(57)【要約】【課題】内燃機関の冷却装置を適切に制御して内燃機関内の燃料燃圧の上昇を抑制できる冷却制御装置を提供する。【解決手段】冷却制御装置（５０）は、蓄圧容器（１３）に貯留された高圧燃料を気筒内に直接噴射する直噴式の内燃機関（１０）を冷却する冷却装置（６０）を制御する。この冷却制御装置は、前記高圧燃料の温度を取得する燃温取得部（５１）と、前記内燃機関を設置する機関室内の温度に関与する温度情報を取得する温度情報取得部（５３）と、前記内燃機関の停止時の前記高圧燃料の温度および前記温度情報に基づいて、前記内燃機関の停止後の前記高圧燃料の燃圧の最高値である最高燃圧を推定する推定部（５５）と、前記最高燃圧が閾値を超えることを条件として、前記冷却装置を運転する制御部（５８）とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄圧容器（１３）に貯留された高圧燃料を気筒内に直接噴射する直噴式の内燃機関（１０）を冷却する冷却装置（６０）を制御する冷却制御装置（５０）であって、
前記高圧燃料の温度を取得する燃温取得部（５１）と、
前記内燃機関を設置する機関室内の温度に関与する温度情報を取得する温度情報取得部（５３）と、
前記内燃機関の停止時の前記高圧燃料の温度および前記温度情報に基づいて、前記内燃機関の停止後の前記高圧燃料の燃圧の最高値である最高燃圧を推定する推定部（５５）と、
前記最高燃圧が閾値を超えることを条件として、前記冷却装置を運転する制御部（５８）とを備える冷却制御装置。
【請求項２】
前記高圧燃料の燃圧を取得する燃圧取得部（５２）をさらに備え、
前記推定部は、前記高圧燃料の温度および燃圧と、前記温度情報とに基づいて前記最高燃圧を推定する請求項１に記載の冷却制御装置。
【請求項３】
前記制御部が冷却装置を運転しない場合に、前記燃温取得部が取得する前記高圧燃料の温度と、前記燃圧取得部が取得する前記高圧燃料の燃圧とに基づいて、前記最高燃圧を補正するための補正値を算出する補正値算出部（５６）をさらに備える請求項２に記載の冷却制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記推定部が推定する最高燃圧に基づいて、前記冷却装置の出力または運転期間を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の冷却制御装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記内燃機関の停止後において前記最高燃圧に関係なく前記冷却装置が事前運転されている場合に、その冷却装置の運転が停止された時の前記高圧燃料の温度および前記温度情報に基づいて、前記最高燃圧を推定する請求項１〜４のいずれかに記載の冷却制御装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記冷却装置の事前運転中における前記高圧燃料の温度の変化および前記温度情報の変化の少なくともいずれかに基づいて、前記最高燃圧を推定する請求項５に記載の冷却制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直噴式の内燃機関を冷却する冷却装置を制御する冷却制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される内燃機関においては、内燃機関の停止後に電動ファン等によって内燃機関が冷却される。例えば、特許文献１では、車両のエンジン停止時に、エンジン放熱量とエンジン温度を予測し、エンジンから還流する冷却水温度を検出して、エンジン温度と冷却水温度がそれぞれに対して設定された所定の閾値を超えると判定された場合に、冷却ファンを作動させ、エンジンを冷却する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直噴式の内燃機関では、内燃機関の停止中に燃料ポンプ等に存在する燃料が高温になり過ぎると、燃料内に気泡が生じて燃料の圧力（燃圧）が上昇し、次の始動時に内燃機関の気筒に燃料を十分に供給できなくなる場合がある。また、燃圧が上昇すると、燃料噴出の際の最小噴射量が上昇し、空燃比のリッチ化による燃焼効率の低下や、燃料噴出時のエネルギー消費増大の原因となり得る。
【０００５】
例えば、車両の停止時にエンジン温度や燃料温度（燃温）が低くても、エンジンルームの温度が高い場合等には、その後、燃温が上昇して燃圧が上昇する場合がある。このような場合には、特許文献１の技術のように、エンジン停止時に検出したエンジン水温と予測したエンジン温度に基づいて冷却ファンを作動させるか否かを判断すると、冷却ファンが作動しない。
【０００６】
上記に鑑み、本発明は、内燃機関の冷却装置を適切に制御して内燃機関内の燃料燃圧の上昇を抑制できる冷却制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、蓄圧容器に貯留された高圧燃料を気筒内に直接噴射する直噴式の内燃機関を冷却する冷却装置を制御する冷却制御装置を提供する。この冷却制御装置は、前記高圧燃料の温度を取得する燃温取得部と、前記内燃機関を設置する機関室内の温度に関与する温度情報を取得する温度情報取得部と、前記内燃機関の停止時の前記高圧燃料の温度および前記温度情報に基づいて、前記内燃機関の停止後の前記高圧燃料の燃圧の最高値である最高燃圧を推定する推定部と、前記最高燃圧が閾値を超えることを条件として、前記冷却装置を運転する制御部とを備える。
【０００８】
本発明によれば、高圧燃料の温度と、内燃機関を設置する機関室内の温度に関与する温度情報とに基づいて、高圧燃料の最高燃圧を推定する。そして、最高燃圧が閾値を超えることを条件として、冷却装置を運転し、内燃機関を冷却する。高圧燃料の温度と、機関室内の温度情報とを用いて高圧燃料の最高燃圧の推定を行うため、現時点で燃料温度が高い場合のみならず、現時点では燃料温度は低いものの機関室内の温度情報から燃料温度が上昇し得る場合にも冷却装置を運転することができる。このため、高圧燃料の燃圧が過剰に高圧になることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】駆動システムの構成図。
【図２】冷却制御装置の構成図。
【図３】冷却制御のフローチャート。
【図４】補正値算出処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、車両に搭載された内燃機関１０の駆動システム１を示す。駆動システム１は、筒内噴射式（直噴式）の内燃機関１０の駆動を制御する。駆動システム１は、内燃機関１０と、燃料タンク１１と、高圧ポンプ１２と、デリバリパイプ１３と、インジェクタ１４と、低圧側配管１５と、低圧ポンプ１６と、高圧側配管１７と、センサ類４０と、制御装置５０と、冷却装置６０とを備えている。図１において、燃料タンク１１と、高圧ポンプ１２と、デリバリパイプ１３と、インジェクタ１４と、低圧側配管１５と、低圧ポンプ１６と、高圧側配管１７とにより燃料供給システムが構成される。デリバリパイプ１３が蓄圧容器に相当し、インジェクタ１４が燃料噴射弁に相当する。制御装置５０は、冷却装置６０を制御する冷却制御装置として機能するとともに、内燃機関１０の制御する機能を有する。
【００１１】
本実施形態では、内燃機関１０は、４気筒型の内燃機関であり、内燃機関１０の各気筒には、各気筒に燃料を噴射するインジェクタ１４が取り付けられている。また、内燃機関１０のシリンダヘッドには、気筒ごとに点火プラグが取り付けられており、点火プラグの火花放電によって筒内の混合気に着火される。
【００１２】
高圧ポンプ１２と燃料タンク１１とは、低圧側配管１５によって接続されている。低圧側配管１５には、低圧ポンプ１６と、低圧燃温センサ４１とが設置されている。低圧ポンプ１６は、燃料タンク１１内の燃料を吸入し、加圧した後に吐出する。低圧ポンプ１６により吐出される燃料の圧力は、レギュレータ（図示略）等により調節されている。また、低圧側配管１５には、低圧燃温センサ４１が備えられている。
【００１３】
高圧ポンプ１２は、低圧ポンプ１６からの燃料を圧送し、さらに高圧化して吐出する。高圧ポンプ１２は、プランジャにより圧力室内の燃料を加圧し、吐出弁から燃料を高圧側配管１７に吐出する。高圧ポンプ１２は、吐出弁からの吐出量を調整する調量弁を備えており、この調量弁の開弁量が制御装置５０により制御されることで、デリバリパイプ１３に供給される燃料量が調整される。
【００１４】
デリバリパイプ１３は、高圧ポンプ１２により高圧側配管１７に吐出された燃料を加圧状態で貯留する。デリバリパイプ１３には、デリバリパイプ１３内の燃料の温度を検出する高圧燃温センサ４２と、圧力を検出する燃圧センサ４３とが設けられている。高圧燃温センサ４２は、デリバリパイプ１３の先端（高圧ポンプ１２側に対する遠位端）に設置されている。
【００１５】
デリバリパイプ１３には、インジェクタ１４が連通されている。なお、高圧側配管１７には、デリバリパイプ１３内の燃料を減圧するリリーフ弁が設けられていてもよい。インジェクタ１４は、デリバリパイプ１３内の燃料を内燃機関１０の気筒内に直接噴射する。インジェクタ１４の燃料噴射制御と、点火プラグの点火制御は、制御装置５０により実施される。
【００１６】
制御装置５０は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成された電子制御ユニット（ＥＣＵ）であり、センサ類４０の検出信号を用いて内燃機関１０の運転を制御する。制御装置５０は、内燃機関１０等の駆動系を制御するとともに、内燃機関１０を冷却する冷却装置６０を制御する。
【００１７】
図２に示すように、制御装置５０に検知信号を出力するセンサ類４０としては、上述した低圧燃温センサ４１、高圧燃温センサ４２、燃圧センサ４３に加えて、エンジン冷却水の水温を検知する水温センサ４４、エンジンオイルの油温を検知する油温センサ４５、外気温を検知する外気温センサ４６、排気温を検知する排気温センサ４７、吸気温を検知する吸気温センサ４８、内燃機関１０の起動状態を検知するイグニッションセンサ４９が挙げられる。図２には図示していないが、センサ類４０は、さらに、自車両の車速、内燃機関１０の回転数および負荷等の運転履歴に関する情報を検知するセンサを含んでいてもよい。制御装置５０は、冷却装置６０である電動ポンプ６１、電動ファン６２に信号を出力する。電動ポンプ６１を運転することで、内燃機関１０に冷却水を循環させて内燃機関１０を冷却できる。電動ファン６２は、駆動モータに通電することによって作動させ、内燃機関１０を冷却できる。
【００１８】
制御装置５０は、燃温取得部５１と、燃圧取得部５２と、温度情報取得部５３と、燃温推定部５４と、燃圧推定部５５と、補正値算出部５６と、判定部５７と、冷却制御部５８と、記憶部５９とを備える。
【００１９】
燃温取得部５１は、低圧燃温センサ４１および高圧燃温センサ４２の検知する燃料の温度を取得する。燃圧取得部５２は、燃圧センサ４３の検知する燃料の圧力を取得する。
【００２０】
温度情報取得部５３は、内燃機関１０を設置する機関室内の温度に関与する温度情報を取得する。温度情報は、機関室内の温度の検知値または推定値であってもよいし、機関室内の温度に関与するパラメータ（機関室内の温度以外のパラメータ）の検知値であってもよい。例えば、機関室内の温度情報としては、水温センサ４４、油温センサ４５、外気温センサ４６、排気温センサ４７、吸気温センサ４８等の検知値等を用いることができる。さらに、温度情報取得部５３は、内燃機関１０の運転履歴に関する情報、例えば、内燃機関１０の起動時から停止時までの車速、回転数、負荷等を取得してもよい。
【００２１】
車両のイグニッションスイッチのオン／オフを検知するイグニッションセンサ４９によって、内燃機関１０が停止したことを検知することができる。内燃機関１０が停止したことが検知された場合に、燃温推定部５４は、内燃機関１０の停止中における高圧系（高圧側配管１７またはデリバリパイプ１３）の燃温を算出し、その最高値である最高燃温Ｔｐを推定する。また、燃圧推定部５５は、内燃機関１０の停止中における高圧系の燃圧を算出し、その最高値である最高燃圧Ｐｐを推定する。
【００２２】
補正値算出部５６は、内燃機関１０の停止中における高圧系の燃温と燃圧の推定値と検知値とのずれを算出し、リーク量ＶＬとして記憶する。リーク量ＶＬは、高圧系において漏れる燃料の量を示し、燃圧推定部５５が燃圧を推定する際に使用される。判定部５７は、燃圧推定部５５が推定した最高燃圧Ｐｐの値に基づいて、冷却制御の要否を判定する。判定部５７が冷却制御が必要であると判定した場合には、最高燃圧Ｐｐの値に基づいて冷却制御の条件を算出するようにしてもよい。
【００２３】
冷却制御部５８は、判定部５７によって冷却制御が必要であると判定された場合に、冷却装置６０を制御して、内燃機関１０の冷却を実施する。冷却制御部５８は、推定された最高燃圧Ｐｐに基づいて冷却装置６０の運転条件（出力および冷却期間等）を設定してもよい。記憶部５９は、上記の推定値や検知値等を記憶する。冷却制御部５８は、最高燃圧Ｐｐの推定値以外に基づいて、冷却装置６０を運転してもよい。例えば、冷却制御部５８は、内燃機関１０が停止したことのみを条件として直ちに冷却装置６０を運転してもよいし、内燃機関１０の停止時に内燃機関１０が高温であることを条件として冷却装置６０を運転してもよい。最高燃圧Ｐｐに関係なく事前に冷却装置６０を運転させた場合には、その後、最高燃圧Ｐｐに基づいて、冷却装置６０の出力や運転期間を再設定してもよい。内燃機関１０を停止直後から速やかに冷却することができる一方で、最高燃圧Ｐｐを推定した結果、冷却が過剰または不要だった場合には、速やかに冷却装置６０の運転条件を変更するか停止することができ、電力の浪費を抑制できる。
【００２４】
燃温推定部５４における高圧系の燃温の算出は、例えば、高圧ポンプ１２およびデリバリパイプ１３における熱収支を表す下記式（１）に基づいて行うことができる。下記式（１）において、Ｔｓ：停止時における高圧系の燃温、Ｔｐ：停止後の高圧系の最高燃温、Ｑ１：高圧ポンプ１２の受熱量、Ｑ２：高圧ポンプ１２の放熱量、Ｑ３：デリバリパイプ１３での受熱量、Ｃ：燃料の定積比熱容量、Ｖｈ：高圧系容積である。
Ｃ×Ｖｈ×（Ｔｐ−Ｔｓ）＝Ｑ１−Ｑ２＋Ｑ３…（１）
【００２５】
ここで、下記式（２）に示すように、デリバリパイプ１３での受熱量Ｑ３は、機関室内の温度Ｔｅと、高圧ポンプ１２の出口での燃温：Ｔ２との温度勾配に比例する。また、熱量（Ｑ２−Ｑ１）は、下記式（３）に示すように、高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２と入口燃温Ｔ１との差に比例する。なお、ｈ：熱伝達係数、Ｓ：熱伝達面積、Ｖｐ：ポンプ内の燃料容積である。
Ｑ３＝Ｓ×ｈ×（Ｔｅ−Ｔ２）…（２）
Ｃ×Ｖｐ×（Ｔ２−Ｔ１）＝Ｑ１−Ｑ２…（３）
【００２６】
上記式（１）に下記式（２）（３）を用いることで、最高燃温Ｔｐを算出できる。なお、高圧ポンプ１２の入口燃温Ｔ１としては、低圧燃温センサ４１の検知値を用いることができる。燃温Ｔｓとしては、高圧燃温センサ４２の検知値を用いることができる。機関室内の温度Ｔｅとしては、温度情報取得部５３が取得するセンサの検知値（例えば、水温センサ４４、油温センサ４５、外気温センサ４６、排気温センサ４７、吸気温センサ４８等の検知値）または内燃機関１０の運転履歴等に基づいて推定した機関室内の温度を用いることができる。なお、高圧燃温センサ４２を設置する位置によっては、デリバリパイプ１３での受熱量Ｑ３の算出に際して、高圧ポンプ１２の出口温度として高圧燃温センサ４２の検知値を用いてもよい。この場合、低圧燃温センサ４１の検知値を用いることなく、最高燃温Ｔｐを算出できる。
【００２７】
燃温Ｔｓは、内燃機関１０の停止時における高圧燃温センサ４２の検知値を用いることができる。また、温度Ｔｅは、水温センサ４４、油温センサ４５、外気温センサ４６、排気温センサ４７、吸気温センサ４８等の検知値等の温度情報に基づいて求めた値を用いることができる。温度Ｔｅの推定には、さらに、内燃機関１０の運転履歴等を利用してもよい。より具体的には、内燃機関１０の起動時から停止時までの車速、回転数、負荷等を記憶部５９によって記憶し、燃温等の推定時に読み出して使用してもよい。
【００２８】
燃圧推定部５５における高圧系の燃圧の算出は、例えば、下記式（４）（５）に基づいて行うことができる。下記式（４）（５）において、Ｐｓ：停止時における高圧ポンプ１２の入口での燃圧、Ｐｐ：停止後の高圧ポンプ１２の入口での最高燃圧、Ｖｈ：高圧系容積、ＶＬ：リーク量、ａ：燃料の体積膨張係数、ｂ：燃料の体積弾性係数である。
Ｖｃ＝ａ×（Ｔｐ−Ｔｓ）×Ｖｈ−ＶＬ…（４）
Ｐｐ＝Ｐｓ＋ｂ×Ｖｃ／Ｖｈ…（５）
【００２９】
リーク量ＶＬの算出は、例えば、下記に説明するように、冷却制御が行われないときに、燃温または燃圧を実測した値に基づいて実行される。
【００３０】
冷却制御を実施しない場合に、停止時における高圧系の燃温：Ｔｓｏ、停止後の高圧系の最高燃温：Ｔｐｏを実測し、下記式（６）に検知値Ｔｓｏ、Ｔｐｏを用いることによって、体積増加量の推定値Ｖｃｏを算出することができる。なお、ＶＬ１は、制御装置５０の記憶手段に記憶されている更新前のリーク量を示している。
Ｖｃｏ＝ａ×（Ｔｐｏ−Ｔｓｏ）×Ｖｈ−ＶＬ１…（６）
【００３１】
また、冷却制御を実施しない場合に、停止時における高圧系の燃圧：Ｐｓｏ、停止後の高圧系の最高燃圧：Ｐｐｏを実測し、下記式（７）に検知値Ｐｓｏ、Ｐｐｏを用いることによって、体積増加量の計算値Ｖｒｏを算出することができる。
Ｖｒｏ＝（Ｐｐｏ−Ｐｓｏ）×Ｖｈ／ｂ…（７）
【００３２】
リーク量ＶＬの補正値ＶＬｄは、下記式（８）によって算出することができる。補正値ＶＬｄを用いて、下記式（９）に基づいて、更新後のリーク量ＶＬ２を算出することができる。
ＶＬｄ＝Ｖｃｏ−Ｖｒｏ…（８）
ＶＬ２＝ＶＬ１−ＶＬｄ…（９）
【００３３】
なお、冷却制御部５８は、内燃機関１０の停止後において最高燃圧に関係なく冷却装置６０を運転する場合がある。例えば、内燃機関１０の停止後に冷却水の温度に基づいて、冷却装置６０を運転させる運転要求が生じることがあり、かかる場合には、冷却制御部５８は、冷却水の温度が所定値に低下するまでの期間、又は所定時間が経過するまでの期間において冷却装置６０を運転する制御を行う。
【００３４】
内燃機関１０の停止後に冷却装置６０が事前運転されている場合には、燃圧推定部５５は、その冷却装置６０の運転が停止された時の高圧燃料の温度および温度情報に基づいて、最高燃圧を推定し、この最高燃圧に基づいて、判定部５７は、冷却装置６０を運転するか否かを判定する。判定部５７が冷却装置６０を運転すると判定した場合には、冷却制御部５８は、冷却装置６０の運転を再開することになる。
【００３５】
冷却装置６０が事前運転される場合には、その事前運転中に、高圧燃料の温度や水温、油温等（温度情報）が低下することが考えられる。この場合、その事前運転中における高圧燃料の温度の変化や水温、油温等の変化を考慮して、最高燃圧を推定するとよい。例えば、冷却装置６０の事前運転中における燃料温度の低下量、又は低下率（傾き）が大きいほど、最高燃圧を小さい値に推定するとよい。
【００３６】
あるいは、式（２）から明らかなように、機関室内の温度Ｔｅと高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２の温度差が大きいほど受熱量Ｑ３が大きくなることから、内燃機関１０の停止前に、機関室内の温度Ｔｅと高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２の温度差が大きくなりやすい走行が行われていたかを判断し、冷却装置６０の運転の要否を判断してもよい。具体的には、内燃機関１０の運転履歴に関する情報（車速、回転数、負荷等）についても取得可能に温度情報取得部５３を構成し、取得した運転履歴情報に基づいて、内燃機関１０の停止前に機関室内の温度Ｔｅと高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２の温度差が大きくなりやすい走行が行われていたかを判断してもよい。
【００３７】
例えば、内燃機関１０の停止前に高負荷走行が行われていた場合、内燃機関１０の温度は高温になりやすい。その一方で、高負荷走行中は燃料の消費速度が速く、高圧ポンプ１２から圧送された燃料は長期間滞留されることなく消費されるため、高負荷走行が行われている期間中は高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２は上昇しにくく、内燃機関１０が停止された直後は機関室内の温度Ｔｅと高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２の温度差が大きくなりやすい。このため、内燃機関１０の停止後に冷却装置６０の運転を行った方がよい。
【００３８】
同様に、機関室内の温度Ｔｅが高くても、燃温（例えば燃温Ｔ２）も同様に高いのであれば、受熱量Ｑ３は少なくなり燃圧は上昇しにくい。例えば高負荷走行後にアイドリングなど燃料の消費速度が遅い軽負荷運転が継続した場合は、軽負荷運転中に燃温が上昇し、内燃機関１０が停止された時には機関室内の温度Ｔｅとの温度差が小さくなる。そのような場合は、冷却装置６０の運転を行わない方がよい。
【００３９】
図３に、制御装置５０が行う冷却制御のフローチャートを示す。まず、ステップＳ１０１では、イグニッションセンサ４９からの入力に基づいて、内燃機関１０が停止したか否かを判定する。内燃機関１０が停止している場合（すなわち、イグニッションスイッチがオフ状態の場合）には、ステップＳ１０２に移行する。次に、ステップＳ１０２では、冷却装置６０が停止しているか否かを判定する。冷却装置６０が停止している場合には、ステップＳ１０３に移行し、内燃機関１０の停止時における燃温Ｔｓと燃圧Ｐｓとを取得し、記憶する。
【００４０】
次に、ステップＳ１０４では、機関室の温度情報を取得する。温度情報は、機関室の温度に関与する情報であり、具体的には、水温、油温、排気系温度、吸気系温度、外気温、低圧系または高圧系の燃料温度等を測定するための温度センサの検知値を取得する。なお、温度情報として、上記のほかに、内燃機関１０の運転履歴に関する情報（車速、回転数、負荷等）を取得してもよい。
【００４１】
次に、ステップＳ１０５では、上記式（１）〜（３）に基づいて、最高燃温Ｔｐを推定する。次いで、ステップＳ１０６では、上記式（４）および（５）に基づいて、最高燃圧Ｐｐを推定する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０７では、最高燃圧Ｐｐが閾値Ｘより高いか否かを判定する。最高燃圧Ｐｐが閾値Ｘを超える場合には、ステップＳ１０８に進み、冷却制御に関する処理を実行する。最高燃圧Ｐｐが閾値Ｘ以下である場合には、ステップＳ１１２に進み、冷却処理を実行しないで、リーク量ＶＬについての補正値算出処理（ステップＳ１１３）を実行する。
【００４３】
次に、ステップＳ１０８では、最高燃圧Ｐｐに基づいて、冷却条件を算出する。具体的には、冷却装置６０である電動ポンプ６１や電動ファン６２の出力、冷却期間等の冷却条件を算出する。次いで、ステップＳ１０９では、算出した冷却条件に基づいて冷却装置６０を制御し、冷却を開始する。その後、ステップＳ１１０において冷却期間が終了したと判定されるまで、冷却装置６０によって内燃機関１０は冷却され、ステップＳ１１１において、冷却を終了する。
【００４４】
図４に、ステップＳ１１３で実行される、リーク量ＶＬの補正値算出処理のフローチャートを示す。まず、ステップＳ２０１では、高圧燃温センサ４２が検知する燃温と、燃圧センサ４３が検知する燃圧とを取得する。燃温と燃圧とは周期的に取得されて記憶手段に記憶される。次に、ステップＳ２０２では、取得した燃温と燃圧の検知値から、最高燃温Ｔｐｏと最高燃圧Ｐｐｏとを記憶する。
【００４５】
ステップＳ２０３では、記憶されているリーク量ＶＬ１を読み出す。ステップＳ２０４では、上記式（６）に基づいて、体積増加量の推定値Ｖｃｏを算出する。なお、停止時燃温Ｔｓｏには、ステップＳ１０２で取得した停止時における燃温の検知値が用いられ、最高燃温Ｔｐｏには、ステップＳ２０２で取得した燃温の検知値の最高値が用いられる。
【００４６】
次に、ステップＳ２０５では、上記式（７）に基づいて、体積増加量の計算値Ｖｒｏを算出する。なお、停止時燃圧Ｐｓｏには、ステップＳ１０２で取得した停止時における燃圧の検知値が用いられ、最高燃圧Ｐｐｏには、ステップＳ２０２で取得した燃圧の検知値の最高値が用いられる。
【００４７】
次に、ステップＳ２０６では、上記式（８）に基づいて、リーク量ＶＬの補正値ＶＬｄが算出される。次いで、ステップＳ２０７では、上記式（９）に算出した補正値ＶＬｄを用いて、記憶手段に記憶されているリーク量ＶＬ１が補正され、リーク量ＶＬ２として更新されて記憶手段に記憶される。
【００４８】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００４９】
燃温取得部５１が取得する高圧燃料の燃温と、温度情報取得部５３が取得する温度情報とに基づいて、燃圧推定部５５は、内燃機関１０の停止後の高圧系の燃圧の最高値である最高燃圧Ｐｐを推定する。そして、冷却制御部５８は、最高燃圧Ｐｐが閾値Ｘを超える場合に冷却装置６０を運転する。高圧系の燃温と、機関室内の温度情報とを用いて最高燃圧Ｐｐの推定を行うため、現時点で燃料温度が高い場合のみならず、現時点では燃料温度が低いものの、機関室内の温度環境によって燃料温度が高くなり得る場合にも冷却装置６０の運転を開始できる。このため、高圧燃料を速やかに冷却でき、その燃圧が最高燃圧Ｐｐを超えることを確実に防止することができる。
【００５０】
制御装置５０は、燃圧を取得する燃圧取得部５２をさらに備え、燃圧推定部５５は、高圧燃料の温度および燃圧と、温度情報とに基づいて最高燃圧Ｐｐを推定する。高圧燃料の状態について、燃温と燃圧の検知値を用いて最高燃圧Ｐｐを推定するため、より精度よく最高燃圧Ｐｐを推定できる。
【００５１】
制御装置５０は、高圧系のリーク量ＶＬを算出する補正値算出部５６を備える。補正値算出部５６は、冷却制御部５８が冷却装置６０を運転しない場合に、燃温取得部５１が取得する高圧燃料の検知値と、燃圧取得部５２が取得する高圧燃料の燃圧の検知値とに基づいて、最高燃圧Ｐｐを補正するための補正値としてリーク量ＶＬを算出する。高圧系では、燃料漏れが生じた場合に最高燃圧Ｐｐの推定値が実際の値からずれる可能性があるが、補正値算出部５６によってリーク量が算出され、適宜更新されるため、燃料漏れを加味して最高燃圧Ｐｐを適切に補正することができる。
【００５２】
制御装置５０は、燃圧推定部５５が推定する最高燃圧Ｐｐに基づいて、冷却装置６０の出力または運転期間を制御してもよい。冷却装置６０の消費電力を適切に制御することができる。
【００５３】
なお、内燃機関１０の停止時に内燃機関１０の温度が高い場合などには、制御装置５０は、最高燃圧に関係なく、内燃機関１０の停止時に直ちに冷却装置６０を運転してもよい。このように、内燃機関１０の停止後に冷却装置６０を所定期間運転し、その後、停止した場合には、燃圧推定部５５は、冷却装置６０の運転中や停止時の高圧燃料の温度および温度情報に基づいて、最高燃圧Ｐｐを推定してもよい。先に実施された冷却制御による影響を加味して最高燃圧Ｐｐを推定できる。
【００５４】
また、内燃機関１０の運転履歴に関する情報（車速、回転数、負荷等）についても取得可能に温度情報取得部５３を構成してもよい。さらには、判定部５７は、取得した運転履歴情報に基づいて、内燃機関１０の停止前に機関室内の温度Ｔｅと高圧ポンプ１２の出口燃温Ｔ２の温度差が大きくなりやすい走行が行われていたかを判断し、冷却装置６０の運転の要否を判定してもよい。内燃機関１０の停止時の燃温、燃圧等のみならず、内燃機関１０の運転履歴を参照することによって、内燃機関１０の停止後の燃温および燃圧の変化をより正確に推定し、冷却装置６０の運転要否の判定をより正確に行うことができる。
【００５５】
また、制御装置５０は、燃温取得部５１と燃圧取得部５２との検知値に基づいて、燃温と燃圧との関係を数式やテーブルとして記憶し、記憶した燃温と燃圧との関係に基づいて、算出した最高燃温Ｔｐから最高燃圧Ｐｐを算出してもよい。また、燃温と燃圧との関係は、内燃機関１０の停止後に冷却装置６０を運転しない場合に取得される燃温取得部５１と燃圧取得部５２との検知値を用いて導出されることが好ましい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…内燃機関、１３…デリバリパイプ、５０…制御装置、５１…燃温取得部、５３…温度情報取得部、５５…燃圧推定部、５８…冷却制御部、６０…冷却装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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