(57)【要約】      （修正有）【課題】接着の作業性を確保しつつ、接着の信頼性が高いレンズ装置を提供する。【解決手段】第１レンズユニット１０１と、第１ベース部材２６と、第１レンズユニット１０１を保持し、第１レンズユニット１０１の光軸ＡＸＬと交差するフランジ面を有する保持枠１１１とを有する交換レンズ２であって、第１ベース部材２６には、フランジ面に対する角度が鋭角である第１斜面が設けられており、保持枠１１１は、第１斜面とフランジ面との間に設けられた接着剤により、第１ベース部材２６に固定されている。【選択図】図１
2019032417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
第１ベース部材と、
前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と交差するフランジ面を有する保持枠と、を有するレンズ装置であって、
前記第１ベース部材には、前記フランジ面に対する角度が鋭角である第１斜面が設けられており、
前記保持枠は、前記第１斜面と前記フランジ面との間に設けられた接着剤により、前記第１ベース部材に固定されている
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１斜面は、前記第１ベース部材の内壁に設けられた孔部である
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１ベース部材に対する前記保持枠の位置を調整する第１調整部材を更に有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１調整部材は、前記光軸に対する前記保持枠の傾き、および、前記光軸に沿った方向と前記光軸と直交する方向のそれぞれにおける前記保持枠の位置のうち少なくとも１つを調整する
ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１調整部材は、前記保持枠の３か所において、１２０°等分に配置されたカムコロである
ことを特徴とする請求項３または４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記保持枠は、前記光軸と平行な壁面を有し、
前記ベース部材には、前記壁面に対する角度が鋭角である第２斜面が設けられており、
前記保持枠は、前記接着剤を更に前記第２斜面と前記壁面との間に設けることにより、前記ベース部材に固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第２斜面は、前記第１ベース部材の周方向において、前記第１斜面と同位相である
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第１ベース部材を固定する第２ベース部材と、
前記第２ベース部材に回転可能に支持され、回転により前記保持枠の光軸方向の位置を調整する第２調整部材と、を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第１ベース部材には、前記第１斜面が複数設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
レンズと、第１ベース部材と、前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と交差するフランジ面および前記光軸と平行な壁面を有する保持枠と、を有するレンズ装置の製造方法であって、
第１ベース部材の第１斜面と、前記フランジ面との間に接着剤を塗布する第１ステップと、
前記第１ステップの後に、前記第１ベース部材の第２斜面と、前記壁面との間に前記接着剤を塗布する第２ステップと、を有し、
前記第１斜面は、前記フランジ面に対する角度が鋭角であり、
前記第２斜面は、前記壁面に対する角度が鋭角である
ことを特徴とするレンズ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の光学性能を得るために行う調整機構を有するレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の光学性能を得るため、レンズ（または、レンズ群）を光軸に対して偏芯させてレンズの軸を傾け、または、隣接するレンズ間隔を変える光学調整が行われる。近年、交換レンズの小型化および高性能化に伴い、レンズの高敏感度化が進んでおり、光学調整が重要になっている。光学調整後、レンズは接着等で固定される。光学調整で使用される接着剤としては、ＵＶ光の照射により硬化するＵＶ硬化型の接着剤が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、レンズ枠に設けられた延出部と、ベースとしての調整枠に設けられた凸部とを光軸方向に重なる位置に配置し、延出部と凸部との間の空間に接着剤を充填させてレンズ枠と調整枠とを固定したレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３８３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたレンズ鏡筒では、延出部と凸部とが光軸方向において互いに重なっているため、接着塗布範囲を視認しにくく、適切な箇所に接着剤を塗布することが難しい。このため、衝撃を受けた際の保持強度が不十分となり、レンズ鏡筒の光学性能が劣化する可能性がある。また、延出部と凸部とが光軸方向において重なった部分が陰となり、接着剤にＵＶ光を適切に照射することができず、硬化が不十分になる可能性がある。また、スラスト方向における光学調整だけでなく、光軸に対する偏芯調整が必要となる場合、偏芯によって延出部と凸部との重なり範囲が減少するため、接着量が減り、接着強度が不十分になる可能性がある。その結果、レンズ装置の耐久性が低下するおそれがある。
そこで本発明は、従来よりも耐久性が高いレンズ装置、撮像装置、および、レンズ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、レンズと、第１ベース部材と、前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と交差するフランジ面を有する保持枠とを有するレンズ装置であって、前記第１ベース部材には、前記フランジ面に対する角度が鋭角である第１斜面が設けられており、前記保持枠は、前記第１斜面と前記フランジ面との間に設けられた接着剤により、前記第１ベース部材に固定されている。
【０００７】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ装置と、前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ装置の製造方法は、レンズと、第１ベース部材と、前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と垂直なフランジ面および前記光軸と平行な壁面を有する保持枠とを有するレンズ装置の製造方法であって、第１ベース部材の第１斜面と、前記フランジ面との間に接着剤を塗布する第１ステップと、前記第１ステップの後に、前記第１ベース部材の前記第２斜面と、前記壁面との間に前記接着剤を塗布する第２ステップとを有し、前記第１斜面は、前記フランジ面に対する角度が鋭角であり、前記第２斜面は、前記壁面に対する角度が鋭角である。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来よりも耐久性が高いレンズ装置、撮像装置、および、レンズ装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における撮像装置の無限合焦時の断面図である。
【図２】第１の実施形態における撮像装置の至近合焦時の断面図である。
【図３】シャインプルーフの原理の説明図である。
【図４】第１の実施形態における第１レンズユニットの分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態における１群カムコロの詳細図である。
【図６】第１の実施形態における第１レンズユニットの正面図である。
【図７】第１の実施形態における第１レンズユニットの断面図である。
【図８】第１の実施形態における１群付勢バネの斜視図である。
【図９】第１の実施形態における第１レンズユニットの側面図である。
【図１０】第１の実施形態における当接部および階段部の模式図である。
【図１１】第２の実施形態における第１レンズユニットの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態における撮像装置の構成について説明する。図１は、本実施形態における撮像装置１００の無限合焦時の断面図である。図２は、撮像装置１００の至近合焦時の断面図である。図１および図２において、光軸（レンズ光軸、撮影光軸）ＡＸＬの方向をＺ方向とし、光軸ＡＸＬに対して直交する方向であって撮像素子６の撮像面に平行な２方向のうち横方向をＸ方向、縦方向をＹ方向とする。
【００１４】
１はカメラ本体（撮像装置本体）である。２は、カメラ１に着脱可能に装着された交換レンズ（レンズ装置）である。まず、カメラ本体１の構造について説明する。図１に示される状態（無限合焦時）において、メインミラー３は、交換レンズ２からの光束の光路上に配置され、その光束の一部を反射してファインダ光学系７、８に導き、かつ残りの光束を透過させる。メインミラー３の背後（像面側）にはサブミラー４が配置されており、メインミラー３を透過した光束を反射して焦点検出ユニット５に導く。なお、メインミラー３およびサブミラー４は、不図示の駆動機構により前記光路から一体的に挿脱することができる。焦点検出ユニット５は、いわゆる公知の位相差検出方式での焦点検出（交換レンズ２の焦点状態の検出）を行う。６はＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサなどを備えて構成される撮像素子であり、交換レンズ２を介して形成された光学像を光電変換し、撮像信号（画像信号）を出力する。撮像素子６の受光面（撮像面）上には、交換レンズ２からの光束による被写体像（光学像）が結像する。９はデイスプレイパネル（表示部）であり、撮像素子６からの信号を入力信号として所定の信号処理を行う信号処理部（不図示）から出力される画像や種々の撮像情報を表示する機能を有する。
【００１５】
カメラ本体１は、メインミラー３、サブミラー４、焦点検出ユニット５、撮像素子６、および、ファインダ光学系７、８を有する一眼レフカメラである。ただし、これに限定されるものではなく、例えばメインミラー３とサブミラー４とを有しないミラーレスカメラであってもよい。またカメラ本体１において、焦点検出ユニット５を設ける代わりに、撮像素子６に撮像面位相差検出方式のＡＦを行うための像信号を生成する焦点検出用画素（ＡＦ用画素）を設けてもよい。また、撮像素子６から得られる信号に基づいてコントラスト検出方式で焦点検出を行ってもよい。
【００１６】
交換レンズ２は、被写体側から像側へ順に、光学系としての第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、第３レンズユニット１０３、および、第４レンズユニット１０４を有する。１０５は絞りユニットであり、撮像素子６に入射する光量を調節する。第１レンズユニット１０１乃至第４レンズユニット１０４および絞りユニット１０５は、撮像光学系の一部を構成する。第１レンズユニット１０１、第２レンズユニット１０２、第３レンズユニット１０３、および、第４レンズユニット１０４はそれぞれ、第１レンズ保持枠１１１、第２レンズ保持枠１１２、第３レンズ保持枠１１３、および第４レンズ保持枠１１４に保持されている。絞りユニット１０５は、第２レンズユニット１０２と第３レンズユニット１０３との間に配置されている。絞りユニット１０５とマイコンなどの制御回路を搭載した制御基板（制御部）１０９とは、不図示のフレキシブルプリント基板で接続されている。
【００１７】
案内筒（第２ベース部材）２０は、後述のＴＳ機構部のティルトカバーに固定されている。カム環２１は、案内筒２０の外径と嵌合し、定位置回転可能に支持されている。固定筒２３は、案内筒２０に固定されており、固定筒２３の物体側端付近には、フード、フィルタ、キャップ等を取り付けるフード取り付け部が形成されている。ＭＦ操作環（ＭＦ操作リング）２４は、固定筒２３の外周と嵌合して定位置回転可能に支持され、不図示のキー機構によりカム環２１と連結されている。ＭＦ操作環２４を回転させると、カム環２１は同量だけ回転する。ＭＦ操作環２４の回転方向の位置は、不図示のセンサにより検出され、不図示のフレキシブル基板にて制御基板１０９に接続されている。調整ベース（第１ベース部材）２６は、案内筒２０の物体側端に取り付けられて固定されている。
【００１８】
回転リング（第２調整部材）２７は、階段中面２７ａおよび階段上面２７ｂを有し、案内筒２０と調整ベース２６との間に第１レンズ保持枠１１１と共に案内筒２０を軸として回転自在に挟持されている。すなわち、回転リング２７は、案内筒２０に回転可能に支持され、回転により第１レンズ保持枠１１１が光軸ＡＸＬに沿って進退することにより、第１レンズ保持枠１１１の光軸方向の位置を調整する。また、第１レンズ保持枠１１１が回転リング２７と接する面上で偏芯し、第１レンズユニット１０１の光学調整が行われる。なお、第１レンズユニット１０１の光学調整の詳細については、後述する。
【００１９】
フロントリング２８は、第１レンズユニット１０１の光学調整後において、固定筒２３に固定される外観部品である。第４レンズユニット１０４および第４レンズ保持枠１１４は、案内筒２０に固定されている。第２レンズユニット１０２および第２レンズ保持枠１１２は、第２レンズ保持枠１１２にビス止めされたカムコロ４０がカム環２１の内面に形成されたカム溝に係合し、カム環２１の回転と共にそのカム軌跡に沿って進退する。連結環２９は、略円筒形状の相対位置変更部材であり、像面側の端付近で第３レンズ保持枠１１３に固定されている。連結環２９には、物体側の端付近にカム環２１のカム溝に係合する不図示のカムコロが固定されている。第３レンズユニット１０３および第３レンズ保持枠１１３は、連結環２９にビス止めされたカムコロがカム環２１の内面に形成されたカム溝に係合し、カム環２１の回転と共にそのカム軌跡に沿って進退する。
【００２０】
以上のように、ユーザがＭＦ操作環２４を回転することにより、カム環２１が回転する。そして、第２レンズユニット１０２と第３レンズユニット１０３との間隔（レンズ間隔）を変化させることにより、無限（ＩＮＦ）〜至近（ＭＯＤ）までの任意の位置で合焦動作が可能である。なお、図１は、第２レンズユニット１０２と第３レンズユニット１０３とが互いに最も離れた無限合焦状態を示している。図２は、ＭＦ操作環２４およびカム環２１が回転し、第２レンズユニット１０２と第３レンズユニット１０３とが互いに最も近づいた至近合焦状態を示している。絞り固定ビス１０８は、絞りユニット１０５を固定し、案内筒２０に固定されている。至近合焦状態において、絞りユニット１０５と、第２レンズユニット１０２、第２レンズ保持枠１１２、第３レンズユニット１０３、および、第３レンズ保持枠１１３のそれぞれとが互いに衝突しないように構成されている。
【００２１】
次に、交換レンズ２のティルト、シフトと、および、レボルビングを可能とするための機構について説明する。レボルビング部３０は、レボルビング部３０よりも被写体側にあるレンズ全体を光軸ＡＸＬを中心として回転させる機能を有し、カメラ本体１との接続部であるマウント２５に固定される固定部３１に対して回転可能に連結されている。角度検出手段３２は、光軸ＡＬＸを中心とする回転量（角度）を検出する。
【００２２】
シフト部３３は、シフト部３３よりも被写体側にあるレンズ全体を、光軸ＡＸＬに対して垂直な方向に平行移動させる機能を有し、レボルビング部３０にシフト可能に連結されている。本実施形態において、シフト部３３とレボルビング部３０とがアリ溝を用いてシフト可能に連結されており、不図示のシフト操作ノブによる回転運動を直進運動に変換してシフト操作可能としている。シフト量とその移動方向である正負の判定は、不図示のセンサにより検出された信号に基づいて行われる。マウント側から内部構造の目隠しを行う遮光環３９は、シフト部３３に固定されている。
【００２３】
ティルト部３５はティルト手段であり、ティルト部３５よりも被写体側にあるレンズ全体を、光軸ＡＸＬに対して垂直な軸を回転中心の軸としてカメラ本体１に対して傾斜させる機能を有する。具体的には、ＴＳレボルビング部３６とティルト部３５との接触面が、同一の中心軸と同半径を有する凸面と凹面の円の一部として形成されている。ティルト操作ノブ３７に直結されたギアの回転を、減速比が大きく、ティルト回転中心に軸を有する外歯車による回転に変換することで、ティルト駆動が可能である。ティルト量検出手段３８は、実際のティルト移動量を、移動方向である正負の判定を含めて検出する。前述のレボルビング部３０〜ティルト量検出手段３８を用いることにより、全ての方向においてティルトとシフトとを組み合わせて使用することができる。ＴＳレボルビング部３６は、ティルト部３５とシフト部３３とを相対的に回転させる動きを担う。ここで、本実施形態のレボルビング部３０は±９０°の範囲内で回転可能であり、不図示のクリック機構で１５°ごとに停止することができる。またＴＳレボルビング部３６は、シフト部３３のシフト方向を基準として、ティルト部３５の回転方向の相対角度を不図示のクリック機構にて３０°、６０°、９０°に設定することができる。ティルト部３５と案内筒２０は、不図示の締結手段により固定されている。３４はティルトカバーであり、ティルト部３５の物体側に固定され、前述のように案内筒２０を固定している。
【００２４】
このような構成の撮像装置１００において、カメラ本体１に設けられた不図示のレリーズボタンが操作されると、マニュアル動作で合焦し、露出決定動作の後、撮像装置１００は露光を行うとともに、取得された画像を記録する。
【００２５】
次に、図３を参照して、シャインプルーフの原理について説明する。図３は、シャインプルーフの原理の説明図である。交換レンズ２における光学系の光軸と撮像素子６が傾いている場合、シャインプルーフの原理により被写体側のピントの合う範囲が決定される。図３（ａ）は、撮像面に対して光学系の光軸が傾いていない場合のピントの合う範囲を示す。図３（ｂ）は、撮像面に対して光学系の光軸が傾いている場合のピントの合う範囲を示している。
【００２６】
図３（ａ）、（ｂ）において、２０１ａ、２０１ｂは撮像面、２０２ａ、２０２ｂは光学系（撮像光学系）、２０３ａ、２０３ｂはピントの合う被写体面、２０５ａ、２０５ｂは光学系の主面である。シャインプルーフの原理とは、図３（ｂ）に示されるように、撮像面２０１ｂと光学系の主面２０５ｂとがある直線上の交点２０４ｂで交わるとき、被写体面２０３ｂも交点２０４ｂを通るという原理である。
【００２７】
撮影対象の被写体が奥行きを有する場合、その奥行きに沿うように被写体面２０３ｂを傾けることにより、被写体の手前から奥までピントを合わせることができる。あおり機構を有しないレンズで奥行き部分にピントを合わせようとする場合、絞りを絞って被写界深度を深くする方法が一般的である。一方、あおりレンズでは、絞りが開放であってもティルトすることにより、その奥行きに合わせてピントを合わせることが可能である。逆に、光学系２０２ｂの主面を奥行きのある被写体の傾きと反対方向にティルトさせることにより、被写体の奥行き方向に対して被写体面２０３ｂを直角に近い角度で交差させることが可能である。この場合、ピントの合う範囲を極端に狭くすることができるため、ジオラマ風の画像を取得することができる。
【００２８】
次に、図４および図５を参照して、第１レンズユニット１０１および第１レンズ保持枠１１１の光学調整および保持方法について説明する。図４は、第１レンズユニット１０１の分解斜視図である。図５は、１群カムコロ１０７の詳細図である。１群カムコロ（第１調整部材）１０７は、調整ベース２６に対する第１レンズ保持枠１１１の位置を調整する。
第１レンズユニット１０１の光学調整を行う際に、案内筒２０に対して全ての部品を物体側から組み立てる。まず、回転リング２７が案内筒２０に突き当たり、光軸ＡＸＬを中心として回転自在に保持される。第１レンズ保持枠１１１は、回転リング２７に設けられた階段中面２７ａに突き当たるよう構成されている。１群カムコロ１０７は、第１レンズ保持枠１１１の３か所において、１２０°等分に配置されてビス固定される。この構成により、１群カムコロ１０７は、光軸ＡＸＬに対する第１レンズ保持枠１１１の傾き、および、光軸ＡＸＬに沿った方向と光軸ＡＸＬと直交する方向のそれぞれにおける第１レンズ保持枠１１１の位置（軸方向位置の調整及び偏芯調整）を調整可能である。なお、本発明は１群カムコロ１０７が傾き調整、軸方向位置の調整及び偏芯調整の全てを行うことができる構成に限定されるものではない。１群カムコロ１０７がこれら３つの調整のうち少なくとも１つを行える構成であってもよい。あるいは、１群カムコロ１０７が傾き調整もしくは偏芯調整を行うことができる構成であってもよい。
【００２９】
しかし、回転リング２７の階段中面２７ａにつき当てる組立の際において、１群カムコロ１０７は第１レンズ保持枠１１１に固定されていない。１群カムコロ１０７は、調整ベース２６まで組み立てた後、案内筒２０に設置された穴部２０ａから組み込まれる（図５参照）。そして、１群カムコロ１０７を第１レンズ保持枠１１１に対して回転させることより、第１レンズ保持枠１１１が突き当たった階段中面２７ａの面上で偏芯作動する。これにより、第１レンズユニット１０１の偏芯方向の光学調整を実現することができる。
【００３０】
１群付勢バネ１０６は、調整ベース２６の背面側（像側）に３個固定されている。１群付勢バネ１０６は、接着やビス締結などで固定されることが可能であるが、本実施形態では、調整ベース２６がモールド成型部品であるため、熱加締めにより固定される。調整ベース２６は、第１レンズ保持枠１１１および回転リング２７を覆うように、案内筒２０に３本のビスで固定されている。このように組み立てられた状態では、第１レンズ保持枠１１１は回転リング２７の階段中面２７ａに突き当たるように、１群付勢バネ１０６により付勢される。これにより、第１レンズ保持枠１１１の偏芯作動時に、第１レンズ保持枠１１１が階段中面２７ａに常に突き当たるようにしている。それとともに、回転リング２７は案内筒２０に付勢され、すなわち１群付勢バネ１０６は第１レンズ保持枠１１１と回転リング２７の２部品を一緒に付勢する。
【００３１】
調整ベース２６が案内筒２０に固定されると、第１レンズ保持枠１１１および回転リング２７は、光学調整前の仮に保持された状態になる。前述のように１群カムコロ１０７を第１レンズ保持枠１１１に固定すると、第１レンズ保持枠１１１が偏芯作動可能な状態となる。また、回転リング２７が回転することにより、第１レンズ保持枠１１１が突き当たる階段中面２７ａの面が変更する。階段部の面はそれぞれ、光軸方向の高さが異なるため、第１レンズ保持枠１１１は光軸方向に移動することができる。クリック凹凸部２７ｄは、回転リング２７に設置されたており、１群付勢バネ１０６が当接している。クリック凹凸部２７ｄは、回転リング２７の周方向に沿って波型形状を有し、回転リング２７が回転する際のいわゆるクリック機構となる。
【００３２】
１０８は第２レンズ保持枠１１２にビス固定された２群カムコロであり、１０９は第３レンズ保持枠１１３にビス固定された３群カムコロであり、それぞれカム環２１に設置された不図示のカム溝に係合している。カム環２１が回転動作すると、それに応じて、第２レンズ保持枠１１２および第３レンズ保持枠１１３は光軸方向の所望の位置へ進退移動する。
【００３３】
次に、図６を参照して、調整ベース２６の組み立てについて説明する。図６は、調整ベース２６が組み立てられた状態における第１レンズユニット１０１の正面図である。接着貫通孔２６ｅは、第１レンズ保持枠１１１と調整ベース２６とを互いに接着固定するための接着剤の溜め池となる孔部（貫通孔）である。第１斜面２６ａは、調整ベース２６に形成された接着貫通孔２６ｅの内側面（光軸に近い側の内壁）である。第３斜面２６ｂは、接着貫通孔２６ｅの外側面（光軸から遠い側の内壁）である。接着貫通穴２６ｅは、交換レンズ２の上側において、周方向に互いに僅かにずれた位置に２か所設置されている。２か所の接着貫通穴２６ｅが周方向±１２０°ずれた方向にも配置されており、合計６か所の接着貫通穴２６ｅが配置されている。すなわち調整ベース２６には、第１斜面２６ａが複数設けられている。
【００３４】
調整貫通孔２６ｄは、前述の接着貫通孔２６ｅとは別の貫通孔である。調整貫通孔２６ｄを通して回転リング２７を目視することができる。回転リング２７は、調整ベース２６に囲まれた位置に配置されているが、調整貫通孔２６ｄから棒状の工具（不図示）を挿入し、回転リング２７の凹部に引掛けて回転することができる。第２斜面２６ｃは、第１斜面２６ａの内側に配置されており、第１レンズ保持枠１１１の筒部１１１ｄと第２斜面２６ｃとで形成された空間で接着することが可能である。
【００３５】
図７は、第１レンズユニット１０１（接着貫通穴２６ｅ）の断面図である。第１レンズ保持枠１１１には、光軸ＡＸＬと平行な壁面を有する筒部１１１ｄが設けられている。第１レンズ保持枠１１１の筒部１１１ｄは、第２斜面２６ｃとの間に接着材を溜めることができる。フランジ底部１１１ｅは、第１レンズ保持枠（保持枠）１１１のフランジ面（光軸と直交または交差するフランジ面）であり、接着貫通孔２６ｅの底部となる。フランジ底部１１１ｅは、光軸ＡＸＬ（Ｘ方向）と垂直な面であり、第１斜面２６ａはフランジ底部１１１ｅに対して角度Ａをなす。角度Ａは、フランジ底部１１１ｅに対して９０°未満の鋭角である。接着剤１１０は、第１斜面２６ａ、フランジ底部１１１ｅ、および、第３斜面２６ｂの中に塗布されている。これにより、第１レンズ保持枠１１１は、第１斜面２６ａとフランジ底部１１１ｅとの間に設けられた接着剤１１０により、調整ベース２６に固定される。第２斜面２６ｃは、光軸ＡＸＬと平行な壁面（筒部１１１ｄ）に対する角度が鋭角である。第１レンズ保持枠１１１は、接着剤１１０を更に第２斜面２６ｃと壁面（筒部１１１ｄ）との間に設けることにより、調整ベース２６に固定される。
【００３６】
従来の接着溜まりは、接着剤がＵＶ硬化タイプの場合、より接着剤にＵＶ光が当たり硬化しやすくするため、角度Ａを９０°以上とすることが一般的である。しかしながら、第１レンズ保持枠１１１が光軸方向に変位して調整するため、調整ベース２６と第１レンズ保持枠１１１との間に空間がある。例えば、交換レンズ２が落下し、第１レンズユニット１０１にマイナスＸ方向に慣性力が加わった場合、その力を接着剤だけで受け止め、接着剥がれや光学調整位置のずれを防止する必要がある。接着剤は、接着界面にせん断方向に力が働くと剥がれやすいが、第１斜面２６ａは鋭角斜面であるため、接着剤を圧縮する方向にも力が働き、接着が剥がれを効果的に防止することができる。また、フランジ底部１１１ｅと第１斜面２６ａとのなす角度Ａは鋭角であるため、接着剤がフランジ底部１１１ｅと第１斜面２６ａとの間にくさび状に接着されている。このため、第１レンズ保持枠１１１が偏芯方向に移動しようとする力によって接着剤がマイナスＸ方向に剥がれようとしても、同様に接着剤圧縮方向となるため、接着剥がれを防止することを期待できる。仮に、偏芯方向の接着剥がれや第１レンズ保持枠１１１の位置ずれに対して更なる強度が必要である場合、第２斜面２６ｃと筒部１１１ｄとの間にも接着剤を塗布することができる。
【００３７】
また、第１斜面２６ａが鋭角の角度Ａであるため、レンズ正面側（マイナスＸ側）からＵＶ光を照射すると、その陰になる部分の接着剤が十分に硬化しない可能性がある。しかし、ＵＶ照射工具を斜め方向から照射する工具側の工夫により解決できるため、組立性が損なわれることも殆どない。なお本実施形態ではＵＶ硬化型接着剤を例に挙げたが、硬化後に光学性能が変化しなければ、それを選択しても構わない。
【００３８】
図８は、１群付勢バネ１０６の斜視図である。１群付勢バネ１０６は、調整ベース２６に前述のように固定されるが、説明のため調整ベース２６は示していない。スラスト付勢部１０６ａは、第１レンズ保持枠１１１を回転リング２７に向かって付勢する板バネである。クリックバネ部１０６ｂは、回転リング２７のクリック凹凸部２７ｄに当接し、回転リング２７の回転時に変形することによりクリック機構を実現する。
【００３９】
図９は、第１レンズユニット１０１（第１レンズ保持枠１１１および回転リング２７）の側面図である。当接部１１１ａは、第１レンズ保持枠１１１が階段中面２７ａに当接する。補助凸部１１１ｂ、１１１ｃは、第１レンズ保持枠１１１に設けられ、回転リング２７の階段部と対向する位置に配置されている。回転リング２７が回転して当接部１１１ａと階段中面２７ａの突き当て面が変わる場合、階段中面２７ａの段差に当接部１１１ａが引っ掛かりながら当接する面が変化する。図９ではその１か所を示しているが、本実施形態では、当接部１１１ａや階段中面２７ａはそれぞれ３か所ずつ配置され、それぞれの当接部１１１ａが段差を乗り越えるタイミングがそれぞれ異なる。このため、回転リング２７に対して第１レンズ保持枠１１１の倒れが変化するが、その倒れが大きいと回転リング２７を回しにくくなる可能性がある。そこで、補助凸部１１１ｂ、１１１ｃを当接部１１１ａに対して一定の距離だけ離し、階段部と当接するよう配置し、第１レンズ保持枠１１１の一定以上の倒れを規制する。
【００４０】
ところで、図７乃至図９に示されるように、回転リング２７の配置は、第１レンズ保持枠１１１の像面側で、調整ベース２６が案内筒２０に固定されると調整ベース２６にも囲まれ、調整貫通孔２６ｄを通じてでのみ触る（回転させる）ことができない。すなわち、本実施形態における接着剤１１０は、第１レンズ保持枠１１１だけでなく、回転リング２７の光軸方向の位置も固定する機能を有する。例えば、調整ベース２６の外面に穴をあけ、その穴から回転リング２７の回転を例えば接着で固定することも可能である。しかし、調整ベース２６の内側での接着剤１１０を視認できない接着作業となり、接着剤１１０の塗布状態や流れ出しを確認しにくい。このため本実施形態では、物体側から視認できる接着貫通孔２６ｅでかつ接着貫通孔２６ｅに第１斜面２６ａを設けて光軸方向にも強固な接着構成としている。つまり、本実施形態では従来よりも接着剤を塗布する領域が見やすくなり、接着剤を塗布する際の作業性が向上する。
【００４１】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、当接部１１１ａ、補助凸部１１１ｂ、１１１ｃと階段部（当接部２７ａ、階段上面２７ｂ、階段下面２７ｃ）の当接状態を示す模式図である。階段上面２７ｂおよび階段下面２７ｃはそれぞれ、階段部の両端面である。本実施形態の階段部は全部で１３面あり、階段中面２７ａを中心として±６面で配置されるが、図１０（ａ）〜（ｃ）はそれを模式的に±３面で示している。第１レンズユニット１０１の光軸方向の位置調整は、回転リング２７が回転して当接部２７ａが階段部を上ったり下りたりすることにより行われる。
【００４２】
図１０（ａ）は、当接部１１１ａが階段中面２７ａに当接した状態を示している。このとき、補助凸部１１１ｂは階段上面２７ｂと、補助凸部１１１ｃは階段下面２７ｃと一定の距離をあけて対向する配置となる。そして前述のように、第１レンズ保持枠１１１の倒れが規制される。
【００４３】
図１０（ｂ）は、当接部１１１ａと階段上面２７ｂとが当接した状態を示している。このとき、補助凸部１１１ｃは、階段中面２７ａと対向して一定の距離が離れた位置に配置される。補助凸部１１１ｂは、階段部と対向しない位置まで移動するが、当接部１１１ａと補助凸部１１１ｃによって第１レンズ保持枠１１１の倒れが規制される。
【００４４】
図１０（ｃ）は、当接部１１１ａと階段上面２７ｃとが当接した状態を示している。このとき、補助凸部１１１ｂは、階段中面２７ａと対向し、一定の距離が離れた位置に配置される。補助凸部１１１ｃは、階段部と対向しない位置まで移動するが、当接部１１１ａと補助凸部１１１ｂとによって第１レンズ保持枠１１１の倒れが規制される。
【００４５】
また、各階段面は一定の面積を有し、当接部１１１ａはその面積の中で移動することができる。これにより、第１レンズユニット１０１の偏芯調整を行うことが可能となる。しかしながら、回転リング２７の回転は調整ベース２６に囲まれ、調整貫通孔２６ｄを通じて行われるため、その回転位置が適正でない場合、当接部１１１ａが当接できる面積が減り、偏芯調整の調整範囲が不足する可能性がある。そこで、前述のクリック機構において、クリック凹凸部２７ｄの凹にクリックバネ部１０６ｂが嵌った位置が、回転リング２７が適切な回転位置にあることを示す目安となり、調整作業を補助している。
【００４６】
本実施形態において、好ましくは、交換レンズ２を製造する際に、作業性および接着の信頼性をより高めるため、第１斜面２６ａとフランジ面との間に接着剤１１０を塗布した後に、第２斜面２６ｃと壁面（筒部１１１ｄ）との間に接着剤１１０を塗布する。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、第１斜面２６ａ、第３斜面２６ｂ、および、第２斜面２６ｃの配置を変更した際の第１レンズユニット１０１の断面模式図である。
【００４８】
図７では、第１斜面２６ａとフランジ底部１１１ｅとのなす角度Ａは、プラスＹ方向に開いた鋭角である。一方、本実施形態において、角度Ａは、図１１に示されるようにマイナスＹ方向に開いた鋭角である。このような構成でも、第１斜面２６ａが鋭角斜面であるため、接着剤を圧縮する方向にも力が働き、接着が剥がれを防止できる。また、フランジ底部１１１ｅと第１斜面２６ａとのなす角度Ａは鋭角であるため、接着剤がフランジ底部１１１ｅと第１斜面２６ａとの間にくさび状に接着できる。このため、第１レンズ保持枠１１１が偏芯方向に移動しようとする力によって接着剤がマイナスＸ方向に剥がれようとしても、同様に接着剤圧縮方向となるため、接着剥がれを防止することを期待できる。
【００４９】
ところで、角度Ａが小さくなる程、接着剤を圧縮する方向に働く力が大きくなる。この場合、接着剤を硬化するＵＶ光を角度Ａに合わせて傾けていく必要があるが、ＵＶ照射作業が難しくなり、工具の大型化を招く可能性がある。一方、角度Ａが９０°に近づくほどＵＶ光を接着剤に照射し易くなるが、接着剤を圧縮する方向に力が働く大きさは小さくなる。第１レンズユニット１０１の質量が大きい場合、角度Ａをより小さくする。一方、第１レンズユニット１０１の質量が小さい場合、角度Ａをより大きくする。このとき、ＵＶ光を照射する際の作業性を考慮しながら角度Ａの大きさを決定すればよい。また必要に応じて、第２斜面２６ｃと筒部１１１ｄとの間にも接着剤を塗布し、偏芯方向の保持強度を向上させてもよい。
【００５０】
本実施形態において、第１斜面２６ａと第３斜面２６ｂは略平行であるが、これに限定されるものではなく、第３斜面２６ｂを角度Ａよりも小さくし、よりＵＶ光を照射しやすくする構成を採用してもよい。ところで、第１斜面２６ａと第２斜面２６ｃは、第１レンズユニット１０１（調整ベース２６）の周方向において同位相である。これは、接着剤１１０が太矢印方向に流れ出した場合に、第２斜面２６ｃ側に塗布した接着剤によりその流れを止めるためである（第２斜面２６ｃ側からの接着剤の流れだしを第１斜面２６ａ側の接着剤で止める）。ただし、別の部品や部品形状でその流れだしを止めることができる場合には、別位相であっても構わない。なお、第１斜面２６ａと第２斜面２６ｃとが平行でない場合でも、その機能を損なうものではない。
各実施形態によれば、接着の作業性を確保しつつ、接着の信頼性が高いレンズ装置、撮像装置、および、レンズ装置の製造方法を提供することができる。このため、光学調整によってレンズ群やレンズがスラスト方向や偏芯方向に移動した場合でも、接着強度を確保しつつ、衝撃等を受けた際のレンズ鏡筒の光学性能劣化を防止することが可能である。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
具体的には本実施形態では合焦作動に合わせた光量調節装置の構成について述べたが、光学系に応じて変倍動作に合わせた光量調節が必要な場合に同様な構成を採用しても構わない。また設計機能を考慮した材質であれば、それを限定するものではない。
【符号の説明】
【００５２】
２  交換レンズ（レンズ装置）
２６  調整ベース（第１ベース部材）
２６ａ  第１斜面
１０１  第１レンズユニット（レンズ）
１１０  接着剤
１１１  第１レンズ保持枠（保持枠）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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