(57)【要約】【課題】溶存気体の濃度を低くすることで次亜塩素酸を活性因子とする殺菌水および洗浄水の洗浄効果および殺菌効果を高めた洗浄殺菌液の製造装置を提供する。【解決手段】洗浄殺菌液の製造装置１は、原水４０ａを脱気し脱気水４０ｂとして送液する脱気装置２が上流側に接続された第１管７と、第１管７の下流側の混合部３に接続された第２管１６と、第２管１６内の空気を除去する排気装置９を備え、第２管１６は次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液４０ｃを脱気水４０ｂに添加し、洗浄殺菌液４０ｆとする構成である。【選択図】図１
2019030834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を脱気し脱気水として送液する脱気装置が上流側に接続された第１管と、
前記第１管の下流側の混合部に接続された第２管と、
前記第２管内の空気を除去する排気装置と前記混合部内の空気を除去する排気装置のいずれかないしは両方を備え、
前記第２管は次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液を前記脱気水に添加する構成であること
を特徴とする洗浄殺菌液の製造装置。
【請求項２】
前記混合部に接続された第３管をさらに備え、
前記第３管はｐＨ調整用の第２液を前記脱気水に添加するか、または、ｐＨ調整用の第２液を前記脱気水と前記第１液の混合液に添加する構成であること
を特徴とする請求項１記載の洗浄殺菌液の製造装置。
【請求項３】
前記排気装置は気液分離室とオリフィスとを備え、前記オリフィスを通して前記混合部の上方の排気管から空気を排出する構成であること
を特徴とする請求項１または２記載の洗浄殺菌液の製造装置。
【請求項４】
前記排気装置は前記混合部の上方の排気管に水位センサおよびバルブを備え、前記水位センサが空気だまりを検出すると前記バルブを開いて空気を排出する構成であること
を特徴とする請求項１または２記載の洗浄殺菌液の製造装置。
【請求項５】
前記脱気装置は前記原水を通す中空糸膜モジュールを備えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の洗浄殺菌液の製造装置。
【請求項６】
脱気装置が上流側に接続された第１管を備えた洗浄殺菌液の製造装置を用いて、前記脱気装置によって原水を脱気し脱気水として送液し、
前記第１管の下流側の混合部にて、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液を前記脱気水に添加すること
を特徴とする洗浄殺菌液の製造方法。
【請求項７】
前記混合部にて、ｐＨ調整用の第２液を前記脱気水または前記脱気水と前記第１液の混合液に添加し、
ｐＨ値を５．０〜６．５に調整するか、または、ｐＨ値を７．５〜１３．２に調整すること
を特徴とする請求項６記載の洗浄殺菌液の製造方法。
【請求項８】
前記洗浄殺菌液の製造装置には前記混合部内の空気を除去する排気装置が備わっており、
前記排気装置によって前記混合部の圧力を１０4Ｐａ以下に減圧すること
を特徴とする請求項６または７記載の洗浄殺菌液の製造方法。
【請求項９】
前記脱気装置は前記原水を通す中空糸膜モジュールを備え、
前記脱気装置によって前記脱気水の溶存酸素濃度を１００ｐｐｂ以下とすること
を特徴とする請求項６〜８のいずれか一項記載の洗浄殺菌液の製造方法。
【請求項１０】
塩化ナトリウムを飲料水に溶解した塩化ナトリウム水溶液を電気分解して前記第１液とすること
を特徴とする請求項６〜９のいずれか一項記載の洗浄殺菌液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とした洗浄殺菌液の製造装置及び洗浄殺菌液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次亜塩素酸ナトリウムは、食品添加物の殺菌料として最も汎用されている薬剤である。市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液は、遊離有効塩素濃度が５〜１２％の高濃度の次亜塩素酸を含有しており、強力な酸化作用を示す。次亜塩素酸ナトリウムの主成分は、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）と水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）であり、ｐＨ値が１３程度の強アルカリ性水溶液である。このため、市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液が人体の皮膚や粘膜に接触すると刺激性接触皮膚炎を引き起こす。そのため、次亜塩素酸ナトリウムを使用する際は、市販の次亜塩素酸ナトリウムを水で希釈して低濃度水溶液とし、ｐＨ値が７．５〜１０程度の弱アルカリ性水溶液として使用していた。
【０００３】
ところで、次亜塩素酸は、弱酸であり、水溶液のｐＨ値に依存して解離状態が変化する。そして、次亜塩素酸の洗浄効果および殺菌効果はこの水溶液のｐＨ値に依存する。例えば、殺菌効果に着目すると、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値が従前の７．５〜１０程度であれば、殺菌力が弱い次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ-）の存在比率が高くなる。その一方、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値が５．０〜６．５であれば、強力な殺菌力を持つ非解離型の次亜塩素酸分子（ＨＯＣｌ）の存在割合が高くなる。すなわち、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を５．０〜６．５に調整することによって、同じ有効塩素濃度でありながら従前の弱アルカリ性の次亜塩素酸ナトリウム水溶液よりもはるかに高い殺菌効果を得ることができる。
【０００４】
また、洗浄効果に着目すると、高濃度の次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ-）を含む次亜塩素酸ナトリウム水溶液は、固体表面に付着した有機物汚れに対して強い洗浄力を持つ。すなわち、次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値がたとえ従前の７．５〜１０程度であっても次亜塩素酸イオン（ＯＣｌ-）を高濃度に含有する次亜塩素酸ナトリウム水溶液を調製することで洗浄力を高めることができる。この点において、高濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を５．０〜６．５に調整して非解離型の次亜塩素酸分子（ＨＯＣｌ）の濃度を高めても洗浄力は発現しない。
【０００５】
次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を５．０〜６．５に調整する手段として、例えば、酸性溶液を混合する方法がある。しかし、単純な混合方法では有毒な塩素ガス（Ｃｌ2）が生成して大気中に放出されるため危険である。
【０００６】
従来、「次亜塩素酸ナトリウムおよびｐＨ調整用の酸の少なくとも一方を希釈してから撹拌子などの機械的混合手段によってそれらを混合する殺菌液製造装置（特開平１０−１８２３２５号公報）」、「外殻筒と、壁に複数の孔を有する内殻筒とを有する次亜塩素酸ナトリウム希釈部、塩酸希釈部および混合反応部を備える殺菌水製造装置（特開２００２−２４１２０９号公報）」、「次亜塩素酸ナトリウム水溶液と塩酸水溶液とを混合する手段として、管内の水流を乱流にするために管の長手方向に沿って複数の混合羽根を有する静止型混合器を備える殺菌水製造装置（特開２００３−３２６２７７号公報）」、「次亜塩素酸ナトリウムとｐＨ調整用の液体を混合する配管内と、配管内の水溶液中に磁束によってイオン分極電流を発生させ混合を促進させる磁気処理装置を備えた液体混合において、ｐＨ調整液として酸性溶液およびアルカリ性溶液を適用し、殺菌水および洗浄水を製造する液体混合装置（特開２００６−１９２４１９号公報）」が提案されている。
【０００７】
また、「主流路の上流側に次亜塩素酸ナトリウム供給路を連結すると共に、主流路の下流側に希塩酸供給路を連結して次亜塩素酸ナトリウムを希釈しながら希塩酸を混ぜる殺菌水製造装置（特開２０１０−０４６６０３号公報）」が提案されている。
【０００８】
さらに、「次亜塩素酸ナトリウム水溶液に酸性溶液を混ぜ合わせる際、塩素ガスの発生を回避する目的で、炭酸ガス（二酸化炭素）を水に溶解して生成した炭酸水を添加する弱酸性殺菌水製造装置（特開２００４−３０５４７２号公報）」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１８２３２５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１２０９号公報
【特許文献３】特開２００３−３２６２７７号公報
【特許文献４】特開２００６−１９２４１９号公報
【特許文献５】特開２０１０−０４６６０３号公報
【特許文献６】特開２００４−３０５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の殺菌水製造装置では、次亜塩素酸ナトリウムとｐＨ調整用の酸性溶液あるいはアルカリ性溶液を、撹拌子などの機械的混合手段や、壁に複数の孔を有する内殻筒、管内の水流を乱流にする混合羽根、配管内の水溶液中に磁束によってイオン分極電流を発生させ混合を促進させる磁気処理装置等を用いた、激しい撹拌条件下で行うため、空気の微細な気泡が混合液中に発生して、生成する殺菌水の溶存ガス濃度は原水よりも増加するという問題がある。
【００１１】
また、特許文献５に記載されているように、アルカリ性の洗浄水を生成すると、空気中の二酸化炭素を吸収して溶存炭酸ガスの増加をもたらすことになる。そして、特許文献６に記載の弱酸性殺菌水製造装置では、高濃度の二酸化炭素が溶解した炭酸水を次亜塩素酸ナトリウム水溶液に混合するため、生成する殺菌水および洗浄水の溶存ガス濃度は原水よりもはるかに高い溶存気体濃度となる。
【００１２】
このような溶存気体を含有した次亜塩素酸水溶液を用いて食材を殺菌する場合、食材の表面に目視できない微細な溶存気体分子が無数に吸着する現象が起こる。その結果、吸着気体分子層が殺菌因子である次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）と食材との接触を妨げ、殺菌効率を低下させる原因となる。また、微細な凹凸のある表面や微細な気孔を有する野菜等の場合、空隙に存在する空気が水の浸透を妨げるため、一定の殺菌効果を得るためには接触時間の延長をせざるを得ない。
【００１３】
さらに、例えば歯科治療用の水ラインチューブのような微細流路からなる被洗浄体を洗浄する場合、流路壁面に洗浄液中の溶存気体が吸着して気泡が形成されると、洗浄液の送液は極めて困難になり、洗浄不良の原因の一つとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、溶存気体濃度を低くすることで次亜塩素酸を活性因子とする殺菌水および洗浄水の洗浄効果および殺菌効果を高めた洗浄殺菌液の製造装置、及び、洗浄殺菌液の製造方法を提供することを目的とする。
【００１５】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１６】
本発明の洗浄殺菌液の製造装置は、原水を脱気し脱気水として送液する脱気装置が上流側に接続された第１管と、前記第１管の下流側の混合部に接続された第２管と、前記第２管内の空気を除去する排気装置と前記混合部内の空気を除去する排気装置のいずれかないしは両方を備え、前記第２管は次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液を前記脱気水に添加する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、原水に溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水を対象とする脱気装置を配設して脱気水とすることができる。そして、前記排気装置が前記混合部に接続される構成とすることで、前記脱気水に次亜塩素酸ナトリウムを含む前記第１液（薬液）を添加しながら前記排気装置によって不要気体(空気）を除去することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液を調製することができる。或いは、前記排気装置が前記第２管に接続される構成とすることで、次亜塩素酸ナトリウムを含む前記第１液（薬液）から不要気体(空気）を除去した状態で脱気水に添加することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液を調製することができる。
【００１８】
本発明は、前記混合部に接続された第３管をさらに備え、前記第３管はｐＨ調整用の第２液を前記脱気水に添加するか、または、ｐＨ調整用の第２液を前記脱気水と前記第１液の混合液に添加する構成であることが好ましい。ここで、前記排気装置は前記第２管に接続される場合があり、前記排気装置は前記第３管に接続される場合があり、前記排気装置は前記混合部に接続される場合がある。この構成によれば、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液であるとともにｐＨ調整された洗浄殺菌液を調製することができる。
【００１９】
例えば、前記排気装置は気液分離室とオリフィスとを備え、前記オリフィスを通して前記混合部の上方の排気管から不要気体(空気）を排出する構成である。この構成によれば、制御手段を不要とした単純な構成でありながら前記第１液と前記第２液のいずれかないしは両方から不要気体（空気）を排出することができる。
【００２０】
例えば、前記排気装置は前記混合部の上方の排気管に水位センサおよびバルブを備え、前記水位センサが空気だまりを検出すると前記バルブを開いて空気を排出する構成である。ここで、前記排気装置は前記バルブを開閉制御するコントローラを備える。前記バルブは電磁弁またはエア駆動弁である。この構成によれば、前記混合部を減圧して不要気体（空気）を排出することができる。
【００２１】
前記脱気装置は前記原水を通す中空糸膜モジュールを備えることが好ましい。この構成によれば、配管ラインへの組み込み設置が容易であり、圧力損失を低く抑えることができ、溶存酸素濃度をｐｐｂレベルとして脱気することができる。
【００２２】
本発明の洗浄殺菌液の製造方法は、脱気装置が上流側に接続された第１管を備えた洗浄殺菌液の製造装置を用いて、前記脱気装置によって原水を脱気し脱気水として送液し、前記第１管の下流側の混合部にて、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液を前記脱気水に添加することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、原水に溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水を対象とする脱気装置を配設して不要気体(空気）を除去した脱気水とし、脱気水に次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）を添加することにより、溶存気体の濃度を低くして次亜塩素酸を活性因子とする殺菌水および洗浄水の洗浄効果および殺菌効果を高めることができる。
【００２４】
本発明は、前記混合部にて、ｐＨ調整用の第２液を前記脱気水または前記脱気水と前記第１液の混合液に添加し、ｐＨ値を５．０〜６．５に調整するか、または、ｐＨ値を７．５〜１３．２に調整することが好ましい。これによれば、溶存気体濃度を低くするとともにｐＨ調整された洗浄殺菌液を調製することができる。
【００２５】
そして、前記脱気装置によって前記脱気水の溶存酸素濃度を１００ｐｐｂ以下とすることができる。また、前記排気装置によって前記混合部の圧力を１０4Ｐａ以下に減圧することで、洗浄殺菌液の溶存酸素濃度を１００[ｐｐｂ]以下に維持することができる。
【００２６】
例えば、塩化ナトリウムを飲料水に溶解した塩化ナトリウム水溶液を電気分解して前記第１液とする。これによれば、洗浄殺菌液を食材に使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、原水に溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水を対象とする脱気装置を配設して脱気水とし、前記脱気水に次亜塩素酸ナトリウムを含む薬液を混合しながら前記混合部を対象とする排気装置によって不要気体(空気）を除去することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液を調製することができる。或いは、前記第１液を対象とする排気装置によって次亜塩素酸ナトリウムを含む前記第１液（薬液）から不要気体(空気）を除去した脱気第１液とし、前記脱気第１液を前記脱気装置からの脱気水に添加することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液を調製することができる。そして、本発明によって得られた洗浄殺菌液は、医療、食品加工、農水産分野等における各種対象物に対して、従来よりも優れた殺菌効果および洗浄効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る洗浄殺菌液の製造装置の例を示す概略構成図である。
【図２】図２は上記実施形態の洗浄殺菌液の製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】図３は上記実施形態の洗浄殺菌液の製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図４】図４は上記実施形態の洗浄殺菌液の製造装置の脱気装置の例を示す概略構成図である。
【図５】図５は本発明の第２の実施形態に係る洗浄殺菌液の製造装置の例を示す概略構成図である。
【図６】図６は上記実施形態の洗浄殺菌液の製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図７】図７は上記実施形態の洗浄殺菌液の製造装置の他の例を示す概略構成図である。
【図８】図８は本発明に係る洗浄殺菌液の製造手順の例を示す工程フロー図である。
【図９】図９は本発明に係る洗浄殺菌液の製造手順の他の例を示す工程フロー図である。
【図１０】図１０は本発明に係る洗浄殺菌液と従来品との各種野菜への殺菌効果を比較して示す比較表である。
【図１１】図１１は本発明に係る洗浄殺菌液と従来品との各種野菜への殺菌効果を比較して示す比較表である。
【図１２】図１２は本発明に係る洗浄殺菌液と従来品との各種海藻への殺菌効果を比較して示す比較表である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。図１は、本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１（１Ａ）の例を示す概略構成図である。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００３０】
本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１Ａは、図１に示すように、原水４０ａを送液して上流側から下流側に向かう第１管７を備える。原水４０ａは、蒸留水またはイオン交換水若しくは水道水である。原水４０ａは、送液ポンプによって送液されるか、若しくは重力を利用して送液される（不図示）。
【００３１】
第１管７の上流側には原水４０ａを脱気し脱気水４０ｂとして送液する脱気装置２が接続される。脱気装置２には排気管１８が接続され、排気管１８に接続された真空ポンプ８によって脱気装置２から不要気体９９として排出される。不要気体９９は、主に空気である。
【００３２】
図４は、脱気装置２の例を示す概略構成図である。脱気装置２は、中空糸膜モジュール２１と溶存酸素計２２を備える。中空糸膜モジュール２１の送液口２１ａに原水４０ａを送液し、中空糸膜モジュール２１の内部を通すことによって原水４０ａ内の溶存気体を除去する。除去された溶存気体は、中空糸膜モジュール２１の真空口２１ｄに接続された排気管１８を通り、真空ポンプ８によって不要気体９９として排出される。そして、溶存気体が除去された脱気水４０ｂは中空糸膜モジュール２１の排液口２１ｂに接続された溶存酸素計２２を通って第１管７から送液される。なお、溶存酸素計２２は省く場合がある。排気管１８および排気管１８に接続された真空ポンプ８は省く場合がある。
【００３３】
本実施形態によれば、小型の脱気装置２とすることができるので、配管ラインへの組み込み設置が容易となる。そして脱気装置２によって、圧力損失を低く抑えることができ、溶存酸素濃度をｐｐｂレベルまで脱気することができる。
【００３４】
第１管７の下流側には混合部３（点線で囲んだエリア）が設けられている。混合部３には逆止弁８１が接続され、逆止弁８１に第２管１６が接続される。第２管１６は、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液４０ｃを送液する。逆止弁８１は第１液４０ｃを混合部３に通すが、混合部３からの液体は第２管１６には通さない。
【００３５】
第２管１６の上方側には送液ポンプ７３が接続され、第２管１６の下方側には排気装置９が接続される。排気装置９は、第１液４０ｃを一時的に溜めるバッファ機能を有する気液分離室９１と、気体を通すが液体の通過を制限するオリフィス９２を備える。オリフィス９２には排気管１９が接続される。気液分離室９１にて第１液４０ｃの流速は減速し一時的に溜まってから逆止弁８１を通って混合部３にて脱気水４０ｂに添加される。この構成によれば、制御手段を不要とした単純な構成でありながら不要気体９９を排出することができる。不要気体９９は、主に空気である。なお、排気管１９に真空ポンプ８を接続して不要気体９９を排出する構成としてもよい。
【００３６】
混合部３にて、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液４０ｃは脱気水４０ｂに添加されて洗浄殺菌液４０ｆとなり、第１管７の下流に向かって送液される。
【００３７】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設し、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃを対象とする排気装置９によって第１液（薬液）４０ｃから不要気体（空気）９９を除去した脱気第１液とし、前記脱気第１液を脱気水４０ｂに添加することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液を調製することができる。
【００３８】
図２は本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１Ａの他の例を示す概略構成図である。第１管７の下流側には混合部３（点線で囲んだエリア）が設けられている。混合部３の一方側には逆止弁８１が接続され、混合部３の他方側には逆止弁８２が接続される。逆止弁８１に第２管１６が接続され、逆止弁８２に第３管１７が接続される。混合部３にて、第２管１６と第３管１７は並列に接続される。第３管１７は、ｐＨ調整用の第２液４０ｄを送液する。逆止弁８２は第２液４０ｄを混合部３に通すが、混合部３からの液体は第３管１７には通さない。
【００３９】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設して脱気水４０ｂとし、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃを対象とする排気装置９によって第１液（薬液）４０ｃから不要気体(空気）を除去した脱気第１液とし、また、ｐＨ調整用の第２液４０ｄを対象とする排気装置９によって第２液（薬液）４０ｄから不要気体(空気）を除去した脱気第２液とし、前記脱気第１液および前記脱気第２液を脱気水４０ｂに添加することにより、溶存気体濃度が低くてｐＨ調整された洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。
【００４０】
ｐＨ調整用の第２液４０ｄは、無機酸または有機酸を含む。第２液４０ｄは、第１液４０ｃの洗浄効果および殺菌効果を高めるものである。ここで「無機酸」とは、例えば、塩酸、硫酸、リン酸などを指しており、また、「有機酸」とは、酢酸、乳酸、クエン酸などを指している。ここで、第２液４０ｄは、酸性溶液に限られず、アルカリ性溶液とする場合もある。第２液４０ｄは、例えば、食品添加物に指定されている物質を用いることができる。
【００４１】
図３は本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１Ａの他の例を示す概略構成図である。第１管７の下流側には混合部３（点線で囲んだエリア）が設けられている。混合部３内の上流側には逆止弁８１が接続され、混合部３内の下流側には逆止弁８２が接続される。混合部３にて、第２管１６と第３管１７は直列に接続される。
【００４２】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設して脱気水４０ｂとし、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃを対象とする排気装置９によって第１液（薬液）４０ｃから不要気体（空気）９９を除去した脱気第１液とし、また、ｐＨ調整用の第２液４０ｄを対象とする排気装置９によって第２液（薬液）４０ｄから不要気体（空気）９９を除去した脱気第２液とし、前記脱気第１液を脱気水４０ｂに添加し、その後、前記脱気第２液をさらに添加することにより、溶存気体濃度が低くてｐＨ調整された洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。図３の例では、第２管１６が上流側で、第３管１７が下流側の例を示しているが、この例に限られず、第３管１７が上流側で、第２管１６が下流側とする場合がある。
【００４３】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態に係る洗浄殺菌液の製造装置１（１Ｂ）の例を示す概略構成図である。第２の実施形態では、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。第２の実施形態では、混合部３は、脱気水４０ｂを一時的に溜めるバッファ機能を有する。混合部３の上方側には第２管１６が接続される。また、混合部３の上方側には排気管１９が接続される。混合部３にて第１液４０ｃの流速は減速し一時的に溜まったところで第２管１６から第１液４０ｃが添加されて洗浄殺菌液４０ｆとなって第１管７の下流に送液される。混合部３にて第１液４０ｃの流速が減速するので混合部３内では減圧される。
【００４４】
排気装置９は、混合部３の上方の排気管１９に水位センサ３２が取り付けられる。排気管１９の、水位センサ３２よりも高い位置にはバルブ３３が取り付けられる。排気装置９は、水位センサ３２からの検出信号を受けてバルブ３３を開閉制御するコントローラ３４を備える。水位センサ３２が空気だまりを検出するとバルブ３３を開いて空気を排出する。水位センサ３２が液体を検出するとバルブ３３を閉じる。したがって、混合部３を減圧して不要気体（空気）９９を排出する構成となり、水位センサ３２の位置まで水位が高くなるとバルブ３３を閉じて液漏れを防ぐ構成となる。なお、排気管１９に真空ポンプ８を接続して不要気体（空気）９９を排出する構成としてもよい。
【００４５】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設して脱気水４０ｂとし、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃを混合しながら混合部３を対象とする排気装置９によって不要気体（空気）９９を除去することにより、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。
【００４６】
図６は本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１Ｂの他の例を示す概略構成図である。第１管７の下流側には混合部３が設けられている。混合部３の上方側には第２管１６が接続されるとともに、第３管１７が接続される。混合部３にて、第２管１６と第３管１７は並列に接続される。
【００４７】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設して脱気水４０ｂとし、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃおよびｐＨ調整用の第２液４０ｄを混合しながら混合部３を対象とする排気装置９によって不要気体（空気）９９を除去することにより、溶存気体濃度が低くてｐＨ調整された洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。
【００４８】
図７は本実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１Ｂの他の例を示す概略構成図である。第１管７の下流側には第２管１６が接続された混合部３が設けられている。混合部３の下流側には第３管１７が接続された混合部３が設けられている。第１管７は２つの混合部３が設けられており、第２管１６と第３管１７は各混合部３にそれぞれ接続され、直列に接続される。
【００４９】
本実施形態によれば、原水４０ａに溶存気体が多量に溶解している場合においても、原水４０ａを対象とする脱気装置２を配設して脱気水４０ｂとし、次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液（薬液）４０ｃを混合しながら混合部３を対象とする排気装置９によって不要気体（空気）９９を除去し、その後、ｐＨ調整用の第２液４０ｄを混合しながら混合部３を対象とする排気装置９によって不要気体（空気）９９を除去することにより、溶存気体濃度が低くてｐＨ調整された洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。図７の例では、第２管１６が上流側で、第３管１７が下流側の例を示しているが、この例に限られず、第３管１７が上流側で、第２管１６が下流側とする場合がある。
【００５０】
（本発明の製造方法）
図８は本発明に係る洗浄殺菌液の製造手順の例を示す工程フロー図である。図８の例は、原水４０ａを脱気水４０ｂとするステップＳ１と、薬液（第１液、第２液）を脱気水４０ｂに混合するステップＳ２とを有する。例えば、図１〜図７に例示した洗浄殺菌液の製造装置１を本発明の製造方法に適用可能である。
【００５１】
原水４０ａは、脱気装置２によって脱気され、脱気水４０ｂとなる（符号Ｓ１）。原水４０ａの脱気レベルは溶存酸素濃度を指標として、好ましくは１００[ｐｐｂ]以下であり、より好ましくは１０[ｐｐｂ]以下である。溶存酸素濃度が１００[ｐｐｂ]以下であることにより、処理対象物の表面への微細な溶存気体分子の吸着が著しく減少する。さらに、溶存酸素濃度が１０[ｐｐｂ]以下であることにより、処理対象物表面の微細な凹凸や細孔への水の浸透を促進するからである。
【００５２】
そして、脱気水４０ｂは、例えば流路が分岐し、一方側の脱気水４０ｂに次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液が添加され希釈されて第１希釈液となる。また、他方側の脱気水４０ｂに無機酸または有機酸を含む第２液が添加され希釈されて第２希釈液となる。
【００５３】
そして、前記第１希釈液と前記第２希釈液とは、混合部３にて混合されて（符号Ｓ２）、洗浄殺菌液４０ｆとなる。このとき、排気装置９によって、混合部３内の空間部に存在する不要気体(空気）が除去される（符号Ｓ２）。ここで、排気装置９の排気能力は、圧力を指標として、好ましくは１０4[Ｐａ]以下であり、より好ましくは１０3[Ｐａ]以下である。流路内の圧力が１０4[Ｐａ]以下であることにより、洗浄殺菌液４０ｆの溶存酸素濃度を１００[ｐｐｂ]以下に維持することが容易な圧力環境になる。さらに、流路内の圧力が１０3[Ｐａ]以下であることにより、洗浄殺菌液４０ｆの溶存酸素濃度を１０[ｐｐｂ]以下に維持することが容易な圧力環境になる。このようにして、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。
【００５４】
図９は本発明に係る洗浄殺菌液の製造手順の他の例を示す工程フロー図である。図９の例は、原水４０ａを脱気水４０ｂとするステップＳ１と、薬液（第１液、第２液）を希釈水とし、前記希釈水を脱気水４０ｂに混合するステップＳ３とを有する。例えば、図１〜図７に例示した洗浄殺菌液の製造装置１を本発明の製造方法に適用可能である。
【００５５】
原水４０ａは、脱気装置２によって脱気され、脱気水４０ｂとなる（符号Ｓ１）。また、原水４０ａは、例えば流路が分岐し、一方側の原水４０ａに次亜塩素酸ナトリウムを含む第１液が添加され希釈されて第１希釈液となる。また、他方側の原水４０ａに無機酸または有機酸を含む第２液が添加され希釈されて第２希釈液となる。
【００５６】
そして、前記第１希釈液と前記第２希釈液とは混合される。そして、混合された第１液および第２液の混合希釈液と脱気水４０ｂとは、混合部３にて混合されて（符号Ｓ３）、洗浄殺菌液４０ｆとなる。このようにして、溶存気体濃度の低い洗浄殺菌液４０ｆを調製することができる。
【００５７】
なお、ここで、前記第１希釈液と前記第２希釈液とを脱気水４０ｂにてさらに希釈する際に、ガスの発生は少ないと見込まれる場合には、排気装置９を省くことが可能である。
【００５８】
（実施例１）
上述した第１の実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１を用いて、洗浄殺菌液４０ｆを製造し、カット野菜およびカット海藻を洗浄および殺菌して、本発明品の洗浄殺菌効果を評価した。
【００５９】
（ａ）実験装置
実験に使用した洗浄殺菌液の製造装置１は、市販の装置を配管接続して構成される。脱気装置２は、中空糸膜モジュール２１と溶存酸素計２２を組み合わせたものである。中空糸膜モジュール２１は、ＤＩＣ株式会社製のＰＦ−００１−ＭＫを使用した。原水４０ａはイオン交換水である。脱気装置２によって得られた脱気水４０ｂは、溶存酸素濃度が４[ｐｐｂ]であり、供給能力は１４４[ｍｌ／ｍｉｎ．]である。
【００６０】
（ｂ１）洗浄殺菌液
実験では、次亜塩素酸ナトリウムの試薬を使用した。試薬の有効塩素は５０，０００[ｐｐｍ]である。実施例として、次亜塩素酸ナトリウムを、脱気装置２によって脱気処理されて溶存酸素濃度が４[ｐｐｂ]とされた脱気イオン交換水にて希釈して濃度が１００[ｐｐｍ]の脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液を得た。水溶液のｐＨは６．０である。比較例として、次亜塩素酸ナトリウムを、脱気処理が未処理で溶存酸素濃度が４[ｐｐｍ]のイオン交換水にて希釈して濃度が１００[ｐｐｍ]の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を得た。水溶液のｐＨは６．０である。
【００６１】
（ｃ１）カット野菜
野菜の殺菌処理は、カットされた各野菜３０[ｇ]を前記溶存酸素濃度の異なる次亜塩素酸ナトリウム水溶液５００[ｍｌ]に１０分間浸漬（静置）して行った。 浸漬後、カット野菜を、濃度が０．３[％]のＮａ2Ｓ2Ｏ3含有生理食塩水に移して微生物の洗い出し操作を行い、各野菜１[ｇ]当たりの生菌数を寒天平板表面塗抹法で測定した。生菌数の単位は、ＣＦＵ／ｇである。図６と図７は、本発明に係る洗浄殺菌液と従来品との各種野菜への殺菌効果を比較して示す比較表である。図中の表記で、未処理は、脱気処理が未処理のイオン交換水を指す。従来品（脱気なし）は、脱気処理が未処理のイオン交換水にて濃度が１００[ｐｐｍ]に希釈された次亜塩素酸ナトリウム水溶液である。本発明品（脱気あり）は、脱気処理されたイオン交換水にて濃度が１００[ｐｐｍ]に希釈された脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液である。
【００６２】
図１０と図１１に示すとおり、本発明品は、従来品と比較して、一般生菌数の対数減少値が相対的に０．１〜１．０減少した。また、本発明品は、もやしの場合、液の濁りが少ない傾向がある。そして、本発明品は、もやし、レタス、トレビス、キャベツ、水菜、ダイコン、タマネギの場合、液中に沈む傾向がある。つまり、本発明では、液中の溶存気体濃度を低下させたことで、相対的に野菜の疎水性表面に溶存気体が吸着しなくなり、相対的に液中に沈む傾向があり、また、相対的に次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）による殺菌効果が増強されることが確認された。
【００６３】
（ｃ２）カット海藻
海藻の殺菌処理は、野菜と同様である。図１２は、本発明に係る洗浄殺菌液と従来品との各種海藻への殺菌効果を比較して示す比較表である。
【００６４】
図１２に示すとおり、本発明品は、従来品と比較して、一般生菌数の対数減少値が相対的に０．２〜０．６減少した。また、本発明品は、ヒジキの場合、液中に沈む傾向がある。つまり、本発明品では、液中の溶存気体濃度を低下させたことで、相対的に海藻の疎水性表面に溶存気体が吸着しなくなり、さらに海藻の吸水性が高まることで、相対的に液中に沈む傾向があり、また、相対的に次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）による殺菌効果が増強されることが確認された。
【００６５】
図１０〜図１２に示す結果から、次亜塩素酸ナトリウム水溶液の溶存気体が、野菜や海藻の表面に吸着し、次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）との接触を妨害していることが確認された。本発明によれば、脱気処理された原水を用いて次亜塩素酸ナトリウムを希釈した脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いることで、野菜や海藻の表面と次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）との接触面を増やして、高い洗浄および殺菌効果を得ることができる。
【００６６】
（実施例２）
上述した実施形態の洗浄殺菌液の製造装置１を用いて、洗浄殺菌液４０ｆを製造し、微細配管を洗浄および殺菌して、本発明品の洗浄殺菌効果を評価した。実験に使用した洗浄殺菌液の製造装置１は、市販の装置を配管接続して構成される。脱気装置２は、実施例１と同様である。
【００６７】
（ｂ２）洗浄殺菌液
実験では、次亜塩素酸ナトリウムの試薬を使用した。試薬の有効塩素は５０，０００[ｐｐｍ]である。実施例として、次亜塩素酸ナトリウムを、脱気装置２によって脱気処理されて溶存酸素濃度が４[ｐｐｂ]とされた脱気蒸留水にて希釈して濃度が２００[ｐｐｍ]の脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液を得た。水溶液のｐＨは１０．０である。比較例として、次亜塩素酸ナトリウムを、脱気処理が未処理で溶存酸素濃度が４ｐｐｍの蒸留水にて希釈して濃度が２００[ｐｐｍ]の次亜塩素酸ナトリウム水溶液を得た。水溶液のｐＨは１０．０である。
【００６８】
（ｃ３）微細配管
ステンレス鋼の微細配管（内径１ｍｍφ×長さ１００ｍｍ）の内面にタンパク質である牛血清アルブミンを吸着させて、温度が４０[℃]で２４[時間]乾燥させて洗浄対象物を作製した。微細配管の洗浄実験は、牛血清アルブミンが吸着したステンレス鋼の微細配管を上記溶存酸素濃度の異なる次亜塩素酸ナトリウム水溶液１００[ｍｌ]に２[時間]浸漬（静置）して行った。 洗浄後、洗浄により除去された牛血清アルブミンを測定して、除去率を算出した。
【００６９】
本発明品（脱気あり）は、脱気処理された蒸留水にて濃度が２００[ｐｐｍ]に希釈された脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液であり、牛血清アルブミンの除去率は９２[％]であった。一方、従来品（脱気なし）は、脱気処理が未処理の蒸留水にて濃度が２００[ｐｐｍ]に希釈された次亜塩素酸ナトリウム水溶液であり、牛血清アルブミンの除去率は６８[％]であった。
【００７０】
本発明品は、従来品と比較して、タンパク質の除去率が大幅に改善された。本発明によれば、相対的に次亜塩素酸（ＨＯＣｌ）による洗浄効果が増大されることが確認された。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、第２管１６内の不要気体（空気）９９を除去する排気装置９を備えた構成と、混合部３内の不要気体（空気）９９を除去する排気装置９を備えた構成とを例に説明したが、この例に限られず、第２管１６内の不要気体（空気）９９を除去する排気装置と、混合部３内の不要気体（空気）９９を除去する排気装置をそれぞれ備えた構成とすることも可能である。
【００７２】
上述の実施例１では、脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を６．０としたが、この例に限定されず、脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を５．０〜６．５に調整する場合がある。また、例えば、上述の実施例２では、脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を１０．０としたが、この例に限定されず、脱気次亜塩素酸ナトリウム水溶液のｐＨ値を７．５〜１３．２に調整する場合がある。
【符号の説明】
【００７３】
１、１Ａ、１Ｂ  洗浄殺菌液の製造装置
２  脱気装置
３  混合部
７  第１管
１６  第２管
１７  第３管
８  真空ポンプ
９  排気装置
１８、１９  排気管
２１  中空糸膜モジュール
２２  溶存酸素計
４０ａ  原水
４０ｂ  脱気水
４０ｃ  第１液
４０ｄ  第２液
４０ｆ  洗浄殺菌液
８１、８２  逆止弁
９９  不要気体（空気）
【図１】
2019030834.tif 000003
【図２】
2019030834.tif 000004
【図３】
2019030834.tif 000005
【図４】
2019030834.tif 000006
【図５】
2019030834.tif 000007
【図６】
2019030834.tif 000008
【図７】
2019030834.tif 000009
【図８】
2019030834.tif 000010
【図９】
2019030834.tif 000011
【図１０】
2019030834.tif 000012
【図１１】
2019030834.tif 000013
【図１２】
2019030834.tif 000014