(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器の耐圧試験の作業性を向上させる試験用ラックを提供する。【解決手段】配列方向Ｄ１に相対的に移動自在な、対向して配置される一対の対向部材２１、２２と、一対の対向部材２１、２２の間に配置され、配列方向Ｄ１に移動自在な１又は複数の棚板部材３１、３２と、一対の対向部材２１、２２及び１又は複数の棚板部材３１、３２を配列方向Ｄ１に移動自在に又は移動不能に連結する連結部材４１、４２と、を備え、一対の対向部材２１、２２を接近させることにより、配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材の間又は棚板部材と対向部材との間に配置される複数の一次容器Ｙを押圧する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される一対の対向部材であって、それらの配列方向に相対的に移動自在な一対の対向部材と、
一対の前記対向部材の間に配置される１又は複数の棚板部材であって、前記配列方向に移動自在であり、前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器を配置可能な棚板部材と、
一対の前記対向部材及び１又は複数の前記棚板部材を前記配列方向に移動自在に又は移動不能に連結する連結部材と、を備え、
一対の対向部材を接近させることにより前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に配置される一次容器を押圧して、複数の一次容器の耐圧試験を実施することが可能な、試験用ラック。
【請求項２】
前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に配置される突き当て部を更に備え、
前記突き当て部は、前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に一次容器が配置されていない状態において、前記配列方向に隣接する前記突き当て部同士が突き当たり、前記間に間隙が確保されるように構成されている、請求項１に記載の試験用ラック。
【請求項３】
前記対向部材及び／又は前記棚板部材における、前記配列方向に隣接する前記棚板部材又は前記対向部材に対面する位置に、前記配列方向に直交する直交面方向における一次容器の位置を規制するガイドを更に備える、請求項１または２に記載の試験用ラック。
【請求項４】
前記ガイドの一部または全体は、前記直交面方向に移動可能に構成されている、請求項３に記載の試験用ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器を押圧して実施される一次容器の耐圧試験に用いられる試験用ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチ容器やチューブ容器などの軟包装製の一次容器は、容器の外側から押圧されることにより、容器に封入された流動性を有する内容物が注出される。特に内容物が流動性が低く、弾性が高いものである場合、容器の外面に付与される押圧力は大きくなる。そのため、一次容器において容器の外面に付与される押圧力（圧縮荷重）の耐圧試験（耐圧縮強さ試験）が実施される。耐圧試験は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８で規定される耐圧縮強さ試験に従って、実施される（下記特許文献１，２も参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３１８９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０７６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の耐圧試験では、１回の耐圧試験において、被試験体としての一次容器が１個ずつ試験される。そのため、被試験体の数が多い場合、作業性が低い。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器を押圧して実施される一次容器の耐圧試験の作業性を向上させることができる器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、配列方向に隣接する棚板部材の間又は棚板部材と対向部材との間に配置される一次容器を押圧して、複数の一次容器の耐圧試験を実施することが可能な試験用ラックによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）  対向して配置される一対の対向部材であって、それらの配列方向に相対的に移動自在な一対の対向部材と、一対の前記対向部材の間に配置される１又は複数の棚板部材であって、前記配列方向に移動自在であり、前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器を配置可能な棚板部材と、一対の前記対向部材及び１又は複数の前記棚板部材を前記配列方向に移動自在に又は移動不能に連結する連結部材と、を備え、一対の対向部材を接近させることにより前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に配置される一次容器を押圧して、複数の一次容器の耐圧試験を実施することが可能な、試験用ラック。
【０００８】
（２）  前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に配置される突き当て部を更に備え、前記突き当て部は、前記配列方向に隣接する前記棚板部材の間又は前記棚板部材と前記対向部材との間に一次容器が配置されていない状態において、前記配列方向に隣接する前記突き当て部同士が突き当たり、前記間に間隙が確保されるように構成されている、（１）に記載の試験用ラック。
【０００９】
（３）  前記対向部材及び／又は前記棚板部材における、前記配列方向に隣接する前記棚板部材又は前記対向部材に対面する位置に、前記配列方向に直交する直交面方向における一次容器の位置を規制するガイドを更に備える、（１）または（２）に記載の試験用ラック。
【００１０】
（４）  前記ガイドの一部または全体は、前記直交面方向に移動可能に構成されている、（３）に記載の試験用ラック。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器を押圧して実施される一次容器の耐圧試験の作業性を向上させることができる試験用ラックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態（試験実施状態）を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す平面図である。
【図４】図５に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す左側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す右側面図である。
【図７】本発明の一実施形態の試験用ラックを示す斜視図である（図１対応図）。
【図８】本発明の一実施形態の試験用ラックを示す正面図である（図２対応図）。
【図９】本発明の一実施形態の試験用ラックを示す平面図である（図３対応図）。
【図１０】図１１に示すＢ−Ｂ線断面図である（図４対応図）。
【図１１】本発明の一実施形態の試験用ラックを示す左側面図である（図５対応図）。
【図１２】本発明の一実施形態の試験用ラックを示す右側面図である（図６対応図）。
【図１３】一次容器の位置を規制するガイドの一部を示す斜視図である。
【図１４】上部対向部材及び棚板部材が下降し、突き当て部同士が突き当たった状態を示す左側面図である（図１１対応図）。
【図１５】上部対向部材と棚板部材との間に一次容器を配置する過程を示す正面図である（図２対応図）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の一実施形態の試験用ラック１について説明する。図１は、本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態（試験実施状態）を示す正面図である。図３は、本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す平面図である。図４は、図５に示すＡ−Ａ線断面図である。図５は、本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す左側面図である。図６は、本発明の一実施形態の試験用ラックの使用状態を示す右側面図である。
【００１４】
図７は、本発明の一実施形態の試験用ラックを示す斜視図である（図１対応図）。図８は、本発明の一実施形態の試験用ラックを示す正面図である（図２対応図）。図９は、本発明の一実施形態の試験用ラックを示す平面図である（図３対応図）。図１０は、図１１に示すＢ−Ｂ線断面図である（図４対応図）。図１１は、本発明の一実施形態の試験用ラックを示す左側面図である（図５対応図）。図１２は、本発明の一実施形態の試験用ラックを示す右側面図である（図６対応図）。図１３は、一次容器の位置を規制するガイドの一部を示す斜視図である。図１４は、上部対向部材及び棚板部材が下降し、突き当て部同士が突き当たった状態を示す左側面図である（図１１対応図）。図１５は、上部対向部材と棚板部材との間に一次容器を配置する過程を示す正面図である（図２対応図）。
【００１５】
図１〜図１２に示すように、本実施形態の試験用ラック１は、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器Ｙを押圧して実施される一次容器Ｙの耐圧試験に用いられる試験用ラックである。流動性を有する内容物は、例えば、液体、流動性固体である。軟包装製の一次容器Ｙは、容器の内面に内容物が直接触れる容器であり、例えば、注出口を有する又は注出口を有しないパウチ容器、チューブ容器、樹脂製の深絞り容器である。
【００１６】
〔パウチ容器〕
本実施形態における一次容器Ｙは、図４に示すように、軟包装製のパウチ本体Ｙ１の一方の上部コーナー部に、斜め上向きに注出方向が設定されたスパウトＹ２が設けられたパウチ容器である。パウチ容器は、パウチ本体に流動性を有する内容物を収容し、パウチ本体に収容された内容物を注出口から注出可能である。パウチ本体は、可撓性のフィルムで構成される。注出口は、軟包装製のパウチ本体とは別体のプラスチック成形体からなるスパウトであってもよく、又は、パウチ本体と一体的に形成される注出口であってもよい。
【００１７】
パウチ本体を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルムと、背面を形成する背面フィルムとを少なくとも備える。パウチ容器においては、パウチ本体の底部や側部にガセット部（マチ部）を備えていてもよい。本実施形態における一次容器Ｙにおいては、正面視において、底部Ｙ３、一方の側縁Ｙ４及び上縁Ｙ５はそれぞれ直線状である。底部Ｙ３が延びる方向と一方の側縁Ｙ４が延びる方向とは直交している。一方の側縁Ｙ４が延びる方向と上縁Ｙ５が延びる方向とは直交している。
【００１８】
なお、実施形態における一次容器としてのパウチ容器は、パウチ本体Ｙ１の上部コーナー部に注出口（スパウトＹ２）が設けられているが、これに限定されない。注出口（スパウト等）は、パウチ本体の上部中央部や側部に設けられていてもよい。
【００１９】
パウチ本体を構成するフィルムとしては、例えば、少なくとも基材層とシーラント層とを備える積層体を用いることができる。
【００２０】
〔チューブ容器〕
チューブ容器（不図示）は、例えば、有底の筒状に成形された筒状胴部と、筒状胴部に連設された注出口と、注出口を塞ぐキャップとを備える。筒状胴部を形成するシートは、少なくとも外側熱可塑性樹脂層と基材層と内側熱可塑性樹脂層とが順に積層された積層体で構成される。筒状胴部を形成するシートには、内側にシーラント層が設けられていてもよい。
【００２１】
〔積層体〕
前述の基材層の素材の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。基材層は、例えば、未延伸フィルム、１軸延伸フィルム、２軸延伸フィルムからなる。基材層は延伸されていることが好ましい。
【００２２】
前述のシーラント層の素材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステルエーテル、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミドが挙げられる。シーラント層は無延伸であることが好ましい。
【００２３】
前述の（外側／内側）熱可塑性樹脂層の素材の具体例としては、例えば、線状低密度ポリエチレン，低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，ポリプロピレンホモポリマー，ポリプロピレンコポリマー，アクリルニトリル系ポリマー，ポリエステル，エチレン・ビニルアルコール共重合体，エチレン・アクリル酸エチル共重合体，エチレン・アクリル酸共重合体，エチレン・メタクリル酸共重合体，不飽和カルボン酸とオレフィンとの共重合体からなる酸コポリマー，エチレン・酢酸ビニル共重合体等による単独樹脂あるいはこれらの２種以上の混合樹脂が挙げられる。
【００２４】
積層体は、基材層を複数備えていてもよいし、シーラント層を複数備えていてもよい。積層体には、印刷層やガスバリア層が形成されていてもよい。ガスバリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物等が挙げられる。
【００２５】
試験用ラック１は、一対の対向部材としての下部対向部材２１及び上部対向部材２２と、複数の棚板部材としての第１棚板部材３１及び第２棚板部材３２と、連結部材４１、４２と、突き当て部５１、５２、５３、５４と、ガイド６と、固定部材７と、を備える。
【００２６】
〔対向部材〕
下部対向部材２１、上部対向部材２２は、対向して配置される一対の対向部材であって、それらの配列方向Ｄ１に相対的に移動自在である。下部対向部材２１は、連結部材４１，４２に移動不能に連結される第１の対向部材である。上部対向部材２２は、連結部材４１，４２に移動自在に連結される第２の対向部材である。なお、下部対向部材２１、上部対向部材２２に関して特に区別することなく共通の説明を行う際には、「対向部材（２１，２２）」の表現を用いることがある。
【００２７】
試験用ラック１の一般的な使用形態において、下部対向部材２１は下側に配置され、上部対向部材２２は上側に配置される。しかし、使用形態によっては、下部対向部材２１、上部対向部材２２はその他の側に配置されることがある。つまり、下部対向部材２１、上部対向部材２２について、上下方向は説明の便宜上のものである。この場合において、配列方向Ｄ１は上下方向に一致するので、配列方向Ｄ１を「上下方向Ｄ１」ともいう。または、配列方向Ｄ１（上下方向Ｄ１）のうち、上部対向部材２２から下部対向部材２１へ向かう方向を「下方向Ｄ１１」といい、その反対方向を「上方向Ｄ１２」という。
【００２８】
〔棚板部材〕
第１棚板部材３１、第２棚板部材３２は、一対の対向部材としての下部対向部材２１と上部対向部材２２との間に配置される複数の棚板部材であって、配列方向Ｄ１に移動自在である。第１棚板部材３１は下側に配置され、第２棚板部材３２は上側に配置される。第１棚板部材３１、第２棚板部材３２は、配列方向Ｄ１に隣接する第１棚板部材３１と第２棚板部材３２との間、第１棚板部材３１と下部対向部材２１との間、及び、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間それぞれに、軟包装製の一次容器Ｙを配置可能である。なお、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２に関して特に区別することなく共通の説明を行う際には、「棚板部材（３１，３２）」の表現を用いることがある。
【００２９】
ところで、図１〜図６は、試験用ラック１の使用状態を示している。図７〜図１２は、それぞれ図１〜図６に対応する図面であり、仮想的に一次容器Ｙを除いた状態を示している。一次容器Ｙが無いと、実際には図１４に示すように、上部対向部材２２、第１棚板部材３１及び第２棚板部材３２は、下部対向部材２１の側に移動する（自重によって下降する）。しかし、説明や理解の便宜上、図７〜図１２においては、一次容器Ｙが無いにも拘わらず、上部対向部材２２、第１棚板部材３１及び第２棚板部材３２が下部対向部材２１の側に移動していない状態を示している。
【００３０】
〔連結部材〕
連結部材４１、４２は、一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２、及び、複数の棚板部材としての第１棚板部材３１、第２棚板部材３２を配列方向Ｄ１に移動自在に又は移動不能に連結する。連結部材４１、４２は、直交面方向Ｄ２において複数設けられており、本実施形態では左右方向Ｄ２２において２つ設けられており、配列方向Ｄ１に延びるシャフトから構成される。連結部材４１、４２は、下部対向部材２１を配列方向Ｄ１に移動不能に連結する。つまり、下部対向部材２１は、連結部材４１、４２に直接的に又は間接的に固定されている。また、連結部材４１、４２は、上部対向部材２２、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２を配列方向Ｄ１に移動自在に連結する。つまり、上部対向部材２２、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２は、連結部材４１、４２に対して配列方向Ｄ１に移動可能である。
【００３１】
下部対向部材２１、上部対向部材２２、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２及び後述の固定部材７は、板状部材から構成される。下部対向部材２１、上部対向部材２２、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２及び後述の固定部材７の配列方向Ｄ１の表裏両面は、平面状である。
【００３２】
〔突き当て部〕
突き当て部５１、５２、５３、５４は、配列方向Ｄ１に隣接する下部対向部材２１と第１棚板部材３１との間、第１棚板部材３１と第２棚板部材３２との間、及び、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間に、それぞれ配置される。図１４に示すように、突き当て部５１、５２、５３、５４は、これらの間に一次容器Ｙが配置されていない状態において、配列方向Ｄ１に隣接する突き当て部５１、５２、５３、５４同士が突き当たり、前記これらの間に間隙Ｈ１が確保されるように構成されている。間隙Ｈ１は、例えば４０ｍｍ以上である。
【００３３】
詳述すると、下部対向部材２１の突き当て部５１は、下部対向部材２１の上面に上方向Ｄ３１に突出するように固定されている。
第１棚板部材３１の突き当て部５２は、第１棚板部材３１の下面に下方向Ｄ３２に突出するように固定されている下側突き当て部５２１と、第１棚板部材３１の上面に上方向Ｄ３１に突出するように固定されている上側突き当て部５２２と、からなる。
第２棚板部材３２の突き当て部５３は、第２棚板部材３２の下面に下方向Ｄ３２に突出するように固定されている下側突き当て部５３１と、第２棚板部材３２の上面に上方向Ｄ３１に突出するように固定されている上側突き当て部５３２と、からなる。
上部対向部材２２の突き当て部５４は、上部対向部材２２の下面に下方向Ｄ３２に突出するように固定されている下側突き当て部５４１と、上部対向部材２２の上面に上方向Ｄ３１に突出するように固定されている上側突き当て部５４２と、からなる。
【００３４】
突き当て部５２、５３、５４には、シャフトからなる連結部材４１，４２が挿通されている。突き当て部５２、５３、５４は、挿通されている連結部材４１，４２との対向部分に、スライドベアリング（不図示）を備えている。前述の通り、突き当て部５２、５３、５４は、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２又は上部対向部材２２に固定されている。そのため、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２又は上部対向部材２２は、図８において白抜き矢印Ｄ４で示すように、シャフトからなる連結部材４１，４２に対して円滑に直線状に配列方向Ｄ１に移動することができる。
【００３５】
試験用ラック１に一次容器Ｙが配置されていない状態においては、上部対向部材２２及び棚板部材（３１，３２）は、下方向Ｄ３２に移動する。その場合、図１４に示すように、下部対向部材２１の突き当て部５１の上面と、第１棚板部材３１の突き当て部５２の下側突き当て部５２１の下面とが、突き当たる。また、第１棚板部材３１の突き当て部５２の上側突き当て部５２２の上面と、第２棚板部材３２の突き当て部５３の下側突き当て部５３１の下面とが、突き当たる。第２棚板部材３２の突き当て部５３の上側突き当て部５３２の上面と、上部対向部材２２の突き当て部５４の下側突き当て部５４１の下面とが、突き当たる。なお、上部対向部材２２の突き当て部５４の上側突き当て部５４２は、上部対向部材２２を上方向Ｄ３１へ移動させた場合に、固定部材７の下面に突き当たり、上部対向部材２２の上方向Ｄ３１への過剰な移動を規制する。
【００３６】
〔固定部材〕
固定部材７は、上部対向部材２２の上側、つまり、上部対向部材２２に対して下部対向部材２１とは反対側に、設けられている。固定部材７は、複数（本実施形態では２つ）の連結部材４１，４２を直交面方向Ｄ２に固定する。連結部材４１，４２の上端部は、段付き形状となっており、固定部材７は、連結部材４１，４２の段付き形状の上端部を挿入可能な固定孔７２，７２を備えている。固定孔７２に挿入された連結部材４１，４２は、固定部材７に固定されている。固定部材７は、例えば、上部対向部材２２、棚板部材（３１，３２）が、シャフトからなる連結部材４１，４２から上方向Ｄ３１に向けて抜けて脱落することを防止したり、シャフトからなる連結部材４１，４２が片持ち梁状態になることを防止して強度を向上させたり、試験用ラック１全体の取り扱い性を向上させたりするために設けられる。
【００３７】
固定部材７は、その中央部に挿通孔７１を備える。挿通孔７１は、耐圧試験機の加圧盤（プランジャー）Ｑ（図２参照）を上部対向部材２２の目標位置に到達させるための挿通孔である。挿通孔７１は、固定部材７の上側から固定部材７を通じて上部対向部材２２に向けて耐圧試験機の加圧盤Ｑを到達させることを阻害しない（許容する）ために、固定部材７に設けられている。
【００３８】
〔ガイド〕
ガイド６は、下部対向部材２１、第１棚板部材３１及び第２棚板部材３２における、配列方向Ｄ１に隣接する第１棚板部材３１、第２棚板部材３２又は上部対向部材２２に対面する位置に、設けられる。ガイド６は、配列方向Ｄ１に直交する直交面方向Ｄ２における一次容器Ｙの位置を規制する。本実施形態においては、ガイド６の一部は、直交面方向Ｄ２（後述する左右方向Ｄ２２）に移動可能に構成されている。
【００３９】
直交面方向Ｄ２は、上下方向Ｄ１でもある配列方向Ｄ１に直交する方向である。従って、直交面方向Ｄ２は無段階である。また、下部対向部材２１、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２、上部対向部材２２は、平面視で、一対の長辺及び一対の短辺を有する略長方形状（ただし、四隅に面取りが形成されている）である。説明の便宜上、本実施形態においては、一方の長辺の側を「前側」とし、他方の長辺の側を「後ろ側」とし、一方の短辺の側を「左側」とし、他方の短辺の側を「右側」とする。また、直交面方向Ｄ２のうち、前側に向かう方向を「前方向Ｄ２１１」とし、後ろ側に向かう方向を「後ろ方向Ｄ２１２」とし、左側に向かう方向を「左方向Ｄ２２１」とし、右側に向かう方向を「右方向Ｄ２２２」とする。前方向Ｄ２１１と後ろ方向Ｄ２１２とを合わせて「前後方向Ｄ２１」といい、左方向Ｄ２２１と右方向Ｄ２２２とを合わせて「左右方向Ｄ２２」という。
【００４０】
ガイド６は、下部対向部材２１、第１棚板部材３１及び第２棚板部材３２それぞれに設けられているため、配列方向Ｄ１に３つ設けられている。各ガイド６において、ガイド６は、第１位置規制部６１と、第２位置規制部６２と、第３位置規制部６３とを備える。図４に示すように、第１位置規制部６１と第２位置規制部６２と第３位置規制部６３とは、平面視において直角三角形の３つの頂点に位置するように配置されている。第２位置規制部６２は、直角三角形の直角に対応する頂点の位置に配置されている。詳細には、第１位置規制部６１は、後ろ方向Ｄ２１２の側で且つ左方向Ｄ２２１の側に配置されている。第２位置規制部６２は、後ろ方向Ｄ２１２の側で右方向Ｄ２２２の側に配置されている。第３位置規制部６３は、前方向Ｄ２１１の側で右方向Ｄ２２２の側に配置されている。
【００４１】
図４、図１０、図１３に示すように、第１位置規制部６１は、左側壁部６１１と、後ろ側壁部６１２と、基部６１３と、長孔６１４と、留め具６１５とを備える。左側壁部６１１は、平面視で前方向Ｄ２１１に延びており、上方向Ｄ３１に立ち上がっている。後ろ側壁部６１２は、平面視で右方向Ｄ２２２に延びており、上方向Ｄ３１に立ち上がっている。左側壁部６１１の後ろ方向Ｄ２１２の端部と後ろ側壁部６１２の左方向Ｄ２２１の端部とは繋がっており、左側壁部６１１と後ろ側壁部６１２とは、平面視でＬ字形状の壁部を構成する。基部６１３は、左側壁部６１１の下端部に繋がっており、左方向Ｄ２２１に延びている。長孔６１４は、基部６１３に前後方向Ｄ２１に離間して２つ設けられる長孔であり、左右方向Ｄ２２に延びている。留め具６１５は、長孔６１４を貫通し、下部対向部材２１、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２の上側に設けられる雌ネジ（不図示）に螺合される雄ネジからなる。留め具６１５のネジ頭によって、第１位置規制部６１の基部６１３は、上方向Ｄ３１への移動が規制される。そのため、第１位置規制部６１は、図４、図１０、図１３に白抜き矢印Ｄ６で示すように、長孔６１４が延びる方向である左右方向Ｄ２２ののみ移動することができる。
【００４２】
第２位置規制部６２は、後ろ側壁部６２１と、右側壁部６２２とを備える。後ろ側壁部６２１は、平面視で前方向Ｄ２１１に延びており、上方向Ｄ３１に立ち上がっている。右側壁部６２２は、平面視で左方向Ｄ２２１に延びており、上方向Ｄ３１に立ち上がっている。後ろ側壁部６２１の後ろ方向Ｄ２１２の端部と右側壁部６２２の右方向Ｄ２２２の端部とは繋がっており、後ろ側壁部６２１と右側壁部６２２とは、平面視でＬ字形状の壁部を構成する。第２位置規制部６２は、下部対向部材２１、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２それぞれの上側に固定されている。
【００４３】
第３位置規制部６３は、平面視で前後方向Ｄ２１に延びており、上方向Ｄ３１に立ち上がっている。第３位置規制部６３は、下部対向部材２１、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２それぞれの上側に固定されている。
【００４４】
第１位置規制部６１の後ろ側壁部６１２の前側壁面と、第２位置規制部６２の右側壁部６２２の前側壁面とは、平面視で前後方向Ｄ２１の位置が一致している。第２位置規制部６２の後ろ側壁部６２１の左側壁面と、第３位置規制部６３の左側壁面とは、平面視で左右方向Ｄ２２の位置が一致している。つまり、ガイド６は、直交面方向Ｄ２において３つの方向（後ろ方向Ｄ２１２、右方向Ｄ２２２、左方向Ｄ２２１）へ一次容器Ｙを囲むように構成されている。また、前述の通り、第１位置規制部６１は左右方向Ｄ２２へ移動可能である。そのため、ガイド６によれば、第１位置規制部６１の左側壁部６１１と第２位置規制部６２の後ろ側壁部６２１との間で一次容器Ｙを左右方向Ｄ２２に挟み込むことができると共に、一次容器Ｙを第１位置規制部６１の後ろ側壁部６１２及び第２位置規制部６２の右側壁部６２２に突き当てることができる。従って、ガイド６によれば、一次容器Ｙについて後ろ方向Ｄ２１２及び左右方向Ｄ２２の移動を規制することが容易である。
【００４５】
図１４に示すように、突き当て部５１、５２、５３、５４同士が突き当たった状態において、ガイド６は、棚板部材（３１，３２）又は対向部材（２１，２２）に当接しない。従って、ガイド６には、配列方向Ｄ１の押圧力は実質的に付与されない。ガイド６の配列方向Ｄ１の長さＨ２は、例えば３５ｍｍ以下である。間隙Ｈ１と長さＨ２との差（Ｈ１−Ｈ２）は、例えば５ｍｍ以上である。
【００４６】
図１５に示すように、上部対向部材２２及び棚板部材（３１，３２）は、配列方向Ｄ１に隣接する下部対向部材２１と第１棚板部材３１との間、第１棚板部材３１と第２棚板部材３２との間、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間それぞれに一次容器Ｙを挿入可能な間隔を形成可能に、配列方向Ｄ１に移動可能である。なお、図１５には、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間に一次容器Ｙを挿入して配置する一過程を示している。詳述すると、上部対向部材２２を上方向Ｄ３１へ移動させると共に、第２棚板部材３２に設けられるガイド６の第１位置規制部６１を左方向Ｄ２２１へ移動させる。これにより、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との配列方向Ｄ１の間隔、及び、ガイド６における第１位置規制部６１の左側壁部６１１と第２位置規制部６２の後ろ側壁部６２１との間隔は、大きくなる。従って、これらの間に一次容器Ｙを挿入して配置することが容易である。
【００４７】
これらの間に一次容器Ｙが配置された状態で、上部対向部材２２を加圧盤Ｑで下方向Ｄ３２に押圧すると、一次容器Ｙを介して、第２棚板部材３２及び第１棚板部材３１も下方向Ｄ３２に移動する。そのため、本実施形態の試験用ラック１は、下部対向部材２１と上部対向部材２２とを接近させることにより配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に配置される一次容器Ｙを押圧して、複数（本実施形態では３個）の一次容器Ｙの耐圧試験を実施することが可能である。ここで、複数の一次容器Ｙは、同時に実質的に同じ圧力で押圧されることができる。
【００４８】
〔試験用ラックの使用方法（試験実施方法）〕
本実施形態の試験用ラック１は、例えば以下のように使用され、試験を実施することができる。なお、以下の順序は一例であり、適宜順序を変更することができる。また、例えば、耐圧試験における圧縮荷重（押圧力）は４０〜１００ｋｇｆであり、加圧時間は１分間である。
【００４９】
図１４に示す一次容器Ｙが配置されていない試験用ラック１を、耐圧試験機の支持台Ｂ（図１５参照）の上に配置する。
試験用ラック１における所定の位置に一次容器Ｙを配置させる。詳細には、下部対向部材２１と第１棚板部材３１との間、第１棚板部材３１と第２棚板部材３２との間、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間それぞれに、一次容器Ｙを挿入して配置させる。例えば、第２棚板部材３２と上部対向部材２２との間に一次容器Ｙを挿入して配置させる場合には、図１５に示すように、前述したように上部対向部材２２を上方向Ｄ３１に移動させると共に、ガイド６の第１位置規制部６１を左方向Ｄ２２１へ移動させることにより、一次容器Ｙを挿入させる開口部の面積を拡大させて、この拡大された開口部を介して、一次容器Ｙを挿入して配置させる。
【００５０】
一次容器Ｙの配置が完了したら、図２に示すように、加圧盤Ｑにより上部対向部材２２を下方向Ｄ３２に向けて押圧する。これにより、３つの一次容器Ｙを同時に実質的に同じ圧力で加圧することができる。
【００５１】
〔実施形態の効果〕
本実施形態の試験用ラック１によれば、例えば以下の効果が奏される。
本実施形態の試験用ラック１は、対向して配置される一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２であって、それらの配列方向Ｄ１に相対的に移動自在な一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２と、一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２の間に配置される１又は複数の第１棚板部材３１、第２棚板部材３２であって、配列方向Ｄ１に移動自在であり、配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に、流動性を有する内容物が封入された軟包装製の一次容器Ｙを配置可能な第１棚板部材３１、第２棚板部材３２と、一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２及び１又は複数の第１棚板部材３１、第２棚板部材３２を配列方向Ｄ１に移動自在に又は移動不能に連結する連結部材４１、４２と、を備える。本実施形態の試験用ラック１は、一対の下部対向部材２１、上部対向部材２２を接近させることにより配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に配置される一次容器Ｙを押圧して、複数の一次容器Ｙの耐圧試験を実施することが可能である。
【００５２】
そのため、本実施形態の試験用ラック１によれば、複数の一次容器Ｙについて、同時に耐圧試験を実施することができるため、耐圧試験の作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態の試験用ラック１は、配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に配置される突き当て部５１、５２、５３、５４を更に備える。突き当て部５１、５２、５３、５４は、配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に一次容器Ｙが配置されていない状態において、配列方向Ｄ１に隣接する突き当て部５１、５２、５３、５４同士が突き当たり、前記の間に間隙Ｈ１が確保されるように構成されている。
【００５４】
そのため、棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間に一次容器Ｙが配置されていない状態であっても、棚板部材（３１，３２）同士が接触したり、棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）とが接触したりしない。また、棚板部材（３１，３２）の間又は棚板部材（３１，３２）と対向部材（２１，２２）との間の一部において、一次容器Ｙが配置されていない状態において、耐圧試験を実施することができる。
【００５５】
また、本実施形態の試験用ラック１は、対向部材（２１，２２）及び／又は棚板部材（３１，３２）における、配列方向Ｄ１に隣接する棚板部材（３１，３２）又は対向部材（２１，２２）に対面する位置に、配列方向Ｄ１に直交する直交面方向Ｄ２における一次容器Ｙの位置を規制するガイド６を更に備える。そのため、耐圧試験の実施時に上部対向部材２２を押圧したときに被試験体である一次容器Ｙが直交面方向Ｄ２に移動しにくいため、安定して耐圧試験を実施することができる。
【００５６】
また、本実施形態の試験用ラック１においては、ガイド６の一部である第１位置規制部６１は、直交面方向Ｄ２の一部である左右方向Ｄ２２に移動可能に構成されている。そのため、大きさが異なる種々の一次容器Ｙについて、直交面方向Ｄ２における一次容器Ｙの位置を容易に規制することができる。
【００５７】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
対向部材（２１，２２）及び棚板部材（３１，３２）は、実施形態においては表裏両面が平面状の板状部材から構成されているが、これに制限されない。対向部材（２１，２２）及び棚板部材（３１，３２）は、例えば板状でなくてもよい、表裏面は平面状でなくてもよい。
【００５８】
配列方向Ｄ１は、上下方向に制限されない。棚板部材の数は、１つでもよく、又は、３つ以上でもよい。ガイド６を構成する部位の移動方向は、左右方向Ｄ２２に制限されず、例えば前後方向Ｄ２１であってもよい。ガイド６においてはガイド６を構成する複数の部位のうちの一部（第１位置規制部６１）のみが移動可能であるが、これに制限されない。ガイド６を構成する複数の部位の全部が移動可能に構成されていてもよい。
【００５９】
ガイド６は、実施形態においては、下部対向部材２１、第１棚板部材３１、第２棚板部材３２の上側に上方向Ｄ３１に立ち上がる形で設けられているが、これに制限されない。ガイド６は、上部対向部材２２、棚板部材（３１，３２）の下側に下方向Ｄ３２に垂れ下がる形で設けられていてもよい。また、ガイド６は、上方向Ｄ３１に立ち上がる部分と、下方向Ｄ３２に垂れ下がる部分とから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  試験用ラック
６  ガイド
７  固定部材
２１  下部対向部材（対向部材）
２２  上部対向部材（対向部材）
３１  第１棚板部材（棚板部材）
３２  第２棚板部材（棚板部材）
４１、４２  連結部材
５１、５２、５３、５４  突き当て部
Ｄ１  配列方向
Ｄ２  直交面方向
Ｈ１  間隙
Ｙ  一次容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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