(57)【要約】【課題】通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出可能にする。【解決手段】サーバ５は、情報通信装置３との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部２４Ａと、情報通信装置３の位置情報を利用して情報通信装置３が通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部２４Ｂと、情報通信装置３が通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部２４Ｃと、通信圏外エリアに入ったと判定した場合、情報通信装置３との間の通信が不能になってからの経過時間が残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部２４Ｄとを備える。【選択図】図１
2019185426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバにおいて、
前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、
前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、
前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、
前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項５】
渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、
前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、
前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のサーバ。
【請求項７】
情報通信装置と、前記情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバを備える通信システムにおいて、
前記サーバは、
前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、
前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、
前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、
前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記サーバは、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、
前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、
前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置と通信可能なサーバ、及びこのサーバを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、移動通信端末が現在通信不能で、かつ過去に同じ位置で移動通信端末が通信可能であったことによって、移動通信端末の故障状況を判定し、表示部に故障の可能性が高いことを通知させる故障通知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の構成は、過去に通信可能であった場所での故障を検出する技術であるため、通信設備がない等の通信圏外エリアでの故障や移動を検出できない。
そこで、本発明は、通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバにおいて、前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする。
【０００７】
上記構成において、前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする。
【００１１】
また、情報通信装置と、前記情報通信装置との間の通信により前記情報通信装置の位置情報を時間間隔を空けて取得する情報取得部を備えるサーバを備える通信システムにおいて、前記サーバは、前記情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記エリア特定部は、前記位置情報を利用すると共に、前記通信圏外エリアを特定可能なエリア情報と、前記情報通信装置の移動予定ルートを特定可能な情報とを利用して、前記情報通信装置が通る通信圏外エリアを特定することを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記通知制御部は、前記経過時間が前記残留予定時間を超えると、前記情報通信装置と共に移動する監視対象者の状況を確認する通知処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
上記構成において、前記演算部は、取得した前記情報通信装置の位置の履歴、及び前記情報通信装置の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、前記残留予定時間を算出することを特徴とする。
【００１５】
上記構成において、前記サーバは、渋滞を含む交通情報を取得する交通情報取得部を備え、前記演算部は、前記残留予定時間を前記交通情報を反映した時間に設定することを特徴とする。
【００１６】
上記構成において、前記情報取得部は、前記情報通信装置と共に移動する移動体が使用状態か否かを示す情報を更に取得し、前記通知制御部は、前記使用状態か否かを示す情報に基づいて前記移動体が不使用状態とみなせる場合、前記通知処理を実行しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、情報通信装置との通信が不能になる通信圏外エリアを特定するエリア特定部と、前記情報通信装置の位置情報を利用して前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに入ったか否かを判定する判定部と、前記情報通信装置が前記通信圏外エリアに残留する残留予定時間を算出する演算部と、前記通信圏外エリアに入ったと判定した場合、前記情報通信装置との間の通信が不能になってからの経過時間が前記残留予定時間を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理を実行する通知制御部とを備えるので、通信圏外エリアでの異常の発生を精度良く検出でき、通知先への通知が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】移動情報の一例を示す図である。
【図３】電源情報の一例を示す図である。
【図４】連絡先情報の一例を示す図である。
【図５】車両の現在位置及び通信圏外エリアを周辺構成と共に示す図である。
【図６】サーバの異常監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
この通信システム１は、車両２に搭載された情報通信装置３と、通信ネットワーク４に接続されたサーバ５とを備え、情報通信装置３とサーバ５とが通信ネットワーク４を介して通信可能に構成されている。
通信ネットワーク４は、無線通信網を含み、インターネット等に規定された公知の通信規格等に従った通信が可能である。図１では、車両２と情報通信装置３とがそれぞれ一台の場合を示しているが、一台に限定されない。
【００２０】
車両２は、公道を走行する車両であり、本実施形態では、乗員２Ａを乗せて公道を走行するハイヤー、タクシー又は自家用車両等である。図１中、符号６は、車両２内の乗員２Ａと電話を可能にする携帯電話であり、符号７は、車両２内に搭載されたナビゲーション装置である。
ナビゲーション装置７は、公知のナビゲーション処理を実行することによって、目的地までのルート案内を行う。目的地までのルートである走行予定ルートは、情報通信装置３の移動予定ルートと言うこともできる。この情報通信装置３の移動予定ルートに関する情報は、ルート情報ＤＲとして、ナビゲーション装置７から情報通信装置３に出力可能である。
【００２１】
例えば、ルート情報ＤＲは、近距離無線通信又は有線通信等の公知の通信方法を利用してナビゲーション装置７から情報通信装置３に出力すればよく、出力方法は特に限定されない。
また、ルート情報ＤＲは、ナビゲーション装置７から情報通信装置３に出力される構成に限定されず、車両２の走行予定ルートを把握するハイヤー業者又はタクシー業者から任意の方法を利用して情報通信装置３に出力してもよい。
【００２２】
携帯電話６は、公衆電話網を利用して電話を可能にする携帯型の電話端末である。なお、携帯電話６は、電子メールを送受信する機能等も有している。
【００２３】
情報通信装置３は、現在位置を検出する位置検出機能及びサーバ５との通信機能等を有する車載装置であり、本実施形態では、ドライブレコーダに構成されている。より具体的には、情報通信装置３は、車両２の前方等を撮像するカメラ１１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１２と、車速センサ１３と、通信部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備えている。
【００２４】
カメラ１１は、走行中等に車両の前方等を撮像する撮像装置である。ＧＰＳセンサ１２は、ＧＰＳ衛星を利用して情報通信装置３の現在位置、つまり、車両２の現在位置を検出する現在位置検出センサとして機能する。車速センサ１３は、車両１０の走行速度（以下、車速と言う）を検出する。
通信部１４は、通信ネットワーク４を介してサーバ５等と無線で通信する機能と、ナビゲーション装置７との間の通信によってルート情報ＤＲの情報を取得する機能とを備えている。
【００２５】
記憶部１５は、制御プログラム及びカメラ１１の撮像データが記憶されると共に、この情報通信装置３を識別可能にする識別ＩＤ等が記憶されている。
制御部１６は、記憶部１５に記憶された制御プログラムを実行し、制御プログラムに従って情報通信装置３の各部を制御する。また、制御部１６は、車両２のアクセサリ電源（以下、ＡＣＣ電源と言う）のオン／オフを検出する電源検出部１７を有している。
【００２６】
制御部１６は、コンピュータの構成を具備し、記憶部１５に記憶された制御プログラムを実行することによって、情報通信装置３の各部を制御する。これによって、制御部１６は、撮像処理といった公知のドライブレコーダが有する処理を実行すると共に、各センサ１２、１３等によって検出された現在位置及び車速の情報、ルート情報ＤＲ、及びＡＣＣ電源のオン／オフの切り替えを示す情報を、通信部１４によってサーバ５に送信する通信処理を実行する。ここで、現在位置の情報には、現在位置を検出した時点の時刻も含まれる。
【００２７】
この情報通信装置３は、例えば内蔵バッテリを備えることによって、ＡＣＣ電源がオフへ切り替えられても作動を継続することができる。これによって、ＡＣＣ電源がオフに切り替えられた際に、オフへの切り替えを示す情報をサーバ５に送信することができる。また、通信部１４による通信処理の際には、記憶部１５に記憶された識別ＩＤをサーバに送信することによって、サーバ５側で、送信元の情報通信装置３を特定可能である。
【００２８】
次にサーバ５について説明する。
サーバ５は、通信部２１と、通知部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備えている。
通信部２１は、通信ネットワーク４を介して情報通信装置３等と無線で通信することにより、情報通信装置３から送信された位置情報等を取得する情報取得部として機能する。また、通信部２１は、通信ネットワーク４を介して最新の交通情報２３Ｅを取得する交通情報取得部としても機能する。
通知部２２は、公衆電話網を利用して携帯電話６を含む電話端末に各種の情報を通知する機能を有し、より具体的には、電話端末に対し、自動音声を利用した電話を行ったり、ショートメッセージ又は電子メール等を利用してメッセージデータを送受信したりすることが可能である。
【００２９】
記憶部２３は、制御プログラム及び道路を含む地図情報が記憶されると共に、情報通信装置３の移動情報２３Ａと、情報通信装置３を搭載する車両２のＡＣＣ電源の情報（以下、電源情報と言う）２３Ｂと、情報通信装置３との通信が不能になる通信圏外エリアを特定可能なエリア情報２３Ｃと、情報通信装置３の移動予定ルートを特定可能な移動予定情報２３Ｄと、渋滞等を特定可能な交通情報２３Ｅと、車両２の乗員２Ａの等の連絡先を記述した連絡先情報２３Ｆとを記憶している。
【００３０】
図２は、移動情報２３Ａの一例を示す図である。
移動情報２３Ａは、情報通信装置３の移動に関する情報であり、情報通信装置３から送信された現在位置及び車速の情報を含む情報である。図２には、情報通信装置３の識別ＩＤである車載器Ａ〜車載器Ｄ毎に、現在位置を示す緯度及び経度、車速、及び、情報通信装置３側で上記現在位置を検出したときの時刻を対応づけて記述し、時刻順に並べた場合を示している。図２に示すように、車載器Ａ〜車載器Ｄに対応する各情報通信装置３は、数分間隔で、時刻、車速及び位置情報をサーバ５に送信している。
【００３１】
図３は、電源情報２３Ｂの一例を示す図である。
電源情報２３Ｂは、情報通信装置３から送信されたＡＣＣ電源のオンオフを特定可能な情報であり、識別ＩＤである車載器Ａ〜車載器Ｄ毎に、ＡＣＣ電源がオンに切り替わった時刻である「ＡＣＣ ＯＮ時刻」、ＡＣＣ電源がオフに切り替わった時刻である「ＡＣＣ ＯＦＦ時刻」を含んでいる。
【００３２】
なお、図３では、車載器Ａ、Ｂ、Ｃについては、「ＡＣＣ ＯＮ時刻」が「ＡＣＣ ＯＦＦ時刻」よりも新しい時刻であることから、現在、ＡＣＣ電源がオンの状態であることを特定可能である。一方、車載器Ｄについては、「ＡＣＣ ＯＦＦ時刻」以降にＡＣＣ電源がオンされていないので、現在、ＡＣＣ電源がオフであることを特定可能である。
ＡＣＣ電源がオンの場合、車両２が使用中であるとみなすことができ、ＡＣＣ電源がオフの場合、車両２が不使用状態であるとみなすことができる。つまり、電源情報２３Ｂは、移動体である車両２が使用状態か否かを示す情報でもある。
【００３３】
エリア情報２３Ｃは、情報通信装置３との間の通信サービスが行われていない地域等の通信圏外エリアを特定可能な情報である。このエリア情報２３Ｃを利用することによって、例えば、緯度と経度とに基づき、その緯度と経度を含むエリアが通信圏外か否かを特定可能である。
移動予定情報２３Ｄは、情報通信装置３毎の移動予定ルートを特定可能にする情報であり、例えば、情報通信装置の識別ＩＤとルート情報ＤＲとを対応づけた情報である。
【００３４】
交通情報２３Ｅは、各地で発生した渋滞及び事故等を特定可能な情報であり、例えば、交通情報提供サービスから得られるＶＩＣＳ（Vehicle Information Communication System：登録商標）情報等である。
図４は、連絡先情報２３Ｆの一例を示す図である。
連絡先情報２３Ｆは、情報通信装置３の連絡先の情報であり、図４に示すように、識別ＩＤである車載器Ａ〜車載器Ｄに、メールアドレス及び電話番号を対応づけた情報である。このメールアドレス及び電話番号は、例えば、図１に示す情報通信装置３の場合、図１に示す車両２内の乗員２Ａの安否確認に使用する連絡先である。
【００３５】
サーバ５の制御部２４は、記憶部２３に記憶された上記情報２３Ａ〜２３Ｅによって、図５に例示するように、車両２の現在位置Ｐ１Ａ、情報通信装置３の移動予定ルートＸ１、現在位置Ｐ１Ａ周辺に存在する通信圏外エリアＹ１、及び、現在位置Ｐ１Ａ周辺に存在する渋滞Ｚ等を特定することができる。なお、図５中、Ｐ１は、車両２の出発位置を示し、符号Ｘ２、Ｘ３は、移動予定ルートＸ１以外の道路を示し、符号ＰＬは、車両２の立ち寄り場所である。
【００３６】
また、制御部２４は、コンピュータの構成を具備し、記憶部２３に記憶された制御プログラムを実行することによって、サーバ５の各部を制御する。これによって、制御部２４は、通信圏外エリアＹ１を特定するエリア特定部２４Ａ、情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１に入ったか否かを判定する判定部２４Ｂ、情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１に残留する残留予定時間Ｔ１を算出する演算部２４Ｃ、及び、連絡先情報２３Ｆに記述される連絡先への通知を制御する通知制御部２４Ｄとして機能する。
【００３７】
サーバ５は、制御部２４の制御の下、通信部２１により、情報通信装置３から送信される位置情報等を時間間隔を空けて取得する情報取得処理、及び、取得した情報に基づいて、移動情報２３Ａ、電源情報２３Ｂ、及び移動予定情報２３Ｄを更新する情報更新処理を行う。
さらに、サーバ５は、情報通信装置３が図５に示すような通信圏外エリアＹ１内で何らかの異常が生じたか否かを判定し、判定結果に応じた対処を行う異常監視処理を行う。
【００３８】
図６はサーバ５の異常監視処理を示すフローチャートである。なお、図６に示すフローは、所定のタイミングで繰り返し実行される。
以下、説明の便宜上、図５に示す現在位置Ｐ１Ａ、移動予定ルートＸ１、現在位置Ｐ１Ａ周辺に存在する通信圏外エリアＹ１、及び、現在位置Ｐ１Ａ周辺に存在する渋滞Ｚを用いてフローチャートを説明する。
また、この異常監視処理は、ＡＣＣ電源がオンの車両２に搭載される情報通信装置３についてのみ行う処理である。制御部２４は、電源情報２３Ｂを参照することによって、ＡＣＣ電源がオンの状態か否かを容易に特定可能である。
【００３９】
ステップＳ１において、サーバ５は、エリア特定部２４Ａにより情報通信装置３が通る通信圏外エリアＹ１を特定する処理を行う。この場合、エリア特定部２４Ａは、情報通信装置３の最新の現在位置Ｐ１Ａを含む履歴、移動情報２３Ａ、移動予定情報２３Ｄ、及びエリア情報２３Ｃを用いて、通信圏外エリアＹ１を特定する。
例えば、情報通信装置３の最新の位置情報が図５に示す現在位置Ｐ１Ａである場合、現在位置Ｐ１Ａから所定の距離範囲内であって、移動情報２３Ａ及び移動予定情報２３Ｄから推定される走行先の移動予定ルートＸ１を検索することによって、通信圏外エリアＹ１を容易に特定可能である。
【００４０】
このように、最新の現在位置Ｐ１Ａを含む位置情報と移動予定ルートＸ１とを利用することによって、例えば、情報通信装置３の最新の位置情報が図５に示す現在位置Ｐ１Ｂである場合に、既に通り過ぎた通信圏外エリアＹ１を、情報通信装置３が通る通信圏外エリアとして特定する事態を避けることができる。
また、最新の現在位置Ｐ１Ａ及び移動情報２３Ａに基づいて、直近の移動先の通信圏外エリアＹ１が明らかな場合、移動予定情報２３Ｄを利用せずに、情報通信装置３が通る通信圏外エリアＹ１を特定してもよい。
【００４１】
ステップＳ２において、サーバ５は、エリア特定部２４Ａにより通信圏外エリアＹ１を特定できた場合、ステップＳ３の処理に移行し、通信圏外エリアＹ１を特定できなかった場合、当該フローを終了する。
ステップＳ３において、サーバ５は、判定部２４Ｂにより情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１内か否かを判定し、通信圏外エリアＹ１内と判定すると、ステップＳ４の処理に移行し、通信圏外エリアＹ１内でないと判定すると、当該フローを終了する。例えば、判定部２４Ｂは、ＡＣＣ電源がオフへ切り替えられていないにも関わらず、情報通信装置３からの位置情報等が所定期間以上受信されなかった場合、情報通信装置３がステップＳ２で特定した通信圏外エリアＹ１内と判定する。
【００４２】
ステップＳ４において、サーバ５は、演算部２４Ｃにより、情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１に残留する残留予定時間Ｔ１を算出する算出処理を行う。
この場合、演算部２４Ｃは、移動情報２３Ａ等を参照し、同じ移動予定ルートＸ１で通信圏外エリアＹ１を走行した過去の情報が存在する場合、過去の情報に基づいてその通信圏外エリアＹ１の通過に要する予測時間を算出し、予測時間に基づき残留予定時間Ｔ１を設定する。つまり、通信により取得した情報通信装置３の位置の履歴に基づいて残留予定時間Ｔ１を設定する。
なお、予測時間は、平均時間、直近での通過時間、過去の同時期又は同時間帯での通過時間のいずれでもよい。残留予定時間Ｔ１は、予測時間と一致する時間でもよいし、予測時間よりも所定値だけ長い時間にしてもよく、適宜に設定すればよい。
【００４３】
一方、移動情報２３Ａ内に上記過去の情報が存在しなかった場合、サーバ５は、演算部２４Ｃにより、ルート情報ＤＲの内容に基づいて通信圏外エリアＹ１の通過に要する予測時間を算出する。例えば、ルート情報ＤＲから特定される移動予定ルートＸ１に基づき、通信圏外エリアＹ１の通過に要する移動距離を特定し、特定した移動距離に予め設定した平均時速を考慮することによって、その通信圏外エリアＹ１の通過に要する予測時間を算出する。なお、ルート情報ＤＲに立ち寄り場所ＰＬ（図５参照）が記述されている場合、その立ち寄りに要する時間を考慮して、予測時間を算出することが好ましい。
そして、算出した予測時間に基づき残留予定時間Ｔ１を設定する。この場合も、残留予定時間Ｔ１は、予測時間と一致する時間でもよいし、予測時間よりも所定値だけ長い時間にしてもよく、適宜に設定可能である。
【００４４】
ステップＳ４の残留予定時間Ｔ１の設定に際し、演算部２４Ｃは、交通情報２３Ｅを参照し、通信圏外エリアＹ１内に渋滞Ｚが発生している場合は、渋滞Ｚを反映した残留予定時間Ｔ１に設定し、渋滞Ｚが発生していない場合は、渋滞がないものとして残留予定時間Ｔ１を設定することが好ましい。
また、演算部２４Ｃは、移動予定情報２３Ｄを参照し、図５に示す立ち寄り場所ＰＬへの立ち寄りが予定されている場合、その立ち寄りを反映した残留予定時間Ｔ１に設定し、立ち寄りが予定されていない場合は、立ち寄りがないものとして残留予定時間Ｔ１を設定することが好ましい。
【００４５】
ステップＳ５において、サーバ５は、通知制御部２４Ｄにより、通信圏外エリアＹ１直前の現在位置Ｐ１から通信が不能になってからの経過時間をカウントし、経過時間が残留予定時間Ｔ１を超えると、ステップＳ６の処理に移行する。
一方、サーバ５は、経過時間が残留予定時間Ｔ１を超える前に通信が再開した場合、当該フローを終了する。つまり、経過時間が残留予定時間Ｔ１を超えなかった場合、異常が発生しなかったとみなし、ステップＳ６の安否確認処理を実行しない。
【００４６】
ステップＳ６において、サーバ５は、通知制御部２４Ｄにより、安否確認処理を行う。安否確認処理は、通信圏外エリアＹ１内で事故等の異常が発生したものと判定した際に実行する処理である。本実施形態では、安否確認処理として、通知制御部２４Ｄは、通知部２２により、連絡先情報２３Ｆに記述される連絡先へ、安否確認のための所定の情報を通知する通知処理を行う。この場合の通知処理は、自動音声による電話でもよいし、電子メールでもよい。
この通知処理の連絡先は、車両２の乗員２Ａに限定されず、乗員２Ａの家族、車両２の運行を管理する管理者等でもよく、また、これら複数の連絡先に連絡するようにしてもよい。例えば、車両２の乗員２Ａへの連絡によっては安否が確認できなかった場合に、乗員２Ａの家族等に所定の情報を通知するようにしてもよい。以上がサーバ５の異常監視処理の動作である。
【００４７】
以上説明したように、サーバ５は、情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１に残留する残留予定時間Ｔ１を算出する算出処理と、情報通信装置３が通信圏外エリアＹ１に入ったと判定した場合、情報通信装置３との間の通信が不能になってからの経過時間が残留予定時間Ｔ１を超えると、所定の情報を通知先に通知する通知処理とを実行するので、通信設備がない等の通信圏外エリアＹ１での異常の発生を精度良く検出でき、通知先への通知が可能になる。
【００４８】
また、情報通信装置３が通る通信圏外エリアＹ１の特定に際し、情報通信装置３の位置情報を利用すると共に、通信圏外エリアＹ１を特定可能なエリア情報２３Ｃと、情報通信装置３の移動予定ルートを特定可能な移動予定情報２３Ｄとを利用するので、情報通信装置３が通る通信圏外エリアＹ１を精度良く特定し易くなる。なお、本実施形態では、エリア情報２３Ｃと移動予定情報２３Ｄとの両方を利用する場合について説明したが、移動予定情報２３Ｄを利用しなくても、情報通信装置３が通る通信圏外エリアＹ１を特定可能な場合、移動予定情報２３Ｄを利用しなくてもよい。
【００４９】
また、サーバ５は、通知制御部２４Ｄにより、経過時間が残留予定時間Ｔ１を超えると、情報通信装置３と共に移動する乗員２Ａを、安否確認対象者として安否を確認する通知処理を行うので、通信圏外エリアＹ１で異常が発生した可能性がある場合に、安否確認対象者の安否を迅速に確認できる。なお、この通知処理は、安否の確認を目的としたものに限定しなくてもよく、安否以外の状況の確認を目的としたものでもよい。つまり、上記ステップＳ６の処理には、監視対象者の様々な状況を確認する通知処理を広く適用可能である。
【００５０】
また、サーバ５は、演算部２４Ｃにより、取得した情報通信装置３の位置の履歴、及び情報通信装置３の移動予定の少なくともいずれかに基づいて、残留予定時間Ｔ１を算出するので、残留予定時間Ｔ１を高精度に特定し易くなり、異常の発生を高精度に検出し易くなる。
さらに、演算部２４Ｃは、残留予定時間Ｔ１を交通情報２３Ｅを反映した時間に設定するので、より高精度に残留予定時間Ｔ１を設定し易くなる。
【００５１】
また、上記異常監視処理は、電源情報２３Ｂに基づいてＡＣＣ電源がオンの車両２に搭載される情報通信装置３についてのみ行う処理であるので、電源情報２３Ｂに基づいて車両２が不使用状態とみなせる場合、安否を確認する通知処理を実行しない。これにより、車両２が不使用状態に際に、異常が発生していると誤検知し、通知処理を行ってしまう事態を回避できる。
【００５２】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、上述した情報通信装置３及びサーバ５等の各構成要素は、分割してもよいし、併合してもよい。また、各構成要素は、ハードウェアとソフトウェアの協働等により任意に実現可能である。また、フローチャートについても、各ステップに対応する処理を分割してもよいし、併合してもよい。
また、上述した実施形態では、車両２に搭載された情報通信装置３と通信するサーバ５、及び、通信システム１に本発明を適用する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、自転車といった車両２以外の移動体と共に移動する情報通信装置３と通信するサーバ５、及び、通信システム１に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信システム
２  車両（移動体）
２Ａ  乗員（監視対象者）
３  情報通信装置
４  通信ネットワーク
５  サーバ
６  携帯電話（電話端末）
７  ナビゲーション装置
１１  カメラ
１２  ＧＰＳセンサ
１３  車速センサ
１４  通信部
１５、２３  記憶部
１６、２４  制御部
１７  電源検出部
２１  通信部（情報取得部、交通情報取得部）
２２  通知部
２３Ａ  移動情報
２３Ｂ  電源情報
２３Ｃ  エリア情報
２３Ｄ  移動予定情報
２３Ｅ  交通情報
２３Ｆ  連絡先情報
２４Ａ  エリア特定部
２４Ｂ  判定部
２４Ｃ  演算部
２４Ｄ  通知制御部
ＤＲ  ルート情報
Ｐ１、Ｐ１Ａ、Ｐ１Ｂ  車両の位置（情報通信装置の位置）
ＰＬ  立ち寄り場所
Ｔ１  残留予定時間
Ｘ１  移動予定ルート
Ｙ１  通信圏外エリア
Ｚ  渋滞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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