(57)【要約】【課題】情報を管理する負担が小さい見積作成支援システム、見積作成支援方法およびプログラムを提供する。【解決手段】見積作成支援システム１は、記憶部２０と制御部１０とを備える。記憶部２０は、製品の仕様を表す製品仕様情報と、製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する。制御部１０は、製品仕様情報に基づいて記憶部２０に記憶された見積実績情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の仕様を表す製品仕様情報と、前記製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する見積実績情報記憶手段と、
製品仕様情報に基づいて前記見積実績情報記憶手段に記憶された見積実績情報を取得する見積実績情報取得手段と、を備える、
見積作成支援システム。
【請求項２】
コードの入力を受ける入力手段を備え、
前記製品仕様情報は、製品の標準仕様を表す製品仕様コードと、製品の特殊な仕様を表す特殊仕様情報とを含み、
前記見積実績情報取得手段は、前記入力手段に入力されたコードに一致する製品仕様コードを含む製品仕様情報に紐付けられた見積実績情報を、前記見積実績情報記憶手段から取得する、
請求項１に記載の見積作成支援システム。
【請求項３】
前記見積実績情報取得手段は、さらに、前記入力手段に入力されたコードに、基準よりも高い一致率で部分一致する製品仕様コードを含む製品仕様情報に紐付けられた見積実績情報を、前記見積実績情報記憶手段から取得する、
請求項２に記載の見積作成支援システム。
【請求項４】
前記製品仕様コードは、製品の発注元である顧客を表す顧客コードと、製品の機種を表す機種コードと、製品の分類を表す製品シリーズコードと、製品の詳細仕様を表す詳細仕様コードと、製品の試験仕様を表す試験仕様コードとを含む、
請求項２または３に記載の見積作成支援システム。
【請求項５】
製品の仕様を表す製品仕様情報と、前記製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する見積実績情報記憶ステップと、
製品仕様情報に基づいて、前記見積実績情報記憶ステップで記憶された見積実績情報を取得する見積実績情報取得ステップと、を備える、
見積作成支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
製品の仕様を表す製品仕様情報と、前記製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する見積実績情報記憶ステップと、
製品仕様情報に基づいて、前記見積実績情報記憶ステップで記憶された見積実績情報を取得する見積実績情報取得ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積作成支援システム、見積作成支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個別受注生産を行う製造業において、顧客の要求仕様に基づく見積書の作成を支援するシステムが開発されている。このようなシステムは、多くの場合、製造する製品の部品構成から見積書を作成する。例えば、特許文献１には、部品構成と仕様情報の組み合わせで見積もりパターンを作成しておき、これを参照して見積の案を画面に表示する技術が開示されている。また、特許文献２には、複数の部材（部品）を組み合わせてなるシステムの見積もりを、部材の在庫数、調達難易度等に基づいて作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７５０５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に開示された技術は、いずれも製品の構成部品に基づいて見積情報を作成することを前提としている。しかし、このような技術では、単価、調達工数等の部品に関する情報を常に最新化して管理しておく必要があり、情報を管理する負担が大きい。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、情報を管理する負担が小さい見積作成支援システム、見積作成支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の見積作成支援システムは、見積実績情報記憶手段と見積実績情報取得手段とを備える。見積実績情報記憶手段は、製品の仕様を表す製品仕様情報と、製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する。見積実績情報取得手段は、製品仕様情報に基づいて見積実績情報記憶手段に記憶された見積実績情報を取得する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製品の仕様を表す製品仕様情報に基づいて、製品の過去の見積内容を表す見積実績情報を取得することによって、情報を管理する負担が小さい見積作成支援システム、見積作成支援方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムのハードウェア構成図
【図２】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う製品仕様コードを表す図
【図３】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う顧客コードマスタの一例を表す図
【図４】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う機種コードマスタの一例を表す図
【図５】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う製品シリーズコードマスタの一例を表す図
【図６】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う詳細仕様コードマスタの一例を表す図
【図７】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う試験仕様コードマスタの一例を表す図
【図８】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う見積実績マスタの一例を表す図
【図９】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの取り扱う製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルの一例を表す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る見積作成支援システムの見積作成支援処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の見積作成支援システムを、個別受注生産を行う制御盤の見積作成業務に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
まず、見積作成支援システム１のハードウェア構成について、図１を参照して説明する。見積作成支援システム１は、各種の処理を実行する制御部１０と、各種情報を記憶する記憶部２０と、入力を受け付ける入力部３０と、各種情報を出力する出力部４０とを備える。
【００１１】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１とＲＡＭ（Random Access Memory）１２とＲＯＭ（Read Only Memory）１３とを備える。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、記憶部２０に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することにより、後述する各種処理を実行する。
【００１３】
ＲＡＭ１２は、揮発性メモリを備え、ＣＰＵ１１の作業領域として用いられる。
【００１４】
ＲＯＭ１３は、フラッシュメモリ、有機メモリ等の不揮発性メモリを備え、ＣＰＵ１１が実行するこの見積作成支援システム１の基本動作のための制御プログラム、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶する。
【００１５】
記憶部２０は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等を備え、後述する各種情報およびプログラムが格納される。
【００１６】
入力部３０は、キーボード、マウス等の情報入力部品を備え、担当者による各種情報の入力を受ける。例えば、後述する処理における各種情報の入力において、入力部３０は、担当者が入力部３０のキーボード、マウス等の情報入力部品を操作して入力した情報を、制御部１０に送信する。
【００１７】
出力部４０は、ディスプレイ、プリンタ等の情報出力部品を備え、各種情報を出力する。例えば、後述する処理における各種画面の表示は、制御部１０からの指令を受けた出力部４０が、ディスプレイに各種画面を表示することによって実現される。
【００１８】
次に、見積作成支援システム１が取り扱う製品仕様情報について説明する。製品仕様情報には、製品の標準仕様を表す７桁の英数字からなる製品仕様コードと、製品の特殊な仕様を表す特殊仕様情報とが含まれる。製品仕様コードは、図２に示すように、顧客コード１桁、機種コード２桁、製品シリーズコード２桁、詳細仕様コード１桁、試験仕様コード１桁を順に並べたコードである。なお、このコードを並べる順番はあくまで一例であり、他の順番で並べても良い。
【００１９】
顧客コードは、製品の発注元である顧客を表すコードである。見積作成支援システム１の記憶部２０には、顧客コードをマスタ管理するための顧客コードマスタＫＣが格納される。顧客コードマスタＫＣは、図３に示すように、「顧客コード」、顧客の名称を表す「顧客名称」等、顧客の情報に関連する項目が含まれる。
【００２０】
機種コードは、製品の機種を表すコードである。記憶部２０には、機種コードをマスタ管理するための機種コードマスタＭＣが格納される。機種コードマスタＭＣには、図４に示すように、「機種コード」、機種の名称を表す「機種名称」等の製品の機種に関連する項目が含まれる。
【００２１】
製品シリーズコードは、製品の分類を表すコードである。記憶部２０には、製品シリーズコードをマスタ管理するための製品シリーズコードマスタＰＣが格納される。製品シリーズコードマスタＰＣには、図５に示すように、「製品シリーズコード」、製品シリーズの名称を表す「製品シリーズ名称」等の製品の分類に関連する項目が含まれる。
【００２２】
詳細仕様コードは、製品の詳細仕様を表すコードである。記憶部２０には、詳細仕様コードをマスタ管理するための詳細仕様コードマスタＳＣが格納される。詳細仕様コードマスタＳＣには、図６に示すように、「顧客コード」、「機種コード」、「製品シリーズコード」、「詳細仕様コード」、詳細仕様の内容を表す「詳細仕様内容」等の項目が含まれる。詳細仕様コードは、顧客コード、機種コードおよび製品シリーズコードとの組み合わせで、詳細仕様内容を一意に特定する。例えば、詳細仕様コードマスタＳＣが図６に示す通りであれば、「顧客コード：Ｎ、機種コード：ＴＰ、製品シリーズコード：３４」という組み合わせの製品は、これらに該当するレコードが図６の第１から第３レコードであることから、「詳細仕様コード：１」、「詳細仕様コード：２」および「詳細仕様コード：３」の３つの詳細仕様がある。一方、「顧客コード：Ｎ、機種コード：ＴＸ、製品シリーズコード：１１」という組み合わせの製品は、これらに該当するレコードが図６の第５レコードのみであることから、「詳細仕様コード：１」という１つの詳細仕様しかない。
【００２３】
試験仕様コードは、製品の試験仕様を表すコードである。試験仕様は、試験の方法を規定し、ルーチン作業の可否、初品試験の有無等を判別する情報である。記憶部２０には、試験仕様コードをマスタ管理するための試験仕様コードマスタＴＣが格納される。試験仕様コードマスタＴＣには、図７に示すように、「試験仕様コード」、試験仕様の名称を表す「試験仕様名称」等の試験仕様に関連する項目が含まれる。
【００２４】
また、見積作成支援システム１は、入力部３０を介して、担当者が顧客コードマスタＫＣ、機種コードマスタＭＣ、製品シリーズコードマスタＰＣ、詳細仕様コードマスタＳＣおよび試験仕様コードマスタＴＣの各レコードを個別に編集する機能を有する。
【００２５】
次に、見積作成支援システム１が作成した過去の見積内容を表す見積実績情報について、図面を参照して説明する。見積作成支援システム１は、記憶部２０に、見積実績情報として、見積実績マスタＪＭと、製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴを格納する。
【００２６】
見積実績マスタＪＭは、見積実績情報の内容を管理するマスタである。見積実績マスタＪＭは、図８に示すように、例えば、見積実績情報を特定する「見積実績ＩＤ」、費用の名目を段階的に分類する「大分類」、「中分類」および「小分類」、費用の名目が人件費である場合の工数を表す「工数」並びに費用の名目が材料費その他の人件費以外である場合の金額を表す「金額」の項目を持つ。各レコードは、費用の名目が人件費であるか否かによって、「工数」と「金額」のいずれかの項目に値が登録される。なお、見積作成支援システム１は、「工数」の値を、別途記憶部２０に設定されたレートによって、見積情報を表示する際に「金額」の値に換算する。見積実績ＩＤで特定される１つの見積実績情報には、１回の受注に対する見積実績が格納されている。また、それぞれの見積実績情報には、１つ以上の費用の名目が含まれる。例えば、図８では、「見積実績ＩＤ：１０１」には、第１レコードから第８レコードの８つの費用の名目が含まれる。すなわち、これらの８つの名目の金額（工数は金額に換算）した合計が、１回の受注に対する見積金額に相当する。
【００２７】
製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴは、製品仕様情報と見積実績情報とを紐付ける情報を管理するテーブルである。製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴは、図９に示すように、「製品仕様コード」、「特殊仕様内容」および「見積実績ＩＤ」の項目を持つ。「製品仕様コード」は、前述の通り、「顧客コード」、「機種コード」、「製品シリーズコード」、「詳細仕様コード」および「試験仕様コード」の組み合わせである。
【００２８】
見積作成支援システム１は、後述する見積作成支援処理において、顧客から指定された製品仕様コードと特殊仕様内容との組み合わせ、すなわち製品仕様情報に対する見積もりを作成すると、作成した見積もりに見積実績ＩＤを付与して、見積実績マスタＪＭに格納する。それとともに、見積作成支援システム１は、指定された製品仕様情報と作成した見積実績情報とを紐付ける情報を製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴに格納する。
【００２９】
次に、見積作成支援システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００３０】
制御盤を製造する企業の担当者は、見積を作成する前に、見積作成支援システム１の記憶部２０に格納された顧客コードマスタＫＣ、機種コードマスタＭＣ、製品シリーズコードマスタＰＣ、詳細仕様コードマスタＳＣおよび試験仕様コードマスタＴＣをそれぞれ編集しておく。
【００３１】
また、見積実績マスタＪＭには、後述する見積作成支援処理によって、見積作成支援システム１がデータを登録することになるが、見積作成支援システム１の初回の使用の前には、担当者またはシステム管理者が、あらかじめ過去の実績をもとに見積実績情報を登録しておくことが望ましい。
【００３２】
担当者は、発注元の企業から制御盤の見積依頼を受けると、見積作成支援システム１を起動して、見積作成支援処理を開始する。見積作成支援システム１の制御部１０は、見積作成支援処理を開始すると、図１０に示すように、出力部４０に製品仕様コードの入力画面を表示させる（ステップＳ１）。製品仕様コードの入力画面には、例えば、７桁の英数字を入力する欄が設けられる。
【００３３】
担当者は、表示された入力画面に製品仕様コードを入力する（ステップＳ２）。入力された製品仕様コードは、入力部３０を介して、制御部１０に送信される。このステップＳ２の処理において、入力部３０は、コードの入力を受ける入力手段として機能する。
【００３４】
そして、制御部１０は、入力部３０から受信した製品仕様コードを、図２に示す桁数に基づいて、顧客コード、機種コード、製品シリーズコード、詳細仕様コードおよび試験仕様コードに分解する。例えば、製品仕様コードが「ＮＴＰ３４１１」と入力された場合、図２に示す桁数に基づいて、１桁目である「Ｎ」を顧客コード、２から３桁目である「ＴＰ」を機種コード、４から５桁目である「３４」を製品シリーズコード、６桁目である「１」を詳細仕様コード、７桁目である「１」を試験仕様コードにそれぞれ分解する。そして、制御部１０は、分解された各コードが、対応するコードマスタ、すなわち、顧客コードマスタＫＣ、機種コードマスタＭＣ、製品シリーズコードマスタＰＣ、詳細仕様コードマスタＳＣおよび試験仕様コードマスタＴＣに、存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３５】
ただし、詳細仕様コードマスタＳＣに存在するか否かの判定は、詳細仕様コードだけでは判定せず、顧客コード、機種コード、製品シリーズコード、詳細仕様コードの組み合わせが詳細仕様コードマスタＳＣに存在するか否かを基準に行われる。例えば、上述の例では、制御部１０は、「顧客コード：Ｎ、機種コード：ＴＰ、製品シリーズコード：３４、詳細仕様コード：１、試験仕様コード：１」を含むレコードが詳細仕様コードマスタＳＣに存在するか否かを判定する。
【００３６】
そして、制御部１０は、上述の分解した各コードが各コードマスタのいずれか１つでも存在しなければ、入力された製品仕様コードが各コードマスタに存在しないと判定する（ステップＳ３：Ｎｏ）。その場合、制御部１０は、ステップＳ１の処理に戻り、再び製品仕様コードの入力画面を出力部４０に表示させる。この場合、制御部１０は、出力部４０に、コードマスタに存在しなかったコードを知らせるメッセージを画面に表示させてもよい。
【００３７】
一方、制御部１０は、すべてのコードマスタに分解した各コードが存在した場合、入力された製品仕様コードが各コードマスタに存在すると判定する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）。その場合、制御部１０は、上述した分解された各コードを持つレコードを製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴからすべて取得する。ここで、製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴには、製品仕様コードに属する各コード値がすべて同じレコードが複数ある可能性がある。それは、特殊仕様内容が異なるために、各コードが同じでも見積内容が異なることがあるためである。
【００３８】
そして、制御部１０は、取得したレコードの見積実績ＩＤを持つレコードを、見積実績マスタＪＭからすべて取得する。そして、制御部１０は、取得したレコードを見積実績ＩＤごとの見積情報を出力部４０に表示させる（ステップＳ４）。このステップＳ４の処理において、制御部１０は、製品仕様情報に基づいて記憶部２０に記憶された見積実績情報を取得する見積実績情報取得手段として機能する。また、このステップＳ４の処理は、製品仕様情報に基づいて、見積実績情報を取得する見積実績情報取得ステップとして機能する。
【００３９】
次に、担当者は、画面に表示された見積実績情報の中から適当なものを選択する（ステップＳ５）。選択された見積実績情報は、入力部３０を介して、制御部１０に送信される。続いて、制御部１０は、出力部４０に、特殊仕様の入力画面を表示させる（ステップＳ６）。特殊仕様の入力画面には、例えば、特殊仕様の有無を選択するラジオボタンと特殊仕様の内容を入力するテキスト入力の入力欄とが含まれる。担当者は、ラジオボタンの選択と入力欄へのテキスト入力によって、特殊仕様情報を入力部３０に入力する（ステップＳ７）。入力された特殊仕様情報は、入力部３０を介して、制御部１０に送信される。
【００４０】
次に、制御部１０は、出力部４０に、見積情報を編集する編集画面を表示させる（ステップＳ８）。編集画面には、例えば、取得した見積実績情報に応じた工数または金額が、テキスト入力の入力欄に表示され、変更することも、そのまま変更しないこともできる。また、新たに費用の名目を追加することも可能である。そして、担当者は、編集画面に表示された見積情報を編集する（ステップＳ９）。
【００４１】
制御部１０は、編集された見積情報に基づいて、見積書を作成し、出力部４０を介して出力する（ステップＳ１０）。ここでは、出力部４０は、画面表示および紙媒体への印字の両方を行う。なお、出力部４０は、画面表示および紙媒体への印字のいずれか一方のみを行っても良いし、それらに代えて、またはそれらとともに、見積内容を含むデータファイルを生成しても良い。
【００４２】
次に、制御部１０は、ステップＳ９で編集された見積情報を製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴおよび見積実績マスタＪＭに反映する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ９で編集された見積情報を表すレコードを見積実績マスタＪＭに挿入する。そして、挿入したレコードに見積実績ＩＤを付与し、付与した見積実績ＩＤと、ステップＳ７で入力された特殊仕様情報と、ステップＳ３で分解された各コードとを含むレコードを、製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴに挿入する。
【００４３】
このステップＳ１１の処理は、製品の仕様を表す製品仕様情報と製品の過去の見積内容を表す見積実績情報とを紐付けて記憶する見積実績情報記憶ステップとして機能する。また、この処理によって、記憶部２０は、製品の仕様を表す製品仕様情報と、製品の過去の見積内容を表す見積実績情報と、を紐付けて記憶する見積実績情報記憶手段として機能する。
【００４４】
制御部１０は、以上のようにして、記憶部２０、入力部３０および出力部４０と協同して、担当者による見積もりの作成を支援する見積作成支援処理を実行する。
【００４５】
本実施の形態の見積作成支援システム１は、顧客の要求する製品仕様をコード化して管理し、過去の同一の仕様に対する見積もりを参照することができる。特に、同様の仕様の製品を繰り返し発注する顧客に対して、見積もりを迅速に精度良く作成することができる。また、製品仕様情報に特殊仕様を含むことができるため、過去に要求された仕様と少し異なる仕様が存在しても、その実績を流用して見積もりを作成することができる。さらに、製品を構成する部品を管理する必要が無いため、情報を管理する負担が小さいと言える。
【００４６】
本実施の形態において、製品仕様コードとして、顧客コード、機種コード、製品シリーズコード、詳細仕様コード、試験仕様コードを採用した例を例示した。このように製品仕様は、７桁のコードで表されることによって、コンピュータによる検索が早く正確に行われ、また管理しやすいものとなっている。しかし、本発明の範囲はこれに限られず、本発明の機能および目的を果たすならば、製品仕様コードとして、その他の種類のコードを含んでも良いし、何桁でも良い。
【００４７】
本実施の形態において、製品仕様情報として、特殊仕様情報が含まれる。これによって、受注するごとに異なるタイプの費用を管理することができるため、見積作成支援システム１が実現性の高いシステムとなる。例えば、輸送費、荷渡し費用、打ち合わせ費用など、製品そのものの仕様から決定できない内容は、再現性が低く、特殊仕様情報として採用されうる。
【００４８】
本実施の形態の見積作成支援システム１の制御部１０は、見積作成支援処理のステップＳ４の処理にて、入力されたコードに一致する製品仕様コードを含むレコードを製品仕様情報・見積実績情報関連テーブルＳＴから取得する。これに加えて、制御部１０は、入力されたコードに、基準よりも高い一致率で部分一致する製品仕様コードを含むレコードを取得しても良い。例えば、担当者またはシステム管理者は、あらかじめ、顧客コード、機種コード、製品シリーズコード、詳細仕様コードおよび試験仕様コードの５つのコードのうち、４つ以上のコードが一致するレコードを一致率が高いレコードであると規定する。この規定をパラメータとして、記憶部２０に格納しておき、このステップＳ４の処理において制御部１０が参照する。さらに、制御部１０は、このステップＳ４において、取得した見積実績情報を一致率の高さを基準にソートして、出力部４０に表示させても良い。例えば、制御部１０は、５つのコードがすべて一致する見積実績情報の一致率が高いことから、これを４つのコードだけが一致する見積実績情報よりも上位に表示しても良い。
【００４９】
このように、製品仕様コードが一部異なる製品仕様情報に紐付く見積実績情報も画面に表示することによって、担当者は、過去に全く同一の製品仕様コードの見積もりを行っていなくても、類似の製品仕様コードの見積もりを参考にして見積もりを作成することができる。
【００５０】
見積作成支援システム１は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述のいずれかを実行するためのプログラムを格納した記録媒体から該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する見積作成支援システム１を構成してもよい。また、複数のコンピュータが協同して動作することによって、１つの見積作成支援システム１を構成してもよい。
【００５１】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は、任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。
【００５２】
また、上述の機能の一部をＯＳ（Operation System）が提供する場合には、ＯＳが提供する機能以外の部分をプログラムで提供すればよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…見積作成支援システム、１０…制御部、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、２０…記憶部、３０…入力部、４０…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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