(57)【要約】【課題】繊維分の回収率を向上させるとともに、支持体や周辺機器の腐食を回避する繊維除去装置及び汚泥処理システムを提供する。【解決手段】中心軸１０Ａが略水平方向に配置され且つその壁面１４に汚泥排出部となる多数の孔１５を有する円筒形の胴部１０と、胴部１０の一端側に被処理液Ａとなる汚泥を供給する汚泥導入管１１と、中心軸１０Ａを中心として胴部１０を回転可能に支持する支持体１２と、胴部１０を回転させる駆動手段１３と、を具備し、胴部１０の他端端面は閉塞板２０により閉鎖され、閉塞板２０の近傍に位置する胴部１０の壁面１４には、汚泥の繊維分Ｓを排出する繊維排出部２１が、周方向（矢印ｂ方向）に沿うように形成される。【選択図】図１
2019030841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が略水平方向に配置され且つその壁面に汚泥排出部となる多数の孔を有する円筒形の胴部と、
前記胴部の一端側に被処理液となる繊維分含有の汚泥を供給する被処理液導入管と、
前記胴部を前記中心軸を中心とした回転可能に支持し且つ前記被処理液に実質的に接しないよう配置される支持体と、
前記胴部を回転させる駆動手段と、を具備し、
前記胴部の他端側は閉塞板により閉鎖され、
前記閉塞板の近傍であって且つ前記閉塞板と前記汚泥排出部の間に位置する前記胴部の壁面には、前記繊維分を排出する繊維排出部が、周方向に沿って間隔をおいて配置された複数の排出口により構成され、前記繊維排出部の排出口の開口は、前記汚泥排出部となる前記多数の孔の内径よりも大きな寸法に形成されていることを特徴とする繊維除去装置。
【請求項２】
前記胴部の壁面は、前記汚泥排出部となる前記多数の孔を形成するパンチングメタルにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の繊維除去装置。
【請求項３】
前記繊維排出部の下方位置には、前記繊維分を外部に排出するための繊維排出管が設置され、前記繊維排出管の受入れ開口は、前記繊維排出部の排出口の開口よりも大きな寸法に形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか1項に記載の繊維除去装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記胴部の内部を経由せずに前記閉塞板に接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の繊維除去装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記胴部の外周面に接触するように位置し且つ前記胴部を下方から回転自在に支持するローラ部材であり、前記ローラ部材は、前記胴部の閉塞板と前記繊維排出部との間に設置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の繊維除去装置。
【請求項６】
前記被処理液導入管からの被処理液の供給量、及び前記駆動手段による前記胴部の回転速度を制御する制御装置をさらに有し、
前記制御装置は、前記被処理液の供給量及び前記胴部の回転速度を制御して、前記胴部の内部で前記汚泥中の繊維分をロール状に成長させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の繊維除去装置。
【請求項７】
前記繊維排出部に通じる前記繊維排出管には、前記胴部を通じて排出された前記被処理液の水分流量を検出する流量センサが設けられ、
前記制御装置には、前記流量センサの検出値に基づき、前記被処理液の供給量及び前記胴部の回転速度を制御することを特徴とする請求項６に記載の繊維除去装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載の繊維除去装置と、
前記繊維除去装置の上流側に設けられて、前記繊維除去装置の被処理液導入管に被処理液を供給する反応槽と、
前記繊維除去装置の下流側に設けられて、前記汚泥排出部から排出された汚泥を貯留する膜原水槽と、
前記膜原水槽に貯留された汚泥を、透過液と濃縮汚泥に固液分離する膜分離装置と、
前記濃縮汚泥が前記反応槽へ返送される返送ラインと、
前記濃縮汚泥から除かれた余剰汚泥を貯留する余剰汚泥貯留槽と、
前記余剰汚泥貯留槽に貯留された余剰汚泥を脱水する汚泥脱水設備と、を有し、
前記繊維除去装置の前記繊維排出部から排出される繊維分は、脱水補助剤として前記余剰汚泥貯留槽に導入されることを特徴とする汚泥処理システム。
【請求項９】
前記反応槽と前記膜原水槽との間であり、且つ前記繊維除去装置の上流側又は下流側には、前記反応槽で除去できない成分を除去する撹拌槽が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の汚泥処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥処理に適用される繊維除去装置及び汚泥処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
し尿、浄化槽汚泥、家畜糞尿又は食品工業廃水といった有機性廃水は、汚泥処理施設にて処理されている。汚泥処理施設では、有機性廃水の処理の効率化のために、有機性廃水の中から繊維分を分離する処理が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の従来技術では、図５に示すようなウェッジワイヤーやパンチングメタルで形成されたドラムスクリーンを備えた繊維除去装置で繊維分を分離している。
繊維分を含有する汚泥を被処理液とした場合を例として、図５に示す従来の繊維除去装置１で繊維分を分離する仕組みを簡単に説明する。まず、ドラムスクリーンの一端側から投入された被処理液Ａ（繊維分を含有する汚泥）が、ウェッジワイヤーやパンチングメタルで形成された筒状の当該ドラムスクリーンの回転に伴って、その内部を矢印ａ方向に移動する。そして、被処理液Ａの汚泥（符号Ｗで示す）はウェッジワイヤーやパンチングメタルの孔を通じて外部に排出される一方で、被処理液Ａの繊維分（符号Ｓで示す）はドラムスクリーンの他端側の端部から排出される。このように、被処理液Ａから汚泥と繊維分が分離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９２６１５号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、図５に示す従来の繊維除去装置１では、筒状のドラムスクリーンの端部が完全に開放された状態、すなわち、端部に開口を形成している。このため、ドラムスクリーンの回転に伴って被処理液Ａがａ方向に移動してゆくと、回転によって当該開口の繊維分は塊状にならずバラバラに広がり、次第に被処理液Ａの繊維分がウェッジワイヤーやパンチングメタルの孔に引っかかり、目詰まりを引き起こして当該孔からの汚泥の排出を阻害する。結果、本来当該孔から排出されるべき汚泥も当該開口から排出される場合がある。また繊維分が当該開口から排出される際に、ドラムスクリーンの回転によって当該開口から周囲に飛散し、周囲に配置された機器（周辺機器）を汚すのみならず、繊維分の回収率を悪化させる恐れがあった。また、このように飛散が生じることで、ドラムスクリーンを回転可能に支持する支持体や周辺機器に汚泥が付くなどし、腐食を引き起こす恐れもあった。
【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、繊維分の回収率を向上させるとともに、支持体や周辺機器の腐食を回避する繊維除去装置及び汚泥処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の繊維除去装置は、中心軸が略水平方向に配置され且つその壁面に汚泥排出部となる多数の孔を有する円筒形の胴部と、前記胴部の一端側に被処理液となる繊維分含有の汚泥を供給する被処理液導入管と、前記胴部を前記中心軸を中心とした回転可能に支持し且つ前記被処理液に実質的に接しないよう配置される支持体と、前記胴部を回転させる駆動手段と、を具備し、前記胴部の他端側は閉塞板により閉鎖され、前記閉塞板の近傍であって且つ前記閉塞板と前記汚泥排出部の間に位置する前記胴部の壁面には、前記繊維分を排出する繊維排出部が、周方向に沿って間隔をおいて配置された複数の排出口により構成され、前記繊維排出部の排出口の開口は、前記汚泥排出部となる前記多数の孔の内径よりも大きな寸法に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、胴部の一端側から投入された被処理液となる繊維分含有の汚泥（繊維分が混じった汚泥）が、胴部の回転によって胴部の他端側に移動する。
このとき、繊維分と分離された汚泥は胴部の孔を通じて外部に排出される一方で、汚泥に混じっている繊維分は胴部の他端側に位置する繊維排出部から排出される。
ここで、胴部の他端側が閉塞板により閉鎖されているので、繊維分は閉塞板で塞き止められて、周囲に飛散することがない。また、塞き止められた繊維分は胴部へ堆積するとともに胴部の回転によって塊状となり、やがて繊維排出部から所定の位置へ排出される。
さらに、塊状となった繊維分は、繊維排出部の近傍の汚泥排出部の孔に引っかかった繊維分を巻き込んで、繊維排出部から排出される。
このため、支持体や周辺機器の腐食を回避できるとともに繊維回収率を高くすることが可能となる。
【０００９】
また、上記繊維除去装置では、胴部の壁面は、汚泥排出部となる多数の孔を形成するパンチングメタルにより構成されてよい。
この構成によれば、パンチングメタルの孔はウェッジワイヤーの場合と比べ目詰まりしにくいため、汚泥を効率よく排出することができ、繊維分を効率よく回収できる。
【００１０】
また、上記繊維除去装置では、繊維排出部の下方位置に、繊維分を外部に排出するための繊維排出管を設け、繊維排出管の受入れ開口は、繊維排出部の排出口の開口よりも大きな寸法に形成されてよい。
この構成によれば、繊維排出部から排出された繊維分を確実に繊維排出管に案内することができ、繊維回収率をさらに高くすることができる。
【００１１】
また、上記繊維除去装置では、胴部の中心軸に沿うように位置し且つ胴部の内部を経由しないで外側から閉塞板に接続した支持体を有してよい。
この構成によれば、当該支持部材は胴部の内部ではなく外部に存在するため、被処理液に接触することを確実に回避でき、結果として、腐食を回避することができる。
【００１２】
また、上記繊維除去装置では、胴部の外周面に接触するように位置し且つ胴部を下方から回転自在に支持するローラ部材を支持体としてもよい。また、ローラ部材は、胴部の閉塞板と繊維排出部との間に設置されてよい。
この構成によれば、繊維分が繊維排出部から排出される際に、支持体であるローラ部材に繊維分が接触することを回避できるので腐食又は回転障害などのトラブル発生を抑えることができる。
【００１３】
また、上記繊維除去装置では、被処理液導入管からの被処理液の供給量、及び駆動手段による胴部の回転速度を制御する制御装置をさらに有し、制御装置は、被処理液の供給量及び胴部の回転速度を制御して、胴部の内部で繊維分をロール状の塊に成長させることができる。
この構成によれば、ロール状の繊維分の塊が胴部の中で転がることで汚泥排出部の孔に引っかかった繊維分を取り込むので、胴部の内部を自らクリーニングし、当該孔に繊維が目詰まりする事態の発生を防止できる。
【００１４】
また、上記繊維除去装置では、繊維排出部に通じる繊維排出管に、胴部を通じて排出された被処理液の水分流量を検出する流量センサが設けられ、制御装置にて、流量センサの検出値に基づき、被処理液の供給量及び胴部の回転速度を制御することができる。
【００１５】
この構成によれば、汚泥が繊維排出部に流れ込むことを抑制できるので、汚泥と繊維分の分離を効果的に実行できる。
【００１６】
本発明の汚泥処理システムでは、本発明の繊維除去装置と、繊維除去装置の上流側に設けられて、繊維除去装置の被処理液導入管に被処理液を供給する反応槽と、繊維除去装置の下流側に設けられて、汚泥排出部から排出された汚泥を貯留する膜原水槽と、膜原水槽に貯留された汚泥を、透過液と濃縮汚泥に固液分離する膜分離槽と、濃縮汚泥を反応槽へ返送する返送ラインと、濃縮汚泥から除かれた余剰汚泥を貯留する余剰汚泥貯留槽と、余剰汚泥貯留槽に貯留された余剰汚泥を脱水する汚泥脱水設備と、を有し、繊維除去装置の繊維排出部から排出される繊維分は、脱水補助剤として余剰汚泥貯留槽に導入されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、本発明の汚泥処理システムに組み込まれる本発明の繊維除去装置は、繊維分の回収率を高くするとともに、支持体や周辺機器の腐食を回避することができるので、汚泥処理システムのメンテナンスの頻度を低減することができる。
また、繊維除去装置の繊維排出部から排出される繊維分を、脱水補助剤として余剰汚泥貯留槽に導入することができるので、別途、脱水補助剤を用意する必要がなく、これにより汚泥処理のコスト低減が可能になる。
【００１８】
また、上記汚泥処理システムでは、反応槽と膜原水槽との間であり、且つ繊維除去装置の上流側又は下流側に、反応槽で除去できない成分を除去する撹拌槽を設けてよい。
この構成によれば、膜原水槽及びその下流に位置する膜分離装置での汚泥処理負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、繊維分の回収率を高くするとともに、支持体や周辺機器の腐食を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る繊維除去装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る繊維除去装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る繊維除去装置を示す概略構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る汚泥処理システムを示す概略構成図である。
【図５】従来の繊維除去装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る繊維除去装置１００を示す概略構成図であって、円筒形の胴部１０、被処理液導入管１１、支持体１２、駆動手段１３を主な構成要素とする。
【００２２】
胴部１０は、中心軸１０Ａが略水平方向に配置され且つその壁面１４に汚泥排出部となる多数の孔１５を有する筒状体であって、胴部１０の一端側には、被処理液Ａとなる繊維分を含有した汚泥を供給する被処理液導入管１１が配置されている。なお中心軸１０Ａは、ドラム中心を説明するために設定された仮想の軸である。
そして、被処理液導入管１１からは、被処理液Ａが連続的に供給される。なお、被処理液Ａには、液状の汚泥と繊維分とが混ざり合った状態で存在している。
支持体１２は、胴部１０と接続する支柱（図示略）を枝状に備えた円柱状の支持体である。支持体１２は、胴部１０の中心軸１０Ａに沿って配置され、胴部１０の両側から胴部１０を回転自在に支持している。支持体１２は胴部１０の中心軸に沿って配置されているので、胴部１０が回転しても、支柱の部分を除き、被処理液Ａや、汚泥または繊維が接触することはほとんどない。すなわち、支持体１２は、被処理液Ａに実質的に接触しない。
【００２３】
また、胴部１０は、パンチングメタルにより構成されており、パンチングメタルに形成された多数の孔１５が全体として汚泥排出部を構成している。
この汚泥排出部１５の下方には、胴部１０の回転に伴い、孔１５から排出された汚泥（符号Ｗで示す）を受ける汚泥排出管１６が設けられている。
【００２４】
また、支持体１２には支持体１２を回転可能に支持する部材（図示略）が配置されており、支持体１２を回転させるモータ等の駆動手段１３がさらに設けられている。駆動手段１３が支持体１２を回転させることで、支持体１２と一体に接続された胴部１０も回転する。
駆動手段１３から支持体１２への駆動伝達手段はチェーンとスプロケットなど既知の適当な手段を用いることができ、駆動体１３の配置も駆動伝達手段に合わせて適宜決めることができる。
【００２５】
胴部１０の他端側は閉塞板２０により閉鎖されており、閉塞板２０の近傍に位置する胴部１０の壁面１４には、被処理液Ａの繊維分を排出する繊維排出部２１が、周方向（矢印ｂ方向）に沿うように開口して形成されている。なお、ここでは、閉塞板２０は胴部１０の他端側の端面に配置されているが、これに限らず、端面より胴部１０のやや内側に設置されていてもよい。
繊維排出部２１は、具体的には、胴部１０の周方向（矢印ｂ方向）に沿い所定の間隔をおいて配置された複数の排出口２２により構成される。この排出口２２は円形状でも四角形状でもよく、排出口２２の開口面積は、少なくとも、前記孔１５より大きな開口面積を有する。また排出口２２の開口寸法２２Ａ、２２Ｂとも汚泥水排出部となる各孔１５の内径よりも大きな寸法に形成されていてよい。
【００２６】
また、繊維排出部２１の下方位置には、汚泥の繊維分を外部に排出するための繊維排出管２３が設置されている。
繊維排出管２３の受入れ開口の寸法２３Ａは、繊維排出部２１の排出口２２の開口寸法２２Ａよりも大きく形成されている。これにより繊維排出部２１から排出された繊維分を、確実に繊維排出管２３に案内することができる。
【００２７】
そして、繊維除去装置１００によれば、矢印（イ）で示されるように、被処理液導入管１１を通じて胴部１０の一端側から胴部１０の内部へ投入された被処理液Ａが、胴部１０の回転によって、胴部１０の他端側に移動する。
このとき、被処理液Ａの汚泥Ｗは、胴部１０の回転に伴い、重力、および遠心力により、矢印（ロ）で示されるように胴部１０の孔１５を通じて外部に排出される。一方で、孔１５を通過することができない繊維分Ｓは、胴部１０の回転に伴い、胴部１０内を他端側へ移動し、その後、矢印（ハ）で示されるように胴部１０の他端側に位置する、各孔１５の内径より大きな開口寸法の排出口２２が形成される繊維排出部２１から、繊維排出管２３へと排出される。
すなわち、繊維除去装置１００では、胴部１０の一端側から被処理液Ａが順次供給されることで、胴部１０内に残留した繊維分Ｓが矢印ａ方向に押し出されて、繊維排出部２１から繊維排出管２３に向けて排出される。
ここで、胴部１０の他端が閉塞板２０により閉鎖されているので、繊維分は閉塞板で塞き止められて、飛散することがない。また、塞き止められた繊維分は胴部１０内で堆積するとともに胴部の回転によって塊状となり、繊維排出部から所定の位置、すなわち繊維排出管２３へ排出される。
さらに、塊状となった繊維分は、繊維排出部から排出される際に、繊維排出部の近傍の汚泥排出部の孔に引っかかった繊維分を巻き込んで、繊維排出部から排出される場合もある。
【００２８】
従って、汚泥や繊維分が支持体や周辺機器に飛び散ることがなく、繊維分を繊維排出部へ確実に案内できるので、支持体や周辺機器の腐食を回避できるとともに繊維回収率を高くすることが可能となる。
【００２９】
また、繊維除去装置１００では、パンチングメタルにより胴部１０の壁面１４が構成されている。円形の孔の開いたパンチングメタルは、四角や長方形の孔の開いたウェッジワイヤーに比べ、繊維分が孔に絡み付きにくい。このため、孔の目詰まりが発生しにくいため、孔１５を通じて汚泥Ｗを効率よく排出することができる。
【００３０】
また、繊維除去装置１００では、胴部１０の周方向（矢印ｂ方向）に沿い間隔をおいて配置された複数の排出口２２により繊維排出部２１が構成されているので、胴部１０の回転に伴う一定の周期で順次、繊維分Ｓを排出することができる。
【００３１】
また、繊維除去装置１００では、繊維排出部２１の下方位置に、汚泥の繊維分Ｓを外部に排出するための繊維排出管２３が設けられているので、繊維排出管２３を通じて、繊維排出部２１から排出された繊維分Ｓを次の処理手段（例えば、第４実施形態に示される余剰汚泥貯留槽５５）に向けて円滑に案内することができる。
【００３２】
なお、繊維除去装置１００では、胴部１０を回転自在に支持する支持体１２を、胴部１０の両側に配置したが、強度上の問題がなければ、支持体１２を片側のみ設けて胴部１０を片持ちで支持しても良い。
特に、胴部の内側を通らず胴部の外側から閉塞板に接続した支持部材からなる支持体で片持ちすれば、当該支持部材は胴部の内部ではなく外部に存在するため、被処理液に接触することを確実に回避でき、結果として、支持体の腐食を確実に回避することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図２を参照して説明する。
第２実施形態に示される繊維除去装置１０１が、第１実施形態に示される繊維除去装置１００と構成を異にするのは、胴部１０の支持形態である。
すなわち、第２実施形態に示される繊維除去装置１０１では、軸受部材を介して胴部１０の中心軸を回転自在に支持する支持体１２を胴部１０の一端側に配置し、さらに胴部１０の他端側に、胴部１０の中心軸と平行な軸を中心として回転するころ（ローラ部材）３１を支持体３０として設けている。
【００３４】
支持体３０は、胴部１０のフレーム外周面に接触するように位置し且つ胴部１０を下方から回転自在に支持する。第１実施形態では、駆動手段１３は支持体１２を回転させたが、第２実施形態ではこれに限らず、駆動手段１３は、支持体３０（ころ３１）を回転させてもよい。
【００３５】
支持体３０は、胴部１０の他端側の端部から繊維排出部２１との間、特に第２実施形態では胴部１０の閉塞板２０と繊維排出部２１との間に設置されるため、繊維排出部２１から繊維分が排出される際に、繊維分が接触することはなく、腐食又は回転障害などのトラブル発生を抑えることができる。
また、第２実施形態の繊維除去装置１０１では支持体１２と支持体３０の両方を支持体として設置したが、変形例として、支持体１２を設置せず、胴部１０の両端をころ（ローラ部材）のみで支持する構成としてもよい。
【００３６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図３を参照して説明する。
第３実施形態に示される繊維除去装置１０２が、先の実施形態に示される繊維除去装置１００、１０１と構成を異にするのは、被処理液導入管１１からの被処理液Ａの供給量、及び駆動手段１３による胴部１０の回転速度を適宜制御するようにした点である。
すなわち、第３実施形態に示される繊維除去装置１０２では、被処理液導入管１１からの被処理液Ａの供給量、及び駆動手段１３による胴部１０の回転速度を制御する制御装置４０がさらに設けられている。
制御装置４０は、繊維排出管２３に設置されて胴部１０を通じて排出された被処理液Ａの水分流量を検出する流量センサ４１からの検出信号を受信し、この検出信号に基づき、被処理液Ａの供給量及び胴部１０の回転速度を制御することができる。
【００３７】
すなわち、制御装置４０は、流量センサ４１で、本来、胴部１０の汚泥排出部で除去されるべき汚泥Ｗが繊維排出管２３で検出された場合に、被処理液導入管１１から必要以上の被処理液Ａが供給されているとして、被処理液Ａの供給量を減少または胴部１０の回転速度を低減させることができる。
また、制御装置４０は、被処理液導入管１１に設けられたポンプ・流量調整弁等の流量調整手段４２、及び駆動手段１３の駆動モータを駆動制御することで、被処理液Ａの供給量及び胴部１０の回転速度を調整して、胴部１０の内部で繊維分Ｓをロール状の塊に成長させることができる。
【００３８】
胴部１０の回転に伴って、繊維分が転がりながら孔に引っかかった繊維分を取り込んでロール状の塊に成長し、ブラシ等の目詰まりを取り除くための機構を別途設けなくても、胴部１０内を自らクリーニング（セルフクリーニング）するので、胴部１０の壁面１４に形成された孔１５の目詰まりを安価に防止できる。
さらに、セルフクリーニングするため、メンテナンスの頻度を低減させることができ、長期間の運転継続を可能とする。
【００３９】
なお、ここでは、流量センサ４１の検出値に基づき、被処理液Ａの供給量及び胴部１０の回転速度を制御できるようにしたが、流量センサ４１で得た検出値とともに、作業員の目視による情報（リアルタイムの目視情報、過去の経験に基づく情報等）に基づき、被処理液Ａの供給量及び胴部１０の回転速度を制御しても良い。
また、流量センサとしては例えば電磁式、超音波式など種々のセンサを使用することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について図４を参照して説明する。
第４実施形態に示される汚泥処理システム２００は、第１乃至第３実施形態に示される繊維除去装置１００〜１０２のいずれかが組み込まれた構成とされる。
具体的には、第４実施形態に示される汚泥処理システム２００は、被処理液Ａとなる汚泥が最初に貯留される貯留槽５０、反応槽５１、撹拌槽５２、膜原水槽５３、膜分離装置５４、余剰汚泥貯留槽５５、汚泥脱水設備５６等を有しており、反応槽５１と撹拌槽５２との間に上述した繊維除去装置１００〜１０２のいずれかが組み込まれている。
【００４１】
まず、貯留槽５０は、例えば、反応槽５１に導入されるし尿及び浄化槽汚泥を混合させることによって、被処理液Ａの均質化を図るために設置される槽である。
反応槽５１は、例えば、内部隔壁によって溶存酸素が必要な好気性処理を行う好気性処理領域と溶存酸素が必要でない嫌気性処理を行う嫌気性処理領域とが区画されて、被処理液の窒素除去を行うために設置されている。
【００４２】
撹拌槽５２は、例えば反応槽５１で処理しきれず残存した酸化性窒素（硝酸態窒素、亜硝酸態窒素）を除去するために設置されている。また、この撹拌槽５２は、撹拌装置と、槽内に例えばメタノールを有機炭素源として添加するメタノール添加ライン（図示略）が接続されている。
膜原水槽５３は、例えば脱窒槽で処理しきれず残存したアンモニアを、好気雰囲気下で硝化菌により硝酸に変換するために設置されている。
【００４３】
膜分離装置５４は、例えば、ＵＦ膜（限外ろ過）、ＭＦ膜（精密ろ過）等の膜ユニットを備え、被処理液Ａを透過液６０（処理水）と濃縮汚泥６１とに固液分離する装置である。そして、膜分離装置５４によって分離された濃縮汚泥６１は、その一部が余剰汚泥６２として、例えば、汚泥の脱水、乾燥、焼却、堆肥化等を行うための処理設備５５、５６に送られる。また、濃縮汚泥６１は、返送汚泥６３として返送ライン５７を介して反応槽５１に返送される。また濃縮汚泥６１は、さらに膜原水槽５３にも返送されてよい。
【００４４】
余剰汚泥貯留槽５５は膜分離装置５４によって分離された濃縮汚泥６１の中の余剰汚泥６２を貯留するために設置され、繊維除去装置１００〜１０２の繊維排出部２１及び繊維排出管２３を通じて排出された汚泥中の繊維分Ｓが供給可能である。
汚泥脱水設備５６は、繊維除去装置１００〜１０２から排出された汚泥中の繊維分Ｓを脱水補助剤として用いることで、余剰汚泥６２の脱水を行うものであって、脱水後の汚泥は乾燥、焼却、堆肥化される。また、汚泥脱水設備５６で除去された水は図示しない水処理設備に送られる。
【００４５】
このような汚泥処理システム２００では、繊維除去装置１００〜１０２の繊維排出管２３から排出される繊維分Ｓを、脱水補助剤として余剰汚泥貯留槽５５に導入することができるので、汚泥脱水設備５６にて別途、脱水補助剤を用意する必要がなくなり、これにより汚泥処理のコスト低減が可能になる。また、反応槽後の汚泥から除去された繊維分を用いるため、繊維分には臭気が少なくなるという利点もある。
【００４６】
なお、ここでは、反応槽５１と膜原水槽５３との間で、且つ撹拌槽５２の上流側に繊維除去装置１００〜１０２を設けたが、符号Ｂで示される、撹拌槽５２の下流位置に繊維除去装置１００〜１０２を設けることもできる。
反応槽５１の下流側に繊維除去装置１００〜１０２を設けているため、油分は反応槽５１で分解されており、油分によって繊維分が塊状にならないという不具合を回避できる。
また、繊維分が除去されているので、膜分離装置５４での汚泥処理負担を軽減することができる。
さらに、汚泥処理システム２００では、第１乃至第３実施形態に示した繊維除去装置１００〜１０２が組み込まれているため、繊維除去装置自体の長期間の運転継続が可能であり、結果として、システム全体を長期間運転することができる。すなわち、メンテナンス等による運転停止を抑制し、高い運転効率を維持することが可能となる。
特に反応槽５１以降の、膜分離装置５４から濃縮汚泥が返送される連続運転系に対して長時間の運転継続が可能な第１乃至第３実施形態に示した繊維除去装置１００〜１０２が配置できるので、さらに効果的にシステムの運転効率を高く維持することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、汚泥処理に適用される繊維除去装置及び汚泥処理システムに関する。
【符号の説明】
【００４９】
１  繊維除去装置（従来）
１０  胴部
１０Ａ  中心軸
１１  被処理液導入管
１２  支持体
１３  駆動手段
１４  壁面
１５  孔（汚泥排出部）
２０  閉塞版
２１  繊維排出部
２２  排出口
２３  繊維排出管
３０、３１  支持体（ローラ部材（ころ））
４０  制御装置
４１  流量センサ
４２  流量調整手段
５０  貯留槽
５１  反応槽
５２  撹拌槽
５３  膜原水槽
５４  膜分離装置
５５  余剰汚泥貯留槽
５６  汚泥脱水設備
５７  返送ライン
１００  繊維除去装置
１０１  繊維除去装置
１０２  繊維除去装置
２００  汚泥処理システム
Ａ  被処理液（繊維分を含有した汚泥）
Ｓ  繊維分
Ｗ  汚泥
【図１】
2019030841.tif 000003
【図２】
2019030841.tif 000004
【図３】
2019030841.tif 000005
【図４】
2019030841.tif 000006
【図５】
2019030841.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が略水平方向に配置され且つその壁面に汚泥排出部となる多数の孔を有する円筒形の胴部と、
前記胴部の一端側に被処理液となる繊維分含有の汚泥を供給する被処理液導入管と、
前記胴部を前記中心軸を中心とした回転可能に支持し且つ前記被処理液に実質的に接しないよう配置される支持体と、
前記胴部を回転させる駆動手段と、を具備し、
前記胴部の他端側は閉塞板により閉鎖され、
前記閉塞板の近傍であって且つ前記閉塞板と前記汚泥排出部の間に位置する前記胴部の壁面には、前記繊維分を排出する繊維排出部が、周方向に沿って間隔をおいて配置された複数の排出口により構成され、前記繊維排出部の排出口の開口は、前記汚泥排出部となる前記多数の孔の内径よりも大きな寸法に形成されている繊維除去装置と、
前記繊維除去装置の上流側に設けられて、前記繊維除去装置の被処理液導入管に被処理液を供給する反応槽と、
前記繊維除去装置の下流側に設けられて、前記汚泥排出部から排出された汚泥を貯留する膜原水槽と、
前記膜原水槽に貯留された汚泥を、透過液と濃縮汚泥に固液分離する膜分離装置と、
前記濃縮汚泥が前記反応槽へ返送される返送ラインと、
前記濃縮汚泥から除かれた余剰汚泥を貯留する余剰汚泥貯留槽と、
前記余剰汚泥貯留槽に貯留された余剰汚泥を脱水する汚泥脱水設備と、を有し、
前記繊維除去装置の前記繊維排出部から排出される繊維分は、脱水補助剤として前記余剰汚泥貯留槽に導入されることを特徴とする汚泥処理システム。
【請求項２】
前記反応槽と前記膜原水槽との間であり、且つ前記繊維除去装置の上流側又は下流側には、前記反応槽で除去できない成分を除去する撹拌槽が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、汚泥処理に適用される汚泥処理システムに関する。