(57)【要約】【課題】軌条車両に備えられ、車椅子スペースに乗車した車椅子利用者を簡便に保持できる可動式保持具およびそれを備える軌条車両を提供する。【解決手段】鉄道車両１に乗車する車椅子利用者の身体を保持する可動式保持具５０は、前記鉄道車両１の構体に固定される基部５９と、前記基部５９に旋回可能に備えられる旋回部５３と、前記旋回部５３に接続され、車椅子利用者が操作することによって、収納状態と使用状態との間で旋回可能な握り棒５２と、前記握り棒５２に備えらえる緩衝材５１と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条車両に乗車する車椅子利用者の身体を保持する可動式保持具において、
前記可動式保持具は、
前記軌条車両の構体に固定される基部と、
前記基部に旋回可能に備えられる旋回部と、
前記旋回部に接続され、収納状態と使用状態との間で旋回可能な握り棒と、
前記握り棒に備えらえる緩衝材と、
を有すること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の可動式保持具において、
前記基部は、
高さ方向の両端部に水平板を有するブラケットと、
前記水平板の間に高さ方向に沿って備えられる軸と、
を備えており、
前記旋回部は、
前記軸回りに旋回可能に備えられる円筒状の垂直部と、
前記垂直部から水平方向に延伸するとともに前記握り棒が接続される水平部と、
を有すること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の可動式保持具において、
前記可動式保持具は、
前記握り棒を、前記軌条車両の長手方向に沿う前記収納状態に保持する第１保持機構と、
前記握り棒を、前記軌条車両の幅方向に沿う前記使用状態に保持する第２保持機構と、
を有すること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の可動式保持具において、
前記第１保持機構および前記第２保持機構は、
前記軸の外周面に水平面内に設けられた複数の穴と、
前記水平部の内部に備えられ前記水平部の軸線に沿って可動するとともに前記穴と係合する第１突出部を有する第１ロックピンと、
からなること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の可動式保持具において、
前記第１ロックピンは、小径部と、前記小径部に接続する大径部とを有しており、前記大径部の軸線方向の端部に、前記第１突出部が備えられ、
さらに、
前記小径部に備えられるととともに、前記第１突出部を前記軸に向かって押し付けるばねと、
前記小径部の軸線方向の端部に接続されるとともに、前記第１ロックピンを駆動する操作レバーと、を有すること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項６】
請求項３に記載の可動式保持具において、
前記垂直部は、前記垂直部の下端部に第１切欠き部と、第１凸部と、を有しており、
前記垂直部の下方に、前記軸が貫通するとともに上端部に前記第１切欠き部にかみ合う第２凸部と、前記第１凸部が噛み合う第２切欠き部と、を有する円筒状の下部垂直部が備えられること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項７】
請求項３に記載の可動式保持具において、
前記ブラケットは、下側の前記水平板の周縁に複数の第３切欠き部を有しており、
前記水平部は縦板を備え、
前記縦板を把持し前記水平部に垂直面内で回動可能に接続するとともに前記握り棒が接続される把持部が設けられ、
前記把持部は、前記把持部の下部より下方に突出するとともに前記第３切欠き部に係合する第２突出部を有しており、
前記第１保持機構および前記第２保持機構は、前記第２突出部と、前記第３切欠き部と、から構成されること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項８】
請求項３に記載の可動式保持具において、
前記ブラケットは、高さ方向の両端部に備えられる前記水平板を接続するともに前記軌条車両の幅方向に沿う垂直板を有しており、
前記垂直板は、前記軌条車両の長手方向に沿って移動可能な第２ロックピンを有しており、
前記垂直部は、前記垂直部の外周面に、前記第２ロックピンが係合して前記垂直部の旋回を抑制する複数の第２穴を備えること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載のいずれか一項に記載の可動式保持具を備えること、
を特徴とする軌条車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌条車両の可動式保持具およびそれを備える軌条車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（いわゆる、バリアフリー法）が施行されており、これに伴い、鉄道車両等の公共交通機関に向けた公共交通機関の車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインが国土交通省によって示されている。
【０００３】
このガイドラインには、ホームと鉄道車両との間の隙間や段差を解消するためのスロープの寸法や使用時の角度、鉄道車両の側引き戸のレール方向の開放寸法、そして、鉄道車両に区画される多目的スペース（以下、車椅子スペースと記述する）の広さや設置位置およびこれらを示す表示部に関する事項等が規定されている。
【０００４】
さらに、従来の吊り手の利用が困難な高齢者、障害者、低身長者、小児等に配慮し、立位時の姿勢保持支援や、立ち座り時の手がかりとするために縦手すりを備えたり、従来の吊り手に加えて、手すりの高さを下げた第２の手すりを備える例等が、該ガイドラインにて紹介されている。このように鉄道車両を含む公共交通機関のバリアフリー化は、現代社会の要請に応えるものであり、今後ますます促進されるものと期待されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、高齢者、妊婦、子供、身障者など、圧迫が危険な乗客を保護するという課題に対処すべく、鉄道車両の優先席の前に、立席ポスト群４〜７を車両のドアの近傍を始点として車両の長手方向に一列に配置し、優先領域を画定する構成を備える鉄道車両が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、上記ガイドラインに沿って、車椅子利用者のために、鉄道車両に車椅子スペースを設けることも奨励されている。ここで、鉄道車両に区画される車椅子スペースに乗車する車椅子利用者は、鉄道車両の進行方向に向かう姿勢で車椅子が備えるブレーキで、車椅子の後輪をロックすることによって車椅子を固定するとともに、鉄道車両の側構体の低い位置に鉄道車両の進行方向に沿って水平に設置された手すりを車椅子利用者自らが保持することによって、その姿勢を維持している。
【０００８】
また鉄道車両によっては、車椅子スペースに面する側構体と、車椅子のフレーム又は片方のハンドリムとを締結するベルトを補助的に備える例や、車椅子の車輪を固定するための車止め器具を補助的に備える例もある。
【０００９】
しかるに、障害の度合いや高齢者の体力低下の度合に個人差があるため、車椅子利用者の中には、乗車する間に手すりを保持し続けることが困難である者もいる。そのような者にとって、鉄道車両の加減速時の大きな揺れや、鉄道車両が非常時に扱う非常ブレーキ等に伴う大きな揺れ等に対して自らの身体を保持することが難しい場合がある。
【００１０】
また、車椅子を鉄道車両に固定するベルトや車止め器具は、その取り付け・取り外しに時間と手間が必要となることが多く、乗車区間が短い場合などは特にそれらの利用が敬遠される傾向がある。さらに、これらベルトや車止め器具は、車椅子を鉄道車両に固定するためのものであり、車椅子を利用する利用者の身体を保持するものではないため、たとえベルトや車止め器具を用いて車椅子を固定した場合でも、車椅子利用者は鉄道車両の揺れに対処すべく前述した手すりを保持することを余儀なくされる場合もある。
【００１１】
このように鉄道車両を含む軌条車両において、車椅子スペースに備えられるとともに車椅子およびその利用者の身体を簡便に保持する機構について、有効なものがないのが現状である。
【００１２】
本発明の目的は、軌条車両に備えられ、車椅子スペースに乗車した車椅子利用者を簡便に保持できる可動式保持具およびそれを備える軌条車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の軌条車両に乗車する車椅子利用者の身体を保持する可動式保持具の一つは、
前記軌条車両の構造に固定される基部と、
前記基部に旋回可能に備えられる旋回部と、
前記旋回部に接続され、収納状態と使用状態との間で旋回可能な握り棒と、
前記握り棒に備えらえる緩衝材と、
を有することにより達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軌条車両に備えられ、車椅子スペースに乗車した車椅子利用者を簡便に保持できる可動式保持具およびそれを備える軌条車両を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、車椅子利用者が車椅子スペースに設置された可動式保持具を利用する状況を示す斜視図である。
【図２】図２は、車椅子利用者が車椅子スペースに設置された可動式保持具を利用する状況を示す正面図である。
【図３】図３は、車椅子スペースに設置された可動式保持具の収納状態と使用状態を示す平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の可動式保持具の斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の可動式保持部の部分断面図（図４のＡ断面図）である。
【図６】図６は、第２の実施形態の可動式保持具の斜視図である。
【図７】図７は、第３の実施形態の可動式保持具の斜視図である。
【図８】図８は、第４の実施形態の可動式保持具の水平断面図である。
【図９】図９は、収納状態にある可動式保持具の利用例を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面に従って説明する。まず、説明に供する各方向を定義する。鉄道車両の長手方向（レール方向）をＸ方向、鉄道車両の幅方向（枕木方向）をＹ方向、鉄道車両の高さ方向をＺ方向とし、以下では単にＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。
また、軌条車両とは、敷設される軌道に沿って運行される車両であり、鉄道車両、モノレール車両、路面電車、新交通車両等を含む。軌条車両の代表例として、鉄道車両を取り上げて本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、車椅子利用者が鉄道車両内の車椅子スペースに設置された可動式保持具を利用する状況を示す斜視図である。図２は、車椅子利用者が鉄道車両内の車椅子スペースに設置された可動式保持具を利用する状況を示す正面図であり、図３は、車椅子スペースに設置された可動式保持具の収納状態（実線）と使用状態（二点鎖線）とを示す平面図である。
【００１８】
図１において、鉄道車両１は、床面をなす台枠１０と、台枠１０のＹ方向の両端部に立設される側構体２０（片側のみ図示）と、台枠１０のＸ方向の両端部に立設される妻構体３０（片側のみ図示）と、側構体２０および妻構体３０の上端部に載置される屋根構体（図示なし）からなる鉄道車両構体（単に構体ともいう）を有する。
【００１９】
側構体２０は、窓２４と、乗客等の乗降に供される側引き戸２２とを備える。妻構体３０は、隣接する鉄道車両１へ往来するための妻引戸３２を備える。台枠１０の上面には上床が施工され、上床のＸ方向およびＹ方向の一方の端部には、図３に示すように車椅子マーク４２が掲出される車椅子スペース４０が区画され、Ｙ方向の他方の端部には座席１２（優先席）とポール１４などが備えられる。
【００２０】
図１，２において、車椅子スペース４０の近傍の窓２４の下端部の近傍には、手すり２８と、車椅子７８を利用する車椅子利用者７７が主に利用する可動式保持具５０が備えられる。可動式保持具５０は棒状の保持具を有し、その一方の端部がＸ方向に沿う側構体２０または十分な強度を備える内装材２６（図２参照）に、Ｘ−Ｙ（水平）平面内において、実線で示す使用状態５０ａである位置と、二点鎖線で示す収納状態５０ｂである位置との間で旋回可能に固定される。
【００２１】
可動式保持具５０は、図２に示すように台枠１０の上面から高さ寸法Ｈ（６５０〜７００ｍｍ程度）、内装材３６からＸ方向に長さ寸法Ｌ（８００〜９００ｍｍ）の位置に備えられる。使用（旋回）しない場合（収納状態５０ｂ）は、図４を参照して後述する握り棒５２が側構体２０（Ｘ方向）に沿う位置で固定されており、使用時に妻構体３０（Ｙ方向）に沿う位置まで（旋回角度Ｄまで）握り棒５２を旋回した後、旋回位置に固定した状態（使用状態５０ａ）で使用することができる。
【００２２】
可動式保持具５０を利用する車椅子利用者７７は、内装材３６（妻構体３０）を背にして、使用状態５０ａの位置まで旋回した可動式保持具５０と内装材３６との間に収まる。このため、鉄道車両１がＸ方向に加減速する場合であっても、前方を可動式保持具５０に後方を内装材３６に支持されるため、車椅子利用者７７が大きく揺れ動くことが抑制されるとともに安全性および安心感が向上する。また、可動式保持具５０を支持する基部５９を、Ｘ方向に距離Ｎ（図４参照）の範囲でスライドしてその位置を固定できるＸ方向の位置調整機能（不図示）を備えれば、車椅子利用者７７はより好ましい位置で自身の身体を保持することができる。
【００２３】
上記の構成によって、車椅子利用者７７は、ひざ上から腹部において使用状態５０ａにおける可動式保持具５０を抱き抱えるだけで、車椅子７８を含めて車椅子利用者７７の身体を保持することができる。このため、鉄道車両１の加減速時や踏切障害等の非常ブレーキ動作時等などに、Ｘ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は容易に自身の身体を保持することができ、安全性および安心感が向上する。
【００２４】
また、鉄道車両１が渡り線を通過する際や、曲率の大きい急曲線を通過する場合などＹ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は可動式保持具５０を抱きかかえれば、容易に自身の身体を十分に保持することができ、安全性および安心感が向上する。
【００２５】
図４は第１の実施形態の可動式保持具の斜視図であり、図５は第１の実施形態の可動式保持部の部分断面図（図４の平面Ａで切断して得られる断面図）である。可動式保持具５０は、側構体２０（内装材２６）に固定される基部（ベース）５９と、基部５９に固定されるブラケット５４と、ブラケット５４にＺ軸回りに旋回（枢動）可能に保持される旋回部５３と、旋回部５３に接続する棒状の握り棒５２と、握り棒５２の外周及び端部を覆うとともに緩衝性のある素材からなる緩衝材５１を備える。
【００２６】
図５において、ブラケット５４は、Ｚ方向の両端部から水平に延伸する一対の水平板を有する断面コ字状の部材であり、この一対の水平板の間に、Ｚ方向軸回りに旋回可能に旋回部５３を取り付けた円柱状の軸５４ａが固定される。軸５４ａのＺ方向の中央部の外周面には、後述するロックピン（第１ロックピン）５６の突出部（第１突出部）５６ａが係合する複数（図５では１つのみ図示）の穴５４ｂが、水平面内に約９０°の位相差で備えられる。
【００２７】
旋回部５３は、Ｚ方向に軸を配する中空円筒状の垂直部５３ｂと、垂直部５３ｂのＺ方向の中央部から水平方向に延伸する中空円筒状の水平部５３ａとからなる。水平部５３ａの内周には円筒状の握り棒５２の端部が挿入され、握り棒５２の外周面には緩衝性の緩衝材５１が備えられる。
【００２８】
水平部５３ａの内部には、可動式保持具５０の旋回動作前（握り棒５２が側構体２０に沿って配置される収納状態５０ｂ）の姿勢と、旋回動作後（握り棒５２が妻構体３０に沿って配置される使用状態５０ａ）の姿勢のいずれか一方を選択的に維持するための小径部および大径部を有する２段円柱構造のロックピン５６が備えられる。
【００２９】
ロックピン５６の水平方向の移動を案内する円筒状のロックピン案内筒５７が、水平部５３ａの内部に備えられ、ロックピン案内筒５７の内部に２段円柱構造のロックピン５６が移動可能に収容されている。ロックピン５６は、その軸線方向の一方の端部（２段円柱構造の大径部側の端部）に、軸５４ａの穴５４ｂに係合する突出部５６ａを有し、その他方の端部（２段円柱構造の小径部における、ロックピン案内筒５７から外部に突出した端部）に、ロックピン５６を水平方向に動かすための操作レバー５５の端部が接続される。
【００３０】
ロックピン５６の小径部外周には、コイル状のばね５８が備えられており、ばね５８はロックピン５６の突出部５６ａを、軸５４ａの穴５４ｂおよび穴５４ｂが設けられる外周面に当接する方向（図５の矢印Ｍ２の方向）に常時押し付けるように付勢している。可動式保持具５０が収納状態であるときに係合する突出部５６ａと穴５４ｂの組み合わせが、第１保持機構を構成し、可動式保持具５０の使用状態であるときに係合する突出部５６ａと穴５４ｂの組み合わせが、第２保持機構を構成する。
【００３１】
可動式保持具５０は、収納状態５０ｂの位置で鉄道車両１に備えられる。車椅子利用者７７等は、可動式保持具５０を利用する時、収納状態５０ｂの位置にある可動式保持具５０の操作レバー５５をＭ１方向に動かして、ロックピン５６の突出部５６ａと軸５４ａの穴５４ｂとの係合（固定）を解除した後、Ｘ方向に沿う握り棒５２をＹ方向に沿う位置まで約９０°旋回させる。
【００３２】
このように、車椅子利用者７７が、操作レバーをＭ１方向に動かして収納状態５０ｂの係合（固定）を解除して握り棒５２（可動式保持具５０）を旋回させると、ばね５８によってＭ２方向に常に押し付けられるロックピン５６の突出部５６ａが軸５４ａの表面を滑走して、その後に所定の位置に設けた次の穴５４ｂに自動的に係合される。これにより、握り棒５２（可動式保持具５０）が、使用状態５０ａの位置に容易に固定されることとなる。握り棒５２（可動式保持具５０）を使用状態５０ａから収納状態５０ｂの位置に戻す場合も、同様の動作のみで完了できる。
【００３３】
上述した構成を備える可動式保持具５０は、簡単な操作と旋回動作のみで、可動式保持具５０を収納状態５０ｂまたは使用状態５０ａのいずれか一方の位置に固定できるので、Ｙ方向またはＸ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は容易に自身の身体を保持することができ、安全性および安心感を向上できる。
【００３４】
図６は、第２の実施形態の可動式保持具の斜視図であるが、垂直部５３ｂと下部垂直部５３ｃとが離間した状態で示している。上述した第１の実施形態と共通の構成および同一符号に関する説明を省略し、第２の実施形態特有の構成を中心に説明する。コ字状のブラケット５４に、このブラケット５４のＺ方向の両端部に水平に備えられる水平板の間に、Ｚ方向軸回りに旋回可能な旋回部５３と、旋回部５３の下方に備えられる下部垂直部５３ｃと、を備えた軸５４ａが固定される。旋回部５３の一部である垂直部５３ｂは、軸５４ａ回りに旋回可能であるが、下部垂直部５３ｃは、軸５４ａ回りに旋回せずブラケット５４に固定される。
【００３５】
旋回部５３をなす円筒状の垂直部５３ｂの下端部には、切欠き部（第１切欠き部）６０ａ１と凸部（第１凸部）６０ｂ１とが交互に備えられる。同様に、円筒状の下部垂直部５３ｃの上端部には、切欠き部（第２切欠き部）６０ａ２と凸部（第２凸部）６０ｂ２とが交互に備えられる。可動式保持具５０の収納状態５０ｂの位置および使用状態５０ａの位置において、垂直部５３ｂの切欠き部６０ａ１と凸部６０ｂ１は、下部垂直部５３ｃの切欠き部６０ａ２と凸部６０ｂ２とかみ合って、握り棒５２がＸ−Ｙ平面内で旋回することを抑制するとともに、収納状態５０ｂまたは使用状態５０ａのいずれか一方の位置に保持するよう機能する。下部垂直部５３ｃの内部（軸５４ａの周囲）には、垂直部５３ｂをＺ方向に押し上げる方向に付勢するばね６１が組み込まれる。
【００３６】
車椅子利用者７７は、収納状態５０ｂ（固定）にある握り棒５２をＺ方向に持ち上げて、垂直部５３ｂと下部垂直部５３ｃとのかみ合い（固定状態）を解除した後、握り棒５２（可動式保持具５０）を旋回させる。下部垂直部５３ｃに格納されたばね６１が、可動式保持具５０の自重の一部を負担すべく垂直部５３ｂをＺ方向の上方に付勢するので、利用者は容易に両部間のかみ合い（固定状態）を解除できる。
【００３７】
垂直部５３ｂを旋回動作中に、垂直部５３ｂの凸部６０ｂ１の下端部の下面が、下部垂直部５３ｃの凸部６０ｂ２の上端部の上面を滑走し、その後に所定の位置に設けられた下部垂直部５３ｃの切欠き部６０ａ２に自動的に係合されて、使用状態５０ａの位置に握り棒５２（可動式保持具５０）を容易に固定できる。握り棒５２（可動式保持具５０）を使用状態５０ａから収納状態５０ｂの位置に戻す場合も、同様の動作のみで完了できる。
【００３８】
上述した構成を備える可動式保持具５０は、簡単な操作と旋回動作のみで、可動式保持具５０を収納状態５０ｂまたは使用状態５０ａのいずれか一方の位置に固定できるので、Ｙ方向またはＸ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は容易に自身の身体を保持することができ、安全性および安心感を向上できる。
【００３９】
図７は、第３の実施形態の可動式保持具の斜視図である。上述した第１および第２の実施形態と共通の構成および同一符号に関する説明を省略し、第３の実施形態特有の構成を中心に説明する。コ字状のブラケット５４に、このブラケット５４のＺ方向の両端部に水平に備えられる水平板の間に、Ｚ方向軸回りに旋回可能に旋回部５３を備えた軸５４ａが固定される。ブラケット５４の下部に設けられる水平板の周縁部５４ｄには複数の切欠き部（第３切欠き部）５４ｃが備えられる。
【００４０】
旋回部５３をなす円筒状の垂直部５３ｂのＺ方向の中央部には、縦板状の水平部５３ａが備えられる。水平部５３ａの両面を把持する態様で、把持部６２が垂直面内で回動可能にピン６２ａによって水平部５３ａに軸支される。把持部６２のＺ方向の下端部には切欠き部５４ｃに係合する突出部（第２突出部）６２ｂが備えられる。把持部６２には筒状の握り棒５２が接続され、この握り棒５２の外周面には緩衝性のある緩衝材５１が備えられる。
【００４１】
可動式保持具５０の収納状態５０ｂの位置および使用状態５０ａの位置において、把持部６２の突出部６２ｂは、離散的に備えられる複数の切欠き部５４ｃに係合して、握り棒５２がＸ−Ｙ平面内で旋回することを抑制する。なお、把持部６２内に巻きばね（不図示）等を設けて、握り棒５２が跳ね上がるよう方向のモーメントを付与するようにしてもよい。これにより握り棒５２の自重の一部を負担でき、利用者が小さな力で握り棒５２を持ち上げることができる。
【００４２】
車椅子利用者７７は、収納状態５０ｂ（固定）の握り棒５２を、ピン６２ａを支点にＺ方向に持ち上げて、把持部６２の突出部６２ｂとブラケット５４の切欠き部５４ｃとのかみ合い（固定状態）を解除した後、その傾きを維持しつつ握り棒５２（可動式保持具５０）を旋回する。旋回動作中は、把持部６２の突出部６２ｂが、ブラケット５４の周縁部５４ｄの上面を滑走し、その後に所定の位置に設けられた次の切欠き部５４ｃに自動的に係合されて、使用状態５０ａの位置に握り棒５２（可動式保持具５０）を容易に固定できる。握り棒５２（可動式保持具５０）を使用状態５０ａから収納状態５０ｂの位置に戻す場合も、同様の動作のみで完了できる。
【００４３】
上述した構成を備える可動式保持具５０は、簡単な操作と旋回動作のみで、可動式保持具５０を収納状態５０ｂまたは使用状態５０ａのいずれか一方の位置に固定できるので、Ｙ方向またはＸ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は容易に自身の身体を保持することができ、安全性および安心感を向上できる。
【００４４】
図８は、第４の実施形態の可動式保持具の水平断面図である。上述した第１から第３の実施形態と共通の構成および同一符号に関する説明を省略し、第４の実施形態特有の構成を中心に説明する。ブラケット５４は、Ｚ方向の両端部に配置される水平板（片方のみ図示）と、両水平板の間にＺ方向に沿って備えられる一対の垂直板５４ｅから構成される。
【００４５】
ブラケット５４のＺ方向の両端部の水平板の間に、Ｚ方向の軸回りに旋回可能に旋回部５３を備えた軸５４ａが固定される。旋回部５３の垂直部５３ｂの外周面には、複数の穴（第２穴）５３ｄが備えられる。旋回部５３の水平部５３ａには、筒状の握り棒５２が接続され、この握り棒５２の外周面には緩衝性のある緩衝材５１が備えられる。
【００４６】
ブラケット５４を構成する垂直板５４ｅは、妻構体３０（Ｙ−Ｚ平面）に垂直に延在するとともに、旋回部５３に設けられる穴５３ｄに先端が係合するロックピン（第２ロックピン）６３を備える。ロックピン６３は軸線方向すなわちＭ１、Ｍ２方向に動作可能であり、内蔵されるばね（図示なし）によって、ロックピン６３の先端が旋回部５３の垂直部５３ｂに常時当接する方向に押し付けられるように付勢されている。
【００４７】
可動式保持具５０の収納状態５０ｂの位置および使用状態５０ａの位置において、ロックピン６３が垂直部５３ｂの穴５３ｄに係合すると、可動式保持具５０は、収納状態５０ｂ又は使用状態５０ａの位置に固定され、握り棒５２がＸ−Ｙ平面内で旋回することを抑制する。
【００４８】
車椅子利用者７７は、収納状態５０ｂ（固定）の可動式保持具５０において、ロックピン６３をＭ１の方向に引いて、ロックピン６３と旋回部５３の穴５３ｄの係合（固定状態）を解除した後、握り棒５２（可動式保持具５０）を旋回する。旋回動作中は、ロックピン６３が垂直部５３ｂの外周面を滑走し、その後に所定の位置に設けられた次の穴５３ｄに自動的に係合されて、使用状態５０ａの位置に握り棒５２（可動式保持具５０）を容易に固定できる。可動式保持具５０をなす握り棒５２を使用状態５０ａから収納状態５０ｂの位置に戻す場合も、同様の動作のみで完了できる。
【００４９】
上述した構成を備える可動式保持具５０は、簡単な操作と旋回動作のみで、可動式保持具５０を収納状態５０ｂまたは使用状態５０ａのいずれか一方の位置に固定できるので、Ｙ方向またはＸ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は容易に自身の身体を保持することができ、安全性および安心感を向上できる。
【００５０】
図９は、可動式保持具の収納状態の利用例を示した側面図である。車椅子利用者７７が車椅子スペース４０を利用しない時、一般の立席乗客７９は、収納状態の可動式保持具５０を簡易的な腰掛として利用することができる。この簡易的な腰掛は、可動式保持具５０の握り棒５２と、握り棒５２の周囲に備えられる緩衝材５１からなり、膝を折り曲げて優先席への着席に支障がある乗客等が、寄り掛かることのできるものとしても機能する。
【００５１】
このように、可動式保持具５０は、簡単な操作と展開動作でＹ方向またはＸ方向に大きな加速度が生じる場合であっても、車椅子利用者７７は簡便に自身の身体を保持することができ安全性および安心感を高めることができることに加えて、一般の立席乗客７９等にも、収納状態５０ｂの可動式保持具５０を簡便な腰掛としても利用でき利便性が向上する。
【００５２】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態における構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態における構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…鉄道車両、                              １０…台枠（床面）、
１２…座席、                                １４…ポール、
２０…側構体、                              ２２…側引き戸、
２４…窓、                                  ２６、３６…内装材、
２８…手すり、                              ３０…妻構体、
３２…妻引戸、                              ４０…車椅子スペース、
４２…車椅子マーク、                        ５０…可動式保持具、
５０ａ…可動式保持具の収納状態、            ５０ｂ…可動式保持具の使用状態、
５１…緩衝材、                              ５２…握り棒、
５３…旋回部、                              ５３ａ…水平部、
５３ｂ…垂直部、                            ５３ｃ…下部垂直部、
５３ｄ…穴、                                ５４…ブラケット、
５４ａ…軸、                                ５４ｃ…切欠き部、
５４ｄ…周縁部、                            ５４ｅ…垂直板、
５５…操作レバー、                          ５６…ロックピン、
５６ａ…突出部、                            ５７…ロックピン案内筒、
５８…ばね、                                ５９…基部（ベース）、
６０ａ１，６０ａ２…切欠き部、              ６０ｂ１，６０ｂ２…凸部、
６１…ばね、                                ６２…把持部、
６２ａ…ピン、                              ６２ｂ…突出部、
６３…ロックピン、                          ７７…車椅子利用者、
７８…車椅子、                              ７９…一般の立席乗客、
Ｘ，Ｙ，Ｚ…長手（レール）方向、幅（枕木）方向、高さ方向、
Ｄ…展開角度、                              Ｈ…高さ寸法、Ｌ…長さ寸法、
Ｍ１，Ｍ２…動作方向
【図１】
2019151275.tif 000003
【図２】
2019151275.tif 000004
【図３】
2019151275.tif 000005
【図４】
2019151275.tif 000006
【図５】
2019151275.tif 000007
【図６】
2019151275.tif 000008
【図７】
2019151275.tif 000009
【図８】
2019151275.tif 000010
【図９】
2019151275.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条車両に乗車する車椅子利用者の身体を保持する可動式保持具において、
前記可動式保持具は、
前記軌条車両の構体に固定される基部と、
前記基部に旋回可能に備えられる旋回部と、
前記旋回部に接続され、収納状態と使用状態との間で旋回可能な握り棒と、
前記握り棒に備えらえる緩衝材と、を有し、
前記基部は、
高さ方向の両端部に水平板を有するブラケットと、
前記水平板の間に高さ方向に沿って備えられる軸と、を備えており、
前記旋回部は、
前記軸回りに旋回可能に備えられる円筒状の垂直部と、
前記垂直部から水平方向に延伸するとともに前記握り棒が接続される水平部と、を有し、
さらに前記可動式保持具は、
前記握り棒を、前記軌条車両の長手方向に沿う前記収納状態に保持する第１保持機構と、前記握り棒を、前記軌条車両の幅方向に沿う前記使用状態に保持する第２保持機構と、を有し、
前記第１保持機構および前記第２保持機構は、
前記軸の外周面に水平面内に設けられた複数の穴と、
前記水平部の内部に備えられ前記水平部の軸線に沿って可動するとともに前記穴と係合する第１突出部を有する第１ロックピンと、からなり、
前記第１ロックピンは、小径部と、前記小径部に接続する大径部とを有しており、前記大径部の軸線方向の端部に、前記第１突出部が備えられ、
さらに、
前記小径部に備えられるととともに、前記第１突出部を前記軸に向かって押し付けるばねと、
前記小径部の軸線方向の端部に接続されるとともに、前記第１ロックピンを駆動する操作レバーと、を有すること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の可動式保持具において、
前記垂直部は、前記垂直部の下端部に第１切欠き部と、第１凸部と、を有しており、
前記垂直部の下方に、前記軸が貫通するとともに上端部に前記第１切欠き部にかみ合う第２凸部と、前記第１凸部が噛み合う第２切欠き部と、を有する円筒状の下部垂直部が備えられること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項３】
請求項１に記載の可動式保持具において、
前記ブラケットは、下側の前記水平板の周縁に複数の第３切欠き部を有しており、
前記水平部は縦板を備え、
前記縦板を把持し前記水平部に垂直面内で回動可能に接続するとともに前記握り棒が接続される把持部が設けられ、
前記把持部は、前記把持部の下部より下方に突出するとともに前記第３切欠き部に係合する第２突出部を有しており、
前記第１保持機構および前記第２保持機構は、前記第２突出部と、前記第３切欠き部と、から構成されること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項４】
請求項１に記載の可動式保持具において、
前記ブラケットは、高さ方向の両端部に備えられる前記水平板を接続するともに前記軌条車両の幅方向に沿う垂直板を有しており、
前記垂直板は、前記軌条車両の長手方向に沿って移動可能な第２ロックピンを有しており、
前記垂直部は、前記垂直部の外周面に、前記第２ロックピンが係合して前記垂直部の旋回を抑制する複数の第２穴を備えること、
を特徴とする軌条車両の可動式保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の可動式保持具を備えること、
を特徴とする軌条車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の軌条車両に乗車する車椅子利用者の身体を保持する可動式保持具の一つは、
前記軌条車両の構造に固定される基部と、
前記基部に旋回可能に備えられる旋回部と、
前記旋回部に接続され、収納状態と使用状態との間で旋回可能な握り棒と、
前記握り棒に備えらえる緩衝材と、を有し、
前記基部は、
高さ方向の両端部に水平板を有するブラケットと、
前記水平板の間に高さ方向に沿って備えられる軸と、を備えており、
前記旋回部は、
前記軸回りに旋回可能に備えられる円筒状の垂直部と、
前記垂直部から水平方向に延伸するとともに前記握り棒が接続される水平部と、を有し、
さらに前記可動式保持具は、
前記握り棒を、前記軌条車両の長手方向に沿う前記収納状態に保持する第１保持機構と、前記握り棒を、前記軌条車両の幅方向に沿う前記使用状態に保持する第２保持機構と、を有し、
前記第１保持機構および前記第２保持機構は、
前記軸の外周面に水平面内に設けられた複数の穴と、
前記水平部の内部に備えられ前記水平部の軸線に沿って可動するとともに前記穴と係合する第１突出部を有する第１ロックピンと、からなり、
前記第１ロックピンは、小径部と、前記小径部に接続する大径部とを有しており、前記大径部の軸線方向の端部に、前記第１突出部が備えられ、
さらに、
前記小径部に備えられるととともに、前記第１突出部を前記軸に向かって押し付けるばねと、
前記小径部の軸線方向の端部に接続されるとともに、前記第１ロックピンを駆動する操作レバーと、を有すること、により達成される。