(57)【要約】【課題】架空線の支持態様を問わずに利用でき、公衆保安及び電力設備の保守作業の安全性を確保しつつ、迅速な電柱の建替えを可能とし、更には、元位置への建替と移設との併用を考慮した技術を提供する。【解決手段】既設の電柱を新たな電柱に建て替える際に用いられ、該既設の電柱に装柱された架空引込線固定具を仮支持する支持具であり、該支持具は、該支持具を電柱へ固定する固定具と、該固定具から水平方向に延び、水平回動自在に該固定具と連結支持される主アームと、該主アームから水平方向に延び、水平回動自在に該主アームと連結支持される伸縮自在な伸縮アームと、該伸縮アームに角度可変に連結支持され、前記架空引込線固定具を把持する把持具とからなる。【選択図】図１
2019030102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の電柱を新たな電柱に建て替える際に用いられ、該既設の電柱に装柱された架空引込線固定具を仮支持する支持具であって、
該支持具は、
該支持具を電柱へ固定する固定具と、
該固定具から水平方向に延び、水平回動自在に該固定具と連結支持される主アームと、
該主アームから水平方向に延び、水平回動自在に該主アームと連結支持される伸縮自在な伸縮アームと、
該伸縮アームに角度可変に連結支持され、前記架空引込線固定具を把持する把持具とからなる電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項２】
前記固定具は、
電柱建替用電力引込線仮支持具を電柱へ装着する装着手段と、
前記主アームを軸支する軸受を具備したことを特徴とする
請求項１に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項３】
前記主アームは、
略同方向に延びる複数本のアームと、
該複数本のアームのうち少なくとも一のアームの基端部に形成され、前記固定具に設けられた軸受に水平回動自在に軸支される回転軸部と、
該軸部近傍に設けられた主アーム固定板を具備したことを特徴とする
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項４】
前記固定具と前記主アームの連結支持部は、
前記固定具の軸受の開口縁部に固定具固定板を設け、
該固定具固定板および前記主アーム固定板の相対する位置に複数の差し込み孔を穿ち、
該差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項５】
前記伸縮アームは、
略並行に伸びた複数条の腕部を備え、
各条の腕部において外管と内管とが入れ子構造をなして該各内管は独立して摺動自在とし、
該各外管にはスライド溝を設け、
該スライド溝に沿って該各内管の突出長さを調整する調整手段を具備したことを特徴とする
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項６】
前記主アームと前記伸縮アームの連結支持部は、
該主アームが略同方向に略同長延びる上下二本のアームであって、該上下アームの先端部の間に前記伸縮アームの基端部を配置し、
該上下アームの先端部にそれぞれ軸受を設け、
前記伸縮アームの基端部に軸受を設け、
同一軸上にある該3つの軸受へ回転軸を嵌挿したことで前記伸縮アームが前記主アームに水平回動自在に軸支され、
前記伸縮アームの基端部に設けた軸受の開口縁部に伸縮アーム固定板を設け、該伸縮アーム固定板に複数の差し込み孔を穿ち、前記上下アームのうち一のアームの先端部であって、該差し込み孔に相対する位置に貫通孔を設け、
該貫通孔から前記差し込み孔へ択一的に差し込んで前記伸縮アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項７】
前記把持具は、
鉛直方向に所定長をなすロッド部と、
該ロッド部の延在方向に摺動可能で、該ロッド部と略同長のスライド部と、
該ロッド部および該スライド部に連通する位置決め孔と、
該位置決め孔を介して該スライド部を所定の摺動位置で位置決めする位置決め手段と、
該スライド部の両端部近傍にそれぞれ設けられた第一関節部と、
該第一関節部のそれぞれに連設して設けられた第二関節部と、
該第一関節部と該第二関節部とを介する部位に跨設された連結棹と、
前記第二関節部に延設され、架空引込線固定具を掴持する掴持具と、
該掴持具に設けたグリップ部を具備したことを特徴とする
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【請求項８】
前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部は、
該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定されて角度可変機構を構成してなることを特徴とする
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の電柱を新たな電柱に建て替える際に用いられる電柱建替用電力引込線仮支持具及び当該支持具を用いて行う電柱建替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信用又は電力用の電線を張架する電柱は、経年による老朽化、自然災害や車輌等による折損事故のほか、オール電化住宅の普及に伴い太線化した引込線の張力に負けて傾くなど、電柱を新しく建て替える作業は日本全国で頻繁に行われている。
【０００３】
電柱の建替えは、新しい電柱を、元の電柱とは異なる位置に建てる「移設」か、元の電柱位置へ建柱する「元位置建替」のいずれかである。「移設」の場合、事前に古い電柱を抜かずとも新しい場所へ建柱すれば良く、その工程において仮柱を建てる必要がない分、「元位置建替」に比べて作業はシンプルとなり、全体の工期も短い。但し、新たな建柱用地を確保することが困難な場合や、周辺の建物や道路事情又は電力線の配線の都合上「移設」が困難な場合もあり、そのような場合には、「元位置建替」により電柱の建替えが行われる。
【０００４】
昨今、「元位置建替」の需要が増えている。この場合、先ず建替え対象となる電柱の近傍に仮電柱を建て、一旦、架空引込線を該仮電柱へ移設する。そして、古い電柱を撤去した後、古い電柱が立っていた場所（元位置）へ新たな電柱を建て、前記仮電柱へ一時的に移設していた架空引込線を新たな電柱へと移し、最後に仮電柱を撤去して工事完了となる。
【０００５】
建替え対象となる電柱が電力会社と通信事業者との共用使用の場合には、法律上、通信事業者は電力引込線の移設作業はできず、両社が交互に所定の作業を行うこととなる。しかし、こうした工法は工事期間が長期化し、公衆保安の観点から、好ましくない。
【０００６】
また、両社が順番に自社の作業を交互に行うことから、受け持ち作業が完了する度にその旨を他方へ報告するというステップを繰り返す必要があり、スケジュール調整、他方への連絡とその確認といった施工以外の業務も現場では負担となっている。
【０００７】
一方、仮電柱を建てず、支柱を錘で安定させるという電柱の建て替え技術が開示されている。
長手方向が垂直に設置される主柱と、水平面内での位置が、主柱の下端と三角形を構成する位置に設置される２つの支持錘と、主柱の、長手方向に沿って下端から離れた箇所と、２つの支持錘のそれぞれとを接続する２本の支柱と、主柱の下端近傍と、２つの支持錘のそれぞれとを接続する２本のサポートとを備えて構成される技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
同様に、仮電柱を建てず支持台を錘で安定させる他の技術として、仮柱本体が、支持台に支持されて鉛直方向に立ち上がるよう設けられ、支持用錘が該支持台に載置されている。通信線支持アームおよび低圧線支持アームが、仮柱本体から水平方向に伸びるよう、一端が仮柱本体に着脱可能に設けられており、該通信線支持アームおよび該低圧線支持アームは、仮柱本体が既設の電柱または新しい電柱に並べて設置されているとき、既設の電柱または新しい電柱に着脱可能に架け渡されるとともに、既設の電柱から取り外した通信線および低圧線をそれぞれ支持可能に構成される技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００９】
他方、仮電柱を建てる代わりに、クレーンを用いて新しい電柱を元位置へ建替える技術が知られている。
少なくとも高圧電線や低圧電線などの電線、または通信線のいずれかを張架する電柱を撤去し、電柱が設置されていた位置に新しい電柱を設置するための電柱建て替え工事に用いる電柱建替工具であって、支柱と、一端を支柱に他端を電柱に固定可能な電柱固定具と、支柱の頂部に配置され、当該電柱建替工具をクレーンのフックで吊下げるための吊下げ金具と、電柱に張架されていた電線または通信線を保持する保持具と、保持具を着脱可能であり、かつ支柱に着脱可能な腕金とを備えることを特徴とする技術が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５９７０１２４号公報
【特許文献２】特許第５５２７８６４号公報
【特許文献３】特許第５０５６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に記載の技術のように、仮注を建てずに錘を載せた支持台の類を利用する技術は、引通柱や、架線が四方に伸びた電柱であれば採用の余地はあるものの、一方向のみへテンションがかかった片引留柱の建替えに採用するのは、安全性の観点から難しい。したがって、架空線の支持態様を問わずに利用できる技術が待ち望まれてきた。
【００１２】
また、上記特許文献３に記載の技術のように、点支持であるクレーンを利用する場合には、クレーンのオペレーションに細心の注意が必要となる。引込線には予想もつかないテンションがかかっている場合があり、電柱又は家屋或はその両方が傾いていることにより、吊り上げた「架空引込線固定具」（電力引込線を一カ所にまとめた支持固定具）が傾く恐れがある。吊り上げた該固定具が一旦傾くと、これを新柱へ取り付けるオペレーションは難航する。
また、該固定具を吊り上げる際に住宅側の引込線取り付け点に過大な負荷がかかる場合があるので、該取り付け点を損傷しないようにクレーンのオペレーションには細心の注意が必要である。電柱の建替え等を含む電力設備及びこれに携わる作業者の社会的使命は、公衆保安を確保すること、そして該電力設備の保守作業の安全性をも確保することでもあることから、安全性の確保という観点から更なる改良技術が待ち望まれてきた。
【００１３】
電柱の「移設」は、宅地整備や道路拡幅といった理由で現在も広く行われているところ、上記特許文献に記載の技術は、「元位置建替」と「移設」との併用が考慮されたものではない。
【００１４】
そこで、本件発明は、架空線の支持態様を問わずに利用でき、公衆保安及び電力設備の保守作業の安全性を確保しつつ、迅速な電柱の建替えを可能とし、更には、元位置への建替と移設との併用をも考慮した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、既設の電柱を新たな電柱に建て替える際に用いられ、該既設の電柱に装柱された架空引込線固定具を仮支持する支持具であって、該支持具は、該支持具を電柱へ固定する固定具と、該固定具から水平方向に延び、水平回動自在に該固定具と連結支持される主アームと、該主アームから水平方向に延び、水平回動自在に該主アームと連結支持される伸縮自在な伸縮アームと、該伸縮アームに角度可変に連結支持され、前記架空引込線固定具を把持する把持具とからなることを最も主要な特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１に記載の構成において、前記固定具は、電柱建替用電力引込線仮支持具を電柱へ装着する装着手段と、前記主アームを軸支する軸受を具備したことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の構成において、前記主アームは、略同方向に延びる複数本のアームと、該複数本のアームのうち少なくとも一のアームの基端部に形成され、前記固定具に設けられた軸受に水平回動自在に軸支される回転軸部と、該軸部近傍に設けられた主アーム固定板を具備したことを特徴とする
【００１８】
また、請求項４に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構成において、前記固定具と前記主アームの連結支持部は、前記固定具の軸受の開口縁部に固定具固定板を設け、該固定具固定板および前記主アーム固定板の相対する位置に複数の差し込み孔を穿ち、該差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構成において、前記伸縮アームは、略並行に伸びた複数条の腕部を備え、各条の腕部において外管と内管とが入れ子構造をなして該各内管は独立して摺動自在とし、該各外管にはスライド溝を設け、該スライド溝に沿って該各内管の突出長さを調整する調整手段を具備したことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の構成において、前記主アームと前記伸縮アームの連結支持部は、該主アームが略同方向に略同長延びる上下二本のアームであって、該上下アームの先端部の間に前記伸縮アームの基端部を配置し、該上下アームの先端部にそれぞれ軸受を設け、前記伸縮アームの基端部に軸受を設け、同一軸上にある該3つの軸受へ回転軸を嵌挿したことで前記伸縮アームが前記主アーム2に水平回動自在に軸支され、前記伸縮アームの基端部に設けた軸受の開口縁部に伸縮アーム固定板を設け、該伸縮アーム固定板に複数の差し込み孔を穿ち、前記上下アームのうち一のアームの先端部であって、該差し込み孔に相対する位置に貫通孔を設け、該貫通孔から前記差し込み孔へ択一的に差し込んで前記伸縮アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の構成において、前記把持具は、鉛直方向に所定長をなすロッド部と、該ロッド部の延在方向に摺動可能で、該ロッド部と略同長のスライド部と、該ロッド部および該スライド部に連通する位置決め孔と、該位置決め孔を介して該スライド部を所定の摺動位置で位置決めする位置決め手段と、該スライド部の両端部近傍にそれぞれ設けられた第一関節部と、該第一関節部のそれぞれに連設して設けられた第二関節部と、該第一関節部と該第二関節部とを介する部位に跨設された連結棹と、前記第二関節部に延設され、架空引込線固定具を掴持する掴持具と、該掴持具に設けたグリップ部を具備したことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の構成において、前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部は、該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定されて角度可変機構を構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、該支持具を、該支持具を電柱へ固定する固定具と、該固定具に水平回動自在に連結支持される主アームと、該主アームに水平回動自在に連結支持される伸縮自在な伸縮アームと、該伸縮アームに角度可変に連結支持され、前記架空線固定具を把持する把持具とからなる構成としたことにより、旧柱、仮柱又は新柱が建つ位置や傾きによって強いられる微妙な位置や角度調整を行いつつ架空引込線固定具を仮支持することができる。
【００２４】
なお、請求項２に記載の構成、即ち、前記固定具を、電柱建替用電力引込線仮支持具を電柱へ装着する装着手段と、前記主アームを軸支する軸受を具備した構成としたことにより、請求項１に記載の構成がもたらす効果において、該支持具を電柱へ安定的に固定しつつ、該主アームを水平回動自在に連結支持し得る。
【００２５】
なお、請求項３に記載の構成、即ち、前記主アームを、該主アームの基端部に前記固定具に設けられた軸受に水平回動自在に軸支される回転軸部を設け、該軸部近傍に主アーム固定板を具備した構成としたことにより、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、該主アームを任意の角度で水平回動自在とし得る。
【００２６】
なお、請求項４に記載の構成、即ち、前記固定具と前記主アームの連結支持部を、前記固定具の軸受の開口縁部に設けた固定具固定板と前記主アーム固定板の相対する位置に複数設けた差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを具備した構成としたことで、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、任意の角度で水平回動自在な前記主アームを所望の角度位置で回り止めすることができる。
【００２７】
なお、請求項５に記載の構成、即ち、前記伸縮アームを、略並行複数条の腕部が外管と内管とで入れ子構造をなし、該各内管を夫々独立して摺動自在とし、該各外管に設けたスライド溝に沿って該各内管の突出長さを調整する調整手段を具備した構成としたことで、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、該伸縮アームにおいて、各内管の伸縮差を生み出し、該伸縮差を調整維持することができる。
【００２８】
なお、請求項６に記載の構成、即ち、前記主アームと前記伸縮アームの連結支持部を、前記主アームは略同方向に略同長延びる上下二本のアームとし、該上下アームの先端部の間に前記伸縮アームの基端部を配置し、該上下アームの先端部に設けた軸受と同軸上に設けた前記伸縮アームの基端部の軸受とを回転軸で嵌挿し、該伸縮アームを前記主アームに水平回動自在に軸支した構成としたことで、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、前記固定具で固定した電柱から前記主アーム長離れた位置を中心として、該伸縮アームを安定的に水平回動させることができる。また、前記伸縮アームの基端部に設けた軸受の開口縁部に設けた伸縮アーム固定板に複数設けた差し込み孔と前記上下アームのうち一のアームの先端部であって、該差し込み孔に相対する位置に設けた貫通孔へ差し込んで前記伸縮アームを所望の角度位置へ廻り止めする固定ピンを具備した構成としたことで、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、任意の角度で水平回動可能な該伸縮アームを、所望の角度位置で回り止めすることができる。
【００２９】
なお、請求項７に記載の構成、即ち、前記把持具を、鉛直方向に所定長をなすロッド部と、該ロッド部の延在方向に摺動可能で該ロッド部と略同長のスライド部と、該ロッド部および該スライド部に連通する位置決め孔と、該位置決め孔を介して該スライド部を所定の摺動位置で位置決めする位置決め手段を具備した構成としたことで、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、該スライド部の高さ位置を、現場の状況に応じて任意に所定の高さ位置とすることができる。また、該スライド部の両端部近傍に設けた第一関節部と、該第一関節部に連設した第二関節部という複数の関節部を具備した構成により該把持具の水平方向の微妙な位置調整を可能とし、また、該第一関節部と該第二関節部とを介する部位に跨設した連結棹を設けたことで、前記第一関節部（上）及び前記第二関節部（上）と、前記第一関節部（下）及び前記第二関節部（下）との動きの連携を取ることができ、また、前記第二関節部に延設され、架空引込線固定具を掴持する掴持具と、該掴持具に設けたグリップ部を設けたことで、架空引込線固定具に直接触れることなく作業することができる。
【００３０】
なお、請求項８に記載の構成、即ち、前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部を該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定される角度可変機構に構成したことで、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の構成がもたらす効果において、前記伸縮アームの並行複数条の内管の伸縮差を、該把持具に対して「傾き」として伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】電柱建替用電力引込線仮支持具の全体を示す斜視図ある。
【図２】固定具から主アームにかけて示した斜視図である。
【図３】固定具の部分拡大図である。
【図４】バリエーションを示す図である。
【図５】主アームと固定具との連結構造（上）を説明する図である。
【図６】主アームと固定具との連結構造（下）を説明する図である。
【図７】主アームと伸縮アームとの連結部から把持具までを示した斜視図である。
【図８】主アームと伸縮アームとの連結構造を説明する図である。
【図９】把持具の詳細を説明する図である。
【図１０】伸縮アームと把持具との連結構造を説明する図である。
【図１１】回動部材による可動域を示す図である。
【図１２】摺動部材による可動域を示す図である。
【図１３】電柱の建替え方法を説明するための概略図である。
【図１４】従来の工法を説明するための概略図である。
【図１５】従来の工法と本発明とを比較した概略図である。
【図１６】バリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施形態では、仮柱を建柱し、旧柱（電力会社と通信事業者との共用使用とする）に装着されていた架空引込線固定具を本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具で一時的に仮支持し、旧柱を抜柱した後に該旧柱位置へ新柱を建柱してから、仮支持していた架空引込線固定具を該新柱へと移設し、最後に仮柱を撤去するというものである。
【００３３】
ここで、本発明を構成する各要素の大きさや形状、位置関係は本発明の理解を促すことを目的として概略的に記したものである。そして、各構成要素の材料や材質、各数値などは好適な一例の組合せに過ぎず、本発明の主旨を逸脱することなく、この効果を達成可能な変更を妨げるものでない。尚、本発明を構成する各部材は所定の硬度を備えた鋼鈑等の素材を用いてなる。
【００３４】
図１乃至図４を参照しながら、固定具及び主アームの構造、そして固定具と主アームとの連結構造について説明する。図１は、電柱建替用電力引込線仮支持具の全体を示す斜視図であって、仮柱ＴＰに該支持具を固定具により固定し、把持具で架空引込線固定具ＭＢを把持した様子を示す図である。図２は、電柱建替用電力引込線仮支持具のうち、特に固定具から主アームにかけて示した斜視図である。図３は、電柱建替用電力引込線仮支持具を仮柱へ固定した状態を説明するために、固定具を部分的に拡大した図である。図４は、バリエーションを示す図である。
尚、架空引込線固定具ＭＢは、公知の手段により旧柱ＯＰに装着されている。例えば、旧柱ＯＰの周囲へバンド片Ｘ、Ｙを組付けボルトで緊締し、該架空引込線固定具ＭＢは該バンド片Ｘへ組付け部材Ｗにより固定されている（図１）。
【００３５】
「固定具１」
固定具１は、図１に示すように、仮柱ＴＰに電柱建替用電力引込線仮支持具を固定するためのものであって、詳しくは、図２に示すように、複数の装着部１０が支持部材１１に固定され、該支持部材１１から腕金１２ａ、１２ｂを介して軸受１３ａ、１３ｂを設け、該軸受１３ａには固定板１４が、軸受１３ｂにはフランジ２１ｂが取り付けられている。
【００３６】
前記装着部１０は、図２、図３に示すように、組付部片１０ａと緊締受部片１０ｂ、そして該組付部片１０ａと該緊締受部片１０ｂにより仮柱ＴＰを挟持固定する組付ボルト１０ｃと組付ナット１０ｄとからなる。
該組付部片１０ａは、接続筒１００と接続筒１０１とを板状部材１０３ａ、１０３ｂを介し、ボルト１０５とナット１０６で螺合締結して連結する。同様に、接続筒１００と接続筒１０２とを板状部材１０４ａ、１０４ｂを介し、ボルト１０５とナット１０６で螺合締結して連結する。該組付部片１０ａと緊締受部片１０ｂにより、仮柱ＴＰを挟持し、両部片を組付ボルト１０ｃと組付ナット１０ｄで締め付けて固定する。
尚、前記組付部片と緊締受部片による固定に替えて、固定対象となる電柱の太さや状況に応じてチェーンＡを利用した固定方法としてもよい（図４（ａ））。
【００３７】
「主アーム２」
主アーム２は、図２に示すように、略同方向に延びる上アーム２０と下アーム２１の二本のアームが補強アーム２５により連結補強され、該上アーム２０及び該下アーム２１の各基端側の曲げられた部位は補強片２６、２６にて補強されてなる。
尚、該主アーム２の先端部である伸縮アームとの連結部周辺の構造については、後述する。
【００３８】
「固定具と主アームの連結構造」
該上アーム２０の基端側は、前記固定具１の軸受１３ａに、該下アーム２１の基端側は、前記固定具１の軸受１３ｂに、それぞれ水平回動自在に軸支される。
以下に詳述する。
【００３９】
上アーム２０の基端部近傍においては、図５に示すように、回転軸部２０ａを基端部ＢＥ１より所定長を確保して形成し、該回転軸部２０ａの上端にフランジとしての主アーム固定板２２を設けてなる。
一方、軸受１３ａの軸孔１５ａは、前記回転軸部２０ａの外径大の内径を有し、該軸孔１５ａの縁周囲には前記主アーム固定板２２と同径の固定具固定板１４を設け、該固定具固定板１４の差し込み孔１４０と前記主アーム固定板２２の差し込み孔２２０を略同径に穿ち、相対する位置に同数を設けてなる。
【００４０】
下アーム２１の基端部近傍においては、図６に示すように、回転軸部２１ａを基端部ＢＥ２より所定長を確保して形成し、軸孔１５ｂの外径大の外周を有するフランジ２１ｂを設けてなる。
一方、軸受１３ｂの軸孔１５ｂは、前記回転軸部２１ａの外径大の内径を有してなる。
【００４１】
かかる構造により、水平回動自在に軸支された主アーム２を所望の角度に位置させることを可能とし、固定ピン２７ａを、差し込み孔２２０及びこれに相対して連通する差し込み孔１４０に択一的に差し込み、これを固定ナット２８ａで固定することで主アーム２を所望の角度位置にて回り止めすることができる（図５）。
【００４２】
「伸縮アーム３」
伸縮アーム３は、図７に示すように、外管（上）３０ａと外管（下）３０ｂとが、補強アーム３３、３３を介して並行二条の腕部を備え、外管（上）３０ａは内管３１ａと入れ子構造をなし、外管（下）３０ｂは内管３１ｂと入れ子構造をなす。
【００４３】
調整手段３６は、スライド溝３５の所定幅を摺動し、該調整手段３６は、締付ボルト３６ａと、これに螺合する雌螺子３１０が内管３１ａ、３１ｂの基端部近傍の所定位置に設けられ、締付片３６ｂを介して螺締することで、内管３１ａ、３１ｂの所望の突出長さを維持することが可能となる（図８）。尚、増し締めできるようにナットＮを設けてもよい。
【００４４】
「主アームと伸縮アームとの連結構造」
次に、図１、図７及び図８を参照しながら、主アームと伸縮アームとの連結構造について説明する。図７は、電柱建替用電力引込線仮支持具のうち、特に主アームと伸縮アームとの連結部から把持具までを示した斜視図であり、図８は、主アームと伸縮アームとの連結構造を説明するための断面図である。
【００４５】
前述の通り本実施例においては、主アーム２は、略同方向に延びる上アーム２０と下アーム２１の二本のアームが補強アーム２５により連結補強され、上アームの先端部ＦＥ１には軸受２０ｃ、下アームの先端部ＦＥ２には軸受２１ｃを設けてなり、これら軸受２０ｃ、２１ｃの間に伸縮アームの基端部ＢＥ３、ＢＥ４に配した軸受３４を設けてなる（図８）。
同一軸上にあるこれら３つの軸受へ、回転軸２３を嵌挿することで、該伸縮アーム３は水平回動自在に前記主アーム２に軸支される。安定した軸受構造とすべく軸受２４を設けても良い（図８）。
【００４６】
伸縮アーム３の軸受３４の開口縁部に伸縮アーム固定板３２を設け、該伸縮アーム固定板３２に複数の差し込み孔３２ａ（図７）を穿つ。一方、前記上アーム２０の先端部ＦＥ１の近傍であって、該差し込み孔３２ａに相対する位置に貫通孔２０ｂ（図８）を穿つ。該貫通孔２０ｂから前記差し込み孔３２ａへ固定ピン２７ｂを択一的に差し込んで前記伸縮アーム３を所望の角度位置で回り止めする。
【００４７】
「把持具」
把持具４について、図９、図１０を参照しながら、説明する。
鉛直方向に所定長をなすロッド部４２に対して、該ロッド部４２と略同長のスライド部４３は、該ロッド部４２の延在方向に摺動可能である。該ロッド部４２および該スライド部４３には連通する位置決め孔４２０、４３０を設けてなる。
本実施例においては、該ロッド部４２には、位置決めボルト４４の軸径大の溝幅を有する溝状の位置決め孔４２０を三箇所設け、該スライド部４３には、位置決めボルト４４の軸径大の溝幅を有する溝状の位置決め孔４２０と、位置決めボルト４４の軸径大の内径を有する位置決め孔４３０を設ける。
【００４８】
該位置決め孔４２０、４３０を介して該スライド部４３を所定の摺動位置に決めるために、位置決めボルト４４ａと位置決めナット４４ｂとからなる位置決め手段４４を備えてなる。決めた摺動位置を安定的に維持するためにこれを補助する補助金具４４ｃ、４４ｄを用いてもよい。尚、増し締めできるようにナットＮを設けてもよい。
【００４９】
前記スライド部４３の両端部近傍にそれぞれ第一関節部４６ａ、４６ｂを設け、該第一関節部に連設して第二関節部４７ａ、４７ｂを設けてなる。
詳しくは、該第一関節部４６ａ、４６ｂを構成する軸筒４６０ａ、４６０ｂが腕金４５、４５を介してスライド部４３の上下端部近傍に設けられ、該軸筒４６０ａ、４６０ｂに、第二関節部を構成する軸筒４７０ａ、４７０ｂが上下端においてプレートＰを介して連節してなり、両軸筒にはボルトが回動自在にナット締めされている。そして、該「第一関節部」と該「第二関節部」とを介するプレートＰに連結管４８を跨設する（図９）。
尚、図１６に、図９の一部分を拡大し、バリエーションとして示すように、上下のプレートＰ―Ｐ間に補強板Ｑ，Ｑ´を対向して設けることが好ましい。かかる構造とすることで、より堅牢な構造となり耐荷重性が向上するとともに、プレートＰ―Ｐ間の距離が該補強板Ｑ，Ｑ´の高さ長により固定されることから、第一関節部４６ａ、４６ｂ、第二関節部４７ａ、４７ｂのボルト、ナットを増し締めしても該関節部の円滑な動きに影響を与えることがない。
そして、第一関節部４６ａ、４６ｂにおけるＰ―Ｐ間の距離と、第二関節部４７ａ、４７ｂにおけるＰ―Ｐ間の距離とを、ボルト、ナットの締め付け具合、緩み具合によらず一定に保つことができるため、繰り返し安定した使用に資するものとなる。
【００５０】
前記「第二関節部」に延長して掴持具４９、４９を設けてなる。該掴持具４９は、架空引込線固定具ＭＢの水平断面形状に略相似した形状の把持部を備え、把持具４９を構成する掴持部材４９０ａ、４９０ｂで該架空引込線固定具ＭＢを掴持したうえ固定手段５０で固定する。
【００５１】
該掴持具４９、４９にはグリップ部５１を設け、安全のために絶縁体で被覆する。また、図４（ｂ）に示すように、架空引込線固定具ＭＢへ保持具Ｂを取り付けることとしてもよい。架空引込線固定具ＭＢの取り回しが容易となり、特に架空引込線固定具が傾斜している場合に有効である。該保持具のアーム部分は絶縁体で被覆する。
【００５２】
以上、本実施例における電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、図１１に示すとおり、主アーム２と伸縮アーム３が、それぞれ水平方向に回動自在であり、さらに、把持具の第一関節部４６と第二関節部４７とが回動可能な構造となっていることから、現場の状況に合わせて臨機応変に対応することができる。
【００５３】
また、本実施の形態における電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、図１２に示すとおり、伸縮アーム３の外管３０ａ、３０ｂと内管３１ａ、３１ｂとが、入れ子構造となっているため摺動自在に伸縮可能であり、角度可変機構を構成するジョイント片４１により各内管の突出長さの差を把持具の傾きとして伝えることができる。さらに把持具のスライド部４３がロッド部４２の延在方向に摺動可能な構造となっていることから、把持具自身の高さ位置の調整も行える。
【００５４】
次に、図１３を参照しながら、本実施の形態における電柱建替用電力引込線仮支持具を利用した電柱の建替え方法について説明する。図１３は、電柱の建替え方法を説明するために示した概略的な工程図である。
【００５５】
建替え対象となる旧柱ＯＰは共用柱（通信事業者保有）であり、電話線ＴＷと、架空引込線ＳＷを固定した架空引込線固定具ＭＢが装着されている。尚、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具は、共用柱、単柱の別を問わない。また、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば直接電力線に触れる必要がないので旧柱の保有者である通信事業者だけで電柱の建替え工事を行うことができるものである。
【００５６】
「図１３（Ａ）」
先ず、旧柱ＯＰに隣接して仮柱ＴＰを建柱する。仮柱ＴＰの建柱位置は、電柱建替用電力引込線仮支持具Ｈが届く範囲とし、且つ周囲の状況、例えば、避けなければならない溝や住宅塀の位置に鑑みて仮柱ＴＰの建柱位置を決めればよい。
【００５７】
仮柱ＴＰを建柱した後、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具Ｈを、高所作業車等を用いて該仮柱ＴＰへ取り付ける。そして、旧柱ＯＰに装着されていた架空引込線固定具ＭＢを仮支持してから、該架空引込線固定具ＭＢと旧柱ＯＰとを分離する。そして、電話線ＴＷを仮柱へ移設した後、旧柱ＯＰを撤去する。
【００５８】
「図１３（Ｂ）」
撤去した旧柱ＯＰの元位置へ新柱ＮＰを建柱する。その後、電柱建替用電力引込線仮支持具Ｈで仮支持していた架空引込線固定具ＭＢを新柱ＮＰへ移設する。また、電話線ＴＷを新柱へ移設する。
【００５９】
「図１３（Ｃ）」
最後に、仮柱ＴＰから電柱建替用電力引込線仮支持具Ｈを取り外し、仮柱ＴＰを撤去して、電柱の建替え工事を完了する。尚、前記電柱の建柱や撤去の工程は、適宜好適な周知の方法や手段で行えばよい。
【００６０】
以上、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、架空引込線固定具ＭＢを、旧柱ＯＰに装着されていたときの位置で仮支持することができるため、張力変動を極めて小さく留めて、安全に施工することができる。
【００６１】
傾いた電柱、又は家屋が傾いている場合、架空引込線固定具ＭＢに過度のテンションがかかっていることがよくみられる。このような場合、架空引込線固定具ＭＢが元の位置にあるからこそ微妙なバランスを保っていることが多い。このようなときに、架空引込線固定具ＭＢをクレーンで吊り上げると、その微妙なバランスが崩れ、架空引込線固定具ＭＢが傾いたり、家屋側の引込線取り付け点を損傷したりすることがある。よって、元の位置で架空引込線固定具ＭＢを仮支持できることには、非常に大きな意味があり、本発明の大きな利点、効果である。
【００６２】
また、仮柱を建てる場合には土地所有者との用地交渉が必要となるが、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、アームが届く有効範囲内で仮柱を建柱することができるため、現場で臨機応変に建柱位置の選定ができる。
【００６３】
共用柱の場合、従来の施工では、通信事業者と電力会社が交互に行うこととなっていたが、本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、通信事業者が単独で全工程を行うことができるため、建替え工事期間が短時間で完了し、地際の復旧も同日に行うことができ、公衆保安の観点からも非常に好ましい。
【００６４】
さらに、傾斜柱や傾斜した架空引込線固定具であっても、多関節に構成された本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、作業は容易に可能である。
【００６５】
「比較例」
次に、従来行われてきた仮柱を建てて電柱を建替える工法について、図１４を参照しながら、説明する。
【００６６】
前述の通り、建替え対象となる旧柱（通信事業者保有）に、電話線ＴＷと電力線ＳＷが架線された共用柱の場合には、法律上、通信事業者は電力引込線の移設作業ができないため、両社が交互に所定の作業を行うこととなる。
【００６７】
「図１４（Ａ）」
作業主体：通信事業者
建替え対象となる旧柱ＯＰの近くに、穴掘建柱車などを用いて仮柱ＴＰを建柱する。
【００６８】
「図１４（Ｂ）」
作業主体／電力会社
旧柱ＯＰに装着されていた架空引込線固定具ＭＢを外し、これを仮柱ＴＰへ移設する。
【００６９】
「図１４（Ｃ）」
作業主体：通信事業者
電話線ＴＷを仮柱ＴＰへ移設した後、旧柱ＯＰを撤去する。ここで工事完了まで日を跨ぐ場合には、公衆保安の観点から建柱穴の巡視等の更なる負担が強いられる。
【００７０】
「図１４（Ｄ）」
作業主体：通信事業者
旧柱ＯＰを抜いた穴に新柱ＮＰを建てる。
【００７１】
「図１４（Ｅ）」
作業主体：電力会社
仮柱ＴＰへ移設していた架空引込線固定具ＭＢを新柱へ移設する。
【００７２】
「図１４（Ｆ）」
作業主体：通信事業者
電話線ＴＷを新柱ＮＰへ移設し、仮柱ＴＰを撤去する。
【００７３】
以上のとおり、電話会社と電力会社が交互に工事を行うため、工事期間が長くなってしまい、結果、コストも高くなる。また、自社が担当する工事完了の旨を相手方に報告したり、相手方から報告を受けたり、といった施工業務以外の付随業務が強いられる。
【００７４】
本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具を利用した電柱の建替え工法と、従来の工法との比較を図１５に示した。複数の業者が交互に施工する従来の工法（同図、上段）に比べ、本発明による工法（同図、下段）によれば、効率的に電柱の建替え工事を行い得ることが一目瞭然である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る電柱建替用電力引込線仮支持具によれば、支持物（電柱）の長短にかかわらず利用できるほか、新柱を旧柱とは別の場所に建てる移設にも利用可能である。また、電柱の建替え工事以外にも、電柱建替用電力引込線仮支持具で架空引込線固定具を支持した状態を最終完了形とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１      固定具
１０    装着手段
１０ａ  組付部片
１０ｂ  緊締受部片
１０ｃ  組付ボルト
１０ｄ  組付ナット
１００、１０１、１０２  接続筒
１０３、１０４  板状部材
１０５  ボルト
１０６  ナット
１１    支持部材
１２    腕金
１３    軸受
１４    固定具固定板
１４０  差し込み孔
１５    軸孔
２      主アーム
２０    上アーム
２０ａ  回転軸部
２０ｂ  貫通孔
２０ｃ  軸受
２１    下アーム
２１ａ  回転軸部
２１ｂ  フランジ
２１ｃ  軸受
２２    主アーム固定板
２２０  差し込み孔
２３    回転軸
２４    軸受ナット
２５    補強部材
２６    補強片
２７    固定ピン
２８    固定ナット
３      伸縮アーム
３０    外管
３１    内管
３１０  雌螺子
３２    伸縮アーム固定板
３２ａ  差し込み孔
３３    補強部材
３４    軸受
３５    スライド溝
３６    調整手段
３６ａ  締付ボルト
３６ｂ  締付片
４      把持具
４１    ジョイント片
４２    ロッド部
４２０  位置決め孔
４３    スライド部
４３０  位置決め孔
４４    位置決め手段
４４ａ  位置決めボルト
４４ｂ  位置決めナット
４４ｃ  補助金具
４４ｄ  補助金具
４５    腕金
４６    関節部
４７    第一関節部
４７    第二関節部
４８    連結棹
４９    掴持具
５０    固定手段
５１    グリップ部
Ｈ    電柱建替用電力引込線仮支持具
Ｎ    ナット
Ｐ    プレート
Ｑ，Ｑ´  補強板
Ｗ      取付け部材
Ｘ、Ｙ  バンド片
Ｚ      組付ボルト
ＢＥ  基端部
ＦＥ  先端部
ＭＢ  架空引込線固定具
ＳＷ    架空引込線
ＴＷ    電話線
ＯＰ    旧柱
ＴＰ    仮柱
ＮＰ    新柱
【図１】
2019030102.tif 000003
【図２】
2019030102.tif 000004
【図３】
2019030102.tif 000005
【図４】
2019030102.tif 000006
【図５】
2019030102.tif 000007
【図６】
2019030102.tif 000008
【図７】
2019030102.tif 000009
【図８】
2019030102.tif 000010
【図９】
2019030102.tif 000011
【図１０】
2019030102.tif 000012
【図１１】
2019030102.tif 000013
【図１２】
2019030102.tif 000014
【図１３】
2019030102.tif 000015
【図１４】
2019030102.tif 000016
【図１５】
2019030102.tif 000017
【図１６】
2019030102.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記固定具と前記主アームの連結支持部は、
前記固定具の軸受の開口縁部に固定具固定板を設け、
該固定具固定板および前記主アーム固定板の相対する位置に複数の差し込み孔を穿ち、
該差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする
請求項３に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部は、
該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定されて角度可変機構を構成してなることを特徴とする
請求項７に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項３に記載の構成において、前記固定具と前記主アームの連結支持部は、前記固定具の軸受の開口縁部に固定具固定板を設け、該固定具固定板および前記主アーム固定板の相対する位置に複数の差し込み孔を穿ち、該差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを設けてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項８に記載の電柱建替用電力引込線仮支持具は、請求項７に記載の構成において、前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部は、該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定されて角度可変機構を構成してなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、請求項４に記載の構成、即ち、前記固定具と前記主アームの連結支持部を、前記固定具の軸受の開口縁部に設けた固定具固定板と前記主アーム固定板の相対する位置に複数設けた差し込み孔へ択一的に差し込んで前記主アームを所望の角度位置で回り止めする固定ピンを具備した構成としたことで、請求項３に記載の構成がもたらす効果において、任意の角度で水平回動自在な前記主アームを所望の角度位置で回り止めすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、請求項８に記載の構成、即ち、前記把持具と前記伸縮アームとの連結支持部を該伸縮アームの内管の先端部が、前記ロッド部に設けられたジョイント片により軸支固定される角度可変機構に構成したことで、請求項７に記載の構成がもたらす効果において、前記伸縮アームの並行複数条の内管の伸縮差を、該把持具に対して傾きとして伝えることができる。