(57)【要約】【課題】運転者の交替を確実に検出して法令等遵守運行の促進を図ることができる運転者交替促進装置を提供すること。【解決手段】一行程における実車距離積算部と、一行程における運転時間積算部と、を備え、実車距離積算部において積算された車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離、あるいは運転時間積算部において積算された運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えると、運転者の交替が必要と判断する運転者交替判断部を装備する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令、その他取り決めで定められた運転者の交替を促進する運転者交替促進装置であって、
一行程における実車距離積算部と、
一行程における運転時間積算部と、を備え、
前記実車距離積算部において積算された車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離、あるいは前記運転時間積算部において積算された運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えると、
運転者の交替が必要と判断する運転者交替判断部を備えていることを特徴とする運転者交替促進装置。
【請求項２】
運転者の交替を検知する運転者交替検知部を備えていることを特徴とする請求項１記載の運転者交替促進装置。
【請求項３】
前記運転者交替判断部において運転者の交替が必要と判断され、かつ、前記運転者交替検知部において運転者の交替が検知されていない場合、運転者の交替を要請する運転者交替要請部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の運転者交替促進装置。
【請求項４】
前記運転者交替検知部が生体認証部を含んで構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の運転者交替促進装置。
【請求項５】
前記生体認証部が顔認証部、指紋認証部、毛細血管認証部、及び心拍音認証部のうちの少なくとも一つの認証部を含んで構成されていることを特徴とする請求項４記載の運転者交替促進装置。
【請求項６】
法令、その他取り決めで定められた連続運転時間を積算する連続運転時間積算部を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の運転者交替促進装置。
【請求項７】
前記連続運転時間積算部において積算された連続運転時間が、法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えると、休憩が必要と判断する休憩判断部を備えていることを特徴とする請求項６記載の運転者交替促進装置。
【請求項８】
前記休憩判断部において運転者に休憩が必要と判断されると、運転者へ休憩の必要性を報知する要休憩報知部を備えていることを特徴とする請求項７記載の運転者交替促進装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの項に記載の運転者交替促進装置を備えていることを特徴とする運転評価システム。
【請求項１０】
運転者の交替を促進する処理を少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも１つのコンピュータに、
車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたか否か、もしくは、運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えたか否かを判断させる第１のステップと、
運転者が交替したか否かを判断させる第２のステップと、
実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたと判断され、もしくは、運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えたと判断され、かつ、運転者が交替していないと判断された場合には、運転者の交替を促す処理を行う第３のステップと、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
運転者の連続運転時間を検知して法令遵守運転を促進する処理を、少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも１つのコンピュータに、
連続運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えたか否かを判断させる第４のステップと、
運転者が休憩したか否かを判断させる第５のステップと、
連続運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えたと判断され、かつ、運転者が休憩していないと判断された場合には、運転者へ休憩を促す処理を行う第６のステップと、
を実行させることを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者交替促進装置、該装置が搭載された運転評価システム、及びコンピュータプログラムに関し、より詳細には、特に長距離トラックや、新高速乗合バス、観光等に使用される貸切バスなどに搭載され、これら車両の運行・運転に関し、法令、その他取り決めの遵守を促進させる装置、システム、及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
［背景］
自動車運転者の労働時間その他の労働条件については、それらが交通事故の発生要因と密接に結びついていると考えられるため、事故防止対策の一環として、厚生労働省が改善基準告示を平成元年２月「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示第７号）」として策定し、国土交通省も、この改善基準告示をそのまま引用して勤務時間等告示（平成１３年１２月３日  国土交通省告示１６７５号）を定めている。概要を以下に示す。
【０００３】
拘束時間
４週平均で１週間当たり ６５時間
１日原則１３時間
最大１６時間（１５時間超えは１週２回以内）。
【０００４】
休息期間
継続８時間以上
運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるように努めること。
【０００５】
運転時間
２日平均で１日当たり  ９時間
４週平均で１週当たり ４０時間
【０００６】
連続運転時間
４時間以内（運転の中断には、１回連続１０分以上、かつ、合計３０分以上の運転離脱が必要）
【０００７】
また、国土交通省では、その後の重大事故の発生などを受けて、上記勤務時間等告示をもとに、さらに、「交替運転者の配置基準」（２０１３年８月から全面施行）を定めた。概要を以下に示す。
【０００８】
新高速乗合バスの場合
夜間（午前２時〜４時にかかる運行）
距離：実車距離４００ｋｍまで
時間：運転時間９時間以内
連続乗務：連続４夜まで
ただし４００ｋｍ超は連続２夜まで
連続運転時間：計画上２時間まで
休憩：４時間毎に３０分以上確保
ただし４００ｋｍ超は４時間毎に４０分以上確保
【０００９】
昼間
距離：実車距離５００ｋｍまで
ただし、特別な安全措置を講ずる場合は６００ｋｍまで
時間：運転時間９時間以内
連続運転時間：計画上２時間まで
（自社運行の場合には例外措置あり）
【背景技術】
【００１０】
上記した背景（法令）を意識し、法令遵守を実現するための技術として開示されたものとして下記の特許文献１を挙げることができる。特許文献１には、休憩時間報知装置が開示されている。この休憩時間報知装置には、エンジンが運転中か停止中にかかわらず、運転者の交替を検出する運転者交替検出手段が装備されている。
そして運転者交替検出手段として、シート位置検出手段を備え、このシート位置検出手段により検出されたシート位置の変動によって、運転者の交替を検出する手段、あるいは、シート位置記憶手段を備え、このシート位置記憶手段による照合により、運転者の交替を検出する手段などが列挙されている。
【００１１】
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、下記の特許文献１記載の運転者交替検出手段としてシート位置検出手段を用いたものでは、シート位置の変動がなければ、運転者の交替を検出することができない。また逆に、一人の運転者が休憩のためにシート位置を変動させても、運転者の交替と誤検出してしまう。
また、運転者交替検出手段としてシート位置記憶手段を用いたものでも、同様に運転者の交替を検出することができなかったり、誤検出を生じる虞がある、といった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−８５７２８号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、運転者の交替を確実に検出して法令、その他取り決めの遵守の促進を図ることができる運転者交替促進装置、該装置が搭載された運転評価システム、及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
【００１４】
上記目的を達成するために、本開示に係る運転者交替促進装置（１）は、法令、その他取り決めで定められた運転者の交替を促進する運転者交替促進装置であって、
一行程における実車距離積算部と、
一行程における運転時間積算部と、を備え、
前記実車距離積算部において積算された車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離、あるいは前記運転時間積算部において積算された運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えると、
運転者の交替が必要であると判断する運転者交替判断部を備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記運転者交替促進装置（１）によれば、前記運転者交替判断部を備えているので、
法令、その他取り決めで定められた運転者の交替時期を確実に把握して、法令等遵守の運行・運転を促進させることができる。なお、その他取り決めには、例えば、業界の自主規制、又は社内規定などのルールが含まれる。また、一行程とは、例えば、1人の運転者の１日又は所定の拘束時間の乗務のうち、運転を開始してから運転を終了するまでの一連の乗務のことをいう。また、運転を開始してから運転を終了までの一連の乗務には所定時間の休憩を含んでもよい。
【００１６】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（２）は、上記運転者交替促進装置（１）において、運転者の交替を検知する運転者交替検知部を備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記運転者交替促進装置（２）によれば、運転者の交替を検知する運転者交替検知部を備えているので、法令、その他取り決めで定められた運転者の交替時期を確実に把握しつつ、運転者の交替を検知して、法令遵守の運行・運転を促進させることができる。
【００１８】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（３）は、上記運転者交替促進装置（１）又は（２）において、前記運転者交替判断部において運転者の交替が必要と判断され、かつ、前記運転者交替検知部において運転者の交替が検知されていない場合、運転者の交替を要請する運転者交替要請部を備えていることを特徴としている。
【００１９】
上記運転者交替促進装置（３）によれば、前記運転者交替要請部を備えているので、運転者自身、あるいは運行管理者に交替の必要性を自覚させることができ、より確実に法令遵守の運行・運転を促進させることができる。
【００２０】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（４）は、上記運転者交替促進装置（２）又は（３）において、前記運転者交替検知部が生体認証部を含んで構成されていることを特徴としている。
【００２１】
上記運転者交替促進装置（４）によれば、前記運転者交替検知部により、確実に運転者の交替を検知することができるので、より一層確実に法令遵守の運行・運転を促進させることができる。
【００２２】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（５）は、上記運転者交替促進装置（４）において、前記生体認証部が顔認証部、指紋認証部、毛細血管認証部、及び心拍音認証部のうちの少なくとも一つの認証部を含んで構成されていることを特徴としている。
【００２３】
上記運転者交替促進装置（５）によれば、生体認証を効率的かつ精度良く実行することができ、確実に運転者の交替を検知して、法令遵守の運行・運転を促進させることができる。
【００２４】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（６）は、上記運転者交替促進装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、法令、その他取り決めで定められた連続運転時間を積算する連続運転時間積算部を備えていることを特徴としている。
【００２５】
上記運転者交替促進装置（６）によれば、運転者交替の把握に加え、最も事故につながりやすい連続運転時間を把握することができる。
【００２６】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（７）は、上記運転者交替促進装置（６）において、前記連続運転時間積算部において積算された連続運転時間が、法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えると、休憩が必要と判断する休憩判断部を備えていることを特徴としている。
【００２７】
上記運転者交替促進装置（７）によれば、前記休憩判断部により、法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超え、休憩が必要とされる時期を確実に把握することができる。
【００２８】
また、本開示に係る運転者交替促進装置（８）は、上記運転者交替促進装置（７）において、前記休憩判断部において運転者に休憩が必要と判断されると、運転者へ休憩の必要性を報知する要休憩報知部を備えていることを特徴としている。
【００２９】
上記運転者交替促進装置（８）によれば、前記要休憩報知部により、運転者あるいは運行管理者が休憩の必要性を把握することができ、事故発生の確率を下げることにつなげることが容易となる。
【００３０】
また、本開示に係る運転評価システム（１）は、上記運転者交替促進装置（１）〜（８）のいずれかに記載の運転者交替促進装置を備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記運転評価システム（１）によれば、運転評価システムに運転者交替促進装置が搭載されることにより、現在の運転者の運転評価に、交替・休憩の評価を加味することができることとなり、法令、その他取り決めで配置が義務付けられている運行管理者による運行・運転状況の管理を容易なものとすることができる。
【００３２】
また、本開示に係るコンピュータプログラム（１）は、運転者の交替を促進する処理を少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも１つのコンピュータに、
車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたか否か、もしくは、運転時間が法令、その他の取り決めで定められた所定の運転時間を超えたか否かを判断させる第１のステップと、
運転者が交替したか否かを判断させる第２のステップと、
実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたと判断され、もしくは、運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えたと判断され、かつ、運転者が交替していないと判断された場合には、運転者の交替を促す処理を行う第３のステップと、
を実行させることを特徴としている。
【００３３】
上記コンピュータプログラム（１）によれば、法令、その他取り決めで定められた運転者の交替時期を把握しつつ、運転者の交替を検知し、運転者自身、あるいは運行管理者に交替の必要性を自覚させ、確実に法令等遵守の運行・運転を促進させることができる運転者交替促進装置を実現することができる。
【００３４】
また、本開示に係るコンピュータプログラム（２）は、上記コンピュータプログラム（１）において、運転者の連続運転時間を検知して法令遵守運転を促進する処理を、少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも１つのコンピュータに、
連続運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えたか否かを判断させる第４のステップと、
運転者が休憩したか否かを判断させる第５のステップと、
連続運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超えたと判断され、かつ、運転者が休憩していないと判断された場合には、運転者へ休憩を促す処理を行う第６のステップと、
を実行させることを特徴としている。
【００３５】
上記コンピュータプログラム（２）によれば、運転者交替の把握に加え、法令、その他取り決めで定められた所定の連続運転時間を超え、休憩が必要とされる時期を確実に把握し、運転者、あるいは運行管理者に休憩の必要性を把握させ、事故発生の確率を下げることにつなげることができる運転者交替促進装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施の形態に係る運転者交替促進装置を運転評価システムに適用した例を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る運転評価システムを構成する車載機のハード構成の要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】車載機からサーバ装置に送信される検出データの構造の一例を示したデータ構造図である。
【図４】実施の形態に係る運転評価システムを構成するサーバ装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図５】実施の形態に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る車載機のドライバモニタリング部が行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る車載機の制御部が行う処理動作の一例を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る車載機の制御部が行う休憩時間確保処理動作の一例を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る車載機の制御部が行う運転者交替処理動作の一例を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係るサーバ装置の中央処理演算装置が行う処理動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る運転者交替促進装置、該装置が搭載された運転評価システム、及びコンピュータプログラムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３８】
［適用例］
図１は、本発明の実施の形態に係る運転者交替促進装置が運転評価システムに適用された例を示す概略構成図である。
運転評価システム１は、車両２に乗車している運転者３の安全運行・運転を評価するためのシステムであって、車両２に搭載される車載機１０と、各車載機１０で取得されたデータを処理する少なくとも１つのサーバ装置４０とを含んで構成されている。車載機１０及びサーバ装置４０を含んで、実施の形態に係る「運転者交替促進装置」は構成されている。
【００３９】
車載機１０が搭載される車両２は、特に限定されない。本適用例では、各種の事業を営む事業者が管理する車両が対象とされ得る。例えば、運送事業者が管理するトラック、バス事業者が管理するバス、タクシー事業者が管理するタクシー、会社が所有している社有車、又はカーリース事業者からリースして使用する社有車などが対象とされ得る。
【００４０】
車載機１０とサーバ装置４０とは、通信ネットワーク４を介して通信可能に接続されている。通信ネットワーク４は、基地局を含む携帯電話網（３Ｇ／４Ｇ）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線通信網を含んでいてもよいし、公衆電話網などの有線通信網、インターネット、又は専用網などの電気通信回線を含んでいてもよい。
【００４１】
また、車両２を管理する事業者の端末装置８０（以下、事業者端末という。）が、通信ネットワーク４を介してサーバ装置４０と通信可能に接続されている。事業者端末８０は、通信機能を備えたパーソナルコンピュータでもよいし、携帯電話、スマートフォン、又はタブレット装置などの携帯情報端末などであってもよい。また、事業者端末８０が、通信ネットワーク４を介して車載機１０と通信可能に接続されていてもよい。
【００４２】
サーバ装置４０は、通信ユニット４１、サーバコンピュータ５０、及び記憶ユニット６０を含んで構成されている。
【００４３】
運転評価システム１では、サーバ装置４０が、各車載機１０から送信されてきた、運転者３の状態、車両２の位置、及び車両２の挙動を含む検出データ、実車距離、運転時間、連続運転時間、休憩時間、を蓄積し、蓄積された各車載機１０の検出データを用いて、各運転者３の運行・運転評価を行う。該運転者の運転評価の項目には、交差点における安全確認などの他、連続運転中における休憩時間の確保状況、法令、その他取り決め（以下、法令等ともいう）で定められた運転者の交替に関する項目などが含まれている。なお、その他取り決めには、例えば、業界の自主規制、又は社内規定などのルールが含まれる。
サーバ装置４０は、例えば、各車載機１０から取得した検出データを用いて、各車両２の一日の運転が終了した後に、その日の評価処理を実行してもよいし、又は一定期間毎に、該一定期間内における評価処理を実行してもよく、運行・運転評価の処理の実行タイミングは特に限定されない。
【００４４】
［構成例］
図２は、実施の形態に係る運転評価システム１を構成する車載機１０のハード構成を示すブロック図である。
車載機１０は、プラットフォーム部１１及びドライバモニタリング部２０を含んで構成されている。また、車載機１０にはドライブレコーダ部３０が接続されている。
【００４５】
プラットフォーム部１１には、車両２の加速度を測定する加速度センサ１２、車両２の回転角速度を検出する角速度センサ１３、車両２の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１４が装備されている。また、プラットフォーム部１１には、通信ネットワーク４を介して外部機器と通信処理を行う通信部１５、所定の音や音声などを出力する報知部１６、種々の情報を記憶する記憶部１７、及び外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）１８が装備されている。さらにプラットフォーム部１１には、各部の処理動作を制御する制御部１９が装備されている。加速度センサ１２と角速度センサ１３は、本発明に係る「実車距離積算部」も構成している。
【００４６】
加速度センサ１２は、例えば、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を測定する３軸加速度センサで構成されている。３軸加速度センサには、静電容量型の他、ピエゾ抵抗型などの半導体方式の加速度センサも採用され得る。また、加速度センサ１２は、２軸、１軸の加速度センサであってもよい。加速度センサ１２で測定された加速度データが、検出時刻と対応付けて制御部１９のＲＡＭ１９ｂに記憶される。
【００４７】
角速度センサ１３は、少なくとも鉛直軸回り（ヨー方向）の回転に応じた角速度、すなわち、車両２の左右方向への回転（旋回）に応じた角速度データを検出可能なセンサ、例えば、ジャイロセンサ（ヨーレートセンサともいう）を含んで構成されている。
角速度センサ１３には、鉛直軸回りの１軸ジャイロセンサの他、左右方向の水平軸回り（ピッチ方向）の角速度も検出する２軸ジャイロセンサ、さらに前後方向の水平軸回り（ロール方向）の角速度も検出する３軸ジャイロセンサを採用してもよい。これらジャイロセンサには、振動式ジャイロセンサの他、光学式、又は機械式のジャイロセンサを採用することができる。
【００４８】
また、角速度センサ１３の鉛直軸回りの角速度の検出方向については、例えば、時計回りを正方向に、反時計回りを負方向に設定する。この場合、車両２が右方向に旋回すれば正の角速度データが検出され、左方向に旋回すれば負の角速度データが検出される。角速度センサ１３では、所定の周期（例えば、数十ｍｓ周期）で角速度が検出され、検出された角速度データが、例えば、検出時刻と対応付けて制御部１９のＲＡＭ１９ｂに記憶される。なお、加速度センサ１２と角速度センサ１３は、これらが一つのパッケージ内に実装された慣性センサであってもよい。
【００４９】
ＧＰＳ受信部１４は、アンテナ１４ａを介して人工衛星からのＧＰＳ信号を所定周期で受信して、現在の位置データ（緯度、及び経度）を検出する。ＧＰＳ受信部１４で検出された位置データは、検出時刻と対応付けて制御部１９のＲＡＭ１９ｂに記憶される。なお、車両２の位置を検出する装置は、ＧＰＳ受信部１４に限定されるものではない。例えば、日本の準天頂衛星、ロシアのグロナス（GLONASS）、欧州のガリレオ（Galileo）、又は中国のコンパス（Compass）等の他の衛星測位システムに対応した測位装置であってもよい。
【００５０】
通信部１５は、通信ネットワーク４を介してサーバ装置４０にデータ出力処理などを行う通信モジュールを含んで構成されている。
【００５１】
記憶部１７は、例えば、メモリーカードなどの着脱可能な記憶装置、又はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などの１つ以上の記憶装置で構成されている。記憶部１７には、例えば、加速度センサ１２、角速度センサ１３、ＧＰＳ受信部１４、ドライバモニタリング部２０、又はドライブレコーダ部３０から取得したデータなどが記憶される。
【００５２】
外部Ｉ／Ｆ１８は、ドライブレコーダ部３０などの車載機器との間でデータや信号の授受を行うためのインターフェース回路や接続コネクタなどを含んで構成されている。
【００５３】
制御部１９は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１９ａ、ＲＡＭ(Random Access Memory)１９ｂ、及びＲＯＭ(Read Only Memory)１９ｃを含むマイクロコンピュータで構成されている。制御部１９は、取得した各種データをＲＡＭ１９ｂ又は記憶部１７に記憶する処理を行う。また、制御部１９は、ＲＯＭ１９ｃに記憶されたプログラムの他、必要に応じてＲＡＭ１９ｂ又は記憶部１７に記憶された各種データを読み出して、プログラムを実行する。
【００５４】
ドライバモニタリング部２０は、ドライバカメラ２１、画像解析部２２、及びインターフェース（Ｉ／Ｆ）２３を含んで構成されている。
ドライバカメラ２１は、例えば、図示しないレンズ部、撮像素子部、光照射部、及びこれら各部を制御するカメラ制御部などを含んで構成されている。
【００５５】
前記撮像素子部は、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)、又はＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子、フィルタ、及びマイクロレンズなどを含んで構成されている。前記撮像素子部は、可視領域の光を受けて撮像画像を形成できるものを含む他、近赤外線などの赤外線又は紫外線を受けて撮像画像を形成できるＣＣＤ、ＣＭＯＳ、或いはフォトダイオード等の赤外線センサを含んでいてもよい。前記光照射部は、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)などの発光素子を含み、また、昼夜を問わず運転者の状態を撮像できるように赤外線ＬＥＤなどを含めてもよい。ドライバカメラ２１は、単眼カメラでもよいし、ステレオカメラであってもよい。
【００５６】
前記カメラ制御部は、例えば、プロセッサなどを含んで構成されている。前記カメラ制御部が、前記撮像素子部や前記光照射部を制御して、該光照射部から光（例えば、近赤外線など）を照射し、前記撮像素子部でその反射光を撮影する制御などを行う。ドライバカメラ２１は所定のフレームレート（例えば、毎秒３０〜６０フレーム）で画像を撮影し、ドライバカメラ２１で撮影された画像のデータが画像解析部２２へ出力される。
【００５７】
画像解析部２２は、例えば、画像処理プロセッサなどを含んで構成され、ドライバカメラ２１で撮影された画像から運転者の顔の特徴部分を抽出し、サーバ装置４０の運転者情報記憶部６５（図４）に記憶されている運転者情報における、運転者の顔の特徴部分との比較・照合を行い、顔認証を実施する。また、運転者の顔の向き、視線の方向、及び目開度のうちの少なくともいずれかの情報（運転者の状態）を検出する処理などを行う。画像解析部２２で検出された運転者の状態を示すデータ、画像データ、及び撮像日時データが、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３を介してプラットフォーム部１１に送出され、プラットフォーム部１１のＲＡＭ１９ｂ又は記憶部１７に記憶される。
【００５８】
画像解析部２２で検出される運転者の顔の向きは、例えば、運転者の顔のＸ軸（左右軸）回りの角度(上下の向き)であるピッチ（Pitch）角、顔のＹ軸(上下軸)回りの角度（左右の向き）であるヨー(Yaw)角、及び顔のＺ軸（前後軸）回りの角度（左右傾き）であるロール(Roll)角で示してもよく、少なくとも左右の向きを示すヨー角が含まれる。またこれらの角度は、所定の基準方向に対する角度で示すことができ、例えば、前記基準方向が、運転者の正面方向に設定される。
【００５９】
また、画像解析部２２で検出される運転者の視線の方向は、例えば、画像から検出された、運転者の顔の向きと、目領域の情報（目頭、眼尻、又は瞳孔の位置など）との関係から推定され、３次元座標上における視線ベクトルＶ（３次元ベクトル）などで示すことができる。視線ベクトルＶは、例えば、運転者の顔のＸ軸（左右軸）回りの角度(上下の向き)であるピッチ角、顔のＹ軸(上下軸)回りの角度（左右の向き）であるヨー角、及び顔のＺ軸（前後軸）回りの角度（左右傾き）であるロール角のうち、少なくとも１つと、前記目領域の情報とから推定されたものでもよい。また、視線ベクトルＶは、その３次元ベクトルの一部の値を顔の向きのベクトルの値と共通（例えば、３次元座標の原点を共通）にして示したり、顔の向きのベクトルを基準とした相対角度（顔の向きのベクトルの相対値）で示したりしてもよい。
【００６０】
また、画像解析部２２で検出される運転者の目開度は、例えば、画像から検出された、運転者の目領域の情報（目頭、眼尻、上下のまぶたの位置、又は瞳孔の位置など）を基に推定される。
【００６１】
プラットフォーム部１１の外部Ｉ／Ｆ１８には、ドライブレコーダ部３０が接続されている。ドライブレコーダ部３０は、車外カメラ３１と車内カメラ３２とを含んで構成されている。
車外カメラ３１は、車両２の前方の画像を撮像するカメラであり、車内カメラ３２は、車両２の室内の画像を撮影するカメラである。車外カメラ３１と車内カメラ３２は、例えば、可視光カメラで構成され得るが、近赤外線カメラなどで構成されていてもよい。
車外カメラ３１と車内カメラ３２は、それぞれ所定のフレームレート（例えば、毎秒３０〜６０フレーム）で画像を撮像し、車外カメラ３１と車内カメラ３２で撮像された画像と撮像日時などのデータがプラットフォーム部１１へ送出され、プラットフォーム部１１のＲＡＭ１９ｂ又は記憶部１７に記憶される。なお、ドライブレコーダ部３０は車外カメラ３１のみで構成されていてもよい。
【００６２】
車載機１０は、プラットフォーム部１１とドライバモニタリング部２０とが１つの筐体内に収納された、コンパクトな構成となっている。その場合における車載機１０の車内設置箇所は、ドライバカメラ２１で少なくとも運転者の顔を含む視野を撮影できる位置であれば、特に限定されない。例えば車両２のダッシュボード中央付近の他、ハンドルコラム部分、メーターパネル付近、ルームミラー近傍位置、又はＡピラー部分などに設置してもよい。また、ドライバカメラ２１の仕様（例えば、画角や画素数（縦×横）など）及び位置姿勢（例えば、取付角度や所定の原点（ハンドル中央位置など）からの距離など）を含む情報がドライバモニタリング部２０又はプラットフォーム部１１に記憶されている。また、ドライバモニタリング部２０は、プラットフォーム部１１と一体に構成される形態の他、プラットフォーム部１１と別体で構成されてもよい。
【００６３】
図３は、車載機１０からサーバ装置４０に送信される検出データの構造の一例を示すデータ構造図である。
検出データには、車載機１０の識別情報（シリアルナンバー等）、送信日時、実車距離、運転時間、連続運転時間、休憩時間、運転者の顔の向き（ピッチ、ヨー、及びロール）、視線の方向（ピッチ、及びヨー）、目開度（右目、及び左目）、車両の加速度（前後、左右、及び上下）、角速度（ヨー）、運転者画像（顔認証用の画像も含む）、車外画像、及び車両の位置データ（緯度、及び経度）、走行速度等が含まれている。サーバ装置４０に送信される検出データの構造は、図３に示したデータ構造に限定されるものではない。
検出データは、例えば、運転者が搭乗した際、車載機１０が、車両２が交差点を通過したことを検出した場合等に送信される。車載機１０は、例えば、角速度センサ１３で検出された回転角速度の値が所定の閾値（交差点進入を推定する閾値）を超えてから所定時間が経過した場合に、車両２が交差点を通過したと判断することが可能となっている。
【００６４】
図４は、実施の形態に係る運転評価システム１を構成するサーバ装置４０のハード構成及び機能構成を概略的に示したブロック図である。
サーバ装置４０は、通信ユニット４１、サーバコンピュータ５０、及び記憶ユニット６０を含んで構成され、これらは相互に通信バス４２を介して接続されている。
【００６５】
通信ユニット４１は、通信ネットワーク４を介して、車載機１０や事業者端末８０などとの間で各種のデータや信号の送受信を実現するための通信装置で構成されている。
【００６６】
サーバコンピュータ５０は、少なくとも１つのＣＰＵを含んで構成された中央処理演算装置５１と、制御プログラム５２が記憶されたメインメモリ５３とを含んで構成されている。中央処理演算装置５１は、メインメモリ５３に記憶された制御プログラム５２に従って、各種処理を実行するように構成されている。
【００６７】
記憶ユニット６０は、例えば、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブなど、１つ以上の大容量記憶装置で構成されている。記憶ユニット６０は、検出データ蓄積部６１、判別用データ蓄積部６２、評価テーブル記憶部６３、評価データ記憶部６４、及び運転者情報記憶部６５を含んで構成されている。
【００６８】
検出データ蓄積部６１には、運転者交替のための実車距離、運転時間、連続運転時間を含め、車両２の走行中に車載機１０で検出された検出データが、各車載機１０の識別情報に対応付けて蓄積される。
例えば、車載機１０の識別情報（シリアルナンバー等）に対応付けて、車載機１０から検出データが送信されてきた日時、運転者の顔の向き（ピッチ、ヨー、及びロール）、視線の方向（ピッチ、及びヨー）、目開度（右目、及び左目）、車両の加速度（前後、左右、及び上下）、角速度（ヨー）、運転者画像（撮像日時、フレーム番号、及び画像データ）、車外画像（撮像日時、フレーム番号、及び画像データ）、車両の位置データ（緯度、及び経度）、及び走行速度などの情報も蓄積される。
【００６９】
判別用データ蓄積部６２には、例えば、車両２が通過した交差点の形状パターンの判別に用いられる判別用データなどが蓄積されている。
【００７０】
評価テーブル記憶部６３には、例えば、交差点の形状パターンと交差点で曲がる方向との組み合わせ毎に、運転者が行うべき安全確認動作の評価条件が設定された評価テーブルが記憶されている。
【００７１】
評価データ記憶部６４には、サーバコンピュータ５０で実行された運転者の安全確認動作の評価結果、すなわち、車載機１０毎に、少なくとも交差点における運転者３の安全確認動作の評価結果に関する情報が記憶される。
運転者情報記憶部６５には、事業者が管理する運転者３に関する照合用生体認証情報を含む各種情報が記憶されている。
【００７２】
図５は、実施の形態に係るサーバ装置の安全確認評価に関する機能構成を示したブロック図である。
サーバコンピュータ５０の中央処理演算装置５１は、判別用データ取得部５４、方向推定部５５、交差点判別部５６、評価条件選択部５７、及び安全確認評価部５８を含んで構成されている。
【００７３】
判別用データ取得部５４は、検出データ蓄積部６１から運転評価を行う交差点で検出された検出データを読み出し、該検出データを用いて、判別用データ蓄積部６２から交差点の形状パターンの判別に用いる判別用データを取得する処理を行う。
例えば、判別用データ取得部５４は、検出データ蓄積部６１から運転評価を行う交差点で検出された位置データ（経度、及び緯度）を読み出し、該位置データに基づいて、判別用データ蓄積部６２に蓄積されている地図データ（広域地図データ）から運転評価を行う交差点部分の地図データ（交差点地図データ）を取得する処理を行う。
【００７４】
方向推定部５５は、検出データ蓄積部６１から、運転評価を行う交差点で検出された検出データを読み出し、該検出データを用いて、前記運転評価を行う交差点で曲がった方向を推定する処理を実行する。
例えば、方向推定部５５は、検出データ蓄積部６１から運転評価を行う交差点を通過するときに検出された角速度データを読み出し、該角速度データの値の正負を基に車両２の右左折方向を推定してもよい。例えば、角速度データの値が正の場合、右折と推定し、積分値が負の場合、左折と推定することができる。また、角速度データの積分値を演算し、演算した積分値の正負に基づいて、車両２の右左折方向を推定してもよい。
或いは、方向推定部５５は、検出データ蓄積部６１から運転評価を行う交差点を通過するときに検出された位置データ（緯度、及び経度）を読み出し、位置データの時系列変化に基づいて、車両２の右左折方向を推定してもよい。
【００７５】
交差点判別部５６は、判別用データ取得部５４により取得された前記判別用データを用いて、前記運転評価を行う交差点の形状パターンを判別する処理を実行する。
例えば、交差点判別部５６は、判別用データ取得部５４により取得された交差点地図データを用いて、道路の交差形状の画像認識処理を行い、運転評価を行う交差点の形状パターンを判別する処理を行う。画像認識処理には、例えば、テンプレートマッチングによる交差点形状の認識処理を行ってもよい。この場合は、予め複数種類の交差点形状のテンプレートを記憶しておき、前記交差点地図データと、前記テンプレートとのパターンマッチング処理により、運転評価を行う交差点の形状パターンを判別してもよい。
【００７６】
評価条件選択部５７は、評価テーブル記憶部６３から評価テーブルを読み出し、評価テーブルから、交差点判別部５６で判別された前記交差点の形状パターンと、方向推定部５５で推定された交差点で曲がった方向とに対応する評価条件を選択する処理を実行する。
【００７７】
安全確認評価部５８は、評価条件選択部５７により選択された評価条件と、運転評価を行う交差点で検出された検出データとに基づいて、交差点における運転者の安全確認動作を評価する処理を実行し、評価結果を評価データ記憶部６４に記憶する。
【００７８】
安全確認評価部５８は、評価テーブルから選択された評価条件に設定された各確認行動について、決められた判定方法に基づいて評価を行い、交差点毎の評価点を算出する処理を行う。例えば、評価条件に設定された各確認行動について、確認タイミング、確認角度、及び確認時間の評価結果を合計し、必要な統計処理（平均化、又は正規化処理など）を施して、交差点毎の点数又はランク付けによるスコアを算出する。
そして、安全確認評価部５８は、算出した交差点毎の評価点を記憶ユニット６０の評価データ記憶部６４に記憶する処理を行う。
【００７９】
また、サーバコンピュータ５０は、事業者端末８０のブラウザから要求された各種リクエストを処理して、ブラウザを通じて事業者端末８０に各種リクエストに対応する処理結果などを提示する処理を行ってもよい。
例えば、サーバコンピュータ５０が、事業者端末８０から運転者の運転評価結果の送信リクエストを受け付けた場合、評価データ記憶部６４に記憶された運転者の評価データに基づいて、所定の形式の運転評価報告書を作成し、事業者端末８０のブラウザを通じて、運転評価報告書を提示する処理などを実行してもよい。これら処理は、サーバコンピュータ５０とは別のサーバコンピュータで実行してもよい。
【００８０】
［動作例］
図６は、実施の形態に係る車載機１０におけるドライバモニタリング部２０が行う処理動作の一例を示すフローチャートである。本処理動作は、例えば、ドライバカメラ２１で画像が撮像されるタイミング（例えば、毎フレーム、又は所定間隔のフレーム毎）で実行される。図６に示す処理動作は、ドライバモニタリング部２０の画像解析部２２が実行する。
【００８１】
まず、画像解析部２２は、ドライバカメラ２１で撮像された画像を取得し（ステップＳ１）、次に、取得した画像から運転者の顔、又は顔の領域を検出する処理を行う（ステップＳ２）。画像から顔を検出する手法は特に限定されないが、高速で高精度に顔を検出する手法を採用することが好ましい。
【００８２】
次に、ステップＳ２で検出した顔の領域から、目、鼻、口、眉などの顔器官の位置や形状を検出する処理を行う（ステップＳ３）。画像中の顔の領域から顔器官を検出する手法は特に限定されないが、高速で高精度に顔器官を検出できる手法を採用することが好ましい。例えば、画像解析部２２が、３次元顔形状モデルを作成し、これを２次元画像上の顔の領域にフィッティングさせ、顔の各器官の位置と形状を検出する手法が採用され得る。この手法によれば、ドライバカメラ２１の設置位置や画像中の顔の向きなどに関わらず、正確に顔の各器官の位置と形状を検出することが可能となる。画像中の人の顔に３次元顔形状モデルをフィッティングさせる技術として、例えば、特開２００７−２４９２８０号公報に記載された技術を適用することができるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
次に、画像解析部２２は、上記ステップで求めた顔器官の特徴などを検出し、顔認証用の画像を作成する（ステップＳ４）。次に、作成された顔認証用の画像と、運転者情報記憶部６５に記憶されている運転者顔認証用情報との照合を行い、運転者を認証する（ステップＳ５）。
【００８４】
次に、画像解析部２２は、ステップＳ３で求めた顔の各器官の位置や形状のデータに基づいて、運転者の顔の向きを検出する（ステップＳ６）。例えば、上記３次元顔形状モデルのパラメータに含まれている、上下回転（Ｘ軸回り）のピッチ角、左右回転（Ｙ軸回り）のヨー角、及び全体回転（Ｚ軸回り）のロール角を運転者の顔の向きに関する情報として検出してもよい。
【００８５】
次に、ステップＳ６で求めた運転者の顔の向き、及びステップＳ３で求めた運転者の顔器官の位置や形状、特に目の特徴点（目尻、目頭、及び瞳孔）の位置や形状に基づいて、視線の方向を検出する（ステップＳ７）。
視線の方向は、例えば、様々な顔の向きと視線方向の目の画像の特徴量（目尻、目頭、瞳孔の相対位置、又は強膜（いわゆる白目）部分と虹彩（いわゆる黒目）部分との相対位置、濃淡、テクスチャーなど）とを予め学習器を用いて学習させておき、これら学習した特徴量データとの類似度を評価することで検出してもよい。または、前記３次元顔形状モデルのフィッティング結果などを用いて、顔の大きさや向きと目の位置などから眼球の大きさと中心位置とを推定するとともに、瞳孔の位置を検出し、眼球の中心と瞳孔の中心とを結ぶベクトルを視線方向として検出してもよい。
【００８６】
次に、ステップＳ３で求めた運転者の顔器官の位置や形状、特に目の特徴点（目尻、目頭、瞳孔、まぶた）の位置や形状に基づいて、目開度を検出する（ステップＳ８）。
【００８７】
次に、ステップＳ６で検出した運転者の顔の向きと、ステップＳ７で検出した運転者の視線の方向と、ステップＳ８で検出した運転者の目開度と、運転者の画像（顔認証情報を含む）と、撮像時刻とを対応付けて、画像情報としてプラットフォーム部１１に送信し（ステップＳ９）、その後、ステップＳ１に戻り、これらのステップ（処理）を繰り返す。
【００８８】
図７は、実施の形態に係る車載機１０における制御部１９が行う処理動作の一例を示すフローチャートである。本処理動作は、例えば、数十ｍｓ〜数秒の所定周期で実行される。
【００８９】
制御部１９は、加速度センサ１２で測定された加速度データを取得してＲＡＭ１９ｂに記憶する（ステップＳ１１）。また、角速度センサ１３で検出された角速度データを取得してＲＡＭ１９ｂに記憶する（ステップＳ１２）。
【００９０】
次に、ドライバモニタリング部２０から送信されてきた画像情報を取得してＲＡＭ１９ｂに記憶し（ステップＳ１３）、さらに、ドライブレコーダ部３０から送られてきたデータ（車外画像と車内画像のデータ）を取得してＲＡＭ１９ｂに記憶する（ステップＳ１４）。
【００９１】
次に、ＧＰＳ受信部１４で検出された位置データを取得し（ステップＳ１５）、次に、位置データの単位時間変化に基づいて走行速度を算出し、位置データと走行速度とをＲＡＭ１９ｂに記憶する（ステップＳ１６）。
【００９２】
次に、運転者が搭乗してからの連続運転時間をタイマ及び車両２の走行速度などの情報に基づいて算出し（ステップＳ１７）、次に、走行速度と走行時間との関係、及びＧＰＳ受信部１４で検出された位置データの変化情報に基づいて実車距離を算出し（ステップＳ１８）、次に、運転者が車両２に搭乗してからの積算運転時間をタイマ及び車両２の走行速度などの情報に基づいて算出する（ステップＳ１９）。そして、ステップＳ２０において、所定期間の検出データをサーバ装置４０へ送信する。
【００９３】
図８は、新高速乗合バスの場合に適用される、車載機１０における制御部１９が行う休憩時間確保促進のための処理動作の一例を示すフローチャートである。本処理動作は、例えば、数十ｍｓ〜数秒の所定周期で実行される。
【００９４】
制御部１９は、まず、搭乗してきた運転者を生体認証部により照合・特定する（ステップＳ２１）。次に、ステップＳ２２に進み、連続運転時間用のタイマのカウントを開始させる。次に、ステップＳ２３に進み、運転時間用のタイマのカウントを開始させる。
【００９５】
次に、ステップＳ２４に進み、連続運転時間が２時間を超えたか否かを判断する。ステップＳ２４において、連続運転時間が２時間を超えたと判断すると、次にステップＳ２５に進んで、『連続運転時間が２時間を超えました。休憩をお取りください。』などの報知を行う。この報知の後、ステップＳ２６に進んで、１５分以上の休憩が取られたか否かを判断し、１５分以上の休憩が取られたと判断すると、次にステップＳ２７に進む。他方、１５分以上の休憩が取られていないと判断すると、ステップＳ２５に戻る。ステップＳ２７では、連続運転時間用のタイマのカウントをリセットさせる。
【００９６】
次に、ステップＳ２８に進んで、運転時間が４時間を経過したか否かを判断する。運転時間が４時間を経過したと判断すると、次にステップＳ２９に進んで、３０分以上の休憩が確保されたか否かを判断する。３０分以上の休憩が確保されたと判断すると、次にステップＳ３２に進み、運転時間用のタイマのカウントをリセットし、処理を終了する。３０分以上の休憩が確保されていないと判断すると、次にステップＳ３０に進んで、『運転時間が４時間を経過しました。３０分以上の休憩を確保しましょう。』などの報知を行う。
【００９７】
その後、ステップＳ３１に進んで、３０分以上の休憩が確保されたか否かを判断し、３０分以上の休憩が確保されたと判断すると、次にステップＳ３２に進み、運転時間用のタイマのカウントをリセットし、処理を終了する。他方、ステップＳ３１において、１５分以上の休憩が取られていないと判断すると、ステップＳ３０に戻る。
【００９８】
図９は、新高速乗合バスの場合に適用される、車載機１０における制御部１９が行う運転者の交替促進処理動作の一例を示すフローチャートである。
まず、搭乗してきた運転者を生体認証部により照合・特定する（ステップＳ４１）。次に、ステップＳ４２に進み、実車距離のカウントを開始させる。次に、ステップＳ４３に進み、運転時間用のタイマのカウントを開始させる。
【００９９】
次にステップＳ４４に進み、ステップＳ４４では、運行が昼間運行か、夜間運行かが判断され、運行が午前２〜４時にかかる夜間運行と判断すると、ステップＳ４５に進み、他方、運行が昼間運行と判断すると、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４５では、実車距離が４００キロメートルを超えたか、あるいは運転時間が９時間を超えたか否かが判断される。他方、ステップＳ４６では、実車距離が５００キロメートルを超えたか、あるいは運転時間が９時間を超えたか否かが判断される。
【０１００】
ステップＳ４５において、実車距離が４００キロメートルを超えたか、あるいは運転時間が９時間を超えたと判断されると、次にステップＳ４７に進み、運転者か交替したか否かが生体情報を基に判断される。また、ステップＳ４６において、実車距離が５００キロメートルを超えたか、あるいは運転時間が９時間を超えたと判断された場合も、次にステップＳ４７に進み、運転者か交替したか否かが生体情報を基に判断される。
【０１０１】
ステップＳ４７において、運転者か交替したと判断されると、次にステップＳ５０に進み、運転交替用のカウンタをリセットし、処理を終了する。他方、運転者か交替していないと判断すると、次にステップＳ４８に進み、『運転交替の時期を過ぎています。運転を替わりましょう』などの報知がなされる。
【０１０２】
その後、ステップＳ４９に進み、再度運転者が交替したか否かが判断される。ステップＳ４９において、運転者か交替していないと判断されると、ステップＳ４８に戻り、再度、『運転を替わりましょう。』などの報知がなされる。ステップＳ４９において、運転者か交替したと判断されると、次にステップＳ５０に進み、運転交替用のカウンタをリセットし、処理を終了する。
【０１０３】
図１０は、実施の形態に係るサーバ装置４０における中央処理演算装置５１が行う処理動作の一例を示すフローチャートである。
中央処理演算装置５１は、まず、ステップＳ５１において、車載機１０から送信されてきた検出データを受信したか否かを判断する。ステップＳ５１において、車載機１０からの検出データを受信したと判断すれば、次に、ステップＳ５２に進み、車載機１０から受信した検出データを、車載機１０の識別情報と対応付けて検出データ蓄積部６１に記憶させる（ステップＳ５２）。
【０１０４】
その後、ステップＳ５３に進み、運転者の安全運転行動の評価を実行するタイミングか否かを判断する。前記評価を実行するタイミングか否かは、例えば、車載機１０から車両２の運転終了を示す信号を受信したか否かで判断してもよい。
【０１０５】
ステップＳ５３において、前記評価を実行するタイミングではないと判断すればステップＳ５１に戻る一方、前記評価を実行するタイミングになったと判断すれば、車載機１０が搭載された車両２の運転者３の安全確認動作の評価処理、及び運転者交替、連続運転中の休憩の確保などの法令、その他取り決めの遵守運行状況を評価する処理を行う（ステップＳ５４）。なお、その他取り決めには、例えば、業界の自主規制、又は社内規定などのルールが含まれる。
その後、ステップＳ５４における評価処理の結果を、車載機１０又は運転者３の情報と対応付けて評価データ記憶部６４に記憶させる処理を行い（ステップＳ５５）、処理を終える。
【０１０６】
また、車載機１０によれば、運転者の交替、連続運転中の休憩の確保などの法令等遵守促進状況、運転者３の状態、車両２の位置、及び車両２の挙動を含む検出データをサーバ装置４０に出力するので、サーバ装置４０において運転者の安全確認動作の評価を実行することができ、車載機１０の処理負担を軽減することができる。また、その構成を簡略化することができ、車両２への後付けも容易に行うことができる。
【０１０７】
また、運転評価システム１によれば、サーバ装置４０と、車載機１０とを含んで構成されているので、サーバ装置４０の作用により、車載機１０の処理負担を軽減することができ、低コストで導入可能なシステムとすることができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明したが、上記説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく、種々の改良や変更を行うことができることは言うまでもない。
【０１０９】
［変形例］
［変形例１］
上記実施の形態に係る運転者交替促進装置においては、ドライバモニタリング部２０の画像解析部２２において生体認証としての顔認証を実施させたが、他の変形例では、生体認証として、指紋認証を実施してもよい。この場合には、ドライバモニタリング部２０に指紋撮像部を一体的に形成するのが望ましい。また、この指紋撮像部はハンドルホイール部に設置することも可能である。指紋撮像部からの指紋画像を基に、画像解析部２２において指紋照合処理を実施させることができる。
【０１１０】
［変形例２］
また、さらに別の変形例としては、生体認証として、毛細血管認証を実施してもよい。この場合も、ドライバモニタリング部２０に毛細血管撮像部を一体的に形成するのが望ましいが、この毛細血管撮像部をハンドルホイール部に配置することも可能である。毛細血管撮像部からの毛細血管画像を基に、画像解析部２２において毛細血管照合処理を実施させることができる。
【０１１１】
［変形例３］
また、さらに別の変形例としては、生体認証として、心拍音認証を実施してもよい。この場合には、運転席の望ましい箇所に心拍音採取センサを配置し、ドライバモニタリング部２０に心拍音解析部を設けておく。心拍音採取センサからの心拍音情報を基に、前記心拍音解析部において心拍音照合処理を実施させる。
【０１１２】
［付記］
本発明の実施の形態は、以下の付記の様にも記載され得るが、これらに限定されるものではない。
（付記１）
運転者の交替を促進する処理を少なくとも１つのコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記少なくとも１つのコンピュータに、
車両の実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたか否か、もしくは、運転時間が法令、その他取り決めで定められた所定の運転時間を超えたか否かを判断させる第１のステップ（Ｓ４５，Ｓ４６）と、
運転者が交替したか否かを判断させる第２のステップ（Ｓ４７）と、
実車距離が法令、その他取り決めで定められた所定の距離を超えたと判断され、もしくは、運転時間が法令で定められた所定の運転時間を超えたと判断され、かつ、運転者が交替していないと判断される場合には、運転者の交替を促す処理を行う第３のステップ（Ｓ４８）と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１１３】
１  運転評価システム
２  車両
３  運転者
４  通信ネットワーク
１０  車載機
１１  プラットフォーム部
１２  加速度センサ
１３  角速度センサ
１４  ＧＰＳ受信部
１５  通信部
１６  報知部
１７  記憶部
１８  外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）
１９  制御部
１９ａ  ＣＰＵ
１９ｂ  ＲＡＭ
１９ｃ  ＲＯＭ
２０  ドライバモニタリング部
２１  ドライバカメラ（顔認証）
２２  画像解析部
２３  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
３０  ドライブレコーダ部
３１  車外カメラ
３２  車内カメラ
４０  サーバ装置（運転者交替促進部）
４１  通信ユニット
５０  サーバコンピュータ
５１  中央処理演算装置
５２  メインメモリ
５３  制御プログラム
５４  判別用データ取得部
５５  方向推定部
５６  交差点判別部
５７  評価条件選択部
５８  安全確認評価部
６０  記憶ユニット
６１  検出データ蓄積部
６２  判別用データ蓄積部
６３  評価テーブル記憶部
６４  評価データ記憶部
６５  運転者情報記憶部
８０  事業者端末
【図１】
2019159926.tif 000003
【図２】
2019159926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019159926.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019159926.tif 000011
【図１０】
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