(57)【要約】【課題】印刷制御装置は、属性の異なる商品に関する印刷データで印刷された媒体が混在しないように制御する。【解決手段】印刷制御装置は、通信部と、制御部と、を有する。通信部は、複数の印刷装置とネットワークを介して通信を行う。制御部は、特定手段、検出手段、決定手段、及び、送信手段、を有する。特定手段は、商品に関する印刷データから商品を特定する。検出手段は、各商品の属性が記述された記憶部から特定された商品の属性を検出する。決定手段は、検出された属性に基づき複数の印刷装置のなかから印刷データの送信先を決定する。送信手段は、通信部を介して送信先に決定された印刷装置に印刷データを送信する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷装置とネットワークを介して通信を行う通信部と、
商品に関する印刷データから前記商品を特定する特定手段、各商品の属性が記述された記憶部から前記特定された商品の属性を検出する検出手段、前記検出された属性に基づき前記複数の印刷装置のなかから前記印刷データの送信先を決定する決定手段、及び、前記通信部を介して前記送信先に決定された前記印刷装置に前記印刷データを送信する送信手段、を有する制御部と、
を具備する印刷制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記送信先として決定された前記印刷装置が印刷済の媒体を排出するための排出部を複数有している場合に、前記商品の属性を基にいずれかの排出部を決定し、
前記送信手段は、前記印刷装置に、前記決定された排出部を指定する情報とともに前記印刷データを送信する、
請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
印刷済の媒体を排出するための排出部を複数有している印刷装置とネットワークを介して通信を行う通信部と、
商品に関する印刷データから前記商品を特定する特定手段、各商品の属性が記述された記憶部から前記特定された商品の属性を検出する検出手段、前記検出された属性に基づき前記複数の排出部のなかから前記媒体の排出先を決定する決定手段、及び、前記通信部を介して前記印刷装置に、前記排出先に決定された排出部を指定する情報とともに前記印刷データを送信する送信手段、を有する制御部と、
を具備する印刷制御装置。
【請求項４】
前記商品の属性は、各商品の売場を識別する売場コードである、
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記商品の属性は、各商品の種類を分類するカテゴリである、
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の印刷制御装置。
【請求項６】
複数の印刷装置とネットワークを介して通信を行う通信部を備えた印刷制御装置のコンピュータに、
商品に関する印刷データから前記商品を特定する機能、
各商品の属性が記述された記憶部から前記特定された商品の属性を検出する機能、
前記検出された属性に基づき、前記複数の印刷装置のなかから前記印刷データの送信先を決定する機能、及び、
前記通信部を制御して、前記送信先に決定された前記印刷装置に前記印刷データを送信する機能、
を実現させるための印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＰ（Point Of Purchase）広告等の商品に関する印刷を制御する印刷制御装置及びコンピュータを当該印刷制御装置として機能させるための印刷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、スマートフォン等のユーザ端末を利用して、商品宣伝のためのＰＯＰ広告を作成するシステムが開発されている。本システムは、ユーザ端末のディスプレイに表示されるテンプレートに、広告対象商品の画像、商品名、価格等を差し込むだけでＰＯＰ広告用の印刷データが作成される。印刷データは、ユーザ端末から印刷制御装置としてのサーバを介してネットワークに接続された印刷装置に送信され、用紙等の印刷媒体に印刷される。かくして、ＰＯＰ広告が作成される。
【０００３】
本システムであれば、複数のユーザが分担して多くのＰＯＰ広告を短期間に作成できる利点がある。しかし、複数のユーザがＰＯＰ広告の出力先として同一の印刷装置を指定した場合、印刷装置では異なる種類のＰＯＰ広告が混在して出力されて、仕分けが面倒になる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、属性の異なる商品に関する印刷データで印刷された媒体が混在しないように制御できる印刷制御装置及び印刷制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、印刷制御装置は、通信部と、制御部と、を有する。通信部は、複数の印刷装置とネットワークを介して通信を行う。制御部は、特定手段、検出手段、決定手段、及び、送信手段、を有する。特定手段は、商品に関する印刷データから商品を特定する。検出手段は、各商品の属性が記述された記憶部から特定された商品の属性を検出する。決定手段は、検出された属性に基づき複数の印刷装置のなかから印刷データの送信先を決定する。送信手段は、通信部を介して送信先に決定された印刷装置に印刷データを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るＰＯＰ広告作成システムの全体構成図。
【図２】同ＰＯＰ広告作成システムの印刷装置として適用される複合機の一例を示す模式図。
【図３】同ＰＯＰ広告作成システムにおいて商品データベースに記述される商品レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】同ＰＯＰ広告作成システムにおいて印刷装置データベースに記述される印刷装置レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】同ＰＯＰ広告作成システムにおけるＰＯＰサーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】同ＰＯＰサーバが有するＰＯＰファイルのデータ構造を示す模式図。
【図７】同ＰＯＰサーバが有する振分テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図８】同ＰＯＰサーバのプロセッサが印刷制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＰサーバのプロセッサが印刷制御プログラムにしたがって実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図１０】第２の実施形態における振分テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１１】第３の実施形態における振分テーブルのデータ構造を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、属性の異なる商品に関する印刷データで印刷された媒体が混在しないように制御できる印刷制御装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態では、商品に関する印刷データを、スーパーマーケット等の小売店で使用されるＰＯＰ広告とした場合である。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係るＰＯＰ広告作成システム１００の全体構成図である。本システム１００は、ＰＯＰサーバ１０、店舗サーバ２０、３台の印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ、アクセスポイント４０、ネットワーク５０及び複数のユーザ端末６０を含む。ＰＯＰサーバ１０、店舗サーバ２０、各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ及びアクセスポイント４０は、それぞれネットワーク５０に接続される。ネットワーク５０は、店舗内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）である。ネットワーク５０の全部または一部は、インターネット等でもよい。例えばＰＯＰサーバ１０をクラウド上に配置し、ＰＯＰサーバ１０と、店舗サーバ２０、各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ及びアクセスポイント４０と、をインターネットで接続してもよい。
【００１０】
アクセスポイント４０は、無線ＬＡＮを利用して複数のユーザ端末６０と通信を行う。ユーザ端末６０は、ＰＯＰ広告の作成を担当するユーザがそれぞれ使用する。アクセスポイント４０は、各ユーザ端末６０と、ＰＯＰサーバ１０、店舗サーバ２０及び各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、の間のデータ通信を中継する。ユーザ端末６０の台数は特に限定されない。アクセスポイント４０は、２名以上のユーザがそれぞれ使用する多くのユーザ端末６０と無線通信が可能である。
【００１１】
印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、ＰＯＰ広告のプリントアウトに使用される。印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、ＰＯＰ広告のプリントアウト以外に使用されてもよい。印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、例えば複写機、複合機等の印刷機である。１つのＰＯＰ広告作成システム１００において、複写機からなる印刷装置と複合機からなる印刷装置とが混在していてもよい。本実施形態では、説明の便宜上、印刷装置の台数を３台としているが、台数は特に限定されない。２台又は４台以上の印刷装置がネットワーク５０に接続されていてもよいし、１台のみネットワーク５０に接続されていてもよい。
【００１２】
図２は、印刷装置として適用される複合機３１の一例を示す模式図である。複合機３１は、操作パネル３１１、通信ユニット３１２、スキャナユニット３１３、プリンタユニット３１４、給紙部３１５及び排紙部３１６を有する。操作パネル３１１は、キーボード等の表示デバイスと液晶ディスプレイ等の入力デバイスとを備える。入力デバイスは、ユーザの操作を受け付けるための各種のキーを含む。入力デバイスおよび表示デバイスは、タッチセンサとディスプレイとを組み合わせたタッチパネルにより兼用してもよい。
【００１３】
通信ユニット３１２は、ネットワーク５０を介して画像情報を受信する。通信ユニット３１２は、受信した画像情報をプリンタユニット３１４に送る。スキャナユニット３１３は、図示しない原稿台に載置された原稿の画像情報を読み取る。スキャナユニット３１３は、読み取った画像情報をプリンタユニット３１４に送る。
【００１４】
プリンタユニット３１４は、通信ユニット３１２又はスキャナユニット３１３から送られてきた画像情報に基づき、トナー像を形成する。プリンタユニット３１４は、トナー像をシート状の印刷媒体である用紙の表面に転写する。プリンタユニット３１４は、用紙に転写されたトナー像に熱と圧力とをかけて、トナー像を用紙に定着させる。
【００１５】
給紙部３１５は、プリンタユニット３１４がトナー像を形成するタイミングに合わせて用紙を１枚ずつプリンタユニット３１４に供給する。排紙部３１６は、プリンタユニット３１４においてトナー像が定着された用紙を排出する。
【００１６】
複合機３１は、フィニッシャ等と称される後処理装置３２を装備することができる。後処理装置３２は、複合機３１のオプション機器である。後処理装置３２は、複合機３１に隣接して配置される。後処理装置３２が隣接して配置された複合機３１は、プリンタユニット３１４においてトナー像が定着された用紙を、後処理装置３２に搬送することができる。受信した画像情報に後処理装置３２への出力を指令する情報が付加されている場合、複合機３１は、トナー像が定着された用紙を後処理装置３２に搬送する。
【００１７】
後処理装置３２は、複合機３１から搬送されてきた用紙に後処理を実行する。後処理は、ステイプル処理、ソート処理等を含む。後処理装置３２は、後処理された用紙の排出部として、固定トレイ３２１と可動トレイ３２２とを備える。固定トレイ３２１は、後処理装置３２の上部に設けられる。可動トレイ３２２は、後処理装置３２の側部に設けられる。一般的に、可動トレイ３２２にはソート処理された用紙が排出される。
【００１８】
本実施形態においては、印刷装置３０Ａと印刷装置３０Ｃの複合機３１を、後処理装置３２を装備した複合機３１とし、印刷装置３０Ｂの複合機３１を、後処理装置３２を装備しない複合機３１とする。よって、印刷装置３０Ａと印刷装置３０Ｃは、排出部として、複合機３１の排紙部３１６と、後処理装置３２の固定トレイ３２１及び可動トレイ３２２の３か所を有する。印刷装置３０Ｂは、排出部として、複合機３１の排紙部３１６のみを有する。
【００１９】
図１に説明を戻す。  
店舗サーバ２０は、店舗に関するデータを一元的に管理するためのコンピュータである。図１では省略しているが、店舗サーバ２０には、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末が接続されている。店舗サーバ２０は、ＰＯＳ端末で登録処理された各商品の販売データを収集し集計することで、店舗全体の売上を管理する。
【００２０】
店舗サーバ２０は、商品データベース７０を備えている。商品データベース７０は、店舗で販売される商品毎に、その商品に関する種々のデータを記述したレコード、いわゆる商品レコード７０Ｒを保存する。
【００２１】
図３は、商品レコード７０Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように商品レコード７０Ｒは、商品ＩＤ、部門ＩＤ、売場ＩＤ、商品名、単価等のデータ項目を含む。商品ＩＤは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。部門ＩＤは、各商品の種類を分類するカテゴリ、いわゆる部門毎に設定された一意のコードである。売場ＩＤは、各商品を販売する売場毎に設定された一意のコードである。すなわち商品レコード７０Ｒには、そのレコード７０Ｒの商品ＩＤで識別される商品の商品名、単価等とともに、当該商品の属性として、その商品が属する部門の部門ＩＤと、その商品が販売される売場の売場ＩＤとが記述される。
【００２２】
図１に説明を戻す。  
ユーザ端末６０は、専用のアプリケーションプログラムをインストールすることにより、ＰＯＰサーバ１０と協働してＰＯＰ広告の作成が可能となる情報端末である。ユーザ端末６０は、キーボード、タッチパネル等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ等の表示デバイスと、無線ＬＡＮに対応した通信デバイスとを備える。例えばスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、ディスクトップパソコン等がユーザ端末６０となり得る。
【００２３】
ユーザ端末６０を用いてＰＯＰ広告を作成するユーザは先ず、入力デバイスを操作して、表示デバイスにＰＯＰ広告用のテンプレートを表示させる。テンプレートは、ＰＯＰサーバ１０から得られる。ユーザは、入力デバイスを操作して、テンプレートに広告対象商品の画像、商品名、価格等を差し込む。画像、商品名、価格等は、店舗サーバ２０またはＰＯＰサーバ１０から得られる。テンプレートに広告対象商品の情報を差し込むことで、ＰＯＰ広告用の印刷データが作成される。
【００２４】
ＰＯＰサーバ１０は、ユーザ端末６０を用いたＰＯＰ広告の作成業務を支援する機能と、作成されたＰＯＰ広告用の印刷データを、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうちいずれか１台に送信する機能とを有する。ＰＯＰサーバ１０は、印刷装置データベース８０を備えている。印刷装置データベース８０は、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ毎に、その印刷装置に関する種々のデータを記述したレコード、いわゆる印刷装置レコード８０Ｒを保存する。
【００２５】
図４は、印刷装置レコード８０Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図示するように印刷装置レコード８０Ｒは、印刷装置ＩＤ、通信アドレス、オプションフラグＯＰＦ、売場ＩＤ等のデータ項目を含む。印刷装置ＩＤは、各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを個々に識別するために印刷装置毎に設定された一意のコードである。通信アドレスは、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃがそれぞれ有するネットワーク５０上のアドレスである。印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、自装置の通信アドレスが設定された印刷データを受信する。
【００２６】
オプションフラグＯＰＦは、オプション機器である後処理装置３２を備えているか否かを識別する１ビットのデータである。本実施形態では、後処理装置３２を備えている場合のオプションフラグＯＰＦを“１”とし、備えていない場合のオプションフラグＯＰＦを“０”とする。したがって、印刷装置３０Ａに対する印刷装置レコード８０Ｒと印刷装置３０Ｃに対する印刷装置レコード８０Ｒは、オプションフラグＯＰＦが“１”となる。印刷装置３０Ｂに対する印刷装置レコード８０Ｒは、オプションフラグＯＰＦが“０”となる。
【００２７】
売場ＩＤは、前述したように売場毎に設定される一意のコードである。印刷装置レコード８０Ｒは、複数の売場コードを記述可能である。印刷装置レコード８０Ｒは、１つの売場コードしか記述されていなくてもよい。ただし、２以上の印刷装置レコード８０Ｒに、共通の売場ＩＤが記述されることはない。つまり、１つの売場ＩＤが異なる印刷装置レコード８０Ｒに重複して記述されることはない。印刷装置レコード８０Ｒにどの売場ＩＤを記述するかは、システム管理者によって決定される。本実施形態では、印刷装置３０Ａに対する印刷装置レコード８０Ｒに対しては青果売場の売場ＩＤと飲料売場の売場ＩＤとが記述され、印刷装置３０Ｂに対する印刷装置レコード８０Ｒに対しては菓子売場の売場ＩＤが記述され、印刷装置３０Ｃに対する印刷装置レコード８０Ｒに対しては鮮魚売場の売場ＩＤと精肉売場の売場ＩＤとが記述されているものとして説明を続ける。
【００２８】
図５は、ＰＯＰサーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＰサーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信インターフェース１５及びシステム伝送路１６を備える。システム伝送路１６は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。ＰＯＰサーバ１０は、システム伝送路１６に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４及び通信インターフェース１５を直接または信号入出力回路を介して接続する。ＰＯＰサーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１６とによってコンピュータを構成する。
【００２９】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＰサーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００３０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。メインメモリ１２において、不揮発性のメモリ領域は例えばＲＯＭであり、揮発性のメモリ領域は例えばＲＡＭである。
【００３１】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３２】
時計１４は、ＰＯＰサーバ１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１１は、時計１４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００３３】
通信インターフェース１５は、ネットワーク５０を介して接続される各部との間で通信プロトコルに従いデータの送信及び受信を行う。すなわち通信インターフェース１５は、複数の印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとネットワーク５０を介して通信を行う通信部として機能する。
【００３４】
かかる構成のＰＯＰサーバ１０は、商品に関する印刷データ、例えば商品に関するＰＯＰ広告用の印刷データから商品を特定する特定手段、各商品の属性が記述された記憶部、すなわち商品データベース７０から特定された商品の属性を検出する検出手段、その検出された属性に基づき複数の印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのなかから印刷データの送信先を決定する決定手段、及び、通信部としての通信インターフェース１５を介して送信先に決定された印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに印刷データを送信する送信手段、としての機能を有する。
【００３５】
決定手段は、印刷データの送信先として決定された印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが印刷済の媒体を排出するための排出部を複数有している場合に、商品の属性を基にいずれかの排出部を決定する手段を含む。送信手段は、送信先に決定された印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに、決定された排出部を指定する情報とともに印刷データを送信する。
【００３６】
商品の属性は、例えば各商品の売場を識別する売場コード、すなわち売場ＩＤでもよい。商品の属性は、例えば各商品を分類するカテゴリ、すなわち部門ＩＤでもよい。
【００３７】
これらの機能は、コンピュータの主体であるプロセッサ１１が、印刷制御プログラムを実行することによって実現される。すなわちプロセッサ１１は、特定手段、検出手段、決定手段、及び、送信手段を有する制御部として機能する。印刷制御プログラムは、ＰＯＰ広告用印刷データの送信制御に特化したアプリケーションプログラムであり、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶される。
【００３８】
ＰＯＰサーバ１０は、プロセッサ１１が上記制御部としての機能を実現するために、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域にＰＯＰファイル１２１を記憶し、補助記憶デバイス１３に振分テーブル１３１を記憶する。
【００３９】
図６は、ＰＯＰファイル１２１のデータ構造を示す模式図である。ＰＯＰファイル１２１には、一連のレコード番号（No.）順に、ＰＯＰ広告用の印刷データと対象商品ＩＤとを含むレコードが記述される。対象商品ＩＤは、ＰＯＰ広告の対象となる商品の商品ＩＤである。
【００４０】
ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、ユーザ端末６０と協働して作成したＰＯＰ広告用の印刷データを、順番にＰＯＰファイル１２１に記述する。このときプロセッサ１１は、印刷データからＰＯＰ広告の対象となる商品の商品ＩＤを取得し、ＰＯＰファイル１２１に記述する。
【００４１】
図７は、振分テーブル１３１のデータ構造を示す模式図である。振分テーブル１３１は、印刷装置ＩＤと、個数と、コードＫと、部門ＩＤとを記述するためのエリアを有する。印刷装置ＩＤのエリアには、各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに対してそれぞれ設定された印刷装置ＩＤが記述されている。
【００４２】
個数のエリアには、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが備える排出部の数が記述されている。コードのエリアには、排出部の数を最大とする連続番号が記述されている。すなわち、後処理装置３２を装備した印刷装置３０Ａ，３０Ｃに対しては、個数として「３」が記述されており、コードＫとして「１」、「２」、［３」が記述されている。後処理装置３２を装備しない印刷装置３０Ｂに対しては、個数として「１」が記述されており、コードＫとして「１」が記述されている。部門ＩＤのエリアには、コードＫ毎に、１乃至複数の部門ＩＤが任意に記述される。
【００４３】
コードＫは、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが備える排出部を指定する情報である。印刷装置３０Ａ及び印刷装置３０Ｃの場合、排出部は、複合機３１の排紙部３１６と、後処理装置３２の固定トレイ３２１と、可動トレイ３２２の３つである。印刷装置３０Ｂの場合、排出部は、複合機３１の排紙部３１６だけである。本実施形態では、コードＫの「１」を、排紙部３１６を指定する情報とし、コードＫの「２」を、固定トレイ３２１を指定する情報とし、コードＫの「３」を、可動トレイ３２２を指定する情報とする。
【００４４】
ＰＯＰサーバ１０は、ＰＯＰ広告用の印刷データを印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに送信する際に、いずれかのコードＫを付して送信する。コードＫとして「１」が付されたＰＯＰ広告用の印刷データを受信した印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの複合機３１は、当該印刷データの画像が印刷された媒体を排紙部３１６から排出する。コードＫとして「２」が付されたＰＯＰ広告用の印刷データを受信した印刷装置３０Ａ，３０Ｃの複合機３１は、当該印刷データの画像が印刷された媒体を固定トレイ３２１から排出するために媒体を後処理装置３２に搬送する。コードＫとして「３」が付されたＰＯＰ広告用の印刷データを受信した印刷装置３０Ａ，３０Ｃの複合機３１は、当該印刷データの画像が印刷された媒体を可動トレイ３２２から排出するために媒体を後処理装置３２に搬送する。すなわち、コードＫの「２」及び「３」は、後処理装置３２への出力を指令する情報として機能する。
【００４５】
図８及び図９は、印刷制御プログラムにしたがってプロセッサ１１が実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。なお、以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００４６】
時計１４によって計時されている時刻が予め設定された時刻になると、印刷制御プログラムが起動する。印刷制御プログラムが起動すると、プロセッサ１１は、図８及び図９に示す手順の処理を開始する。先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ１としてカウンタｎとカウンタｋとを“０”にリセットする。カウンタｎ及びカウンタｋは、例えばメインメモリ１２の揮発性メモリ領域を利用して構成されている。
【００４７】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２としてカウンタｎを“１”だけカウントアップする。プロセッサ１１は、Ａｃｔ３としてＰＯＰファイル１２１に、レコード番号ｎのレコードが記述されているか否かを確認する。レコード番号ｎの“ｎ”はカウンタｎの値である。
【００４８】
ＰＯＰファイル１２１に、レコード番号ｎのレコードが記述されている場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ４へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ４としてＰＯＰファイル１２１からレコード番号ｎのレコードを読み込む。
【００４９】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５としてレコード番号ｎのレコードから対象商品ＩＤを検出する。プロセッサ１１は、対象商品ＩＤで識別される商品を、同レコードの印刷データで作成されるＰＯＰ広告での広告対象商品として特定する。
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ４及びＡｃｔ５の処理を実行することにより、特定手段を構成する。
【００５０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ６として店舗サーバ２０にアクセスし、対象商品ＩＤで識別される商品の属性として部門ＩＤと売場ＩＤとを検出する。すなわちプロセッサ１１は、店舗サーバ２０宛に商品属性要求コマンドを送信するように通信インターフェース１５を制御する。通信インターフェース１５は、ネットワーク５０を介して店舗サーバ２０に商品属性要求コマンドを送信する。商品属性要求コマンドには、Ａｃｔ５の処理で検出された対象商品ＩＤが含まれる。
【００５１】
商品属性要求コマンドを受信した店舗サーバ２０は、商品データベース７０を検索して、同コマンドに含まれる対象商品ＩＤに関連付けられた部門ＩＤと売場ＩＤとを読み出す。店舗サーバ２０は、部門ＩＤと売場ＩＤとを含む応答コマンドを、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０に送信する。
【００５２】
商品属性要求コマンドの送信を制御したＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、店舗サーバ２０からの応答コマンドを待機する。応答コマンドを受信すると、プロセッサ１１は、その応答コマンドに含まれる部門ＩＤと売場ＩＤとを検出する。
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６の処理を実行することにより、検出手段を構成する。
【００５３】
対象商品ＩＤで特定される商品の属性として部門ＩＤと売場ＩＤとを検出したプロセッサ１１は、Ａｃｔ７として印刷データの送信先となる印刷装置を決定する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ６の処理で検出した売場ＩＤで印刷装置データベース８０を検索し、当該売場ＩＤが記述された印刷装置レコード８０Ｒを取得する。プロセッサ１１は、取得した印刷装置レコード８０Ｒの印刷装置ＩＤで識別される印刷装置を、印刷データの送信先として決定する。
【００５４】
したがって本実施形態においては、青果売場又は飲料売場の売場ＩＤが検出された場合には、プロセッサ１１は、印刷装置３０Ａを印刷データの送信先として決定する。菓子売場の売場ＩＤが検出された場合には、プロセッサ１１は、印刷装置３０Ｂを印刷データの送信先として決定する。鮮魚売場又は精肉売場の売場ＩＤが検出された場合には、プロセッサ１１は、印刷装置３０Ｃを印刷データの送信先として決定する。
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ７の処理を実行することにより、送信先の決定手段を構成する。
【００５５】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ８として、振分テーブル１３１を検索する。プロセッサ１１は、振分テーブル１３１に、Ａｃｔ７の処理で送信先として決定した印刷装置の印刷装置ＩＤと関連付けて、Ａｃｔ６の処理で検出した部門ＩＤが記述されているか否かを確認する。
【００５６】
振分テーブル１３１に該当する部門ＩＤが記述されている場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８においてＹＥＳと判定し、図９のＡｃｔ１４へと進む。Ａｃｔ１４の処理については、後述する。
【００５７】
振分テーブル１３１に該当する部門ＩＤが記述されていない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ８においてＮＯと判定し、図９のＡｃｔ９へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ９として、Ａｃｔ６の処理で検出した売場ＩＤが記述された印刷装置レコード８０ＲのオプションフラグＯＰＦを調べる。
【００５８】
オプションフラグＯＰＦが“１”であった場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９においてＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０としてカウンタｋを“１”だけカウントアップする。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１としてカウンタｋが設定値“３”を超えたか否かを判断する。設定値“３”は、後処理装置３２を装備した複合機３１が有する排出部の最大数である。
【００５９】
カウンタｋが設定値“３”を超えていない場合、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３として振分テーブル１３１の、送信先として決定された印刷装置の印刷装置ＩＤと関連付けられたコードｋのエリアに、Ａｃｔ６の処理で検出した部門ＩＤを記述する。コードｋの“ｋ”は、カウンタｋの値である。振分テーブル１３１に部門ＩＤを記述し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１４へと進む。
【００６０】
Ａｃｔ９において、オプションフラグＯＰＦが“０”であった場合、プロセッサ１１はＮＯと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２としてカウンタｋを“１”とする。カウンタｋを“１”にし終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３へと進む。Ａｃｔ１３の処理については前述したとおりである。
【００６１】
Ａｃｔ１１において、カウンタｋが設定値“３”を超えている場合、プロセッサ１１は、ＹＥＳと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。Ａｃｔ１２の処理については前述したとおりである。
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ９乃至Ａｃｔ１３の処理を実行することにより、排出部の決定手段を構成する。
【００６２】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１４として、Ａｃｔ７の処理で送信先として決定した印刷装置の通信アドレスを検出する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ７の処理で取得した印刷装置レコード８０Ｒから通信アドレスを検出する。通信アドレスを検出し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１５として、Ａｃｔ４の処理でＰＯＰファイル１２１から検出したレコードのＰＯＰ広告用印刷データの送信を制御する。このときプロセッサ１１は、排出部を指定する情報とともにＰＯＰ広告用印刷データを送信するように制御する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ１４において検出した通信アドレスを宛先として、ＰＯＰ広告用印刷データを、カウンタｋの値とともにネットワーク５０に送信するように通信インターフェース１５を制御する。
【００６３】
通信インターフェース１５は、通信アドレスを付して、ＰＯＰ広告用印刷データとカウンタｋの値とをネットワーク５０に送信する。
【００６４】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の処理を実行することにより、送信手段を構成する。
【００６５】
ネットワーク５０に接続された各印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの通信ユニット３１２は、自装置の通信アドレスを有する印刷データを受信すると、その印刷データに含まれる画像情報をプリンタユニット３１４に送る。プリンタユニット３１４は、給紙部３１５から給紙された用紙に画像情報に基づくトナー像を転写し、定着させる。プリンタユニット３１４は、トナー像が定着した用紙を排出する。
【００６６】
このとき印刷装置３０Ａ，３０Ｃは、印刷データに付加されているカウンタｋの値が“１”の場合には、用紙を排紙部２５に排出する。カウント値ｋの値が“２”の場合には、用紙を後処理装置３２の固定トレイ３２１に排出する。カウント値ｋの値が“３”の場合には、用紙を後処理装置３２の可動トレイ３２２に排出する。一方、印刷装置３０Ｂは、印刷データに付加されているカウンタｋの値が“１”に限られるので、用紙を排紙部２５に排出する。
【００６７】
Ａｃｔ１５において印刷データを送信し終えたＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、Ａｃｔ２へと戻る。以後、プロセッサ１１は、カウンタｎを“１”ずつカウントアップする毎に、Ａｃｔ３乃至Ａｃｔ１５の処理を繰り返し実行する。
【００６８】
こうして、ＰＯＰファイル１２１に記述されている全てのレコードについてＡｃｔ３乃至Ａｃｔ１５の処理を実行し終えたならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３においてＮＯと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。プロセッサ１１は、Ａｃｔ１６としてＰＯＰファイル１２１をクリアする。プロセッサ１１は、振分テーブル１３１をクリアしない。以上で、プロセッサ１１は、印刷制御プログラムに従った情報処理を終了する。
【００６９】
本実施形態においては、青果売場または飲料売場で販売されている商品に対するＰＯＰ広告は、印刷装置Ａによって印刷される。印刷装置Ａによって印刷されたＰＯＰ広告は、ＰＯＰファイル１２１に登録された順番に、先ず、複合機３１の排紙部３１６から排出される。続いて、同じカテゴリに属する商品を対象とするＰＯＰ広告であれば、上記排紙部３１６から出力される。別のカテゴリに属する商品を対象とするＰＯＰ広告であれば、同印刷装置Ａを構成する後処理装置３２の固定トレイ３２１から排出される。続いて、排紙部３１６から排出されたＰＯＰ広告の対象商品と同じカテゴリに属する商品のＰＯＰ広告であれば、上記排紙部３１６から出力される。固定トレイ３２１から排出されたＰＯＰ広告の対象商品と同じカテゴリに属する商品のＰＯＰ広告であれば、上記固定トレイ３２１から出力される。別のカテゴリに属する商品を対象とするＰＯＰ広告であれば、同後処理装置３２の可動トレイ３２２から排出される。
【００７０】
菓子売場で販売される商品に対するＰＯＰ広告は、印刷装置Ｂによって印刷される。印刷装置Ｂによって印刷されたＰＯＰ広告は、そのＰＯＰ広告の対象となる商品のカテゴリに拘わらず、複合機３１の排紙部３１６から排出される。
【００７１】
鮮魚売場又は精肉売り場で販売される商品に対するＰＯＰ広告は、印刷装置Ｃによって印刷される。ＰＯＰ広告の排出先は、印刷装置Ａの場合と同様である。
【００７２】
このように本実施形態によれば、ＰＯＰ広告の対象となる商品の売場に応じて、そのＰＯＰ広告を印刷する印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを振り分けることができる。したがって、複数のユーザがＰＯＰ広告の出力先として同一の印刷装置を指定したために、印刷装置において異なる種類のＰＯＰ広告が混在して出力されて仕分けが面倒になるというような不具合は起こり得ない。
【００７３】
本実施形態によれば、同じカテゴリに属する商品に対するＰＯＰ広告は、共通の排出部から排出される。したがって、同じカテゴリに属する商品に対するＰＯＰ広告が、異なる印刷装置または異なる排出部から排出されて、仕分けが面倒になるというような不具合も起こり得ない。
【００７４】
本実施形態によれば、ユーザは、ＰＯＰ広告の出力先を指定する必要が無い。したがってユーザは、ＰＯＰ広告を作成するためにユーザ端末６０を操作するが、その操作性が良好となる。
【００７５】
本実施形態では、図８の流れ図に示される手順のＡｃｔ８において、プロセッサ１１は、振分テーブル１３１に、Ａｃｔ７の処理で送信先として決定した印刷装置の印刷装置ＩＤと関連付けて、Ａｃｔ６の処理で検出した部門ＩＤが記述されているか否かを確認している。そして振分テーブル１３１に該当する部門ＩＤが記述されている場合、プロセッサ１１は、図９のＡｃｔ１４へと進むようにしている。したがって、振分テーブル１３１に記述された部門ＩＤについては、その後のＡｃｔ９乃至Ａｃｔ１３の処理が省略されるので、処理時間を短縮できるメリットがある。
【００７６】
しかも本実施形態では、ＰＯＰファイル１２１に記述されている全てのレコードについてＡｃｔ３乃至Ａｃｔ１５の処理を実行し終えたならば、プロセッサ１１は、ＰＯＰファイル１２１をクリアするが、振分テーブル１３１をクリアしないようにしている。したがって、処理時間を短縮できる効果はより大きなものとなる。
【００７７】
本実施形態では、特定の印刷装置においてＰＯＰ広告の印刷負荷が高くなった場合、印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに対する売場ＩＤの設定を変更する。そうすることにより、印刷負荷を平準化し、印刷装置の寿命を長くできるメリットもある。
なお、第１の実施形態において、印刷装置３０Ｂを、後処理装置３２を装備した複合機３１で構成してもよい。この場合、図７に示す振分テーブル１３１において、印刷装置３０Ｂに対するデータが印刷装置３０Ａ又は印刷装置３０Ｃと同様になるだけであり、図８及び図９に示す手順については変更ない。
【００７８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、３台の印刷装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうち２台を後処理装置３２を装備した複合機３１で構成された印刷装置３０Ａ，３０Ｃとし、残りの１台を後処理装置３２を装備しない複合機３１で構成された印刷装置３０Ｂとした。第２の実施形態では、３台とも後処理装置３２を装備しない複合機３１で構成された印刷装置３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆとする。
【００７９】
図１０は、第２の実施形態における振分テーブル１３１Ａのデータ構造を示す模式図である。第２の実施形態の場合、いずれも印刷装置３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆも、排出部は複合機３１の排紙部３１６だけとなる。したがって、振分テーブル１３１Ａは、図１０に示すようになる。
【００８０】
第２の実施形態においては、図９のＡｃｔ９において、オプションフラグＯＰＦは必ず“０”なので、Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１の処理は行われない。このため、Ａｃｔ９乃至Ａｃｔ１１の処理を不要とし、Ａｃｔ８において振分テーブル１３１に該当する部門ＩＤが記述されていない場合、Ａｃｔ１２の処理に進むようにしてもよい。
【００８１】
第２の実施形態においても、ＰＯＰ広告の対象となる商品の売場に応じて、そのＰＯＰ広告を印刷する印刷装置を、３台の印刷装置３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆに振り分けることができる。
【００８２】
［第３の実施形態］
第１及び第２の実施形態では、印刷装置を３台とした。第３の実施形態では、印刷装置３０Ｇを、後処理装置３２を装備した複合機３１の１台とする。
【００８３】
図１１は、第３の実施形態における振分テーブル１３１Ｂのデータ構造を示す模式図である。第３の実施形態の場合、印刷装置３０Ｇは、排出部として複合機３１の排紙部３１６と、後処理装置３２の固定トレイ３２１及び可動トレイ３２２の３個を有している。したがって、振分テーブル１３１Ｂは、図１１に示すようになる。
【００８４】
第３の実施形態においては、図８のＡｃｔ６において、対象商品ＩＤで識別される商品の属性として部門ＩＤを検出する。売場ＩＤは検出する必要が無い。Ａｃｔ７においては、印刷データの送信先となる印刷装置を印刷装置３０Ｇとして決定する。Ａｃｔ８以降については、第１の実施形態と同様に処理する。ただし、印刷装置３０Ｇに関わる印刷装置レコード８０ＲのオプションフラグＯＰＦは、必ず“１”である。したがって、Ａｃｔ９において、プロセッサ１１がＮｏと判定することはない。
【００８５】
第３の実施形態によれば、同じカテゴリに属する商品に対するＰＯＰ広告は、共通の排出部から排出される。それぞれ異なるカテゴリに属する商品のＰＯＰ広告を最大で３種類印刷する場合は、それぞれが異なる排出部から排出される。したがって、異なるカテゴリに属する商品のＰＯＰ広告が混在して排出される確率を低く抑えることができる。
【００８６】
以上、属性の異なる商品に関する印刷データで印刷された媒体が混在しないように制御できる印刷制御装置として、ＰＯＰ広告作成システム１００のＰＯＰサーバ１０について説明したが、同印刷制御装置の実施形態はこれに限定されるものではない。
【００８７】
例えば第１の実施形態においては、印刷装置レコード８０Ｒに売場ＩＤを含むようにした。他の実施形態は、印刷装置レコード８０Ｒに、売場ＩＤの代わりに部門ＩＤを含める。当該他の実施形態の場合、プロセッサ１１は、図８のＡｃｔ７において、Ａｃｔ６の処理で検出した部門ＩＤで印刷装置データベース８０を検索し、当該部門ＩＤが記述された印刷装置レコード８０Ｒを取得する。プロセッサ１１は、取得した印刷装置レコード８０Ｒの印刷装置ＩＤで識別される印刷装置を、印刷データの送信先として決定することとなる。
【００８８】
前記各実施形態では、商品の関する印刷データをＰＯＰ広告の印刷データとしたが、印刷データはこれに限定されるものではない。例えば売場別の売上帳票を印刷する場合、又はカテゴリ別の在庫リストを印刷する場合等にも適用することができる。
【００８９】
印刷制御装置の譲渡は一般に、印刷制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、印刷制御プログラムがＲＯＭに記憶されていない状態で譲渡されてもよい。この場合は、印刷制御装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この印刷制御装置とは個別に譲渡された印刷制御プログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれる。印刷制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。
【００９０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＰＯＰサーバ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…時計、１５…通信インターフェース、１６……システム伝送路、２０…店舗サーバ、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…印刷装置、３１…複合機、３２…後処理装置、４０…アクセスポイント、５０…ネットワーク、６０…ユーザ端末、７０…商品データベース、８０…印刷装置データベース、１００…ＰＯＰ広告作成システム、１２１…ＰＯＰファイル、１３１…振分テーブル、３１６…排紙部、３２１…固定トレイ、３２２…可動トレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019185480.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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