(57)【要約】【課題】パーキングロック機構に隣接して配置される他の部材の配置自由度の低下を抑制しつつ、抜け止めが必要な軸部材の抜け止めを行うことが可能な技術を実現する。【解決手段】ディテントスプリング２０は、固定部材に支持される被支持部２３と、基準方向Ｄに沿った基準方向視で被支持部２３から第１方向に延出すると共に凹部１１に係合する係合部２１ａが形成された第１延出部２１と、基準方向視で被支持部２３から第１方向とは異なる第２方向に延出する第２延出部２２とを備える。被支持部２３は、当該被支持部２３に形成された孔部２３ａに対して基準方向Ｄに沿って挿入される締結部材によって、固定部材に対して締結される。第２延出部２２は、軸部材４の基準方向Ｄの一方側である第１側Ｄ１を向く面に対向するように配置される。【選択図】図１
2019203594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキングギヤに係合部材を係合させて当該パーキングギヤの回転を規制するパーキングロック機構であって、
前記係合部材の駆動機構と連動し、前記駆動機構が前記係合部材を前記パーキングギヤに係合させる位置に対応する係合位置と、前記駆動機構が前記係合部材の前記パーキングギヤへの係合を解除させる位置に対応する非係合位置とに、揺動可能に支持されたディテントプレートと、
前記ディテントプレートに形成された凹部に係合して、前記ディテントプレートの揺動位置を保持するディテントスプリングと、
基準方向の一方側である第１側への移動が可能に固定部材に支持された軸部材と、を備え、
前記ディテントスプリングは、前記固定部材に支持される被支持部と、前記基準方向に沿った基準方向視で前記被支持部から第１方向に延出すると共に前記凹部に係合する係合部が形成された第１延出部と、前記基準方向視で前記被支持部から前記第１方向とは異なる第２方向に延出する第２延出部と、を備え、
前記被支持部は、当該被支持部に形成された孔部に対して前記基準方向に沿って挿入される締結部材によって、前記固定部材に対して締結され、
前記第２延出部は、前記軸部材の前記第１側を向く面に対向するように配置されている、パーキングロック機構。
【請求項２】
前記第２延出部は、前記締結部材の軸心周りの前記ディテントスプリングの回転を規制するように、前記固定部材に係止され、又は、前記固定部材に対して前記軸心周りの回転が規制されるように支持された非回転部材に係止されている、請求項１に記載のパーキングロック機構。
【請求項３】
前記第２延出部は、前記非回転部材である前記軸部材に係止され、
前記基準方向における前記第１側とは反対側を第２側として、前記第２延出部は、前記被支持部側とは反対側の端部である先端部が前記第２側に向かうように屈曲され、
前記軸部材は、前記第１側の端面に前記第１側に向かって開口する開口部を備え、
前記第２延出部の前記先端部が前記軸部材の前記開口部に挿入されている、請求項２に記載のパーキングロック機構。
【請求項４】
前記係合部材は、揺動可能に支持されたパーキングポールであり、
前記駆動機構は、前記ディテントプレートの揺動に連動して前記パーキングポールに対して接近又は離間することで、前記パーキングポールを揺動させるカム部材を備え、
前記軸部材が、前記パーキングポールを揺動可能に支持するポールシャフトである、請求項１から３のいずれか一項に記載のパーキングロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングギヤに係合部材を係合させて当該パーキングギヤの回転を規制するパーキングロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなパーキングロック機構の一例が、特開２００５−１１９３７１号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１には、パーキングポール（２０）を揺動可能に支持するポールシャフト（２２）の抜け止めに関する技術が記載されている。具体的には、特許文献１には、基端部（２３）がハウジング（１１）に形成されたシャフト穴（２４）に挿入されたポールシャフト（２２）の抜け止めを行うために、ハウジング（１１）に接合されるケース（１２）に抜け止め部（４３）を設け、抜け止め部（４３）をポールシャフト（２２）の先端部（２７）の端面（２７ａ）に対向するように配置する構成が記載されている（段落００３６、図２）。
【０００３】
特許文献１の構成におけるポールシャフトのように、パーキングロック機構には抜け止めが必要な軸部材が設けられる場合があり、特許文献１のパーキングロック機構では、ケースに抜け止め部を設けることで、当該軸部材の抜け止めを行っている。しかしながら、このようにケースに抜け止め部を設ける場合、軸部材とケースとの相対的な配置位置の制約が多くなることで、パーキングロック機構に隣接してケース内に配置される他の部材の配置自由度が低下しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、パーキングロック機構に隣接して配置される他の部材の配置自由度の低下を抑制しつつ、抜け止めが必要な軸部材の抜け止めを行うことが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る、パーキングギヤに係合部材を係合させて当該パーキングギヤの回転を規制するパーキングロック機構は、前記係合部材の駆動機構と連動し、前記駆動機構が前記係合部材を前記パーキングギヤに係合させる位置に対応する係合位置と、前記駆動機構が前記係合部材の前記パーキングギヤへの係合を解除させる位置に対応する非係合位置とに、揺動可能に支持されたディテントプレートと、前記ディテントプレートに形成された凹部に係合して、前記ディテントプレートの揺動位置を保持するディテントスプリングと、基準方向の一方側である第１側への移動が可能に固定部材に支持された軸部材と、を備え、前記ディテントスプリングは、前記固定部材に支持される被支持部と、前記基準方向に沿った基準方向視で前記被支持部から第１方向に延出すると共に前記凹部に係合する係合部が形成された第１延出部と、前記基準方向視で前記被支持部から前記第１方向とは異なる第２方向に延出する第２延出部と、を備え、前記被支持部は、当該被支持部に形成された孔部に対して前記基準方向に沿って挿入される締結部材によって、前記固定部材に対して締結され、前記第２延出部は、前記軸部材の前記第１側を向く面に対向するように配置されている。
【０００７】
この構成によれば、軸部材の第１側への抜け止めを、第２延出部によって行うことができる。そして、軸部材の抜け止め部として機能する第２延出部は、軸部材と共にパーキングロック機構を構成するディテントスプリングに設けられるため、軸部材の抜け止め部がパーキングロック機構の周囲に配置される他の部材（例えば、パーキングロック機構を収容するケース等）に設けられる場合に比べて、パーキングロック機構に隣接して配置される他の部材の配置に与える影響を小さく抑えやすい。すなわち、上記の構成によれば、パーキングロック機構に隣接して配置される他の部材の配置自由度の低下を抑制しつつ、抜け止めが必要な軸部材の抜け止めを行うことができる。
【０００８】
パーキングロック機構の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】パーキングロック機構の概略構成を示す斜視図
【図２】ロック状態でのパーキングロック機構を基準方向に見た図
【図３】ロック状態でのパーキングロック機構を基準方向に直交する方向に見た図
【図４】非ロック状態でのパーキングロック機構を基準方向に見た図
【図５】非ロック状態でのパーキングロック機構を基準方向に直交する方向に見た図
【図６】その他の実施形態に係るパーキングロック機構を基準方向に見た図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
パーキングロック機構の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明における、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。また、以下で参照する図面においては、理解を容易にするために、パーキングロック機構の一部を適宜省略して示している。
【００１１】
パーキングロック機構は、パーキングギヤに係合部材を係合させて当該パーキングギヤの回転を規制する機構である。パーキングロック機構は、車輪の駆動力源（内燃機関や回転電機等）の駆動力を車輪に伝達する車両用駆動伝達装置に設けられる。例えば、パーキングロック機構は、車両用駆動伝達装置が備える自動変速機に設けられる。パーキングギヤは、車輪と常に連動して回転するように設けられる。そして、レンジ選択装置によりパーキングレンジが選択された場合には、係合部材をパーキングギヤに係合させたロック状態となるようにパーキングロック機構が制御されることで、車輪がロックされる。また、レンジ選択装置により非パーキングレンジ（すなわち、前進レンジ、後進レンジ、又はニュートラルレンジ）が選択された場合には、係合部材のパーキングギヤへの係合が解除された非ロック状態となるようにパーキングロック機構が制御されることで、車輪のロックが解除される。
【００１２】
図１に示すように、パーキングロック機構１は、ディテントプレート１０（ディテントレバー）と、ディテントスプリング２０と、軸部材４と、を備えている。詳細は後述するが、軸部材４は、基準方向Ｄの一方側である基準方向第１側Ｄ１への移動が可能に固定部材７０（図３参照）に支持されている。パーキングロック機構１は、更に、係合部材３と、係合部材３を駆動する駆動機構５０と、ディテントプレート１０を支持する支持軸６０と、を備えている。パーキングロック機構１は、ケース１００（図３参照）に収容されている。固定部材７０は、ケース１００に対する位置が固定された部材である。固定部材７０は、ケース１００と一体的に形成され（例えば、ケース１００の一部により構成され）、又は、ケース１００に固定された別部材により構成される。ケース１００には、パーキングギヤ２（図２参照）や、上述した車両用駆動伝達装置を構成する装置（例えば、自動変速機）も収容されている。本実施形態では、基準方向第１側Ｄ１が「第１側」に相当し、基準方向Ｄにおける基準方向第１側Ｄ１とは反対側である基準方向第２側Ｄ２が「第２側」に相当する。
【００１３】
ディテントプレート１０は、係合部材３の駆動機構５０と連動するように構成されている。そして、ディテントプレート１０は、駆動機構５０が係合部材３をパーキングギヤ２に係合させる位置に対応する係合位置Ｐ１（図１、図３参照）と、駆動機構５０が係合部材３のパーキングギヤ２への係合を解除させる位置に対応する非係合位置Ｐ２（図５参照）とに、揺動可能に支持されている。パーキングロック機構１の状態を制御する制御装置は、レンジ選択装置によりパーキングレンジが選択された場合には、ディテントプレート１０の揺動位置（姿勢）を係合位置Ｐ１に切り替え、レンジ選択装置により非パーキングレンジが選択された場合には、ディテントプレート１０の揺動位置を非係合位置Ｐ２に切り替える。
【００１４】
図１に示すように、ディテントプレート１０は、第２軸心Ａ２上に配置された支持軸６０によって、第２軸心Ａ２周りに揺動可能に支持されている。本実施形態では、第２軸心Ａ２は、基準方向Ｄに対して直交する方向に沿った軸心である。本実施形態では、支持軸６０は、モータ等の駆動力源によって回転される回転軸（駆動軸）であり、ディテントプレート１０と第２軸心Ａ２周りに一体的に回転するように連結されている。パーキングロック機構１の状態を制御する制御装置は、支持軸６０を回転させることでディテントプレート１０を揺動させる。なお、ディテントプレート１０が、第２軸心Ａ２周りに相対回転可能に支持軸６０に支持され、支持軸６０とは別に設けられた駆動機構（例えば、ピストンを用いた機構）によってディテントプレート１０が揺動される構成とすることもできる。
【００１５】
ディテントスプリング２０は、ディテントプレート１０に形成された凹部１１に係合して、ディテントプレート１０の揺動位置を保持する部材（ばね部材）である。本実施形態では、ディテントプレート１０には複数の凹部１１が形成されており、ディテントスプリング２０は、ディテントプレート１０に形成された複数の凹部１１のいずれかに係合して、ディテントプレート１０の揺動位置を保持する。複数の凹部１１には、ディテントプレート１０の揺動位置を係合位置Ｐ１に保持するためのロック用凹部１１ｐ（パーキングレンジ用凹部）と、ディテントプレート１０の揺動位置を非係合位置Ｐ２に保持するための非ロック用凹部１１ｎ（非パーキングレンジ用凹部）とが含まれる。
【００１６】
図１及び図３に示すように、ディテントプレート１０の揺動位置が係合位置Ｐ１に切り替えられている状態では、ディテントスプリング２０がロック用凹部１１ｐに係合することで、ディテントプレート１０の揺動位置が、ディテントスプリング２０の付勢力（弾性力）によって係合位置Ｐ１に保持される。また、図５に示すように、ディテントプレート１０の揺動位置が非係合位置Ｐ２に切り替えられている状態では、ディテントスプリング２０が非ロック用凹部１１ｎに係合することで、ディテントプレート１０の揺動位置が、ディテントスプリング２０の付勢力によって非係合位置Ｐ２に保持される。
【００１７】
本実施形態では、ディテントプレート１０には、複数の非パーキングレンジに対応して複数の非ロック用凹部１１ｎ（ここでは、２つの非ロック用凹部１１ｎ）が形成されている。レンジ選択装置により非パーキングレンジが選択された場合には、ディテントプレート１０の揺動位置は、複数の非ロック用凹部１１ｎに対応する複数の非係合位置Ｐ２の中の、選択された非パーキングレンジに対応する非ロック用凹部１１ｎにディテントスプリング２０が係合する非係合位置Ｐ２に切り替えられる。なお、ディテントプレート１０に非ロック用凹部１１ｎが１つのみ又は３つ以上形成される構成とすることもできる。
【００１８】
図１〜図３に示すように、ディテントスプリング２０は、固定部材７０に支持される被支持部２３と、被支持部２３からそれぞれ延出する第１延出部２１及び第２延出部２２と、を備えている。後述するように、第１延出部２１及び第２延出部２２は、基準方向Ｄに沿った基準方向視で、被支持部２３から互いに異なる方向に延出するように形成されている。
【００１９】
図３に示すように、被支持部２３は、当該被支持部２３に形成された孔部２３ａ（図１参照）に対して基準方向Ｄに沿って挿入される締結部材９０（ボルト）によって、固定部材７０に対して締結されている。すなわち、締結部材９０の軸心である第３軸心Ａ３は、基準方向Ｄに平行な軸心である。被支持部２３は、基準方向Ｄに直交する面に沿う平板状に形成されており、孔部２３ａは、被支持部２３を基準方向Ｄに貫通するように形成されている。締結部材９０は、孔部２３ａに対して基準方向第１側Ｄ１から挿入されており、被支持部２３は固定部材７０に対して基準方向第１側Ｄ１から締結されている。具体的には、固定部材７０は、基準方向Ｄに延びる筒状に形成された第２固定部７２を備えている。図示は省略するが、第２固定部７２の基準方向第１側Ｄ１の端部には、締結部材９０の締結孔が形成されている。被支持部２３は、第２固定部７２の基準方向第１側Ｄ１の端面に対して当接するように配置された状態で、孔部２３ａに対して基準方向第１側Ｄ１から挿入された締結部材９０によって第２固定部７２に対して締結されている。
【００２０】
図２に示すように、第１延出部２１は、基準方向視で被支持部２３から第１方向Ｅ１に延出するように形成されている。すなわち、第１延出部２１は、基準方向Ｄに対して交差する方向に延びる部分を有している。図３に示すように、本実施形態では、第１延出部２１は、基準方向Ｄに直交する方向に被支持部２３から離れるに従って基準方向第２側Ｄ２に向かう方向に、被支持部２３から延出するように形成されている。よって、第１延出部２１の先端部（被支持部２３側とは反対側の端部）は、被支持部２３に対して基準方向第２側Ｄ２に配置されている。
【００２１】
第１延出部２１には、ディテントプレート１０に形成された凹部１１に係合する係合部２１ａが形成されている。係合部２１ａは、第１延出部２１の先端部に形成されている。具体的には、係合部２１ａは、第１延出部２１の先端部に回転可能に設けられたローラによって構成されている。第１延出部２１は、全体として板状に形成されており、ディテントプレート１０に対して付勢力を作用させるばね（板ばね）として機能する。
【００２２】
図２に示すように、第２延出部２２は、基準方向視で被支持部２３から第１方向Ｅ１とは異なる第２方向Ｅ２に延出するように形成されている。すなわち、第２延出部２２は、基準方向Ｄに対して交差する方向に延びる部分を有している。図３に示すように、本実施形態では、第２延出部２２は、基準方向Ｄに直交する方向に、被支持部２３から延出するように形成されている。また、図２に示すように、本実施形態では、第２延出部２２は、基端部（被支持部２３側の端部）と先端部２２ａ（被支持部２３側とは反対側の端部、図３参照）との間の中間部分において、基準方向Ｄに直交する面内でドッグレッグ状に屈曲するように形成されている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、軸部材４は、基準方向Ｄに平行な第１軸心Ａ１上に、基準方向Ｄに沿って延びるように配置されている。軸部材４は、基準方向第１側Ｄ１への移動が可能に固定部材７０に支持されている。すなわち、軸部材４は、基準方向第１側Ｄ１への抜け止めが必要な状態で固定部材７０に支持されている。図１〜図３に示すように、第１軸心Ａ１及び上述した第３軸心Ａ３は、いずれも基準方向Ｄに平行な軸心であるが、基準方向視で互いに異なる位置に配置されている。すなわち、基準方向視で、軸部材４は、締結部材９０及び被支持部２３とは異なる位置に配置されている。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態では、固定部材７０は、第１孔部７１ａが形成された第１固定部７１を備えている。第１孔部７１ａは、基準方向第１側Ｄ１に向かって開口する開口部を有するように形成されており、軸部材４の基準方向第２側Ｄ２の端部が、第１孔部７１ａに対して基準方向第１側Ｄ１から挿入されている。本実施形態では、第１孔部７１ａは、基準方向第２側Ｄ２の端部が閉じるように形成されている。これにより、軸部材４は、基準方向第２側Ｄ２への移動が第１孔部７１ａの底部（基準方向第２側Ｄ２の端部）によって規制された状態で、基準方向第１側Ｄ１への移動が可能に第１固定部７１に支持されている。なお、第１孔部７１ａが基準方向第２側Ｄ２に向かって開口する開口部を有するように形成され、第１孔部７１ａの内部に固定された部材（ノックピン等）によって、軸部材４の基準方向第２側Ｄ２への移動が規制される構成とすることもできる。
【００２５】
本実施形態では、軸部材４は、係合部材３を揺動可能に支持している。すなわち、係合部材３は、第１軸心Ａ１上に配置された軸部材４によって、第１軸心Ａ１周りに揺動可能に支持されている。具体的には、図１〜図３に示すように、係合部材３は、揺動可能に支持されるパーキングポール４０であり、軸部材４は、パーキングポール４０を揺動可能に支持するポールシャフト３０（パーキングポールシャフト）である。図１及び図３に示すように、パーキングポール４０には、当該パーキングポール４０を基準方向Ｄに貫通する貫通孔４３が形成されており、ポールシャフト３０は、当該貫通孔４３に挿入された状態で、パーキングポール４０を揺動可能に支持している。
【００２６】
本実施形態では、図３に示すように、固定部材７０の第１固定部７１には、ポールシャフト３０の基準方向第２側Ｄ２の部分が挿入される第１孔部７１ａを基準方向Ｄに分断するように、スリット７１ｂ（溝部）が形成されている。そして、パーキングポール４０における貫通孔４３が形成された部分がスリット７１ｂに挿入された状態で、ポールシャフト３０の基準方向第２側Ｄ２の部分が、第１孔部７１ａ及び貫通孔４３に対して基準方向第１側Ｄ１から挿入されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、パーキングポール４０は、パーキングギヤ２に係合する爪部４１を備えている。そして、パーキングポール４０は、爪部４１をパーキングギヤ２に係合させる位置（図２参照）と、爪部４１のパーキングギヤ２への係合を解除させる位置（図４参照）とに、揺動可能に支持されている。パーキングポール４０は、ポールシャフト３０に装着された付勢部材９１によって、爪部４１がパーキングギヤ２から離れる側に付勢されている。
【００２８】
パーキングポール４０は、駆動機構５０によって駆動される。図１及び図３に示すように、駆動機構５０は、ディテントプレート１０の揺動に連動してパーキングポール４０に対して接近又は離間することで、パーキングポール４０を揺動させるカム部材５２を備えている。具体的には、駆動機構５０は、カム部材５２を支持するパーキングロッド５１を備えている。パーキングロッド５１の基端部は、ディテントプレート１０に連結されており、パーキングロッド５１は、ディテントプレート１０の揺動に連動して基準方向Ｄに移動する。そして、カム部材５２は、パーキングロッド５１の先端部（パーキングロッド５１との連結部側とは反対側の端部）側の部分に、当該先端部側に付勢された状態で支持されている。
【００２９】
カム部材５２は、基準方向第２側Ｄ２に向かうに従って小径となる円錐状の外周面を有している。そして、図３に示すように、ディテントプレート１０の揺動位置が係合位置Ｐ１に切り替えられている状態では、カム部材５２の大径部分がパーキングポール４０に形成されたカム受け面４２（図１及び図２参照）に当接することで、パーキングポール４０におけるカム受け面４２が形成された部分が、カム部材５２によって付勢部材９１の付勢力に抗してパーキングギヤ２側に押圧される。これにより、図２に示すように、爪部４１がパーキングギヤ２に係合して、パーキングギヤ２の回転が規制される。このように、係合位置Ｐ１は、駆動機構５０が係合部材３（パーキングポール４０）をパーキングギヤ２に係合させる位置に対応する。
【００３０】
一方、図５に示すように、ディテントプレート１０の揺動位置が非係合位置Ｐ２に切り替えられている状態では、カム部材５２の小径部分又はパーキングロッド５１におけるカム部材５２よりも先端部側の部分がカム受け面４２に当接することで、又は、カム部材５２及びパーキングロッド５１がカム受け面４２から離間することで、カム部材５２によるパーキングポール４０のパーキングギヤ２側への押圧が解除される。これにより、図４に示すように、爪部４１がパーキングギヤ２から離脱して、パーキングギヤ２の回転が許容される。このように、非係合位置Ｐ２は、駆動機構５０が係合部材３（パーキングポール４０）をパーキングギヤ２への係合を解除させる位置に対応する。
【００３１】
ところで、上述したように、軸部材４（ポールシャフト３０）は、基準方向第１側Ｄ１への移動が可能に固定部材７０に支持されている。このパーキングロック機構１では、このような軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への抜け止めを、ディテントスプリング２０の第２延出部２２によって行っている。本実施形態では、更に、この第２延出部２２によって、軸部材４の抜け止めに加えてディテントスプリング２０の回り止めも行っている。以下、本実施形態に係る軸部材４の抜け止め構造及びディテントスプリング２０の回り止め構造について説明する。
【００３２】
上述したように、第２延出部２２は、基準方向視で被支持部２３から側方に（具体的には、第２方向Ｅ２に）延出するように形成されている。そして、図１〜図３に示すように、第２延出部２２は、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に対向するように配置されている。これにより、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動を軸部材４と第２延出部２２との接触により規制して、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への抜け止めを行うことが可能となっている。なお、第２延出部２２は、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に接触するように配置されても、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に対して距離（軸部材４の抜け止めが可能な範囲内の距離）をあけて配置されてもよい。本実施形態では、軸部材４の基準方向第２側Ｄ２への移動が規制された状態（具体的には、軸部材４の基準方向第２側Ｄ２の端部が第１孔部７１ａの底部に当接している状態）で、第２延出部２２は軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に対して距離をあけて配置される。なお、この距離は、固定部材７０の第１固定部７１（第１孔部７１ａ）に対する軸部材４の挿入長さよりも短く設定される。
【００３３】
本実施形態では、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動が、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１と第２延出部２２との接触により規制されるように構成されている。すなわち、本実施形態では、第２延出部２２は、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に含まれる、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向するように配置されている。本実施形態では、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１は、基準方向視で円環状に形成されており、第２延出部２２は当該端面３１の一部に対向するように配置されている。
【００３４】
上述したように、本実施形態では、第２延出部２２は、基準方向Ｄに直交する方向に（（すなわち、基準方向Ｄに直交する面に沿って）、被支持部２３から延出するように形成されている。そして、図３に示すように、本実施形態では、第２延出部２２における軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面（ここでは、基準方向第１側Ｄ１の端面３１）に対向するように配置される部分は、被支持部２３と同一の平面（基準方向Ｄに直交する平面）上に配置されている。このパーキングロック機構１では、軸部材４の抜け止めが必要な方向と、ディテントスプリング２０の被支持部２３の固定部材７０に対する締結方向とが共に、基準方向Ｄに沿う方向となる。そのため、第２延出部２２における被支持部２３と同一平面上に配置される部分が、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面に対向するように配置される構成とすることができ、この結果、第２延出部２２の形状の簡素化を図ることが可能となっている。
【００３５】
また、本実施形態では、第２延出部２２は、第３軸心Ａ３（締結部材９０の軸心）周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように、非回転部材５に係止されている。ここで、非回転部材５は、固定部材７０に対して第３軸心Ａ３周りの回転が規制されるように支持された部材である。第２延出部２２における固定部材７０又は非回転部材５（本実施形態では、非回転部材５）に係止される部分は、基準方向視で締結部材９０（第３軸心Ａ３）とは異なる位置に配置される。このように第２延出部２２が非回転部材５に係止される構成とすることで、第２延出部２２によって、軸部材４の抜け止めに加えてディテントスプリング２０の回り止めを行うことが可能となっている。なお、第２延出部２２は、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の少なくとも一方向の回転を規制するように非回転部材５に係止される。本実施形態では、第２延出部２２は、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の双方向の回転を規制するように非回転部材５に係止されている。
【００３６】
本実施形態では、第２延出部２２が係止される非回転部材５は、軸部材４である。軸部材４は、当該軸部材４の基準方向第２側Ｄ２の部分が固定部材７０（第１固定部７１）に形成された第１孔部７１ａに挿入されることで、固定部材７０に対して第３軸心Ａ３周りの回転が規制されるように支持されている。そして、第２延出部２２は、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように、軸部材４に係止されている。ここでは、第２延出部２２の先端部２２ａが、軸部材４に係止されている。
【００３７】
具体的には、図２及び図３に示すように、軸部材４は、基準方向第１側Ｄ１の端面３１に、基準方向第１側Ｄ１に向かって開口する開口部３２を備えている。そして、第２延出部２２の先端部２２ａが、軸部材４の開口部３２に挿入されている。具体的には、図３に示すように、第２延出部２２は、先端部２２ａが基準方向第２側Ｄ２に向かうように屈曲されている。ここでは、第２延出部２２は、先端部２２ａが基準方向Ｄに沿って基準方向第２側Ｄ２に向かうように屈曲されている。なお、第２延出部２２をこのように屈曲するための屈曲部は、第２延出部２２における、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向する部分よりも先端部２２ａ側の部分（ここでは、当該端面３１に対向する部分に対して先端部２２ａ側に隣接する部分）に形成されている。そして、第２延出部２２の先端部２２ａが、軸部材４の開口部３２に対して基準方向第１側Ｄ１から挿入されている。このように第２延出部２２の先端部２２ａが開口部３２に挿入されることで、第２延出部２２における先端部２２ａを含む一部が、開口部３２を形成するための孔部内に配置され、第２延出部２２の先端部２２ａが軸部材４に係止される。
【００３８】
〔その他の実施形態〕
次に、パーキングロック機構のその他の実施形態について説明する。
【００３９】
（１）上記の実施形態では、第２延出部２２が、非回転部材５である軸部材４に係止される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸部材４とは異なる非回転部材５が、パーキングロック機構１に、又はパーキングロック機構１の周囲に配置される他の部材に設けられる場合に、第２延出部２２が、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように、軸部材４とは異なる当該非回転部材５に係止される構成とすることもできる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第２延出部２２における、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向する部分よりも被支持部２３側の部分が、非回転部材５に係止される構成とすることもできる。
【００４０】
（２）上記の実施形態では、第２延出部２２が、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように非回転部材５（上記の実施形態では、軸部材４）に係止される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２延出部２２が、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように、固定部材７０に係止される構成とすることもできる。このような構成の一例を、図６に示す。図６に示す例では、固定部材７０が、第２延出部２２が係止される第３固定部７３を備えている。ここでは、第３固定部７３は、基準方向Ｄに延びる円筒状に形成されており、基準方向第１側Ｄ１に向かって開口する第３開口部７３ａを備えている。そして、第２延出部２２の先端部２２ａが第３固定部７３の第３開口部７３ａに挿入されることで、第２延出部２２が第３固定部７３に係止されている。なお、ここでは、第３固定部７３が基準方向Ｄに延びる円筒状に形成される場合を例示したが、例えば、第３固定部７３が、基準方向Ｄに延びる一対の壁部によって第２延出部２２を幅方向（基準方向視で第２延出部２２の延在方向に直交する方向）の両側から挟む形状に形成されてもよい。また、ここでは、第２延出部２２における、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向する部分よりも先端部２２ａ側の部分（具体的には、先端部２２ａ）が、固定部材７０（第３固定部７３）に係止される構成を例示したが、第２延出部２２における、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向する部分よりも被支持部２３側の部分が、固定部材７０（第３固定部７３）に係止される構成としてもよい。
【００４１】
（３）上記の実施形態では、第２延出部２２が、第３軸心Ａ３周りのディテントスプリング２０の回転を規制するように、他の部材（上記の実施形態では、非回転部材５）に係止される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、ディテントスプリング２０の第３軸心Ａ３周りの回転を規制するための部分（ディテントスプリング２０の回り止めを行うための部分）が、第２延出部２２とは別にディテントスプリング２０に設けられる構成や、ディテントスプリング２０の回り止めを行うための構造が被支持部２３に設けられる構成とすることも可能である。このような構成を採用する場合等において、上記の実施形態とは異なり、第２延出部２２が、先端部２２ａが基準方向第２側Ｄ２に向かうように屈曲されない構成とすることもできる。
【００４２】
（４）上記の実施形態では、第２延出部２２における軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向するように配置される部分が、被支持部２３と同一の平面（基準方向Ｄに直交する平面）上に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２延出部２２における軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向するように配置される部分が、被支持部２３とは基準方向Ｄの異なる位置に配置される構成とすることもできる。このような構成を採用する場合等において、上記の実施形態とは異なり、第２延出部２２が、基準方向Ｄに沿って被支持部２３から延出した後、基準方向Ｄに対して交差する方向（例えば、基準方向Ｄに対して直交する方向）に延びる構成とすることもできる。
【００４３】
（５）上記の実施形態では、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動が、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１と第２延出部２２との接触により規制される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動が、当該端面３１以外の軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面と、第２延出部２２との接触により規制される構成とすることもできる。例えば、上記の実施形態の構成において、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動が、第２延出部２２の先端部２２ａと、軸部材４における開口部３２を形成するための孔部の底面（軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面の一例）との接触により規制される構成とすることができる。このように軸部材４の基準方向第１側Ｄ１への移動が、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１以外の軸部材４の基準方向第１側Ｄ１を向く面（以下、「接触対象面」という。）と、第２延出部２２との接触により規制される構成とする場合、第２延出部２２は、当該接触対象面に対向するように配置されていればよく、軸部材４の基準方向第１側Ｄ１の端面３１に対向するように配置される必要はない。
【００４４】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４５】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明したパーキングロック機構の概要について説明する。
【００４６】
パーキングギヤ（２）に係合部材（３）を係合させて当該パーキングギヤ（２）の回転を規制するパーキングロック機構（１）は、前記係合部材（３）の駆動機構（５０）と連動し、前記駆動機構（５０）が前記係合部材（３）を前記パーキングギヤ（２）に係合させる位置に対応する係合位置（Ｐ１）と、前記駆動機構（５０）が前記係合部材（３）の前記パーキングギヤ（２）への係合を解除させる位置に対応する非係合位置（Ｐ２）とに、揺動可能に支持されたディテントプレート（１０）と、前記ディテントプレート（１０）に形成された凹部（１１）に係合して、前記ディテントプレート（１０）の揺動位置を保持するディテントスプリング（２０）と、基準方向（Ｄ）の一方側である第１側（Ｄ１）への移動が可能に固定部材（７０）に支持された軸部材（４）と、を備え、前記ディテントスプリング（２０）は、前記固定部材（７０）に支持される被支持部（２３）と、前記基準方向（Ｄ）に沿った基準方向視で前記被支持部（２３）から第１方向（Ｅ１）に延出すると共に前記凹部（１１）に係合する係合部（２１ａ）が形成された第１延出部（２１）と、前記基準方向視で前記被支持部（２３）から前記第１方向（Ｅ１）とは異なる第２方向（Ｅ２）に延出する第２延出部（２２）と、を備え、前記被支持部（２３）は、当該被支持部（２３）に形成された孔部（２３ａ）に対して前記基準方向（Ｄ）に沿って挿入される締結部材（９０）によって、前記固定部材（７０）に対して締結され、前記第２延出部（２２）は、前記軸部材（４）の前記第１側（Ｄ１）を向く面に対向するように配置されている。
【００４７】
この構成によれば、軸部材（４）の第１側（Ｄ１）への抜け止めを、第２延出部（２２）によって行うことができる。そして、軸部材（４）の抜け止め部として機能する第２延出部（２２）は、軸部材（４）と共にパーキングロック機構（１）を構成するディテントスプリング（２０）に設けられるため、軸部材（４）の抜け止め部がパーキングロック機構（１）の周囲に配置される他の部材（例えば、パーキングロック機構（１）を収容するケース等）に設けられる場合に比べて、パーキングロック機構（１）に隣接して配置される他の部材の配置に与える影響を小さく抑えやすい。すなわち、上記の構成によれば、パーキングロック機構（１）に隣接して配置される他の部材の配置自由度の低下を抑制しつつ、抜け止めが必要な軸部材（４）の抜け止めを行うことができる。
【００４８】
ここで、前記第２延出部（２２）は、前記締結部材（９０）の軸心（Ａ３）周りの前記ディテントスプリング（２０）の回転を規制するように、前記固定部材（７０）に係止され、又は、前記固定部材（７０）に対して前記軸心（Ａ３）周りの回転が規制されるように支持された非回転部材（５）に係止されていると好適である。
【００４９】
この構成によれば、第２延出部（２２）によって、軸部材（４）の抜け止めに加えてディテントスプリング（２０）の回り止めを行うことができる。よって、ディテントスプリング（２０）の回り止めを行うための部分が、第２延出部（２２）とは別にディテントスプリング（２０）に設けられる場合に比べて、ディテントスプリング（２０）の大型化や質量の増大を抑制しつつ軸部材（４）の抜け止め及びディテントスプリング（２０）の回り止めの双方を行うことができる。
【００５０】
上記のように、前記第２延出部（２２）が前記固定部材（７０）又は前記非回転部材（５）に係止される構成において、前記第２延出部（２２）は、前記非回転部材（５）である前記軸部材（４）に係止され、前記基準方向（Ｄ）における前記第１側（Ｄ１）とは反対側を第２側（Ｄ２）として、前記第２延出部（２２）は、前記被支持部（２３）側とは反対側の端部である先端部（２２ａ）が前記第２側（Ｄ２）に向かうように屈曲され、前記軸部材（４）は、前記第１側（Ｄ１）の端面（３１）に前記第１側（Ｄ１）に向かって開口する開口部（３２）を備え、前記第２延出部（２２）の前記先端部（２２ａ）が前記軸部材（４）の前記開口部（３２）に挿入されていると好適である。
【００５１】
この構成によれば、第２延出部（２２）を係止するための構造を、抜け止めの対象となる軸部材（４）の一部に形成することができる。よって、第２延出部（２２）を係止するための構造（例えば、円筒状のボス部等）が固定部材（７０）に設けられる場合に比べて、パーキングロック機構（１）が設けられる装置全体の小型化や軽量化を図りやすい。
【００５２】
上記の各構成のパーキングロック機構（１）において、前記係合部材（３）は、揺動可能に支持されたパーキングポール（４０）であり、前記駆動機構（５０）は、前記ディテントプレート（１０）の揺動に連動して前記パーキングポール（４０）に対して接近又は離間することで、前記パーキングポール（４０）を揺動させるカム部材（５２）を備え、前記軸部材（４）が、前記パーキングポール（４０）を揺動可能に支持するポールシャフト（３０）であると好適である。
【００５３】
この構成によれば、パーキングポール（４０）を揺動可能に支持するポールシャフト（３０）の抜け止めを、ディテントスプリング（２０）を用いて適切に行うことができる。
【００５４】
本開示に係るパーキングロック機構は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００５５】
１：パーキングロック機構
２：パーキングギヤ
３：係合部材
４：軸部材
５：非回転部材
１０：ディテントプレート
１１：凹部
２０：ディテントスプリング
２１：第１延出部
２１ａ：係合部
２２：第２延出部
２２ａ：先端部
２３：被支持部
２３ａ：孔部
３０：ポールシャフト
３１：端面
３２：開口部
４０：パーキングポール
５０：駆動機構
５２：カム部材
７０：固定部材
９０：締結部材
Ａ３：第３軸心（締結部材の軸心）
Ｄ：基準方向
Ｄ１：基準方向第１側（第１側）
Ｄ２：基準方向第２側（第２側）
Ｅ１：第１方向
Ｅ２：第２方向
Ｐ１：係合位置
Ｐ２：非係合位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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