(57)【要約】【課題】ユーザが商品を発注しやすくする。【解決手段】  ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、発注受付デバイスと通信可能な通信端末とを有する商品販売システムであって、発注受付デバイスは、ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、操作受付部が発注操作を受け付けた場合、商品の発注を要求するための発注要求信号を通信端末に送信するデバイス送信部と、を備え、通信端末２は、発注要求信号を受信する受信部と、受信部が受信した発注要求信号に基づいて特定される商品の価格が所定値以上である場合に、商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させる表示制御部２１２と、を備える。【選択図】図３
2019032907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末とを有する商品販売システムであって、
前記発注受付デバイスは、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を前記通信端末に送信するデバイス送信部と、
を備え、
前記通信端末は、
前記発注要求信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える商品販売システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記受信部が前記発注要求信号を受信した回数が第１の条件を満たす場合に、前記商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報を前記表示部に表示させ、前記受信部が前記発注要求信号を受信した回数が前記第１の条件と異なる第２の条件を満たす場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記受信部は、複数の前記発注受付デバイスから前記発注要求信号を受信し、
前記表示制御部は、他の前記発注受付デバイスから前記発注要求信号を受信した回数に基づいて、前記発注完了情報を前記表示部に表示させるか、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させるかを制御する、
請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記通信端末は、前記発注受付デバイスの使用開始時点を示す開始時点情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記開始時点情報が示す前記使用開始時点から前記受信部が前記発注要求信号を受信した時点までの期間が所定値未満である場合に、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記発注完了情報の少なくとも一部を含む前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる、
請求項２又は３に記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記デバイス送信部は、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を含む前記発注要求信号を送信し、
前記表示制御部は、前記発注要求信号に含まれる前記デバイス識別情報に関連付けられた商品の名称を含む前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項７】
ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置と、を有する商品販売システムであって、
前記発注受付デバイスは、
前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を前記通信端末に送信するデバイス送信部と、
を備え、
前記通信端末は、
前記発注要求信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記発注要求信号を受信したことに応じて、前記発注要求信号に関連付けられた商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信する送信制御部と、
前記送信制御部が前記発注情報を送信した後に前記販売処理装置から受信した、前記商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報又は前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記販売処理装置は、
前記発注情報に基づいて、前記発注完了情報を前記通信端末に送信するか、前記疑似発注完了情報を前記通信端末に送信するかを切り替える装置送信部を有し、
前記表示制御部は、前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる、
商品販売システム。
【請求項８】
ユーザによる商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法であって、
前記発注受付デバイスが前記発注操作を受け付けるステップと、
前記発注受付デバイスが前記発注操作を受け付けた後に、前記発注受付デバイスから前記通信端末に、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を送信するステップと、
受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させるステップと、
を有する発注方法。
【請求項９】
ユーザによる商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと通信可能な通信端末のコンピュータに、
前記発注受付デバイスから、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を受信するステップと、
受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させるステップと、
を実行させる発注用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を発注するための商品販売システム、発注方法及び発注用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を用いて商品を発注する方法が知られている。特許文献１においては、通信端末を用いて購入できる商品の画像を通信端末に表示し、ユーザが商品の画像を選択する操作をすることにより商品を発注できる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の商品受発注システムを用いる場合、通信端末のユーザは、所望の商品を発注するために、購入可能な商品を画面に表示させた後に、購入する商品の画像を選択する操作をしなければならなかった。したがって、商品の発注が完了するまでに長い時間を要するとともに、ユーザにとって操作が煩雑であるという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ユーザが商品を発注しやすくすることができる商品販売システム、発注方法及び発注用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末とを有する商品販売システムであって、前記発注受付デバイスは、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を前記通信端末に送信するデバイス送信部と、を備え、前記通信端末は、前記発注要求信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備える商品販売システムを提供する。
【０００７】
前記表示制御部は、前記受信部が前記発注要求信号を受信した回数が第１の条件を満たす場合に、前記商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報を前記表示部に表示させ、前記受信部が前記発注要求信号を受信した回数が前記第１の条件と異なる第２の条件を満たす場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を前記表示部に表示させてもよい。
【０００８】
前記受信部は、複数の前記発注受付デバイスから前記発注要求信号を受信し、前記表示制御部は、他の前記発注受付デバイスから前記発注要求信号を受信した回数に基づいて、前記発注完了情報を前記表示部に表示させるか、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させるかを制御してもよい。
【０００９】
前記通信端末は、前記発注受付デバイスの使用開始時点を示す開始時点情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記表示制御部は、前記開始時点情報が示す前記使用開始時点から前記受信部が前記発注要求信号を受信した時点までの期間が所定値未満である場合に、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させてもよい。前記表示制御部は、前記発注完了情報の少なくとも一部を含む前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させてもよい。
【００１０】
前記デバイス送信部は、前記発注受付デバイスのデバイス識別情報を含む前記発注要求信号を送信し、前記表示制御部は、前記発注要求信号に含まれる前記デバイス識別情報に関連付けられた商品の名称を含む前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様の商品販売システムは、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末と、前記商品の発注処理を実行する販売処理装置と、を有する商品販売システムであって、前記発注受付デバイスは、前記ユーザによる商品の発注操作を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が発注操作を受け付けた場合、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を前記通信端末に送信するデバイス送信部と、を備え、前記通信端末は、前記発注要求信号を受信する受信部と、前記受信部が前記発注要求信号を受信したことに応じて、前記発注要求信号に関連付けられた商品を発注するための発注情報を、前記販売処理装置に送信する送信制御部と、前記送信制御部が前記発注情報を送信した後に前記販売処理装置から受信した、前記商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報又は前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させる表示制御部と、を備え、前記販売処理装置は、前記発注情報に基づいて、前記発注完了情報を前記通信端末に送信するか、前記疑似発注完了情報を前記通信端末に送信するかを切り替える装置送信部を有し、前記表示制御部は、前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記疑似発注完了情報を前記表示部に表示させる。
【００１２】
本発明の第３の態様の発注方法は、ユーザによる商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと、前記発注受付デバイスと通信可能な通信端末とを有する商品販売システムにおいて実行される発注方法であって、前記発注受付デバイスが前記発注操作を受け付けるステップと、前記発注受付デバイスが前記発注操作を受け付けた後に、前記発注受付デバイスから前記通信端末に、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を送信するステップと、受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させるステップと、を有する。
【００１３】
本発明の第４の態様の発注用プログラムは、ユーザによる商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイスと通信可能な通信端末のコンピュータに、前記発注受付デバイスから、前記商品の発注を要求するための発注要求信号を受信するステップと、受信した前記発注要求信号に基づいて特定される前記商品の価格が所定値以上である場合に、前記商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部に表示させるステップと、を実行させる。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の少なくとも一部の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。コンピュータプログラムは、発注受付デバイスと通信端末との少なくともいずれか一方のファームウェアの一部として提供されてもよい。このファームウェアは、たとえば、機器内のＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリに格納される。このファームウェアを提供するため、あるいはファームウェアの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが商品を発注しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る商品販売システムの概要を説明するための図である。
【図２】発注受付デバイスの構成を示す図である。
【図３】通信端末及び販売処理装置の構成を示す図である。
【図４】販売条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】ユーザが発注受付デバイス１のボタンを押した際に通信端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【図８】第１の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【図９】第３の実施形態における商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態における商品管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の商品販売システムにおける販売処理のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［商品販売システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る商品販売システムＳの概要を説明するための図である。第１の実施の形態に係る商品販売システムＳは、ユーザから商品の発注操作を受け付ける発注受付デバイス１と商品の発注処理を実行する販売処理装置３との間に、両者を仲介する通信端末２が存在する商品販売システムである。図１は、商品販売システムＳに含まれる通信端末２及び販売処理装置３とともに、発注受付デバイス１、販売店４、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を示している。基地局Ｎ１は、携帯電話網の基地局であり、ネットワークＮ２は、例えばインターネットである。
【００１８】
発注受付デバイス１は、ユーザによる商品の発注の指示を受け付けるデバイスである。発注受付デバイス１には、ユーザが押下可能なボタンが設けられており、ユーザは、ボタンを押すことにより商品を発注することができる。ユーザは、例えば、商品を使用する場所の近くに発注受付デバイス１を設置しておくことにより、商品の在庫がなくなった時点でボタンを押して、容易に商品を発注することができる。
【００１９】
発注受付デバイス１は、発注受付デバイス１毎に一意に定められたデバイスＩＤ（IDentification）を記憶している。デバイスＩＤは、各発注受付デバイス１を特定するために用いられるデバイス識別情報として機能する。ユーザがボタンを押下することにより（図１における（１））、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注する操作が受け付けられる。発注受付デバイス１は、ボタンが押下されたことに応じて、通信端末２に対して発注要求信号を送信する（図１における（２））。
【００２０】
通信端末２は、発注受付デバイス１及び基地局Ｎ１と通信可能な端末であり、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、ノートＰＣ（Personal Computer）、又はデスクトップＰＣ等である。通信端末２は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受信すると、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを少なくとも含む発注情報を販売処理装置３に送信する（図１における（３））。通信端末２が送信した発注情報は、基地局Ｎ１及びネットワークＮ２を経由して、販売処理装置３に送信される（図１における（４））。なお、以下説明する第１の実施形態においては、通信端末２は発注受付デバイス１のデバイスＩＤと通信端末２のユーザＩＤとを含む発注情報を販売処理装置３に送信することを前提とする。このユーザＩＤは、第１の実施の形態に係る商品販売システムＳにおいて、通信端末２のユーザを識別するためのユーザ識別情報として用いられる。通信端末２が発注情報にユーザＩＤを含めない態様については後述する。
【００２１】
販売処理装置３は、ネットワークＮ２に接続されたサーバである。販売処理装置３は、例えば、通信端末２のユーザが契約をしている通信キャリアによって管理されている。販売処理装置３は、通信端末２が送信した発注情報を受信すると、発注情報に対応する商品の在庫がある販売店４に対して注文情報を送信する（図１における（５）〜（６））。注文情報には、商品を特定するための情報とともに、通信端末２のユーザの住所を示す情報が含まれている。販売店４は、注文情報を受信すると、注文情報に含まれている住所に、注文情報に基づいて特定される商品を配達するための処理をする（図１における（７））。
【００２２】
また、販売処理装置３は、通信端末２のユーザにより予め設定された方法により決済処理をする。ユーザが、例えば、通信端末２の通信料と合算して商品の購入代金の請求を受けるキャリア決済を決済方法として選択している場合、販売処理装置３は、通信端末２に対して決済情報を送信したり、通信端末２のユーザに対して請求書を郵送する処理を実行したりする（図１における（８））。
【００２３】
商品販売システムＳが上記のように動作することにより、通信端末２のユーザは、発注受付デバイス１のボタンを押すだけで、所望の商品を発注し、商品の配達を受けることができる。したがって、通信端末２を操作して商品を発注する場合に比べて、ユーザが商品を発注しやすくなる。
【００２４】
しかしながら、商品販売システムＳにおいては、ユーザが発注受付デバイス１に設けられたボタンを押すだけで商品を発注することができる反面、初めて発注受付デバイス１を使用するユーザにとっては、所望の商品が正しく発注されるのかどうかが不安である。そこで、商品販売システムＳにおいては、ユーザが発注受付デバイス１のボタンを押した回数が所定値未満（例えば、１回目のボタン押下）である場合、通信端末２が試用モードで動作する。通信端末２は、試用モードにおいて、ユーザがボタンを押したことにより自動的に商品が発注される通常モードと異なり、実際に商品が発注された場合に通信端末２に表示される発注完了情報を含む画面に類似する疑似発注完了情報を含む画面を表示する。このようにすることで、ユーザが、発注受付デバイス１を用いた発注に慣れていない場合に、安心して発注受付デバイス１のボタンを押して、所望の商品が発注されることを確認することができる。
以下、発注受付デバイス１、通信端末２及び販売処理装置３の構成及び動作について詳細に説明する。
【００２５】
［発注受付デバイス１の構成］
図２は、発注受付デバイス１の構成を示す図である。発注受付デバイス１は、制御部１１と、記憶部１２と、操作受付部１３と、無線部１４と、通知部１５と、バッテリー１６とを有する。
【００２６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって実現される。制御部１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行することにより、発注受付デバイス１の各部を制御する。
【００２７】
記憶部１２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭ（Random Access Memory）である。記憶部１２は、制御部１１が実行するプログラム、及び発注受付デバイス１のデバイスＩＤを記憶している。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１に固有の情報であり、文字、数字又は記号を含んでいる。デバイスＩＤは、発注受付デバイス１が製造された時点で記憶部１２に書き込まれてもよく、発注受付デバイス１が製造された後に、制御部１１によって記憶部１２に書き込まれてもよい。
【００２８】
操作受付部１３は、ユーザによる商品の発注操作を受け付ける。このため操作受付部１３は、ユーザが押下可能なボタンを備えている。ボタンは、ユーザの操作を検出できるデバイスであれば任意のデバイスであればよく、例えばプッシュボタン、タッチパネル及びスライドスイッチで実現できる。
【００２９】
無線部１４は、通信端末２と通信するための無線インターフェイス部である。無線部１４は、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）の無線モジュールであり、制御部１１の制御に基づいて、発注要求信号を通信端末２に送信する。無線部１４は、例えば、操作受付部１３が発注操作を受け付けた場合、発注受付デバイス１のデバイスＩＤを暗号化及び符号化した情報を含む発注要求信号を通信端末２に送信するデバイス送信部として機能する。
【００３０】
通知部１５は、ユーザに情報を通知するデバイスであり、例えば発光ダイオードや液晶パネル、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル等で実現される。通知部１５は、制御部１１の制御に基づいて、操作受付部１３が押下されてから所定の時間が経過するまでの間点灯することにより、ユーザの操作が受け付けられたことをユーザに通知する。
【００３１】
バッテリー１６は、発注受付デバイス１の各部を動作させるための電力を供給する。バッテリー１６の出力電圧は、制御部１１により監視されており、バッテリー１６の出力電圧が所定の電圧よりも低くなると、制御部１１は通知部１５を点滅させることにより、ユーザに通知する。
【００３２】
［通信端末２及び販売処理装置３の構成］
図３は、通信端末２及び販売処理装置３の構成を示す図である。
通信端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、第１無線部２３と、第２無線部２４と、操作部２５と、表示部２６とを有する。
制御部２１は、例えばＣＰＵ等のプロセッサによって実現できる。制御部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行することにより、通信端末２の各部を制御する。制御部２１は、第１無線部２３が受信した発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を生成し、生成した発注情報を、第２無線部２４を介して販売処理装置３に送信する。制御部２１は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することにより、送信制御部２１１及び表示制御部２１２として機能する。送信制御部２１１及び表示制御部２１２の動作の詳細については後述する。
【００３３】
記憶部２２は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭを含む端末記憶部である。記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラム、及び通信端末２のユーザＩＤを記憶している。ユーザＩＤは、ユーザに固有の情報であり、例えば、通信端末２のユーザが契約している通信キャリアによって付与される文字、数字又は記号を含んでいる。ユーザＩＤは、例えば、通信端末２が製造された時点で記憶部２２に書き込まれている。ユーザＩＤは、通信端末２が販売された後にユーザによって設定された文字、数字又は記号であってもよい。
【００３４】
第１無線部２３は、発注受付デバイス１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末受信部として機能する。第１無線部２３は、例えばＢＬＥの無線モジュールであり、発注受付デバイス１が送信したデバイスＩＤを受信する。
【００３５】
第２無線部２４は、基地局Ｎ１と通信するための無線インターフェイス部であり、端末送信部として機能する。第２無線部２４は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に対応する通信方式を用いて、基地局Ｎ１との間でデータを送受信する。第２無線部２４は、無線部１４からデバイスＩＤを受信した場合、デバイスＩＤに関連付けられた商品を発注するための発注情報を、販売処理装置３に送信する。第２無線部２４は、例えばデバイスＩＤ及びユーザＩＤを暗号化した情報を含む発注情報を基地局Ｎ１に送信する。
【００３６】
操作部２５は、例えばタッチパネルである。操作部２５は、表示部２６に重ねて設けられており、ユーザがタッチした位置を示す座標情報を制御部２１に通知する。
表示部２６は、例えば液晶ディスプレイである。表示部２６は、制御部２１の制御に基づいて、各種の情報を表示する。
【００３７】
販売処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、販売処理部３３とを有する。
通信部３１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを含む。通信部３１は、ネットワークＮ２と接続するための通信インターフェイス部であり、装置受信部として機能する。
【００３８】
記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体を含む装置記憶部である。記憶部３２は、通信部３１が実行するプログラムを記憶している。また、記憶部３２は、通信端末２が送信した発注情報に基づいて販売処理部３３が商品を販売する処理を実行するために用いる各種のデータを記憶している。記憶部３２は、例えば、通信端末２のユーザのユーザＩＤに関連付けられた販売条件を記憶している。販売条件は、例えば、ユーザに販売した商品を配達する場所の住所、及びユーザに販売した商品の代金を決済する方法に関する決済情報である。
【００３９】
図４は、記憶部３２が記憶している販売条件テーブルの一例を示す図である。図４に示す販売条件テーブルにおいては、ユーザＩＤと、契約ＩＤと、契約者氏名と、契約者住所と、決済方法とが関連付けられている。契約ＩＤは、ユーザが通信キャリアと締結している契約を識別するための情報であり、契約ＩＤごとに通信料金の決済が行われる。ユーザＩＤがＵ０００００２のユーザと、ユーザＩＤがＵ０００００３のユーザとが家族である場合、この二人のユーザには、同一の契約ＩＤが付与され、二人の通信料金は合算して決済処理される。
【００４０】
決済方法欄には、商品代金の決済をするために用いられる決済情報が含まれている。決済方法欄における「キャリア決済」は、商品代金を通信料金と合算して決済する方法である。決済方法欄における「クレジットカード」は、ユーザのクレジットカードを使って決済する方法である。決済方法欄における「プリペイドカード」は、ユーザのプリペイドカードを使って決済する方法である。なお、記憶部３２は、決済方法として「クレジットカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、クレジットカード番号も記憶している。また、記憶部３２は、決済方法として「プリペイドカード」が選択されているユーザＩＤに関連付けて、プリペイドカード番号も記憶している。
【００４１】
また、記憶部３２は、デバイスＩＤと商品ＩＤとが関連付けられた商品管理テーブルを記憶している。図５は、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルの一例を示す図である。図５に示す商品管理テーブルにおいては、デバイスＩＤと、商品ＩＤと、商品名と、販売数と、単価と、販売価格と、販売店名とが関連付けられている。図５に示すように、一つのデバイスＩＤは、一つの商品ＩＤに関連付けられている。例えば、ユーザが、デバイスＩＤ０００００１の発注受付デバイス１のボタンを押すと、商品ＩＤ２１３０２１の米（ブランドＡ）が販売店Ａに発注される。
【００４２】
デバイスＩＤには、商品の販売数も関連付けられている。したがって、商品を複数個ずつ購入したいユーザは、複数の販売数に対応するデバイスＩＤの発注受付デバイス１を使用することにより、発注受付デバイス１のボタンを複数回押すことなく、１回のボタン操作により複数個の商品を発注することができる。
【００４３】
また、一つの商品ＩＤは、複数のデバイスＩＤに関連付けられていてもよい。図５の例においては、商品ＩＤ３１０１０５の洗剤Ｅが、デバイスＩＤ０００００５及びデバイスＩＤ０００００８に関連付けられている。このように、一つの商品ＩＤが複数のデバイスＩＤに関連付けられるので、商品販売システムＳは、例えば洗剤Ｅのメーカーが、ユーザが洗剤Ｅを購入しやすくするために、洗剤Ｅに関連付けられたデバイスＩＤの発注受付デバイス１を大量に配布するような用途に好適である。
【００４４】
商品管理テーブルを作成する方法は任意である。例えば、発注受付デバイス１を配布した販売店の端末が、配布したデバイスＩＤと、商品ＩＤ、商品名、販売数、単価、及び販売価格とを関連付けたデータを販売処理装置３に送信し、販売処理部３３が、記憶部３２が記憶している商品管理テーブルに、受信したデータを追加する方法が考えられる。
【００４５】
続いて、販売処理部３３について詳細に説明する。販売処理部３３は、例えばＣＰＵを含む。ＣＰＵが記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することにより、販売処理部３３は、通信部３１が受信した発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する販売条件に基づいて、発注情報に対応する商品の販売処理を実行する。
【００４６】
販売処理部３３は、例えば、図４に示した販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所を特定する。また、販売処理部３３は、図５に示した商品管理テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。そして、販売処理部３３は、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する住所に商品を発送する処理を実行する。具体的には、販売処理部３３は、特定した住所及び商品ＩＤを含む注文情報を、商品ＩＤに対応する販売店４に送信することにより、発注情報に含まれるデバイスＩＤに関連付けられた商品ＩＤに対応する商品の販売処理を実行する。販売処理部３３は、商品管理テーブルにおける、デバイスＩＤに対応する商品の販売個数を示す情報を含む注文情報を送信することにより、当該販売個数の商品の販売処理を実行する。
【００４７】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過した後に、販売処理を実行することとしてもよい。例えば、販売処理部３３は、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間（例えば、１時間）が経過するまでは、販売店４に注文情報を送信する処理を実行しない。そして、販売処理部３３は、待機時間内に、発注を取り消すキャンセル要求を通信端末２から受信した場合、発注情報を削除する。このようにすることで、ユーザが誤って発注受付デバイス１の操作受付部１３を操作した場合に、不要な商品が配達されることを防止できる。
【００４８】
また、販売処理部３３は、商品管理テーブルにおいてデバイスＩＤに関連付けられた商品の販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行する。ここで、販売処理部３３は、通信部３１が、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間内に発注情報を受信したことを条件として、デバイスＩＤに関連付けられた販売価格に基づいて、商品の販売処理を実行してもよい。
【００４９】
販売処理部３３は、ネットワークＮ２を介して商品の市場価格を取得し、取得した市場価格に基づいて販売価格を決定してもよい。販売処理部３３は、例えば、取得した市場価格の中に、デバイスＩＤに関連付けられている販売価格よりも安い価格がある場合、最も安い市場価格に対応する価格を販売価格とする。このようにすることで、ユーザが安心して商品を購入することができる。
【００５０】
また、販売処理部３３は、記憶部３２に価格が記憶されてから所定の期間が経過する前であっても、インターネットを介して取得した市場価格が、記憶部３２が記憶している販売価格よりも所定の値以上高い場合、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行してもよい。この場合、販売処理部３３は、価格の変更を通知するメッセージを通信端末２に送信し、通信端末２からユーザの承認メッセージを受信したことを条件として、記憶部３２に記憶されている販売価格よりも高い価格で商品の販売処理を実行する。このようにすることで、販売処理装置３を運営する会社及び販売店４が採算割れになることを防止できる。なお、販売処理部３３は、承認メッセージを受信したことに応じて、商品管理テーブル内の販売価格を、新たな価格に更新してもよい。
【００５１】
また、販売処理部３３は、図４に示す販売条件テーブルを参照することにより、発注情報に含まれるユーザＩＤに対応する決済情報に基づいて、商品の決済処理を実行する。販売処理部３３は、ユーザＩＤに対応する決済情報が「キャリア決済」を示している場合、ユーザＩＤに対応するユーザの通信料金に、商品の購入代金を加算する。販売処理部３３は、ユーザの通信料金の管理を行うキャリア決済サーバ（不図示）に、商品の購入代金を示す情報を送信し、キャリア決済サーバが、商品の購入代金を通信料金に加算してもよい。
【００５２】
販売処理部３３は、決済情報が「クレジットカード」を示している場合、クレジットカードの使用履歴を管理するクレジットカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたクレジットカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。このようにすることで、商品の購入代金が、ユーザのクレジットカードを用いて決済される。
【００５３】
同様に、販売処理部３３は、決済情報が「プリペイドカード」を示している場合、プリペイドカードの残高を管理するプリペイドカード管理サーバ（不図示）に、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号、及び商品の購入代金を示す決済情報を送信する。プリペイド管理サーバは、プリペイドカード番号に関連付けて、プリペイドカードの残高を管理している。プリペイド管理サーバは、決済情報を受信すると、プリペイドカードの残高から商品の購入代金を減算することにより、商品の購入代金が支払われる。
【００５４】
なお、販売処理部３３は、決済処理を実行する際に、ユーザＩＤに関連付けてポイントを管理するポイント管理サーバ（不図示）にアクセスして、ユーザが保有するポイントを利用して決済処理を実行してもよい。また、販売処理部３３は、決済履歴（利用ログ）を記憶部３２に蓄積し、蓄積した決済履歴に基づいて消費動向を分析した情報及びマーケティングに関する情報等を生成し、生成した情報を販売店及び関連会社等に提供してもよい。
【００５５】
また、販売処理部３３は、注文情報を送信した販売店４に対する支払額を算出する。販売処理部３３は、定期的（例えば、１ヶ月ごと）に、各販売店４に注文した額の合計値を算出し、各販売店４に対する支払処理を実行する。
【００５６】
販売処理部３３は、発注情報を受信してから所定の時間が経過するまでの間に、他の発注情報を受信した場合、所定の時間が経過するまでの間に受信した複数の発注情報に対応する複数の商品の販売処理をまとめて実行してもよい。販売処理部３３は、例えば、発注情報を受信してからユーザＩＤ、デバイスＩＤ及び商品ＩＤの少なくともいずれかに関連付けて記憶部３２に記憶された待機時間内に他の発注情報を受信した場合、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、最初の発注情報に対応する商品、及び他の発注情報に対応する商品に対する注文情報を販売店４に送信する。
【００５７】
販売処理部３３は、最後に受信した発注情報に対する待機時間が経過した時点で、全ての商品の代金を合算して決済処理を実行する。なお、販売処理部３３は、最初の発注情報を受信してから商品の販売処理を実行するまでの時間が長くなり過ぎないように、最初の発注情報を受信してから所定の時間が経過すると、それ以降新たに受信した他の発注情報に対応する商品の販売処理は、まとめて実行しないようにしてもよい。
【００５８】
［発注時の通信端末２への表示内容］
図６は、ユーザが発注受付デバイス１のボタンを押した際に通信端末２に表示される画面の一例を示す図である。表示制御部２１２は、第１無線部２３が受信した発注要求信号に基づいて、商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報を表示部２６に表示させるか、商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示部２６に表示させるかを制御する。表示制御部２１２は、第１無線部２３が受信した発注要求信号に基づいて判定される、ユーザによる発注受付デバイス１の利用実績（例えば、利用回数又は利用頻度）、商品の価格、ユーザが発注受付デバイス１の使用を開始してからの期間等の条件に基づいて、表示部２６に発注完了情報を表示させるか疑似発注完了情報を表示させるかを判定する。
【００５９】
図６（ａ）は、第１無線部２３がデバイスＩＤを含む発注要求信号を受信した回数が第１の条件を満たす場合（例えば、ユーザによる２回目以降のボタン押下の場合）に表示制御部２１２が表示部２６に表示させる、商品の発注が受け付けられたことを示す発注完了情報を含む画面を示している。図６（ｂ）は、第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数が第１の条件と異なる第２の条件を満たす場合（例えば、ユーザによる初回のボタン押下の場合）に表示制御部２１２が表示部２６に表示させる、商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を含む画面を示している。
【００６０】
発注受付デバイス１と通信端末２との間で通信が可能になった後に第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数が所定値以上である場合、通信端末２は通常モードで動作し、表示制御部２１２は、図６（ａ）に示すように、発注要求信号に含まれるデバイスＩＤに対応する商品を特定する情報として、商品名、商品の画像及び商品の価格を表示部２６に表示させる。これらの情報を含む発注完了情報は、例えば、第１無線部２３がデバイスＩＤを受信した回数が所定値以上である場合に、送信制御部２１１が販売処理装置３に発注情報を送信したことに応じて、販売処理装置３から送信される。
【００６１】
発注受付デバイス１と通信端末２との間で通信が可能になった後に第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数が所定値未満である場合、通信端末２は試用モードで動作し、表示制御部２１２は、図６（ｂ）に示すように、発注要求信号に含まれるデバイスＩＤに対応する商品を特定する情報として、発注完了情報に含まれている少なくとも一部の情報（例えば商品名、商品の画像及び商品の価格）とともに、発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を表示させる。疑似発注完了情報は、例えば、第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数が所定値未満である場合に、送信制御部２１１が販売処理装置３に疑似発注情報を送信したことに応じて、販売処理装置３から送信される。
【００６２】
表示制御部２１２は、疑似発注完了情報とともに、表示されている商品の正式な発注を受け付けるための操作画像を表示させてもよい。図６（ｂ）においては、「このまま発注」というボタンの画像が表示されている。この状態で、ユーザが「このまま発注」ボタンにタッチすると、操作部２５は発注操作を受け付け、送信制御部２１１は、疑似発注完了情報に含まれる商品を発注するための発注情報を販売処理装置３に送信する。
【００６３】
また、表示制御部２１２は、疑似発注完了情報を表示部２６に表示させた以降に、疑似発注完了情報を表示させる試用モードを解除する方法を示す情報を表示部２６に表示させてもよい。図６（ｂ）においては、「お試しモード解除」というボタンの画像が表示されている。この状態で、ユーザが「お試しモード解除」ボタンにタッチすると、操作部２５は、試用モードを解除する操作の入力を受け付ける。
【００６４】
送信制御部２１１は、操作部２５が試用モードを解除する操作の入力を受けた後には、第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数によらず、第１無線部２３が発注要求信号を受信したことに応じて発注情報を販売処理装置３に送信する。また、表示制御部２１２は、操作部２５が試用モードを解除する操作の入力を受けた後には、第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数によらず、第１無線部２３発注要求信号を受信したことに応じて、発注完了情報を表示部２６に表示させる。このようにすることで、試用モードになっている状態において、ユーザの意思により、発注を開始することができる。
【００６５】
上記の説明においては、表示制御部２１２が、発注受付デバイス１と通信端末２との間で通信が可能になった後に第１無線部２３が発注要求信号を受信した回数に基づいて、表示部２６に発注完了情報を表示するか疑似発注完了情報を表示するかを制御したが、これに限らない。表示制御部２１２は、所定の期間内に第１無線部２３が発注要求信号を受信する回数に基づいて、発注要求信号を受信する頻度を特定し、特定した頻度に基づいて、表示部２６に発注完了情報を表示するか疑似発注完了情報を表示するかを制御してもよい。
【００６６】
また、第１無線部２３は、複数の発注受付デバイス１から発注要求信号を受信し、表示制御部２１２は、他の発注受付デバイス１から発注要求信号を受信した回数に基づいて、発注完了情報を表示部２６に表示させるか、疑似発注完了情報を表示部２６に表示させるかを制御してもよい。このようにすることで、ユーザが、既に他の発注受付デバイス１を使用したことがある場合に、疑似発注完了情報が表示されることなく発注が行われるので、複数の発注受付デバイス１を有するユーザに好適である。
【００６７】
また、表示制御部２１２は、発注要求信号に基づいて特定される商品の価格が所定値未満である場合に、発注完了情報を表示部２６に表示させ、商品の価格が所定値以上である場合に、疑似発注完了情報を表示部２６に表示させてもよい。例えば、記憶部２２が、発注受付デバイス１に関連付けて商品の価格を記憶しておき、表示制御部２１２は、記憶部２２に記憶された商品の価格を参照することにより、表示内容を切り替える。このようにすることで、ユーザは、高額の商品を購入するための発注受付デバイス１を利用する際に、発注してもよいかどうかを確認できるので、発注受付デバイス１を安心して利用することができる。
【００６８】
また、記憶部２２が、発注受付デバイス１の使用開始時点を示す開始時点情報を記憶しておき、表示制御部２１２は、開始時点情報が示す使用開始時点から第１無線部２３が発注要求信号を受信した時点までの期間が所定値以上（例えば、３ヶ月以上）である場合に、発注完了情報を表示部２６に表示させ、上記の期間が所定値未満である場合に、疑似発注完了情報を表示部２６に表示させてもよい。このようにすることで、ユーザが発注受付デバイス１を使い慣れるまでの間は通信端末２が試用モードで動作するので、ユーザが安心して発注受付デバイス１を利用することができる。なお、使用開始情報は、ユーザにより入力された情報であってもよく、通信端末２が発注受付デバイス１と最初に通信したことに応じて、制御部２１が生成した情報であってもよい。
【００６９】
［商品販売時のシーケンス］
図７及び図８は、第１の実施形態の商品販売システムＳにおける販売処理のシーケンスを示す図であり、商品販売システムＳにおいて実行される発注方法の流れを説明する図である。図７は、発注受付デバイス１及び通信端末２における処理の流れを示しており、図８は、販売処理装置３における処理の流れを示している。
【００７０】
まず、図７を参照して、発注受付デバイス１及び通信端末２における処理の流れについて説明する。
制御部１１は、操作受付部１３のボタンが押下されたことを検出すると（Ｓ１０１）、無線部１４を介して、発注要求信号を通信端末２に送信する（Ｓ１０２）。制御部２１は、発注要求信号を受信すると（Ｓ２０１）、発注受付デバイス１から発注要求信号を受けた回数が、所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。制御部２１は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受けた回数が、所定値以上であると判定した場合（Ｓ２０２においてＹＥＳ）、通常モードで動作することに決定し、Ｓ２０３に進む。制御部２１は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受けた回数が、所定値未満であると判定した場合（Ｓ２０２においてＮＯ）、試用モードで動作することに決定し、Ｓ２０７に進む。
【００７１】
Ｓ２０３において、制御部２１は、発注要求信号に含まれているデバイスＩＤ、及び記憶部２２に記憶されているユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２０３）。また、制御部２１は、発注情報の送信が完了し、販売処理装置３から応答通知を受信すると、発注完了情報を表示部２６に表示させる（Ｓ２０４）。
【００７２】
その後、販売処理装置３において販売処理が完了すると、制御部２１は、販売処理が完了したことを示す処理完了通知を販売処理装置３から受信する（Ｓ２０５）。制御部２１は、処理完了通知を受信すると、販売処理が完了したことを表示部２６に表示する（Ｓ２０６）。
【００７３】
Ｓ２０７において、制御部２１は、発注要求信号に含まれているデバイスＩＤ、記憶部２２に記憶されているユーザＩＤ、及び試用モードであることを示す情報を含む疑似発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２０７）。制御部２１は、疑似発注情報の送信が完了し、販売処理装置３から応答通知を受信すると、応答通知に含まれている商品を特定する情報を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示させる（Ｓ２０８）。
【００７４】
制御部２１は、疑似発注完了情報を表示部２６に表示させた状態で、正式に発注する指示、又は試用モードを解除する指示が入力されるかを監視する。制御部２１は、正式に発注する指示が入力されたことを検出した場合（Ｓ２０９においてＹＥＳ）、発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２１０）。制御部２１は、試用モードを解除する指示が入力されたことを検出した場合（Ｓ２１１においてＹＥＳ）、試用モードを解除する（Ｓ２１２）。
【００７５】
続いて、図８を参照して、販売処理装置３における処理の流れについて説明する。販売処理部３３は、通信端末２から受信した情報が、発注情報であるか疑似発注情報であるかを判定する（Ｓ３０１）。販売処理部３３は、通信端末２から発注情報を受信した場合（Ｓ３０１においてＹＥＳ）、所定時間が経過したかどうかを監視する（Ｓ３０２）。所定時間が経過するまでの間（Ｓ３０２においてＮＯ）、販売処理部３３は、通信端末２からキャンセル要求を受信するかどうかを監視する（Ｓ３０３）。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信した場合（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、販売処理を終了する。販売処理部３３は、キャンセル要求を受信していない場合（Ｓ３０３においてＮＯ）、Ｓ３０２に戻り、所定の時間が経過するまで、Ｓ３０２とＳ３０３を繰り返す。
【００７６】
販売処理部３３は、Ｓ３０２において所定の時間が経過すると（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、受信した発注情報に基づいて商品ＩＤを特定する（Ｓ３０４）。続いて、販売処理部３３は、図５に示した商品管理テーブルを参照して、商品ＩＤに対応する商品の販売価格を特定する（Ｓ３０５）。
【００７７】
続いて、販売処理部３３は、図４に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する発送先の住所を特定し（Ｓ３０６）、注文情報を販売店４に送信することにより、発送処理を実行する（Ｓ３０７）。販売処理部３３は、発送処理が完了すると、図４に示した販売条件テーブルを参照して、発注情報に含まれているユーザＩＤに対応する決済方法を特定し（Ｓ３０８）、特定した決済方法で決済処理を実行する（Ｓ３０９）。販売処理部３３は、発送処理及び決済処理が完了すると、処理が終了したことを示す処理完了通知を通信端末２に送信する（Ｓ３１０）。
【００７８】
販売処理部３３は、Ｓ３０１において、通信端末２から受信した情報が疑似発注情報であると判定した場合（Ｓ３０１においてＮＯ）、商品管理テーブルを参照して、疑似発注情報に含まれているデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する（Ｓ３１１）。販売処理部３３は、特定した商品ＩＤに対応する商品の名称、画像及び価格を示す情報を含む応答通知を通信端末２に送信する（Ｓ３１２）。
【００７９】
なお、図８に示す処理において、販売処理部３３がＳ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６及びＳ３０８を実行する順序は任意である。また、販売処理部３３がＳ３０７及びＳ３０９を実行する順序も任意である。さらに、販売処理部３３は、決済処理が完了する前であっても、発送処理が完了した時点で、Ｓ３１０を実行してもよい。
【００８０】
［第１の実施形態における効果］
以上説明したように、第１の実施形態に係る商品販売システムＳにおいては、ユーザが発注受付デバイス１の操作受付部１３のボタンを押した回数の履歴に基づいて、通常モードと試用モードとを切り替える。通常モードにおいては、ユーザが発注受付デバイス１の操作受付部１３を押すことにより、通信端末２は、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ及び通信端末２のユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信し、発注完了情報を表示する。
【００８１】
他方で、ユーザが発注受付デバイス１の操作受付部１３を押した回数が所定値未満である場合、すなわち、通信端末２が発注要求信号を受信した回数が所定値未満である場合、通信端末２は、疑似発注情報を販売処理装置３に送信し、疑似発注完了情報を表示する。このようにすることで、ユーザが発注受付デバイス１を使い慣れていない状態では、自動的に発注処理がされないので、ユーザが発注受付デバイス１を使用しやすくすることができる。また、販売処理装置３は、疑似発注情報を受信することで、ユーザが発注受付デバイス１の使用を開始したことを認識することができる。したがって、例えば販売処理装置３を利用して販売サービスを提供する会社が、商品の正式な発注に備えることが可能になる。
【００８２】
また、通信端末２は、発注要求信号を受信した回数が所定値未満である場合、発注完了情報の少なくとも一部（例えば、商品名）を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示する。このようにすることで、ユーザが、実際に商品が発注される前に、所望の商品が発注可能であるかどうかを確認することが可能になる。
【００８３】
また、通信端末２は、疑似発注完了情報を表示する画面に、正式に発注するための操作画像を表示する。このようにすることで、発注受付デバイス１を初めて使用するユーザが、改めて発注受付デバイス１を操作することなく、商品を正式に発注することができる。また、通信端末２は、疑似発注完了情報を表示する画面に、試用モードを解除するための操作画像を表示する。このようにすることで、ユーザの意思で通常モードに切り替えることができる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態においては、通信端末２の表示制御部２１２が、発注完了情報を表示させるか疑似発注完了情報を表示させるかを判定していた。これに対して、第２の実施形態においては、販売処理装置３において、通信端末２から受信した発注情報に含まれる内容に基づいて、発注完了情報を通信端末２に送信するか、疑似発注完了情報を通信端末２に送信するかを制御する点で異なる。
【００８５】
例えば、販売処理装置３は、通信端末２が発注要求信号を受信した回数が所定値以上であるか、所定値未満であるかを判定する。販売処理装置３において判定できるように、制御部２１は、発注受付デバイス１から発注要求信号を受信した回数を示す回数情報を記憶部２２に記憶させ、発注要求信号を受信すると、記憶部２２に記憶された回数情報を含む発注情報を販売処理装置３に送信する。
【００８６】
販売処理装置３は、回数情報が示す回数が所定値以上である場合に、通信端末２から発注情報を受信したことに応じて、発注完了情報を通信端末２に送信する。販売処理装置３は、回数情報が示す回数が所定値未満である場合に、発注情報に応じて、商品の発注が受け付けられていないことを示す疑似発注完了情報を通信端末に送信する。通信端末２においては、発注完了情報を受信した場合には、発注完了情報を含む画面を表示部２６に表示させ、疑似発注完了情報を受信した場合には、疑似発注完了情報を含む画面を表示部２６に表示させる。
【００８７】
販売処理装置３は、通信端末２が発注要求信号を受信した回数の代わりに、通信端末２が発注要求信号を受信した頻度、ユーザが発注受付デバイス１の使用を開始してからの期間又は商品の価格等に基づいて、発注完了情報を通信端末２に送信するか、疑似発注完了情報を通信端末２に送信するかを制御してもよい。
【００８８】
［第２の実施形態における効果］
以上説明したように、第２の実施形態においては、販売処理装置３において試用モードであるか否かを判定する。このようにすることで、試用モードとする条件を、販売処理装置３を管理する会社が柔軟に変更することが可能になる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態においては、発注受付デバイス１が通信端末２に対してデバイスＩＤを送信し、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第３の実施形態においては、発注受付デバイス１が通信端末２に対してデバイスＩＤを送信せず、通信端末２が、発注情報にデバイスＩＤを含めることなく、ユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する点で、第１の実施形態と異なる。第３の実施形態においては、通信端末２のユーザが１個の発注受付デバイス１のみを所有しており、ユーザが、発注受付デバイス１を用いて購入する商品名を予め販売処理装置３に登録しておくことが想定されている。
【００９０】
図９は、第３の実施形態における商品管理テーブルの一例を示す図である。図９に示す商品管理テーブルにおいては、ユーザＩＤと商品ＩＤとが関連付けられている。ユーザＩＤがＵ０００００５のユーザには、デバイスＩＤが関連付けられておらず、商品ＩＤ３１０１０５に関連付けられている。販売処理部３３は、発注情報に含まれているユーザＩＤがＵ０００００５である場合、図９に示す商品管理テーブルを参照することにより、ユーザＩＤがＵ０００００５のユーザから洗剤Ｅが発注されたことを特定し、販売処理を実行する。
【００９１】
試用モードにおいては、通信端末２が、ユーザＩＤを含む疑似発注情報を販売処理装置３に送信する。販売処理装置３は、疑似発注情報を受信すると、ユーザＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、商品ＩＤに対応する商品の名称及び画像等を含む応答通知を通信端末２に送信する。通信端末２は、第１の実施形態と同様に、応答通知に基づいて、疑似発注完了情報を表示部２６に表示することができる。
【００９２】
なお、商品管理テーブルは、ユーザＩＤと、デバイスＩＤと、商品ＩＤとを関連付けたデータを含んでいてもよい。例えば、図９に示す商品管理テーブルにおいては、ユーザＩＤがＵ０００００３のユーザに、デバイスＩＤ０００００７と商品ＩＤ３１０２０４が関連付けられている。また、第３の実施形態における商品管理テーブルは、デバイスＩＤを含むことなく、ユーザＩＤと商品ＩＤとを関連付けたテーブルであってもよい。
【００９３】
［第３の実施形態における効果］
以上説明したように、第３の実施形態における通信端末２は、デバイスＩＤを含まず、ユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。このようにすることで、発注受付デバイス１に固有のデバイスＩＤを割り当てる必要がない。したがって、販売処理装置３を用いてサービスを提供する会社又は販売店４が、同一の発注受付デバイス１を多数配布することによっても、本実施形態に係る商品販売サービスを提供することができる。本実施形態においては、同一の発注受付デバイス１を多数製造することにより、発注受付デバイス１のコストが下がるという効果が生じる。また、販売処理装置３において、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けて管理する必要がなくなるので、システム開発コスト及び管理コストも下がるという効果が生じる。
【００９４】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態においては、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第４の実施形態においては、通信端末２が、発注受付デバイス１から受信したデバイスＩＤに基づいて商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する点で、第１の実施形態と異なる。
【００９５】
また、第１の実施形態における通信端末２は、試用モードにおいて、疑似発注情報を販売処理装置３に送信し、販売処理装置３から受信した応答通知に含まれている商品の名称及び画像等を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示した。これに対して、第３の実施形態における通信端末２は、疑似発注情報を販売処理装置３に送信せずに、特定した商品ＩＤに基づいて、商品の名称及び画像等を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示する点で、第１の実施形態と異なる。
【００９６】
第４の実施形態における記憶部２２は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けるテーブルを記憶している。例えば、発注受付デバイス１を設置する際に、通信端末２にインストールされたアプリケーションソフトにおいて初期設定処理を実行することにより、制御部２１は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けるテーブルを生成して、記憶部２２に記憶させる。
【００９７】
具体的には、制御部２１は、初期設定処理において、発注受付デバイス１からデバイスＩＤを取得し、発注受付デバイス１を用いて購入する商品名又は商品ＩＤをユーザが入力する画面を表示する。制御部２１は、販売処理装置３にアクセスして、発注受付デバイス１を用いて購入することができる商品一覧を示す情報を取得して表示し、ユーザによる商品の選択を受け付けてもよい。制御部２１は、デバイスＩＤに関連付けて、ユーザにより入力又は選択された商品に対応する商品ＩＤを記憶部２２に記憶させる。このような初期設定をした後、制御部２１は、発注受付デバイス１から受信したデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する商品特定部として機能する。
【００９８】
図１０は、第４の実施形態における販売処理装置３の記憶部３２が記憶している商品管理テーブルの一例を示す図である。図１０に示す商品管理テーブルには、デバイスＩＤが含まれておらず、商品ＩＤと、商品名と、販売数と、単価と、販売価格と、販売店名とが関連付けられている。販売処理部３３は、通信端末２から受信した発注情報に含まれる商品ＩＤに対応する商品を特定し、販売処理を実行する。
【００９９】
図１１は、第４の実施形態の商品販売システムＳにおける販売処理のシーケンスを示す図である。図１１に示すシーケンスは、Ｓ２２０が追加されている点、及びＳ２０７が削除されている点で、図７に示したシーケンスと異なる。通信端末２においては、制御部２１が発注要求信号を発注受付デバイス１から受信すると（Ｓ２０１）、制御部２１は、予めデバイスＩＤに関連付けて記憶部２２に記憶した商品ＩＤを読み出すことにより、ユーザが発注した商品の商品ＩＤを特定する（Ｓ２２０）。通常モード（Ｓ２０２においてＹＥＳ）において、制御部２１は、読み出した商品ＩＤを含む発注情報を生成し、生成した発注情報を販売処理装置３に送信する（Ｓ２０３）。試用モード（Ｓ２０２においてＮＯ）において、制御部２１は、読み出した商品ＩＤに対応する商品の名称及び画像等を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示させる（Ｓ２０８）。
【０１００】
［第４の実施形態における効果］
以上説明したように、第４の実施形態における制御部２１は、デバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けて記憶部２２に記憶させ、発注受付デバイス１から受信した発注要求信号に含まれるデバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。そして、制御部２１は、商品ＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。また、試用モードにおいて、制御部２１は、商品ＩＤに対応する商品の名称及び画像等を含む疑似発注完了情報を表示部２６に表示させる。
【０１０１】
このようにすることで、販売処理装置３は、大量の発注受付デバイス１のデバイスＩＤと商品ＩＤとを関連付けて管理する必要がないので、販売処理装置３を運営する会社の管理負荷が軽減する。また、通信端末２のユーザは、発注受付デバイス１を用いて発注する商品を変更したい場合に、通信端末２を用いて、容易に商品を変更することができる。したがって、通信端末２のユーザのニーズに変化が生じた際に、ユーザは、新規の発注受付デバイス１を設置することなく、設置済みの発注受付デバイス１を流用することができる。
【０１０２】
＜第５の実施形態＞
第１の実施形態においては、発注受付デバイス１が通信端末２に対してデバイスＩＤを送信し、通信端末２が、発注受付デバイス１のデバイスＩＤ、及び通信端末２のユーザのユーザＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信した。これに対して、第５の実施形態においては、通信端末２が、発注情報にユーザＩＤを含めず、デバイスＩＤを含める点で、第１の実施形態と異なる。
【０１０３】
第５の実施形態に係る販売処理装置３は、記憶部３２に記憶された販売条件テーブルにおいて、デバイスＩＤとユーザＩＤとが関連付けられている。販売処理部３３は、通信端末２から受信した発注情報に含まれているデバイスＩＤを抽出すると、販売条件テーブルを参照して、デバイスＩＤに対応するユーザＩＤを特定する。また、販売処理部３３は、第１の実施形態と同様に、デバイスＩＤに対応する商品ＩＤを特定する。このようにすることで、販売処理部３３は、発注情報に基づいて、ユーザが所望する商品を販売する処理を実行することができる。
【０１０４】
なお、第５の実施形態においては、発注情報を送信する通信端末２は、通信キャリアと契約しているスマートフォン等の携帯端末に限られず、コンピュータ、家電機器等のように、通信機能を有する任意の端末とすることが可能である。
【０１０５】
［第５の実施形態における効果］
以上説明したように、第５の実施形態に係る商品販売システムＳにおいては、通信端末２が、ユーザＩＤを含まず、デバイスＩＤを含む発注情報を販売処理装置３に送信する。このようにすることで、通信端末２がユーザＩＤを記憶しておく必要がないので、ユーザは、通信キャリアと契約していない通信端末２を用いることが可能になる。
【０１０６】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【０１０７】
また、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の実施形態においては、商品販売システムＳを運営する主体が通信キャリアである場合について説明したが、運営主体はこれに限らず、通信販売会社を始めとする任意の法人又は個人であってもよい。
【０１０８】
また、上記の説明において、通信端末２が、ユーザ識別情報としてユーザＩＤを使用する例について説明したが、ユーザ識別情報は、通信端末２を識別するための端末ＩＤ（例えば、ＳＩＭカードの番号）であってもよい。
【０１０９】
また、上記の説明においては、通信端末２が基地局Ｎ１を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信する例について説明したが、発注情報を送信する経路はこれに限らない。例えば、通信端末２がＷｉＦｉ等の無線通信回線に対応しており、通信端末２は、無線アクセスポイント（不図示）を経由して、販売処理装置３に発注情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  発注受付デバイス
２  通信端末
３  販売処理装置
４  販売店
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作受付部
１４  無線部
１５  通知部
１６  バッテリー
２１  制御部
２２  記憶部
２３  第１無線部
２４  第２無線部
２５  操作部
２６  表示部
３１  通信部
３２  記憶部
３３  販売処理部
Ｓ  商品販売システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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