(57)【要約】【課題】無線通信を行う第１端末の制御と、有線通信を行う第２端末の制御との効率化を図ること。【解決手段】通信装置１は、通信部を備える。通信部は、１以上の第１端末と無線通信を行う第１子機（無線ユニット）２１と、第１端末とは異なる１以上の第２端末と有線通信を行う第２子機（有線ユニット）２２と、それぞれ通信を行う。通信部は、所定期間Ｔ０内に第１端末及び第２端末の各々を制御するための信号を送信するとき、第１端末を制御するための第１制御信号（第１制御電文）Ｍ１を第１子機２１へ送信した後に、第２端末を制御するための第２制御信号（第２制御電文）Ｍ２を第２子機２２へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の第１端末と無線通信を行う第１子機と、前記第１端末とは異なる１以上の第２端末と有線通信を行う第２子機と、それぞれ通信を行う通信部を備え、
前記通信部は、所定期間内に前記第１端末及び前記第２端末の各々を制御するための信号を送信するとき、前記第１端末を制御するための第１制御信号を前記第１子機へ送信した後に、前記第２端末を制御するための第２制御信号を前記第２子機へ送信する
通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記第１子機及び前記第２子機と、それぞれ有線通信を行う
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１子機と前記１以上の第１端末との無線通信中に、前記第２制御信号を前記第２子機へ送信する
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１子機と前記１以上の第１端末との無線通信に要する時間内で、前記第２制御信号を前記第２子機へ送信する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１子機が複数ある場合において、
前記通信部は、前記複数の第１子機がそれぞれ前記１以上の第１端末との無線通信に要する複数の無線通信時間のうち２以上の無線通信時間にて、前記第２制御信号を前記第２子機へ送信する送信処理を分割して実行する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２子機が前記１以上の第２端末との有線通信に要する時間と、前記通信部が前記第２制御信号の送信に要する時間との合計時間が、前記第１子機が前記１以上の第１端末との無線通信に要する時間以下である
請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記第１制御信号を受信する前記第１子機と、
前記第２制御信号を受信する前記第２子機と、を備える
通信システム。
【請求項８】
前記第１制御信号に従って制御される１以上の第１端末と、
前記第２制御信号に従って制御される１以上の第２端末と、を更に備える
請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記第１制御信号を受信する前記第１子機と、
前記第２制御信号を受信する前記第２子機と、を備え、
前記１以上の第１端末及び前記１以上の第２端末の各々の制御対象は、照明器具である
照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信装置、通信システム、及び照明制御システムに関し、より詳細には、複数の端末との間で通信可能な通信装置、通信システム、及び照明制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明負荷を無線で制御する負荷制御システムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の負荷制御システムは、無線通信装置と、無線アダプタ装置と、負荷制御装置と、を備える。無線通信装置は、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを介して制御指令を無線アダプタ装置へ送信する。無線アダプタ装置は、無線通信装置から制御指令を受け取ると、制御指令に対応した制御コマンドを無線信号として負荷制御装置へ送信する。負荷制御装置は、無線信号を受信すると、制御コマンドに対応してスイッチ素子をオン又はオフすることで、照明負荷を点灯又は消灯する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の負荷制御システムのような通信システムでは、無線通信により制御指令を受け取る負荷制御装置（第１端末）の他に、有線通信により制御指令を受ける負荷制御装置（第２端末）を更に備える場合が有り得る。この場合、第１端末の制御と、第２端末の制御との効率化を図り難い、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、無線通信を行う第１端末の制御と、有線通信を行う第２端末の制御との効率化を図ることのできる通信装置、通信システム、及び照明制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る通信装置は、通信部を備える。前記通信部は、１以上の第１端末と無線通信を行う第１子機と、前記第１端末とは異なる１以上の第２端末と有線通信を行う第２子機と、それぞれ通信を行う。前記通信部は、所定期間内に前記第１端末及び前記第２端末の各々を制御するための信号を送信するとき、前記第１端末を制御するための第１制御信号を前記第１子機へ送信した後に、前記第２端末を制御するための第２制御信号を前記第２子機へ送信する。
【０００７】
本開示の一態様に係る通信システムは、上記の通信装置と、前記第１制御信号を受信する前記第１子機と、前記第２制御信号を受信する前記第２子機と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る照明制御システムは、上記の通信装置と、前記第１制御信号を受信する前記第１子機と、前記第２制御信号を受信する前記第２子機と、を備える。前記１以上の第１端末及び前記１以上の第２端末の各々の制御対象は、照明器具である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、無線通信を行う第１端末の制御と、有線通信を行う第２端末の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る通信装置及び通信システムの制御動作を示すシーケンス図である。
【図２】図２は、同上の通信装置及び通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の通信装置及び通信システムの監視動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る通信装置及び通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る通信装置及び通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第３変形例に係る通信装置及び通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、本実施形態の通信装置１及び通信システム１０について図１及び図２を用いて説明する。本実施形態の通信システム１０は、例えば、オフィスビル、店舗、病院、学校、又は工場等の施設に用いられ、施設に設置されている照明器具４等の制御対象を制御するためのシステムである。本実施形態では、通信システム１０を、照明器具４を制御するための照明制御システム１００に用いる場合を例として説明する。
【００１２】
通信システム１０は、図２に示すように、通信装置１と、複数の無線ユニット（第１子機）２１（無線ユニット２１１，…，２１ｎ（“ｎ”は自然数））と、有線ユニット（第２子機）２２と、を備えている。複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２は、それぞれ通信装置１と通信可能に構成されている。つまり、通信装置１は、複数の無線ユニット２１と、有線ユニット２２と、それぞれ通信を行う通信部１１を備えている。本実施形態では、通信部１１は、複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２と、それぞれ有線通信を行うように構成されている。
【００１３】
複数の無線ユニット２１は、それぞれ自己の配下にある１以上の第１端末３１と無線通信を行うように構成されている。また、有線ユニット２２は、自己の配下にある１以上の第２端末３２と有線通信を行うように構成されている。任意の無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１は、他の無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１とは異なっている。また、有線ユニット２２の配下にある１以上の第２端末３２は、複数の無線ユニット２１の各々の配下にある１以上の第１端末３１とは異なっている。
【００１４】
第１端末３１及び第２端末３２の各々は、制御対象である照明器具４と一体に構成されている。又は、第１端末３１及び第２端末３２の各々は、制御対象である照明器具４と別体であってもよい。この場合、第１端末３１及び第２端末３２の各々は、照明器具４、又は照明器具４への給電路上に設けられたリレーに電気的に接続される。
【００１５】
第１端末３１は、無線ユニット２１を介して通信装置１から送信される第１制御電文（message）Ｍ１に従って、例えば、照明器具４のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。ここでいう「電文」とは、所定の形式に従って記述された、装置間で送信又は受信されるひとまとまりのデータである。同様に、第２端末３２は、有線ユニット２２を介して通信装置１から送信される第２制御電文Ｍ２に従って、例えば、照明器具４のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。つまり、第１制御電文（第１制御信号）Ｍ１は、第１端末３１を制御するための信号である。また、第２制御電文（第２制御信号）Ｍ２は、第２端末３２を制御するための信号である。
【００１６】
そして、通信装置１の通信部１１は、所定期間Ｔ０内に第１制御電文Ｍ１及び第２制御電文Ｍ２を送信するとき、第１制御電文Ｍ１を無線ユニット２１へ送信した後に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。このため、本実施形態では、無線通信を行う第１端末３１の制御と、有線通信を行う第２端末３２の制御とが無秩序に行われる場合と比較して、第１端末３１の制御と第２端末３２の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態の通信装置１及び通信システム１０の構成について、図２を用いて詳細に説明する。既に述べたように、本実施形態の通信システム１０は、通信装置１と、通信装置１と通信可能な複数の無線ユニット２１と、通信装置１と通信可能な有線ユニット２２と、を構成要素として備えている。
【００１８】
通信装置１は、２線式の信号線Ｌ１にて複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２と有線接続されている。通信装置１は、通信部１１と、通信制御部１２と、を有している。
【００１９】
通信部１１は、複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２との通信を行うための通信インタフェースである。通信部１１は、複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２との間で有線通信により双方向に電文を送信及び受信可能に構成されている。本実施形態では、通信部１１と複数の無線ユニット２１との間において、例えば、双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号からなる伝送信号により電文の送信及び受信が行われる。具体的には、通信部１１は、電文を含む伝送信号を信号線Ｌ１に出力する。これにより、通信部１１から複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２に電文が送信される。また、複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２の各々は、伝送信号の返送期間において、電文を電流モード信号として返送する。これにより、複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２の各々から通信部１１に電文が送信される。ここでいう「電流モード信号」とは、信号線Ｌ１の線間を開放した状態と、線間に低インピーダンスの素子を接続した状態との切り替えによって生じる電流変化で表される信号である。
【００２０】
通信制御部１２は、通信部１１を制御する。通信制御部１２は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。つまり、通信制御部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが通信制御部１２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又は無線ユニット２１からの無線信号を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２１】
無線ユニット２１は、１以上の第１端末３１との間で無線通信により双方向で電文を送信及び受信可能に構成されている。つまり、無線ユニット２１は、通信装置１との間では有線通信により電文を送信及び受信し、第１端末３１との間では無線通信により電文を送信及び受信する。これにより、無線ユニット２１は、通信装置１から有線通信にて受信した電文を、無線通信にて第１端末３１に中継（転送）することができる。また、無線ユニット２１は、第１端末３１から無線通信にて受信した電文を、有線通信にて通信装置１に中継（転送）することができる。本実施形態では、無線ユニット２１と第１端末３１との間の通信方式は、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）、又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信である。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。
【００２２】
有線ユニット２２は、１以上の第２端末３２との間で有線通信により双方向で電文を送信及び受信可能に構成されている。つまり、有線ユニット２２は、通信装置１との間、及び第２端末３２との間のいずれにおいても、有線通信により電文を送信及び受信する。これにより、有線ユニット２２は、通信装置１から有線通信にて受信した電文を、無線通信にて第２端末３２に中継（転送）することができる。また、有線ユニット２２は、第２端末３２から有線通信にて受信した電文を、有線通信にて通信装置１に中継（転送）することができる。
【００２３】
無線ユニット２１及び有線ユニット２２は、いずれも第１通信部２０１と、第２通信部２０２と、制御部２０３と、を有している。
【００２４】
第１通信部２０１は、通信装置１との通信を行うための通信インタフェースであって、信号線Ｌ１にて通信装置１と接続されている。第１通信部２０１は、通信装置１との間で、伝送信号を用いて有線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。
【００２５】
第２通信部２０２は、１以上の第１端末３１、又は１以上の第２端末３２との通信を行うための通信インタフェースである。無線ユニット２１においては、第２通信部２０２は、１以上の第１端末３１との間で、無線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。有線ユニット２２においては、第２通信部２０２は、１以上の第２端末３２との間で、有線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。第２通信部２０２にて通信可能な１以上の第１端末３１（又は１以上の第２端末３２）のアドレスは、制御部２０３のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、第２通信部２０２は、アドレスが登録されている第１端末３１（又は第２端末３２）との間でのみ、通信可能である。
【００２６】
制御部２０３は、第１通信部２０１、及び第２通信部２０２を制御する。制御部２０３は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。つまり、制御部２０３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２０３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又は無線ユニット２１からの無線信号を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２７】
上述のように構成される無線ユニット２１は、例えば、無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１が設置された部屋の天井等、無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１との間で無線通信を行うのに適した位置に配置される。ただし、無線ユニット２１は、無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１と直接的に通信する構成に限らない。例えば、無線ユニット２１からの無線信号（電波）が届かない位置にある第１端末３１との間においては、無線ユニット２１は、中継器を介して間接的に通信してもよい。同様に、有線ユニット２２は、例えば、有線ユニット２２の配下にある１以上の第２端末３２が設置された部屋の天井等、有線ユニット２２の配下にある１以上の第２端末３２との間で有線通信を行うのに適した位置に配置される。
【００２８】
無線ユニット２１には、監視装置６Ａが有線接続されている。また、有線ユニット２２には、監視装置６Ｂが有線接続されている。監視装置６Ａ，６Ｂの各々は、例えば、壁等に取り付けられてユーザの操作を受け付けるスイッチ、又は各種のセンサにて構成されている。ここでいうセンサは、例えば、人感センサ、照度センサ、熱線センサ、又は温度センサ等である。人感センサは、人の存在の存否を検知するだけではなく、検知範囲内に存在する人の数を計測する機能を有するセンサを含む。
【００２９】
監視装置６Ａは、例えば、スイッチにてユーザの操作を検知する、又はセンサにて人の存在を検知する等、特定の事象が発生すると、特定の事象が発生したことを表す監視結果を保持する。そして、無線ユニット２１からの問い合わせ（つまり、ポーリング）により、無線ユニット２１に監視結果を通知する。無線ユニット２１は、通知された監視装置６Ａの監視結果を保持する。同様に、監視装置６Ｂは、例えば上記のような特定の事象が発生すると、特定の事象が発生したことを表す監視結果を保持する。そして、有線ユニット２２からの問い合わせにより、有線ユニット２２に監視結果を通知する。有線ユニット２２は、通知された監視装置６Ｂの監視結果を保持する。
【００３０】
第１端末３１及び第２端末３２は、いずれも端末側通信部３０１と、端末側制御部３０２と、機能モジュール３０３と、を有している。なお、図２では、第２端末３２の端末側通信部３０１、端末側制御部３０２、及び機能モジュール３０３の図示を省略している。
【００３１】
端末側通信部３０１は、通信システム１０（無線ユニット２１又は有線ユニット２２）との通信を行うための通信インタフェースである。第１端末３１においては、端末側通信部３０１は、無線ユニット２１との間で、無線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。また、第２端末３２においては、端末側通信部３０１は、有線ユニット２２との間で、有線通信により双方向に電文の送信及び受信を行う。端末側通信部３０１にて通信可能な無線ユニット２１（又は有線ユニット２２）のアドレスは、端末側制御部３０２のメモリ等に予め登録されている。言い換えれば、端末側通信部３０１は、アドレスが登録されている無線ユニット２１（又は有線ユニット２２）との間でのみ、通信可能である。
【００３２】
端末側制御部３０２は、端末側通信部３０１及び機能モジュール３０３を制御する。端末側制御部３０２は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータにて構成されている。つまり、端末側制御部３０２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムにて実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが端末側制御部３０２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３３】
機能モジュール３０３は、第１端末３１（又は第２端末３２）における通信システム１０（無線ユニット２１又は有線ユニット２２）との通信以外の機能を実現するモジュールである。本実施形態では、機能モジュール３０３は、制御対象である照明器具４のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う機能を有する。つまり、第１端末３１及び第２端末３２は、いずれも機能モジュール３０３の機能に、通信システム１０との通信機能が付加された構成である。
【００３４】
第１端末３１及び第２端末３２の各々には、固有のアドレスが設定される。第１端末３１及び第２端末３２の各々のアドレスは、例えば専用のアドレス設定器を用いて設定される。通信装置１は、これらのアドレスを用いて第１端末３１及び第２端末３２を個別に認識する。本実施形態では、１台の第１端末３１（又は第２端末３２）には１つのアドレスが設定されていることとして説明する。ただし、この構成に限らず、１台の第１端末３１（又は第２端末３２）に複数の照明器具４が接続されている場合には、複数の照明器具４の各々に固有のアドレスが設定されてもよい。
【００３５】
（３）動作
次に、本実施形態に係る通信装置１及び通信システム１０の動作について説明する。以下の説明において、図１、図３に示す「ＳＹ」は、無線ユニット２１と、無線ユニット２１の配下にある１以上の第１端末３１との同期に用いるタイムスロットである。図１、図３に示す「ＣＭ」は、第１端末３１又は監視装置６Ａから無線ユニット２１への通信に用いるタイムスロットである。図４〜図６においても同様である。
【００３６】
（３．１）監視動作
まず、複数の無線ユニット２１での監視動作について図３を用いて説明する。以下では、複数の無線ユニット２１の各々は、要求電文Ｍ０を定期的に送信しているが、例えば通信装置１から、監視動作の実行を要求する指令を含む電文を受信した場合に、要求電文Ｍ０を送信してもよい。ここでいう「要求電文Ｍ０」とは、１以上の第１端末３１（又は第２端末３２）に対して、個々の状態の返信を要求する指令を含む電文である。また、ここでいう「状態」とは、照明器具４の点灯状態（照明器具のオン／オフ、調光比、又は色温度等）である。
【００３７】
複数の無線ユニット２１の各々は、第１周期Ｔ１ごとに、時分割多元接続（Time Division Multiple Access）方式により自己に割り当てられた第１タイムスロットＴＳ１にて、自己の配下にある全ての第１端末３１に対して要求電文Ｍ０を送信する。第１周期Ｔ１は、「ＳＹ」の開始時点から「ＣＭ」の終了時点までの時間である。図３に示す例では、無線ユニット２１１，２１２，…，２１ｎは、それぞれ自己に割り当てられた「Ｕ１」、「Ｕ２」、及び「Ｕｎ」の第１タイムスロットＴＳ１にて要求電文Ｍ０を送信している。
【００３８】
複数の無線ユニット２１の各々は、要求電文Ｍ０の送信後、自己に割り当てられた第１タイムスロットＴＳ１の終了時点まで、自己の配下にある全ての第１端末３１からの応答電文Ｓ０を待ち受ける。要求電文Ｍ０を受信した第１端末３１は、要求電文Ｍ０に対する応答電文Ｓ０を無線ユニット２１に送信する。つまり、無線ユニット２１の配下にある全ての第１端末３１は、それぞれ要求電文Ｍ０を受信すると、応答電文Ｓ０を無線ユニット２１へ送信する。
【００３９】
複数の無線ユニット２１の各々は、自己の配下にある全ての第１端末３１からの応答電文Ｓ０を受信すると、応答電文Ｓ０に含まれる個々の第１端末３１の状態を表すデータをメモリ等に記憶する。そして、複数の無線ユニット２１の各々は、通信装置１からの要求に応じて、全ての第１端末３１の状態を表すデータを、個別に又は一括して通信装置１へ送信する。
【００４０】
本実施形態では、第１タイムスロットＴＳ１の幅（長さ）は、複数の無線ユニット２１ごとに異なっている。具体的には、第１タイムスロットＴＳ１は、無線ユニット２１の配下にある第１端末３１の台数に応じて幅（長さ）が異なっている。図３に示す例では、無線ユニット２１１，２１２，…，２１ｎにそれぞれ割り当てられた「Ｕ１」、「Ｕ２」、…、「Ｕｎ」の第１タイムスロットＴＳ１は、いずれも互いに長さが異なっている。本実施形態では、通信装置１は、監視動作を開始する前に、複数の無線ユニット２１の各々に対して、通知電文を送信する。通知電文は、複数の無線ユニット２１ごとの第１端末３１の台数の情報を含んでいる。複数の無線ユニット２１の各々は、通知電文を受信すると、自己の配下にある第１端末３１の台数の情報、及び他の無線ユニット２１の配下にある第１端末３１の台数の情報に応じて、自己の第１タイムスロットＴＳ１の長さを決定する。なお、通知電文は、監視動作の前に一度だけ送信されればよい。したがって、監視動作が開始されると、いずれかの無線ユニット２の配下にある第１端末３１の台数に変化が生じない限り、通知電文の送信は不要である。
【００４１】
有線ユニット２２は、無線ユニット２１と同様に、要求電文Ｍ０を定期的に送信しているが、例えば通信装置１から、監視動作の実行を要求する指令を含む電文を受信した場合に、要求電文Ｍ０を送信してもよい。有線ユニット２２は、要求電文Ｍ０の送信後、所定の返信期間が経過するまで、自己の配下にある全ての第２端末３２からの応答電文Ｓ０を待ち受ける。有線ユニット２２の配下にある全ての第２端末３２は、それぞれ要求電文Ｍ０を受信すると、応答電文Ｓ０を有線ユニット２２へ送信する。
【００４２】
有線ユニット２２は、自己の配下にある全ての第２端末３２からの応答電文Ｓ０を受信すると、応答電文Ｓ０に含まれる個々の第２端末３２の状態を表すデータをメモリ等に記憶する。そして、有線ユニット２２は、通信装置１からの要求に応じて、全ての第２端末３２の状態を表すデータを、個別に又は一括して通信装置１へ送信する。
【００４３】
（３．２）無線ユニットでの制御動作
次に、複数の無線ユニット２１での制御動作について図１を用いて説明する。以下では、制御動作を開始するための電文（制御開始電文Ｍ３）は、通信装置１で発生すると仮定して説明する。以下では、グループ制御動作及びパターン制御動作における、複数の無線ユニット２１での制御動作について説明する。ここでいう「グループ制御」は、複数の第１端末３１に、同一の制御内容の制御を実行させることを意味する。また、ここでいう「パターン制御」は、複数の第１端末３１の各々に、同一又は異なる制御内容の制御を実行させることを意味する。
【００４４】
通信装置１は、監視装置６Ａ（又は監視装置６Ｂ）の監視結果を受けて、制御開始電文Ｍ３を発生する。例えば、通信装置１は、一定の周期で複数の無線ユニット２１及び有線ユニット２２に問い合わせる（つまり、ポーリングする）ことで、無線ユニット２１（又は有線ユニット２２）の保持する監視結果を受け取る。
【００４５】
制御開始電文Ｍ３を発生した通信装置１は、複数の無線ユニット２１へ制御開始電文Ｍ３を送信する。すると、複数の無線ユニット２１の各々は、監視動作を中断し、制御動作を開始する。言い換えれば、所定期間Ｔ０が開始する。制御動作においては、複数の無線ユニット２１の各々は、第２タイムスロットＴＳ２にて、自己の配下にある制御対象の第１端末３１に対して第１制御電文Ｍ１を送信する。第２タイムスロットＴＳ２は、「ＳＹ」の開始時点から「ＣＭ」の終了時点までの第２周期Ｔ２ごとに、第１タイムスロットＴＳ１の代わりに割り当てられるタイムスロットである。このとき送信される第１制御電文Ｍ１は、制御内容を示すデータ領域と、第１制御電文Ｍ１の宛先を指定するアドレス領域と、を少なくとも含んでいる。ここで、アドレス領域には、送信先（宛先）の、つまり制御対象となる第１端末３１のアドレスが含まれている。
【００４６】
具体的には、通信装置１は、第２タイムスロットＴＳ２の開始前において、複数の無線ユニット２１のうちの対象ユニットに対して、第１制御電文Ｍ１を送信する。ここでいう「対象ユニット」は、制御対象の第１端末３１を配下とする無線ユニット２１である。第１制御電文Ｍ１を受信した対象ユニットは、第１制御電文Ｍ１に対する応答電文Ｓ１を通信装置１へ返信する。そして、第１制御電文Ｍ１を受信した対象ユニットは、第２タイムスロットＴＳ２にて、第１制御電文Ｍ１にアドレスが含まれている第１端末３１に対して、無線通信にて第１制御電文Ｍ１を送信する。例えば、対象ユニットは、制御対象となる１以上の第１端末３１が自己の配下にある場合、これらの第１端末３１の各々へ第１制御電文Ｍ１を送信する。本実施形態では、対象ユニットは、第１制御電文Ｍ１にアドレスが含まれている１以上の第１端末３１の各々に対して、複数回（例えば、４回）、第１制御電文Ｍ１を送信する。第１制御電文Ｍ１を受信した第１端末３１は、データ領域の制御内容に従って、例えば、制御対象である照明器具４のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う。
【００４７】
第２タイムスロットＴＳ２の幅（長さ）は、対象ユニットごとに異なっている。具体的には、第２タイムスロットＴＳ２は、対象ユニットの配下にある制御対象の第１端末３１の台数、及び第１端末３１に対する第１制御電文Ｍ１の送信回数に応じて幅（長さ）が異なっている。図１に示す例では、対象ユニットである無線ユニット２１１，２１２にそれぞれ割り当てられた「Ｃ１」、「Ｃ２」の第２タイムスロットＴＳ２は、いずれも互いに長さが異なっている。
【００４８】
その後、通信装置１は、第２タイムスロットＴＳ２の終了後において、対象ユニットに対して、確認電文Ｍ５を送信する。確認電文Ｍ５を受信した対象ユニットは、確認電文Ｍ５に対する応答電文Ｓ３を通信装置１へ返信する。応答電文Ｓ３を受信した通信装置１は、次の第２タイムスロットＴＳ２の開始前において、次の対象ユニットに対して、第１制御電文Ｍ１を送信する。
【００４９】
図１に示す例では、最初の対象ユニットが無線ユニット２１１であり、次の対象ユニットが無線ユニット２１２である。そして、無線ユニット２１１は、制御動作を開始してから１番目の第２タイムスロットＴＳ２である「Ｃ１」の第２タイムスロットＴＳ２にて、第１制御電文Ｍ１を自己の配下にある１以上の第１端末３１へ送信している。また、無線ユニット２１２は、制御動作を開始してから２番目の第２タイムスロットＴＳ２である「Ｃ２」の第２タイムスロットＴＳ２にて、第１制御電文Ｍ１を自己の配下にある１以上の第１端末３１へ送信している。
【００５０】
以下、通信装置１が全ての対象ユニットからの応答電文Ｓ３を受信するまで、上記の動作が繰り返される。そして、通信装置１は、全ての対象ユニットからの応答電文Ｓ３を受信すると、複数の無線ユニット２１の各々に対して、制御動作を終了するための制御終了電文Ｍ６を送信する。すると、複数の無線ユニット２１の各々は、制御動作を終了し、中断していた監視動作を再開する。言い換えれば、所定期間Ｔ０が終了する。図１に示す例では、複数の無線ユニット２１の各々は、「Ｕ３」の第１タイムスロットＴＳ１から監視動作を再開する。
【００５１】
上述の制御動作の他に、複数の無線ユニット２１のうちの１台の無線ユニット２１のみを制御する個別制御動作も可能である。個別制御動作では、通信装置１は、制御開始電文Ｍ３を送信した後に、上記１台の無線ユニット２１への第１制御電文Ｍ１の送信を経て、上記１台の無線ユニット２１からの応答電文Ｓ３の受信を完了すると、制御終了電文Ｍ６を送信する。
【００５２】
ここで、通信装置１は、１以上の監視装置６Ａ（又は監視装置６Ｂ）から複数の監視結果を略同時に受け取った場合、個別制御動作の代わりにグループ制御動作又はパターン制御動作を行う。例えば、通信装置１は、監視装置６Ａ（又は監視装置６Ｂ）から監視結果を受け取ってから所定時間（例えば、数百ミリ秒〜１秒）待機する。そして、通信装置１は、待機中に他の監視結果を受け取った場合には、これらの監視結果を考慮してグループ制御動作（又はパターン制御動作）を行う。
【００５３】
（３．３）有線ユニットでの制御動作
次に、有線ユニット２２での制御動作について図１を用いて説明する。以下では、有線ユニット２２は、制御対象の第２端末３２を配下としていると仮定する。通信装置１は、所定期間Ｔ０において、第１制御電文Ｍ１を対象ユニットへ送信した後に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００５４】
本実施形態では、通信装置１は、第１制御電文Ｍ１の送信後の第２タイムスロットＴＳ２にて、有線ユニット２２に対して第２制御電文Ｍ２を送信する。言い換えれば、通信部１１は、対象ユニット（無線ユニット２１）と１以上の第１端末３１との無線通信中に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。このとき送信される第２制御電文Ｍ２は、制御内容を示すデータ領域と、第２制御電文Ｍ２の宛先を指定するアドレス領域と、を少なくとも含んでいる。ここで、アドレス領域には、送信先（宛先）の、つまり制御対象となる第２端末３２のアドレスが含まれている。
【００５５】
第２制御電文Ｍ２を受信した有線ユニット２２は、第２制御電文Ｍ２に対する応答電文Ｓ２を通信装置１へ返信する。そして、第２制御電文Ｍ２を受信した有線ユニット２２は、第２制御電文Ｍ２にアドレスが含まれている第２端末３２に対して、有線通信にて第２制御電文Ｍ２を送信する。例えば、有線ユニット２２は、制御対象となる１以上の第２端末３２が自己の配下にある場合、これらの第２端末３２の各々へ第２制御電文Ｍ２を送信する。本実施形態では、有線ユニット２２は、第２制御電文Ｍ２にアドレスが含まれている１以上の第２端末３２の各々に対して、複数回（例えば、４回）、第２制御電文Ｍ２を送信する。第２制御電文Ｍ２を受信した第２端末３２は、データ領域の制御内容に従って、例えば、制御対象である照明器具４のオン／オフ、調光、又は調色等の制御を行う。
【００５６】
図１に示す例では、通信装置１は、対象ユニットである無線ユニット２１１に対して第１制御電文Ｍ１を送信した後に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信している。具体的には、通信装置１は、対象ユニットである無線ユニット２１１が１以上の第１端末３１に対して第１制御電文Ｍ１を送信している「Ｃ１」の第２タイムスロットＴＳ２にて、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信している。
【００５７】
上述のように、本実施形態では、通信部１１は、所定期間Ｔ０内に第１制御電文Ｍ１及び第２制御電文Ｍ２を送信するとき、対象ユニット（無線ユニット２１）へ第１制御電文Ｍ１を送信した後に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信している。このため、本実施形態では、無線通信を行う第１端末３１の制御と、有線通信を行う第２端末３２の制御とが無秩序に行われる場合と比較して、第１端末３１の制御と第２端末３２の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００５８】
また、本実施形態では、通信部１１は、対象ユニット（無線ユニット２１）と１以上の第１端末３１との無線通信中に、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信している。このため、本実施形態では、無線ユニット２１が１以上の第１端末３１との無線通信に要する時間（以下、「無線通信時間」ともいう）と、有線ユニット２２が１以上の第２端末３２との有線通信に要する時間（以下、「有線通信時間」ともいう）とが重複する。したがって、本実施形態では、第１端末３１及び第２端末３２の制御に要する時間（以下、「制御時間」ともいう）を、無線通信時間と有線通信時間との合計の時間よりも短くすることができるので、制御時間を短縮することが可能である、という利点がある。
【００５９】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６０】
（４．１）第１変形例
第１変形例では、通信部１１が、対象ユニット（無線ユニット２１）と１以上の第１端末３１との無線通信に要する時間（つまり、第２タイムスロットＴＳ２）内で、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信している点で、上述の実施形態と相違する。本変形例では、通信装置１は、第１制御電文Ｍ１及び第２制御電文Ｍ２を送信する前に、対象ユニット（無線ユニット２１）の無線通信時間と、有線ユニット２２の有線通信時間とを計算する。無線通信時間は、例えば、対象ユニットの配下にある制御対象の第１端末３１の台数、対象ユニットが第１端末３１に対して第１制御電文Ｍ１を送信する回数、及び第１制御電文Ｍ１の送信間隔から計算可能である。第１制御電文Ｍ１を送信する回数と、第１制御電文Ｍ１の間隔とは、予め通信装置１に記憶されている。有線通信時間は、例えば、有線ユニット２２の配下にある制御対象の第２端末３２の台数、有線ユニット２２が第２端末３２に対して第２制御電文Ｍ２を送信する回数、及び第２制御電文Ｍ２の送信間隔から計算可能である。第２制御電文Ｍ２を送信する回数と、第２制御電文Ｍ２の送信間隔とは、予め通信装置１に記憶されている。
【００６１】
通信装置１は、無線通信時間の方が有線通信時間よりも短い場合、この無線通信時間においては、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信しない。一方、通信装置１は、無線通信時間の方が有線通信時間よりも長い場合、この無線通信時間において、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００６２】
以下、具体例について図４を用いて説明する。図４に示す例では、通信装置１は、１つ目の対象ユニットである無線ユニット２１１に対して第１制御電文Ｍ１を送信する前に、無線ユニット２１１の無線通信時間と、有線ユニット２２の有線通信時間とを計算する。無線ユニット２１１の無線通信時間は、「Ｃ１」の第２タイムスロットＴＳ２の幅（長さ）Ｗ１に相当する。その結果、無線ユニット２１１の無線通信時間の方が有線ユニット２２の有線通信時間よりも短いので、通信装置１は、無線ユニット２１１の無線通信時間においては、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信しない。
【００６３】
その後、通信装置１は、２つ目の対象ユニットである無線ユニット２１２に対して第１制御電文Ｍ１を送信する前に、無線ユニット２１２の無線通信時間を計算する。無線ユニット２１２の無線通信時間は、「Ｃ２」の第２タイムスロットＴＳ２の幅（長さ）Ｗ２に相当する。その結果、無線ユニット２１２の無線通信時間の方が有線ユニット２２の有線通信時間よりも長いので、通信装置１は、無線ユニット２１２の無線通信時間において、第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００６４】
上述のように、本変形例では、無線ユニット２１と１以上の第１端末３１との無線通信の間に、有線ユニット２２と１以上の第２端末３２との有線通信が完了する。つまり、この態様では、制御時間が無線通信時間に略等しくなるので、無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００６５】
（４．２）第２変形例
第２変形例では、通信部１１が第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する送信処理を分割して実行する点で、上述の実施形態と相違する。具体的には、本変形例では、通信部１１が、複数の対象ユニット（無線ユニット２１）がそれぞれ１以上の第１端末３１との無線通信に要する複数の無線通信時間のうち２以上の無線通信時間にて、送信処理を分割して実行する。
【００６６】
通信装置１は、第１変形例と同様に、第１制御電文Ｍ１及び第２制御電文Ｍ２を送信する前に、対象ユニットの無線通信時間と、有線ユニット２２の有線通信時間とを計算する。通信装置１は、無線通信時間の方が有線通信時間よりも短い場合、この無線通信時間においては、第２制御電文Ｍ２の一部を有線ユニット２２へ送信する。つまり、通信装置１は、複数の対象ユニットの複数の無線通信時間ごとに、複数の第２制御電文Ｍ２のうちの一部の第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００６７】
以下、具体例について図５を用いて説明する。図５に示す例では、通信装置１は、１つ目の対象ユニットである無線ユニット２１１に対して第１制御電文Ｍ１を送信する前に、無線ユニット２１１の無線通信時間と、有線ユニット２２の有線通信時間とを計算する。その結果、無線ユニット２１１の無線通信時間の方が有線ユニット２２の有線通信時間よりも短いので、通信装置１は、無線ユニット２１１の無線通信時間においては、複数の第２制御電文Ｍ２のうちの一部の第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００６８】
その後、通信装置１は、２つ目の対象ユニットである無線ユニット２１２に対して第１制御電文Ｍ１を送信する前に、無線ユニット２１２の無線通信時間を計算する。その結果、無線ユニット２１２の無線通信時間の方が有線ユニット２２の有線通信時間よりも短いので、通信装置１は、無線ユニット２１２の無線通信時間において、複数の第２制御電文Ｍ２のうちの残りの第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信する。
【００６９】
上述のように、本変形例では、２以上の無線通信時間において、有線ユニット２２と１以上の第２端末３２との有線通信が完了する。つまり、この態様では、制御時間が２以上の無線通信時間に略等しくなるので、２以上の無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００７０】
本変形例では、通信装置１は、２回の無線通信時間ごとに第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信しているが、これに限定する趣旨ではない。通信装置１は、３回以上の無線通信時間ごとに第２制御電文Ｍ２を有線ユニット２２へ送信してもよい。また、通信装置１は、第２制御電文Ｍ２を均等な通信量に分割して送信しなくてもよく、複数の無線通信時間ごとに第２制御電文Ｍ２の通信量が異なっていてもよい。
【００７１】
（４．３）第３変形例
第３変形例では、通信装置１が、制御開始電文Ｍ３の送信タイミングを調整している点で、上述の実施形態と相違する。具体的には、本変形例では、通信装置１は、第１周期Ｔ１の終了時点と第１タイムスロットＴＳ１の終了時点との間であって、かつ、第１タイムスロットＴＳ１の終了時点に近いタイミングで制御開始電文Ｍ３を送信する（図６の二点鎖線の矢印参照）。また、本変形例では、通信装置１は、第１周期Ｔ１の開始時点と第１タイムスロットＴＳ１の開始時点との間であって、かつ、第１タイムスロットＴＳ１の開始時点に近いタイミングで制御開始電文Ｍ３を送信してもよい。つまり、本変形例では、通信装置１は、第１周期Ｔ１の開始時点に近い時点、又は第１周期Ｔ１の終了時点に近い時点を避けるように、制御開始電文Ｍ３を送信する。
【００７２】
以下、具体例について図６を用いて説明する。図６に示す例では、複数の無線ユニット２１１，…，２１ｎのうち無線ユニット２１３の同期がずれていると仮定する。ここで、通信装置１が、図６に示す一点鎖線の矢印で示すタイミング（つまり、第１タイムスロットＴＳ１の開始時点に近いタイミング）で制御開始電文Ｍ３を送信した場合、以下のような問題が生じ得る。すなわち、無線ユニット２１３を除いた無線ユニット２１では、「ＣＭ」のタイムスロットにて制御開始電文Ｍ３を受信している。このため、これらの無線ユニット２１では、「Ｕ１」及び「Ｕ２」の第１タイムスロットＴＳ１を含む第１周期Ｔ１の後に、監視動作から制御動作に切り替わる。
【００７３】
一方、無線ユニット２１３では、同期にずれが生じているために、「Ｕ３」の第１タイムスロットＴＳ１にて制御開始電文Ｍ３を受信している。このため、無線ユニット２１３では、「Ｕ３」の第１タイムスロットＴＳ１を含む第１周期Ｔ１の後に、監視動作から制御動作に切り替わる。この場合、無線ユニット２１１が「Ｃ１」の第２タイムスロットＴＳ２にて送信する第１制御電文Ｍ１と、無線ユニット２１３が「Ｕ３」の第１タイムスロットＴＳ１にて送信する要求電文Ｍ０（又は受信する応答電文Ｓ０）とが互いに干渉する可能性がある。
【００７４】
そこで、本変形例では、複数の無線ユニット２１のうちのいずれかの無線ユニット２１の同期にずれが生じた場合でも通信の干渉が生じないように、通信装置１は、図６に示す二点鎖線の矢印で示すタイミングで制御開始電文Ｍ３を送信している。このため、複数の無線ユニット２１は、いずれも同じ「ＣＭ」のタイムスロットにて制御開始電文Ｍ３を受信するので、いずれも「Ｕ１」及び「Ｕ２」の第１タイムスロットＴＳ１を含む第１周期Ｔ１の後に、監視動作から制御動作に切り替わる。このように、本変形例では、複数の無線ユニット２１のうちのいずれかの無線ユニット２１の同期にずれが生じた場合でも、通信の干渉を生じ難くすることが可能である、という利点がある。
【００７５】
（５）その他の変形例
以下、その他の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、「（４）変形例」に列挙した変形例を含めて、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７６】
本開示における通信システム１０又は照明制御システム１００の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信システム１０又は照明制御システム１００の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態において、有線通信時間と、通信部１１が第２制御電文Ｍ２の送信に要する時間との合計時間が、無線通信時間以下であるのが好ましい。この態様では、制御時間が無線通信時間に略等しくなるので、無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００７８】
上述の実施形態では、通信システム１０は、通信装置１と、第１制御電文Ｍ１を受信する無線ユニット２１と、第２制御電文Ｍ２を受信する有線ユニット２２と、を備えている。また、上述の実施形態では、照明制御システム１００は、通信装置１と、無線ユニット２１と、有線ユニット２２と、を備え、１以上の第１端末３１及び１以上の第２端末の各々の制御対象が照明器具４である。そして、上述の実施形態では、通信システム１０には第１端末３１及び第２端末３２が含まれていないが、これに限定する趣旨ではない。例えば、通信システム１０は、第１制御電文Ｍ１に従って制御される１以上の第１端末３１と、第２制御電文Ｍ２に従って制御される１以上の第２端末３２と、を更に備えていてもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、通信システム１０が照明制御システム１００である場合について例示したが、この例に限らず、通信システム１０は種々の制御対象の制御に適用可能である。例えば、通信システム１０は、空調機器（エアーコンディショナ）を制御するための空調制御システムに用いられてもよいし、複数種類の制御対象（例えば照明器具及び空調機器）を制御するためのシステムに用いられてもよい。また、通信システム１０は、オフィスビル等の非住宅の施設に限らず、例えば、戸建住宅、又は集合住宅等の住宅に用いられてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、通信システム１０に含まれる有線ユニット２２は１台であるが、複数台であってもよい。
【００８１】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る通信装置（１）は、通信部（１１）を備える。通信部（１１）は、１以上の第１端末（３１）と無線通信を行う第１子機（無線ユニット）（２１）と、第１端末（３１）とは異なる１以上の第２端末（３２）と有線通信を行う第２子機（有線ユニット）（２２）と、それぞれ通信を行う。通信部（１１）は、所定期間内に第１端末（３１）及び第２端末（３２）の各々を制御するための信号を送信するとき、以下のように信号を送信する。すなわち、通信部（１１）は、第１端末（３１）を制御するための第１制御信号（第１制御電文）（Ｍ１）を第１子機（２１）へ送信した後に、第２端末（３２）を制御するための第２制御信号（第２制御電文）（Ｍ２）を第２子機（２２）へ送信する。
【００８２】
この態様によれば、無線通信を行う第１端末（３１）の制御と、有線通信を行う第２端末（３２）の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００８３】
第２の態様に係る通信装置（１）では、第１の態様において、通信部（１１）は、第１子機（２１）及び第２子機（２２）と、それぞれ有線通信を行う。
【００８４】
この態様によれば、通信装置（１）と第１子機（２１）との間の通信と、通信装置（１）と第２子機（２２）との間の通信とが干渉し難い、という利点がある。
【００８５】
第３の態様に係る通信装置（１）では、第１又は第２の態様において、通信部（１１）は、第１子機（２１）と１以上の第１端末（３１）との無線通信中に、第２制御信号（Ｍ２）を第２子機（２２）へ送信する。
【００８６】
この態様によれば、制御時間を、無線通信時間と有線通信時間との合計の時間よりも短くすることができるので、制御時間を短縮することが可能である、という利点がある。
【００８７】
第４の態様に係る通信装置（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、通信部（１１）は、第１子機（２１）と１以上の第１端末（３１）との無線通信に要する時間内で、第２制御信号（Ｍ２）を第２子機（２２）へ送信する。
【００８８】
この態様によれば、制御時間が無線通信時間に略等しくなるので、無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００８９】
第５の態様に係る通信装置（１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、第１子機（２１）が複数ある場合において、通信部（１１）は、以下のように信号を送信する。すなわち、通信部（１１）は、複数の第１子機（２１）がそれぞれ１以上の第１端末（３１）との無線通信に要する複数の通信時間のうち２以上の通信時間にて、第２制御信号（Ｍ２）を第２子機（２２）へ送信する送信処理を分割して実行する。
【００９０】
この態様によれば、制御時間が２以上の無線通信時間に略等しくなるので、２以上の無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００９１】
第６の態様に係る通信装置（１）では、第４又は第５の態様において、合計時間が、第１子機（２１）が１以上の第１端末（３１）との無線通信に要する時間以下である。合計時間は、第２子機（２２）が１以上の第２端末（３２）との有線通信に要する時間と、通信部（１１）が第２制御信号（Ｍ２）の送信に要する時間との合計である。
【００９２】
この態様によれば、制御時間が無線通信時間に略等しくなるので、無線通信時間と有線通信時間との一部が重複する場合と比較して、制御時間を更に短縮することが可能である、という利点がある。
【００９３】
第７の態様に係る通信システム（１０）は、第１〜第６のいずれかの態様の通信装置（１）と、第１制御信号（Ｍ１）を受信する第１子機（２１）と、第２制御信号（Ｍ２）を受信する第２子機（２２）と、を備える。
【００９４】
この態様によれば、無線通信を行う第１端末（３１）の制御と、有線通信を行う第２端末（３２）の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００９５】
第８の態様に係る通信システム（１０）は、第７の態様において、第１制御信号（Ｍ１）に従って制御される１以上の第１端末（３１）と、第２制御信号（Ｍ２）に従って制御される１以上の第２端末（３２）と、を更に備える。
【００９６】
この態様によれば、無線通信を行う第１端末（３１）の制御と、有線通信を行う第２端末（３２）の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００９７】
第９の態様に係る照明制御システム（１００）は、第１〜第６のいずれかの態様の通信装置（１）と、第１制御信号（Ｍ１）を受信する第１子機（２１）と、第２制御信号（Ｍ２）を受信する第２子機（２２）と、を備える。１以上の第１端末（３１）及び１以上の第２端末（３２）の各々の制御対象は、照明器具（４）である。
【００９８】
この態様によれば、無線通信を行う第１端末（３１）の制御と、有線通信を行う第２端末（３２）の制御との効率化を図ることができる、という利点がある。
【００９９】
第２〜第６の態様に係る構成については、通信装置（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。また、第８の態様に係る構成については、通信システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  通信装置
１１  通信部
２１，２１１，２１２，２１３，…，２１ｎ  無線ユニット（第１子機）
２２  有線ユニット（第２子機）
３１  第１端末
３２  第２端末
４  照明器具
１０  通信システム
１００  照明制御システム
Ｍ１  第１制御電文（第１制御信号）
Ｍ２  第２制御電文（第２制御信号）
【図１】
2019083456.tif 000003
【図２】
2019083456.tif 000004
【図３】
2019083456.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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