(57)【要約】      （修正有）【課題】可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置６８は、駆動部５４と、前記駆動部５４により回転駆動されるリードスクリュー５６と、前記駆動部５４の駆動力によって前記リードスクリュー５６の軸線方向に沿って移動する可動部材７０と、を有し、前記可動部材７０は、第１部位７０ａと、前記第１部位７０ａに対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第２部位７０ｂと、前記第１部位７０ａと前記第２部位７０ｂとの間に配置された付勢部７０ｃと、を備え、前記第１部位７０ａには、前記リードスクリュー５６と螺合する第１ねじ部が形成され、前記第２部位７０ｂには、前記リードスクリュー５６と螺合する第２ねじ部が形成され、前記付勢部７０ｃは、前記第１部位７０ａ及び前記第２部位７０ｂを付勢し、前記付勢部７０ｃの付勢力は、前記第１ねじ部と第２ねじ部との間に予圧を付与する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、前記駆動部により回転駆動されるリードスクリューと、前記駆動部の駆動力によって前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動する可動部材と、を有し、
前記可動部材は、第１部位と、前記第１部位に対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第２部位と、前記第１部位と前記第２部位との間に配置された付勢部と、を備え、
前記第１部位には、前記リードスクリューと螺合する第１ねじ部が形成され、
前記第２部位には、前記リードスクリューと螺合する第２ねじ部が形成され、
前記付勢部は、前記第１部位及び前記第２部位を付勢し、
前記付勢部の付勢力は、前記第１ねじ部と第２ねじ部との間に予圧を付与する、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、前記付勢部は前記軸線方向と交差する方向において前記リードスクリューに対して一方の側に配置され、
前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第１部位と前記第２部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第１部位と前記第２部位とを接近させる方向に作用する、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の駆動装置において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、
前記フレームには、前記リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトが取り付けられ、
前記ガイドシャフトは、前記第１部位及び前記第２部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内する、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載の駆動装置において、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されている、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の駆動装置において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第１部位及び前記第２部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、
前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の駆動装置において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第１部位及び前記第２部位と前記ガイドシャフトとを四箇所で接触させ、
前記軸線方向において、内側に位置する二箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第１部位及び前記第２部位と対向する板状の本体部を有し、
前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の駆動装置において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、
前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第１部位及び前記第２部位と対向する板状の本体部を有し、
前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の駆動装置において、前記付勢部は前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部である、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動装置において、前記第１部位、前記第２部位及び前記付勢部は一体に形成されている、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動装置において、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられている、
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
表示すべき情報を発光表示する液晶表示器と、
回転軸を中心として揺動可能であり、前記発光表示された情報を反射して被投影対象に投影する反射器と、
前記反射器に形成された突出片が前記可動部材の前記第１部位と前記第２部位との間に配置され、当該可動部材を前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動させることにより、前記反射器を揺動させて前記情報の投影方向を調整する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載された駆動装置と、
を備える、
ことを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部の駆動力によって可動部材を移動させる駆動装置及び当該駆動装置を備えるヘッドアップディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置からの表示光を反射部材（凹面鏡）によって反射させて車両のフロントガラスに投影し、投影された表示像（虚像）を車両の運転者に視認させるヘッドアップディスプレイ装置が知られている。このようなヘッドアップディスプレイ装置では、一般に、反射部材による表示光の反射角度を調整するため、凹面鏡を保持するミラーホルダを所定の回転軸を中心として回動させる駆動装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、ミラーホルダから回転軸の径方向外側に向けて部分的に突出する突出片に駆動力を伝達することで、ミラーホルダを回動させる駆動装置が記載されている。この駆動装置は、ステッピングモータと、ステッピングモータによって回転駆動されるリードスクリュー（送りねじ）と、リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトと、リードスクリュー及びガイドシャフトを支持するフレームと、リードスクリューに螺合するナットを備え、ガイドシャフトが貫通するガイド孔が形成されたスライダであって、リードスクリューの回転に伴ってリードスクリューの軸線方向に沿って往復移動するスライダとを有し、スライダが、被支持部材であるミラーホルダの突出片を支持する支持部を備えている。こうして、ミラーホルダの突出片を支持するスライダが往復移動することで、ミラーホルダを回動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２７００号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載の駆動装置では、リードスクリューとナットとのクリアランスに起因して、スライダが移動方向にガタつくことがあり、その結果、ミラーホルダがガタついて表示像にブレが発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、可動部材の移動方向へのガタツキを抑制する駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明の第１の態様の駆動装置は、駆動部と、前記駆動部により回転駆動されるリードスクリューと、前記駆動部の駆動力によって前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動する可動部材と、を有し、前記可動部材は、第１部位と、前記第１部位に対して前記軸線方向に間隔をおいて配置された第２部位と、前記第１部位と前記第２部位との間に配置された付勢部と、を備え、前記第１部位には、前記リードスクリューと螺合する第１ねじ部が形成され、前記第２部位には、前記リードスクリューと螺合する第２ねじ部が形成され、前記付勢部は、前記第１部位及び前記第２部位を付勢し、前記付勢部の付勢力は、前記第１ねじ部と第２ねじ部との間に予圧を付与する、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記可動部材の前記第１部位には前記リードスクリューと螺合する第１ねじ部が形成され、前記第２部位には前記リードスクリューと螺合する第２ねじ部が形成され、前記付勢部は前記第１部位及び前記第２部位を付勢し、前記付勢部の付勢力は前記第１ねじ部と第２ねじ部との間に予圧を付与するので、前記リードスクリューと前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部とのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材の移動方向（リードスクリューの軸線方向）へのガタツキを抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の駆動装置は、第１の態様において、前記付勢部は前記軸線方向と交差する方向において前記リードスクリューに対して一方の側に配置され、前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第１部位と前記第２部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第１部位と前記第２部位とを接近させる方向に作用する、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記付勢部の付勢力は、前記一方の側において前記第１部位と前記第２部位とを離間する方向に作用し、前記リードスクリューに対して一方の側と反対の他方の側において前記第１部位と前記第２部位とを接近させる方向に作用するので、例えば、前記他方の側において前記第１部位と前記第２部位との間に被把持物を配置すると、前記付勢力により前記第１部位及び前記第２部位が被把持物に押し付けられる。これにより、前記第１部位と前記第２部位との間で把持される被把持物の把持状態を補強する効果が加わり、被把持物をより確実に把持することができる。これにより、上述した第１の態様における作用効果も加わることにより、前記可動部材を前記軸線方向に移動させる際、前記被把持物を前記第１部位と前記第２部位との間で確実に把持できるので、前記被把持物の移動に伴う位置精度を向上させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の駆動装置は、第１又は第２の態様において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームには、前記リードスクリューと平行に配置されたガイドシャフトが取り付けられ、前記ガイドシャフトは、前記第１部位及び前記第２部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内する、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記ガイドシャフトは、前記リードスクリューと平行に配置され、前記第１部位及び前記第２部位に挿入されて前記可動部材の前記軸線方向における移動を案内するので、前記可動部材を移動させる際、前記軸線周り方向への変位（ガタツキ）を規制するとともに前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の駆動装置は、第３の態様において、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記可動部材は、前記ガイドシャフトに向けて付勢されているので、前記可動部材を移動させる際、前記可動部材の前記軸線方向への移動をより安定させることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の駆動装置は、第３又は第４の態様において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第１部位及び前記第２部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第１部位及び前記第２部位と前記ガイドシャフトとを三箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する一箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置しているので、前記ガイドシャフトに対する前記第１部位及び前記第２部位のガタツキを低減することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の駆動装置は、第３又は第４の態様において、前記付勢部の付勢力は、前記軸線方向に沿って前記第１部位及び前記第２部位と前記ガイドシャフトとを四箇所で接触させ、前記軸線方向において、内側に位置する二箇所は前記ガイドシャフトに対して外側に位置する二箇所と前記軸線方向と交差する方向において対向する側に位置している、ことを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第５の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１７】
本発明の第７の態様の駆動装置は、第３から第６のいずれか一の態様において、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第１部位及び前記第２部位と対向する板状の本体部を有し、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に当接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に当接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備えるので、前記可動部材が前記軸線方向へ移動する際、前記接触部が前記本体部の対向する面に支持され、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向周りの変位を前記ガイドシャフトととともにより確実に規制することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様の駆動装置は、第１又は第２の態様において、前記リードスクリューを回転可能に支持するフレームを備え、前記フレームは、前記軸線方向に沿って延び、前記第１部位及び前記第２部位と対向する板状の本体部を有し、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に当接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第１部位及び前記第２部位の少なくとも一方は、前記本体部において前記第１部位及び前記第２部位と対向する面に当接し、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向における移動に伴って前記対向する面に対して摺動する接触部を備えるので、前記可動部材が前記軸線方向へ移動する際、前記接触部が前記本体部の対向する面に支持され、前記第１部位及び前記第２部位の前記軸線方向周りの変位を規制することができ、前記可動部材の前記軸線方向への移動を安定させることができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記付勢部は前記第１部位と前記第２部位とを連結する連結部である、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢部に前記第１部位と前記第２部位とを一体に連結する連結部としての機能を担わせたので、前記付勢部は前記第１部位と前記第２部位とを一体化する機能と前記付勢力を前記第１部位及び前記第２部位に作用させる機能の両方を併せ持ち、前記可動部材の構成を簡素化することができる。
【００２２】
本発明の第１０の態様の駆動装置は、第９の態様において、前記第１部位、前記第２部位及び前記付勢部は一体に形成されている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１部位、前記第２部位及び前記付勢部を一体に形成したので、前記可動部材を構成する部品点数を削減し、構成を簡素化でき、コストダウンを図ることができる。
【００２３】
本発明の第１１の態様の駆動装置は、第１０の態様において、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢部は弾性的に変形された状態で前記リードスクリューに取り付けられているので、前記付勢部の弾性変形が元の状態に戻ろうとする力、つまり、復元力を前記第１部位及び前記第２部位に付勢力として利用して作用させることができる。
【００２４】
本発明の第１２の態様のヘッドアップディスプレイ装置は、表示すべき情報を発光表示する液晶表示器と、回転軸を中心として揺動可能であり、前記発光表示された情報を反射して被投影対象に投影する反射器と、前記反射器に形成された突出片が前記可動部材の前記第１部位と前記第２部位との間に配置され、当該可動部材を前記リードスクリューの軸線方向に沿って移動させることにより、前記反射器を揺動させて前記情報の投影方向を調整する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載された駆動装置と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、上述した第１から第１１の態様のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の駆動措置では、前記リードスクリューと前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部とのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材の移動方向（リードスクリューの軸線方向）へのガタツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る駆動装置の適用例の一形態であるヘッドアップディスプレイ装置の概要を示す構成図。
【図２】図１に示すヘッドアップディスプレイ装置の表示装置の側断面図。
【図３】第１実施形態に係る駆動装置の構成を示す側断面図。
【図４】付勢部により予圧が掛けられた状態の第１ねじ部及び第２ねじ部とリードスクリューとの関係を示す側断面図。
【図５】第２実施形態に係る駆動装置の斜視図。
【図６】第２実施形態に係る駆動装置の部分断面図。
【図７】可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図。
【図８】第２実施形態の変更形態において可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図。
【図９】第３実施形態に係る駆動装置の斜視図。
【図１０】第３実施形態に係る可動部材において付勢部の付勢力の作用状況を説明する側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２８】
図１は第１実施形態に係る駆動装置の適用例の一形態であるヘッドアップディスプレイ装置の概要を示す構成図であり、図２は図１に示すヘッドアップディスプレイ装置の表示装置の側断面図であり、図３は第１実施形態に係る駆動装置の構成を示す側断面図であり、図４は付勢部により予圧が掛けられた状態の第１ねじ部及び第２ねじ部とリードスクリューとの関係を示す側断面図である。
【００２９】
図５は第２実施形態に係る駆動装置の斜視図であり、図６は第２実施形態に係る駆動装置の部分断面図であり、図７は可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図であり、図８は第２実施形態の変更形態において可動部材における付勢部の付勢力の作用状況を説明する断面図である。
【００３０】
図９は第３実施形態に係る駆動装置の斜視図であり、図１０は第３実施形態に係る可動部材において付勢部の付勢力の作用状況を説明する側面図である。
【００３１】
＜＜＜第１実施形態＞＞＞
図１及び図２を参照して、第１実施形態における駆動装置１０（図３）が適用されるヘッドアップディスプレイ装置１２について説明する。尚、ヘッドアップディスプレイ装置１２については、第１実施形態における駆動装置１０だけでなく、第２実施形態における駆動装置６８、及び第３実施形態に係る駆動装置７６も適用可能である。
【００３２】
ヘッドアップディスプレイ装置１２は、図１において車両１４のインストルメントパネル１６の内部に設けられた表示装置１８を有し、表示装置１８が投射する表示光Ｌを投影部材であるフロントガラス２０で車両１４の運転者２２の方向に反射させ、虚像（表示像）Ｖの表示を行うものである。換言すると、ヘッドアップディスプレイ装置１２は、表示装置１８の後述する液晶表示器２４から発せられる表示光Ｌをフロントガラス２０に照射（投射）し、この照射によって得られた虚像Ｖを運転者２２に視認させるものである。これにより、運転者２２は虚像Ｖを風景と重畳させて観察することができる。
【００３３】
表示装置１８は、図２に示すように液晶表示器２４と、第１の反射器２６と、「反射器」としての第２の反射器２８と、ハウジング３０とを備えている。
【００３４】
液晶表示器２４は、光源３２と、液晶表示素子（表示素子）３４とを有している。光源３２は、配線基板Ｒに実装された発光ダイオードからなる。液晶表示素子３４は光源３２からの照明光を透過して表示光Ｌを形成するように光源３２の前方（真上）に位置する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）型の液晶表示素子である。液晶表示素子３４は、不図示の素子駆動回路からの駆動信号に基づいて、背後（真下）に配置された光源３２から発せられる光により、表示すべき情報（例えば、車両の速度やエンジン回転数）を数値等で発光表示するものである。尚、表示すべき情報は、車両の速度やエンジン回転数に限定されず、表示形態としても、数値表示に限定されず、あらゆる形態を採用することができる。液晶表示器２４は、可視波長域の光からなる表示光Ｌを出力するものであり、例えば赤色光（主に発光波長域６１０〜６４０ｎｍ）を発する光源３２を利用することができる。
【００３５】
このような液晶表示器２４は、表示光Ｌの出射側の面が第１の反射器２６の後述するコールドミラー３６に対向するようにハウジング３０内に設けられ、表示光Ｌの光軸がコールドミラー３６に交わるような位置や向きで固定保持されている。
【００３６】
第１の反射器２６は、コールドミラー３６と、コールドミラー３６をハウジング３０内に固定するための取付部材３８とを有している。コールドミラー３６は、液晶表示器２４から発せられた表示光Ｌを第２の反射器２８（凹面鏡４０）に向けて反射させるものである。コールドミラー３６はほぼ矩形状のガラス基板３６ａと、ガラス基板３６ａの片面（第２の反射器２８の後述する凹面鏡４０に対向する面）に蒸着等によって形成された、膜厚が異なる多層の干渉膜からなる第１の反射層３６ｂとを有している。また、取付部材３８は、例えば黒色の合成樹脂材料からなり、ハウジング３０に固定されている。
【００３７】
尚、コールドミラー３６は、液晶表示器２４の発光波長域を含む可視波長域（４５０〜７５０ｎｍ）の光を高い反射率で反射するものである。この場合、コールドミラー３６としては、可視波長域以外の光、特に赤外波長域の光（赤外線あるいは太陽光の熱線）を低い反射率（例えば１５％以下）で反射するものが適用される。尚、第１の反射層３６ｂで反射されない光は、コールドミラー３６を透過するようになっている。本実施形態では、コールドミラー３６は、液晶表示器２４と同様に、ハウジング３０の後述する透光性カバー４２から直接見えない位置に配置され、太陽光等の外部からの光（外光）が直接当たらないようになっている。
【００３８】
第２の反射器２８は、凹面鏡４０と、凹面鏡４０を保持するミラーホルダ４４とを有している。凹面鏡４０はポリカーボネイトからなる樹脂基板の凹面に蒸着された第２の反射層４０ａを有し、コールドミラー３６（つまり液晶表示素子３４）からの表示光Ｌを拡大しつつ、ハウジング３０の透光性カバー４２を通じてフロントガラス２０に向けて反射させるものである。凹面鏡４０は、第２の反射層４０ａがコールドミラー３６とハウジング３０の透光性カバー４２とに対向するように配置され、透光性カバー４２から見える位置に配置されている。
【００３９】
ミラーホルダ４４は、合成樹脂材料からなり、ハウジング３０に設けられた軸受部に軸支された、表示光Ｌの光軸に直交する回転軸Ａを有している。すなわち、ミラーホルダ４４とこれに保持された凹面鏡４０は、回転軸Ａを中心として回動可能であり、これにより、ミラーホルダ４４の角度位置、すなわち表示光Ｌの投射方向を調整することができる。ミラーホルダ４４には、回転軸Ａの径方向外側に向けて部分的に突出する突出片４４ａが形成されている。この突出片４４ａが駆動装置１０からの駆動力により移動することで、ミラーホルダ４４を回動させることができる。駆動装置１０については後述する。
【００４０】
ハウジング３０は、例えばアルミダイカストで形成され、いずれも断面がほぼＵ字状の上側ケース体４６と、下側ケース体４８とを有している。上側ケース体４６と下側ケース体４８とは内部空間５０を形成し、この内部空間５０に、液晶表示器２４、第１の反射器２６及び第２の反射器２８が収納されている。
【００４１】
上側ケース体４６には、凹面鏡４０に対向する位置に開口部４６ａが形成され、この開口部４６ａを塞ぐように透光性カバー４２が配置されている。透光性カバー４２は、透光性の合成樹脂材料（例えばアクリル樹脂）からなり、凹面鏡４０で反射された表示光Ｌが透過（通過）する光透過性部材としての機能を有している。つまり、凹面鏡４０によって反射された表示光Ｌは、ハウジング３０に設けられた透光性カバー４２を通じてフロントガラス２０に投影され、これにより虚像Ｖの表示が行われる。
【００４２】
＜＜＜駆動装置の概要＞＞＞
図３において、第１実施形態に係る駆動装置１０について説明する。駆動装置１０は、フレーム５２と、「駆動部」としてのモータ５４と、リードスクリュー５６と、可動部材５８と、ガイドシャフト６０とを備えている。尚、図３ないし図１１において、リードスクリュー５６の軸線が延びる方向がＸ軸方向であり、リードスクリュー５６が突出している一方側を＋Ｘ軸方向とし、リードスクリュー５６が突出している一方側と反対側（他方側）を−Ｘ軸方向とし、リードスクリュー５６の軸線が延びる方向（Ｘ軸方向）と交差する方向がＹ軸方向であり、リードスクリュー５６の軸線が延びる方向（Ｘ軸方向）及びＹ軸方向と交差する方向がＺ軸方向である。本実施形態では、一例としてＺ軸方向を装置高さ方向とし、＋Ｚ方向を上方側、−Ｚ方向を下方側としている。
【００４３】
フレーム５２は、Ｘ軸方向に延設された平板状の本体部５２ａと、本体部５２ａにおいて−Ｘ軸方向側端部において＋Ｚ軸方向に突出するモータ取付部５２ｂと、本体部５２ａにおいて＋Ｘ軸方向側端部において＋Ｚ軸方向に突出する支持部５２ｃとを備えている。
【００４４】
フレーム５２のモータ取付部５２ｂにはモータ５４が取り付けられている。支持部５２ｃには、軸受６２が取り付けられている。本実施形態においてリードスクリュー５６の一端部（−Ｘ軸方向側）はモータ５４の駆動軸（不図示）に一体に形成されている。リードスクリュー５６の他端部（＋Ｘ軸方向側）は、軸受６２により支持されている。本体部５２ａは、リードスクリュー５６の軸線方向に平行に配置されている。リードスクリュー５６は、モータ５４により回転駆動される。リードスクリュー５６の外周面にはねじ部５６ａ（図４）が形成されている。尚、本実施形態において、リードスクリュー５６はモータ５４の駆動軸と一体に形成したが、別体として形成してもよい。この構成の場合、リードスクリュー５６の一端部は、駆動軸に対してネジ等の締結部材や圧入等により固定されるように構成してもよい。
【００４５】
ガイドシャフト６０は、一端部（−Ｘ軸方向側）がモータ取付部５２ｂに支持され、他端部（＋Ｘ軸方向側）が支持部５６ｂに支持されている。ガイドシャフト６０は、リードスクリュー５６の軸線と平行になるようにフレーム５２に取り付けられている。
【００４６】
モータ５４は、本実施形態において一例としてステッピングモータとして構成されているが、この構成に限定されるものではなくＤＣモータ等で構成してもよい。モータ５４は、モータケースを構成するステータ５４ａと、ステータ５４ａの内側に配置されたローター（不図示）とを備えている。ローターは、駆動軸（不図示）と、駆動軸に固定された永久磁石（不図示）とを備えている。
【００４７】
本実施形態においてモータ５４（より具体的にはステータ５４ａ）は、一例としてフレーム５２のモータ取付部５２ｂに溶接により固定されている。本実施形態においてステータ５４ａを溶接によりモータ取付部５２ｂに固定したが、例えば、ボルトやネジ等の締結部材等によりステータ５４ａをモータ取付部５２ｂに固定してもよい。
【００４８】
モータ５４のステータ５４ａは、駆動コイル（不図示）を備え、駆動コイルの端部は端子６４に絡げられている。駆動コイルが絡げられた端子６４は、基板６６に電気的に接続されている。本実施形態における基板６６は、一例としてモータ５４に電力を供給する給電基板として構成され、モータ５４の制御信号も送受信可能に構成されている。尚、本実施形態における基板とは、給電機能を設けずに、モータ５４の制御信号のみを送受信する制御基板等も含んでいる。本実施形態におけるモータ５４は、端子６４を介して基板６６から電力の供給を受けるとともに、制御用信号の送受信が可能に構成されている。
【００４９】
可動部材５８は、第1部位５８ａと、第２部位５８ｂと、第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂの間に配置された不図示の第１付勢部と、第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂをガイドシャフト６０に向けて付勢する不図示の第２付勢部と、を備えて構成されている。第１部位５８ａには、第１ねじ部５８ｃ、第１ガイド孔５８ｄ、及び「接触部」としての第１接触部５８ｇが一体に形成されている。同様に、第２部位５８ｂには、第２ねじ部５８ｅ、第２ガイド孔５８ｆ及び「接触部」としての第２接触部５８ｈが一体に形成されている。尚、本実施形態において、第1部位５８ａと第２部位５８ｂとの間に突出片４４ａが配置され、可動部材５８のＸ軸方向における移動とともに突出片４４ａも移動するように構成されている。
【００５０】
第１部位５８ａに形成された第１ねじ部５８ｃには、リードスクリュー５６が挿入され、第１ねじ部５８ｃとリードスクリュー５６のねじ部５６ａとは螺合している。第１ガイド孔５８ｄには、ガイドシャフト６０が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー５６がモータ５４により回転駆動させられると、第１部位５８ａはリードスクリュー５６の回転に伴ってＸ軸方向に移動する。
【００５１】
この際、第１ガイド孔５８ｄは、ガイドシャフト６０に沿って第１部位５８ａのＸ軸方向への移動を案内する。さらに、第１接触部５８ｇは、フレーム５２の本体部５２ａと接し、第１部位５８ａがＸ軸方向に移動する際、本体部５２ａ上を摺動する。本実施形態では、第１部位５８ａがリードスクリュー５６によりＸ軸方向に移動させられる際、第１ガイド孔５８ｄ及び第１接触部５８ｇは、第１部位５８ａがリードスクリュー５６の軸線周りに回転しないように規制している。
【００５２】
同様に第２部位５８ｂに形成された第２ねじ部５８ｅには、リードスクリュー５６が挿入され、第２ねじ部５８ｅとリードスクリュー５６のねじ部５６ａとは螺合している。第２ガイド孔５８ｆには、ガイドシャフト６０が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー５６がモータ５４により回転駆動させられると、第２部位５８ｂはリードスクリュー５６の回転に伴ってＸ軸方向に移動する。
【００５３】
この際、第２ガイド孔５８ｆは、ガイドシャフト６０に沿って第２部位５８ｂのＸ軸方向への移動を案内する。さらに、第２接触部５８ｈは、フレーム５２の本体部５２ａと接し、第２部位５８ｂがＸ軸方向に移動する際、本体部５２ａ上を摺動する。本実施形態では、第２部位５８ｂがリードスクリュー５６によりＸ軸方向に移動させられる際、第２ガイド孔５８ｆ及び第２接触部５８ｈは、第２部位５８ｂがリードスクリュー５６の軸線周りに回転しないように規制している。
【００５４】
本実施形態では、第１部位５８ａと第２部位５８ｂとの間に不図示の第１付勢部が配置され、図３における矢印Ｂ１に示すように第１部位５８ａと第２部位５８ｂとを互いにＸ軸方向に離間するように付勢している。不図示の第２付勢部の付勢力は、矢印Ｂ１２に示すように第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂをガイドシャフト６０側に向けて付勢している。さらに、不図示の第２付勢部の付勢力は、矢印Ｂ２に示すように第１接触部５８ｇ及び第２接触部５８ｈをフレーム５２の本体部５２ａ側に付勢するように作用している。尚、本実施形態における第１付勢部及び第２付勢部は、一例としてコイルばね等の弾性部材で構成されている。また、第２付勢部は第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂを重さで本体部５２ａ側に押し付けるように錘等であってもよい。尚、図６及び図７において第２付勢部材７０ｐとガイドシャフト６０との間には、不図示の摺動部材が設けられており、ガイドシャフト６０に対して第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂをＸ軸方向に円滑に移動させることができるように構成されている。
【００５５】
図４に示すように付勢部（不図示）からの付勢力は、矢印Ｂ１に示すように第１ねじ部５８ｃを＋Ｘ方向側に押し付け、第２ねじ部５８ｅを−Ｘ方向側に押し付ける。その結果、第１ねじ部５８ｃのねじは、リードスクリュー５６のねじ部５６ａを構成するねじの−Ｘ方向側の部位に押し付けられる。
【００５６】
一方、第２ねじ部５８ｅのねじは、リードスクリュー５６のねじ部５６ａを構成するねじの＋Ｘ方向側の部位に押し付けられる。その結果、第１付勢部（不図示）は、第１部位５８ａと第２部位５８ｂとを互いにＸ軸方向に離間するように第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂに予圧を付与する。これによりリードスクリュー５６と、第１ねじ部５８ｃ及び第２ねじ部５８ｅとのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材５８のＸ軸方向（移動方向）へのガタツキを抑制することができる。尚、本実施形態では、不図示の第１付勢部の付勢力は、第１部位５８ａと第２部位５８ｂとを互いにＸ軸方向に離間するように作用して予圧を生じさせるように構成したが、この構成に代えて、第１部位５８ａと第２部位５８ｂとを互いにＸ軸方向に接近するように作用して予圧を生じさせるように構成してもよい。尚、本変更形態については、後述する第２実施形態及び第３実施形態においても適用可能である。
【００５７】
＜＜＜第２実施形態＞＞＞
図５ないし図７を参照して、第２実施形態に係る駆動装置６８について説明する。駆動装置６８は、フレーム５２と、モータ５４と、リードスクリュー５６と、ガイドシャフト６０と、可動部材７０と、を備えている。尚、第１実施形態における駆動装置１０と共通の構成については説明を省略する。
【００５８】
本実施形態において可動部材７０は、第１部位７０ａと、第２部位７０ｂと、「付勢部」としての第１付勢部材７０ｃ及び第２付勢部材７０ｐとを備えている。第１部位７０ａには、第１ねじ部７０ｄ、第１ガイド孔７０ｅ及び「接触部」としての第１接触部７０ｆ（図６）が一体に形成されている。同様に、第２部位７０ｂには、第２ねじ部７０ｇ、第２ガイド孔７０ｈ及び「接触部」としての第２接触部７０ｊ（図６）が一体に形成されている。尚、可動部材７０は、その上部（＋Ｚ方向側端部）に突出片４４ａが配置され、第１部位７０ａの上部と第２部位７０ｂとの間に突出片４４ａが挟み込まれている。
【００５９】
第１部位７０ａに形成された第１ねじ部７０ｄには、リードスクリュー５６が挿入され、第１ねじ部７０ｄとリードスクリュー５６のねじ部５６ａとは螺合している。第１ガイド孔７０ｅには、ガイドシャフト６０が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー５６がモータ５４により回転駆動させられると、第１部位７０ａはリードスクリュー５６の回転に伴ってＸ軸方向に移動する。
【００６０】
この際、第１ガイド孔７０ｅは、ガイドシャフト６０に沿って第１部位７０ａのＸ軸方向への移動を案内する。さらに、第１接触部７０ｆは、フレーム５２の本体部５２ａと接し、第１部位７０ａがＸ軸方向に移動する際、本体部５２ａ上を摺動する。本実施形態では、第１部位７０ａがリードスクリュー５６によりＸ軸方向に移動させられる際、第１ガイド孔７０ｅ及び第１接触部７０ｆは、第１部位７０ａがリードスクリュー５６の軸線周りに回転しないように規制している。さらに、第１ガイド孔７０ｅは、ガイドシャフト６０を案内するので、第１接触部７０ｆとともに第１部位７０ａのＸ軸方向における移動を円滑にすることができる。
【００６１】
同様に第２部位７０ｂに形成された第２ねじ部７０ｇには、リードスクリュー５６が挿入され、第２ねじ部７０ｇとリードスクリュー５６のねじ部５６ａとは螺合している。第２ガイド孔７０ｈには、ガイドシャフト６０が挿入されている。本実施形態において、リードスクリュー５６がモータ５４により回転駆動させられると、第２部位７０ｂはリードスクリュー５６の回転に伴ってＸ軸方向に移動する。
【００６２】
この際、第２ガイド孔７０ｈは、ガイドシャフト６０に沿って第２部位７０ｂのＸ軸方向への移動を案内する。さらに、第２接触部７０ｊは、フレーム５２の本体部５２ａと接し、第２部位７０ｂがＸ軸方向に移動する際、本体部５２ａ上を摺動する。本実施形態では、第２部位７０ｂがリードスクリュー５６によりＸ軸方向に移動させられる際、第２ガイド孔７０ｈ及び第２接触部７０ｊは、第２部位７０ｂがリードスクリュー５６の軸線周りに回転しないように規制している。さらに、第２ガイド孔７０ｈは、ガイドシャフト６０を案内するので、第２接触部７０ｊとともに第２部位７０ｂのＸ軸方向における移動を円滑にすることができる。
【００６３】
本実施形態では、第１部位７０ａと第２部位７０ｂとの間に第１付勢部材７０ｃが配置されている。具体的には、第１付勢部材７０ｃの一端は、Ｚ軸方向においてリードスクリュー５６よりも−Ｚ方向側の位置で第１部位７０ａと接続されている。一方、第１付勢部材７０ｃの他端は、Ｚ軸方向においてリードスクリュー５６よりも−Ｚ方向側の位置で第２部位７０ｂと接続されている。つまり、第１付勢部材７０ｃは、第１部位７０ａと第２部位７０ｂとを連結している。本実施形態において第１付勢部材７０ｃは、一例としてコイルばね等の弾性部材で構成されている。尚、以下の説明では、第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂにおいてリードスクリュー５６より＋Ｚ方向側を上部とし、−Ｚ方向側を下部として説明する。
【００６４】
図６において、第１付勢部材７０ｃは第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂにおいてリードスクリュー５６が設けられた位置よりも−Ｚ方向側の位置で第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂを離間する方向に付勢している。これにより、第１付勢部材７０ｃの付勢力は、矢印Ｂ４が示すように第１部位７０ａの下部と、第２部位７０ｂの下部とが離間する方向に作用する。一方、第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂにおいてリードスクリュー５６が設けられた位置よりも＋Ｚ方向側の位置では、第１付勢部材７０ｃの付勢力は、矢印Ｂ５が示すように第１部位７０ａの上部と、第２部位７０ｂの上部とが接近する方向に作用する。
【００６５】
これにより、第１部位７０ａの上部と第２部位７０ｂの上部とは互いに接近する方向に、第１付勢部材７０ｃの付勢力により押し付けられる。その結果、第１部位７０ａの上部と第２部位７０ｂの上部との間に配置された突出片４４ａは、第１部位７０ａの上部及び第２部位７０ｂの上部により挟み込まれる方向に押圧される。これにより突出片４４ａの把持状態を補強する効果が加わり、より確実に第１部位７０ａの上部と第２部位７０ｂの上部との間で把持される。
【００６６】
本実施形態において、第１ねじ部７０ｄ及び第２ねじ部７０ｇに作用する第１付勢部材７０ｃの付勢力は、矢印Ｂ６に示すようにリードスクリュー５６のねじ部５６ａに対して第１ねじ部７０ｄ及び第２ねじ部７０ｇのねじとクリアランス（バックラッシュ）が解消される方向に付勢している。これにより、第１ねじ部７０ｄと第２ねじ部７０ｇとの間に予圧が付与される。
【００６７】
本実施形態において第２付勢部材７０ｐは、一例として第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂを−Ｚ方向側（下方側）に付勢するように第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂとガイドシャフト６０との間に配置されている。また、第２付勢部材７０ｐの付勢力は、矢印Ｂ７に示すように、第１接触部７０ｆ及び第２接触部７０ｊをフレーム５２の本体部５２ａに押し付けるように作用している。
【００６８】
したがって、本実施形態においても、リードスクリュー５６と、第１ねじ部７０ｄ及び第２ねじ部７０ｇとのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材７０のＸ軸方向（移動方向）へのガタツキを抑制することができる。
【００６９】
図７を参照して、第１ガイド孔７０ｅ及び第２ガイド孔７０ｈとガイドシャフト６０との関係について説明する。尚、図７において第１接触部７０ｆ及び第２接触部７０ｊの図示は省略している。
【００７０】
本実施形態において、第１ガイド孔７０ｅ及び第２ガイド孔７０ｈの直径寸法は、ガイドシャフト６０の直径寸法より大きくされている。本実施形態では、第１ガイド孔７０ｅ内において直径寸法が小さくなっている当接部７０ｋが設けられている。一方、第２ガイド孔７０ｈにおいて、直径寸法が小さくなっている当接部７０ｍ及び当接部７０ｎが設けられている。第２ガイド孔７０ｈにおいて当接部７０ｍは、−Ｘ方向側端部寄りに設けられ、当接部７０ｎは、＋Ｘ方向側端部寄りに設けられている。
【００７１】
本実施形態において、当接部７０ｋ、７０ｍ、７０ｎは、Ｚ軸方向において互い違いとなるように形成され、一例として当接部７０ｋ、当接部７０ｍはガイドシャフト６０に対して−Ｚ方向側に配置され、当接部７０ｎはガイドシャフト６０に対して＋Ｚ方向側に配置されている。
【００７２】
図７に示すように、第１付勢部材７０ｃの付勢力は、第１部位７０ａを図７における時計回り方向に回動するように作用し、第２部位７０ｂを図７における反時計周り方向に回動するように作用する。その結果、第１ガイド孔７０ｅ及び第２ガイド孔７０ｈに通されたガイドシャフト６０は、＋Ｘ軸方向側から当接部７０ｋ、当接部７０ｎ及び当接部７０ｍの順番に接触する。その結果、ガイドシャフト６０に対する第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂのＺ軸方向におけるガタツキを減らすことができ、可動部材７０をＸ軸方向への移動を安定させることができる。加えて、第２付勢部材７０ｐの付勢力により第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂはガイドシャフト６０に付勢されるので、可動部材７０のＸ軸方向への移動をより安定させることができる。
【００７３】
＜＜＜第２実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態において、第１付勢部材７０ｃを第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂの下部に配置し、当接部７０ｋ、当接部７０ｍをガイドシャフト６０に対して−Ｚ方向側に配置し、当接部７０ｎをガイドシャフト６０に対して＋Ｚ方向側に配置する構成としたが、この構成に代えて、第１付勢部材７０ｃを第１部位７０ａ及び第２部位７０ｂの上部に配置した場合、当接部７０ｋ、当接部７０ｍをガイドシャフト６０に対して＋Ｚ方向側に配置し、当接部７０ｎをガイドシャフト６０に対して−Ｚ方向側に配置する構成としてもよい。
【００７４】
（２）本実施形態において、ガイドシャフト６０と接する当接部７０ｋ、７０ｍ、７０ｎを３箇所設ける構成としたが、この構成に代えて、当接部を４箇所設ける構成としてもよい。具体的には、図８を参照するに、可動部材７４は第１部位７４ａ、第２部位７４ｂ、第１付勢部材７４ｃ、及び第２付勢部材７４ｎを備えている。第１部位７４ａには、第１ねじ部７４ｄ及び第１ガイド孔７４ｅが一体に形成され、第２部位７４ｂには、第２ねじ部７４ｆ及び第２ガイド孔７４ｇが一体に形成されている。第１ガイド孔７４ｅ及び第２ガイド孔７４ｇの径寸法は、ガイドシャフト６０の径寸法より大きくされている。尚、図８において接触部の図示は省略している。
【００７５】
第１ガイド孔７４ｅ内において直径寸法が小さくなっている当接部７４ｈ及び当接部７４ｊが設けられている。第１ガイド孔７４ｅにおいて当接部７４ｈは、＋Ｘ方向側端部寄りに設けられ、当接部７４ｊは、−Ｘ方向側端部寄りに設けられている。一方、第２ガイド孔７４ｇにおいて、直径寸法が小さくなっている当接部７４ｋ及び当接部７４ｍが設けられている。第２ガイド孔７４ｇにおいて当接部７４ｋは、＋Ｘ方向側端部寄りに設けられ、当接部７０ｍは、−Ｘ方向側端部寄りに設けられている。
【００７６】
図８に示すように、第１付勢部材７４ｃの付勢力は、第１部位７４ａを図８における時計回り方向に回動するように作用し、第２部位７４ｂを図８における反時計周り方向に回動するように作用する。その結果、第１ガイド孔７４ｅ及び第２ガイド孔７４ｇに通されたガイドシャフト６０は、＋Ｘ軸方向側から当接部７４ｈ、当接部７４ｊ、当接部７４ｋ及び当接部７４ｍの順番に接触する。その結果、ガイドシャフト６０に対する第１部位７４ａ及び第２部位７４ｂのＺ軸方向におけるガタツキを減らすことができ、可動部材７０をＸ軸方向への移動を安定させることができる。
【００７７】
また、第２付勢部材７４ｎは、第１部位７４ａ及び第２部位７４ｂを−Ｚ方向側に付勢している。第２付勢部材７４ｎの付勢力は当接部７４ｊ及び当接部７４ｋをガイドシャフト６０に対して付勢する方向に作用している。さらに第２付勢部材７４ｎの付勢力は、図示を省略した接触部をフレーム５２の本体部５２ａ（図６参照）に付勢する方向に作用している。尚、図８において第２付勢部材７４ｎとガイドシャフト６０との間には、不図示の摺動部材が設けられており、ガイドシャフト６０に対して第１部位５８ａ及び第２部位５８ｂをＸ軸方向に円滑に移動させることができるように構成されている。
【００７８】
尚、この構成において、第１付勢部材７４ｃを第１部位７４ａ及び第２部位７４ｂの上部に配置した場合は、Ｚ軸方向における当接部７４ｈ、７４ｊ、７４ｋ、７４ｍの位置はガイドシャフト６０に対して逆の配置となる。
【００７９】
（３）本実施形態において第１ガイド孔７０ｅ、第２ガイド孔７０ｈ、第１接触部７０ｆ及び第２接触部７０ｊを設ける構成としたが、この構成に代えて、第１ガイド孔７０ｅ及び第２ガイド孔７０ｈを設けずに、つまりガイドシャフト６０を設けない構成としてもよく、あるいは、第１接触部７０ｆ及び第２接触部７０ｊを設けずに第１ガイド孔７０ｅ及び第２ガイド孔７０ｈのみを設ける構成としてもよい。いずれの構成においても、可動部材７０を円滑にＸ軸方向に移動させることができる。
【００８０】
＜＜＜第３実施形態＞＞＞
図９及び図１０を参照して、第３実施形態に係る駆動装置７６について説明する。  
駆動装置７６は、フレーム５２と、モータ５４と、リードスクリュー５６と、ガイドシャフト６０と、可動部材７８と、を備えている。尚、第１実施形態における駆動装置１０及び第２実施形態における駆動装置６８と共通の構成については説明を省略する。
【００８１】
可動部材７８は、第１部位７８ａと、第２部位７８ｂとを備えている。本実施形態では、第１部位７８ａと第２部位７８ｂとの間には付勢部７８ｃが形成されている。一例として付勢部７８ｃは、第１部位７８ａと第２部位７８ｂとを連結し連結部として機能している。本実施形態において、第１部位７８ａ、第２部位７８ｂ及び付勢部７８ｃは、例えば樹脂材料等で一体に形成されている。これにより部品数を削減でき、コストダウンを図ることができる。
【００８２】
本実施形態においても、第１部位７８ａには、第１ねじ部７８ｄ（図１０）、第１ガイド孔７８ｅ（図１０）及び第１接触部７８ｆが設けられ、第２部位７８ｂには、第２ねじ部７８ｇ（図１０）、第２ガイド孔７８ｈ（図１０）及び第２接触部７８ｊが設けられている。第１ねじ部７８ｄ及び第２ねじ部７８ｇにはリードスクリュー５６が螺合されている。第１ガイド孔７８ｅ及び第２ガイド孔７８ｈにはガイドシャフト６０が通されている。
【００８３】
図１０に示すように、付勢部７８ｃは第１部位７８ａ及び第２部位７８ｂの下部に設けられている。付勢部７８ｃは、第１付勢部７８ｋと第２付勢部７８ｍとを備えている。第１付勢部７８ｋの＋Ｘ方向側端部は、第１部位７８ａに接続されている。第１付勢部７８ｋは、垂直に立ち上がる部位７８ｋｕと、その部位７８ｋｕに続いて−Ｘ方向に向かって下り（−Ｚ方向に）傾斜する部位７８ｋｓから成る。第１付勢部７８ｋの−Ｘ方向側端部は、第２付勢部７８ｍの＋Ｘ方向側端部に接続されている。第２付勢部７８ｍは、第１付勢部７８ｋとの接続部から上がり（＋Ｚ方向に）傾斜する部位７８ｍｓと、その部位７８ｍｓに続いて垂直に降りる部位７８ｍｎから成る。第２付勢部７８ｍの−Ｘ方向側端部は、第２部位７８ｂに接続されている。
【００８４】
つまり、付勢部７８ｃは第１部位７８ａと第２部位７８ｂとの間で折れ曲がり形状を構成している。付勢部７８ｃにおいて第１付勢部７８ｋと第２付勢部７８ｍとが接近する方向に変位させられると、元に戻ろうとする力、つまり復元力が発生する。この復元力が付勢部７８ｃにおける付勢力となる。本実施形態では、第１部位７８ａと、第２部位７８ｂとを互いに接近させる方向に変形させた状態、すなわち付勢部７８ｃを弾性変形させた状態で、リードスクリュー５６及びガイドシャフト６０に取り付けている。これにより、付勢部７８ｃには、復元力が発生し、矢印Ｂ８が示すように第１部位７８ａ及び第２部位７８ｂが離間する方向に付勢する付勢力として作用する。
【００８５】
一方、第１部位７８ａ及び第２部位７８ｂにおいてリードスクリュー５６が設けられた位置よりも＋Ｚ方向側の位置では、付勢部７８ｃの付勢力は、矢印Ｂ９が示すように第１部位７８ａの上部と、第２部位７８ｂの上部とが接近する方向に作用する。
【００８６】
これにより、第１部位７８ａの上部と第２部位７８ｂの上部とは互いに接近する方向に、付勢部７８ｃの付勢力により押圧される。その結果、第１部位７８ａの上部と第２部位７８ｂの上部との間に配置された突出片４４ａは、第１部位７８ａの上部及び第２部位７８ｂの上部により挟み込まれる方向に押し付けられる。これにより突出片４４ａの把持状態を補強する効果が加わり、より確実に第１部位７８ａの上部と第２部位７８ｂの上部との間で把持される。
【００８７】
本実施形態において、第１ねじ部７８ｄ及び第２ねじ部７８ｇに作用する付勢部７８ｃの付勢力は、矢印Ｂ１０に示すようにリードスクリュー５６のねじ部５６ａに対して第１ねじ部７８ｄ及び第２ねじ部７８ｇのねじとクリアランス（バックラッシュ）が解消される方向に付勢している。これにより、第１ねじ部７８ｄと第２ねじ部７８ｇとの間に予圧が付与される。また、付勢部７８ｃの付勢力は、矢印Ｂ１１に示すように、第１接触部７８ｆ及び第２接触部７８ｊをフレーム５２の本体部５２ａに押し付けるように作用している。
【００８８】
したがって、本実施形態においても、リードスクリュー５６と、第１ねじ部７８ｄ及び第２ねじ部７８ｇとのクリアランス（バックラッシュ）を吸収して、可動部材７８のＸ軸方向（移動方向）へのガタツキを抑制することができる。
【００８９】
＜＜＜第３実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態において付勢部７８ｃを第１部位７８ａ及び第２部位７８ｂに一体で形成したが、この構成に代えて、それぞれ別体で構成し、第１部位７８ａと第２部位７８ｂとを付勢部７８ｃにより連結する構成としてもよい。具体的には、付勢部７８ｃの＋Ｘ方向側端部をねじやボルト等の締結部材により第１部位７８ａに接続し、付勢部７８ｃの−Ｘ方向側端部を締結部材により第２部位７８ｂに接続する構成としてもよい。
【００９０】
（２）本実施形態において付勢部７８ｃは第１部位７８ａ及び第２部位７８ｂにおいて第１接触部７８ｆ及び第２接触部７８ｊの上方に設ける構成としたが、側方等に設けてもよい。
【００９１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１０、６８、７６  駆動装置、１２  ヘッドアップディスプレイ装置、
１４  車両、１６  インストルメントパネル、１８  表示装置、２０  フロントガラス、
２２  運転者、２４  液晶表示器、２６  第１の反射器、２８  第２の反射器、
３０  ハウジング、３２  光源、３４  液晶表示素子、３６  コールドミラー、
３６ａ  ガラス基板、３６ｂ  第１の反射層、３８  取付部材、４０  凹面鏡、
４０ａ  第２の反射層、４２  透光性カバー、４４  ミラーホルダ、４４ａ  突出片、
４６  上側ケース体、４６ａ  開口部、４８  下側ケース体、５０  内部空間、
５２  フレーム、５２ａ  本体部、５２ｂ  モータ取付部、５２ｃ  支持部、
５４  モータ、５４ａ  ステータ、５６  リードスクリュー、５６ａ  ねじ部、
５６ｂ  支持部、５８、７０、７４、７８  可動部材、
５８ａ、７０ａ、７４ａ、７８ａ  第１部位、
５８ｂ、７０ｂ、７４ｂ、７８ｂ  第２部位、
５８ｃ、７０ｄ、７４ｄ、７８ｄ  第１ねじ部、
５８ｄ、７０ｅ、７４ｅ、７８ｅ  第１ガイド孔、
５８ｅ、７０ｇ、７４ｆ、７８ｇ  第２ねじ部、
５８ｆ、７０ｈ、７４ｇ、７８ｈ  第２ガイド孔、５８ｇ、７０ｆ、７８ｆ  第１接触部、
５８ｈ、７０ｊ、７８ｊ  第２接触部、６０  ガイドシャフト、６２  軸受、６４  端子、
６６  基板、７０ｃ、７４ｃ  第１付勢部材、７０ｐ、７４ｎ  第２付勢部材、
７０ｋ、７０ｍ、７０ｎ、７４ｈ、７４ｊ、７４ｋ、７４ｍ  当接部、
７８ｃ  付勢部、７８ｋ  第１付勢部、７８ｋｕ  垂直に立ち上がる部位、
７８ｋｓ  下り傾斜する部位、  ７８ｍ  第２付勢部、
７８ｍｓ  上がり傾斜する部位、７８ｍｎ  垂直に降りる部位、Ａ  回転軸、
Ｂ１〜Ｂ１２  矢印、Ｌ  表示光、Ｒ  配線基板、Ｖ  虚像  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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