(57)【要約】【課題】マルチ式の空気調和システムにおいて、１台の室外機に接続する室内機を日射による負荷に基づき決定することで、室外機にかかる設備費用の削減を図る。【解決手段】居室のペリメータゾーンに設置されている室内機を方角毎にまとめて室外機に接続する際、接続形態決定部１１は、居室の各方角からかかる日射による負荷に基づいて１台の室外機に接続する方角の組を決定する。例えば、接続形態決定部１１は、対向する東側ペリメータゾーン及び西側ペリメータゾーンに設置されている各室内機を同じ室外機に接続する。また、対向する南側ペリメータゾーン及び北側ペリメータゾーンに設置されている各室内機を同じ室外機に接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間内において同じ方角のペリメータゾーンに設置されている室内機をまとめて同じ室外機に接続する際に、前記空間の各方角からかかる日射による負荷に基づいて、１台の室外機に接続する方角の組を決定する決定手段を有することを特徴とするマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置。
【請求項２】
前記決定手段は、対向する方角のペリメータゾーンに設置されている室内機を１台の室外機に接続するよう決定することを特徴とする請求項１に記載のマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記空間と前記空間の周囲にある建物との位置関係を参照して１台の室外機に接続する方角の組を決定することを特徴とする請求項１に記載のマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記空間に対して各方角からの直達日射の当たる程度を参照して、１台の室外機に接続する方角の組を決定することを特徴とする請求項１に記載のマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置。
【請求項５】
ペリメータゾーンに設置されている室内機を、方角毎に異なる室外機に接続した場合に対する前記決定手段により決定された組で室外機に接続した場合における室外機の能力削減効果指標を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１に記載のマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置、特に室外機と、ペリメータゾーンに設置されている室内機との接続の組合せに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチ式の空気調和システムにおいては、１台の室外機に対して複数の室内機を接続する。比較的に大きい居室には、多数の室内機が設置されることになるが、全ての室内機を１台の室外機で対応するには性能上負荷がかかり過ぎてしまう場合がある。このような場合、複数の室外機を用意して、室内機をそれぞれに振り分けることになる。例えば、居室を大きく東西南北に分け、方角毎に室内機をまとめて１台の室外機に接続する。更に、あるいは、外周の影響を受けやすいペリメータゾーンと影響を受けにくいインテリアゾーンに分け、ゾーン毎方角毎に室内機をまとめて室外機に振り分ける。
【０００３】
ところで、マルチ式の空気調和システムにおいては、１台の室外機で複数の室内機を同時に空調運転することになるので、接続されている室内機の合計能力を考慮して、室外機の能力を決める必要がある。ただ、室外機の能力を室内機の合計能力とほぼ同等に設定すると、室外機にかかる費用が膨らんでしまう。
【０００４】
そこで、従来においては、室外機の能力をあげる代わりに、１台の室外機に接続されている室内機をローテーションさせて運転させるなどの空調制御が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３７８４号公報
【特許文献２】特開平０８−６１７５１号公報
【特許文献３】特開平０７−３５３９０号公報
【特許文献４】特開平０２−１２６０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来においては、室外機の能力を超えないようにするために、１台の室外機に接続されている複数の室内機をどのように運転させるかなどの空調制御に着目しており、１台の室外機と複数の室内機との接続形態に着目していない。
【０００７】
本発明は、マルチ式の空気調和システムにおいて、１台の室外機に接続する室内機を日射による負荷に基づき決定することで、室外機にかかる設備費用の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るマルチ式空気調和システムにおける接続形態決定支援装置は、空間内において同じ方角のペリメータゾーンに設置されている室内機をまとめて同じ室外機に接続する際に、前記空間の各方角からかかる日射による負荷に基づいて、１台の室外機に接続する方角の組を決定する決定手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記決定手段は、対向する方角のペリメータゾーンに設置されている室内機を１台の室外機に接続するよう決定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記決定手段は、前記空間と前記空間の周囲にある建物との位置関係を参照して１台の室外機に接続する方角の組を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記決定手段は、前記空間に対して各方角からの直達日射の当たる程度を参照して、１台の室外機に接続する方角の組を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、ペリメータゾーンに設置されている室内機を、方角毎に異なる室外機に接続した場合に対する前記決定手段により決定された組で室外機に接続した場合における室外機の能力削減効果指標を算出する算出手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、１台の室外機に接続する室内機を日射による負荷に基づき決定することで、室外機にかかる設備費用の削減を図ることができる。
【００１４】
また、室外機に接続する室内機を決定する際に、室内機が設置されている空間と、その空間の周囲の建物との位置関係を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態におけるマルチ式空気調和システムの室内機が設置されている空間を示す概略平面図である。
【図２】マルチ式空気調和システムにおける室外機と室内機の典型的な接続形態の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態における接続形態決定支援装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】本実施の形態における接続形態決定支援装置を示すブロック構成図である。
【図５】時刻と日射量との関係を示す図である。
【図６】本実施の形態において、複数の方角に設置されている室内機に対して室外機を統合した接続形態の例を示す図である。
【図７】本実施の形態における負荷状況情報記憶部に記憶される負荷状況情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】室外機の負荷率と効率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態におけるマルチ式空気調和システムの室内機が設置されている空間を示す概略平面図である。空間は、ビルのある階にある居室を想定している。図示していないが、居室は、１つの階全体を占有しており、図示していないが、東西南北の各方角共に窓が設けられている。
【００１８】
図１に示すように、居室内は、コアを中心としたインテリアゾーンと、インテリアゾーンを四方から取り囲むペリメータゾーンに区域分けされる。インテリアゾーンは、日差しや外気により温度が影響されにくいエリアである。一方、ペリメータゾーンは、外壁からの熱的影響を受けやすいエリアである。比較的広い空間の居室には、図１に示すように、インテリアゾーン及びペリメータゾーンそれぞれに室内機２が設置される。なお、図１に示す各ゾーンにおける室内機の配置及び数は、一例であってこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１に例示したように、比較的広い空間の居室には、数多くの室内機が散在設置される。マルチ式空気調和システムにおいては、１台の室外機に対して複数台の室内機２が接続されるが、室外機と室内機の典型的な接続形態の一例を図２に示す。図２に示すように、各室内機を、設置されている方角及びゾーンによって分類して室内機２の組２Ｅ，２Ｗ，２Ｓ，２Ｎ、２ＩＳ，２ＩＮを形成する。そして、１台の室外機３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎ，３ＩＳ，３ＩＮに対してゾーン毎方角毎にグループ分けされた室内機２の組２Ｅ，２Ｗ，２Ｓ，２Ｎ、２ＩＳ，２ＩＮが接続される。なお、本実施の形態では、室内機２を単独で取り扱うことはないので、以降の説明では、「室内機の組」を単に「室内機」とも称することにする。また、室外機３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎ，３ＩＳ，３ＩＮを区別して説明しない場合、また、図２及び図６のように図示していない接続形態での室外機に対しては、単に「室外機３」と総称する。
【００２０】
図３は、本実施の形態における接続形態決定支援装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において接続形態決定支援装置１０を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、接続形態決定支援装置１０は、図３に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示手段として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００２１】
図４は、本実施の形態における接続形態決定支援装置１０を示すブロック構成図である。本実施の形態における接続形態決定支援装置１０は、接続形態決定部１１、効果算出部１２、表示制御部１３及び負荷状況情報記憶部１４を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。本実施の形態では、図２に例示したように同じ方角のペリメータゾーンに設置されている室内機２を組にして同じ室外機３に接続することになるが、接続形態決定部１１は、居室に対して各方角からかかる日射による負荷に基づいて、１台の室外機３に接続する方角の組を決定する。効果算出部１２は、東西南北の各ペリメータゾーンに設置されている室内機２Ｅ，２Ｗ，２Ｓ，２Ｎを、方角毎に異なる室外機３に接続した場合に対する接続形態決定部１１により決定された組で室外機３に接続した場合における室外機３の能力削減効果指標を算出する。表示制御部１３は、接続形態決定部１１及び効果算出部１２の処理結果の表示を制御する。
【００２２】
負荷状況情報記憶部１４には、居室における冷房熱負荷の状況を示す情報が記憶されるが、この情報の詳細については、動作の説明と合わせて説明する。
【００２３】
接続形態決定支援装置１０における各構成要素１１〜１３は、接続形態決定支援装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、負荷状況情報記憶部１４は、接続形態決定支援装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２５】
図５は、時刻と日射量との関係を示す図である。この図は、空気調和ハンドブック  改訂５版（丸善）から引用している。「天空（散乱）日射」とは、全天からの散乱光のことをいう。また、直射光を「直達日射」というが、図５の「全天日射」とは、外壁面が受ける直達日射と天空散乱日射を合わせたものをいう。
【００２６】
全天日射に着目すると、図５から明らかなように、窓面や外壁からの日射熱による最大冷房負荷の影響は、東側と西側の日射量が大半を占めている。そして、東側は午前中であり、西側は午後であり、時間的に重なっていない。また、南側は正午前後であり、北側は朝と夕方であり、時間的に重なっていない。
【００２７】
図２に例示したように、ペリメータゾーンに設置されている室内機２を方角毎に分けて室外機３に接続する接続形態の場合、各室外機３の能力を、接続されている室内機２の合計能力とほぼ同等に設定すれば、室内機２が最大能力で運転されようとも正常に運転制御できるので好ましいと考えられる。図５によると、東西の日射量の最大値はほぼ同等なので、例えば、東西の室内機２Ｅ，２Ｗに対する室外機３Ｅ，３Ｗの処理能力も同等でよい。従って、ここでは、室外機３Ｅ，３Ｗの処理能力を割合で示してそれぞれ１００とする。室外機３Ｅは、午前中では１００の能力が要求される可能性があるが、午後にはないと考えられる。一方、室外機３Ｗは、午後では１００の能力が要求される可能性があるが、午前中にはないと考えられる。つまり、室外機３Ｅにおける午後及び室外機３Ｗに午前中において、各室外機３Ｅ，３Ｗの処理能力には余裕があり非効率である。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、図５に示された、居室の各方角からかかる日射による負荷を参照することによって１台の室外機３に接続する方角の組を決定するようにした。本実施の形態において、複数の方角に設置されている室内機２に対して室外機３を統合した接続形態の例を図６に示す。
【００２９】
図６には、１台の室外機３ＥＷには、東側の室内機２Ｅと西側の室内機２Ｗが接続されている例が示されている。すなわち、接続形態決定部１１が、図５に例示した情報をもとに１台の室外機３ＥＷに接続する方角の組、この例では東と西の組と決定した場合に例が示されている。また、１台の室外機３ＳＮに接続する方角の組、この例では南と北の組と決定した場合に例が示されている。
【００３０】
図６に示すように、東西の室内機２Ｅ，２Ｗを１台の室外機３ＥＷに接続する場合、室外機３ＥＷに要求される能力を、図５に示す日射量に基づくと２００（＝１００＋１００）とする必要はないと考えられ、１００から２００の範囲でよいと考えられる。なお、居室の広さ、窓の大きさや数、室外機３の能力等によって、室外機３ＥＷに１００から２００の間のどの程度の能力が必要になるかは決定される。いずれにしても、各方角からかかる日射による負荷を参照し、組み合わせる方角を決定して１台の室外機３に当該方角の室内機２を接続することによって、室外機３には、統合前に要求される能力は必要がなくなる。上記例に従うと、図５に示す各方角からかかる日射による負荷（日射量）を参照することによって、東と西を組み合わせる、具体的には東側のペリメータゾーンに設置されている室内機２Ｅと、西側のペリメータゾーンに設置されている室内機２Ｗと、を統合して、１台の室外機３ＥＷに接続することによって、室外機３ＥＷには、２００の処理能力が必要なくなる。このように、図２に例示した２台の室外機３Ｅ，３Ｗを設置する場合に比して、１台の室外機３ＥＷを設置する場合の設備費用を削減することができる。１台に統合することによって１台の室外機３に要求される能力が向上し、１台分の費用は増えることがあるかもしれないが、それでも２台より１台の室外機３に統合した方が設備費用を削減することになる。
【００３１】
前述したことは、南と北の関係についても同様で、例えば、室内機２Ｓに対する室外機３Ｓの処理能力を５０、室内機２Ｎに対する室外機３Ｎの処理能力を３０、とすると、図６に示すように南北の室内機２Ｓ，２Ｎを１台の室外機３ＳＮに接続する場合、室外機３ＳＮに要求される能力は、８０（＝５０＋３０）とする必要はないと考えられ、５０から８０の範囲でよいと考えられる。
【００３２】
以上説明したように、図５に示す日射による負荷に基づくと、東と西、南と北、というように、対向する方角を組み合わせることで室内機２の統合後の室外機３の能力を削減することができるが、以下、具体的な数値をあげてより詳細に説明する。
【００３３】
図７は、本実施の形態における負荷状況情報記憶部１４に記憶される負荷状況情報のデータ構成の一例を示す図である。図７において、「最大冷房負荷（Ｗ／ｍ２）」（ａ）は、方角毎の最大冷房負荷であり、空気調和・衛生工学会規格  冷暖房熱負荷簡易計算法（ＳＨＡＳＥ−Ｓ１２２）に示されている数値である。「直達日射が当たらない場合の冷房負荷（Ｗ／ｍ２）」（ｂ）は、いずれも同値とする。また、ここでは、図１に示すように南北の辺が東西より長い横長の居室を想定し、「床面積（ｍ２）」（ｃ）は、東と西のペリメータゾーンの床面積より南と北のペリメータゾーンの床面積の方が若干広くなっている。
【００３４】
以上の前提条件となる数値のもと、各方角の「最大冷房負荷（ｋＷ）」（ｄ）は、ａ×ｃと算出できる。図７では、以下の説明の便宜上、各値に「東Ｍａｘ」などのように文字でも表現できるようにした。また、「直達日射が当たらない場合の冷房負荷（ｋＷ）」（ｅ）は、ｂ×ｃと算出できる。図７では、以下の説明の便宜上、各値に「東０」などのように文字でも表現できるようにした。
【００３５】
効果算出部１２は、上記負荷状況情報の数値例を参照して、室外機３を統合したときの効果を示す能力削減効果指標を次のようにして算出する。
【００３６】
まず、図２に示すように、東側ペリメータゾーンと西側ペリメータゾーンの各室内機２Ｅ，２Ｗに対応する室外機３を室外機３Ｅ，３Ｗと別個に設けた場合、室外機３Ｅ，３Ｗの能力の合計は、東Ｍａｘ＋西Ｍａｘ＝１７．３＋２０．１＝３７．４ｋＷとなる。
【００３７】
これに対し、東側ペリメータゾーンと西側ペリメータゾーンの各室内機２Ｅ，２Ｗに対応する室外機３を室外機３ＥＷに統合した場合、室外機３ＥＷの能力の合計は、東Ｍａｘ＋西０＝１７．３＋１０．０＝２７．４ｋＷと、東０＋西Ｍａｘ＝１０．０＋２０．１＝３０．１ｋＷのうち、大きい値の３０．１ｋＷとなる。
【００３８】
すなわち、室内機２Ｅと室内機２Ｗの室外機３を室外機３ＥＷに統合することによって、３７．４−３０．１＝７．３ｋＷの削減効果が期待でき、また、室外機３の能力を３０．１／３７．４≒０．８１と小さくすることが可能となる。
【００３９】
図８は、室外機３の負荷率と効率との関係を示す図である。図８から、負荷率が６０％以上になると室外機３を効率的に運転させることができることが理解できる。ところで、室外機３の負荷率は、年間を通して５０％以下になっていることが大半である。室外機３の能力が低下すると、相対的に室外機３にかかる負荷が増えることになる。これにより、負荷率が上昇することになるので、室外機３の効率も向上することになる。例えば、室外機の能力を０．８に低減できたらその効率は１／０．８＝１．２５程度に向上する。つまり、室外機３の能力を０．８に低減できたら、室外機３の消費電力をほぼ０．８に低減できる。上記数値例の場合、室内機２Ｅと室内機２Ｗの室外機３を統合することによって消費電力をほぼ０．８１に低減できる。
【００４０】
続いて、南側ペリメータゾーンと北側ペリメータゾーンの各室内機２Ｓ，２Ｎに対応する室外機３を室外機３Ｓ，３Ｎと別個に設けた場合、室外機３Ｓ，３Ｎの能力の合計は、南Ｍａｘ＋北Ｍａｘ＝２４．５＋１８．７＝４３．２ｋＷとなる。
【００４１】
これに対し、南側ペリメータゾーンと北側ペリメータゾーンの各室内機２Ｓ，２Ｎに対応する室外機３を室外機３ＳＮに統合した場合、室外機３ＳＮの能力の合計は、南Ｍａｘ＋北０＝２４．５＋１４．０＝３８．５ｋＷと、南０＋北Ｍａｘ＝１４．０＋１８．７＝３２．７ｋＷのうち、大きい値の３８．５ｋＷとなる。
【００４２】
すなわち、室内機２Ｓと室内機２Ｎの室外機３を室外機３ＳＮに統合することによって、４３．２−３８．５＝４．７ｋＷの削減効果が期待でき、また、室外機３の能力を３８．５／４３．２≒０．８９と小さくすることが可能となる。
【００４３】
このように、２つの方角の室内機２Ｓ，２Ｎを接続する室外機３を統合することによって室外機３の消費電力をほぼ０．８９に低減できる。
【００４４】
効果算出部１２は、以上のようにして室外機３の能力削減効果指標として削減できる消費電力量等を算出するが、表示制御部１３は、接続形態決定部１１が決定した方角の組及び効果算出部１２が算出した当該方角の組合せによる能力削減効果指標をディスプレイ２７に表示する。この表示内容を参照して、各関係者は、室外機３の見積、発注、工事計画等を行うことになる。
【００４５】
ところで、上記説明では、室内機２が設置されている建物の周囲に、厳密には図１に示す居室（のある建物の階）の周囲に、直達日射を遮るような建物がない場合を想定して説明した。つまり、東西南北の全方角から直達日射が当たる場合を想定していた。ただ、実際には、いずれかの方角に直達日射を遮るような建物が存在しているかもしれない。
【００４６】
そこで、本実施の形態においては、いずれかの方角に直達日射を遮るような建物が存在している場合についても言及する。いずれの方角に建物があっても考え方や計算方法は同じなので、ここでは、上記居室のある建物の東側に建物があって居室の東面に直達日射が当たらない場合、更に方角の組合せとして、対向する角度のみで組を形成しない東、南、西の３方角の室内機２Ｅ，２Ｓ，２Ｗを１台の室外機３に統合する場合を例にして説明する。
【００４７】
まず、図２に示すように、東側、南側及び西側の各ペリメータゾーンの室外機３を別個に設けた場合、室外機３Ｅ，３Ｓ，３Ｗの能力の合計は、東０＋南Ｍａｘ＋西Ｍａｘ＝１０．０＋２４．５＋２０．１＝５４．６ｋＷとなる。
【００４８】
これに対し、東側、南側及び西側の各ペリメータゾーンの室外機３を統合した場合の室外機３の能力の合計は、東０＋南０＋西Ｍａｘ＝１０．０＋１４．０＋２０．１＝４４．１ｋＷと、東０＋南Ｍａｘ＋西０＝１０．０＋２４．５＋１０．０＝４４．５ｋＷのうち、大きい値の４４．５ｋＷとなる。
【００４９】
すなわち、室内機２Ｅと室内機２Ｓと室内機２Ｗの室外機３を統合することによって、５４．６−４４．５＝１０．１ｋＷの削減効果が期待でき、また、室外機３の能力を４４．５／５４．６≒０．８２と小さくすることが可能となる。
【００５０】
続いて、上記居室のある建物の西側に建物があって居室の西面に直達日射が当たらない場合で、方角の組合せは上記と同様に東、南、西の３方角の室内機２Ｅ，２Ｓ，２Ｗを１台の室外機３に統合する場合を例にして説明する。
【００５１】
まず、図２に示すように、東側、南側及び西側の各ペリメータゾーンの室外機３を別個に設けた場合、室外機３Ｅ，３Ｓ，３Ｗの能力の合計は、東Ｍａｘ＋南Ｍａｘ＋西０＝１７．３＋２４．５＋１０．０＝５１．８ｋＷとなる。
【００５２】
これに対し、東側、南側及び西側の各ペリメータゾーンの室外機３を統合した場合の室外機３の能力の合計は、東Ｍａｘ＋南０＋西０＝１７．３＋１４．０＋１０．０＝４１．３ｋＷと、東０＋南Ｍａｘ＋西０＝１０．０＋２４．５＋１０．０＝４４．５ｋＷのうち、大きい値の４４．５ｋＷとなる。
【００５３】
すなわち、室内機２Ｅと室内機２Ｓと室内機２Ｗの室外機３を統合することによって、５１．８−４４．５＝７．３ｋＷの削減効果が期待でき、また、室外機３の能力を４４．５／５１．８≒０．８６と小さくすることが可能となる。
【００５４】
本実施の形態では、東西南北の全方角から直達日射が当たる場合と東側から直達日射が当たらない場合を例にして説明した。つまり、直達日射が１００％当たることによって最大冷房負荷がかかる場合（東Ｍａｘ等）及び直達日射が当たらないことによって所定の冷房負荷がかかる場合（東０等）、という直達日射の当たる程度として両極端の場合を例にして説明したが、実際に居室に直達日射の当たる程度に応じて重みを付けるなどして計算すればよい。
【００５５】
本実施の形態においては、説明の便宜上、居室の窓は、東西南北を向いている場合で説明したが、各方角から若干外れている場合には、各方角からずれている比率（例えば、窓が東南東に向いているのであれば、南と東を０．２５：０．７５）を考慮して能力削減効果指標を算出すればよい。また、図７に提示した値は、冷房、窓にひさし無し、窓面積率が４５％の場合の数値例である。従って、各建物の実際の状況を考慮して、数値を適宜補正して、能力削減効果指標を算出するのが好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
２  室内機、２Ｅ，２Ｗ，２Ｓ，２Ｎ  室内機の組、３Ｅ，３Ｗ，３Ｓ，３Ｎ，３ＩＳ，３ＩＮ，３ＥＷ，３ＳＮ  室外機、１０  接続形態決定支援装置、１１  接続形態決定部、１２  効果算出部、１３  表示制御部、１４  負荷状況情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３０  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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