(57)【要約】【課題】自電力量計の最新の所在位置を把握し、その所在位置に関する情報を外部装置へ伝えることで、自電力量計の所在位置に関する情報の有効活用を図ること。【解決手段】電力量計１００は、電力使用量を計測し、記憶する電力使用量計測部３０１と、衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出する所在位置算出部３０２と、電力使用量および所在位置に関する情報を、管理サーバへ送信する送信部３０３と、管理サーバまたは端末装置からの所在位置の要求を受信する受信部３０４と、を備え、要求を受信した場合に、所在位置算出部３０２が、所在位置を算出し、送信部３０３が、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を、要求があった管理サーバまたは前記端末装置へ送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力使用量を計測し、記憶する電力使用量計測部と、
衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出する所在位置算出部と、
前記電力使用量および前記所在位置に関する情報を、管理サーバへ送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記管理サーバ、または、端末装置からの所在位置の要求を受信する受信部を備え、
前記要求を受信した場合に、
前記所在位置算出部は、所在位置を算出し、
前記送信部は、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を、要求があった前記管理サーバまたは前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記送信部は、前記電力使用量を前記管理サーバへ送信する際に、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を前記電力使用量とともに送信することを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記所在位置算出部は、所定のタイミングで衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出し、
算出した所在位置が、以前に算出した所在位置と異なる場合に、
前記送信部は、異常通知を前記管理サーバへおこなうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電力量計。
【請求項５】
異常発生を検知する検知部を備え、
前記異常発生を検知した場合に、
前記所在位置算出部は、所在位置を算出し、
前記送信部は、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を、前記管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力量計。
【請求項６】
前記検知部は、前記電力使用量計測部が電力使用量の計測不能となったことを、前記異常発生として検知することを特徴とする請求項５に記載の電力量計。
【請求項７】
前記検知部は、電力の供給が停止されたことを、前記異常発生として検知することを特徴とする請求項５に記載の電力量計。
【請求項８】
前記検知部は、所定値以上の振動、傾き、または、温度となったことを、前記異常発生として検知することを特徴とする請求項５に記載の電力量計。
【請求項９】
電源を備え、
前記所在位置算出部または前記送信部は、前記電源からの電力供給を受けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部装置との間における通信機能を備えたスマートメーターなどの電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機能を備えた電力量計であるスマートメーターを導入することにより、電力需用施設における電力使用量を遠隔制御により確認することができる。これにより、毎月の電気使用量の確認（検針）のためにおこなう各電力需用施設の巡回や、引越しにともなう検針値の確認のための立ち会いを不要とすることができ、作業者の負担を軽減することができる。また、スマートメーターは、遠隔制御により、停電時におけるスマートメーターへの通電状況を確認することができ、これにより、復旧までの時間を短縮することができる。
【０００３】
また、スマートメーターは日々３０分ごとに電気使用量を計測できるため、スマートメーターを用いることにより、電気需用設備ごとの電気の使用パターンを把握することができる。これにより、電気料金メニューの多様化を図ることができ、電気需用設備ごとに適した電気料金メニューを提供することができる。
【０００４】
また、スマートメーターは、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を導入することにより、社会全体における省エネルギー化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制などが促進されることが期待されている。このようなスマートメーターは、電気需用設備への設置が計画されている。
【０００５】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、標準電波に基づいて計時される日時に基づいて、所定の計量開始日時から所定時間が経過した後の計量終了日時までの一定の計量期間において使用した電力量を示す二次元コードを生成する。その二次元コードに含める情報の一つとして電力量計の設置地点を示す地点情報を含めてもよく、生成した二次元コードを表示画面に表示することができる電力量計に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５２１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、電力量計自らの最新の所在位置を把握することができない。したがって、たとえば、自装置の所在位置がずれた場合であっても、ずれたこと、あるいは、どのくらいずれたか、なぜずれたのか、などを、遠隔によっては把握することができない。したがって、目的とする電力量計の位置を正確に把握できなかったり、目的とする電力量計の検索に多くの時間がかかるという問題点があった。このように、従来の技術では、遠隔監視が可能な電力量計であっても、その機能を十分に活用できないという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、自電力量計の最新の所在位置を把握し、その所在位置に関する情報を外部装置へ伝えることで、自電力量計の所在位置に関する情報の有効活用を図ることができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電力量計は、電力使用量を計測し、記憶する電力使用量計測部と、衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出する所在位置算出部と、前記電力使用量および前記所在位置に関する情報を、管理サーバへ送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記管理サーバ、または、端末装置からの所在位置の要求を受信する受信部を備え、前記要求を受信した場合に、前記所在位置算出部が、所在位置を算出し、前記送信部は、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を、要求があった前記管理サーバまたは前記端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記送信部が、前記電力使用量を前記管理サーバへ送信する際に、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を前記電力使用量とともに送信することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記所在位置算出部が、所定のタイミングで衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出し、算出した所在位置が、以前に算出した所在位置と異なる場合に、前記送信部が、異常通知を前記管理サーバへおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、異常発生を検知する検知部を備え、前記異常発生を検知した場合に、前記所在位置算出部が、所在位置を算出し、前記送信部は、前記所在位置算出部によって算出された所在位置を、前記管理サーバへ送信することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記検知部が、前記電力使用量計測部が電力使用量の計測不能となったことを、前記異常発生として検知することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記検知部が、電力の供給が停止されたことを、前記異常発生として検知することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、前記検知部が、所定値以上の振動、傾き、または、温度となったことを、前記異常発生として検知することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる電力量計は、上記の発明において、電源を備え、前記所在位置算出部または前記送信部が、前記電源からの電力供給を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明にかかる電力量計によれば、自電力量計の最新の所在位置を把握し、自電力量計の所在位置に関する情報を外部装置へ伝えることで、その所在位置に関する情報の有効活用を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電力量計を含む電力量計管理システムの全体構成の一例を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の電力量計のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の電力量計の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】端末装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】端末装置のディスプレイに表示される表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の電力量計が実行する処理の手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の電力量計が実行する処理の手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の電力量計が実行する処理の手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の電力量計が実行する処理の手順の一例を示すフローチャート（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力量計の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（電力量計管理システムの全体構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の電力量計を含む電力量計管理システムの構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電力量計を含む電力量計管理システムの全体構成の一例を示す説明図である。
【００２２】
図１において、電力量計管理システムは、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００と、管理サーバ１０１と、端末装置の一例としての、ハンディターミナル１０２、スマートフォン１０３およびカーナビゲーション装置１０４と、停電管理システム１０５と、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６と、を含む構成となっている。
【００２３】
電力量計１００は、たとえば、いわゆる「スマートメーター」と称する電子式電力量計であって、戸建住宅やマンションなどの電気需用設備に、電柱などによって支持された電線から引込線を介して供給された電力（使用電力量）をデジタルで計測（計量）する。たとえば、３０分ごとに電気需用設備に供給された電力を計測する。
【００２４】
また、電力量計１００の通信部（図示を省略する）は、電力供給事業者が管理する電気契約管理装置である管理サーバ１０１との間（Ａルート）で通信をおこなう回路や、当該通信に供するデータの変換（変調）をおこなう回路などの各種の回路を搭載した基板によって実現することができる。
【００２５】
Ａルートにおける通信は、たとえば、集約装置までマルチホップ転送により通信をおこなう無線マルチホップ通信によって実現することができる。また、Ａルートにおける通信は、１：Ｎ通信（マルチポイント通信）や、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、公知の各種の通信方式を用いて実現することができる。
【００２６】
具体的には、電力量計１００の通信部は、たとえば、後述する中央制御部が算出した電力量を管理サーバ１０１に送信可能な形式に変換（変調）するデータ変換処理をおこなう。また、具体的には、電力量計１００の通信部は、たとえば、変換したデータ（電力量）を管理サーバ１０１に送信したり、管理サーバ１０１から送信されたデータを受信したりするネットワーク制御処理をおこなう。また、具体的には、電力量計１００の通信部は、たとえば、管理サーバ１０１から送信されたデータの変換（変調）をおこなう。
【００２７】
また、電力量計１００の通信部は、電力量計１００に計量された電気が供給される電気需用設備に設置された家電製品などの負荷との間（Ｂルート）で通信をおこなってもよい。この場合、Ｂルートにおける通信は、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって実現することができる。
【００２８】
管理サーバ１０１は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。具体的には、管理サーバ１０１を実現するコンピュータ装置は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶するメモリ、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェースをつかさどるネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを備えている。管理サーバ１０１の各構成部については、図示は省略する。
【００２９】
電力量計１００は、管理サーバ１０１から出力された使用開始通知を受信した場合に電力の供給を開始し、使用停止通知を受信した場合に電力の供給を停止する。また、電力量計１００は、管理サーバ１０１から出力された各通知に応じて電力の供給を開始した場合および電力の供給を停止した場合に、それぞれ、電力の供給を開始したことあるいは電力の供給を停止したことを示す指示応答通知を、管理サーバ１０１に対して出力する。これにより、管理サーバ１０１は、該当する電気需用設備における電力供給が正常におこなわれていることを把握することができる。
【００３０】
端末装置の具体例である、ハンディターミナル１０２、スマートフォン１０３、カーナビゲーション装置１０４は、無線によって、電力量計１００と通信が可能である。また、これらの端末装置１０２〜１０４は、管理サーバ１０１と、通信可能であってもよい。その場合には、管理サーバ１０１を介して、電力量計１００との通信をおこなうことができる。
【００３１】
ハンディターミナル１０２は、電力会社の検針員や作業員が備える端末装置の一例である。ハンディターミナル１０２は、主として、図示を省略する、入力部と、表示部と、プリンタと、メモリ（記憶部）と、送受信部（送信部）とを有し、これらを制御する制御部により構成されている。ハンディターミナル１０２は、電力量計１００の測定値、売電力量計の測定値などの各測定値の入力を受け付け、入力を受け付けた各測定値に関する情報を出力する。
【００３２】
入力部は、顧客の識別情報（たとえば顧客ＩＤなど）や各種情報を入力する装置であり、たとえば、テンキーやオン／オフキー等の各種キーを有するキーパッドにより構成されている。表示部は、顧客の情報（たとえば、氏名など）や各種情報を表示する装置であり、たとえば、液晶パネルにより構成されている。表示部には、目的の電力量計１００の所在位置に関する情報を表示する。所在位置に関する情報は、住所情報であってもよく、また、表示された地図上に電力量計１００が設置された家屋の位置が示されるようになっていてもよい。
【００３３】
プリンタは、検針した際の検針結果を顧客に通知するため、検針結果を紙に印刷する。メモリは、顧客情報、検針結果および各種情報などを記憶する。送受信部は、ネットワークを介して、図示を省略するホストサーバと通信するための通信インターフェースであり、ホストサーバから顧客情報を受信し、メモリに記憶された検針結果および各種情報を送信する。
【００３４】
制御部は、入力部、表示部、プリンタ、メモリおよび送受信部をプログラム制御するための装置であり、たとえば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成されている。
【００３５】
スマートフォン１０３は、電力会社の検針員や作業員が備える端末装置の別の一例であり、スマートフォン１０３の全体の制御をつかさどるＣＰＵや、ＣＰＵの制御に供される各種のアプリケーションやデータを記憶するメモリを備えている（いずれも図示を省略する）。
【００３６】
また、スマートフォン１０３は、ネットワークを介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御したり、電話回線網に接続されて別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や固定型電話機との間における音声による通話を実現するネットワークＩ／Ｆを備えている。
【００３７】
さらに、スマートフォン１０３は、地図情報を含む各種情報を表示するディスプレイ、使用者による入力操作を受け付ける操作部や、音声の入出力をおこなうマイクやスピーカーなどを備えている。したがって、地図情報を表示することによって、目的の電力量計１００の位置を表示させたり、音声などによって、その位置を通知するようにしてもよい。
【００３８】
カーナビゲーション装置１０４は、電力会社の検針員や作業員が使用する車両などに備えられた端末装置の一例であり、カーナビゲーション装置１０４の全体の制御をつかさどるＣＰＵや、ＣＰＵの制御に供される各種のアプリケーションやデータを記憶するメモリを備えている（いずれも図示を省略する）。カーナビゲーション装置１０４は、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３９】
停電管理システム１０５は、現在発生している停電の状況、今後、計画的に発生する予定の停電予定に関する情報などの停電に関する情報を管理して、インターネットを通じて提供するシステムであり、停電している市区町村や戸数、当社の復旧対応状況などをすみやかに通知する。本願発明の実施の形態にかかる電力量計１００を用いることによって、管理サーバ１０１からの各電力量計１００の所在情報を受信して、停電のエリアの特定などをおこない、停電に関する各種情報を提供する。各電力量計１００から収集した情報に基づいて、より正確な停電エリアなどを把握することができ、正確な情報の提供を実現することができる。
【００４０】
ＨＥＭＳ１０６は、家庭内の電力管理システムであって、液晶モニタの画面の操作を通じて家庭内の電気機器の制御や、使用電力の確認が可能である。また、電力量計１００に通信可能に接続されており、外部との信号やデータの送受信が可能である。ＨＥＭＳ１０６については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００４１】
（電力量計１００のハードウエア構成）
図２は、この発明にかかる実施の形態の電力量計のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２において、電力量計１００は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２０３と、Ｉ／Ｆ２０４と、バッテリー２０５と、ディスプレイ２０６と、入力装置２０７と、振動センサ２０８と、傾きセンサ２０９と、温度センサ２１０と、を備える。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムを実行することによって、電力量計１００の装置全体の制御をつかさどる。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムを記憶するとともに、取得した各種情報を記憶する。なお、ＣＰＵ２０１を用いる代わりに、たとえば、電力量計１００に搭載された、図示を省略する電子回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によって実現するようにしてもよい。
【００４３】
ＧＰＳ受信機２０３は、３つ乃至５つのＧＰＳ衛星からの電波を受信し、ＧＰＳ衛星との幾何学的位置を求めるものであり、地球上どこでも計測可能である。電波としては、１，５７５．４２ＭＨｚの搬送波で、Ｃ／Ａ（Ｃｏａｒｓｅ  ａｎｄ  Ａｃｃｅｓｓ）コードおよび航法メッセージが乗っているＬ１電波を用いておこなわれる。Ｃ／Ａコードはビット率１．０２３Ｍｂｐｓで、コードの長さは１０２３ｂｉｔ＝１ｍｓである。また、航法メッセージはビット率５０ｂｐｓで、コードの長さは、サブフレームが３００ｂｉｔ＝６ｓであり、メインフレームが１５００ｂｉｔ＝３０ｓであり、５サブフレームが１メインフレームであり、２５メインフレームが１マスターフレームである。すなわち、ＧＰＳ衛星からの電波を受信してＧＰＳ測位データを出力する。
【００４４】
Ｉ／Ｆ２０４は、通信回線を通じて管理サーバ１０１と接続されるインターフェースである。Ｉ／Ｆ２０４には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。また、Ｉ／Ｆ２０４は、携帯電話回線、ＰＨＳ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信のインターフェースであってもよい。また、Ｉ／Ｆ２０４は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワークに接続され、このネットワークを介して他の装置に接続されるインターフェースであってもよい。そして、Ｉ／Ｆ２０４は、ネットワークと内部のインターフェースをつかさどり、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【００４５】
バッテリー２０５は、充電式の電池であり、たとえば、リチウムイオン二次電池などを採用することができる。また、バッテリー２０５は、電力線からの電力で充電し、電力線からの電力が停止した時点で、充電した電力に切り替える。したがって、停電時でも所定時間だけは所在位置の算出、送信をおこなうことができる。
【００４６】
ディスプレイ２０６は、電力量その他の各種情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現される。ディスプレイ２０６には、算出した最新の位置情報を表示するようにしてもよい。
【００４７】
入力装置２０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。具体的には、入力装置２０７は、たとえば、特定のコードを入力するテンキーやエンターキーなどによって実現することができる。あるいは、入力装置２０７は、具体的には、たとえば、「検針日設定」キー、「検針日追加」キー、「検針日変更」キー、などのように入力操作内容を指定する操作キーやテンキーなどによって実現してもよい。
【００４８】
また、あるいは、入力装置２０７は、たとえば、入力操作内容を指定する操作キーやテンキーなどを表示する液晶ディスプレイ、および、当該液晶ディスプレイに積層されたタッチパネルによって実現してもよい。この場合、液晶ディスプレイの表示内容を変更することにより、複数のキーを設けることなく、タッチパネルを介して複数種類の入力操作をおこなうことができる。
【００４９】
振動センサ２０８は、振動を検知するセンサである。振動を検知する方法は多数あり、その一例として、圧電型振動センサがある。圧電型振動センサは圧電素子のもつ圧電効果を利用して振動を測定する。圧電素子は、外力を加えるとその力に比例した電荷を生じ、逆に電圧を加えると歪を生じる。この圧電効果を応用して、振動を検知する。
【００５０】
傾きセンサ２０９は、電力量計１００の傾きを検知するセンサであり、地球の重力加速度を測定して傾きを測定する。具体的には、傾きセンサ２０９で計測した重力加速度は、傾斜角度の正弦（ｓｉｎ）×１Ｇに等しいので、逆算して角度を求めることができる。重力加速度が０Ｇならば傾斜角は０度となる。
【００５１】
温度センサ２１０は、電力量計１００の周辺温度を測定するセンサである。温度を測定する方法は多数あり、たとえば、計測対象からの熱伝導による接触式の、熱電対・測温抵抗体、サーミスタ、ＩＣ温度センサなどの温度センサや、非接触式の焦電形温度センサ、サーモパイル、放射温度計などの各種温度センサを用いることができる。
【００５２】
（電力量計１００の機能的構成）
図３は、この発明にかかる実施の形態の電力量計の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、電力量計１００は、電源３００と、電力使用量計測部３０１と、所在位置算出部３０２と、送信部３０３と、受信部３０４と、検知部３０５とを、含む構成となっている。
【００５３】
電源３００は、電力使用量計測部３０１、所在位置算出部３０２、受信部３０３、送信部３０４、検知部３０５の各構成部へ電力を供給する。
【００５４】
電源３００は、具体的には、たとえば、図示を省略する、電線からの電力の供給を受けて、各構成部へ電力を供給する。また、電源３００は、図２に示したバッテリー２０５によって、その機能を実現するようにしてもよい。特に、送電線からの電力の供給が停止した場合には、バッテリー２０５を用いるようにするとよい。
【００５５】
電力使用量計測部３０１は、電力使用量を計測し、記憶する。電力使用量計測部３０１は、具体的には、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１が、メモリ２０２などに記憶されたプログラムを実行することによって、その機能を実現する。あるいは、たとえば、電力量計１００に搭載された、図示を省略する電子回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によって実現するようにしてもよい。
【００５６】
電力使用量計測部３０１は、より具体的には、図示は省略するが、たとえば、電圧変換部、電流変換部、電力演算部、中央制御部、表示部を備える。電圧変換部は、負荷の電圧を電子回路が扱える電圧に正確に下げる変圧器によって実現される。電流変換部は、負荷の電流を電子回路が扱える電流に正確に変換する変流器によって実現される。
【００５７】
電力演算部は、電圧変換部が出力した電圧値と電流変換部が出力した電流値とに基づいて消費電力を算出する。中央制御部は、電力演算部が求めた消費電力を積算し、負荷の電力量を算出する。表示部は、電力演算部が求めた電力量を表示する。具体的には、たとえば、図２に示したディスプレイ２０６などによって、その機能を実現する。
【００５８】
所在位置算出部３０２は、衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出する。所在位置算出部３０２は、具体的には、たとえば、図２に示したＧＰＳ受信機２０３などによってその機能を実現する。
【００５９】
送信部３０３は、電力使用量および所在位置に関する情報を、管理サーバ１０１へ送信する。所在位置に関する情報には、たとえば、電力量計１００の緯度経度情報、電力量計１００の高度情報（地上からの高さに関する情報）を含む。また、電力量計１００の識別情報や電力量計１００の使用者に関する情報を含んでいてもよい。送信部３０３は、具体的には、たとえば、図２に示したＩ／Ｆ２０４などによって、その機能を実現することができる。
【００６０】
受信部３０４は、管理サーバ１０１、または、端末装置（ハンディターミナル１０２、スマートフォン１０３、カーナビゲーション１０４）からの所在位置の要求を受信する。受信部３０４は、具体的には、たとえば、図２に示したＩ／Ｆ２０４などによって、その機能を実現することができる。
【００６１】
管理サーバ１０１からの所在位置の要求は、接続されている通信線を介して受信してもよく、無線通信機能を有している場合は、無線通信機能を用いて受信するようにしてもよい。無線通信機能は、通信線が切断されている場合などに有効である。また、端末装置１０２〜１０４からの所在位置の要求は、互いに備えている無線通信機能を用いて受信する。あるいは、管理サーバ１０１を経由して受信するようにしてもよい。
【００６２】
その要求を受信した場合に、所在位置算出部３０２は、所在位置を算出し、送信部３０３は、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を、要求があった管理サーバ１０１または端末装置１０２〜１０４へ送信する。所在位置に関する情報の送信は、所在位置の要求を受信した方法と同じ方法（通信線あるいは無線通信機能）を用いておこなうことができる。また、所在位置の要求を受信した方法と異なる方法で所在位置に関する情報を送信するようにしてもよい。通信障害が発生した場合には、別の方法によって送信するようにしてもよい。また、確実に送信するために、複数の方法で送信するようにしてもよい。
【００６３】
送信部３０３は、電力使用量を管理サーバ１０１へ送信する際に、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を電力使用量とともに送信するようにしてもよい。所在位置を電力使用量とともに送信することによって、電力量計１００から受け取った電力使用量の信憑性（装置の故障や不正行為などによる数値の誤りがないという信頼性）を高めることができる。
【００６４】
また、所在位置算出部３０２は、所定のタイミングで衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出するようにしてもよい。送信部３０３は、所在位置算出部３０２が算出した所在位置が、以前に算出した所在位置と異なる場合に、異常通知を管理サーバ１０１へおこなうようにしてもよい。このように、電力量計１００に異常がないことをセルフチェックすることができ、異常がある場合にはすぐに管理サーバ１０１に対して報知することができる。そのため、電力量計１００の異常発生に対するリカバリ対応を迅速かつ確実におこなうことができる。
【００６５】
検知部３０５は、異常発生を検知する。検知部３０５は、具体的には、たとえば、図２に示したＣＰＵ２０１が、メモリ２０２などに記憶されたプログラムを実行することによって、その機能を実現する。そして、検知部３０５が異常発生を検知した場合に、所在位置算出部３０２は、所在位置を算出し、送信部３０３は、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を、管理サーバ１０１へ送信するようにしてもよい。
【００６６】
このように、検知部３０５によって検知された異常について、所在位置情報もあわせて管理サーバ１０１へ通知することができるため、その所在位置情報から推測できる異常の状況についても正確に把握することができる。
【００６７】
検知部３０５は、電力使用量計測部３０１が電力使用量の計測不能となったことを、異常発生として検知するようにしてもよい。また、検知部３０５は、送電線からの電力の供給が停止されたことを、異常発生として検知するようにしてもよい。
【００６８】
また、検知部３０５は、所定値以上の振動となったことを、異常発生として検知するようにしてもよい。したがって、検知部３０５は、図２に示した振動センサ２０８などによって、その機能を実現するようにしてもよい。
【００６９】
また、検知部３０５は、所定値以上の傾きとなったことを、異常発生として検知するようにしてもよい。したがって、検知部３０５は、図２に示した傾きセンサ２０９などによって、その機能を実現するようにしてもよい。
【００７０】
また、検知部３０５は、所定値以上の温度となったことを、異常発生として検知するようにしてもよい。したがって、検知部３０５は、図２に示した温度センサ２１０などによって、その機能を実現するようにしてもよい。
【００７１】
（端末装置における表示例）
図４および図５は、端末装置のディスプレイに表示される表示画面の一例を示す説明図である。図４において、端末装置１０２〜１０４のディスプレイには、電力量計１００から送信された電力量計１００の所在位置に関する情報、具体的には、緯度経度情報、高度情報（地上からの高さに関する情報）、電力量計１００が設置された家屋の所有者の氏名などの情報に基づいて、その周辺の地図情報とともに、地図上における家屋の位置に関する情報を表示する。
【００７２】
図４には、対象となる家屋の所有者の氏名である「桃井太郎」宅が表示され、その住所もあわせて表示される。この地図情報は、公知のカーナビゲーションやスマートフォンの地図と同様に、所定の操作により拡大したり、縮小したりすることができる。
【００７３】
図５は、図４に示した地図情報を拡大した状態を示している。図５において、「桃井太郎」宅が、大きく表示されている。また、図５においては、家屋における電力量計１００の設置場所についてもあわせて表示している。図５によって、電力量計１００が家屋の裏側に設置されていることを、容易に把握することができる。
【００７４】
また、図５においては、取得した高度情報に基づいて、電力量計１００が、地上からどのくらいの高さに設定されているかを容易に把握することができる。これにより、高いところや低いところなど、設置されていそうな高さの位置をいちいち確認しなくても、即座に、電力量計１００の所在を確認することができる。また、仮に電力量計１００が外れてしまったり、取り外されてしまった場合にも、その状態を容易に把握することができる。
【００７５】
なお、電力量計１００から受信する、電力量計１００の所在位置に関する情報は、端末装置１０２〜１０４からの要求があった場合に、その都度、所在位置算出部３０２によって算出された情報であってもよく、また、所定期間内に算出して記憶しておいた情報であってもよい。また、電力量計１００の高度に関する情報は、設置時に設置者によって登録された情報であってもよく、また、所在位置算出部３０２によって算出された情報であってもよい。
【００７６】
このように、電力量計１００の所在位置に関する情報を、端末装置１０２〜１０４のディスプレイに地図情報とともに表示することができるので、目的の電力量計１００を的確に発見することができる。また、目的の電力量計１００を探索する時間をより短縮することができる。
【００７７】
（電力量計１００の処理手順）
図６〜図９は、この発明にかかる実施の形態の電力量計が実行する処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
図６のフローチャートは、電力量計１００の所在位置をＧＰＳ受信機を用いて測位して、その所在位置を知らせる処理の手順である。図６のフローチャートにおいて、受信部３０４は、管理サーバ１０１、または、端末装置１０２〜１０４から、電力量計１００の所在位置の要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００７９】
ステップＳ６０１において、所在位置の要求があるのを待って（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、所在位置の要求があった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、所在位置算出部３０２は、３つ乃至５つの衛星電波を受信する（ステップＳ６０２）。
【００８０】
そして、所在位置算出部３０２は、受信した衛星電波に基づいて、電力量計１００の所在位置を算出する（ステップＳ６０３）。その後、送信部３０３は、算出された所在位置に関する情報を、要求があった管理サーバ１０１、または、端末装置１０２〜１０４へ送信（返信）し（ステップＳ６０４）、一連の処理を終了する。このようにして、要求に応じて、測位された電力量計１００の所在位置を知らせることができる。
【００８１】
図７のフローチャートは、電力使用量に関する情報を管理サーバ１０１へ送信する処理の手順である。図７のフローチャートにおいて、受信部３０４は、管理サーバ１０１から、電力使用量に関する情報の要求があったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。管理サーバ１０１からの電力使用量に関する情報の要求は、たとえば月に１回といったように定期的なタイミングにおける要求であってもよく、また、必要に応じて、不定期に実行される要求であってもよい。
【００８２】
ステップＳ７０１において、管理サーバ１０１からの要求があった場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０３へ移行する。一方、ステップＳ７０１において、管理サーバ１０１からの要求がない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）は、電力使用量計測部３０１は、所定のタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ７０２）。所定のタイミングとは、たとえば、あらかじめ定められた日時（たとえば毎月１日の午前０時など）である。
【００８３】
ステップＳ７０２において、所定のタイミングになっていない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）は、ステップＳ７０１へ戻る。そして、ステップＳ７０１とステップＳ７０２とを繰り返し実行する。そして、ステップＳ７０２において、所定のタイミングになった場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ７０３へ移行する。
【００８４】
ステップＳ７０３において、所在位置算出部３０２は、３つ乃至５つの衛星電波を受信する（ステップＳ７０３）。そして、所在位置算出部３０２は、受信した衛星電波に基づいて、電力量計１００の所在位置を算出する（ステップＳ７０４）。
【００８５】
その後、送信部３０３は、算出された所在位置に関する情報を、電力使用量に関する情報とあわせて、管理サーバ１０１へ送信し（ステップＳ７０５）、一連の処理を終了する。このようにして、電力量計１００は、電力使用量に関する情報を管理サーバ１０１に送信する際に、あわせて、測位された電力量計１００の所在位置を知らせることができる。
【００８６】
これにより、管理サーバ１０１は、電力量計１００の位置が前回とずれていないことを容易に認識することができ、電力量計１００に異常が発生しておらず、また、電力量計１００に不正行為がおこなわれていないであろうということを判断（推測）することができる。したがって、管理サーバ１０１は、正常に作動している電力量計１００から、不正がおこなわれることなく取得した電力使用量であり、その数値は正確な数値であるということも判断（推測）することができる。
【００８７】
図８のフローチャートは、電力量計１００の所在位置が変動していないかを確認する処理の手順である。図８のフローチャートにおいて、所在位置算出部３０２は、所定のタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。所定のタイミングとは、たとえば、あらかじめ定められた日時（たとえば毎月１５日の午前１２時など）である。図７のフローチャートのステップＳ７０２において示した所定のタイミングと同じタイミングでもよく、異なるタイミングであってもよい。
【００８８】
所定のタイミングになるのを待って（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、所定のタイミングになった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、所在位置算出部３０２は、３つ乃至５つの衛星電波の受信処理を実行する（ステップＳ８０２）。そして、衛星電波が受信できたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。
【００８９】
ステップＳ８０３において、衛星電波が受信できなかった場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）は、衛星電波受信処理機能に異常（たとえば、アンテナの故障など）があるとして、ステップＳ８０９へ移行し、異常通知を管理サーバ１０１へ送信し（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ８０３において、衛星電波が受信できた場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）は、所在位置算出部３０２は、受信した衛星電波に基づいて、電力量計１００の所在位置の算出処理を実行する（ステップＳ８０４）。そして、所在位置の算出ができたか否かを判断する（ステップＳ８０５）。
【００９１】
ステップＳ８０５において、所在位置の算出ができなかった場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、所在位置の算出処理機能に異常（たとえば、電力量計１００の故障、電力量計１００の改ざんなど）があるとして、ステップＳ８０９へ移行し、異常通知を管理サーバ１０１へ送信し（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。
【００９２】
一方、ステップＳ８０５において、所在位置の算出ができた場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、所在位置算出部３０２は、算出した所在位置に関する情報を、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ８０６）。その後、以前に算出し、記憶しておいた所在位置に関する情報と比較する（ステップＳ８０７）。そして、比較の結果、両者の所在位置が異なるか否かを判断する（ステップＳ８０８）。
【００９３】
電力量計１００の所在位置が移動していなければ、両者の所在位置は同じになるはずであるから、比較の結果、両者の所在位置が異なる場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）は、電力量計１００の所在位置に異常（たとえば、電力量計１００の脱落、電力量計１００の取り外し、電力量計１００が取り付けられている家屋の異常（倒壊、傾きなど））があるとして、ステップＳ８０９へ移行し、異常通知を管理サーバ１０１へ送信し（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。
【００９４】
一方、比較の結果、両者の所在位置が異ならない場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）は、異常がないとして、何もせずに、一連の処理を終了する。このようにして、電力量計１００は、定期的に、所在位置を自ら確認し、所在位置にずれがあった場合は、管理サーバ１０１に対して異常通知をおこなうことができる。これにより、管理サーバ１０１は、電力量計１００に異常があったかを迅速に把握することができ、より確実な電力使用量に関する情報の遠隔による収集が可能となる。
【００９５】
図９のフローチャートは、電力量計１００、あるいは、電力量計１００を設定している家屋に異常がないかを確認する処理の手順である。図９のフローチャートにおいて、検知部３０５は、電力使用量計測部３０１を監視し続けており、電力使用量計測部３０１による電力使用量の計測が不能の状態となっているか否かを判断する（ステップＳ９０１）。
【００９６】
ここで、電力使用量の計測が不能であると判断した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ移行する。この場合、電力使用量計測部３０１による電力使用量の計測機能が異常であると推定できる。一方、電力使用量の計測が不能ではないと判断した場合（ステップＳ９０１：Ｎｏ）は、ステップＳ９０２へ移行する。
【００９７】
つぎに、検知部３０５は、電源３００を監視し続けており、送電線からの電力の供給が停止されたか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ここで、電力の供給が停止された場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ移行する。この場合、停電が発生した、あるいは、意図的な送電の停止がおこなわれたと推定できる。一方、電力の供給が停止されていない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、ステップＳ９０３へ移行する。
【００９８】
つぎに、検知部３０５は、所定値以上の振動があったかを判断する（ステップＳ９０３）。ここで、所定値以上の振動があった場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ移行する。この場合は、地震が発生し、電力量計１００が、家屋から外れてしまった、家屋が崩壊・倒壊してしまった、あるいは、電力量計１００の（無許可の）取り外し工事などがおこなわれたと推定できる。一方、所定値以上の振動がない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）は、ステップＳ９０４へ移行する。
【００９９】
つぎに、検知部３０５は、電力量計１００が、所定値以上に傾いたか否かを判断する（ステップＳ９０４）。ここで、所定値以上に傾いた場合（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ移行する。この場合は、電力量計１００が、家屋から外れてしまった、電力量計１００の（無許可の）取り外し工事などがおこなわれた、あるいは、家屋自体が崩壊・倒壊などしたと推定できる。一方、所定値以上に傾いていない場合（ステップＳ９０４：Ｎｏ）は、ステップＳ９０５へ移行する。
【０１００】
つぎに、検知部３０５は、電力量計１００が、所定値以上の温度になったか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ここで、所定値以上の温度になった場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ９０６へ移行する。この場合は、電力量計１００が設置された家屋あるいはその周辺から火災が発生していると推定できる。一方、所定値以上の温度になっていない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、ステップＳ９０１へ戻って、それ以降、ステップＳ９０１〜Ｓ９０５の各ステップを繰り返しおこなう。
【０１０１】
ステップＳ９０６において、所在位置算出部３０２は、３つ乃至５つの衛星電波を受信する（ステップＳ９０６）。そして、所在位置算出部３０２は、受信した衛星電波に基づいて、電力量計１００の所在位置を算出する（ステップＳ９０７）。
【０１０２】
その後、送信部３０３は、算出された所在位置に関する情報を、管理サーバ１０１へ送信し（ステップＳ９０８）、一連の処理を終了する。このようにして、電力量計１００または、電力量計１００が設置された家屋に異常が発生した場合に、その所在位置を正確に把握することができる。特に、災害などが発生した場合にも、その位置を容易に把握することができ、救援活動を的確に支援することができる。特に、洪水や土砂崩れなどによって家屋自体が流失して、その所在が不明になる場合であっても、その位置を確実に伝えることから、より効率的な救援活動が可能となる。
【０１０３】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、電力使用量を計測し、記憶する電力使用量計測部３０１と、衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出する所在位置算出部３０２と、電力使用量および所在位置に関する情報を、管理サーバ１０１へ送信する送信部３０３と、を備えるので、電力使用量だけでなく電力量計１００の最新の所在位置を遠隔から知ることができる。
【０１０４】
また、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、管理サーバ１０１、または、端末装置１０２〜１０４からの所在位置の要求を受信する受信部３０４を備え、要求を受信した場合に、所在位置算出部３０２は、所在位置を算出し、送信部３０３は、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を、要求があった管理サーバ１０１または端末装置１０２〜１０４へ送信するので、管理サーバ１０１または端末装置１０２〜１０４は、要求した際に、最新の所在情報を取得することができ、その所在情報をより有効活用することができる。
【０１０５】
また、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、送信部３０３が、電力使用量を管理サーバ１０１へ送信する際に、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を電力使用量とともに送信するので、電力使用量に関し、より信憑性の高い情報を取得することができる。
【０１０６】
また、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、所在位置算出部３０２が、所定のタイミングで衛星からの電波を受信し、当該電波に基づいて、所在位置を算出し、算出した所在位置が、以前に算出した所在位置と異なる場合に、送信部３０３が、異常通知を管理サーバ１０１へおこなうことができるので、管理サーバ１０１が検知できない異常を自ら察知し、自動的に管理サーバ１０１へ通報することができる。これにより、異常に対するより迅速な対応を図ることができる。
【０１０７】
また、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、異常発生を検知する検知部３０５を備え、異常発生（電力の供給が停止されたこと、所定値以上の振動、傾き、または、温度となったこと）を検知した場合に、所在位置算出部３０２は、所在位置を算出し、送信部３０３は、所在位置算出部３０２によって算出された所在位置を、管理サーバ１０１へ送信するので、管理サーバ１０１は、遠隔から、検知した異常発生の状況（特に電力量計１００の状況および電力量計１００が設置された家屋の状況）をより正確に把握することができる。
【０１０８】
また、この発明にかかる実施の形態の電力量計１００は、電源３００を備え、所在位置算出部３０２または送信部３０３は、電源３００からの電力供給を受けるので、電力の供給が停止された状態であっても、電力量計１００の所在位置に関する情報を管理サーバ１０１へ伝えることができる。
【０１０９】
このように、自電力量計の最新の所在位置を把握し、その所在位置に関する情報を外部装置へ伝えることで、自電力量計の所在位置に関する情報の有効活用（不正監視や、災害時の家屋損壊や倒壊の検出など）を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、この発明にかかる電力量計は、自電力量計の最新の所在位置を把握し、その所在位置に関する情報を外部装置へ伝える電力量計に有用であり、特に、自電力量計の所在位置に関する情報の有効活用を図る電力量計に適している。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  電力量計
１０１  管理サーバ
１０２  ハンディターミナル
１０３  スマートフォン
１０４  カーナビゲーション装置
１０５  停電管理システム
１０６  ＨＥＭＳ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  ＧＰＳ受信機
２０４  Ｉ／Ｆ
２０５  バッテリー
２０８  振動センサ
２０９  傾きセンサ
２１０  温度センサ
３００  電源
３０１  電力使用量計測部
３０２  所在位置算出部
３０３  送信部
３０４  受信部
３０５  検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019030138.tif 000008
【図７】
2019030138.tif 000009
【図８】
2019030138.tif 000010
【図９】
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