実行させる情報共有のためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業員が災害現場の状況に関する情報を簡易な方法でアップロードし、管理者がその情報を共有することで、迅速な災害状況の報告およびその報告に基づく復旧作業計画の策定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報共有システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同上、携帯型情報端末装置の「撮影ポイント登録」画面を示す図である。
【図３】同上、携帯型情報端末装置の、登録された撮影ポイントごとに目印となるピンが立てられた画面を示す図である。
【図４】同上、携帯型情報端末装置の、「リスト」表示で撮影画像ごとに一覧表示した画面を示す図である。
【図５】同上、携帯型情報端末装置の、タップしたピンの撮影ポイントに登録された撮影画像を一覧表示した画面を示す図である。
【図６】同上、携帯型情報端末装置の「画像アップロード」画面を示す図である。
【図７】同上、携帯型情報端末装置の「画像情報」画面を示す図である。
【図８】同上、撮影ポイント登録から撮影画像のアップロードまでの情報共有の流れを示すフローチャートである。
【図９】同上、管理者用情報端末装置の管理者側表示手段に表示されたＴＯＰメニュー画面を示す図である。
【図１０】同上、管理者用情報端末装置の管理者用Ｗｅｂ管理画面を示す図である。
【図１１】同上、管理者用情報端末装置の撮影ポイントに登録された撮影画像と、当該撮影画像にひも付けられた画像情報33とを表示した画面を示す図である。
【図１２】同上、管理者用情報端末装置の管理者用Ｗｅｂ管理画面によるデータ抽出の一例を示す図である。
【図１３】同上、管理者用情報端末装置のＡ地点の撮影ポイントの登録情報を表示する画面を示す図である。
【図１４】同上、管理者用情報端末装置の撮影ポイントを登録するための画面を示す図である。
【図１５】同上、専用通知手段によるコミュニケーション機能の利用の流れを示すフローチャートである。
【図１６】同上、コミュニケーション機能における管理者用情報端末装置の「メッセージ配信」画面を示す図である。
【図１７】同上、コミュニケーション機能における管理者用情報端末装置の「配信先選択」画面を示す図である。
【図１８】同上、コミュニケーション機能における管理者と作業者との間で行われた通信のメッセージリストを示す図である。
【図１９】同上、コミュニケーション機能における管理者用情報端末装置の「メッセージ配信」画面を示す図である。
【図２０】同上、ＢＣＰ（事業継続計画）機能の利用の流れを示すフローチャートである。
【図２１】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「拠点登録」画面を示す図である。
【図２２】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「アカウント管理」画面を示す図である。
【図２３】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「参集通知」画面を示す図である。
【図２４】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「配信先選択」画面を示す図である。
【図２５】同上、ＢＣＰ機能における携帯型情報端末装置のメッセージ通知画面を示す図である。
【図２６】同上、ＢＣＰ機能における携帯型情報端末装置の管理者への返信メッセージ作成画面を示す図である。
【図２７】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「参集状況確認」画面を示す図である。
【図２８】同上、ＢＣＰ機能における管理者用情報端末装置の「参集状況集計」画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の情報共有システム、情報共有方法および情報共有のためのプログラムの好ましい実施形態について説明する。
【００１５】
災害発生時等には、電話回線は不通になってしまう一方で、データ通信は可能な状況が起こり得る。本実施形態では、スマートフォン等の持ち主のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の座標信号や、持ち主の情報、撮影した画像の日付等をひも付けてクラウドサーバ上にアップロードし、管理者がリアルタイムで確認できるようにする情報共有システムについて述べる。本実施形態の情報共有システムでは、情報をアップロードしたり通信を行ったりするための手数が非常に少ないので、スマートフォン等の操作に不慣れな人や災害現場での情報収集経験が少ない人、高齢者も、過大な負担なく対応可能である。
【００１６】
図１は本実施形態の情報共有システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態の情報共有システム１を実施するための構成として、携帯型情報端末装置２、管理者用情報端末装置３、クラウドサーバ４、地図サーバ５および通信網６が含まれる。図中、携帯型情報端末装置２は１つであるが、通常は複数である。
【００１８】
携帯型情報端末装置２は、主要な構成要素として、撮像手段11と、位置検出手段12と、端末側記憶部13と、端末側表示手段14と、端末側入力手段15と、端末側通信手段16とを備える。携帯型情報端末装置２は例えば、市販される撮像機能18を備えたカメラ付きスマートフォンやカメラ付タブレット端末等である。
【００１９】
情報共有システム１の実行に必要な専用アプリ17は、インストールにより端末側記憶部13に記憶するプログラムである。災害等の発生時には、後述するフローに従って、携帯型情報端末装置２で収集した情報の共有が行われる。コンピュータとなる端末側制御手段21は端末側記憶部13から専用アプリ17を読み取る。この専用アプリ17の指令により、端末側制御手段21に、撮像機能18、位置検出機能19および専用通知機能20を実行させる。端末側制御手段21はまた、端末側表示手段14、端末側入力手段15および端末側通信手段16を制御する。
【００２０】
撮像手段11は、周囲状況の静止画および／または動画の撮影画像32を撮影し、撮像機能18を実行するためのものである。
【００２１】
位置検出手段12は、位置座標を取得し、位置検出機能19を実行するためのものである。位置検出手段12は例えば、ＧＰＳを利用する。ＧＰＳを利用する場合には、衛星から送信されるＧＰＳデータを受信し、地図情報を用いて、地図上における携帯型情報端末装置２の現在地を測定する。位置検出手段12は例えば、少なくとも３個以上の人工衛星からのＧＰＳ信号を受信して位置情報を取得する図示しない演算処理回路およびアンテナを備える。ＧＰＳを利用した場合、現在位置の他、進行速度や進行方位を測定することもできる。得られた現在位置や進行速度等の情報に基づいて、該当する地図データ37を地図サーバ５から読み出す。位置検出手段12はＧＰＳ以外の別な手段も可能である。
【００２２】
しかしながら、スマートフォン等のＧＰＳ機能により測位される位置情報には、数十メートルから数百メートルの測位誤差が生じてしまう場合がある。その際には、地図上の目印であるピン等を指やタッチペン等でタップしてそのまま移動させることで、ピンを適切な位置に移動して、位置情報を修正することができる。
【００２３】
専用通知機能20は、管理者用情報端末装置３からのメッセージを受信し返信可能なコミュニケーション機能である。災害等の緊急時に、電話等の通信手段は使用できなくなる場合がある。このような場合、携帯型情報端末装置２を使用したメールやショートメールは立ち上げが面倒であり、特に高齢者にとって不便である。そこで、例えば本部機関の管理者から災害現場の作業者への指示、および作業者から管理者への返答を、１つの専用アプリ17で一元管理できるようにする。
【００２４】
本実施形態の専用通信機能20では、管理者から作業者の方向にメッセージを送信することができる。携帯型情報端末装置２の専用アプリ17では、メッセージ受信が行われた時点で専用通知機能20を用いてメッセージを画面展開する。作業者は、通知画面からアプリケーション画面を立ち上げて、管理者へのメッセージを作成し、返答が行える。管理者側では、作業者へ送信したメッセージに対する作業者の返答を、Ｗｅｂブラウザ24を使用して管理することができる。
【００２５】
端末側表示手段14は携帯型情報端末装置２でデータを表示するためのものである。端末側入力手段15は携帯型情報端末装置２でデータを入力するためのものである。端末側入力手段15は、例えばタッチパネル画面に表示された入力キーを含み、当該入力キーを使用して入力された文字等を受け付ける。端末側入力手段15はさらに、タッチパネル画面をタップする等の操作が行われた際に、その操作に対応する機能を、端末側制御手段21が専用アプリ17を読み取ることにより端末側制御手段21に実行させる入力指示を行う。端末側通信手段16は携帯型情報端末装置２でデータ通信を行うためのものである。端末側通信手段16は、インターネット等の通信網６を介して、クラウドサーバ４との間で任意のデータを送受信することができる。端末側制御手段21は、端末側通信手段16を制御することにより外部とのデータ通信を行い、専用通知機能20を実現させる。
【００２６】
携帯型情報端末装置２に組み込まれた専用アプリ17は、位置検出手段12で受信した位置座標に基づき、通信網６に地図サーバ通信手段36で通信可能に接続された地図サーバ５から地図データ37を取得して端末側表示手段14に地図を表示させ、所定の撮影ポイントを示す撮影ポイント情報31に基づいて地図上に目印を表示させ、撮像手段11で撮影した撮影画像32、および、端末側入力手段14で入力した撮影画像32にひも付く画像情報33を、目印を指定することによって端末側表示手段14に表示させるようにする。
【００２７】
携帯型情報端末装置２の端末側記憶部13には、情報共有システム１のための専用アプリ17がインストールすることにより記憶される。専用アプリ17は、撮影画像32を撮影する撮像機能18と、位置座標を取得する位置検出機能19と、管理者用情報端末装置３との間でメッセージを送受信する専用通知機能20とをコンピュータとなる端末制御手段21に実行させる。端末側制御手段21は、携帯型情報端末装置２の撮像手段11により現場状況を記録した撮影画像32と、当該撮影画像32にひも付けられる位置検出手段12を用いて測位された位置情報および現場状況や撮影画像32に関して端末側入力手段15により入力された文字情報とを画像情報33として、端末側通信手段16を制御することにより、通信網６を介してクラウドサーバ４に送信させる。専用アプリ17は、例えば、二次元コード情報であるＱＲコード（登録商標）が表記されたラベルを、携帯型情報端末装置２のコードリーダ機能を用いて読み取り、所定の操作を行うことにより、各自の携帯型情報端末装置２に簡単にインストールすることができる。
【００２８】
専用アプリ17の起動時の動作の概要は次の通りである。携帯型情報端末装置２は、アカウント認証によりアプリケーションサーバ30へ接続される。端末側制御手段21は、端末側通信手段16に、通信網６を介してクラウドサーバ４との通信を実行させる。専用アプリ17は、端末側制御手段21に、クラウドサーバ４との通信で受信した、例えば管理者用情報端末装置３が置かれた本部機関の所在地の位置座標を基準として、当該位置座標の所定の範囲の地図データ37を地図サーバ５より取得させ、携帯型情報端末装置２のアプリ画面上に地図データ37を展開表示する。
【００２９】
端末側制御手段21が端末側記憶部13から専用アプリ17を読み込むことで、端末側制御手段21に位置座標や住所に基づいてアプリ画面の地図上にピン等の目印を表示させる機能を実現させる。本実施形態では、クラウドサーバ４から受信した撮影ポイント情報31により、地図上に目印となるピンを表示させる。地図表示の際、測位した位置座標に基づいて、当該位置座標にて示された位置を中心として、所定範囲内の地図データ37が取得される。所定範囲とは、例えば５キロメートル四方の範囲とする等、適宜設定することができる。
【００３０】
地図データ37は、道路や線路、建物、信号機および道路標識等を含む構造物、山、川、行政区域等の各位置および大きさ等を特定するために用いられる情報である。例えば、地図上に設定された各ノードの番号や座標、各ノードのリンクデータ、および地形データ等が地図データ37に含まれる。地図データ37は例えば、Ｇｏｏｇｌｅマップ等を取り込んで使用することができる。
【００３１】
管理者用情報端末装置３は、管理者側表示手段22、管理者側通信手段24および管理者側制御手段25を備える。管理者側制御手段25は、Ｗｅｂブラウザ24をインストールしたコンピュータである。管理者用情報端末装置３は、管理者側通信手段23により、通信網６を介して携帯型情報端末装置２と通信可能である。管理者側制御手段25は、Ｗｅｂブラウザ24を使用して、通信網６を介して、アプリケーションサーバ30に保存されたデータを閲覧および編集する機能を実現させる。Ｗｅｂブラウザ24は、例えば通信網６を介してダウンロード可能なアプリケーションソフトを使用することができる。
【００３２】
管理者側表示手段21は管理者用情報端末装置３でデータを表示するためのものである。管理者側通信手段24は管理者用情報端末装置３でデータ通信を行うためのものである。管理者側制御手段25は管理者側表示手段22および管理者側通信手段23を制御する。管理者用情報端末装置３の管理者側制御手段25は、撮影ポイントにおける撮影画像32および画像情報33を目印82と関連付けて含む地図81を、管理者側表示手段22に表示させる。管理者用情報端末装置３では、管理者用のＷｅｂブラウザ24を使用して、投稿された情報の管理とアカウントの管理を行う。管理者用情報端末装置３は、パーソナルコンピュータやワークステーションであることが好ましいが、通信機能を備え、Ｗｅｂブラウザ24を利用できれば、タブレットコンピュータやスマートフォン等で構成することもできる。
【００３３】
クラウドサーバ４は、通信網６に接続され、携帯型情報端末装置２の専用アプリ17に対するアプリケーションサーバ30を機能させる。アプリケーションサーバ30はクラウドサーバ記憶部35に記憶されるプログラムである。コンピュータとなるクラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、撮影ポイント情報記憶機能27、画像データ記憶機能28および参集データ記憶機能29を実行させる。
【００３４】
撮影ポイント情報記憶機能27は、撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる機能である。画像データ記憶機能28は、撮影ポイント情報31に基づき地図データ上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる機能である。参集データ記憶機能29は、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる機能である。
【００３５】
クラウドサーバ記憶部35には、撮影ポイント情報31と、撮影画像32の画像データと、画像情報33と、参集データ34とが記憶される。撮影ポイント情報31には、本部機関の所在地（ホームポジション）、および投稿した撮影画像32の緯度・経度やコメント等の撮影情報が含まれる。撮影画像32の画像データは、撮影された静止画および／または動画の撮影画像である。画像情報33は、撮影された撮影画像32にひも付く、撮影ポイント名やコメント等の文字情報である。参集データ34は、後述するＢＣＰ（事業継続計画）機能で使用する情報である。
【００３６】
地図サーバ５は、地図サーバ通信手段36と地図データ37とを備え、これらは地図サーバ制御手段38により制御される。地図サーバ５は、例えばＧｏｏｇｌｅマップ等の外部の地図提供サーバを使用することができる。
【００３７】
通信網６はインターネット等の通信インフラである。
【００３８】
本実施形態の情報共有システム１は、ＢＣＰ（事業継続計画）機能を有することもできる。災害等の緊急時には、多数の班を形成し、自治体等の行政が各班に対して指示を行う。従来、一斉にメールやショートメールで指示を送った場合、作業者がメールを見たのか見ていないのかの確認、また作業者の安否確認をリアルタイムに行うことができなかった。そこで、本実施形態では、登録した携帯型情報端末装置２の専用アプリ17により端末側制御手段21に専用通知機能20を実行させ、ワンクリックで指示に対する返答や安否報告をできるようにする。具体的な利用例の一例としては、管理者用情報端末装置３から携帯型情報端末装置２に参集通知を配信し、携帯型情報端末装置２から返信された参集データ34を集計して、これを管理者側表示手段22に表示させる。
【００３９】
本実施形態の情報共有方法は、上述した構成の情報共有システム１を利用して実現される。
【００４０】
本実施形態の情報共有のためのプログラムは、上述した情報共有システム１の機能を、携帯型情報端末装置２の端末側制御手段21であるコンピュータ、および、クラウドサーバ４のクラウドサーバ制御手段39であるコンピュータに実行させる。具体的には、情報共有のためのプログラムである専用アプリ17が、末側制御手段21であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影するための撮像機能18と、位置座標を取得するための位置検出機能19と、メッセージを送受信するための専用通知機能20とを実行させる。また、別なプログラムとして、アプリケーションサーバ30が、クラウドサーバ制御手段39であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27と、撮影ポイント情報31に基づき地図データ37上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる画像データ記憶機能28と、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能29とを実行させる。
【００４１】
本実施形態の情報共有システム１および情報共有方法における情報共有の流れを、作業者および管理者の行動に対する情報共有システム１の動作を主体として、図２〜図７の携帯型情報端末装置の表示画面および図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
作業者が撮影ポイントとする場所に到着後に携帯型情報端末装置２の専用アプリ17を立ち上げると、端末側記憶部13に記憶された専用アプリ17が端末側制御手段21により読み取られ、端末側制御手段21が端末側表示手段14にアプリ画面を表示させる。例えばアプリ画面の下方に設けられた図示しない「＋」ボタンが押されると、端末側入力手段15からの入力指示により、「撮影ポイント登録」画面41を端末側表示手段14に表示させる機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。こうして、端末側表示手段14に図２の「撮影ポイント登録」画面41が表示される。
【００４３】
位置検出受信手段12により、現在作業者がいる緯度・経度情報が端末側記憶部13に読み込まれると、端末側制御手段21に読み取られた専用アプリ17は、端末側制御手段21に「緯度・経度」表示欄42に緯度および経度を表示させる。撮影ポイントの名称が「タイトル」欄43に、コメントがその下のコメント欄44に、端末側入力手段15により入力されると、その入力内容が端末側記憶部13に記憶され、専用アプリ17は端末側制御手段21に入力内容を端末側表示手段14に表示させる。
【００４４】
「現在地に変更」ボタン45が押されると、端末側入力手段15は、撮影ポイント情報31をクラウドサーバ４のクラウドサーバ記憶部34に記憶させるために、端末側制御手段21に撮影ポイント情報31を端末側通信手段16でクラウドサーバ４に送信させる入力指示を行う。クラウドサーバ通信手段40で撮影ポイント情報31を受信すると、クラウドサーバ制御手段39はクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39が撮影ポイント情報31をクラウドサーバ記憶部35に記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27を実行させる。こうして撮影ポイントの登録が実行される（ステップＳ１１）。
【００４５】
撮影ポイントが登録されると、図３のアプリ画面46に示すように、地図67上で、登録された撮影ポイントごとに目印となるピン47が表示される（ステップＳ１２）。撮影ポイント情報記憶機能27が実行される際に、アプリケーションサーバ30は、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ通信手段40により通信網６を介して地図サーバ５の地図データ37を読み込んで撮影ポイントの位置情報に対応した地図上の位置にピン47を表示させ、ピン47を表示した地図67，81をクラウドサーバ記憶部35に記憶させる機能を実行させる。専用アプリ17は、端末側制御手段21に、通信網６を介してクラウドサーバ４からピン47を表示した地図67，81をダウンロードさせ、これを端末側表示手段14に表示させる。位置検出機能19により読み込まれた撮影ポイントが所望の位置からずれていた場合には、アプリ画面46上のピン47を押さえてスライド移動させることにより、所望の位置に修正することができる。
【００４６】
図３のアプリ画面46で「ＭＡＰ」表示から「リスト」表示に切り替えると、図４に示すように、撮影画像32が端末側表示手段14に一覧表示される（ステップＳ１３）。「ＭＡＰ」タブ48および「リスト」タブ49がタップされると、専用アプリ17は端末側制御手段21に「ＭＡＰ」表示と「リスト」表示の切替えを実行させる。
【００４７】
図３のアプリ画面46上のピン47がタップされると、図５に示すように、専用アプリ17は、端末側制御手段21への指令により、端末側表示手段14に、タップしたピン47の撮影ポイントに登録された撮影画像32を一覧表示させる（ステップＳ１４）。図５のアプリ画面51の下方にある「＋」ボタン52が押されると、端末側入力手段15からの入力指示により、図６の「画像アップロード」画面53を端末側表示手段14に表示させる機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。「カメラ機能呼び出し」ボタン54が押されると、端末側入力手段15からの入力指示により、端末側制御手段21にカメラ等の撮像手段11を起動させる専用アプリ17からの指令が送られる。撮像手段11により静止画または動画の撮影画像32を撮影すると、専用アプリ17は、端末側制御手段21に撮影した作業者や撮影日55、さらに撮影した撮影ポイントの緯度・経度56、タイトル57およびコメント58等の文字情報と撮影画像32をひも付けて、端末側記憶部13に記憶させる。専用アプリ17は、撮影された撮影画像32およびひも付けられたデータを端末側通信手段16からクラウドサーバ４に送信するように、端末側制御手段21に指令を送る。クラウドサーバ４がこれらのデータを受信すると、アプリケーションサーバ30が、これらのデータをクラウドサーバ記憶部35に記憶させるように、クラウドサーバ制御手段39に指令を送る。こうして撮影画像32およびひも付けられたデータが、撮影画像32および撮影情報33としてクラウドサーバ４に保存される（ステップＳ１５）。図６の「カメラロール呼び出し」ボタン59が押されると、端末側入力手段15からの入力指示により、図示しない「画像選択」画面に切り替える機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られ、自身の携帯型情報端末装置２に保存済みの撮影画像32を選択することができるようになる。選択した撮影画像32は、選択した撮影ポイントに登録する撮影画像32として、クラウドサーバ４にアップロードすることができる。
【００４８】
図４のアプリ画面50および図５のアプリ画面51において、表示されたリストの一つがタップされると、端末側入力手段15からの入力指示により、図７に示す「画像情報」画面60を端末側表示手段14に表示させる機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。図７では、撮影画像32の撮影日61、登録日62、タイトル63およびコメント64等の登録された基本情報が表示される。図７のアプリ画面60において、「基本情報 #1」65の右隣の「画像表示 #2」66と表示された文字がタップされると、端末側入力手段15からの入力指示により、選択された撮影画像32を端末側表示手段14に表示させる機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。（ステップＳ１６）。
【００４９】
管理者用情報端末装置３でＷｅｂブラウザ24により所定のＵＲＬにアクセスすると、クラウドサーバ４のクラウドサーバ記憶部35に記憶されたアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御部39に読み取られ、管理者側通信手段23でダウンロードされた図示しないログイン画面が、管理者側制御手段25の制御により管理者側表示手段22に表示される。図９は、管理者用情報端末装置３でログイン画面からログインすることにより、管理者側表示手段21に表示されたＴＯＰメニュー画面71の一例である。このＴＯＰメニュー画面71は、携帯型情報端末装置２から収集された各データを閲覧・管理する管理者画面になる。「アップロード写真」メニュー72では、専用アプリ17からアップロードされた撮影画像32の閲覧または編集を行う。「ユーザ・アカウント管理」メニュー73では、エリアユーザ・アプリ用アカウントの登録、および登録したアカウント一覧の表示を行う。「設定」メニュー74では、エリア管理者自身の設定変更を行う。
【００５０】
図１０は、管理者用Ｗｅｂ管理画面75である。この画面では、エリアやエリアユーザによるデータ抽出を行うことができる。ここで、エリアは管理者等によって適宜決定される所定の地域範囲である。エリアユーザは、各エリアに担当を割り振られた作業者等である。抽出項目は、例えば、エリア76、作業者等のエリアユーザ77、案件等のプロジェクト78、登録されたデータから全文検索を行うキーワード79、および撮影日80等とすることができる。抽出項目で抽出条件が指定されると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された撮影ポイント情報31、撮影画像32および画像情報33のデータから抽出条件に合致するデータを抽出させる機能を実行させる。このようにして、管理者が撮影画像32を撮影した作業者等によって分類することができる。また、担当場所等により班分けしている場合には、特定の班のみのデータをピックアップできるようにしてもよい。管理者は、例えばデータを見ることができるだけの者や、データ編集も行うことができる者等、データにアクセスする権限や編集する権限をアカウントごとに設定することができる。
【００５１】
図１０においてＷｅｂブラウザ24の画面に表示されるクラウドサーバ記憶部35に記憶された地図81上のピン82がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、図１１に示すようにして、クラウドサーバ記憶部35にクリックしたピン82に対応して記憶された撮影画像32と、当該撮影画像32にひも付けられて保存されたタイトル83、コメント84、エリア／ＩＤ85および撮影日時86等の画像情報33とを表示させる機能を実行させる。
【００５２】
図１２〜図１４を参照して、管理者用Ｗｅｂ管理画面75によるデータ抽出の一例を説明する。図１２は、撮影画像32の撮影日80を絞って検索した結果である。検索された撮影画像32が属する撮影ポイントを含む拡大地図87が表示されるとともに、当該拡大地図87上に登録された撮影ポイントに立てられたピン88が表示されている。ここで拡大地図87は、図１０の地図81を拡大したものであり、元となるデータは地図81のものと同一である。ピン88も図１０のピン82と同一のデータである。管理者用Ｗｅｂ管理画面75の左方には、撮影ポイントごとに撮影画像のサムネイル89や撮影日時90、プロジェクト名91等が一覧表示されている。Ｗｅｂブラウザ24の画面に表示されるクラウドサーバ記憶部35に記憶された拡大地図87上のピン88がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、当該一覧表示において、クリックされたピン88に対応するグループをスクロールアップさせる機能を実行させる。
【００５３】
例えば一覧表示欄の「Ａ地点」と表示された文字がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、図１３に示すようなＡ地点の撮影ポイントの登録情報を表示する画面93を管理者側表示手段22に表示させる機能を実行させる。同図の画面93では、作業者が携帯型情報端末装置２の専用アプリ17で登録した撮影ポイントの各情報を、変更および／または削除することができる。情報の変更および／または削除は、アプリケーションサーバ30の指令により、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35への記憶を実現させることで、実行される。この際、撮影ポイントに撮影画像32が登録されている場合には、撮影ポイントを削除できないようにすることが好ましい。
【００５４】
図１２の管理者用Ｗｅｂ管理画面75において、画面下方の「マップにピンを追加する」92と表示された文字がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39により、図１４に示すような撮影ポイントを登録するための画面94を表示させることで、管理者側でも撮影ポイントを登録することができる。この際、管理者側で追加した撮影ポイントには、管理者は撮影画像32を登録できないように設定してもよい。撮影ポイントの位置情報については、図１４の画面94で緯度および経度を入力するようにするのが好ましい。緯度および経度が入力されると、アプリケーションサーバ30は、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ通信手段40で地図サーバ５から地図データ37を読み出させ、入力された緯度および経度に対応する位置を撮影ポイントとしてクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。この際、前述と同様の方法で、地図87上の当該撮影ポイントの位置にピン88を表示させる。また、新たなに表示されたピン88の位置を確認後に、ピン88をドラッグアンドドロップ等して移動できるようにして、撮影ポイントの位置を視覚的に移動設定できるようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態の情報共有システム１および情報共有方法における、専用通知手段によるコミュニケーション機能の利用の流れを、作業者および管理者の行動に対する情報共有システム１の動作を主体として、図１５のフローチャートと、図１６〜図１９とを参照して説明する。
【００５６】
本実施形態のコミュニケーション機能では、作業者が、携帯型情報端末装置２を使用して、管理者用情報端末装置３からのメッセージを受信し、返信することができる。作業者はまず、アカウント認証によりトークンを登録し、アプリケーションサーバで管理するアカウントを取得する（ステップＳ２１）。このアカウント認証は、図示しないアプリ画面上で、認証コードを入力することにより行うことができる。携帯型情報端末装置２の端末側入力手段15で認証コードが入力された後、端末側入力手段15からの入力指示により、認証コードを端末側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。認証コードを受信したクラウドサーバ４では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に認証コードをクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。アカウント認証は、各携帯型情報端末装置２で一度行えばよく、二度目以降のメッセージ配信時には省略することができる。
【００５７】
管理者は、Ｗｅｂブラウザ24を利用して、所定の作業者の携帯型情報端末装置２にメッセージを配信することができる（ステップＳ２２）。メッセージ配信は例えばスマートフォンのＦＣＭ等のプッシュ通知機能を利用して行うことができる。管理者用情報端末装置３の管理者側表示手段21には、アプリケーションサーバ30のクラウドサーバ制御手段39への指令により、Ｗｅｂブラウザ24上に、図１６に示すような「メッセージ配信」画面101が表示される。管理者は、「タイトル」欄102にメッセージの件名を、「メッセージ」欄103にメッセージを入力する。これら入力されたデータは、管理者側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能が管理者側制御手段21により実行される。入力されたデータを受信したクラウドサーバ４は、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に入力されたデータをクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。
【００５８】
図１６の「メッセージ配信」画面101の右下にある「配信先選択」ボタン104がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、図１７に示すような「配信先選択」画面106を管理者側表示手段22に表示させる機能を実行させる。「配信先選択」画面106には、エリアユーザのアカウントＩＤ等の一覧が表示される。「エリアユーザ」欄107にエリアユーザの名称等の一部を入力するなどした後「検索」ボタン108がクリックされると、管理者側通信手段16でクラウドサーバ４に入力されたデータを送信する機能が管理者側制御手段21により実行される。入力されたデータを受信したクラウドサーバ４では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶されたデータを検索する機能を実行させる。アプリケーションサーバ30はクラウドサーバ制御手段39への指令により、クラウドサーバ通信手段40で検索結果を管理者用情報端末装置３に送信し、所望のエリアユーザを検索することもできる。メッセージを配信する作業者のアカウントＩＤ109にチェックを入れ、「選択」ボタン110がクリックされると、配信先が選択され、選択された配信先を管理者側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能が管理者側制御手段21により実行される。図１６の「メッセージ配信」画面101で「送信」ボタン105がクリックされると、クラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された件名およびコメントのデータを選択された配信先に送信する機能を実行させる。こうして選択した作業者にメッセージが配信される。以上の操作によるメッセージ配信は、続けて複数のメッセージを配信することができ、並行して行うことができる。
【００５９】
携帯型情報端末装置２の専用アプリ17では、端末側通信手段16でメッセージ受信が行われた時点で、専用アプリ17の端末側制御手段21への指令により、端末側制御手段21の専用通知機能20を実行させ、メッセージを画面展開する（ステップＳ２３）。作業者は、端末側表示手段14に表示された図示しない通知画面からアプリケーション画面を立ち上げて、管理者へのメッセージを作成し、メッセージを返信することができる（ステップＳ２４）。メッセージ返信は例えばスマートフォンのＦＣＭ等のプッシュ通知機能を利用して行うことができる。返信されたメッセージは、クラウドサーバ４のクラウドサーバ記憶部35に記憶される。管理者は、記憶された返信メッセージの内容を、管理者用情報端末装置３でＷｅｂブラウザ24を利用して確認することができる（ステップＳ２５）。
【００６０】
管理者側では、作業者との間の通信内容を、Ｗｅｂブラウザ24を使用して管理することができる。図１８は管理者と作業者との間で行われた通信のメッセージリスト111である。管理者側制御手段25は、管理者側表示手段22に、管理者が作業者に配信したメッセージのタイトル112を表示させ、各メッセージに対して、送信した作業者の数（送信数）113や、作業者からの返信の数（返信数）114を表示させる。このリストには、作業者からの最新の返信が行われた時間（最新返信時間）115を表示させるようにしてもよい。これらの表示は、クラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された送受信に関するデータおよびこれを集計したデータを表示する機能を実行させ、管理者側制御手段25がＷｅｂブラウザ24でこれをダウンロードすることで実現される。
【００６１】
図１８のメッセージリスト111の例えばタイトル112の文字がクリックされると、図１９の「メッセージ配信」画面116に示すように、そのタイトル117や、メッセージ118の内容、返信履歴等が確認できる。メッセージの送信先119に対し、返信のあったものには返信欄120にチェックが入り、返信された時間（返信時間）121や、返答メッセージの内容（回答内容）122が表示される。これらの表示は、クラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された送受信に関するデータおよびこれを集計したデータを表示する機能を実行させ、管理者側制御手段25がＷｅｂブラウザ24でこれをダウンロードすることで実現される。
【００６２】
本実施形態の情報共有システム１および情報共有方法における、ＢＣＰ機能の利用の流れを、作業者および管理者の行動に対する情報共有システム１の動作を主体として、図２０のフローチャートと、図２１〜図２８とを参照して説明する。
【００６３】
本実施形態のＢＣＰ機能では、例えば災害発生時等の緊急時に、管理者が作業者に対し、予め登録しておいた参集場所に参集するよう指示を行うための参集通知をすることができる。管理者は、図２１に示すような「拠点登録」画面131において、拠点となる参集場所の登録を行う。例えば、個々の参集場所を特定する情報として、拠点コード132と拠点名133とをひも付けて登録し、必要に応じて拠点登録の変更および削除が可能である。管理者用情報端末装置３で拠点コード132および拠点名133が入力された後、これらのデータを管理者側通信手段23でクラウドサーバ４に送信する機能を管理者側制御手段25に実行させる。当該データを受信したクラウドサーバ４では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取らせ、クラウドサーバ制御手段39に拠点コード132および拠点名133をクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。拠点登録の変更および削除では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35から拠点コード132および拠点名133のデータを読み出させ、管理者用端末装置３のＷｅｂブラウザ24で管理者側通信手段23によりダウンロードした当該データを表示し、Ｗｅｂブラウザ24の画面上で変更の入力または削除の入力を実行させる。クラウドサーバ記憶部35に入力されたデータを更新して記憶させることで、拠点登録の変更および削除が実現される。
【００６４】
作業者は予め、アカウント認証によりトークンを登録し、アプリケーションサーバ30で管理するアカウントを取得する（ステップＳ３１）。このアカウント認証は、図示しないアプリ画面上で、認証コードを入力することにより、行うことができる。携帯型情報端末装置２の端末側入力手段15で認証コードが入力された後、端末側入力手段15からの入力指示により、認証コードを端末側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。認証コードを受信したクラウドサーバ４では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に認証コードをクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。アカウント認証は、各携帯型情報端末装置２で一度行えばよく、二度目以降の利用時には、省略することができる。
【００６５】
図２２に示すような「アカウント管理」画面134において、各携帯型情報端末装置２に割り振られた認証コード（ＩＤ）135を有する作業者のエリア拠点136を、例えば管理者が管理者用情報端末装置３から予め登録しておく（ステップＳ３２）。さらに、作業者の拠点となるユーザ拠点137について、例えば作業者が携帯型情報端末装置２から予め登録しておく。
【００６６】
例えば災害発生時等の緊急時に、管理者は、Ｗｅｂブラウザ24を利用して、所定の作業者の携帯型情報端末装置２に参集通知を送信する（ステップＳ３３）。送信は例えばスマートフォンのＦＣＭ等のプッシュ通知機能を利用して行うことができる。管理者用情報端末装置３の管理者側表示手段21には、アプリケーションサーバ30のクラウドサーバ制御手段39への指令により、Ｗｅｂブラウザ24上に、図２３に示すような「参集通知」画面138が表示される。管理者は、「タイトル」欄139にメッセージの件名を、「メッセージ」欄140にメッセージを入力する。これら入力されたデータは、管理者側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能が管理者側制御手段21により実行される。入力されたデータを受信したクラウドサーバ４は、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に入力されたデータをクラウドサーバ記憶部35に記憶させる。配信先141は、全てのアカウント（全アカウント）142か、特定の指定したアカウント（指定アカウント）143を選択することができる。
【００６７】
図２３の「参集通知」画面138の右下にある「選択」ボタン144がクリックされると、クラウドサーバ４のアプリケーションサーバ30がクラウドサーバ制御手段39に読み取られ、クラウドサーバ制御手段39に、図２４に示すような「配信先選択」画面146を管理者側表示手段22に表示させる。「配信先選択」画面146には、アカウントＩＤ147、アカウント名148およびエリアユーザ149等の一覧が表示される。参集通知を送信する作業者のアカウントＩＤ147にチェックを入れて、送信先が選択されると、選択された送信先を管理者側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能が管理者側制御手段21により実行される。図２３の「参集通知」画面138で「送信」ボタン145がクリックされると、クラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された件名およびコメントのデータを選択された配信先に送信する機能を実行させる。こうして選択した作業者に参集通知が送信される。以上の操作による参集通知の送信は、参集通知に対する返信が全て完了した後に、次の参集通知の送信をできるようにするのが好ましい。
【００６８】
携帯型情報端末装置２の専用アプリ17では、図２５に示すように、端末側通信手段16でメッセージ受信が行われた時点で、専用アプリ17の端末側制御手段21への指令により、端末側制御手段21の専用通知機能20を実行させ、メッセージ通知画面150を展開する（ステップＳ３４）。作業者は、端末側表示手段14に表示されたメッセージ通知画面150から図２６に示すようなアプリケーション画面151を立ち上げて、管理者へのメッセージを作成し、メッセージを返信することができる（ステップＳ３５）。参集状況として、「１時間以内」152や「２４時間以内」153、「不可」154といった回答欄の何れかにチェックして、返信することができる。これらの回答の内容が参集データ34に含まれる。端末側入力手段15からの入力指示により、当該参集データ34を端末側通信手段16でクラウドサーバ４に送信する機能を端末側制御手段21に実行させる専用アプリ17からの指令が送られる。参集データ34を受信したクラウドサーバ４では、クラウドサーバ制御手段39にクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取り、クラウドサーバ制御手段39に参集データ34をクラウドサーバ記憶部35に記憶させる機能を実行させる。メッセージ返信は例えばスマートフォンのＦＣＭ等のプッシュ通知機能を利用して行うことができる。返信されたメッセージは、クラウドサーバ４のクラウドサーバ記憶部35に記憶される。管理者は、クラウドサーバ記憶部35に記憶された返信メッセージの内容を、管理者用情報端末装置３でＷｅｂブラウザ24を利用して確認することができる（ステップＳ３６）。
【００６９】
アプリケーションサーバ30は、クラウドサーバ制御手段35に、作業者から返信された参集状況に関する参集データ34を集計して、予め指定された書式等に基づいて編集させる機能を実行させる。
【００７０】
管理者側では、作業者との間の通信内容を、Ｗｅｂブラウザ24を使用して管理することができる。図２７の「参集状況確認」画面155は作業者から返信された参集データ34をアプリケーションサーバ30で編集したリストである。各作業者の参集場所156や、何時間以内に参集できるか等の参集状況157、作業者のコメント158等の参集データ34が管理者側表示手段22に一覧表示される。これらの表示は、クラウドサーバ制御手段39がクラウドサーバ記憶部35からアプリケーションサーバ30を読み取ることで、クラウドサーバ制御手段39に、クラウドサーバ記憶部35に記憶された参集データ34を表示する機能を実行させ、管理者側制御手段25がＷｅｂブラウザ24でこれをダウンロードすることで実現される。また、図２８の「参集状況集計」画面159は各参集場所において、何名の作業者が何時間以内に参集できるか一目で把握することができる。これらの集計により、管理者が各作業者の状況を容易かつ的確に把握し、適正な初動指示を行うことができる。
【００７１】
以上のＢＣＰ機能は、各携帯型情報端末装置２からの返信機能により、携帯型情報端末装置２の所有者が無事であるかどうかの安否確認にも利用することができる。
【００７２】
災害発生時、道路が渋滞するなどして、行きたい場所に迅速に行くことができない場合がある。そのような場合に、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）社が収集・保有している独自情報であるＧｏｏｇｌｅ  ＭＡＰ  ＡＰＩ等を、地図にプロットすることで、交通状況を可視化する機能を設けることもできる。これにより、現地までの迅速な移動のサポートが可能になる。具体的には、例えば、渋滞が発生していない道路は緑色、やや渋滞している道路は黄色、渋滞している道路は赤色のように、渋滞状況を色別で表示する。
【００７３】
災害発生時、道路が遮断されるなどして、行きたい場所に行くことができない場合がある。そのような場合には、現場の画像撮影のために、ドローンを使用することもできる。ドローンに出発地から現場への飛行経路と現場から到着地までの飛行経路をプログラムして自動操縦することにより、人が行くことができない現場の撮影画像32を撮影し、確認することができる。
【００７４】
例えば、災害現場の状況を把握する際に、災害現場の中で特に注意して見たい箇所は人によって異なる。通常の撮影画像32だと、撮影した本人以外の人が見たい箇所が撮影されておらず、必要な情報を十分に共有できない場合がある。そこで、３６０度画角で静止画および／または動画の撮影画像32を撮影できるようにすることもできる。これにより、現場に行っていない者でも、実際に現場に行っているかのように現場の状況を確認でき、現場確認の漏れが発生するのを防ぐことができる。
【００７５】
撮影画像32とひも付けられるコメント等のテキスト入力には、スマートフォン等の音声入力機能を使用できるようにしてもよい。これにより、現場での画像登録等の作業の効率が向上する。また、作業者が、携帯型情報端末装置２を使用して、自身が撮影した撮影画像32の編集をできるようにしてもよい。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、情報共有システム１が、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影するための撮像機能18と、位置座標を取得するための位置検出機能19と、メッセージを送受信するための専用通知機能20とを端末側制御手段21に実行させるための専用アプリ17、および、撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27と、撮影ポイント情報31に基づき地図データ37上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる画像データ記憶機能28と、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能29とをクラウドサーバ制御手段39に実行させるためのアプリケーションサーバ30を備える。
【００７７】
この場合、スマートフォン等の携帯型情報端末装置２の操作に不慣れな人でも、容易に現場状況の報告を行うことができる。災害発生後２時間程度の初動において、行政組織による対応方針や意思の決定を適切にサポートし、効果的な復旧作業に貢献することができる。災害現場等を訪れた経験や、現場で作業した経験が未熟な者でも、復旧作業の計画立案等に必要な情報を迅速に漏れなく取得することができる。管理者は、参集できる作業者をリアルタイムで把握することができる。複数の機能を一元管理可能な専用アプリ17を使用して携帯型情報端末装置２で収集した必要な情報だけが管理者に伝わるので、管理者は迅速かつ的確に初期指示を行うことができる。
【００７８】
本実施形態の情報共有方法は、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影するための撮像機能18と、位置座標を取得するための位置検出機能19と、メッセージを送受信するための専用通知機能20とを端末側制御手段21に実行させるステップと、撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27、および、撮影ポイント情報31に基づき地図データ37上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる画像データ記憶機能28と、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能29とをクラウドサーバ制御手段39に実行させるステップを有する。
【００７９】
この場合、上記情報共有システム１の効果と同様の効果を奏することができる。
【００８０】
本実施形態の情報共有のためのプログラムは、端末側制御手段21であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影するための撮像機能18と、位置座標を取得するための位置検出機能19と、メッセージを送受信するための専用通知機能20とを実行させる。
【００８１】
この場合、上記情報共有システム１の効果と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
本実施形態の情報共有のためのプログラムは、クラウドサーバ制御手段39であるコンピュータに、静止画および／または動画の撮影画像32を撮影する場所を示す撮影ポイント情報31を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能27と、撮影ポイント情報31に基づき地図データ37上に撮影画像32および撮影画像32に関する画像情報33を記憶させる画像データ記憶機能28と、参集通知の配信および配信された参集通知に対する返信に関する参集データ34を集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能29とを実行させる。
【００８３】
この場合、上記情報共有システム１の効果と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は種々の変形実施をすることができる。本発明は、地震、河川の氾濫および大雪等の自然災害や、海および川での水難事故、雪山での遭難等の緊急時に有用である。しかしながら、これらはあくまでも一例であり、その他種々の用途に活用可能である。
【００８５】
例えば、本発明は、撮影画像と位置座標により携帯型情報端末装置２の場所を特定することができるので、離岸流で沖に流された被救助者や、雪崩等に巻き込まれた被救助者の救助に活用できる。例えば海水浴やスキー場での救助では、泳ぐ前やゲレンデに出る前にスマートフォンでＱＲコードを読み取って専用アプリをインストールし、離岸流で沖に流された場合や、雪山で遭難した場合に、ＧＰＳの座標信号（位置情報）をレスキューに送信することで、救助に役立てることができる。より具体的には、救助要請を受けた場合に、要救助者および救助者の現在位置をマッピングした地図を作成する。例えば地図には、要救助者の現在位置を中心に所定範囲のエリアの地図が表示される。そして当該地図上の要救助者および救助者の現在位置を示す場所に、目印としてのマークを表示する。その他、本発明は、平時の工事現場での情報共有、道路パトロールや河川パトロール、安全パトロールでの情報共有、保険会社の事故情報共有、および、不動産の情報共有にも活用できる。例えば道路パトロールでは、例えば陥没した道路の画像を撮影し、本発明を利用して行政に報告および情報共有した後、行政から埋め込み作業等の指示をもらうことで、迅速かつ円滑に修復作業に取り掛かることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  情報共有システム
13  端末側記憶部
17  情報共有のためのプログラム（専用アプリ）
18  撮像機能
19  位置検出機能
20  専用通知機能
21  端末側制御手段
27  撮影ポイント情報記憶機能
28  画像データ記憶機能
29  参集データ記憶機能
30  情報共有のためのプログラム（アプリケーションサーバ）
31  撮影ポイント情報
32  撮影画像
33  画像情報
34  参集データ
37  地図データ
39  クラウドサーバ制御手段
【図１】
2019185367.tif 000003
【図２】
2019185367.tif 000004
【図３】
2019185367.tif 000005
【図４】
2019185367.tif 000006
【図５】
2019185367.tif 000007
【図６】
2019185367.tif 000008
【図７】
2019185367.tif 000009
【図８】
2019185367.tif 000010
【図９】
2019185367.tif 000011
【図１０】
2019185367.tif 000012
【図１１】
2019185367.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019185367.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019185367.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを、携帯型情報端末装置の端末側制御手段に実行させるための専用アプリ、および、
前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集場所に参集するよう指示を行うための参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるためのアプリケーションサーバ
を備え、
前記クラウドサーバ制御手段は、前記参集場所を予め記憶させて配信先である前記携帯型情報端末装置に前記参集通知を配信し、前記参集通知を配信した後、当該配信に対する前記携帯型情報端末装置からの返信が全て完了した後に、次の参集通知の配信が行えるように構成され、
前記端末側制御手段は、前記クラウドサーバ制御手段からの前記配信および前記クラウドサーバ制御手段への前記返信が、プッシュ通知機能を利用して行えるように構成される情報共有システム。
【請求項２】
前記携帯型情報端末装置、前記アプリケーションサーバの他に、当該アプリケーションサーバに保存されたデータの閲覧および編集を可能にする管理者用情報端末装置をさらに備え、
前記クラウドサーバ制御手段は、前記携帯型情報端末装置の表示手段と前記管理者用情報端末装置の表示手段に、前記撮影ポイント情報に対応した前記撮影する場所の目印となるピンを前記地図データ上に表示させ、
前記携帯型情報端末装置と前記管理者用情報端末装置の何れも、前記表示手段上で前記ピンを移動させて前記撮影ポイント情報を修正でき、
前記撮影ポイント情報に基づく前記撮影画像が登録されている場合には、前記管理者用情報端末装置で前記撮影ポイント情報を削除できないようにし、
前記管理者用情報端末装置から登録した前記撮影ポイント情報には、前記撮影画像を登録できないように構成される請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを、携帯型情報端末装置の端末側制御手段に実行させるステップ、および、
前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集場所に参集するよう指示を行うための参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるステップ
を有し、
前記クラウドサーバ制御手段が、前記参集場所を予め記憶させて、配信先である前記携帯型情報端末装置に前記参集通知を配信し、前記参集通知を配信した後、当該配信に対する前記携帯型情報端末装置からの返信が全て完了した後に、次の参集通知の配信が行えるようにするステップ、および、
前記端末制御手段が、前記クラウドサーバ制御手段からの前記配信および前記クラウドサーバ制御手段への前記返信を、プッシュ通信機能を利用して行わせるステップ
をさらに有する情報共有方法。
【請求項４】
アプリケーションサーバに保存されたデータを閲覧および編集する機能を管理者用情報端末装置の管理者制御手段に実行させるステップ、
前記クラウドサーバ制御手段が、前記携帯型情報端末装置の表示手段と前記管理者用情報端末装置の表示手段に、前記撮影ポイント情報に対応した前記撮影する場所の目印となるピンを前記地図データ上に表示させるステップ、
前記携帯型情報端末装置と前記管理者用情報端末装置の何れも、前記表示手段上で前記ピンを移動させて前記撮影ポイント情報を修正できるようにするステップ、
前記撮影ポイント情報に基づく前記撮影画像が登録されている場合には、前記管理者用情報端末装置で前記撮影ポイント情報を削除できないようにするステップ、および、
前記管理者用情報端末装置から登録した前記撮影ポイント情報には、前記撮影画像を登録できないようにするステップ
をさらに有する請求項３に記載の情報共有方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地震、河川の氾濫および大雪等の自然災害や、海および川での水難事故、雪山での遭難等の緊急時に、自治体等の行政への報告や復旧作業、救助作業等のために使用され、また平時においてもリアルタイムな情報共有のために使用される情報共有システムおよび情報共有方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業員および管理者が少ない負担で簡易に情報共有できる情報共有システムを提供する。また、本発明は、当該情報共有システムで使用することができる情報共有方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するため、静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを、携帯型情報端末装置の端末側制御手段に実行させるための専用アプリ、および、前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集場所に参集するよう指示を行うための参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるためのアプリケーションサーバを備え、前記クラウドサーバ制御手段は、前記参集場所を予め記憶させて配信先である前記携帯型情報端末装置に前記参集通知を配信し、前記参集通知を配信した後、当該配信に対する前記携帯型情報端末装置からの返信が全て完了した後に、次の参集通知の配信が行えるように構成され、前記端末側制御手段は、前記クラウドサーバ制御手段からの前記配信および前記クラウドサーバ制御手段への前記返信が、プッシュ通知機能を利用して行えるように構成される情報共有システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記携帯型情報端末装置、前記アプリケーションサーバの他に、当該アプリケーションサーバに保存されたデータの閲覧および編集を可能にする管理者用情報端末装置をさらに備え、前記クラウドサーバ制御手段は、前記携帯型情報端末装置の表示手段と前記管理者用情報端末装置の表示手段に、前記撮影ポイント情報に対応した前記撮影する場所の目印となるピンを前記地図データ上に表示させ、前記携帯型情報端末装置と前記管理者用情報端末装置の何れも、前記表示手段上で前記ピンを移動させて前記撮影ポイント情報を修正でき、前記撮影ポイント情報に基づく前記撮影画像が登録されている場合には、前記管理者用情報端末装置で前記撮影ポイント情報を削除できないようにし、前記管理者用情報端末装置から登録した前記撮影ポイント情報には、前記撮影画像を登録できないように構成される情報共有システムを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、静止画および／または動画の撮影画像を撮影するための撮像機能と、位置座標を取得するための位置検出機能と、メッセージを送受信するための専用通知機能とを、携帯型情報端末装置の端末側制御手段に実行させるステップ、および、前記撮影画像を撮影する場所を示す撮影ポイント情報を記憶させる撮影ポイント情報記憶機能と、前記撮影ポイント情報に基づき地図データ上に前記撮影画像および前記撮影画像に関する画像情報を記憶させる画像データ記憶機能と、参集場所に参集するよう指示を行うための参集通知の配信および配信された前記参集通知に対する返信に関する参集データを集計して、これを記憶させる参集データ記憶機能とをクラウドサーバ制御手段に実行させるステップを有し、前記クラウドサーバ制御手段が、前記参集場所を予め記憶させて、配信先である前記携帯型情報端末装置に前記参集通知を配信し、前記参集通知を配信した後、当該配信に対する前記携帯型情報端末装置からの返信が全て完了した後に、次の参集通知の配信が行えるようにするステップ、および、前記端末制御手段が、前記クラウドサーバ制御手段からの前記配信および前記クラウドサーバ制御手段への前記返信を、プッシュ通信機能を利用して行わせるステップをさらに有する情報共有方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、アプリケーションサーバに保存されたデータを閲覧および編集する機能を管理者用情報端末装置の管理者制御手段に実行させるステップ、前記クラウドサーバ制御手段が、前記携帯型情報端末装置の表示手段と前記管理者用情報端末装置の表示手段に、前記撮影ポイント情報に対応した前記撮影する場所の目印となるピンを前記地図データ上に表示させるステップ、前記携帯型情報端末装置と前記管理者用情報端末装置の何れも、前記表示手段上で前記ピンを移動させて前記撮影ポイント情報を修正できるようにするステップ、前記撮影ポイント情報に基づく前記撮影画像が登録されている場合には、前記管理者用情報端末装置で前記撮影ポイント情報を削除できないようにするステップ、および、前記管理者用情報端末装置から登録した前記撮影ポイント情報には、前記撮影画像を登録できないようにするステップをさらに有する情報共有方法を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
携帯型情報端末装置２に組み込まれた専用アプリ17は、位置検出手段12で受信した位置座標に基づき、通信網６に地図サーバ通信手段36で通信可能に接続された地図サーバ５から地図データ37を取得して端末側表示手段15に地図を表示させ、所定の撮影ポイントを示す撮影ポイント情報31に基づいて地図上に目印を表示させ、撮像手段11で撮影した撮影画像32、および、端末側入力手段15で入力した撮影画像32にひも付く画像情報33を、目印を指定することによって端末側表示手段14に表示させるようにする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
管理者側表示手段21は管理者用情報端末装置３でデータを表示するためのものである。管理者側通信手段23は管理者用情報端末装置３でデータ通信を行うためのものである。管理者側制御手段25は管理者側表示手段22および管理者側通信手段23を制御する。管理者用情報端末装置３の管理者側制御手段25は、撮影ポイントにおける撮影画像32および画像情報33を目印82と関連付けて含む地図81を、管理者側表示手段22に表示させる。管理者用情報端末装置３では、管理者用のＷｅｂブラウザ24を使用して、投稿された情報の管理とアカウントの管理を行う。管理者用情報端末装置３は、パーソナルコンピュータやワークステーションであることが好ましいが、通信機能を備え、Ｗｅｂブラウザ24を利用できれば、タブレットコンピュータやスマートフォン等で構成することもできる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
１  情報共有システム
２  携帯型情報端末装置
３  管理者用情報端末装置
13  端末側記憶部
14  携帯型情報端末装置の表示手段（端末側表示手段）
17  情報共有のためのプログラム（専用アプリ）
18  撮像機能
19  位置検出機能
20  専用通知機能
21  端末側制御手段
22  管理者用情報端末装置の表示手段（管理者側表示手段）
25  管理者側制御手段
27  撮影ポイント情報記憶機能
28  画像データ記憶機能
29  参集データ記憶機能
30  情報共有のためのプログラム（アプリケーションサーバ）
31  撮影ポイント情報
32  撮影画像
33  画像情報
34  参集データ
37  地図データ
39  クラウドサーバ制御手段