(57)【要約】【課題】求人活動における機会損失を低減しつつ、求人活動にかかる労力やコストを低減することができる人材採用支援システムを提供することである。【解決手段】人材ごとの経緯を示す経緯情報を記憶する経緯情報記憶部と、人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す採用条件を記憶する採用条件記憶部と、前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報と、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件とに基づいて、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件を更新する採用条件更新部と、前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報から、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件に対応する経緯情報を抽出する経緯情報抽出部と、を備えた、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材ごとの経緯を示す経緯情報を記憶する経緯情報記憶部と、
人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す採用条件を記憶する採用条件記憶部と、
前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報と、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件とに基づいて、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件を更新する採用条件更新部と、
前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報から、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件に対応する経緯情報を抽出する経緯情報抽出部と、
を備えた、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人材採用支援システムであって、
前記経緯情報抽出部によって抽出した経緯情報に基づいて、採用支援を実行する支援実行部をさらに備えた、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の人材採用支援システムであって、
前記経緯情報記憶部に記憶した経緯情報は、その人材とのやり取りに係る情報を含む、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の人材採用支援システムであって、
前記経緯情報記憶部に記憶した経緯情報は、その人材の特性に係る情報を含む、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の人材採用支援システムであって、
前記経緯情報記憶部に記憶した経緯情報は、人材ごとの、人材から採用者へのアクセスに関する情報、及び採用者から人材へのアクセスに関する情報を含む、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項６】
請求項３に記載の人材採用支援システムであって、
前記採用条件記憶部に記憶した採用条件は、採用したい人材とのやり取りに係る情報を含む、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項７】
請求項４に記載の人材採用支援システムであって、
前記採用条件記憶部に記憶した採用条件は、採用したい人材の特性に係る情報を含む、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項８】
請求項２に記載の人材採用支援システムであって、
前記支援実行部は、採用者が実施すべき行動を報知する、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の人材採用支援システムであって、
前記採用条件更新部は、前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報及び前記採用条件記憶部に記憶された採用条件の関連を学習し、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件を更新する、
ことを特徴とする人材採用支援システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
人材ごとの経緯を示す経緯情報を記憶する経緯情報記憶部、
人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す採用条件を記憶する採用条件記憶部、
前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報と、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件とに基づいて、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件を更新する採用条件更新部、
前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報から、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件に対応する経緯情報を抽出する経緯情報抽出部、
として機能させるための人材採用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材採用支援システム及び人材採用支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、或る求職者が或る求人企業に応募した場合の内定率を、類似した特性の他の求職者の実績に基づいて算出し提示する求人システムが知られている（例えば、特許文献１）。この求人システムによれば、求職者は、自身の内定率が事前にわかるので、応募するか否かの判断材料として用いることができる。また、求人企業は、内定率に基づいて応募者を絞り込むことができるので、求人活動の効率を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０５／１０１２６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、求人企業による求人活動は多岐にわたり、特に新卒採用にあっては、年間を通して様々な活動を強いられる。このため、求人企業としては、求人活動にかかる労力やコストを低減できるのが望ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、内定に至ることのみを目的としており、内定率に基づいた求職者の絞り込みはできても、求人企業にとって真に必要な人材の採用に寄与しているかは疑問であるという問題があった。例えば、内定率が低い求職者であっても内定率がゼロでない限り採用される可能性はあり、また、その内定率が低い求職者が採用された後に企業内で活躍する可能性もある。そうであるにもかかわらず、その求職者は内定率が低いことを理由に応募を断念してしまうことが考えられ、これは求人企業にとって大きな機会損失であり、結果として、求人活動にかかる労力やコストを無駄にしていることに繋がる。
【０００６】
本発明は、求人活動における機会損失を低減しつつ、求人活動にかかる労力やコストを低減することができる人材採用支援システム及び人材採用支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の人材採用支援システムは、人材ごとの経緯を示す経緯情報を記憶する経緯情報記憶部と、人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す採用条件を記憶する採用条件記憶部と、前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報と、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件とに基づいて、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件を更新する採用条件更新部と、前記経緯情報記憶部に記憶された経緯情報から、前記採用条件記憶部に記憶された採用条件に対応する経緯情報を抽出する経緯情報抽出部と、を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、求人活動における機会損失を低減しつつ、求人活動にかかる労力やコストを低減することができる人材採用支援システム及び人材採用支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による人材採用支援システムの実施例１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバ２の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したサーバ２の機能構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、経緯情報記憶部２３に経緯情報を登録する処理を示す図である。
【図５】サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件記憶部２４に採用条件を登録する処理を示す図である。
【図６】サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件記憶部２４の採用条件を更新する処理を示す図である。
【図７】サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件に適合する経緯情報を抽出し、採用活動の支援を行う処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明による人材採用支援システム及び人材採用支援方法の実施例について説明する。
【００１１】
なお、求職者の就職採用は企業によるものに限られない。そこで、以下の説明では、採用企業とせず、採用者と呼ぶ。また、現在は職を求めていない人でも、良い話があれば職に就いてもよいと考えている人もいる。そこで、以下の説明では、求職者とせず、人材と呼ぶ。また、就職採用を単に採用と呼ぶことがある。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明による人材採用支援システムの実施例１の構成を示すブロック図である。本実施例の人材採用支援システム１は、サーバ２と、端末装置３、４、５と、をネットワーク１０で接続して構成される。端末装置３、４、５は、それぞれ複数であってもかまわない。サーバ２は、例えば、人材や採用者に対して人材採用支援の事業を提供する事業者のサーバである。端末装置３は、人材が操作する端末装置である。端末装置４は、人材と採用者との間で採用活動の補助を行うサプライヤー事業者（例えば、面接会場の手配を行う業者、人材に対して電子メールを配信する業者など）の端末装置である。端末装置５は、採用者の端末装置である。ネットワーク１０は、例えばインターネットであり、有線網及び無線網を含むものであってもよく、また、他の如何なる通信網であってもよい。人材採用支援システム１は、採用者ごとに個別に用意してもよいし、複数の採用者で同一のシステムを利用してデータを共有してもよい。
【００１３】
図２は、図１に示したサーバ２の構成を示すブロック図である。サーバ２は、プログラムを実行するプロセッサ６と、プロセッサ６に制御されてネットワーク１０を介した通信を行う通信デバイス７と、プロセッサ６で実行されるプログラムやプロセッサ６が使用するデータを記憶するメモリ９と、プロセッサ６に対する入出力を行う入出力デバイス８とを有して構成される。メモリ９は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなど如何なる記憶装置を含んでもよいし、外付けの記憶装置を含んでもよい。入出力デバイス８は、マウス、キーボード、タッチパッド、マイクなどの入力デバイスや、ディスプレイ、各種ランプ、スピーカなどの出力デバイスや、これらを組み合わせた装置を含む。端末装置３、４、５は、図２のサーバ２の構成と同じであってもよい。
【００１４】
図３は、図１に示したサーバ２の機能構成を示すブロック図である。図３に示す各構成は、図２に示した各構成の組み合わせで実現され、図２のメモリ９に記憶されたプログラムは、サーバ２を図３に示す各構成として機能させる。図３に示すように、サーバ２は、ネットワーク１０を介した通信を行う通信部２１と、操作者に対する入出力を行う入出力部２２と、通信部２１及び入出力部２２を介して得たデータに基づいた経緯情報を記憶する経緯情報記憶部２３と、通信部２１及び入出力部２２を介して得たデータに基づいた採用条件を記憶する採用条件記憶部２４と、経緯情報記憶部２３に記憶された経緯情報及び採用条件記憶部２４に記憶された採用条件に基づいて採用条件記憶部２４の採用条件を更新する採用条件更新部２５と、採用条件記憶部２４に記憶された採用条件に基づいて経緯情報記憶部２３に記憶された経緯情報を抽出する経緯情報抽出部２６と、経緯情報抽出部２６によって抽出した経緯情報に基づいて支援を実行する支援実行部２７と、を有する。
【００１５】
経緯情報記憶部２３は、人材ごとの経緯を示す経緯情報を記憶する。採用条件記憶部２４は、人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す採用条件を記憶する。経緯情報抽出部２６は、経緯情報記憶部２３に記憶された経緯情報から、採用条件記憶部２４に記憶された採用条件に対応する経緯情報を抽出する。支援実行部２７は、採用者が実施すべき行動を報知する。
【００１６】
通信部２１は、通信デバイス７、プロセッサ６及びこれらで実行されるプログラム等で構成される。入出力部２２は、入出力デバイス８、プロセッサ６及びこれらで実行されるプログラム等で構成される。経緯情報記憶部２３は、メモリ９、プロセッサ６及びこれらで実行されるプログラム等で構成される。採用条件記憶部２４は、メモリ９、プロセッサ６及びこれらで実行されるプログラム等で構成される。採用条件更新部２５は、プロセッサ６及びプロセッサ６で実行されるプログラム等で構成される。経緯情報抽出部２６は、プロセッサ６及びプロセッサ６で実行されるプログラム等で構成される。支援実行部２７は、プロセッサ６及びプロセッサ６で実行されるプログラム等で構成される。
【００１７】
図４は、サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、経緯情報記憶部２３に経緯情報を登録する処理を示す図である。ステップＳ４０１において、プロセッサ６は、経緯情報を、経緯情報記憶部２３に記憶することで登録する。このステップＳ４０１で登録される経緯情報は、サーバ２の入出力部２２からの入力、又は、サプライヤー事業者の端末装置４や採用者の端末装置５から通信部２１を介しての入力、によってプロセッサ６が受け取り、プロセッサ６がこの経緯情報を経緯情報記憶部２３に記憶する。サーバ２の入出力部２２からの経緯情報の入力、又は、サプライヤー事業者の端末装置４や採用者の端末装置５から通信部２１を介して経緯情報の入力は、経緯情報に変化、進展があった都度、行われる。
【００１８】
経緯情報記憶部２３に記憶する経緯情報は、人材ごとの経緯を示す情報であり、その人材とやり取りしたすべての情報及びその人材の特性に係るすべての情報などを含む。経緯情報は、その人材とやり取りした一部の情報を含むものであってもよいし、その人材の特性に係る一部の情報を含むものであってもよい。経緯情報記憶部２３に記憶する経緯情報は、個人情報の保護の観点から一部の情報に関しては記憶しないものとしてもよいし、暗号化して記憶するようにしてもよい。
【００１９】
その人材とやり取りしたすべての情報としては、その人材から行われた、すべてのサプライヤー事業者、すべての採用者及び、人材採用支援の事業を提供する事業者に対するすべてのアクセス（郵便、電子メール、電話、ファックス、対面などすべての手段を含む）の日時、そのアクセスの特性（１対１のやり取りか、１対多のやり取りか、アポイントを取るためのアクセスか、筆記試験か、適性検査か、インターネットを介して行うＷＥＢ試験か、面接試験か、会場の場所、会場の規模、そのアクセスに用いられた時間（５分の電話か、２時間の試験か）など）、そのアクセスが行われた日の特性（気温、天気など）を含む。
【００２０】
また、その人材とやり取りしたすべての情報としては、その人材に対して行われた、すべてのサプライヤー事業者、すべての採用者及び、人材採用支援の事業を提供する事業者からのすべてのアクセス（郵便、電子メール、電話、ファックス、対面などすべての手段を含む）の日時、そのアクセスの特性（１対１のやり取りか、１対多のやり取りか、アポイントを取るためのアクセスか、筆記試験か、適性検査か、インターネットを介して行うＷＥＢ試験か、面接試験か、会場の場所、会場の規模、そのアクセスに用いられた時間（５分の電話か、２時間の試験か）など）、そのアクセスが行われた日の特性（気温、天気など）を含む。
【００２１】
また、その人材の特性に係るすべての情報としては、その人材の国籍、住所、氏名、生年月日、性別、家族構成、学歴、職歴、筆記試験の結果、適性検査の結果、ＷＥＢ試験の結果、面接試験の結果、内定が出されたか、内定を辞退したか、採用されたか、などを含む。また、その人材の特性に係るすべての情報としては、その人材が採用者に採用された後の経歴も含む。たとえば、その人材の特性に係るすべての情報としては、採用後の、遅刻や欠勤などの勤務状況、勤務態度、他の人材との人間関係、採用後の各種試験結果、採用後の業務上の成績、採用後に退職した場合の退職日などを含む。この図４を参照して説明した処理は随時行う。
【００２２】
図５は、サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件記憶部２４に採用条件を登録する処理を示す図である。ステップＳ５０１において、プロセッサ６は、採用条件を、採用条件記憶部２４に記憶することで登録する。このステップＳ５０１で登録される採用条件は、サーバ２の入出力部２２からの入力、又は、サプライヤー事業者の端末装置４や採用者の端末装置５から通信部２１を介しての入力、によってプロセッサ６が受け取り、プロセッサ６がこの採用条件を採用条件記憶部２４に記憶する。
【００２３】
採用条件記憶部２４に記憶する採用条件は、人材を採用する採用者ごとの採用条件を示す情報であり、採用したい人材とのやり取りに係る情報及び採用したい人材の特性に係る情報を含む。採用したい人材とのやり取りに係る情報は、上述の経緯情報記憶部２３に記憶する経緯情報における、その人材とやり取りしたすべての情報に対応する。また、採用したい人材の特性に係る情報は、上述の経緯情報記憶部２３に記憶する経緯情報における、その人材の特性に係るすべての情報に対応する。この図５を参照して説明した処理は随時行う。採用条件としては、具体的には、例えば、「筆記試験が６０点以上」、「採用後に１０年以内で辞めない」、「採用後の業務上の成績が優秀」などや、これらの組み合わせ等を設定することができる。
【００２４】
図６は、サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件記憶部２４の採用条件を更新する処理を示す図である。この図６の処理が、図３に示した採用条件更新部２５による処理である。まず、ステップＳ６０１において、プロセッサ６は、経緯情報を、経緯情報記憶部２３から読み出す。続いてステップＳ６０２において、プロセッサ６は、採用条件を、採用条件記憶部２４から読み出す。
【００２５】
ステップＳ６０３では、プロセッサ６は解析処理を行う。この解析処理では、経緯情報記憶部２３から読み出した経緯情報と採用条件記憶部２４から読み出した採用条件とに基づく解析を行い、新たな採用条件を生成する。例えば、採用条件記憶部２４から読み出した採用条件が、「筆記試験が６０点以上」であった場合、経緯情報記憶部２３から読み出した経緯情報を解析し、「筆記試験が６０点以上」という条件と親和性が高い条件を生成し、この生成した条件を、新たな採用条件とする。
【００２６】
採用条件記憶部２４から読み出した採用条件と親和性が高い条件とは、例えば、経緯情報記憶部２３に記憶してある人材であって採用条件記憶部２４から読み出した採用条件に該当する人材のうちの所定の割合（例えば８割）の人材が当てはまる条件をいう。例えば「筆記試験が６０点以上」であった人の８割は、「適性検査の結果がＢ評価」であった場合には、「適性検査の結果がＢ評価」を採用条件に付加するように採用条件記憶部２４を新たな採用条件とする。このようにすることで、採用者やサプライヤー事業者らの気付かなかった適切な採用条件を生成することができ、求人活動における機会損失を低減しつつ、求人活動にかかる労力やコストを低減することができる。
【００２７】
ステップＳ６０４では、ステップＳ６０３の解析処理で生成した新たな採用条件を、採用条件記憶部２４に記憶することで登録し、採用条件を更新する。この図６を参照して説明した採用条件更新部２５による処理は随時行う。
【００２８】
なお、本実施例における図６のステップＳ６０３の解析処理では、既にある採用条件と親和性が高い条件を新たな採用条件とすることとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、既にある採用条件と関連のある如何なる条件を新たな採用条件としてもよい。
【００２９】
図７は、サーバ２のプロセッサ６で実行されるプログラムによる処理を示すフローチャートであって、採用条件に適合する経緯情報を抽出し、採用活動の支援を行う処理を示す図である。この図７のステップＳ７０１の処理が、図３に示した経緯情報抽出部２６による処理である。また、この図７のステップＳ７０２の処理が、図３に示した支援実行部２７による処理である。
【００３０】
まず、ステップＳ７０１において、プロセッサ６は、採用条件記憶部２４から読み出した採用条件に該当する人材の経緯情報を経緯情報記憶部２３から抽出し、該当する人材の経緯情報を、経緯情報記憶部２３から読み出す。例えば、採用条件記憶部２４から読み出した採用条件が、「筆記試験が６０点以上」であった場合、経緯情報記憶部２３に記憶してある経緯情報の中で、「筆記試験が６０点以上」であった人材の経緯情報を抽出し、経緯情報記憶部２３から読み出す。このステップＳ７０１の経緯情報抽出部２６による抽出結果を、通信部２１や入出力部２２を介して出力し、サプライヤー事業者や採用者に提供してもよい。この図７を参照して説明した経緯情報抽出部２６による処理は随時行う。
【００３１】
続く、ステップＳ７０２の支援実行部２７では、ステップＳ７０１の抽出結果に基づいて支援を実行する。例えば、ステップＳ７０１で抽出した経緯情報の人材のうち予め定めた割合の人材（例えば６割の人材）が参加したアクセス（すなわち６割の人は、「大学４年時の８月の就職説明会」に参加していたなど）を調べ、この調べた結果を通信部２１や入出力部２２を介して出力し、サプライヤー事業者や採用者に提供することで、支援を実行する。すなわち、支援実行部２７は、例えば採用者が実施すべき行動（「大学４年時の８月の就職説明会」に注力すべき）についての情報を、通信部２１を介して採用者が操作する端末装置５に送信して報知する。この報知を受けたサプライヤー事業者や採用者は、「大学４年時の８月の就職説明会」の規模拡大や宣伝活動の充実を行い、採用条件に適した人材が多く集まるようにする。人材採用支援システム１は、これとは逆に、採用条件を満たさない人材が多いアクセス（例えば内定に至らなかった人材の９割は、「大学３年時の２月の就職説明会」に参加していたなど）を調べ、支援実行部２７は、例えば採用者が実施すべき行動（「大学３年時の２月の就職説明会」は省力化すべき）についての情報を、通信部２１を介して採用者が操作する端末装置５に送信して報知するようにしてもよい。この図７を参照して説明した支援実行部２７による処理は随時行う。
【００３２】
また、このステップＳ７０２の支援実行部２７では、採用条件を満たす人材の多くが過去に参加していたアクセス（すなわち「大学４年時の８月の就職説明会」）への参加を依頼する電子メールを、通信部２１を介して、人材が操作する端末装置３に対して自動で送信するなど、ステップＳ７０１で抽出した人材とやり取りした情報に基づいた処理を実行することで支援を行うものであってもよい。
【００３３】
上述のようにして得た例えば「大学４年時の８月の就職説明会」は、今後、採用者による採用条件を満たす人材が参加する可能性が高い。このため、採用者は、このイベント（「大学４年時の８月の就職説明会」）に注力することで、効率よく、採用したい人材を採用できる可能性を高めることができる。
【００３４】
図３に示した構成は、採用者ごとに設けてもよく、採用者ごとの経緯情報記憶部２３に、採用者自身が採用した人材の経緯情報が蓄積されていくことで、採用者自身に適合した人材を見つけ出す精度を高めることができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２では、図３に示した採用条件更新部２５、経緯情報抽出部２６及び支援実行部２７の処理に、いわゆるＡＩ（人工知能）を用いた学習機能を適用する。採用条件更新部２５、経緯情報抽出部２６及び支援実行部２７のいずれかの処理にのみ、ＡＩを用いた学習機能を適用するものであってもよい。
【００３６】
ＡＩによれば、固定観念にとらわれず、人間が作成したアルゴリズムでは排除してしまうような条件であっても解析に取り入れることができる。例えば、採用者が、採用条件記憶部２４に、「真面目に仕事に取り組む」といった条件を登録した場合、経緯情報記憶部２３に記憶された経緯情報の中から適性検査の結果が「真面目に仕事に取り組む」であった人材を抽出してもよいが、ＡＩを適用した採用条件更新部２５によれば、異なる面からの条件を設定することができ、これが、より有効である場合がある。例えば、ＡＩを適用した採用条件更新部２５では、「真面目に仕事に取り組む」人材は「台風であっても面接をさぼらない」、よって、面接の季節を台風のころに設定すれば、「真面目に仕事に取り組む」人材以外を除くことができる、という判断を行い、「台風の季節に面接参加した人材」を、新たな採用条件として採用条件記憶部２４に追加することができる。
【００３７】
人材の採用活動を行う採用者において、採用活動にかかる労力やコストを低減するということは、効率の良い採用を行うことであり、すなわち、予め定めた人数の人材を採用する際に、単純に応募者の母集団を増やすのではなく、逆に母集団を減らすことである。母集団を減らせば、説明会会場の費用節約にもなるし、筆記試験や面接試験等の回数を減らすこともできる。したがって、採用者の究極の理想は、応募者の母集団と採用した人材との比率が１：１になることである。
【００３８】
本実施例によれば、ＡＩに対して、応募者の母集団と採用者した人材との比率が１：１になることを目標に設定してＡＩを動作させることで、人材採用支援システム１を、採用活動がより効率的になるように動作させることができる。人材採用支援システム１のＡＩは、この設定した目標達成に向けて、図３に示した各構成を用いたあらゆるパターンを試行して学習する。人材採用支援システム１のＡＩは、応募者の母集団の数は、経緯情報記憶部２３に記憶した人材の数で得ることができるし、採用した人材の数は、経緯情報記憶部２３の経緯情報のうちの人材の特性に係る情報の「採用されたか」で得ることができる。本実施例によれば、例えば、採用条件更新部２５は、経緯情報記憶部２３に記憶された経緯情報及び採用条件記憶部２４に記憶された採用条件の関連を学習し、採用条件記憶部２４に記憶された採用条件を更新する。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…人材採用支援システム、２…サーバ、３、４、５…端末装置、６…プロセッサ、７…通信デバイス、８…入出力デバイス、９…メモリ、１０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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