(57)【要約】【課題】地震力の大きさに応じて減衰力を発生させる減衰装置を提供する。【解決手段】減衰装置は、筒体と、前記筒体に対し相対回転する回転体と、前記回転体を貫通し、軸方向に沿って直線運動するねじ軸と、前記回転体に固定され、前記ねじ軸に螺合して前記ねじ軸の直線運動を前記回転体の回転運動に変換するナット部材と、前記ねじ軸を回転可能に保持する保持体と、前記保持体に設けられ、前記ねじ軸の回転を許容する回転許容位置と前記ねじ軸の回転を停止する回転停止位置の間を移動する制動部材と、を備える。【選択図】図２
2019100455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体と、
前記筒体に対し相対回転する回転体と、
前記回転体を貫通し、軸方向に沿って直線運動するねじ軸と、
前記回転体に固定され、前記ねじ軸に螺合して前記ねじ軸の直線運動を前記回転体の回転運動に変換するナット部材と、
前記ねじ軸を回転可能に保持する保持体と、
前記保持体に設けられ、前記ねじ軸の回転を許容する回転許容位置と前記ねじ軸の回転を停止する回転停止位置の間を移動する制動部材と、
を備える減衰装置。
【請求項２】
前記ねじ軸に設けられ、前記制動部材が前記回転停止位置にあるときに前記制動部材の一部が挿入される挿入穴を備える、請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記ねじ軸の直線運動における変位が設定値を超えると、前記制動部材を前記回転停止位置へ移動させる移動機構を備える、請求項１又は請求項２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記制動部材を前記回転許容位置から前記回転停止位置へ付勢する付勢部材と、
前記制動部材を前記回転許容位置に保持する保持部材と、
前記ねじ軸の直線運動における変位が設定値を超えると、前記保持部材による前記制動部材の保持を解除させる解除部材と、
を備える、請求項３に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
前記ねじ軸と共に直線運動する軸部材と、
前記保持体に設けられ、前記軸部材の一端部を回転可能に支持する第１支持部と、
前記筒体に設けられ、前記軸部材の中間部を回転可能に支持する第２支持部と、
前記軸部材に設けられ、前記軸部材の一端部側から他端部側へ延びる案内溝と、
前記第２支持部に設けられ、前記案内溝に挿入される挿入部材と、
を備え、
前記案内溝は、前記軸部材の軸方向に沿って延びる第１溝部と、前記第１溝部の端部から前記軸部材の軸方向に対して斜めに延びる第２溝部と、を有しており、
前記挿入部材は、前記軸部材の直線運動によって前記第１溝部から前記第２溝部へ移動すると、前記第１支持部と前記第２支持部とによって回転可能に支持された前記軸部材を回転させ、
前記解除部材は、前記軸部材の回転にともない前記保持部材による前記制動部材の保持を解除させる、請求項４に記載の減衰装置。
【請求項６】
互いに相対移動する構造物のうち、一方の前記構造物に連結された筒体と、
前記筒体に対し相対回転する回転体と、
前記回転体を貫通し、軸方向に沿って直線運動するねじ軸と、
前記回転体に固定され、前記ねじ軸に螺合して前記ねじ軸の直線運動を前記回転体の回転運動に変換するナット部材と、
他方の前記構造物に連結され、前記ねじ軸を回転可能に保持する保持体と、
前記保持体に設けられ、前記ねじ軸の回転を許容する回転許容位置と前記ねじ軸の回転を停止する回転停止位置の間を移動する制動部材と、
を備える減衰力切替え構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギを減衰するための減衰装置及び減衰力切替え構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘性流体のせん断抵抗力を利用して振動エネルギを減衰する減衰装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された減衰装置は、一方の構造物に固定されるねじ軸と、他方の構造物に固定される筒体と、を備えている。この筒体の内部には、筒状の回転体が収容されており、この回転体にはねじ軸に螺合してねじ軸の軸方向に沿った運動を回転運動に変換するナット部材が固定されている。また、回転体の外周面と筒体の内周面との間に形成される密閉空間には粘性流体が充填されている。この粘性流体のせん断抵抗力が回転運動する回転体に作用するため、一方の構造物と他方の構造物との間で伝達される振動エネルギが減衰されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、建築構造物の免震構造として、建築構造物とその建築基盤との間に設けられて、かかる建築構造物を建築基盤の揺れから絶縁させるものが知られている。この種の免震構造によれば、地震等による振動エネルギが建築構造物に伝播したとしても、建築構造物が建築基盤の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができるようになっている。もっとも、上述の免震構造の場合、建築構造物を建築基盤の揺れから絶縁するものであるから、地震が収まった後にも建築構造物の揺れが残存してしまうことになる。この建築構造物の揺れの残存を早期に終息させるために、免震構造の構成要素として、上述の減衰装置を用いる例が挙げられている。
【０００６】
減衰装置は振動エネルギを吸収するものではあるが、その反面、建築構造物を建築基盤に追従させる機能も発揮してしまう。このため、大地震を想定して減衰装置における振動エネルギの吸収能力を高く設定した場合、建築基盤の揺れが建築構造物に伝播し易くなり、建築構造物を建築基盤の揺れから絶縁するという免震構造本来の機能を発揮し難くなる。この点を考慮すると、免震構造の機能を活かすためには、減衰装置の吸収能力を極端に高く設定することができず、通常想定し得る規模の地震に対応させて減衰装置の吸収能力を決定せざるを得ない。しかし、減衰装置の吸収能力をそのように設定した状態で大地震が発生した場合には、減衰装置によって地震の振動エネルギを十分に吸収することができない。その結果建築基盤に対する建築構造物の揺れ幅が大きくなってしまう。また、減衰装置が振動エネルギを十分に吸収することができない分、建築構造物の揺れを早期に終息させることができなくなってしまう。
【０００７】
一方、大地震を想定して減衰装置の設置数を増やした場合、小規模の地震に対して減衰機能が効きすぎて、免震構造による免震機能を発揮しなくなる問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情を考慮し、地震力の大きさに応じて減衰力を発生させる減衰装置及び減衰力切替え構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の減衰装置は、筒体と、前記筒体に対し相対回転する回転体と、前記回転体を貫通し、軸方向に沿って直線運動するねじ軸と、前記回転体に固定され、前記ねじ軸に螺合して前記ねじ軸の直線運動を前記回転体の回転運動に変換するナット部材と、前記ねじ軸を回転可能に保持する保持体と、前記保持体に設けられ、前記ねじ軸の回転を許容する回転許容位置と前記ねじ軸の回転を停止する回転停止位置の間を移動する制動部材と、を備える。
【００１０】
本発明の他の態様の減衰力切替え構造は、互いに相対移動する構造物のうち、一方の前記構造物に連結された筒体と、前記筒体に対し相対回転する回転体と、前記回転体を貫通し、軸方向に沿って直線運動するねじ軸と、前記回転体に固定され、前記ねじ軸に螺合して前記ねじ軸の直線運動を前記回転体の回転運動に変換するナット部材と、他方の前記構造物に連結され、前記ねじ軸を回転可能に保持する保持体と、前記保持体に設けられ、前記ねじ軸の回転を許容する回転許容位置と前記ねじ軸の回転を停止する回転停止位置の間を移動する制動部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震力の大きさに応じて減衰力を発生させる減衰装置及び減衰力切替え構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の減衰装置の斜視図である。
【図２】図１の矢印２Ｘで指し示す部分の一部断面を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の３Ｘ−３Ｘ線断面図である。
【図４】図２に対応する拡大斜視図であり、制動部材が回転停止位置にある状態を示している。
【図５】図３に対応する断面図であり、制動部材が回転停止位置にある状態を示している。
【図６】実施形態の減衰装置を側方から見た模式図である。
【図７】（Ａ）実施形態の減衰装置の軸部材の変位と減衰力の関係を示すグラフである。（Ｂ）実施形態の減衰装置の軸部材の変位と時間の関係を示すグラフである。
【図８】実施形態の減衰装置の軸部材の斜視図であり、挿入部材が案内溝の第１溝部にある状態を示している。
【図９】実施形態の減衰装置の軸部材の斜視図であり、挿入部材が案内溝の第２溝部にある状態を示している。
【図１０】実施形態の減衰装置を側方から見た側面図である。
【図１１】図１０の１１Ｘ−１１Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態の減衰装置２２は、後述する装置構成部材と、保持体の一例としての保持ユニット２４と、制動部材の一例としての制動ピン２６とを備えている。
【００１５】
減衰装置２２は、粘性流体のせん断抵抗力を利用して振動エネルギを減衰する装置である。この減衰装置２２は、筒体２８と、回転体３０と、ねじ軸３２と、ナット部材３４と、を備えている。なお、筒体２８と、回転体３０と、ねじ軸３２と、ナット部材３４が前述の装置構成部材である。
【００１６】
筒体２８は、略円筒状であり、軸方向の一端部（図１では右側の端部）に一方の構造物Ｃ１への連結部３６（図６参照）が設けられている。なお、構造物としては、例えば、建物、橋梁が挙げられる。
【００１７】
回転体３０は、略円筒状であり、筒体２８の内部に収容されている。また、筒体２８の内周面２８Ａと回転体３０の外周面３０Ａとの間には密閉空間が形成されている。この密閉空間には、粘性流体Ｌが充填されている。
【００１８】
ねじ軸３２は、軸方向の一端部（図１では右側の端部）側が筒体２８内に配置された回転体３０を貫通している。このねじ軸３２は、軸方向に沿って往復動可能に構成されている。また、図２及び図３に示されるように、ねじ軸３２の他端部３２Ａには、制動ピン２６の先端部２６Ａが挿入可能な挿入穴３３が形成されている。なお、図中では、ねじ軸の軸方向を矢印Ｙで示している。
【００１９】
図１に示されるように、ナット部材３４は、回転体３０に固定されている。このナット部材３４は、ねじ軸３２に螺合しており、ねじ軸３２の軸方向に沿った往復動を回転体３０の回転運動に変換するようになっている。
【００２０】
図２及び図３に示されるように、保持ユニット２４は、ねじ軸３２の他端部３２Ａを回転可能に保持している。この保持ユニット２４は、ねじ軸３２の他端部３２Ａを収容するハウジング４０と、ハウジング４０内に取り付けられ、ねじ軸３２の他端部３２Ａを回転可能に保持する軸受け４２を備えている。図２に示されるように、ハウジング４０は、円筒状とされており、一端が連結部４１で閉塞されている。このハウジング４０の周壁部４０Ａには、制動ピン２６が収容される貫通孔４３が設けられている。また、ハウジング４０の連結部４１は、ハウジング４０を他方の構造物Ｃ２へ連結するための部位である（図６参照）。
【００２１】
図２乃至図５に示されるように、制動ピン２６は、ハウジング４０の貫通孔４３内に収容されており、ねじ軸３２の回転を許容する回転許容位置（図２及び図３における制動ピン２６の位置）とねじ軸３２の回転を停止する回転停止位置（図４及び図５における制動ピン２６の位置）の間を移動するように構成されている。具体的には、制動ピン２６が回転停止位置にあるときは、制動ピン２６が挿入穴３３に挿入されて、制動ピン２６と挿入穴３３の係合により、ねじ軸３２の回転が停止されている。一方、制動ピン２６が回転許容位置にあるときは、制動ピン２６が挿入穴３３から離間しているため、ねじ軸３２の回転が許容されている。
【００２２】
また、制動ピン２６の側面２６Ｂには、後述する保持ピン４８が挿入される挿入穴２７が設けられている。
【００２３】
また、減衰装置２２は、ねじ軸３２の直線運動における変位が設定値を超えた場合に、制動ピン２６を回転許容位置から回転停止位置へ移動させる移動機構４４を備えている。
【００２４】
図２に示されるように、移動機構４４は、付勢部材の一例としてのコイルスプリング４６と、保持部材の一例としての保持ピン４８と、解除部材の一例としての紐状部材５０と、軸部材５２と、第１支持部５４と、第２支持部５６（図１０及び図１１）と、案内溝５８（図８及び図９）と、挿入部材の一例としての挿入ピン６０（図８及び図９）と、を備えている。
【００２５】
図２に示されるように、コイルスプリング４６は、ハウジング４０内に配置されており、制動ピン２６を回転許容位置から前記回転停止位置へ付勢している。具体的には、コイルスプリング４６は、制動ピン２６をハウジング４０の径方向内側へ向けて付勢している。
【００２６】
保持ピン４８は、制動ピン２６を回転許容位置に保持する。具体的には、保持ピン４８は、ハウジング４０の貫通孔４３の孔壁面からねじ軸３２の軸方向に沿って周壁部４０Ａを貫通する貫通孔６２に収容されている。この貫通孔６２内には、保持ピン４８を貫通孔４３に向けて付勢するコイルスプリング６４が収容されている。このコイルスプリング６４の付勢力によって保持ピン４８は、制動ピン２６に向けて付勢され、先端部４８Ａが制動ピン２６の挿入穴２７に挿入されている。
【００２７】
図２に示されるように、紐状部材５０は、保持ピン４８と軸部材５２とをつないでいる。具体的には、紐状部材５０の一端部が保持ピン４８の基端部４８Ｂに接続され、紐状部材５０の他端部が軸部材５２の一端部５２Ａ側の外周に接続されている。また、紐状部材５０は、挿入ピン６０が案内溝５８の第１溝部５８Ａ内に位置している場合、保持ピン４８と軸部材５２とを所定のテンションが付与された状態でつないでいる。
【００２８】
図１に示されるように、軸部材５２は、ねじ軸３２と共に直線運動する部材であり、ねじ軸３２と平行に配置されている。
【００２９】
図２及び図３に示されるように、第１支持部５４は、保持ユニット２４のハウジング４０の外周面に設けられている。この第１支持部５４は、軸部材５２の一端部５２Ａを回転可能に支持している。
【００３０】
図１及び図１０に示されるように、第２支持部５６は、筒体２８の外周面に設けられている。この第２支持部５６は、軸部材５２の中間部５２Ｃを回転可能に支持している。なお、ここでいう軸部材５２の中間部５２Ｃとは、軸部材５２の一端部５２Ａと他端部５２Ｂとの間の部分を指している（図６参照）。
【００３１】
図１０に示されるように、案内溝５８は、軸部材５２に設けられており、一端部５２Ａ側から他端部５２Ｂ側へ延びている。具体的には、案内溝５８は、軸部材５２の軸方向に沿って延びる第１溝部５８Ａと、第１溝部５８Ａの両端部から軸方向両外側へ向けて軸方向に対して斜めに延びる一対の第２溝部５８Ｂと、を有している。なお、両側の第２溝部５８Ｂは、第１溝部５８Ａから軸部材５２の外周面に沿って同じ向きに延びている。また、案内溝５８は、第２溝部５８Ｂの端部から軸部材５２の軸方向に沿って延びる第３溝部５８Ｃ（図８及び図９参照）を有している。
【００３２】
図１１に示されるように、挿入ピン６０は、第２支持部５６に設けられており、案内溝５８に挿入されている。この挿入ピン６０は、ねじ軸３２の直線運動によって第１溝部５８Ａから第２溝部５８Ｂへ移動すると、第１支持部５４と第２支持部５６によって回転可能に支持された軸部材５２を回転させるようになっている（図８及び図９参照）。
【００３３】
次に本実施形態の減衰装置２２の減衰力の切替えメカニズムについて説明する。
【００３４】
まず、筒体２８とねじ軸３２とを相対移動させる。具体的には、筒体２８に対してねじ軸３２を直線運動（往復動）させる。ここで、図２及び図３に示されるように、挿入ピン６０が案内溝５８の第１溝部５８Ａ内にあり、移動機構４４が機能していないときは、制動ピン２６が回転許容位置にある。制動ピン２６が回転許容位置にあるときは、ねじ軸３２が回転しながら直線運動するので、ねじ軸３２の軸方向の往復動がナット部材３４の回転運動に変換されず、また、粘性流体のせん断抵抗力によって回転体３０とナット部材３４の回転も妨げられる。このとき、減衰装置２２の減衰力は発生しない。
【００３５】
また、ねじ軸３２が直線運動すると、ねじ軸３２と共に軸部材５２も直線運動をする。軸部材５２の直線運動により、挿入ピン６０が案内溝５８の第１溝部５８Ａから第２溝部５８Ｂへ移動すると、固定された挿入ピン６０に対し、回転可能に支持された軸部材５２が回転する（図８及び図９参照）。
【００３６】
軸部材５２が回転すると、図４に示されるように、軸部材５２の外周面に巻き付けられた紐状部材５０が引っ張られ、保持ピン４８がコイルスプリング４６の付勢力に抗して移動する（図４及び図５参照）。これにより、保持ピン４８の先端部４８Ａが制動ピン２６の挿入穴２７から抜け出し、制動ピン２６の保持状態が解除される。
【００３７】
保持状態が解除されると、制動ピン２６は、コイルスプリング４６の付勢力によって回転許容位置から回転停止位置へと移動し、ねじ軸３２の他端部３２Ａに設けられた挿入穴３３に挿入され、制動ピン２６と挿入穴３３が係合する（図４及び図５参照）。これにより、保持ユニット２４にねじ軸３２の他端部３２Ａが固定され、ねじ軸３２が回転せずに直線運動するようになる。ねじ軸３２が回転せずに直線運動するため、ナット部材３４が回転体３０と共に回転する。回転体３０が回転することで、密閉空間内の粘性流体Ｌのせん断抵抗力が回転体３０に作用し、ねじ軸３２の往復動に係るエネルギが減衰される。すなわち、減衰装置２２の減衰力が発生する。
【００３８】
次に、本実施形態の減衰装置２２の加振開始から加振終了までの減衰特性について図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を用いて説明する。なお、以下の（１）〜（７）は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）中の（１）〜（７）に対応している。
【００３９】
（１）筒体２８とねじ軸３２を相対移動させて減衰装置２２に振動エネルギを付与した状態。すなわち、減衰装置２２への加振開始。
【００４０】
（２）ねじ軸３２と共に軸部材５２が直線運動するが、挿入ピン６０が案内溝５８の第２溝部５８Ｂに達していない状態。この状態では、減衰力が発生していない。
【００４１】
（３）軸部材５２の直線運動における変位が設定値を超えた、すなわち、挿入ピン６０が案内溝５８の第２溝部５８Ｂに達したため、前述の切替えメカニズムに基づいて減衰力が発生した状態。
【００４２】
（４）、（５）軸部材５２の直線運動における変位が設定値を超えた状態が維持された状態。すなわち、挿入ピン６０が一方の第２溝部５８Ｂから第１溝部５８Ａを通って他方の第２溝部５８Ｂへ移動し、その後、一方の第２溝部５８Ｂへ戻った状態。
【００４３】
（６）軸部材５２の直線運動における変位が設定値以下、すなわち、挿入ピン６０が第２溝部５８Ｂに達していない状態。この状態では、減衰力の発生が維持されている。
【００４４】
（７）減衰装置２２の減衰力を発生可能な状態（制動ピン２６が挿入穴２７に挿入された状態）のまま、減衰装置２２への加振終了。
【００４５】
なお、上記（１）〜（７）は、減衰装置２２が減衰力を発生した１サイクル目の振動に対する減衰特性であり、１サイクル目以降（例えば、２サイクル目）の振動に対しては、最初から減衰装置２２の減衰力が発生した状態になる。
【００４６】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
減衰装置２２では、地震時等により互いに相対移動する一方の構造物Ｃ１に筒体２８の連結部３６を連結し、他方の構造物Ｃ２に保持ユニット２４の連結部４１を連結した場合、地震時に制動ピン２６が回転許容位置にあるときは、一方の構造物Ｃ１と他方の構造物Ｃ２が相対移動しても減衰装置２２の減衰力が発生しない。このため、減衰装置２２が抵抗となって例えば、免震構造の免震性能を劣化させるのを抑制できる。
【００４７】
また制動ピン２６が回転停止位置にあるときは、ねじ軸３２の直線運動が筒体２８に収容された回転体３０の回転運動に変換され、回転体３０に作用する粘性流体Ｌのせん断抵抗力によって減衰装置２２の減衰力が発生する。このように制動ピン２６を操作することで、地震力に応じて減衰装置２２の減衰力を発生させることができる。例えば、地震力が大きい大地震では、減衰力を発生させ、地震地力が小さい小規模地震や中規模地震では免震構造の機能を阻害しないように減衰装置２２の減衰力を発生させない、という免震設計が可能となる。
【００４８】
さらに、減衰装置２２では、減衰装置２２が小規模地震や中規模地震において免震装置の機能を阻害しないため、減衰装置２２の設置数を増やして大地震に対応させることができる。
【００４９】
また、減衰装置２２では、制動ピン２６が回転停止位置にあるときに、制動ピン２６の先端部２６Ａがねじ軸３２の挿入穴３３に挿入されて、ねじ軸３２の回転が停止される。すなわち、制動ピン２６の先端部２６Ａを挿入穴３３に挿入する簡単な構造でねじ軸３２の回転を停止することができる。
【００５０】
さらに、減衰装置２２では、ねじ軸３２の直線運動における変位が設定値を超えると、移動機構４４が機能して制動ピン２６を回転停止位置へ移動させる。これにより、減衰装置２２の減衰力を発生させることができる。ここで、減衰装置２２の減衰力を発生させるねじ軸３２の直線運動における変位の設定値、すなわち、軸部材５２の案内溝５８の第１溝部５８Ａの長さＬ１（図１０参照）を設定することで、ねじ軸３２と筒体２８の所望の相対位置において減衰力を発生させることが可能となる。これにより、複数の減衰装置２２毎にねじ軸３２の直線運動における変位の設定値を調節して、各々のタイミングで減衰装置２２による減衰力を発生させることができる。
【００５１】
また、減衰装置２２では、ねじ軸３２の直線運動における変位が設定値を超えると、紐状部材５０が保持ピン４８による制動ピン２６の保持を解除させる。これにより、コイルスプリング４６の付勢力で制動ピン２６が回転許容位置から回転停止位置へと移動し、ねじ軸３２の直線運動が回転体３０の回転運動に変換される。ここで、減衰装置２２では、コイルスプリング４６の付勢力で制動ピン２６を移動させるため、例えば、電動部材を用いて制動ピン２６を移動させる構造と比べて、構造が簡単でかつ経済性に優れる。
【００５２】
減衰装置２２では、地震時には、ねじ軸３２と共に軸部材５２が直線運動をし、軸部材５２の直線運動によって挿入ピン６０が第１溝部５８Ａから第２溝部５８Ｂへ移動すると、挿入ピン６０に対して軸部材５２が回転する。この軸部材５２の回転にともなって紐状部材５０が保持ピン４８による制動ピン２６の保持を解除させる。このように、減衰装置２２では、電力を使用しない機構で制動ピン２６の保持を解除させるため、例えば、電力を使用する機構と比べて、経済性に優れる。また、電力を使用しない機構のため、電力が供給されない状態であっても、ねじ軸３２の直線運動における変位が設定値を超えた場合には、制動ピン２６を回転許容位置から回転停止位置へ確実に移動させることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、一方の構造物Ｃ１に連結された筒体２８と、回転体３０と、ねじ軸３２と、ナット部材３４と、他方の構造物Ｃ２に連結された保持ユニット２４と、制動ピン２６とによって、減衰力切替え構造Ｓが構成されている。
【００５４】
前述の実施形態では、軸部材５２の回転により紐状部材５０を介して保持ピン４８を引っ張って挿入穴２７から抜け出させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。紐状部材５０やコイルスプリング６４の代わりに、例えば、プル型のソレノイドアクチュエータを用いて保持ピン４８を挿入穴２７から抜け出させる構成としてもよい。この場合に、ねじ軸３２の直線運動における変位を光学センサなどで検出し、検出データに応じて上記ソレノイドアクチュエータを作動させる構成とすることで、紐状部材５０、軸部材５２及びコイルスプリング６４等の部品点数を減らすことができる。また、前述の実施形態と同様の作用効果も得られる。
【００５５】
また、前述の実施形態では、制動ピン２６をコイルスプリング４６の付勢力で回転許容位置から回転停止位置へ移動させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。コイルスプリング４６の代わりに、例えば、プッシュ型のソレノイドアクチュエータを用いて、可動鉄心の押出力で制動ピン２６を回転許容位置から回転停止位置へ移動させる構成としてもよい。この場合に、ねじ軸３２の直線運動における変位を光学センサなどで検出し、検出データに応じて上記ソレノイドアクチュエータを作動させる構成とすることで、コイルスプリング４６、保持ピン４８、紐状部材５０、軸部材５２及びコイルスプリング６４等の部品点数を減らすことができる。また、前述の実施形態と同様の作用効果も得られる。
【００５６】
さらに、前述の実施形態では、制動ピン２６が回転許容位置から回転停止位置へ移動して挿入穴３３に挿入された後は、コイルスプリング４６の付勢力によって制動ピン２６が挿入穴３３に挿入された状態が維持されるが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、地震終了後に、制動ピン２６を回転許容位置へ戻す機能を保持ユニット２４に備えさせてもよい。例えば、プル型のソレノイドアクチュエータを用いて制動ピン２６をコイルスプリング４６の付勢力に抗して回転停止位置から回転許容位置へ移動させてもよい。この場合には、地震終了後に制動ピン２６を自動で回転許容位置へ戻すことが可能になる。
【００５７】
前述の実施形態では、筒体２８内の回転体３０を回転させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、回転体３０を筒体２８の外側に配置して回転体３０と筒体２８との間の密閉空間に粘性流体を充填する構成としてもよい。この場合には、粘性流体のせん断力に加えて回転体３０の慣性力によって振動エネルギを減衰することができる。
【００５８】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
２２・・・減衰装置、２４・・・保持ユニット（保持体）、２６・・・制動ピン（制動部材）、２６Ａ・・・先端部（制動部材の一部）、２７・・・挿入穴、２８・・・筒体、３０・・・回転体、３２・・・ねじ軸、３２Ａ・・・他端部、３３・・・挿入穴、３４・・・ナット部材、４４・・・移動機構、４６・・・コイルスプリング（付勢部材）、４８・・・保持ピン（保持部材）、５０・・・紐状部材（解除部材）、５２・・・軸部材、５２Ａ・・・一端部、５２Ｃ・・・中間部、５４・・・第１支持部、５６・・・第２支持部、５８・・・案内溝、５８Ａ・・・第１溝部、５８Ｂ・・・第２溝部、６０・・・挿入ピン（挿入部材）、Ｓ・・・減衰力切替え構造、Ｃ１・・・一方の構造物、Ｃ２・・・他方の構造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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