(57)【要約】【課題】慣性体における外径側の質量の増大を図った捩り振動低減装置を提供する。【解決手段】抑制する捩り振動低減装置１０は、回転体１１、慣性体１２および転動体１３を有する。回転体１１は、トルクが入力されて回転する。慣性体１２は、トルクが変動することにより回転体１１の外径側で相対的に回転する。転動体１３は、回転体１１と慣性体１２とに対してトルク伝達可能に連結する。回転体１１は、外径側に設けられかつ転動体１３を回転体１１の回転方向に拘束しかつ回転体１１の径方向に移動可能に係合させた複数の支持部２２を有する。慣性体１２は、回転体１１の厚みよりも軸線方向の両側に向けて突出して設けられた一対の質量部１２ｃ，１２ｄと、一対の質量部１２ｃ，１２ｄの内径側に転動体１３が当接可能にそれぞれ設けられかつ回転体１１の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面である一対の転動面２５，２６とを有する。【選択図】図２
2019100498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクが入力されて回転する回転体と、
前記回転体の半径方向で外側に前記回転体の回転軸を中心とする周方向に回転自在に配置された慣性体と、
前記回転体および前記慣性体を相対回転可能に連結する転動体とを備え、
前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体の捩り振動を抑制する捩り振動低減装置において、
前記回転体は、前記転動体を前記回転体の回転方向に拘束しかつ前記回転体の径方向に移動可能に係合させた複数の支持部を外周部に有し、
前記慣性体は、前記回転体に対して前記回転体の回転軸の軸線方向の両側に向けて突出した一対の質量部と、前記一対の質量部の半径方向で内側に前記転動体が当接可能にそれぞれ設けられ、かつ前記回転体の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する一対の転動面とを有する
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載の捩り振動低減装置において、
前記転動体および前記慣性体の少なくとも一方を前記軸方向に移動させる調心部を備えていることを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項３】
請求項２に記載の捩り振動低減装置において、
前記転動体は、前記支持部に係合する小径部と、前記小径部を挟んだ両側に前記転動面にそれぞれ当接するように設けられた一対の大径部とを有し、
前記調心部は、前記一対の大径部で対向する一対の面、および前記一対の面に対向する前記慣性体側の一対の面との少なくとも一方に設けられたテーパ面を有する
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の捩り振動低減装置において、
前記一対の質量部には、前記転動体を前記軸線方向の所定範囲に規制する一対の規制部材が設けられていることを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の捩り振動低減装置において、
前記転動体は、オイルにより潤滑されるとともに、
前記慣性体は、前記オイルにより前記転動体の転動が阻害されることを抑制する壁を備えている
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３および請求項５のいずれか一項に記載の捩り振動低減装置において、
前記転動体は、オイルにより潤滑されるとともに、
前記慣性体は、前記オイルにより前記転動体の転動が阻害されることを抑制するカバー部材を備えている
ことを特徴とする捩り振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力されたトルクの変動に起因する捩り振動を低減させる捩り振動低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トルク変動に起因する捩り振動を質量体の往復動（振り子運動）によって低減する捩り振動低減装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の装置では、トルクが入力される回転体と、トルク変動により回転体に対して相対回転する慣性体と、回転体および慣性体をトルク伝達可能に連結する連結部材とを備えている。また、回転体と慣性体とのいずれか一方には、第１連結部が形成されている。第１連結部は、連結部材を回転体の回転方向に拘束するとともに回転体の半径方向には移動可能に係合させる。さらに、回転体と慣性体とのいずれか他方には、第２連結部材が形成されている。第２連結部は、連結部材と係合する。連結部材は、回転体と慣性体とが相対回転すると、連結部材の第１連結部に対する接触箇所が回転体の半径方向に変位して第１連結部と第２連結部とに係合する。
【０００３】
前述した捩り振動低減装置では、小型化、および質量体の質量を大きくして低周波数の振動の減衰性能を向上させることが望まれている。特許文献１に記載の図１５には、２枚の慣性体を回転体の両側にした構成の実施形態が記載されている。その実施形態では、各慣性体には、回転体が回転することによる遠心力により連結部材（転動体）が押し付けられる第２連結部（転動面）が形成されている。第２連結部は、回転体の回転中心から外れた箇所を中心とした所定の曲率半径の円弧面になっている。この種の装置では、連結部材の質量を大きくして低周波数の振動の減衰性能を向上させることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した装置では、低周波数の振動の減衰性能を向上させるために、連結部材の質量を大きくする以外に、慣性体の半径方向で外側の質量を半径方向で内側よりも大きくすることが考えられる。しかしながら、上述した装置では、同じサイズの２枚の慣性体を使用しているため半径方向で外側と内側とで質量差が無く、よって、往復運動や振り子運動を行う質量体の質量を増大させて周波数の低い振動の減衰性能を向上させる点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、低周波数の振動の減衰性能を向上させることができる捩り振動低減装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、トルクが入力されて回転する回転体と、前記回転体の半径方向で外側に前記回転体の回転軸を中心とする周方向に回転自在に配置された慣性体と、前記回転体および前記慣性体を相対回転可能に連結する転動体とを備え、前記慣性体の前記回転体に対する相対回転によって前記回転体の捩り振動を抑制する捩り振動低減装置において、前記回転体は、前記転動体を前記回転体の回転方向に拘束しかつ前記回転体の径方向に移動可能に係合させた複数の支持部を外周部に有し、前記慣性体は、前記回転体に対して前記回転体の回転軸の軸線方向の両側に向けて突出した一対の質量部と、前記一対の質量部の半径方向で内側に前記転動体が当接可能にそれぞれ設けられ、かつ前記回転体の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する一対の転動面とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明では、前記転動体および前記慣性体の少なくとも一方を前記軸方向に移動させる調心部を備えていてもよい。
【０００９】
本発明では、前記転動体は、前記支持部に係合する小径部と、前記小径部を挟んだ両側に前記転動面にそれぞれ当接するように設けられた一対の大径部とを有し、前記調心部は、前記一対の大径部で対向する一対の面、および前記一対の面に対向する前記慣性体側の一対の面との少なくとも一方に設けられたテーパ面を有していてもよい。
【００１０】
本発明では、前記一対の質量部には、前記転動体を前記軸線方向の所定範囲に規制する一対の規制部材が設けられていてもよい。
【００１１】
本発明では、前記転動体は、オイルにより潤滑されるとともに、前記慣性体は、前記オイルにより前記転動体の転動が阻害されることを抑制する壁を備えていてもよい。
【００１２】
本発明では、前記転動体は、オイルにより潤滑されるとともに、前記慣性体は、前記オイルにより前記転動体の転動が阻害されることを抑制するカバー部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転体の半径方向で外側に配置された慣性体が、回転体に対してその回転軸の軸線方向での両側に向けて突出して設けられた一対の質量部を備えているため、慣性体における半径方向で外側の部分の質量を増大させることができる。しかも、転動体が当接する転動面を一対の質量部の内径側に分けて設けているため、例えば一つの転動面で転動体の当接を受けるものと比べて、転動面の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る捩り振動低減装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示した捩り振動低減装置の要部を示す断面図である。
【図３】転動体の軸方向における位置を規制する実施形態を示す断面図である。
【図４】オイルの抵抗により転動体の転動が阻害されることを低減した第１実施形態を示す断面図である。
【図５】オイルの抵抗により転動体の転動が阻害されることを低減した第２実施形態を示す断面図である。
【図６】調心部の第１実施形態を示す断面図である。
【図７】調心部の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】図６で説明した実施形態を示す断面図である。
【図９】２つのガイド溝を設けた他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】調心部の第３実施形態を示す断面図である。
【図１１】調心部の第４実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る捩り振動低減装置の一例を示す斜視図である。図１に示すように、捩り振動低減装置１０は、回転体１１、慣性体１２および複数の転動体１３を備える。回転体１１には、例えば車両の駆動源、例えばエンジンから出力されるトルクが伝達される。捩り振動低減装置１０は、トルクの変動に応じて回転体１１に対して相対的に慣性体１２を回転させることによりトルク変動に起因する回転体１１の捩り振動を低減もしくは抑制する。回転体１１は、トルクが入力される入力軸１４および捩り振動が低減されたトルクを出力する出力軸１５を有する。
【００１６】
転動体１３は、ここに示す実施形態では、円環状の第１大径部１７と円環状の第２大径部１８とを軸部１９で一体的に連結して構成されている。転動体１３は、回転体１１および慣性体１２をトルク伝達可能に連結する。第１大径部１７と第２大径部１８とは、直径、厚さおよび質量を含むサイズが同じになっている。軸部１９は、第１大径部１７および第２大径部１８よりも小径になっており、本発明の実施形態における小径部の一例である。
【００１７】
回転体１１には、回転軸線Ｌ１を中心とする円周を等分割した位置（等分割位置）に支持部２２が複数形成されている。支持部２２の数は、転動体１３と同じ数になっている。支持部２２は、二股のフォーク状の部分が半径方向で外側に伸びたガイド溝２２ａを有している。ガイド溝２２ａには、軸部１９が嵌合する。転動体１３は、ガイド溝２２ａにより半径方向に案内される。図１では、転動体１３の個数を３個として記載しているが、これに限らず、例えば４個以上であってもよいし、２個であってもよい。
【００１８】
慣性体１２は、環状のプレート部１２ａ、孔部２３、切欠き部１２ｂ、第１転動面２５および第２転動面２６を有しており、転動体１３を介して回転体１１に連結されることで回転体１１の外周で回転可能に配置されている。孔部２３は、内部に回転体１１が入り込むサイズで形成されている。切欠き部１２ｂは、プレート部１２ａの一部を内周側に開口するように切り欠いて形成されている。切欠き部１２ｂは、回転軸Ｌ１を中心とする周方向の等分割位置に形成されている。切欠き部１２ｂの数は、支持部２２の数と同じになっている。切欠き部１２ｂには、支持部２２および転動体１３が入り込む。なお、プレート部１２ａは、回転体１１よりも厚くなっていてよいし、回転体１１とプレート部１２ａとが略同じ厚さになっていてよい。
【００１９】
図２は、図１に示した捩り振動低減装置の要部を示す断面図である。図２は、切欠き部１２ｂでの縦断面図である。図２（Ａ）は転動体１３が転動面２５，２６の端部に移動した状態を、また図２（Ｂ）は、転動体１３が転動面２５，２６における回転体１１の回転中心に対して最も離れた位置に移動した状態をそれぞれ示す。慣性体１２は、プレート部１２ａに対して軸線方向の両側に張り出した第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄを有する。
【００２０】
また、プレート部１２ａの半径方向で内側の部分、つまりプレート部１２ａと切欠き部１２ｂとの間には、隔壁部１２ｅが形成されている。隔壁部１２ｅは、プレート部１２ａから半径方向で内側に向けて突出して形成されている。プレート部１２ａ、第１膨出部１２ｃ、第２膨出部１２ｄおよび隔壁部１２ｅは、略Ｔ字状の断面を構成する。第１転動面２５は、第１膨出部１２ｃの内周面に形成されている。第２転動面２６は、第２膨出部１２ｄの内周面に形成されている。
【００２１】
プレート部１２ａ、第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄは、回転体１１の半径方向で外側で、かつ回転体１１の回転軸線Ｌ１の軸線方向における転動体１３または回転体１１（支持部２２）が配置された範囲とオーバーラップする位置に設けられている。第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄは、回転軸Ｌ１を中心とする円周方向の長さが切欠き部１２ｂの長さに応じた長さで形成されていてよい。この場合には、複数の切欠き部１２ｂごとに第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄが設けられていてよい。なお、第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄは、慣性体１２の全周に設けられていてもよい。第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄは、本発明の実施形態における質量部の一例である。
【００２２】
転動体１３は、断面略Ｈ字状になっている。つまり、第１大径部１７および第２大径部１８は、同じ形状でかつ同じ質量になっており、軸部１９を挟んだ両側でバランスが均合している。軸部１９の長さは、慣性体１２の板厚より長い。そのため、第１大径部１７および第２大径部１８は、ガイド溝２２ａを挟んで軸線方向の両側に配置される。転動体１３は、回転体１１が回転することで遠心力により軸部１９がガイド溝２２ａに案内されながら半径方向で外側に移動する。半径方向で外側に移動すると転動体１３は、第１大径部１７の外周面が第１転動面２５に線接触し、かつ第２大径部１８の外周面が第２転動面２６に線接触する。
【００２３】
第１転動面２５および第２転動面２６の形状は、慣性体１２の半径より小さい曲率半径の円弧面もしくは円弧面に近似した曲面である。つまり、第１転動面２５および第２転動面２６は、回転体１１の回転中心から外れた箇所に曲率中心を有する円弧面もしくは円弧面に近似した曲面である。
【００２４】
回転体１１が慣性体１２と一緒に回転すると、転動体１３に遠心力が作用し、転動体１３が転動面２５，２６のうち回転体１１の回転中心に対して最も離れた位置（ニュートラル位置）に移動させられている。トルク変動によって回転体１１が捩り振動すると、転動体１３は回転体１１に対して相対回転できるため、慣性力によって転動体１３が転動面２５，２６に対して円周方向に転動する。転動体１３の転動に伴って慣性体１２が回転体１１に対してその回転方向の前方に向けて回転する。その後、遠心力により転動体１３がニュートラル位置に戻ろうとする。これにより、慣性体１２が回転体１１と同位相で回転する位置に向けて戻される。転動体１３がニュートラル位置を超えて転動すると、今度は慣性体１２が回転体１１に対してその回転方向の後方に向けて回転される。このような作用が繰り返し行われることで、回転体１１に作用する振動に対して慣性体１２が逆位相で振動し、もしくは遅れて振動することになる。これにより、回転体１１に作用する振動が減衰される。
【００２５】
隔壁部１２ｅには、軸線方向の両側に第１テーパ面２８および第２テーパ面２９が形成されている。第１テーパ面２８は、第１大径部１７の内側面１７ａに当接して転動体１３の軸線方向の中央を、回転体１１の回転面の中央、つまりプレート部１２ａ、第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄにおける軸線方向の中央を通る線Ｐ上に向けて寄せる。第２テーパ面２９は、第２大径部１８の内側面１８ａに当接して転動体１３の軸線方向の中央を線Ｐ上に向けて寄せる。つまり、調心部４７は、転動体１３の位置が第１転動面２５および第２転動面２６に沿いかつ径方向に変化する際に、転動体１３の軸線方向の中央と慣性体１２の軸線方向の中央とを合わせるように転動体１３および慣性体１２のバランスの不釣合を修正する。これにより、転動体１３および慣性体１２との摺動抵抗が低減されるため、制振性能が向上する。内側面１７ａ、内側面１８ａ、第１テーパ面２８および第２テーパ面２９は、調心部４７を構成する。
【００２６】
また、転動体１３および慣性体１２のバランスが均合されることで、第１大径部１７および第１転動面２５と、第２大径部１８および第２転動面２６とのいずれか一方のみが当たる片当たりが抑制または防止されて捩り振動低減装置１０の挙動が安定する。このため、転動体１３から転動面２５，２６に伝達される力を第１転動面２５および第２転動面２６に等分もしくは分割することができる。これにより、第１転動面２５および第２転動面２６の強度を確保することができる。第１テーパ面２８および第２テーパ面２９と第１大径部１７の内側面１７ａおよび第２大径部１８の内側面１８ａは、本発明の実施形態における調心部の一例である。なお、転動体１３の軸部１９に、ガイド溝２２ａに嵌合する溝１９ａを設けてもよい。また、図２に示した実施形態では、調心部４７を省略してもよい。
【００２７】
図３は、転動体の軸方向における位置を規制するように構成した他の実施形態を示す断面図である。図３に示すように転動体１３の左右両側には、軸方向における位置を規制する第１規制部材３７および第２規制部材３８が設けられている。第１規制部材３７および第２規制部材３８は、一対の膨出部１２ｃ，１２ｄに一体的に形成されていてもよいし、別部材で設けられていてもよい。第１規制部材３７および第２規制部材３８は、転動体１３の側面１７ｂ，１８ｂの一部または全部を覆うように配置されていてよい。なお、図３では、図１および図２で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。また、図３に示す実施形態では、図２で説明した調心部４７を省略してもよい。
【００２８】
次に、捩り振動低減装置１０をオイルに浸漬させ、もしくは、転動体１３や転動面２５，２６に強制的あるいは間接的にオイルを供給するように構成した場合について説明する。上述した構成の捩り振動低減装置１０では、入力されるトルクの変動に応じて慣性体１２に回転方向の振動が生じる。その慣性体１２は、上述したように環状のプレートである。このため、オイルは、慣性体１２の回転方向への振動によって主としてせん断作用を受ける。このとき、オイルの抵抗によって転動体１３の転動が阻害され易く、よって、オイルの抵抗によって振動減衰性能の悪化が生じるおそれがある。
【００２９】
図４は、オイルの抵抗により転動体の転動が阻害されることを低減した第１実施形態を示す断面図である。図４に示すように慣性体１２は、第１壁３０、第２壁３１、第３壁３２および第４壁３３を有する。第１壁３０および第２壁３１は、プレート部１２ａにおける軸線方向の一方の第１面１２ｆにかつ切欠き部１２ｂを挟む両側に取り付けられている。
【００３０】
第１壁３０は、第１テーパ面３０ａを有する。第１テーパ面３０ａは、オイル３４が周方向の一方から第２大径部１８に向けて流れる油流れを軸線方向の一方に向けた油流れ、つまり転動体１３から離間される方向に向けた油流れ（実線で示す矢印方向への流れ）に変更する。第２壁３１は、第２テーパ面３１ａ有する。第２テーパ面３１ａは、オイル３４が周方向の他方から第２大径部１８に向けて流れる油流れを軸線方向の一方に向けた油流れ、つまり転動体１３から離間される方向に向けた油流れ（点線で示す矢印方向への流れ）変更する。
【００３１】
第３壁３２および第４壁３３は、プレート部１２ａにおける軸線方向の他方の第２面１２ｇにかつ切欠き部１２ｂを挟む両側に固定されている。第３壁３２は、第３テーパ面３２ａを有する。第３テーパ面３２ａは、オイル３４が周方向の一方から第１大径部１７に向けて流れる油流れを軸線方向の他方に向けた油流れ、つまり転動体１３から離間される方向に向けた油流れ（一点鎖線で示す矢印方向への流れ）に変更する。
【００３２】
第４壁３３は、第４テーパ面３３ａ有する。第４テーパ面３３ａは、オイル３４が周方向の他方から第１大径部１７に向けて流れる油流れを軸線方向の他方に向けた油流れ、つまり転動体１３から離間される方向に向けた油流れ（二点鎖線で示す矢印方向への流れ）に変更する。
【００３３】
このように捩り振動低減装置１０は、第１壁３０から第４壁３３を慣性体１２に設けることで、転動体１３をオイル３４の相対的な流動から遮蔽し、オイル３４により転動体１３の転動が阻害されることを抑制することができる。このため、オイルの中でもトルク変動による捩り振動を低減することができる。また、第１壁３０から第４壁３３を設けることにより慣性体１２の半径方向で外側の質量を増やすことができる。なお、第１壁３０から第４壁３３は、慣性体１２と一体的に設けられていてよい。第１壁３０から第４壁３３は、全て同じ形状および同じ質量であってよい。なお、図４では、図１および図２で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。第１壁３０から第４壁３３は、本発明の実施形態における壁の一例である。
【００３４】
図５は、オイルの抵抗により転動体の転動が阻害されることを低減した第２実施形態を示す断面図である。図５に示すように慣性体１２は、図３で説明した第１壁３０から第４壁３３を有する。第１壁３０および第２壁３１には、転動体１３の側面の一部または全部を覆う第１カバー部材３５が取り付けられている。第１カバー部材３５は、オイル３４が軸線方向の他方から第１大径部１７に向けて流れる油流れ（実線で示す矢印方向への流れ）を阻止する。なお、第１カバー部材３５は、転動体１３の軸部１９の軸方向への抜け止めの作用をしてもよい。第１カバー部材３５は、第１壁３０および第２壁３１と一体的に設けられていてもよいし、別部材で設けられていてもよい。
【００３５】
第３壁３２および第４壁３３には、転動体１３の側面の一部または全部を覆う第２カバー部材３６が取り付けられている。第２カバー部材３６は、オイル３４が軸線方向の他方から第２大径部１８に向けて流れる油流れ（点線で示す矢印方向への流れ）を阻止する。なお、第２カバー部材３６は、転動体１３の軸部１９の軸方向への抜け止めの作用を持たせてもよい。第２カバー部材３６は、第３壁３２および第４壁３３と一体的に設けられていてもよいし、別部材で設けられていてもよい。
【００３６】
また、第１カバー部材３５および第２カバー部材３６の対向する内面にテーパ面や突起などをそれぞれ設けて、テーパ面や突起などで転動体１３を慣性体１２の軸線方向の中央（線Ｐ上）に向けて寄せる調心機能を第１カバー部材３５および第２カバー部材３６に持たせてもよい。また、前述したテーパ面や突起などで転動体１３の軸線方向の移動を、線Ｐ上を中央とする軸線方向の所定範囲に規制する作用を持たせてもよい。なお、図５では、図１および図２で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。また、第１カバー部材３５および第２カバー部材３６は、本発明の実施形態におけるカバー部材の一例である。さらに、前述した第１カバー部材３５および第２カバー部材３６の機能、つまりオイルの抵抗により転動体１３の転動が阻害されることを低減するための機能は、図３で説明した第１規制部材３７および第２規制部材３８にも持たせることができる。
【００３７】
次に、他の実施例を挙げて調心部４７をさらに具体的に説明するが、この発明はこれらの実施形態により何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【００３８】
図６は、調心部の第１実施形態を示す断面図である。図６に示す実施形態では、図２で説明した実施形態と比べて、第１大径部１７および第２大径部１８の対向する面に第１テーパ面４０および第２テーパ面４１を設けている。隔壁部１２ｅは、軸線方向の両端面４２，４３が径方向に沿う面、例えば垂直な面になっている。つまり、図６に示す実施形態では、調心用のテーパ面４０，４１を転動体１３側に設けている。第１テーパ面４０は、転動体１３が半径方向で外側に移動する際に、隔壁部１２ｅの端面４２に当接して転動体１３を慣性体１２に対して軸線方向の中央に向けて調心する。第２テーパ面４１は、転動体１３が半径方向で外側に移動する際に、隔壁部１２ｅの端面４３に当接して転動体１３を慣性体１２に対して軸線方向の中央に向けて調心する。調心用のテーパ面４０，４１は、第１大径部１７および第２大径部１８の対向する面のうち、半径方向で外側の一部または全面に設けられていてよい。なお、図６では、図１および図２で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。
【００３９】
図７は、調心部の第２実施形態を示す斜視図である。図７に示す実施形態では、転動体４６は、円柱状に形成されており、外周面がガイド溝２２ａに係合している。転動体４６は、回転体１１が回転することによる遠心力によりガイド溝２２ａにより半径方向で外側に案内される。その転動体４６の外周面には、半径方向で外側に突出した突出部４８が設けられている。突出部４８は、転動体４６の外周面における軸線方向の中央に配置されており、軸線方向の両側に第１テーパ面４７ａおよび第２テーパ面４７ｂを有する。突出部４８は、転動体４６の周方向における長さが転動体４６の全周長よりも短い長さになっている。つまり、突出部４８は、転動体４６の円周方向の長さが、転動体４６が転動面２５，２６を転動する際の回転量に応じた長さ、かつガイド溝２２ａ内で転動体１３の前記回転量分の回転を許容する長さになっている。慣性体１２は、突出部４８が入り込む凹部４９を有する。凹部４９は、慣性体１２の回転方向Ａの長さが少なくとも転動面２５，２６と略同じ長さで形成されている。なお、図７では、図１および図２で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。
【００４０】
図８は、図７で説明した実施形態を示す断面図である。図８に示すように凹部４９は、第１転動面２５と第２転動面２６との間に設けられており、第１テーパ面４７ａに対向する第１面４９ａ、および第２テーパ面４７ｂに対向する第２面４９ｂを有する。第１面４９ａおよび第２面４９ｂは、例えば半径方向に沿う面であって、例えば垂直な面でもよい。
【００４１】
第１テーパ面４７ａは、転動体４６が半径方向で外側に移動する際に、第１面４９ａに当接して転動体４６を軸線方向の中央に向けてガイドする。第２テーパ面４７ｂは、転動体４６が半径方向で外側に移動する際に、第２面４９ｂに当接して転動体４６を軸線方向の中央に向けてガイドする。突出部４８および凹部４９は、慣性体１２と転動体１３とをガイドする調心部４７を構成する。なお、第１テーパ面４７ａおよび第２テーパ面４７ｂを凹部４９側に設けてもよい。また、図８では、支持部２２に対して一つのガイド溝２２ａを有した回転体１１として説明しているが、これに限らず、例えば２つのガイド溝を支持部２２に設けた回転体１１としてもよい。
【００４２】
図９は、２つのガイド溝を設けた他の実施形態を示す断面図である。図９に示すように支持部２２には、第１ガイド溝５０および第２ガイド溝５１が設けられている。第１ガイド溝５０および第２ガイド溝５１は、転動体４６が径方向に移動可能に転動体４６の両端を支持している。これによれば、図７に示した実施形態に比べて、回転体１１の半径方向で外側の質量を大きくすることができる。また、この実施形態では、突出部４８がガイド溝５０，５１に当たることがないため、突出部４８を転動体４６の全周に設けることができる。この場合には、図８に示した実施形態と比べて、転動体１３の質量を大きくすることができる。なお、図９では、図８で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。
【００４３】
図１０は、調心部の第３実施形態を示す断面図である。図１０に示す実施形態の調心部４７は、凹部４９に内径側に突出して設けた突部５５と、突出部４８に断面Ｍ字状に設けられた第１テーパ面５６および第２テーパ面５７とで構成される。第１テーパ面５６および第２テーパ面５７は、谷状に設けられており、左右対称の傾斜面であってよい。突部５５は、第１テーパ面５６および第２テーパ面５７に対向する面が、回転体１１の回転面の中央、つまりプレート部１２ａ、第１膨出部１２ｃおよび第２膨出部１２ｄにおける軸線方向の中央を通る線Ｐ上に曲率中心を有する円弧面であってよい。第１テーパ面５６および第２テーパ面５７の交点は、線Ｐ上にあってよい。なお、図１０では、図８で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。
【００４４】
図１１は、調心部の第４実施形態を示す断面図である。図１１に示す実施形態の調心部４７は、凹部４９と凸部６０との間に球体６１が挿入されており、球体６１の転動により転動体１３と慣性体１２とを調心する。凹部４９には、溝５９が形成されている。溝５９は、軸線を中心とする円周方向の形状が転動面２５，２６と同じ曲率中心の円弧状に形成されている。溝５９の周方向の長さは、転動体４６の転動に応じて球体６１が転動可能な長さになっている。溝５９は、図１１に示した断面にて球体６１と同じ半径の円弧面で形成されていてよい。
【００４５】
凸部６０には、球状凹面６３が形成されている。球状凹面６３は、線Ｐ上に曲率中心を有する円弧面になっている。その円弧面は、半径が球体６１と同じ半径で形成されていてもよい。なお、溝５９および球状凹面６３は、球体６１の半径よりも大きな半径で形成されていてもよい。この場合には、転動体１３と慣性体１２との軸線方向における位置を、軸線方向における線Ｐ上を中央とする所定の範囲に規制する作用をする。ガイド溝２２ａは、半径方向に沿う深さが、球体６１が凹部４９から抜け出さないように転動体４６をガイドする深さになっている。なお、図１１では、図８で説明したと同じまたは同様な部材に同符号を付与してここでの詳しい説明を省略する。
【００４６】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…捩り振動低減装置、  １１…回転体、  １２…慣性体、  １２ｃ…第１膨出部、  １２ｄ…第２膨出部、  １３…転動体、  １７…第１大径部、  １８…第２大径部、  １９…軸部、  ２２…支持部、  ２５…第１転動面、  ２６…第２転動面、  ２８…第１テーパ面、  ２９…第２テーパ面、  ３０…第１壁、  ３１…第２壁、  ３２…第３壁、  ３３…第４壁、  ３５…第１カバー部材、  ３６…第２カバー部材、  ３７…第１規制部材、  ３８…第２規制部材、  ４７…調心部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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