(57)【要約】【課題】スレートを隙間なく挟持でき、直線状の目地を正確に形成できる目地切装置を提供する。【解決手段】コンクリート舗装に目地を形成する目地切装置１において、路面に挿入されるスレート３を挟持する一対の挟持プレート１０，１０と、スレート３を上から押さえる押えプレート２０と、挟持プレート１０をスレート３に押し付ける押圧手段３０とを備えていることを特徴とする。挟持プレート１０のうち少なくとも一方は、スレート３の厚さ方向に移動可能に設けられており、挟持プレート１０は、スレート３に当接する縦板部１１と、縦板部１１の上端から外側に広がる横板部１２とを備えており、押圧手段３０は、挟持プレート１０をスレート３に向けて押し付ける横方向カム機構３１と、横板部１２の先端部を下方に向けて押し付ける縦方向カム機構３２とを備えて構成されている。【選択図】図７
2019100084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート舗装に目地を形成する目地切装置において、
路面に挿入されるスレートを挟持する一対の挟持プレートと、前記スレートを上から押さえる押えプレートと、前記挟持プレートを前記スレートに押し付ける押圧手段とを備えている
ことを特徴とする目地切装置。
【請求項２】
前記挟持プレートのうち少なくとも一方は、前記スレートの厚さ方向に移動可能に設けられており、
前記押圧手段は、前記挟持プレートを前記スレートに向けて押し付ける横方向カム機構を備えて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の目地切装置。
【請求項３】
前記挟持プレートは、前記スレートに当接する縦板部と、前記縦板部の上端から外側に広がる横板部とを備えており、
前記押圧手段は、前記横板部の先端部を下方に向けて押し付ける縦方向カム機構を備えて構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の目地切装置。
【請求項４】
前記挟持プレートの撓みを矯正する矯正手段をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の目地切装置。
【請求項５】
前記矯正手段は、前記挟持プレートから延在するロッド部材と、前記ロッド部材から所定距離離れた位置の前記挟持プレートと前記ロッド部材の先端部との間に架け渡された伸縮部材とを備えて構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の目地切装置。
【請求項６】
前記伸縮部材は、ターンバックルにて構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の目地切装置。
【請求項７】
前記矯正手段は、前記挟持プレートの横方向の撓みを矯正する横方向矯正手段と、前記挟持プレートの縦方向の撓みを矯正する縦方向矯正手段とを備えている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の目地切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地切装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート舗装では、不規則なひび割れを防ぐために、各スパン（ブロック）毎に、目地を設置するようになっている。通常、目地を設置するに際しては、コンクリートの打設時に打ち込み目地を設置して、強度発現後、打ち込み目地をカッター切断し、ウレタン等の打ち込み目地材を挿入していた。打ち込み目地材は、厚みが５ｍｍ。長さが路面の幅員分、深さが５０〜９０ｍｍ程度の板（以下「スレート」という）にて構成されている。また、他の施工方法としては、打設後のコンクリートがまだ柔らかいうちに、振動する刃を一度挿入して抜き取り、隙間を形成してからスレートを挿入する。スレートの回りの隙間には生コンクリートを埋め戻す。
【０００３】
しかし、このような施工方法では、多くの施工手間と施工時間を要するため、品質不良やコンクリートの硬化に設置が間に合わない不具合が発生する。設置が間に合わない場合には、コンクリートの硬化後にカッター切断を行わなければならず、余分な施工工程が必要となってしまう。
【０００４】
そこで近年では、特許文献１に示すような施工方法が用いられるようになっている。特許文献１の施工方法では、まず、二枚のプレート（薄鉄板）で     スレート（目地材）とスライド部材を挟んだ状態の目地施工治具を、硬化前のコンクリート路面に挿入する。その後、スライド部材を左右に摺動させてプレートとスレートとの密着を解除し、コンクリートから目地施工治具を引き抜く。このとき、スレートは、プレートとの密着が解除されているので、コンクリート中に残される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９４８７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スレートとこれを挟持するプレートの間に隙間があった場合、その隙間にコンクリートが浸入し、スレートが変形して目地が曲がってしまう問題があった。また、プレートの内側にコンクリートが付着すると、スレートの挿入が大変であるとともに、プレートの内側のメンテナンスが面倒である。
【０００７】
そこで、本発明は、これらの問題に鑑みて創案されたものであり、スレートを隙間なく挟持でき、直線状の目地を正確に形成できる目地切装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は、コンクリート舗装に目地を形成する目地切装置において、路面に挿入されるスレートを挟持する一対の挟持プレートと、前記スレートを上から押さえる押えプレートと、前記挟持プレートを前記スレートに押し付ける押圧手段とを備えていることを特徴とする目地切装置である。
【０００９】
このような構成の目地切装置によれば、押圧手段で挟持プレートをスレートに押し付けることでスレートと挟持プレートを密着できるので、スレートと挟持プレート間の隙間をなくすことができる。これによって、スレートを挟持プレートに沿って真直ぐに保持することができ、直線状の目地を正確に形成することができる。
【００１０】
本発明に係る目地切装置では、前記挟持プレートのうち少なくとも一方は、前記スレートの厚さ方向に移動可能に設けられており、前記押圧手段は、前記挟持プレートを前記スレートに向けて押し付ける横方向カム機構を備えて構成されているものが好ましい。このような構成によれば、挟持プレートがスレートの厚さ方向に移動可能であるので、挟持プレート間の距離を広げることができる。これによって、スレートの設置および挟持プレートの内側面のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る目地切装置では、前記挟持プレートは、前記スレートに当接する縦板部と、前記縦板部の上端から外側に広がる横板部とを備えており、前記押圧手段は、前記横板部の先端部を下方に向けて押し付ける縦方向カム機構を備えて構成されているものが好ましい。このような構成によれば、容易な構成で縦板部を、スレートに押し付けることができる。また、前記横方向カム機構と組み合わせれば、スレートと挟持プレートとの密着性を高めることができる。
【００１２】
さらに、本発明に係る目地切装置では、前記挟持プレートの撓みを矯正する矯正手段をさらに備えているものが好ましい。このような構成によれば、スレートの直線度をより一層高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る目地切装置では、前記矯正手段は、前記挟持プレートから延在するロッド部材と、前記ロッド部材から所定距離離れた位置の前記挟持プレートと前記ロッド部材の先端部との間に架け渡された伸縮部材とを備えて構成されているものが好ましい。このような構成によれば、伸縮部材の伸縮によってロッド部材が挟持プレートを押引きすることで、簡単な構成で矯正を行うことができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る目地切装置では、前記伸縮部材は、ターンバックルにて構成されているものが好ましい。このような構成によれば、手動で矯正作業を行うことができるとともに、矯正手段の構成を簡素にすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る目地切装置では、前記矯正手段は、前記挟持プレートの横方向の撓みを矯正する横方向矯正手段と、前記挟持プレートの縦方向の撓みを矯正する縦方向矯正手段とを備えているものが好ましい。このような構成によれば、上下方向と水平方向の両方向において、挟持プレートの矯正を行うことができるので、スレートの直線度をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る目地切装置によれば、スレートを隙間なく挟持でき、直線状の目地を正確に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る目地切装置を用いた目地切施工の第一工程を示した斜視図、（ｂ）は第二工程を示した斜視図、（ｃ）は第三工程を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る目地切装置を用いた目地切施工の第四工程を示した斜視図、（ｂ）は第五工程を示した斜視図、（ｃ）は第六工程を示した斜視図である。
【図３】横方向矯正手段を用いて横方向矯正を行う状態を示した平面図である。
【図４】横方向矯正手段を用いて横方向矯正を行う状態を示した平面図である。
【図５】縦方向矯正手段を用いて縦方向矯正を行う状態を示した側面図である。
【図６】縦方向矯正手段を用いて縦方向矯正を行う状態を示した側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は横方向カム機構を用いて挟持プレートを押圧する工程を示した側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は縦方向カム機構を用いて挟持プレートを押圧する工程を示した側面図である。
【図９】打ち込み補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図１０】打ち込み補助具の使用状態を示した要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る目地切装置について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図２に示すように、目地切装置１は、コンクリート舗装において、硬化前のコンクリート版２に、目地板となるスレート３を打ち込む装置である。目地切装置１は、路面に挿入されるスレート３を挟持する一対の挟持プレート１０，１０と、スレート３を上から押さえる押えプレート２０とを備えている。また、目地切装置１は、挟持プレート１０をスレート３に押し付ける押圧手段３０（図７および図８参照）と、挟持プレート１０の撓みを矯正する矯正手段５０（図３乃至図６参照）とをさらに備えている。
【００１９】
目地切装置１は、図示しない門型の走行台車を備えている。挟持プレート１０，１０、押えプレート２０、押圧手段３０および矯正手段５０は、走行台車に設けられている。走行台車は、コンクリート版２の幅方向両側に配置された走行レール４，４（図９参照）に架け渡されており、走行レール４，４上を走行可能に構成されている。
【００２０】
スレート３は、従来のスレートと同じ構成で、たとえばウレタン等の樹脂にて構成された板材からなり、厚みが５ｍｍ程度、長さが路面の幅員分、深さが５０〜１２０ｍｍ程度のものである。なお、スレート３の材質および形状は、コンクリート版２の幅や配置ピッチに応じて適宜変更される。
【００２１】
図１および図２に示すように、挟持プレート１０は、金属板にて構成されており、スレート３を挟むように一対設けられている。挟持プレート１０およびスレート３は、コンクリート版２の幅方向に沿って延在している（図２参照）。挟持プレート１０は、縦板部１１と横板部１２とを備え、断面逆Ｌ字形状に形成されている。縦板部１１と横板部１２は、一枚の金属板を曲げ加工して一体に形成されている。縦板部１１は、スレート３に当接する部位であって、垂直に配置されている。縦板部１１の高さ寸法は、スレート３の高さ寸法より大きい。縦板部１１の長さ寸法（路面幅方向の寸法）は、スレート３の長さ寸法と同等である。
【００２２】
横板部１２は、縦板部１１の上端から外側（スレート３が位置する側とは逆側）に水平に広がっている。横板部１２は、縦板部１１を補強するリブの役目を果たすとともに、挟持プレート１０を走行台車に取り付ける際のフランジの役目も果たす。
【００２３】
挟持プレート１０，１０は、少なくとも一方が、スレート３の厚さ方向に移動可能に設けられている。図７に示すように、本実施形態では、前側（図７中、左側）の挟持プレート１０は、走行台車に設けられた支持ロッド５に移動不能に固定され、後側（図７中、右側）の挟持プレート１０が支持ロッド５に対して移動可能に支持されている。支持ロッド５は、走行台車の走行方向に沿って延在しており、走行台車の幅方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。走行方向前側の挟持プレート１０は、支持ロッド５に溶接されたアングル材６ａにボルトＢ・ナットＮを介して固定されている。走行方向後側の挟持プレート１０は、支持ロッド５に移動可能に支持されたアングル材６ｂにボルトＢ・ナットＮを介して固定されている。アングル材６ｂには、支持ロッド５の長手方向に延在する長孔７が形成されている。アングル材６ｂは、長孔７を介して支持ロッド５にピン結合されており、支持ロッド５に対して移動可能になっている。
【００２４】
押えプレート２０は、金属板にて構成されており、スレート３と同じ厚さ寸法と、挟持プレート１０と同じ長さ寸法で形成されている。押えプレート２０の下端部は、スレート３と共に、挟持プレート１０，１０に挟まれており、スレート３を上側から押えている。押えプレート２０の上端部は、アングル材８を介して走行台車に固定されている。
【００２５】
目地切装置１は、図示しない昇降機構を備えている。昇降機構は、たとえば油圧シリンダ等を備え、挟持プレート１０，１０と押えプレート２０を一体で昇降させる。また、昇降機構は、押えプレート２０は移動させずに、挟持プレート１０，１０のみ昇降させることもできる。さらに、目地切装置１は、図示しない振動機構を備えている。振動機構は、挟持プレート１０，１０がスレート３を挟持した状態で、これらを振動させながらコンクリート版２に挿入するようになっている。
【００２６】
図７および図８に示すように、押圧手段３０は、横方向カム機構３１と縦方向カム機構３２とを備えている。図７に示すように、横方向カム機構３１は、一方（走行方向後側）の挟持プレート１０をスレート３に向けて押し付ける。横方向カム機構３１は、路面幅方向に所定間隔をあけて複数設けられている。横方向カム機構３１は、支持ロッド５の後端部に回転可能に設けられた第一カム３３を備えている。第一カム３３は、下方に延在して前方に湾曲した凸部３４を備えている。第一カム３３の上部には、回転時に作業員が把持する把持レバー３５が取り付けられている。
【００２７】
後側の挟持プレート１０の横板部１２の先端部（後端部）には、第一カム３３と当接する受部材１３が設けられている。受部材１３は、横板部１２の先端部から立ち上がる立上板部１３ａと、立上板部１３ａに螺合するボルト部１３ｂとを備えている。ボルト部１３ｂは、回転することで立上板部１３ａに対する取付深さが変動可能になっている。
【００２８】
このような構成の横方向カム機構３１では、図７の（ｂ）および（ｃ）に示すように、作業員が把持レバー３５を把持して後方に倒すことによって、第一カム３３の凸部３４が前方斜め上に回動する。すると、受部材１３のボルト部１３ｂが、凸部３４に押されて、後側の挟持プレート１０が前側に移動する。これによって、挟持プレート１０がスレート３に押し付けられることとなり、スレート３が一対の挟持プレート１０，１０によって挟持される。
【００２９】
図８に示すように、縦方向カム機構３２は、挟持プレート１０の横板部１２の先端部（後端部）を下方に向けて押し付ける。縦方向カム機構３２は、路面幅方向に所定間隔をあけて複数設けられている。縦方向カム機構３２は、路面幅方向に横方向カム機構３１と交互に設けられている。縦方向カム機構３２は、後側の挟持プレート１０の上方に架け渡された支持チャンネル３６ａに設けられた支持ブラケット３６ｂに回転可能に設けられた第二カム３７を備えている。第二カム３７は、円形を呈しており、軸受け部が前側に偏心して設けられている。第二カム３７の上部には、回転時に作業員が把持する把持レバー３８が取り付けられている。
【００３０】
このような構成の縦方向カム機構３２では、図８の（ｂ）および（ｃ）に示すように、作業員が把持レバー３８を把持して後方に倒すことによって、第二カム３７が回動して降下する。すると、第二カム３７の外周面が横板部１２を下方に押し付ける。これによって、長孔７を介して支持ロッド５にピン結合されている点を中心に挟持プレート１０が回転しようとする力が作用し、縦板部１１の下端部が、スレート３に押し付けられる。
【００３１】
支持ブラケット３６ｂの後端には、挟持前のスレート３を下側から支えるスレート支持部材４０が設けられている。スレート支持部材４０は、棒状の垂直部４１ａと水平部４１ｂとを有しており、Ｌ字形状を呈している。スレート支持部材４０は、路面幅方向に所定間隔をあけて複数設けられている。支持ブラケット３６ｂの後端には、スレート支持部材４０を支持するパイプ４３が設けられている。パイプ４３には、垂直部４１ａが回転可能且つ昇降可能に挿通されている。スレート支持部材４０は、水平部４１ｂの上面が挟持プレート１０の下端面に接する高さが下部固定高さで、水平部４１ｂが挟持プレート１０の横板部１２よりも上側になる高さが上部固定高さとなっている。垂直部４１ａの上端には、把持部４４が設けられている。把持部４４は、スレート支持部材４０を移動させる際に、作業員が把持する部位である。把持部４４は、水平部４１ｂとは逆方向の水平方向に延在している。
【００３２】
スレート支持部材４０でスレート３を支える際には、スレート支持部材４０は、下部固定高さに設置され、水平部４１ｂは、挟持プレート１０の下側に延出して、挟持プレート１０の下端面に当接している（図７の（ａ）および（ｂ）参照）。スレート３を挟持プレート１０，１０で挟持した後には、垂直部４１ａを中心に９０度回転させて、水平部４１ｂを路面幅方向に沿わせた状態（挟持プレート１０の下部から離れた状態）とする。そして、水平部４１ｂが、挟持プレート１０の横板部１２よりも上側になるように、スレート支持部材４０を上部固定高さまで上昇させる（図７の（ｄ）参照）。
【００３３】
図３乃至図６に示すように、矯正手段５０は、挟持プレート１０の横方向（前後方向）の撓みを矯正する横方向矯正手段５１と、挟持プレート１０の縦方向の撓みを矯正する縦方向矯正手段５２とを備えている。図３および図４に示すように、横方向矯正手段５１は、挟持プレート１０の上部後方に設けられている。横方向矯正手段５１は、挟持プレート１０から延在するロッド部材５３と、ロッド部材５３の両側に設けられた伸縮部材５４とを備えて構成されている。
【００３４】
ロッド部材５３は、平面視で挟持プレート１０と直交する方向に沿って、挟持プレート１０から後方に延在している。ロッド部材５３は、路面幅方向に所定間隔をあけて複数設けられている。伸縮部材５４は、ロッド部材５３と挟持プレート１０の交差位置から路面幅方向に所定距離離れた位置の挟持プレート１０の上端部と、ロッド部材５３の先端部との間に架け渡されている。伸縮部材５４は、隣り合うロッド部材５３，５３間に二つ設けられており、二つの伸縮部材５４，５４は、路面幅方向に対してＶ字状に傾斜した状態で固定されている。つまり、横方向矯正手段５１は、挟持プレート１０を弦材とするトラス構造フレームにて構成されており、ロッド部材５３が垂直材に相当し、伸縮部材５４が斜材に相当している。伸縮部材５４は、ターンバックルにて構成されており、手動で伸縮可能となっている。伸縮部材５４の端部は、ロッド部材５３の先端に設けられたブラケット５５と、挟持プレート１０の上端部に設けられたブラケット５６にそれぞれボルト止めされている。
【００３５】
このような構成の横方向矯正手段５１を用いて挟持プレート１０の撓みを修正する工程を説明する。図３に示すように、たとえば挟持プレート１０の中間部でロッド部材５３ａに相当する位置が後方に撓んでいる場合は、路面幅方向中央のロッド部材５３ａの左右両側に位置する伸縮部材５４ａ，５４ａを縮める。すると、ロッド部材５３ａの先端部が、挟持プレート１０側に引き付けられて、挟持プレート１０が前方に押さえられる。これによって、後方に撓んでいた挟持プレート１０の中間部が前方に押されて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。
【００３６】
なお、ロッド部材５３ａに相当する位置が前方に撓んでいる場合には、その両側に位置する伸縮部材５４ａ，５４ａを伸ばす。すると、ロッド部材５３ａの先端部が、後方に押し出されて、挟持プレート１０が後方に引っ張られる。これによって、前方に撓んでいた挟持プレート１０が後方に引っ張られて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。
【００３７】
図４に示すように、たとえば挟持プレート１０の左側でブラケット５６ｂに相当する位置が前方に撓んでいる場合は、左側のブラケット５６ｂの両側に位置する伸縮部材５４ｂ，５４ｂを伸ばす。すると、ブラケット５６ｂの左右両側のロッド部材５３，５３が外側に押し広げられ、ロッド部材５３，５３に相当する部分の挟持プレート１０が前方に押さえられる。これによって、前方に撓んだ部分の両端部が前方に押されて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。
【００３８】
なお、ブラケット５６ｂに相当する位置が後方に撓んでいる場合には、その両側に位置する伸縮部材５４ｂ，５４ｂを縮める。すると、ブラケット５６ｂの両側のロッド部材５３，５３がブラケット５６ｂ側に引き寄せられ、ロッド部材５３，５３に相当する部分の挟持プレート１０が後方に引っ張られる。これによって、後方に撓んだ部分の両端部が後方に引き寄せられて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。
【００３９】
図５および図６に示すように、縦方向矯正手段５２は、挟持プレート１０の上方に設けられている。縦方向矯正手段５２は、挟持プレート１０から延在するロッド部材５７と、ロッド部材５７の両側に設けられた伸縮部材５８と、隣り合うロッド部材５７，５７の先端部同士を繋ぐ連結伸縮部材５９とを備えて構成されている。
【００４０】
ロッド部材５７は、挟持プレート１０から上方に向かって延在している。ロッド部材５７は、路面幅方向に所定間隔をあけて複数設けられている。伸縮部材５８は、ロッド部材５７の設置位置から路面幅方向に所定距離離れた位置の挟持プレート１０の上端部と、ロッド部材５７の先端部との間に架け渡されている。伸縮部材５８は、隣り合うロッド部材５７，５７間に二つ設けられており、二つの伸縮部材５８，５８は、路面幅方向に対してＶ字状に傾斜した状態で固定されている。連結伸縮部材５９は、隣り合うロッド部材５７，５７の先端部間に架け渡されている。連結伸縮部材５９は、路面幅方向に沿って延在している。つまり、縦方向矯正手段５２は、挟持プレート１０を下弦材とするトラス構造フレームにて構成されており、ロッド部材５７が垂直材に相当し、伸縮部材５８が斜材に相当し、連結伸縮部材５９が上弦材に相当している。伸縮部材５８および連結伸縮部材５９は、ターンバックルにて構成されており、手動で伸縮可能となっている。伸縮部材５８の端部は、ロッド部材５７の先端に設けられたブラケット６０と、挟持プレート１０の上端部に設けられたブラケット６１にそれぞれボルト止めされている。ブラケット６０は、正面視Ｔ字形状を呈しており、上辺の中央部に、伸縮部材５８の一端部が取り付けられ、上辺の端部に、連結伸縮部材５９の一端部が取り付けられている。
【００４１】
このような構成の縦方向矯正手段５２を用いて挟持プレート１０の撓みを修正する工程を説明する。図５に示すように、たとえば挟持プレート１０の中間部で挟持プレート１０側のブラケット６１ａに相当する位置が下方に撓んでいる場合は、路面幅方向中央のブラケット６１ａの左右両側に位置する伸縮部材５８ａ，５８ａを縮めるとともに、路面幅方向中央の連結伸縮部材５９ａを伸ばす。すると、ブラケット６１ａが、その両側のロッド部材５７，５７の先端部側に引き寄せられるとともに、上弦材が伸びることとなる。これによって、ロッド部材５７，５７に相当する部分の挟持プレート１０が上方に引き上げられるので、下方に撓んだ部分が上方に引き寄せられて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。なお、連結伸縮部材５９を設けたことによって、挟持プレート１０の荷重が作用する縦方向の矯正を行い易くしている。
【００４２】
図６に示すように、たとえば挟持プレート１０の右側のブラケット６１ｂに相当する位置が上方に撓んでいる場合には、その左右両側に位置する伸縮部材５８ｂ，５８ｂを伸ばすとともに、ブラケット６１ｂの上方の連結伸縮部材５９ｂを縮める。すると、ブラケット６１ｂが、下方に押し出されるとともに、上弦材が縮むこととなる。これによって、ロッド部材５７，５７に相当する部分の挟持プレート１０が下方に押し下げられるので、上方に撓んだ部分が下方に押されて、挟持プレート１０が直線状に矯正される。
【００４３】
目地切装置１は、図９および図１０に示すように、打ち込み補助具７０を、さらに備えている。打ち込み補助具７０は、スレート３と挟持プレート１０，１０を、コンクリート版２上の打ち込み位置にガイドする部材である。打ち込み補助具７０は、走行台車が走行する走行レール４上に固定される。
【００４４】
打ち込み補助具７０は、走行レール４を覆うレール固定部７１と、レール固定部７１からコンクリート版２上に張り出すガイド部７２とを備えている。打ち込み補助具７０は、一対設けられており、スレート３の打ち込み位置（図９中、二点鎖線にて表示）の両外側にそれぞれ配置される。レール固定部７１は、断面門型形状を呈しており、走行レール４上を移動可能に構成されている。レール固定部７１の側面には、ボルト孔（図示せず）が形成されている。このボルト孔にボルト７３を螺合させて、ボルト７３の先端で走行レール４の側面を押圧することで、打ち込み補助具７０が、走行レール４に固定される。
【００４５】
ガイド部７２は、レール固定部７１の側面から、コンクリート版２の上方に張り出した板状部材からなる。ガイド部７２の先端部には、凹部７４が形成されている。凹部７４は、スレート３と、スレート３を挟持した状態の一対の挟持プレート１０，１０が挿通可能な幅を有している。一対の打ち込み補助具７０，７０は、それぞれの凹部７４，７４が互いに対向するように配置される。
【００４６】
次に前記構成の目地切装置１を用いてスレート３をコンクリート版２に打ち込む工程および本発明の作用効果を説明する。まず、図１の（ａ）に示すように、挟持プレート１０の縦板部１１の下端と、押えプレート２０の下端との高さ方向の距離を、スレート３の深さ（高さ）寸法と同等にする。その後、後側の挟持プレート１０を、図示しない治具を用いて手動で後方に引き寄せて、前側の挟持プレート１０から離反する方向に移動させる。なお、後側の挟持プレート１０の移動は、手動に限定されるものではない。たとえば、振動させることで、挟持プレート１０を移動させて隙間をあけてもよい。その後、図１の（ｂ）および図７の（ａ）に示すように、挟持プレート１０，１０間の隙間にスレート３を設置する。スレート３は、押えプレート２０の下端面に当接させる。このとき、スレート支持部材４０を、水平部４１ｂが挟持プレート１０の下端面に当接させて設置しておく（図７の（ａ）参照）。このように、スレート支持部材４０を設置しているので、スレート３を所定の高さに設置できる。
【００４７】
その後、図７の（ｂ）および（ｃ）に示すように、横方向カム機構３１の把持レバー３５を作業員が把持して後方に倒す。すると、第一カム３３の凸部３４が前方斜め上に回動して、受部材１３のボルト部１３ｂが、凸部３４に押されて、後側の挟持プレート１０が前側に移動する。これによって、挟持プレート１０がスレート３に押し付けられることとなり、スレート３が一対の挟持プレート１０，１０によって挟持された状態となる（図１の（ａ）参照）。作業員は、挟持プレート１０の後方に配置された図示しない足場に載って、複数の第一カム３３を順次回動させる。
【００４８】
挟持プレート１０の移動が完了した後に、図８の（ａ）乃至（ｃ）に示すように、縦方向カム機構３２の把持レバー３８を作業員が把持して後方に倒す。すると、第二カム３７が回動して降下し、第二カム３７の外周面が横板部１２を下方に押し付ける。これによって、挟持プレート１０が回転しようとする力が作用し、縦板部１１が、スレート３に押し付けられる。作業員は、前記足場に載って、複数の第二カム３７を順次回動させる。
【００４９】
その後、図７の（ｄ）および図８の（ｄ）に示すように、スレート支持部材４０を、垂直部４１ａを中心に９０度回転させて、水平部４１ｂを路面幅方向に沿わせた状態とする。そして、水平部４１ｂが、挟持プレート１０の横板部１２よりも上側になるように、スレート支持部材４０を上部固定高さまで上昇させる。これによって、スレート支持部材４０がコンクリート版２に干渉することなく、スレート３を打ち込める状態となる。
【００５０】
挟持プレート１０およびスレート３の撓みに応じて、適宜、横方向矯正手段５１と縦方向矯正手段５２を操作して、撓みを矯正する。
【００５１】
その後、図９に示すように、打ち込み補助具７０を所定位置に設置して、スレート３と挟持プレート１０，１０と押えプレート２０を一体的に降下させる。このとき、挟持プレート１０，１０とスレート３は、打ち込み補助具７０の凹部７４を通過する（図１０参照）ことで、所定の設置位置に打ち込むことができる。なお、挟持プレート１０，１０とスレート３が凹部７４を通過しない場合は、それ以上降下できないので、走行台車の位置調整を行ってから、再度降下作業を行う。また、スレート３と挟持プレート１０，１０と押えプレート２０が路面幅方向にずれている場合には、横方向スライド機構を作動させて、路面幅方向の位置調整を行う。スレート３と挟持プレート１０，１０と押えプレート２０の位置調整が完了したなら、これらを、振動機構を用いて振動させながら、コンクリート版２の所定深さまで昇降機構を用いて降下させる（図２の（ａ）参照）。
【００５２】
そして、押えプレート２０で、スレート３の上端を押えた状態で、挟持プレート１０，１０のみを、振動機構を用いて振動させながら、昇降機構を用いて上昇させる。これによって、スレート３をコンクリート版２内に設置することができる。このとき、挟持プレート１０，１０は振動させながら上昇させるので、コンクリートがスレート３の周囲に流れ込み、隙間を埋めることができる。
【００５３】
挟持プレート１０，１０の引き抜きが完了したなら、横方向カム機構３１と縦方向カム機構３２による挟持プレート１０の押圧を解除する。その後、挟持プレート１０，１０と押えプレート２０を所定高さまで上昇させ、スレート３の次の設置位置まで走行台車を走行させる。そして、次のスレート３を設置すべく前記工程を繰り返す。このような本実施形態では、一方の挟持プレート１０を移動可能に構成しているので、挟持プレート１０，１０間の隙間を大きく広げることができる。これによって、挟持プレート１０の内側に浸入したモルタルの清掃を容易に行うことができる。
【００５４】
以上のような目地切装置１によれば、押圧手段３０で挟持プレート１０をスレート３に押し付けることで、スレート３と挟持プレート１０を密着させることができる。したがって、スレート３と挟持プレート１０，１０間の隙間をなくすことができる。これによって、スレート３を挟持プレート１０に沿って真直ぐに保持することができ、直線状の目地を正確に形成することができる。また、隙間をなくすことで、スレート３と挟持プレート１０の間にモルタルが浸入し難くなるので、スレート３の表面に傷がつき難い。
【００５５】
また、一方の挟持プレート１０がスレート３の厚さ方向に移動可能であるので、挟持プレート１０，１０間の距離を広げることができる。これによって、スレート３の設置および挟持プレート１０の内側面のメンテナンスを容易に行うことができる。さらに、挟持プレート１０は、縦板部１１と横板部１２とを備え、断面逆Ｌ字形状に形成されているので、縦方向カム機構３２で横板部１２を上から押えることで、縦板部１１をスレート３に更に押し付けることができる。
【００５６】
さらに、押圧手段３０は、横方向カム機構３１と縦方向カム機構３２とを備えているので、スレート３と挟持プレート１０の密着性を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、挟持プレート１０の撓みを矯正する矯正手段５０が設けられているので、挟持プレート１０の撓みを矯正できる。したがって、スレート３の直線度をより一層高めることができる。
【００５８】
矯正手段５０は、ロッド部材５３（５７）と伸縮部材５４（５８）とを備えており、ロッド部材５３（５７）が垂直材、伸縮部材５４（５８）が斜材、挟持プレート１０が弦材となるトラス構造フレーム形状を呈しているので、伸縮部材５４（５８）の伸縮によってロッド部材５３（５７）が挟持プレート１０を押引きする。つまり、簡単な構成で矯正を確実に行うことができる。また、伸縮部材５４（５８）は、ターンバックルにて構成されており、手動で伸縮することができる。
【００５９】
さらに、矯正手段５０は、横方向矯正手段５１と縦方向矯正手段５２とを備えているので、水平（前後）方向と上下方向の両方向において、挟持プレート１０の矯正を行うことができる。したがって、スレート３の直線度をより一層高めることができる。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、挟持プレート１０は、スレート３の長手方向全長に渡って設けられているが、これに限定されるものではない。スレート３が変形しない範囲の長さで、挟持プレート１０の端部から突出していてもよいし、挟持プレート１０が長手方向に分割されて中間部でスレート３が露出されていてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、挟持プレート１０は、逆Ｌ字形状であるがこれに限定されるものではない。スレート３に当接する縦板部を備えていれば、厚板形状や中空板形状等の他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      目地切装置
２      コンクリート版
３      スレート
１０    挟持プレート
１１    縦板部
１２    横板部
２０    プレート
３０    押圧手段
３１    横方向カム機構
３２    縦方向カム機構
５０    矯正手段
５１    横方向矯正手段
５２    縦方向矯正手段
５３    ロッド部材
５４    伸縮部材
５７    ロッド部材
５８    伸縮部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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