(57)【要約】【課題】  かしめ端子の固定部と外部端子とを適切に溶接できる技術を開示する。【解決手段】  蓄電装置１００は、ケース１とかしめ端子７と外部端子６１とを備える。ケース１は、本体１１１と蓋部１１２とを有する。かしめ端子７は、柱状部１４と、上面１６ａと下面１６ｂと側面１６ｃとを有する固定部１６とを有する。外部端子６１は、固定部１６の下面１６ｂと当接する当接面６１ｂを有しており、固定部１６と蓋部１１２との間に挟持されている。少なくとも固定部１６の上面１６ａ又は側面１６ｃには第１溶接痕２４が形成されている。第１溶接痕２４と柱状部１４の軸線とを含む平面における固定部１６及び外部端子６１の第１断面には、第１溶接痕２４から外部端子６１の内部にまで延びる直線状の第２溶接痕２６が形成されている。第１断面において第２溶接痕２６の幅方向の中心と最下部とを結ぶ第１直線が固定部内に位置する長さは、固定部１６の厚みよりも短い。【選択図】  図３
2019032925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、かしめ端子と、外部端子と、を備える蓄電装置であって、
前記ケースは、本体と、前記本体を封止する平板状の蓋部と、を有しており、前記本体の内部に電極組立体及び電解液を収容可能であり、
前記かしめ端子は、
前記ケースの前記蓋部に設けられた開口を介してケースの内外に通じている柱状の柱状部と、
前記ケースの外部側で前記柱状部の一端に接続されており、前記開口の内径よりも外径が大きく、かつ、前記柱状部の外側に屈曲している固定部と、
前記ケースの内部側で前記柱状部の他端に接続されており、前記電極組立体と電気的に接続されている基底部と、を有しており、
前記外部端子は、平板状であり、前記固定部と前記ケースの前記蓋部との間に挟持されており、前記固定部と当接して前記固定部と電気的に接続されており、
前記固定部は、前記蓋部側に位置している下面と、前記下面とは反対側に位置する上面と、前記下面と前記上面とを接続する側面と、を有しており、
前記外部端子は、前記固定部の前記下面と当接する当接面を有しており、
少なくとも前記固定部の上面又は側面には、第１溶接痕が形成されており、
前記第１溶接痕と、前記柱状部の軸線とを含む平面における前記固定部及び前記外部端子の第１断面には、前記第１溶接痕から前記外部端子の内部にまで延びる直線状の第２溶接痕が形成されており、
前記第１断面において、前記第２溶接痕の幅方向の中心と前記第２溶接痕の最下部とを結ぶ第１直線が前記固定部内に位置する長さは、前記固定部の厚みよりも短い、蓄電装置。
【請求項２】
前記第１断面では、前記固定部の前記側面は直線形状であり、
前記第１断面において、前記側面と前記当接面とがなす角をθ１とし、前記第１直線と前記当接面とがなす角をθ２とすると、θ２＜θ１が成立する、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
柱状の外部接続端子をさらに有しており、
前記外部接続端子は、前記外部端子と電気的に接続されていると共に、前記外部端子と交差する方向に延びており、
前記第１溶接痕は、前記固定部の前記側面と、前記外部端子の前記当接面とが当接している当接部に形成されており、
前記第１溶接痕と、前記柱状部の軸線と、前記外部接続端子の軸線とを含む平面における前記固定部、前記外部端子及び前記外部接続端子の第２断面では、前記当接部及び前記外部接続端子の先端部を結ぶ直線と、前記外部端子の前記当接面とがなす角をθ３とすると、θ３＜θ２が成立する、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記角θ１は鋭角である、請求項２又は３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記ケースの内部に収容されており、前記電極組立体と、前記かしめ端子の前記基底部とを電気的に接続しており、前記ケースの内圧が所定値を超えて上昇したときに前記電極組立体と前記かしめ端子とを電気的に接続する通電経路を遮断する電流遮断装置をさらに備えており、
前記電流遮断装置は、
前記電極組立体に電気的に接続されている通電板と、
前記かしめ端子の前記基底部に電気的に接続されていると共に、前記通電板に対向して配置される第１変形板と、を有しており、
前記第１変形板は、前記電極組立体と前記かしめ端子とが導通しているときは前記通電板と前記通電板の中央部において当接した状態で電気的に接続しており、前記電極組立体と前記端子とが非導通のときは前記通電板から離間した状態で前記通電板と電気的に非接続である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記電流遮断装置は、前記通電板に対して前記第１変形板とは反対側に配置されていると共に、前記通電板の前記中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えており、
前記第２変形板は、前記電極組立体と前記かしめ端子とが導通しているときは前記突起が第１位置に位置して前記通電板と前記第１変形板とが当接している第１状態と、前記電極組立体と前記端子とが非導通のときは前記突起が前記第１位置から前記通電板側の第２位置に移動して前記通電板と前記第１変形板とを離間させる第２状態とに切り替えられる、請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は二次電池である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法であって、
前記ケースの前記蓋部の前記開口近傍に前記外部端子を配置する外部端子配置工程と、
前記開口に前記かしめ端子を挿通し、前記かしめ端子の前記ケースの外部側の一端を外側に押し広げて、前記かしめ端子の前記固定部の下面を前記外部端子の前記当接面に当接させると共に、前記かしめ端子及び前記外部端子を前記蓋部に固定する端子固定工程と、
前記ケースの外部側から前記かしめ端子の前記固定部の上面又は側面にレーザ光を照射して、前記固定部と前記外部端子とを溶接により接合する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程では、レーザ光の光軸が前記固定部内に位置する長さが、前記固定部の厚みよりも短い、蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、蓄電装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の蓄電装置は、ケースとかしめ端子と外部端子とを備えている。ケースは、本体と、本体を封止する平板状の蓋部とを有しており、内部に電極組立体及び電解液を収容している。かしめ端子は、ケースの蓋部に設けられた開口を介してケースの内外に通じている柱状部と、ケースの外部側で柱状部の一端に接続されており、柱状部の外側に屈曲されている平板状の固定部と、ケースの内部側で柱状部の他端に接続されており、電極組立体と電気的に接続されている基底部とを有している。外部端子は、平板状であり、固定部とケースの蓋部との間に挟持され、かしめ端子の固定部と当接して固定部と電気的に接続されている。特許文献１の蓄電装置では、電極組立体、かしめ端子、外部端子をこの順に経由する通電経路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような蓄電装置では、通電経路の抵抗を低減するために、かしめ端子の固定部と外部端子とを溶接により接合することが検討されている。両者を溶接する際は、ケースの外部側から固定部の一方の面（詳細には、外部端子と当接していない方の面）に対して、固定部の厚み方向にレーザ光を照射することが考えられる。このため、両者を溶接するためには、レーザ光の出力を、固定部が厚み方向に溶融すると共に、外部端子の少なくとも一部が溶融する程度に設定する必要があり、結果としてレーザ光の出力が高くなってしまう。このような出力でレーザ光を照射すると、溶接時にスパッタが発生し、両者を適切に溶接できない可能性がある。本明細書は、かしめ端子の固定部と外部端子とを適切に溶接できる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する蓄電装置は、ケースと、かしめ端子と、外部端子とを備える。ケースは、本体と、本体を封止する平板状の蓋部と、を有しており、本体の内部に電極組立体及び電解液を収容可能である。かしめ端子は、柱状部と、固定部と、基底部とを有する。柱状部は、柱状であり、ケースの蓋部に設けられた開口を介してケースの内外に通じている。固定部は、ケースの外部側で柱状部の一端に接続されており、開口の内径よりも外径が大きく、かつ、柱状部の外側に屈曲している。基底部は、ケースの内部側で柱状部の他端に接続されており、電極組立体と電気的に接続されている。外部端子は、平板状であり、固定部とケースの蓋部との間に挟持されており、固定部と当接して固定部と電気的に接続されている。固定部は、蓋部側に位置している下面と、下面とは反対側に位置する上面と、下面と上面とを接続する側面と、を有する。外部端子は、固定部の下面と当接する当接面を有する。少なくとも固定部の上面又は側面には、第１溶接痕が形成されている。第１溶接痕と、柱状部の軸線とを含む平面における固定部及び外部端子の第１断面には、第１溶接痕から外部端子の内部にまで延びる直線状の第２溶接痕が形成されている。第１断面において、第２溶接痕の幅方向の中心と第２溶接痕の最下部とを結ぶ第１直線が固定部内に位置する長さは、固定部の厚みよりも短い。
【０００６】
上記の蓄電装置では、第１断面において、固定部の上面又は側面に形成された第１溶接痕から外部端子の内部にまで延びる直線状の第２溶接痕が形成されている。即ち、固定部と外部端子とが溶接により接合されている。第１直線は、溶接時における最も高い熱エネルギーの伝達経路を示す。上記の蓄電装置では、第１直線が固定部内に位置する長さが、固定部の厚み（即ち、固定部の上面から下面までの距離）よりも短い。このため、固定部を厚み方向に溶融するために必要な熱エネルギーよりも低い熱エネルギーで、固定部から外部端子の内部までを第１直線方向に溶融することが可能となる。従って、固定部と外部端子とを固定部の厚み方向にレーザ溶接するときの出力よりも低い出力で両者をレーザ溶接することができる。結果として、溶接時にスパッタが発生することを抑制でき、両者を適切に溶接できる。なお、「第１直線が固定部内に位置する線分の長さ」とは、線分の長さがゼロの場合も含む。即ち、第１直線が固定部内には位置していない構成（例えば、第１直線が固定部と外部端子の境界を通過する構成）も含む。この場合においても、第１断面において、第２溶接痕は第１溶接痕から外部端子の内部にまで延びているので、第２溶接痕の少なくとも一部は固定部内を通っており、固定部と外部端子は溶接により接合されていることになる。
【０００７】
また、本明細書は、上記の蓄電装置の新規な製造方法を開示する。この製造方法は、外部端子配置工程と、端子固定工程と、溶接工程とを備える。外部端子配置工程では、ケースの蓋部の開口近傍に外部端子を配置する。端子固定工程では、当該開口にかしめ端子を挿通し、かしめ端子のケースの外部側の一端を外側に押し広げて、かしめ端子の固定部の下面を外部端子の当接面に当接させると共に、かしめ端子及び外部端子を蓋部に固定する。溶接工程では、ケースの外部側からかしめ端子の固定部の上面又は側面にレーザ光を照射して、固定部と外部端子とを溶接により接合する。溶接工程では、レーザ光の光軸が固定部内に位置する長さが、固定部の厚みよりも短い。
【０００８】
この製造方法によると、レーザ光を固定部の上面に対して固定部の厚み方向に照射して固定部と外部端子とを溶接する方法と比較して、より低い出力のレーザ光で固定部と外部端子とを溶接することができる。このため、溶接時にスパッタが発生することを抑制でき、固定部と外部端子とを適切に溶接できる。なお、「レーザ光の光軸が固定部内に位置する長さ」とは、固定部内に位置する光軸の長さがゼロの場合も含む。即ち、レーザ光の光軸が固定部内を通過しない構成（例えば、レーザ光の光軸が固定部と外部端子の境界を通過する構成）も含む。
【０００９】
また、上記の蓄電装置は、二次電池であってもよい。
【００１０】
本明細書が開示する技術の詳細、及び、さらなる改良は、発明を実施するための形態、及び、実施例にて詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の蓄電装置の縦断面図であり、負極側のかしめ端子の固定部に形成された第１溶接痕と円筒部の軸線Ｌ１とを含む縦断面図。
【図２】図１の二点鎖線部２００の部分拡大図。
【図３】図２のかしめ端子の固定部近傍の部分拡大図。
【図４】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す。
【図５】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す。
【図６】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す。
【図７】実施例１の蓄電装置の製造方法を示す。
【図８】変形例のかしめ端子の固定部近傍の部分拡大図（図３に対応する図）。
【図９】実施例２の蓄電装置のかしめ端子の固定部近傍の部分拡大図（図３に対応する図）。
【図１０】実施例３の蓄電装置のかしめ端子の固定部近傍の部分拡大図（図３に対応する図）。
【図１１】実施例４の蓄電装置のかしめ端子近傍の部分拡大図であり、電流遮断装置が動作していない状態を示す。
【図１２】実施例４の蓄電装置のかしめ端子近傍の部分拡大図であり、電流遮断装置が動作した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【００１３】
（特徴１）  本明細書に開示する蓄電装置では、第１断面において、固定部の側面が直線形状であってもよい。第１断面において、側面と当接面とがなす角をθ１とし、第１直線と当接面とがなす角をθ２とすると、θ２＜θ１が成立してもよい。熱エネルギーは、レーザ光の照射方向に伝達する。このため、この構成によると、レーザ光を固定部の側面に照射することができ、固定部と外部端子との接合面積を増大させることができる。ここで、角度θ１は、第１断面において側面と当接面とがなす２つの角度のうち、固定部に当接していない部分（以下、基準部分ということがある。）と側面とがなす角度を意味する。また、角度θ２は、第１断面において当接面と第１直線とがなす２つの角度のうち、前記基準部分側の当接面と第１直線とがなす角度を意味する。
【００１４】
（特徴２）  本明細書に開示する蓄電装置は、柱状の外部接続端子をさらに有していてもよい。外部接続端子は、外部端子と電気的に接続されていると共に、外部端子と交差する方向に延びていてもよい。第１溶接痕は、固定部の側面と、外部端子の当接面とが当接している当接部に形成されていてもよい。第１溶接痕と、柱状部の軸線と、外部接続端子の軸線とを含む平面における固定部、外部端子及び外部接続端子の第２断面では、当接部及び外部接続端子の先端部を結ぶ直線と、外部端子の当接面とがなす角をθ３とすると、θ３＜θ２が成立してもよい。この構成では、レーザ光が、固定部の側面と外部端子の当接面とが当接している当接部に、当接面からθ２の角度で照射される。また、θ２とθ３の間には、θ３＜θ２の関係が成立している。このため、第２断面において、かしめ端子に対して外部接続端子よりも遠方の位置からレーザ光を当接部に照射する場合に、レーザ光が外部接続端子に遮られることを抑制でき、レーザ光を当接部に適切に照射できる。ここで、角度θ３は、第２断面において前記直線と当接面とがなす２つの角度のうち、前記基準部分と前記直線とがなす角度を意味する。
【００１５】
（特徴３）  本明細書に開示する蓄電装置では、角θ１が鋭角であってもよい。
【００１６】
（特徴４）  本明細書に開示する蓄電装置は、ケースの内部に収容されており、電極組立体と、かしめ端子の基底部とを電気的に接続しており、ケースの内圧が所定値を超えて上昇したときに電極組立体とかしめ端子とを電気的に接続する通電経路を遮断する電流遮断装置をさらに備えていてもよい。この電流遮断装置は、通電板と、第１変形板とを有していてもよい。通電板は、電極組立体に電気的に接続されていてもよい。第１変形板は、かしめ端子の基底部に電気的に接続されていると共に、通電板に対向して配置されていてもよい。第１変形板は、電極組立体とかしめ端子とが導通しているときは通電板と通電板の中央部において当接した状態で電気的に接続しており、電極組立体と端子とが非導通のときは通電板から離間した状態で通電板と電気的に非接続であってもよい。この構成によると、ケースの内圧が所定値を超えて上昇した場合に、通電経路を適切に遮断できる。
【００１７】
（特徴５）  本明細書に開示する蓄電装置では、電流遮断装置が、通電板に対して第１変形板とは反対側に配置されていると共に、通電板の中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えていてもよい。第２変形板は、電極組立体とかしめ端子とが導通しているときは突起が第１位置に位置して通電板と第１変形板とが当接している第１状態と、電極組立体と端子とが非導通のときは突起が第１位置から通電板側の第２位置に移動して通電板と第１変形板とを離間させる第２状態とに切り替えられてもよい。
【実施例１】
【００１８】
以下、図１〜図３を参照して実施例１の蓄電装置１００について説明する。蓄電装置１００は、二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池である。図１に示すように、蓄電装置１００は、ケース１と、ケース１に収容された電極組立体３と、ケース１に固定されたかしめ端子５、７と、外部端子６０、６１とを備えている。電極組立体３とかしめ端子５、７と外部端子６０、６１は電気的に接続されている。また、蓄電装置１００は、電極組立体３とかしめ端子７との間に配置された電流遮断装置１０を備えている。ケース１の内部は、電解液が注入されており、電極組立体３は、電解液に浸漬している。
【００１９】
ケース１は、金属製であり、略直方体形状の箱型部材である。ケース１は、本体１１１と、本体１１１に固定された平板状の蓋部１１２とを備えている。蓋部１１２は、本体１１１の上部を覆っており、本体１１１を封止している。ケース１の蓋部１１２には、開口１１、１３が形成されている。かしめ端子５は、開口１１に固定されており、ケース１の内外に通じている。かしめ端子７は、開口１３に固定されており、ケース１の内外に通じている。
【００２０】
電極組立体３は、正極シートと、負極シートと、正極シートと負極シートとの間に配置されたセパレータとを備えている。電極組立体３は、複数の正極シート、複数の負極シート及び複数のセパレータが積層されて構成されている。正極シート及び負極シートは、集電部材と、集電部材上に形成されている活物質層とを備えている。集電部材としては、正極シートに用いられるものは例えばアルミ箔であり、負極シートに用いられるものは例えば銅箔である。また、電極組立体３は、正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２を備えている。正極集電タブ４１は、正極シートの上端部に形成されている。負極集電タブ４２は、負極シートの上端部に形成されている。正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２は、電極組立体３の上方に突出している。正極集電タブ４１は正極リード４３に固定されている。負極集電タブ４２は負極リード４４に固定されている。
【００２１】
正極リード４３は、正極集電タブ４１とかしめ端子５とに接続されている。正極リード４３を介して、正極集電タブ４１とかしめ端子５とが電気的に接続されている。正極リード４３とケース１との間には、絶縁部材７２が配置されている。絶縁部材７２は、正極リード４３とケース１の蓋部１１２とを絶縁している。
【００２２】
負極リード４４は、負極集電タブ４２と接続端子４６とに接続されている。接続端子４６は、電流遮断装置１０を介してかしめ端子７及び後述する外部端子６１に電気的に接続されている。よって、負極リード４４、接続端子４６及び電流遮断装置１０を介して、負極集電タブ４２とかしめ端子７と外部端子６１とが電気的に接続されている。これにより、電極組立体３とかしめ端子７と外部端子６１とを接続する通電経路が形成されている。電流遮断装置１０は、この通電経路を遮断可能である。電流遮断装置１０の構成については後述する。負極リード４４とケース１との間には、絶縁部材７３が配置されている。絶縁部材７３は、負極リード４４とケース１とを絶縁している。
【００２３】
蓋部１１２の上面には、平板状の樹脂製のガスケット６２、６３が配置されている。ガスケット６３は、かしめ端子７に固定されている。ガスケット６３の上面には、平板状の外部端子６１が配置されている。外部端子６１には、貫通孔６１ａが形成されている。貫通孔６１ａは、上面側に比べ、下面側のサイズが大きくなっている。ガスケット６３は、蓋部１１２と外部端子６１を絶縁している。ボルト６５は、貫通孔６１ａを通過している。具体的には、ボルト６５の頭部が、貫通孔６１ａ内に収容されている。また、ボルト６５の軸部が、貫通孔６１ａを通って、外部端子６１の上方に突出している。ボルト６５の軸線は、後述するかしめ端子７の円筒部１４の軸線Ｌ１と略平行となっている。かしめ端子７、外部端子６１及びボルト６５は、互いに電気的に接続されており、負極端子を構成している。一方、ガスケット６２は、かしめ端子５に固定されている。ガスケット６２の上面には、平板状の外部端子６０が配置されている。外部端子６０には外部端子６１の貫通孔６１ａと同様の貫通孔が形成されており、貫通孔内にボルト６４の頭部が収容され、ボルト６４の軸部が貫通孔を通って外部端子６０の上方に突出している。ガスケット６２、外部端子６０及びボルト６４の構成は、上述したガスケット６３、外部端子６１及びボルト６５の構成と同様である。かしめ端子５、外部端子６０及びボルト６４は、互いに電気的に接続されており、正極端子を構成している。なお、ボルト６４、６５は「外部接続端子」の一例に相当する。
【００２４】
ここで、図２を参照してかしめ端子７について説明する。図２に示すように、かしめ端子７は、ケース１の蓋部１１２にかしめ固定されている。かしめ端子７は、円筒部１４、基底部１５及び固定部１６を備えている。円筒部１４は柱状であり、開口１３、ガスケット６３の開口、及び外部端子６１の開口を介してケース１の内外に通じている。円筒部１４の軸線Ｌ１はケース１の蓋部１１２と略直交している。円筒部１４には軸方向に貫通孔１４ａが形成されている。基底部１５は円筒部１４の下端に接続されており、ケース１の内部に配置されている。基底部１５の下面には凹所１５ａが形成されている。凹所１５ａは貫通孔１４ａと連通しており、凹所１５ａ内は大気圧に保たれる。蓋部１１２の上面に対して直交する方向に基底部１５を見ると、その形状は環状である。固定部１６は円筒部１４の上端に接続されており、ケース１の外部に配置されている。固定部１６は平板状であり、円筒部１４の軸線Ｌ１と略直交する平面上に延びている。蓋部１１２の上面に対して直交する方向に固定部１６を見ると、その形状は環状である。固定部１６は、上面１６ａと、上面１６ａよりも蓋部１１２側に位置している下面１６ｂと、上面１６ａと下面１６ｂとを接続する側面１６ｃを有する。上面１６ａ及び下面１６ｂはケース１の蓋部１１２と略平行である。側面１６ｃは、円筒部１４の軸線Ｌ１を含む任意の平面における固定部１６の断面において直線状である。固定部１６の径（厳密には、固定部１６の下面１６ｂの径）は開口１３の径よりも大きい。固定部１６とケース１の蓋部１１２との間には、外部端子６１及びガスケット６３が挟持されており、固定部１６の下面１６ｂは外部端子６１の上面と当接している。これにより、固定部１６と外部端子６１が電気的に接続されている。以下では、外部端子６１の上面を上面６１ｂと称する。なお、円筒部１４は、「柱状部」の一例に相当し、外部端子６１の上面６１ｂは、「当接面」の一例に相当する。なお、かしめ端子５は、貫通孔及び凹所が形成されていない点を除いて、かしめ端子７と略同一の構成を有する（図１参照）。
【００２５】
上述したように、固定部１６と外部端子６１は当接することにより互いに電気的に接続されているが、本実施例では、両者をより確実に当接させて通電経路の抵抗を低減するために、両者がレーザ溶接により接合されている。図２、３に示すように、固定部１６及び外部端子６１には、レーザ溶接により第１溶接痕２４及び第２溶接痕２６が形成されている。第１、第２溶接痕２４、２６は、溶接時の熱により固定部１６及び外部端子６１が溶融、凝固することにより生じた痕である。第１溶接痕２４は、固定部１６の側面１６ｃ上に全周に亘って形成されており、ケース１の外部から視認可能である。第２溶接痕２６は、第１溶接痕２４から固定部１６の内部を通り、外部端子６１の厚み方向の途中まで斜め方向に直線状に延びている。第２溶接痕内において、固定部１６の下面１６ｂ近傍と外部端子６１の上面６１ｂ近傍は、溶融して凝固することにより接合されている。上述したように、第１溶接痕２４は全周に亘って形成されているため、第２溶接痕２６は、円筒部１４の軸線Ｌ１を含む任意の断面（以下では、「第１断面」とも称する）に形成されている。
【００２６】
図３に示すように、第２溶接痕２６の幅方向の中心Ｍと最下部Ｂとを結ぶ直線をＬ２とすると、直線Ｌ２が固定部１６内に位置する長さｄ２は、固定部１６の厚みｄ１（即ち、上面１６ａから下面１６ｂまでの距離）よりも短い。第２溶接痕２６内の破線は、外部端子６１の上面６１ｂの仮想延長線を表している。固定部１６の側面１６ｃと外部端子６１の上面６１ｂとがなす角をθ１とし、直線Ｌ２と上面６１ｂの仮想延長線とがなす角をθ２とすると、θ１とθ２の間には、θ２＜θ１の関係が成立する。また、θ１は鋭角となっている。なお、かしめ端子５の固定部及び外部端子６０にも、第１、第２溶接痕２４、２６と略同一の溶接痕が形成されている（図１参照）。なお、直線Ｌ２は、「第１直線」の一例に相当する。
【００２７】
図１に示すように、ケース１の蓋部１１２とかしめ端子７との間には、シール部材１９が配置されている。シール部材１９は蓋部１１２の平面視において環状であり、かしめ端子７の円筒部１４を一巡している。シール部材１９は、ケース１の蓋部１１２の下面及び開口１３の内周面と、かしめ端子７の基底部１５及び円筒部１４に当接しており、これにより、ケース１の内外をシールしている。シール部材１９は、絶縁性及び耐電解液性を有する材料（本実施例ではパーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ））によって形成されている。蓋部１１２とかしめ端子７とは、シール部材１９によって絶縁されている。なお、シール部材１９の材料はこれに限られず、例えば、エチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＭ）であってもよい。
【００２８】
次に、図２、図３を参照して電流遮断装置１０について説明する。図２に示すように、電流遮断装置１０は、変形板３０と、通電板２０を備えている。変形板３０は、下方に凸となった円形の導電性のダイアフラムであり、例えば銅又は銅合金によって形成されている。変形板３０は、通電板２０の上方に、通電板２０に対向して配置されている。変形板３０は、径方向内側に中央部３２を、径方向外側に外周部３１を有している。中央部３２は、通電板２０の当接部２２（後述）と当接している。外周部３１は、かしめ端子７の基底部１５に電気的に接続されている。基底部１５の凹所１５ａは変形板３０により覆われている。凹所１５ａ内は大気圧に保たれているため、変形板３０の上面には大気圧が作用する。なお、変形板３０は、「第１変形板」の一例に相当する。
【００２９】
通電板２０は、導電性を有する金属部材であり、例えば銅又は銅合金によって形成されている。通電板２０は、平面視において変形板３０よりも大径である円形状に形成されており、変形板３０の下方に配置されている。通電板２０には接続端子４６が接続されている。即ち、通電板２０は、接続端子４６及び負極リード４４を介して電極組立体３に電気的に接続されている。通電板２０の下面には、底面視において円形状の溝部２０ａが形成されている。通電板２０は、溝部２０ａよりも径方向内側に位置する当接部２２と、溝部２０ａよりも径方向外側に位置する外周部２１に区分されている。当接部２２が変形板３０の中央部３２と当接することにより、変形板３０が通電板２０と電気的に接続し、電極組立体３とかしめ端子７とが導通する（図１参照）。通電板２０の下面には、当接部２２において、複数の溶接ビード４０が形成されている。溝部２０ａが形成された部分における通電板２０の厚みは、溝部２０ａが形成されていない部分における通電板２０の厚みよりも小さい。この構成によると、溝部２０ａが形成された部分における通電板２０の機械的強度は、溝部２０ａが形成されていない部分における通電板２０（即ち、当接部２２及び外周部２１）の機械的強度よりも低くなる。
【００３０】
図２に示すように、通電板２０には通気孔２０ｂが形成されており、変形板３０と通電板２０との間の空間５０が通気孔２０ｂを介してケース１内の空間と連通している。また、通電板２０には通気孔２０ｂよりも径方向外側に複数の貫通孔２０ｃが形成されている。変形板３０の外周部３１と通電板２０の外周部２１との間には環状の絶縁部材７５が配置されている。
【００３１】
図２に示すように、ホルダ８０は、その内部にかしめ端子７の基底部１５と、変形板３０と、絶縁部材７５を収容し、これらを保持する。ホルダ８０は環状であり、その中心にはかしめ端子７が挿通されている。ホルダ８０は、絶縁性及び耐電解液性を有する材料（本実施例ではポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））によって形成されている。なお、ホルダ８０の材料は上記に限られず、例えば、ＰＦＡ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等であってもよい。
【００３２】
ホルダ８０は、上端部７７と側部７８を有する。上端部７７は、ケース１の蓋部１１２とかしめ端子７の基底部１５の間に配置されている。上端部７７は、蓋部１１２の下面と基底部１５の上面に当接しており、蓋部１１２と基底部１５との間隔を決定するスペーサの役割を果たす。蓋部１１２と基底部１５とは、上端部７７によって絶縁されている。側部７８は、上端部７７の外周縁から下方に延びている。側部７８は、その内部に基底部１５と変形板３０と絶縁部材７５を収容する。側部７８の下面７８ａには、通電板２０の貫通孔２０ｃと対応する位置に複数の熱かしめ用ボス７９が形成されており、貫通孔２０ｃに挿入されている。熱かしめ用ボス７９は、熱かしめ処理によって貫通孔２０ｃの内周面に密着すると共に、その下端の径が貫通孔２０ｃの径よりも大きくなっている。これにより、通電板２０がホルダ８０に固定される。
【００３３】
上述した説明から明らかなように、電流遮断装置１０は、接続端子４６と、通電板２０と、変形板３０と、かしめ端子７とを直列につなぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３とかしめ端子７と外部端子６１は、電流遮断装置１０の通電経路を介して電気的に接続されている。
【００３４】
ここで、電流遮断装置１０の遮断動作について説明する。上述した蓄電装置１００においては、変形板３０は、通電板２０と電気的に接続しており、かしめ端子５とかしめ端子７との間が通電可能な導通状態となっている。蓄電装置１００の過充電等によってケース１内の圧力が上昇すると、通気孔２０ｂを介して変形板３０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、変形板３０の上面には大気圧が作用する。このため、ケース１の内圧が上昇して所定値に達すると、変形板３０が反転して、上方に凸の状態に変化する。すると、変形板３０の中央部３２に接続されていた通電板２０が、機械的に脆弱な溝部２０ａを起点に破断し、変形板３０が通電板２０の残部（即ち、外周部２１）から離間する。これによって、通電板２０と変形板３０とを接続する通電経路が遮断され、電極組立体３とかしめ端子７とが非導通状態となる。このとき、変形板３０は接続端子４６から絶縁されると共に、通電板２０はかしめ端子７から絶縁される。蓄電装置１００が電流遮断装置１０を有することにより、ケース１の内圧が所定値を超えて上昇した場合に、通電経路を適切に遮断できる。
【００３５】
次に、図４〜図７を参照して蓄電装置１００の製造方法について説明する。以下では、従来の製造方法と同一の工程については、その説明を省略する。
【００３６】
（外部端子配置工程）
この工程では、図４に示すように、ガスケット６３を、その開口の中心が蓋部１１２の開口１３の中心と一致するように蓋部１１２の上面に配置する。その後、外部端子６１の貫通孔６１ａにボルト６５を下方から挿通し、外部端子６１を、その開口の中心がガスケット６３の開口の中心と一致するようにガスケット６３の上面に配置する。
【００３７】
（端子固定工程）
次に、端子固定工程では、図５に示すように、かしめ端子７をケース１の蓋部１１２の開口１３に固定する。本実施例では、かしめ端子７としてリベットボルトを用いる。かしめ前の固定部１６は、円筒部１４と略同一の径を有し、円筒部１４の軸線方向に延びる円筒形状を有している（図５の破線参照）。以下では、円筒部１４とかしめ前の固定部１６とによって構成される円筒状の部分を円筒部分と称する。この工程では、まず、かしめ端子７の円筒部分（１４，１６）を、ホルダ８０の上端部７７の開口に挿通して、上端部７７を基底部１５の上面に配置させる。次に、円筒部分（１４，１６）をシール部材１９に挿通して、シール部材１９を基底部１５の上面に配置させる。この状態で、円筒部分（１４，１６）をケース１の内部から開口１３、ガスケット６３の開口及び外部端子６１の開口に挿通する。その後、円筒部分（１４，１６）の上端を径方向外側に屈曲させて径方向外側に押し広げる。屈曲後の円筒部分（１４，１６）の上端が固定部１６に相当する。円筒部分（１４，１６）の上端を上記のように屈曲することにより、固定部１６の下面１６ｂが外部端子６１の上面６１ｂに当接し、かしめ端子７が蓋部１１２にかしめ固定される。このとき、ホルダ８０の上端部７７、シール部材１９、ガスケット６３及び外部端子６１はかしめ端子７とケース１の蓋部１１２との間に挟持されている。
【００３８】
（第１変形板溶接工程、通電板配置工程、通電板溶接工程）
続いて、第１変形板溶接工程では、図６に示すように、変形板３０の外周部の上面をかしめ端子７の基底部１５の外周部の下面に当接させた状態で、変形板３０の外周部に下方からレーザ光を照射する。レーザ光は変形板３０の外周部の下面を一巡するように照射される。これにより、かしめ端子７の凹所１５ａを覆うように、変形板３０がかしめ端子７の基底部１５に溶接される。次いで、通電板配置工程では、図６に示すように、変形板３０の外周部の下面に環状の絶縁部材７５を配置し、通電板２０の貫通孔２０ｃにホルダ８０の熱かしめ用ボス７９を挿入し、通電板２０の当接部２２の上面が変形板３０の中央部３２の下面に当接するように通電板２０を配置する。次いで、熱かしめ用ボス７９に熱かしめ処理を施して通電板２０をホルダ８０に固定し、変形板３０の中央部３２と通電板２０の当接部２２とを当接させる。次に、通電板２０の下方から、通電板２０の当接部２２の下面に向かって、レーザ光（図６に矢印で示す）を照射する。レーザ光は、周方向に等間隔で照射される。これにより、通電板２０と変形板３０が当接部２２において溶接される。この結果、当接部２２の下面には複数の溶接ビード４０が形成される。これらの工程を実施することにより、電流遮断装置１０が製造される。
【００３９】
（溶接工程）
この工程では、図７に示すように、レーザ９０により固定部１６の側面１６ｃに斜め上方からレーザ光を照射して、固定部１６と外部端子６１とを溶接により接合する。レーザ光は、レーザ９０を周方向に移動させることにより、側面１６ｃの全周に亘って照射される。レーザ光が照射されると、レーザ光の光軸の仮想延長線（図７に破線で示す）上及びその近傍に位置する固定部１６及び外部端子６１が、レーザ光の熱エネルギーにより溶融する。レーザ９０の出力は、レーザ光の熱エネルギーの伝達が外部端子６１の途中で止まるように予め設定されている。固定部１６の下面１６ｂ近傍と外部端子６１の上面６１ｂ近傍とが溶融して凝固することにより、固定部１６と外部端子６１とが接合される。溶接工程を実施すると、固定部１６の側面１６ｃには、全周に亘って第１溶接痕２４が形成される（図２参照）。また、第１断面には、レーザ光の熱エネルギーの伝達経路上に、第２溶接痕２６が形成される（図２参照）。レーザ光の光軸の仮想延長線が固定部１６内に位置する長さは、直線Ｌ２が固定部１６内に位置する長さｄ２（図３参照）に等しい。このため、溶接工程では、レーザ光の光軸の仮想延長線が固定部１６内に位置する長さは、固定部１６の厚みｄ１よりも短くなっている。溶接工程の後で公知の工程を実施することにより、図１に示すような蓄電装置１００が製造される。
【００４０】
実施例１の蓄電装置１００の作用効果について説明する。この蓄電装置１００では、第１断面において、固定部１６の側面１６ｃに形成された第１溶接痕２４から外部端子６１の内部にまで延びる直線状の第２溶接痕２６が形成されている。即ち、固定部１６と外部端子６１とが溶接により接合されている。直線Ｌ２は、溶接時における最も高い熱エネルギーの伝達経路を示す（但し、熱エネルギーが伝達されるのは実際には点Ｂまでである）。この蓄電装置１００では、直線Ｌ２が固定部１６内に位置する長さｄ２が、固定部１６の厚みｄ１よりも短い。このため、固定部１６を厚み方向に溶融するために必要な熱エネルギーよりも低い熱エネルギーで、固定部１６を直線Ｌ２方向に溶融することが可能となる。従って、固定部１６と外部端子６１とを固定部１６の厚み方向にレーザ溶接するときの出力よりも低い出力で両者をレーザ溶接することができる。結果として、溶接時にスパッタが発生することを抑制でき、両者を適切に溶接できる。
また、固定部１６と外部端子６１とを溶接するために必要な熱エネルギーを低減できるため、かしめ端子７の周囲の樹脂部品（例えば、シール部材１９やホルダ８０など）が溶接時の熱により変形することを抑制することができる。
【００４１】
また、上記の蓄電装置１００では、固定部１６の側面１６ｃと外部端子６１の上面６１ｂとがなす角θ１と、直線Ｌ２と上面６１ｂとがなす角θ２との間に、θ２＜θ１の関係が成立する。熱エネルギーは、レーザ光の照射方向に伝達する。即ち、直線Ｌ２は、レーザ光の照射方向を示す。このため、上記の構成によると、レーザ光を固定部１６の側面１６ｃに照射することができる。また、レーザ光を固定部１６に斜め方向から照射することにより、レーザ光を固定部１６に厚み方向にから照射する構成と比較して、固定部１６の下面１６ｂと外部端子６１の上面６１ｂとの境界における第２溶接痕２６の面積が大きくなる。このため、溶接に必要な熱エネルギーを低減しつつ、両者の接合面積を増大させることができる。
【００４２】
なお、上記の実施例１では、第１断面における固定部１６の側面１６ｃの形状が直線状であったが、この構成に限られない。例えば、図８に示すように、第１断面における固定部１６の側面１１６ｃの形状は曲線状であってもよい。このような構成であっても、直線Ｌ２（第２溶接痕２６の幅方向の中心Ｍと最下部Ｂとを結ぶ直線）が固定部１６内に位置する長さｄ３が、固定部１６の厚みｄ１よりも短ければ、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。なお、固定部１６の上面１６ａと側面１１６ｃとの境界は、第１断面において、曲率がゼロからゼロではない値に変化する点（例えば、図８の点Ｐ１）として定義できる。同様に、固定部１６の下面１６ｂと側面１１６ｃとの境界は、第１断面において、曲率がゼロからゼロではない値に変化する点（例えば、図８の点Ｐ２）として定義できる。
【実施例２】
【００４３】
次に、図９を参照して実施例２の蓄電装置について説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。その他の実施例についても同様である。
【００４４】
図９は、第１断面のうち、ボルト６５の軸線Ｌ３を含む断面を表す。以下では、このような断面を「第２断面」とも称する。本実施例では、第２断面において固定部１６の側面１６ｃと、外部端子６１の上面６１ｂとが当接している部分を当接部９２と称する。第１溶接痕２４は、当接部９２に形成されている。具体的には、第１溶接痕２４は、当接部９２及びその周囲の側面１６ｃ及び上面６１ｂに形成されている。即ち、第１溶接痕２４は、固定部１６の上面１６ａ又は側面１６ｃだけではなく、外部端子６１の外表面にも形成され得る。第２溶接痕２６は、第１溶接痕２４から固定部１６の内部を通り、外部端子６１の厚み方向の途中まで斜め方向に直線状に延びている。本実施例では、直線Ｌ２（第２溶接痕２６の幅方向の中心Ｍと最下部Ｂとを結ぶ直線）は外部端子６１の内部にのみ位置しており、固定部１６内には位置していない。即ち、直線Ｌ２が固定部１６内に位置する長さｄ２はゼロであり、固定部１６の厚みｄ１よりも短い。ボルト６５の軸部の先端は、先端部６５ａを有する。先端部６５ａは、ボルト６５の軸部の先端のうち、第２断面においてかしめ端子７に最も近い先端である。当接部９２と先端部６５ａを結ぶ直線を直線Ｌ４とし、直線Ｌ４と外部端子６１の上面６１ｂとがなす角をθ３とすると、θ１、θ２、θ３の間には、θ３＜θ２＜θ１の関係が成立する。
【００４５】
本実施例の構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。さらに、本実施例では、θ３＜θ２＜θ１の関係が成立する。このため、第２断面において、かしめ端子７に対してボルト６５よりも遠方の位置からレーザ光を当接部９２に照射する場合に、レーザ光がボルト６５に遮られることを抑制でき、レーザ光を当接部９２に適切に照射できる。
【実施例３】
【００４６】
次に、図１０を参照して実施例３の蓄電装置について説明する。本実施例では、溶接工程においてレーザシステム９３を用いてレーザ光を照射する点で実施例１と異なっている。図１０に示すように、レーザシステム９３は、レーザ９４と、回転軸９６と、ミラー９７と、ミラー９８を備える。レーザシステム９３は、通電板溶接工程を終了したかしめ端子７の上方に配置される。レーザ９４は、照射部９５を有しており、照射部９５から下方に向かってレーザ光を照射する。回転軸９６は、その一端がレーザ９４に固定されており、その他端がミラー９７に固定されている。回転軸９６の軸線は、かしめ端子７の円筒部１４の軸線Ｌ１と一致する。ミラー９７は、平板状であり、その表面は回転軸９６の軸線に対して傾斜している。ミラー９７は、照射部９５の下方に位置しており、照射部９５から照射されるレーザ光を反射する機能を有する。レーザ９４は、図示しないモータを内蔵している。モータに通電してモータを回転させると、レーザ９４、回転軸９６、及びミラー９７が軸線Ｌ１周りに一体的に回転する。ミラー９８は、内部が空洞の円錐台形状であり、上底及び下底がない。ミラー９８の軸線は、軸線Ｌ１と一致する。ミラー９８の内周面には、全周に亘ってミラーが設けられており、ミラー９７で反射したレーザ光を反射する機能を有する。ミラー９８は、図示しない装置によって固定されている。レーザシステム９３では、ミラー９８で反射したレーザ光がかしめ端子７の固定部１６の側面１６ｃに照射されるように、予めミラー９７、９８の傾斜角度及び位置が調整されている。
【００４７】
溶接工程では、レーザ９４が照射部９５から下方に向かってレーザ光を照射すると、レーザ光はミラー９７の表面及びミラー９８の表面で反射して、最終的にかしめ端子７の固定部１６の側面１６ｃに斜め上方から入射する。照射部９５からレーザ光を照射しながらモータを回転させると、ミラー９７の表面及びミラー９８の表面で反射したレーザ光は、固定部１６の側面１６ｃに全周に亘って照射される。レーザ９４の出力を一定に保ちつつモータの回転速度を一定に保つことにより、側面１６ｃに照射されるレーザ光の熱エネルギー量は全周に亘って一定となる。
【００４８】
本実施例の構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、本実施例では、レーザ９４は軸線Ｌ１周りに回転するだけである。即ち、実施例１のように、レーザを外部端子６１の上面６１ｂに対して一定の角度で傾けた状態で周方向に移動させる必要がない。このため、実施例１の構成と比較してレーザの制御が容易になる。
【実施例４】
【００４９】
次に、図１１、図１２を参照して実施例２の蓄電装置について説明する。本実施例では電流遮断装置１１０の構成が実施例１の電流遮断装置１０と異なっている。電流遮断装置１１０は、第１変形板１３０と、通電板１２０と、第２変形板１４０を備えている。これらはいずれも銅によって形成されている。
【００５０】
第１変形板１３０及び通電板１２０は、実施例１の変形板３０及び通電板２０とそれぞれ略同一の構成を有する。第１変形板１３０と通電板１２０との間の空間１５０は、通電板１２０の通気孔１２０ｂを介して、通電板１２０と第２変形板１４０との間の空間１５４（後述）と連通している。ホルダ８０の内周側の下面７８ａには、切欠部７８ｂが形成されている。切欠部７８ｂには、シール部材１９０が配置されている。シール部材１９０は、ホルダ８０と通電板１２０の両者に当接しており、これにより、ケース１内の空間と、空間１５０及び空間１５４とをシールしている。
【００５１】
第２変形板１４０は、通電板１２０の下方に配置されている。即ち、第２変形板１４０は、通電板１２０に対して第１変形板１３０とは反対側に配置されている。第２変形板１４０は、その中央部が下方に突出している。第２変形板１４０の外周部は、通電板１２０の外周部１２１に接続されている。第２変形板１４０の上面中央には、上方に突出する突出部１４２が設けられている。突出部１４２の上方には通電板１２０の当接部１２２（溝部１２０ａに囲まれた部分）が位置している。第２変形板１４０の上面には空間１５４の圧力が作用し、第２変形板１４０の下面にはケース１内の空間の圧力が作用する。なお、突出部１４２は、「突起」の一例に相当する。
【００５２】
図１０に示すように、電流遮断装置１１０は、接続端子４６と、通電板１２０と、第１変形板１３０と、かしめ端子７とを直列につなぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３とかしめ端子７は、電流遮断装置１１０の通電経路を介して電気的に接続されている。
【００５３】
ここで、電流遮断装置１１０の遮断動作について説明する。上述した蓄電装置ではかしめ端子５と７の間が通電可能な状態となっている。ケース１の内圧が上昇すると、第２変形板１４０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第２変形板１４０の上面には、ケース１内の空間からシールされた空間１５４の圧力が作用する。このため、ケース１内の圧力が所定値を超えると、第２変形板１４０が下方に凸の状態から上方に変位した状態に変化する（図１２参照）。このとき、空間１５４内の空気は通気孔１２０ｂを通って空間１５０に移動し、空間１５０内の圧力が上昇する。また、第２変形板１４０が上方に変位すると、第２変形板１４０の突出部１４２が通電板１２０の当接部１２２に衝突し、通電板１２０が溝部１２０ａで破断する。これにより、第１変形板１３０が反転し、第１変形板１３０及び通電板１２０の当接部１２２が上方に変位する（図１２参照）。このため、通電板１２０と第１変形板１３０を接続する通電経路が遮断され、電極組立体３とかしめ端子７との間の導通が遮断される。このとき、第１変形板１３０は接続端子４６から絶縁されると共に、通電板１２０はかしめ端子７から絶縁されている。なお、第２変形板１４０が下方に凸の状態のときの突出部１４２の位置が「第１位置」の一例に相当し、第２変形板１４０が上方に変位した状態のときの突出部１４２の位置が「第２位置」の一例に相当する。また、通電板１２０が破断しておらず、当接部１２２において第１変形板１３０と当接している状態が「第１状態」の一例に相当し、通電板１２０が破断し、通電板１２０と第１変形板１３０とが電気的に離間した状態が「第２状態」の一例に相当する。この構成によっても、実施例１の蓄電装置１００と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本明細書が開示する電流遮断装置及びその製造方法は、上記の実施例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５５】
例えば、上記の実施例では電流遮断装置１０を備える蓄電装置１００について説明したが、蓄電装置は電流遮断装置１０を備えていなくてもよい。同様に、蓄電装置は、ボルト６４、６５を備えていなくてもよい。
また、上記の実施例では第１溶接痕２４は側面１６ｃに全周に亘って形成されたが、この構成に限られない。例えば、第１溶接痕２４は、側面１６ｃに等間隔に形成されていてもよい。
また、θ１は鋭角に限られず、９０°以上の角度であってもよい。
また、ボルト６５は、その軸線が外部端子６１と交差していれば、円筒部１４の軸線Ｌ１と平行でなくてもよい。
また、かしめ端子７の円筒部１４の断面の外郭形状は円に限られない。例えば、矩形状であってもよいし、楕円形状であってもよい。かしめ端子５についても同様である。
【００５６】
また、電流遮断装置１０は、かしめ端子５側に設けられてもよいし、かしめ端子５とかしめ端子７の双方に設けられてもよい。また、上記の実施例では、変形板３０が反転することで通電板２０との導通が遮断される。しかしながら、変形板３０の変形の仕方は反転に限られない。例えば、変形板３０の中央部が上方に撓むことで通電板２０が溝部２０ａを起点に破断し、変形板３０と通電板２０との導通が遮断される構成であってもよい。変形板３０は、変形板３０と通電板２０との導通が遮断されるのであればどのように変形してもよい。第２変形板１４０についても同様である。
【００５７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５８】
１：ケース
３：電極組立体
５、７：かしめ端子
１０：電流遮断装置
１１、１３：開口
１４：円筒部
１５：基底部
１６：固定部
１６ａ：固定部の上面
１６ｂ：固定部の下面
１６ｃ：固定部の側面
２４：第１溶接痕
２６：第２溶接痕
６１：外部端子
６１ｂ：外部端子の上面
１００：蓄電装置
１１１：ケースの本体
１１２：ケースの蓋部
【図１】
2019032925.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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