(57)【要約】【課題】自装置における表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いが予め定められた基準を満たした場合に対象物の表示を許可する装置において、複数の種類の検出手段に対応して当該度合いを評価し表示対象を表示することが可能な情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】表示対象を表示する表示手段と、自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段とを備える。【選択図】図２
2019159085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示対象を表示する表示手段と、
自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、
前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、
前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示対象に応じて前記条件を付与する付与手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件を第１の条件とし、前記表示対象に前記第１の条件が付与されていない場合に、
前記許可手段は、前記度合いが予め定められた第２の条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象の表示することを許可する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の検出対象を検出する複数の検出手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記複数の検出対象に応じて複数の前記環境情報を検知し、
前記評価手段は、前記複数の環境情報に基づいて前記度合いを評価する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の検出手段のうちの一つが撮影手段であり、
前記検知手段は、前記撮影手段から第１の環境情報を検知するとともに、前記撮影手段以外の検知手段から第２の環境情報を検知し、
前記評価手段は、前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とを組み合わせて前記度合いを評価する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の環境情報に基づいて評価された前記度合いが前記条件を満たしていない場合、
前記表示手段は、前記度合いが前記条件を満たさない原因が複数あるとき、前記度合いが前記条件を満たすための解決策とともに前記複数の原因を前記表示手段に表示する、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示対象を表示する表示手段を備える端末装置と、
前記端末装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、
前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、
前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段とを備える情報処理装置と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
表示対象を表示する表示手段を備えたコンピュータを、
自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、
前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、
前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、覗き見等による情報漏洩を抑制する機能を備えた情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された情報処理装置は、表示部と、表示情報と当該表示情報中の閲覧制限部分が記述された閲覧制限情報とを記憶する記憶部と、を少なくとも備える情報表示装置であって、前記閲覧制限情報に基づいて表示するページに前記閲覧制限部分が含まれるか、及び、前記情報表示装置の近傍に当該情報表示装置の使用者以外の他者がいるか、を判定する判定部と、前記表示部に前記表示情報を表示させる際に、表示するページに前記閲覧制限部分が含まれ、かつ、前記情報表示装置の近傍に他者がいる場合は、少なくとも前記閲覧制限部分を視認しにくい表示形態に変更する表示制御部と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、自装置における表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いが予め定められた基準を満たした場合に対象物の表示を許可する装置において、複数の種類の検出手段に対応して当該度合いを評価し表示対象を表示することが可能な情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］表示対象を表示する表示手段と、自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段と、を備える情報処理装置。
［２］前記表示対象に応じて前記条件を付与する付与手段をさらに備える、前記［１］に記載の情報処理装置。
［３］前記条件を第１の条件とし、前記表示対象に前記第１の条件が付与されていない場合に、前記許可手段は、前記度合いが予め定められた第２の条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象の表示することを許可する、前記［２］に記載の情報処理装置。
［４］複数の検出対象を検出する複数の検出手段をさらに備え、前記検知手段は、前記複数の検出対象に応じて複数の前記環境情報を検知し、前記評価手段は、前記複数の環境情報に基づいて前記度合いを評価する、前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の情報処理装置。
［５］前記複数の検出手段のうちの一つが撮影手段であり、前記検知手段は、前記撮影手段から第１の環境情報を検知するとともに、前記撮影手段以外の検知手段から第２の環境情報を検知し、前記評価手段は、前記第１の環境情報と前記第２の環境情報とを組み合わせて前記度合いを評価する、前記［４］に記載の情報処理装置。
［６］前記複数の環境情報に基づいて評価された前記度合いが前記条件を満たしていない場合、前記表示手段は、前記度合いが前記条件を満たさない原因が複数あるとき、前記度合いが前記条件を満たすための解決策とともに前記複数の原因を前記表示手段に表示する、前記［４］又は［５］に記載の情報処理装置。
［７］表示対象を表示する表示手段を備える端末装置と、前記端末装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段とを備える情報処理装置と、を備える、情報処理システム。
［８］表示対象を表示する表示手段を備えたコンピュータを、自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、前記環境情報に基づいて、自装置における前記表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、前記度合いが前記表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に前記表示対象を表示することを許可する許可手段として機能させるプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、７、８に係る発明によれば、複数の種類の検出手段に対応して表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価し表示対象を表示することができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザの操作に基づいて表示対象ごとに条件を付与することができる。
請求項３に係る発明によれば、表示対象に条件が付与されていない場合であっても表示対象を表示することができる。
請求項４に係る発明によれば、特定の種類の検出手段によって表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価できない場合であっても、他の種類の検出手段によって当該度合いを評価し表示対象を表示することができる。
請求項５に係る発明によれば、特定の種類の検出手段によって検出した結果を他の種類の検出手段で検出した結果で補完して表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価し表示対象を表示することができる。
請求項６に係る発明によれば、対象物の閲覧が許可されない原因が複数ある場合であっても、その解決策をユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、セキュリティレベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、文書データテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、警告情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、許可画面の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は、警告画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示す情報処理装置の制御系の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図８に示す端末装置の制御系の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図８に示す情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本実施の形態に係る情報処理装置は、表示対象を表示する表示手段と、自装置が使用されている環境を示す環境情報を検知する検知手段と、環境情報に基づいて、自装置における表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合いを評価する評価手段と、この度合いが表示対象に応じて予め定められた条件を満たしたとき、前記表示手段に表示対象を表示することを許可する許可手段と、を備える。
【００１１】
「環境情報」とは、情報処理装置が使用されている環境のうち、特に表示対象の情報の漏洩に関わる環境を示す情報をいう。
【００１２】
「情報漏洩」とは、表示手段に表示された表示対象に含まれる情報が、例えば、覗き見等によって、当該表示対象を閲覧する権限を有する者以外の第三者に漏れることをいう。「表示対象」には、例えば、文字、図形、画像、動画、音声等を含む文書や、写真や画像を並べたもの等が広く含まれる。
【００１３】
なお、本明細書では、単に測定量を信号として取り出すことを示す場合に「検出」を用い、信号に基づいて何らかの判定の結果を出力する場合に「検知」を用いる。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の制御系の一例を示すブロック図である。情報処理装置２は、例えば、ユーザが携帯する通信移動端末である。通信移動端末には、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、多機能電話機（スマートフォン）、携帯電話機等が含まれる。
【００１５】
この情報処理装置２は、各部を制御する制御部２０と、各種のデータを記憶する記憶部２１と、情報の入力及び表示を行う操作表示部２２と、特定の検出対象を検出し検出対象に対応する計測データに係る情報（以下、「出力情報」ともいう。）を出力する少なくとも１種類以上の検出手段を含むセンサ部２３とを備える。操作表示部２２は、表示手段の一例である。
【００１６】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部２１に記録されたプログラム２１０に従って動作することにより、人物検知手段２０１、場所検知手段２０２、動き検知手段２０３、セキュリティレベル判定手段２０４、表示制御手段２０５、付与手段２０６等として機能する。人物検知手段２０１、場所検知手段２０２及び動き検知手段２０３は、検知手段の一例である。セキュリティレベル判定手段２０４は、評価手段の一例である。表示制御手段２０５は、許可手段の一例である。各手段２０１〜２０６の詳細については後述する。
【００１７】
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム２１０、基準情報２１１、セキュリティレベル判定テーブル２１２（図２参照）、文書データテーブル２１３（図３参照）、警告情報テーブル２１４（図４参照）、画面情報２１５等の各種データを記憶する。各情報２１１〜２１５の詳細については後述する。
【００１８】
操作表示部２２は、例えば、タッチパネルディスプレイであり、液晶ディスプレイ等のディスプレイにタッチパネルを重合配置した構成を有する。なお、操作表示部２２は、キーボード、マウス等で実現される操作部（不図示）と、液晶ディスプレイ等で実現される表示部（不図示）とを別体に有する構成でもよい。
【００１９】
センサ部２３は、情報処理装置２の周囲の背景や人物を含む対象物を撮影する撮影部２３１と、操作中の情報処理装置２の周囲から発せられる音（以下、「環境音」）ともいう。）を検出する音検出部２３２と、情報処理装置２の位置の変動を検出する変動検出部２３３とを備える。撮影部２３１、音検出部２３２及び変動検出部２３３は、検出手段の一例である。特に、撮影部２３１は、撮影手段の一例である。情報処理装置２の周囲の対象物、情報処理装置２の周囲の環境音、及び情報処理装置２の位置の変動は、検出対象の一例である。
【００２０】
なお、図１では、センサ部２３が３種類の検出手段を備える構成を例に挙げて説明したが、検出手段は、上記の３種類に限定されるものではなく、上述した３種類の検出手段以外の検出手段（例えば、温度センサや赤外センサ等のセンサ等）を含む４種類以上でもよく、あるいは、１種類のみや２種類でもよい。また、各検出手段の台数もそれぞれ１台に限定されるものではない。
【００２１】
撮影部２３１は、情報処理装置２側から情報処理装置２と対面するユーザ側に向かって予め定められた画角で撮影して情報処理装置２の周囲の背景や情報処理装置２の周囲にいる人物等の対象物を含む画像情報を出力する。撮影部２３１には、例えば、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等の公知の技術を用いてよい。画像情報は、例えば、画素の座標値と画素値とを関連付けた情報である。なお、撮影部２３１は、撮影領域を照射する照明器を備えてもよい。
【００２２】
音検出部２３２は、環境音を検出して環境音に係る音情報（以下、「環境音情報」ともいう。）を出力する。音検出部２３２には、例えば、マイクロフォン等の公知の技術を用いてよい。音検出部２３２が検出する環境音には、例えば、情報処理装置２の周囲にいる人物から発せられる発話音声や、自動車、バイク、電車等の交通機関から発せられる走行音等が含まれる。音情報は、例えば、検出した音の振幅を時系列の波形で示す波形情報が該当する。
【００２３】
変動検出部２３３は、例えばユーザの移動等に伴う情報処理装置２の位置の変動を検出して情報処理装置２の変動を示す変動情報を出力する。変動検出部２３３には、例えば、加速度センサ等の公知の技術を用いてよい。加速度センサは、予め定められた方向における情報処理装置２の加速度を検出する。変動情報は、例えば、加速度を時系列で示した加速度情報が該当する。
【００２４】
（基準情報２１１）
基準情報２１１には、検出手段の状態の判定や情報処理装置２が使用されている環境を検知するのに必要な各種基準情報が記録されている。なお、本明細書において、各テーブルに情報を書き込む場合に「記録」又は「登録」を用い、記憶部２１に情報を書き込む場合に「記憶」を用いる。
【００２５】
具体的には、基準情報２１１には、以下の情報が記録されている。
（Ａ）各検出手段の状態を示す情報（以下、「状態情報」ともいう。）を判定する状態判定基準２１１Ａ
（Ｂ）各検出手段の出力情報に基づいて環境情報を検知するとともに情報処理装置２が予め定められた特定の環境で使用されている否かを判定する環境判定基準２１１Ｂ
【００２６】
状態判定基準２１１Ａは、検出手段の出力情報に基づいて検出手段の状態情報を判定する基準である。状態判定基準２１１Ａは、検出手段に応じて定められている。状態情報には、例えば、「利用不可」及び「利用可」が含まれる。ここで、「利用不可」とは、当該検出手段が出力した出力情報が情報処理装置２における表示対象の情報漏洩の可能性を示す度合い（以下、「セキュリティレベル」ともいう。）の評価に利用できないことをいう。「利用可」とは、当該検出手段が出力した出力情報がセキュリティレベルの評価に利用できることをいう。
【００２７】
「利用不可」には、例えば、検出手段の性能が予め定められた水準を満たしていない状態や、特定の外的な要因によって当該検出手段が正常に動作しない状態等が含まれる。なお、「利用不可」には、情報処理装置２が当該検出手段を備えていない場合を含めてもよい。
【００２８】
「利用不可」を判定する基準としては、例えば、検出手段の性能が予め定められた水準を満たしているか否かを判定する基準や、特定の外的な要因によって検出手段が正常に動作しない状態か否かを判定する基準等が含まれる。
【００２９】
環境判定基準２１１Ｂには、例えば、以下のものが含まれる。
（Ｂ−１）情報処理装置２の周囲の人物を検知し、検知された人物が予め定められた特定の人物以外か否かを判定する人物判定基準
（Ｂ−２）情報処理装置２を使用する場所を検知し、検知された場所が予め定められた特定の場所か否かを判定する場所判定基準
（Ｂ−３）情報処理装置２の動きを検知し、検知した動きが予め定められた特定の動きか否かを判定する動き判定基準
なお、情報処理装置２の周囲に予め定められた特定の人物以外がいるか否かを示す情報、情報処理装置２が予め定められた特定の場所で使用されているか否かを示す情報、及び情報処理装置２が予め定められた特定の動きをしているか否かを示す情報は、環境情報の一例である。特に、情報処理装置２の周囲に予め定められた特定の人物以外がいることを示す情報は、第１の環境情報の一例である。
【００３０】
人物判定基準は、撮影部２３１が出力する画像情報の判定に用いられる基準である。人物判定基準には、例えば、特定の人物としてのユーザを示す画像情報（例えば、ユーザの顔を示す顔画像情報等）等が含まれる。また、人物判定基準には、ユーザ以外の人物が何人いるかを示す情報を含めてもよい。
【００３１】
場所判定基準は、音検出部２３２が出力する波形情報の判定に用いられる基準である。場所判定基準には、例えば、特定の場所としての交通機関、不特定又は多数の人物が来店する店（量販店、飲食店等）、公共の場所を示す情報（例えば、交通機関の走行音に係る波形情報や、不特定又は多数の人物から発せされる発話音に係る波形情報等）等が含まれる。また、場所判定基準には、情報処理装置２の周囲が騒がしいか否かを示す情報（例えば、音の大きさ（ｄＢ））を含めてもよい。
【００３２】
動き判定基準は、変動検出部２３３が出力する加速度情報の判定に用いられる基準である。動き判定基準には、例えば、特定の動きとしてのユーザが情報処理装置２を携帯して移動中であることや情報処理装置２が特定の場所に放置されていることを示す情報（例えば、ユーザの移動中の情報処理装置２の動きに係る加速度情報や、情報処理装置２が特定の場所に放置されているときの動きに係る加速度等の特定の加速度情報等）等が含まれる。なお、本明細書では、情報処理装置２が「放置されている」状態も、情報処理装置２の「動き」の一例として扱う。
【００３３】
（セキュリティレベル判定テーブル２１２）
図２は、セキュリティレベル判定テーブル２１２の一例を示す図である。セキュリティレベル判定テーブル２１２には、セキュリティレベルを評価する基準が記録されている。
【００３４】
セキュリティレベル判定テーブル２１２には、「撮影部」欄と、「音検出部」欄と、「変動検出部」欄と、「セキュリティレベル」欄とが設けられている。「撮影部」欄、「音検出部」欄及び「変動検出部」欄には、各検出手段からそれぞれ出力される出力情報に対してなされた判定の結果を示す結果情報が記録されている。「セキュリティレベル」欄には、セキュリティレベルが記録されている。このようにして、セキュリティレベル判定テーブル２１２には、各検出手段の状態情報とセキュリティレベルとが関連付けられて記録されている。
【００３５】
結果情報には、上述した状態情報と、環境判定基準２１１Ｂにより判定された結果を示す情報（以下、「環境判定情報」ともいう。）とが含まれる。環境判定情報は、状態情報が「利用可」の場合に出力される結果である。環境判定情報には、例えば、「基準達成」及び「基準未達」が含まれる。ここで、「基準達成」とは、特定の検出手段が出力した出力情報が、上述の（Ｂ−１）から（Ｂ−３）のいずれかの基準を満たした状態をいう。「基準未達」とは、特定の検出手段が出力した出力情報が、上述の（Ｂ−１）から（Ｂ−３）のいずれかの基準も満たしていない状態をいう。図２では、「基準達成」の状態を記号「ＯＫ」で示し、「基準未達」の状態を記号「ＮＧ」で示した。なお、図２の例では記載していないが、「利用不可」の場合、例えば、「−」等の記号で示してもよい。
【００３６】
環境判定基準２１１Ｂの一例として、撮影部２３１が撮影した画像から特定の人数（例えば、３人）以上の人物が認識された場合に、撮影部２３１に係る環境判定情報を「ＮＧ」とする基準を用いてもよい。また、音検出部２３２が検出した音の大きさが特定の値（例えば、６０ｄＢ）以上の場合に、音検出部２３２に係る環境判定情報を「ＮＧ」とする基準を用いてもよい。また、変動検出部２３３が検出した加速度情報に基づいて情報処理装置２を携帯するユーザが移動中であると判定された場合に、変動検出部２３３に係る環境判定情報を「ＮＧ」とする基準を用いてもよい。各判定を行う手段については、後述する。
【００３７】
セキュリティレベルは、例えば、「高」、「中」、「低」、「不可」の４段階で構成された指標である。なお、セキュリティレベルの段階の数は、４つに限定されるものではない。
【００３８】
図２に示すように、セキュリティレベルは、検出手段の状態、すなわち状態情報を組み合わせて定められている。なお、複数の検出手段の状態情報を組み合わせたものとセキュリティレベルとを関連付けることは必須ではなく、例えば、検出手段が１つの場合等、一つの検出手段の状態情報とセキュリティレベルとを関連付けてもよい。
【００３９】
（文書データテーブル２１３）
図３は、文書データテーブル２１３の一例を示す図である。文書データテーブル２１３には、文書を示す情報と、当該文書に応じて定められた機密性の度合い（以下、「機密度」ともいう。）とが関連付けられて記録されている。文書は、表示対象の一例である。機密度は、「条件」、特に、「第１の条件」の一例である。
【００４０】
文書データテーブル２１３には、文書を示す情報としての「文書名」欄、「文書種類」欄及び「文書ＩＤ」欄と、機密性を示す情報としての「機密性」欄及び「機密度」欄とが設けられている。「文書名」欄には、文書の名称が記録されている。「文書種類」欄には、文書を予め特定の基準で分類した種類が記録されている。「文書ＩＤ」欄には、文書を識別する情報が記録されている。
【００４１】
「機密性」欄には、機密性を定義するメッセージが記録されている。「機密度」欄には、段階的に定めされた機密度が記載されている。なお、機密度には、好ましくは、上述したセキュリティレベルと同一の指標が用いられる。具体的には、機密度には、情報処理装置２のセキュリティレベルと同様の「高」、「中」、「低」等が用いられる。なお、機密度の「高」は、「条件」、特に、「第２の条件」の一例である。
【００４２】
なお、機密性は、文書ごとに定めてもよく、文書の種類ごとに定めてもよい。また、機密性は、予め記憶部２１に固定的に記憶されたものに限定されず、例えば、後述する付与手段によって設定・変更ができるようにしてもよい。
【００４３】
（警告情報テーブル２１４）
図４は、警告情報テーブル２１４の一例を示す図である。警告情報テーブル２１４は、表示対象の表示が許可されない場合に、表示画面に表示する原因の一覧を記録したものである。警告情報テーブル２１４には、例えば、各検出手段の欄と「メッセージ」欄とが設けられている。検出手段の欄には、各検出手段の結果情報が記録されている。「メッセージ」欄には、検出手段の状態情報が「利用不可」（すなわち「−」）の場合や環境判定情報が「基準未達」（すなわち「ＮＧ」）の場合に対応する原因が記録されている。
【００４４】
なお、警告情報テーブル２１４には、「解決策」欄をさらに設け、この欄に、上述した原因を解決するためにユーザが取り得る解決策を記録してもよい。解決策を示す方法は、例えば、図４のＮｏ．３に示すように、「基準未達」（「ＮＧ」）の検出手段が複数あり、表示対象の表示が許可されない原因が複数ある場合に、特にメリットがある。
【００４５】
（画面情報２１５）
画面情報２１５は、後述する表示制御手段２０５により操作表示部２２の表示面（不図示）に表示される各種画面の情報である。画面情報２１５について、図５及び図６を参照して説明する。
【００４６】
図５は、許可画面の一例を示す図である。許可画面７は、表示対象の表示が許可されているときに、ユーザに対して情報処理装置２のセキュリティレベルを示すとともに、表示対象を閲覧させる画面である。図５に示すように、許可画面７には、例えば、情報処理装置２のセキュリティレベルを示すメッセージ７１と、表示対象としての受注書７２とが含まれる。
【００４７】
図６（ａ）、（ｂ）は、警告画面の一例を示す図である。警告画面８は、表示対象の表示が許可されていないときに、ユーザに対して情報処理装置２のセキュリティレベルを示すとともに、表示対象の表示が許可されない原因を表示する画面である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、警告画面８には、例えば、情報処理装置２のセキュリティレベルを示すメッセージ７１と、表示対象の表示が許可されない原因を示すメッセージ８２とが含まれる。なお、上述したように、図６（ａ）に示すような原因が２つ以上ある場合は、解決策をさらに表示してもよい。
【００４８】
次に、制御部を構成する各手段２０１〜２０６の詳細について説明する。人物検知手段２０１は、撮影部２３１を制御して、予め定められた画角で情報処理装置２の周囲の対象物の撮影を行う。また、人物検知手段２０１は、撮影部２３１が出力した画面情報を受け付ける。
【００４９】
また、人物検知手段２０１は、記憶部２１に記憶された状態判定基準２１１Ａを参照し、受け付けた画面情報に基づいて撮影部２３１が利用不可か利用可かを判定する。また、人物検知手段２０１は、この判定の結果に基づき撮影部２３１の状態情報を出力する。
【００５０】
また、人物検知手段２０１は、撮影部２３１の状態情報が利用可のとき、この画面情報に予め定められた特定の人物以外の人物を示す情報が含まれるか否かを判定する。具体的には、人物検知手段２０１は、受け付けた画像情報と記憶部２１の人物判定基準（環境判定基準２１１Ｂ）に記録された人物の顔画像情報とを照合して、受け付けた画面情報に含まれる人物を検知するとともに、検知した人物が予め定められた特定の人物以外か否かを判定する。なお、人物検知手段２０１は、検知した人物が予め定められた特定の人物以外のとき、当該特定の人物以外の人物が何人いるかをさらに検知してもよい。
【００５１】
以上を換言すれば、人物検知手段２０１は、検出対象としての情報処理装置２の周囲の対象物に応じて、第１の環境情報としての情報処理装置２の周囲に予め定められた特定の人物以外がいるか否かを示す情報を検知する。また、人物検知手段２０１は、この判定の結果に基づき撮影部２３１に係る環境判定情報を出力する。
【００５２】
場所検知手段２０２は、音検出部２３２を制御して、情報処理装置２の周囲から発せされる環境音の検出を行う。また、場所検知手段２０２は、音検出部２３２が出力した波形情報を受け付ける。
【００５３】
また、場所検知手段２０２は、記憶部２１に記憶された状態判定基準２１１Ａを参照し、受け付けた波形情報に基づいて音検出部２３２が利用不可か利用可かを判定する。また、場所検知手段２０２は、この判定の結果に基づき音検出部２３２の状態情報を出力する。
【００５４】
また、場所検知手段２０２は、音検出部２３２の状態が利用可のとき、この波形情報に予め定められた特定の場所に係る音情報が含まれるか否かを判定する。具体的には、場所検知手段２０２は、受け付けた波形情報と記憶部２１の場所判定基準（環境判定基準２１１Ｂ）に記録された波形情報とを照合して、受け付けた波形情報から情報処理装置２が使用されている場所を検知するとともに、検知した場所が予め定められた特定の場所か否かを判定する。なお、場所検知手段２０２は、波形情報に基づいて、情報処理装置２の周囲の音の大きさを検知してもよい。
【００５５】
以上を換言すれば、場所検知手段２０２は、検出対象としての情報処理装置２の周囲の環境音に応じて、環境情報としての情報処理装置２が予め定められた特定の場所で使用されているか否かを示す情報を検知する。また、場所検知手段２０２は、この判定の結果に基づき音検出部２３２に係る環境判定情報を出力する。
【００５６】
動き検知手段２０３は、変動検出部２３３を制御して、情報処理装置２の位置の変動の検出を行う。また、動き検知手段２０３は、変動検出部２３３が出力した加速度情報を受け付ける。
【００５７】
また、動き検知手段２０３は、記憶部２１に記憶された状態判定基準２１１Ａを参照し、受け付けた加速度情報に基づいて変動検出部２３３が利用不可か利用可かを判定する。また、動き検知手段２０３は、この判定の結果に基づき変動検出部２３３の状態情報を出力する。
【００５８】
また、動き検知手段２０３は、変動検出部２３３の状態情報が利用可のとき、この加速度情報に予め定められた特定の動きに係る加速度情報が含まれるか否かを判定する。具体的には、動き検知手段２０３は、受け付けた加速度情報と記憶部２１の動き判定基準（環境判定基準２１１Ｂ）に記録された加速度情報とを照合して、受け付けた加速度情報から情報処理装置２の動きを検知するとともに、検知した動きが予め定められた特定の動きか否かを判定する。
【００５９】
以上を換言すれば、動き検知手段２０３は、検出対象としての情報処理装置２の位置の変動に応じて、環境情報としての情報処理装置２が予め定められた特定の動きをしているか否かを示す情報を検知する。また、動き検知手段２０３は、この判定の結果に基づき変動検出部２３３に係る環境判定情報を出力する。
【００６０】
セキュリティレベル判定手段２０４は、上述の人物検知手段２０１、場所検知手段２０２及び動き検知手段２０３からそれぞれ出力される各検出手段の状態情報及び環境判定情報に基づき、記憶部２１に記憶されたセキュリティレベル判定テーブル２１２を参照してセキュリティレベルを判定して出力する。
【００６１】
表示制御手段２０５は、ユーザの操作に応じて、操作表示部２２の表示面（不図示）に表示対象を表示するよう制御する。具体的に、表示制御手段２０５は、セキュリティレベル判定手段２０４が出力したセキュリティレベルが、記憶部２１の文書データテーブル２１３に登録された当該表示対象の機密度を満たしたときに、表示対象を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する。すなわち、表示制御手段２０５は、セキュリティレベルが表示対象ごとに定められた機密度を満たしたときに当該表示対対象を操作表示部２２の表示面に表示することを許可する。なお、表示対象に機密度が登録されていない場合、表示制御手段２０５は、セキュリティレベル判定手段２０４が出力したセキュリティレベルが予め定められたレベル（例えば、「高」）のときのみ、表示対象を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する。この予め定められたレベルは、第２の条件の一例である。
【００６２】
また、表示制御手段２０５は、操作表示部２２の表示面に、記憶部２１の画面情報２１５に記録された画面を表示するよう制御する。
【００６３】
また、表示制御手段２０５は、操作表示部２２の表示面に表示対象を表示している場合に、セキュリティレベル判定手段２０４が出力したセキュリティレベルが当該表示対象の機密度を満たさなくなったとき、操作表示部２２の表示面に表示対象を表示することを制限する。
【００６４】
付与手段２０６は、ユーザの操作に応じて、表示対象に対して機密度を付与する。具体的には、付与手段２０６は、操作表示部２２に対するユーザの操作に応じて、記憶部２１の文書データテーブル２１３の情報を変更・登録する。
【００６５】
（第１の実施の形態の動作）
次に、情報処理装置２の動作の一例について図７を参照して説明する。検知手段は、各検出手段を制御して検出対象の検出を行う（Ｓ１）。具体的には、人物検知手段２０１は、撮影部２３１を制御して予め定められた画角で情報処理装置２の周囲の対象物の撮影を行う。場所検知手段２０２は、音検出部２３２を制御して情報処理装置２の周囲から発せされる環境音の検出を行う。動き検知手段２０３は、変動検出部２３３を制御して情報処理装置２の変動の検出を行う。なお、各検出手段は、予め定められた時間間隔で継続的に検出対象の検出を行う。
【００６６】
次に、検知手段は、各検出手段から出力された出力情報を受け付ける（Ｓ２）。具体的には、人物検知手段２０１は、撮影部２３１から出力される画像情報を受け付ける。場所検知手段２０２は、音検出部２３２から出力される波形情報を受け付ける。動き検知手段２０３は、変動検出部２３３から出力される加速度情報を受け付ける。
【００６７】
次に、検知手段は、記憶部２１に記憶された状態判定基準２１１Ａを参照し、受け付けた出力情報に基づいて当該検出手段が利用不可か利用可かを判定し（Ｓ３）、この判定の結果としての検出手段の状態情報を検出手段ごとに出力する。
【００６８】
具体的には、人物検知手段２０１は、受け付けた画面情報に基づいて撮影部２３１が利用不可か利用可かを判定し撮影部２３１の状態情報を出力する。場所検知手段２０２は、受け付けた波形情報に基づいて音検出部２３２が利用不可か利用可かを判定し音検出部２３２の状態情報を出力する。動き検知手段２０３は、受け付けた加速度情報に基づいて変動検出部２３３が利用不可か利用可かを判定し変動検出部２３３の状態情報を出力する。
【００６９】
検出手段の状態情報が「利用可」の場合、検知手段は、受け付けた出力情報と記憶部２１に記憶された環境判定基準２１１Ｂとを照合して環境情報を検知する（Ｓ４）。
【００７０】
具体的には、人物検知手段２０１は、受け付けた画像情報と人物判定基準とを照合して情報処理装置２の周囲に予め定められた特定の人物以外の人物がいるか否かを検知する。場所検知手段２０２は、受け付けた波形情報と場所判定基準とを照合して情報処理装置２が予め定められた特定の場所で使用されているか否かを検知する。動き検知手段２０３は、受け付けた加速度情報と動き判定基準とを照合して情報処理装置２が予め定められた特定の動きをしているか否かを検知する。
【００７１】
検知手段は、検知の結果としての検出手段に係る環境判定情報を出力する（Ｓ５）。具体的には、人物検知手段２０１は、撮影部２３１に係る環境判定情報を出力する。場所検知手段２０２は、音検出部２３２に係る環境判定情報を出力する。動き検知手段２０３は、変動検出部２３３に係る環境判定情報を出力する。
【００７２】
次に、セキュリティレベル判定手段２０４は、検知手段によって出力された環境判定情報を受け付け、これらの環境判定情報に基づき、記憶部２１に記憶されたセキュリティレベル判定テーブル２１２を参照して情報処理装置２のセキュリティレベルを出力する（Ｓ６）。
【００７３】
表示制御手段２０５は、セキュリティレベル判定手段２０４が出力したセキュリティレベルを受け付け、この情報処理装置２のセキュリティレベルが、記憶部２１の文書データテーブル２１３に登録された表示対象の機密度を満たすか否かを判定する（Ｓ７）。
【００７４】
情報処理装置２のセキュリティレベルが表示対象の機密度を満たす場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、表示制御手段２０５は、操作表示部２２の表示面に表示対象を表示するよう制御する。すなわち、表示制御手段２０５は、操作表示部２２の表示面に表示対対象を表示することを許可する（Ｓ８）。この場合、図５に示すように、表示制御手段２０５は、表示対象とともに受け付けたセキュリティレベルを示すメッセージ７１を含む許可画面７を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する。
【００７５】
情報処理装置２のセキュリティレベルが表示対象の機密度を満たさない場合（Ｓ７：Ｎｏ）、図６（ａ）や図６（ｂ）に示すように、表示制御手段２０５は、警告情報テーブル２１４を参照して原因を示すメッセージ８２を取得し、受け付けたセキュリティレベルを示すメッセージ７１とこの原因を示すメッセージ８２とを含む警告画面８を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する（Ｓ９）。
【００７６】
ステップＳ４からＳ９までの動作は、表示対象が表示されている間（すなわち、表示対象を閲覧している間）、換言すれば、表示対象の閲覧が終了しない限り（Ｓ１０：Ｎｏ）、一定の時間間隔で繰り替えして行われる。
【００７７】
次に、ステップＳ４からＳ９までの動作を一定の時間間隔で繰り替えして行う動作の一例について、図２に示したセキュリティレベルを例に挙げて、具体的に説明する。
【００７８】
（１）セキュリティレベルが変化しない例
情報処理装置２の状態が図２の「状態４」に示す状態から、「状態５」に示す状態に変化しても、情報処理装置２におけるセキュリティレベルは「低」のまま変化しない。表示制御手段２０５は、情報処理装置２の環境が「状態４」に示す状態に対応する環境から、「状態５」に示す状態に対応する環境に変化しても、「低」の機密度を有する表示対象の表示を継続して許可することができる。
【００７９】
「状態４」に示す状態に対応する環境には、例えば、周囲にユーザ以外の人物はいないものの、情報処理装置２の周囲の音の大きさが予め定められた値以上で（すなわち、周囲が騒がしく）、情報処理装置２を携帯するユーザが移動中である状態等が含まれる。このような場合、撮影部２３１に係る環境判定情報が「ＯＫ」となり、音検出部２３２に係る環境判定情報が「ＮＧ」となり、変動検出部２３３に係る環境判定情報が「ＮＧ」となり、セキュリティレベルは、図２の「状態４」に示すように「低」となる。
【００８０】
「状態５」に示す状態に対応する環境には、例えば、周囲にユーザ以外の人物がいるものの、情報処理装置２の周囲の音の大きさが予め定められた値未満で（すなわち、周囲が静かで）、情報処理装置２を携帯するユーザが静止している状態等が含まれる。このような場合、撮影部２３１に係る環境判定情報が「ＮＧ」となり、音検出部２３２に係る環境判定情報が「ＯＫ」となり、変動検出部２３３に係る環境判定情報が「ＯＫ」となり、セキュリティレベルは、図２の「状態５」に示すように「低」となる。
【００８１】
（２）セキュリティレベルが変化する例
情報処理装置２の状態が図２の「状態２」に示す状態から、「状態４」に示す状態に変化した場合、情報処理装置２におけるセキュリティレベルは「中」から「低」に変化する。表示制御手段２０５は、情報処理装置２の環境が「状態２」に示す状態に対応する環境から、「状態４」に示す状態に対応する環境に変化したとき、「中」の機密度を有する表示対象の表示を制限することができる。
【００８２】
「状態２」に示す状態に対応する環境から「状態４」に示す状態に対応する環境に変化する場合には、例えば、情報処理装置２の周囲の音の大きさが予め定められた値未満の環境から当該値以上の環境に移動した場合、すなわち、静かな環境から騒がしい環境に移動した場合が含まれる。
【００８３】
上記２つの例で示したように、複数の検出手段によって検出した結果を用いることでセキュリティレベルを評価できる。
【００８４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムについて図８から図１０を参照して説明する。以下、第１の実施の形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略するとともに、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８５】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図８に示すように、この情報処理システム１は、情報処理装置２と、この情報処理装置２と無線通信を介して互いに接続されている端末装置３とを備えて構成されている。
【００８６】
情報処理装置２は、外部装置としてのサーバ装置が該当する。端末装置３は、例えば、タブレット型端末、多機能携帯電話機（スマートフォン）等の通信移動端末を用いることができる。
【００８７】
（情報処理装置２の構成）
図９は、図８に示す情報処理装置２の制御系の一例を示す図である。図９に示すように、第２の実施の形態に係る情報処理装置２は、センサ部２３を備えていない点で、第１の実施の形態に係る情報処理装置２と相違する。また、第２の実施の形態に係る情報処理装置２は、端末装置３との間で無線通信を行う無線通信部２４を備える点で、第１の実施の形態に係る情報処理装置２と相違する。なお、第２の実施の形態に係る情報処理装置２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置２のように、操作表示部２２を備えなくてもよい。
【００８８】
無線通信部２４は、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて、端末装置３との間で信号を送受信する。
【００８９】
情報処理装置２の制御部２０は、記憶部２１のプログラム２１０に従って動作することにより、第１の実施の形態に係る情報処理装置２の制御部２０の機能に加えて、受付手段２００及び送信手段２０７等としてさらに機能する。送信手段２０７は、許可手段の一例である。なお、表示制御手段２０５は、備えなくてもよい。
【００９０】
受付手段２００は、後述する端末装置３から送信される出力情報（測定データ）を受け付ける。送信手段２０７は、セキュリティレベル判定手段２０４が出力したセキュリティレベルに応じて画面情報２１５等の各種情報を端末装置３に送信するとともに、端末装置３のセキュリティレベルが表示対象の機密度を満たしたとき表示対象を端末装置３の操作表示部２２（後述する）の表示面に表示するよう許可する。
【００９１】
具体的には、送信手段２０７は、端末装置３のセキュリティレベルが表示対象の機密度を満たしたとき、図５に示すような許可画面７に係る画面情報２１５を端末装置３に送信するとともに表示対象の表示を許可する表示許可指令を端末装置３に送信する。また、情報処理装置２の送信手段２０７は、端末装置３のセキュリティレベルが表示対象の機密度を満たしていないとき、図６各図に示すような警告画面８に係る画面情報２１５を端末装置３に送信する。
【００９２】
（端末装置３の構成）
図１０は、図８に示す端末装置３の制御系の一例を示す図である。図１０に示すように、端末装置３は、各部を制御する制御部３０と、各種のデータを記憶する記憶部３１と、情報の入力及び表示を行う操作表示部２２と、少なくとも１種類以上の検出手段を含むセンサ部２３と、上述した情報処理装置２との間で無線通信を行う無線通信部３４とを備える。以下、センサ部２３が、第１の実施の形態と同様に撮影部２３１、音検出部２３２及び変動検出部２３３を備える構成を例に挙げて説明する。撮影部２３１、音検出部２３２及び変動検出部２３３は、検出手段の一例である。
【００９３】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部３１に記録されたプログラム３１０に従って動作することにより、実行手段３００、送信手段３０１、受付手段３０２、表示制御手段３０３等として機能する。
【００９４】
実行手段３００は、センサ部２３の各検出手段を制御して各検出対象の検出を行う。送信手段３０１は、センサ部２３の各検出手段が出力する出力情報（測定データ）を情報処理装置２に送信する。受付手段３０２は、端末装置３から送信される画面情報２１５等の各種情報を受け付ける。表示制御手段３０３は、受付手段３０２が受け付けた画面情報２１５に応じて操作表示部２２の表示面に画面を表示するよう制御する。
【００９５】
記憶部３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム３１０等の各種データを記憶する。
【００９６】
無線通信部３４は、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等を用いて、情報処理装置２との間で信号を送受信する。
【００９７】
（第２の実施の形態に係る情報処理システム１の動作）
図１１は、図８に示す情報処理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の動作説明において、第１の実施の形態で説明した「情報処理装置２の周囲」、「情報処理装置２を使用する場所」及び「情報処理装置２の動き」は、「端末装置３の周囲」、「端末装置３を使用する場所」及び「端末装置３の動き」にそれぞれ置き換えるものとする。
【００９８】
端末装置３の実行手段３００は、センサ部２３の各検出手段を制御して測定を実行させる。各検出手段は、検出対象を検出して出力情報を出力する（Ｓ２０）。
【００９９】
端末装置３の送信手段３０１は、検出手段が出力した出力情報を情報処理装置２に送信する（Ｓ２１）。情報処理装置２の受付手段２００は、端末装置３から送信された出力情報を受け付ける。
【０１００】
情報処理装置２の検知手段、すなわち、人物検知手段２０１、場所検知手段２０２及び動き検知手段２０３は、情報処理装置２の受付手段２００が受け付けた出力情報に基づいて、各検出手段の状態情報をそれぞれ出力する（Ｓ２２）。また、出力情報が「利用可」の場合、各検知手段は、出力情報に基づいて各検出手段に係る環境判定情報をさらに出力する（Ｓ２３）。
【０１０１】
セキュリティレベル判定手段２０４は、各検出手段の状態情報及び環境判定情報に基づいて端末装置３のセキュリティレベルを判定して出力する（Ｓ２４）。
【０１０２】
情報処理装置２の送信手段２０７は、出力されたセキュリティレベルに応じた画面情報２１５を端末装置３に送信する（Ｓ２５）。なお、情報処理装置２の送信手段２０７は、セキュリティレベルが表示対象の機密度を満たしたとき、画面情報２１５とともに表示許可指令を端末装置３に送信する。
【０１０３】
端末装置３の受付手段３０２は、情報処理装置２から送信された画面情報２１５を受け付ける。表示制御手段３０３は、受付手段３０２が受け付けた画面情報２１５に応じた画面を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する（Ｓ２６）。具体的には、表示制御手段３０３は、受付手段３０２が許可画面７に係る画面情報２１５を受け付けたとき、当該許可画面及び表示対象を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御するとともに、受付手段３０２が警告画面８に係る画面情報２１５を受け付けたとき、当該警告画面８を操作表示部２２の表示面に表示するよう制御する。
【０１０４】
上述したステップＳ２３〜Ｓ２６の動作は、表示対象が表示されている間、一定の時間間隔で繰り替えして行われる（図１１の矢印参照）。
【０１０５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、第１の実施の形態において、センサ部２３の一部（例えば、撮影部２３１）を外部に設けてもよい。また、第２の実施の形態において、情報処理装置２の制御部２０に設けられている手段の一部を端末装置３の制御部３０に移動してもよく、端末装置３の制御部３０に設けられている手段の一部を情報処理装置２の制御部２０に移動してもよい。また、情報処理装置２の記憶部２１に記憶されている各種データを端末装置３の記憶部３１に記憶してもよい。
【０１０６】
制御部２０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【０１０７】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができ、クラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…情報処理システム、２…情報処理装置、２０…制御部、２００…受付手段、２０１…人物検知手段、２０２…場所検知手段、２０３…動き検知手段、２０４…セキュリティレベル判定手段、２０５…表示制御手段、２０６…付与手段、２０７…送信手段、２１…記憶部、２１０…プログラム、２１１…基準情報、２１１Ａ…状態判定基準、２１１Ｂ…環境判定基準、２１２…セキュリティレベル判定テーブル、２１３…文書データテーブル、２１４…警告情報テーブル、２１５…画面情報、２２…操作表示部、２３…センサ部、２３１…撮影部、２３２…音検出部、２３３…変動検出部、２４…無線通信部、３…端末装置、３０…制御部、３００…実行手段、３０１…送信手段、３０２…受付手段、３０３…表示制御手段、３１…記憶部、３１０…プログラム３４…無線通信部、７…許可画面、７１…セキュリティレベルを示すメッセージ、７２…受注書、８…警告画面、８２…原因を示すメッセージ
【図１】
2019159085.tif 000003
【図２】
2019159085.tif 000004
【図３】
2019159085.tif 000005
【図４】
2019159085.tif 000006
【図５】
2019159085.tif 000007
【図６】
2019159085.tif 000008
【図７】
2019159085.tif 000009
【図８】
2019159085.tif 000010
【図９】
2019159085.tif 000011
【図１０】
2019159085.tif 000012
【図１１】
2019159085.tif 000013