(57)【要約】【課題】工事代金の保留金の支払いを工事の状況をみながら簡易に処理することができる工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムを提供すること。【解決手段】制御部を備えた工事代金処理装置であって、前記制御部は、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定手段と、支払いの保留を解除する保留解除手段と、上記保留解除手段にて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理手段と、を備えている。【選択図】図２
2019032779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた工事代金処理装置であって、
前記制御部は、
工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定手段と、
支払いの保留を解除する保留解除手段と、
上記保留解除手段にて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理手段と、
を備えた工事代金処理装置。
【請求項２】
前記保留金額決定手段は、
工事代金の保留率を決定し、工事代金に当該保留率を乗算して保留金額を算出し、
前記保留金額のマイナス明細とプラス明細を作成し、
前記マイナス明細の支払予定日に当初の支払予定日を設定し、
前記プラス明細の支払予定日に未来日付を設定することを特徴とする請求項１に記載の工事代金処理装置。
【請求項３】
前記支払処理手段は、前記保留解除手段にて支払いの保留が解除された場合に、前記プラス明細の支払予定日の前記未来日付を実際の支払予定日に変更することを特徴とする請求項２に記載の工事代金処理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、
前記制御部で実行される、
工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定ステップと、  支払いの保留を解除する保留解除ステップと、
上記保留解除ステップにて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理ステップと、
を含むことを特徴とする工事代金処理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための工事代金処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定ステップと、  支払いの保留を解除する保留解除ステップと、
上記保留解除ステップにて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理ステップと、
を含むことを特徴とする工事代金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、工事請負出来高管理システムとして特許文献１がある。かかる特許文献１の工事請負出来高管理システムは、管理センタ２５には、現場１６から送信された工事の進捗内容を確認してその承認を行う進捗内容承認手段２と、承認された工事の出来高数量を累計する出来高数量累計手段３と、承認された工事の出来高数量に基づいて出来高率を計算する出来高率計算手段４と、撮影手段により撮影された現場写真を記憶する現場進捗状況写真管理手段５と、ビデオカメラにより撮影された現場状況把握のための映像を放映する映像放映手段６と、少なくとも工事現場１６の立体図又は工事現場周辺地域立体図を作成する立体地図作成手段７と、各手段のデータに基づいて所定期間内の累計データを蓄積する累計データ蓄積手段８と、を備えている。
【０００３】
また、特許文献１の段落００１３には、「図３（ｂ）は受注者が日々の出来高を入力する画面の一例である。受注者は「出来高数量」「出来高率」を入力する。それにより「出来高金額」と「支払金額」が自動的に計算される。支払金額は出来高金額の９０％として計算され、残額１０％は保留金ファイルへ保留され、支払は工事完了後に一括で支払われる。例えば、一番上の出来高数量「１」、出来高率「１０％」のとき出来高金額が「１００円」とすると支払金額はその９０％の「９０円」が支払われる。また確認・承認欄には受注者と発注者側の欄があり、夫々がチェックして確認・承認を行なう。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、工事代金の保留金額を別途計算して支払時に判断して一括で支払われるため、工事の状況をみながら保留金を支払うことはできない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事代金の保留金の支払いを工事の状況をみながら簡易に処理することができる工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部を備えた工事代金処理装置であって、前記制御部は、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定手段と、支払いの保留を解除する保留解除手段と、上記保留解除手段にて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記保留金額決定手段は、工事代金の保留率を決定し、工事未払金に当該保留金率を乗算して保留金額を算出し、前記保留金額のマイナス明細とプラス明細を作成し、前記マイナス明細の支払予定日に当初の支払予定日を設定し、前記プラス明細の支払予定日に未来日付を設定することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記支払処理手段は、前記保留解除手段にて保留金額が解除された場合に、前記プラス明細の支払予定日の前記未来日付を前記実際の支払予定日に変更することが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、前記制御部で実行される、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定ステップと、支払いの保留を解除する保留解除ステップと、上記保留解除ステップにて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理ステップと、を含むことが望ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための工事代金処理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する保留金額決定ステップと、支払いの保留を解除する保留解除ステップと、上記保留解除ステップにて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をする支払処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、工事代金の保留金の支払いを工事の状況をみながら簡易に処理することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、工事代金の保留金の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る工事代金処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、支払先マスタ、仕入ヘッダデータ、仕入明細データ、支払予定データのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る工事代金処理装置の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る処理の具体例を説明するための図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る工事代金処理装置の出力装置に表示される表示画面の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る工事代金処理装置の出力装置に表示される表示画面の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
[１．概要］
建設業界では、元請会社が下請会社に工事を発注する場合、工事代金のうち一部の金額を保留する。この保留金は支払予定日未定のデータの位置づけとなる。保留金は、工事完了などのタイミングで予定支払日を再設定し、支払処理をする。以下では、単位を千円として説明する。
【００１６】
図１は、工事代金の保留金の概要を説明するための図である。同図は、元請会社が下請会社に工事を例えば￥１００で発注した場合の支払（元請会社）と入金（下請会社）の明細の一例を示している。
【００１７】
元請会社の検収時は、未完成工事支出金＝￥１００／工事未払金＝￥１００となる。これに対して、下請会社の引渡時は、売掛金＝￥１００／完成工事代＝￥１００となる。
【００１８】
保留金額を￥１０とした場合、元請会社の支払時は、工事未払金＝￥９０／ＣＡＳＨ＝￥９０となる。これに対して、下請会社の入金は、ＣＡＳＨ＝￥９０／売掛金＝￥９０となる。
【００１９】
元請会社の保留解除時は、工事未払金＝￥１０／ＣＡＳＨ＝￥１０となる。これに対して、下請会社の入金は、ＣＡＳＨ＝￥１０／売掛金＝￥１０となる。
【００２０】
従来は、保留金額を別途計算して支払時に判断していた。そのため、保留解除の際は工事の状況をみながらの判断ができなかった。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、工事代金の保留金額の支払いを工事の状況をみながら簡易に処理するために、支払先マスタに設定された保留率（保留金率）又は入力画面で指定した保留率に応じて、工事の検収のタイミングで保留する金額をプラス明細とマイナス明細に分割管理することで通常の支払時に対象外とする。そして、保留解除の際は、工事の状況を見ながら、分割管理した保留金を次回の支払サイクルの対象とするかを判断する。
【００２２】
すなわち、本実施の形態では、工事の検収時に支払予定を分割しておくことで、支払予定の分割・変更という通常処理を応用し、業界特有の業務フローを簡単にシステム化している。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る工事代金処理装置１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、工事代金処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
工事代金処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、工事代金処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。 
【００２５】
工事代金処理装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。工事代金処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、工事代金処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、工事代金処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。 
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザが出力装置（モニタ）１１４の画面に表示して、入力装置１１２で操作することを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
記憶部１０６は、支払先マスタ１０６ａ、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、支払予定データ１０６ｄ、及び仕入伝票データファイル１０６ｅ等を格納する。ユーザは、支払先マスタ１０６ａ、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、支払予定データ１０６ｄ、及び仕入伝票データファイル１０６ｅの内容を出力装置１１４の画面に表示して確認することが可能となっており、また、ＵＩを介したユーザ操作により、入力・変更・追加等の登録や編集が可能に構成されている。図３は、支払先マスタ１０６ａと、仕入ヘッダデータ１０６ｂと、仕入明細データ１０６ｃと、支払予定データ１０６ｄのデータ構成例を示す図である。
【００３０】
仕入伝票データファイル１０６ｅは、仕入伝票データを格納するためのファイルである。仕入伝票データは、仕入番号、プロジェクト、工事未払金額、支払先、仕入明細番号、費目、及び金額等で構成されている（例えば、図５参照）。ユーザは、入力装置１１２又はネットワーク３００に接続された端末装置を介して、仕入伝票データを工事代金処理装置１００に入力し、制御部１０２は、入力される仕入伝票データを仕入伝票データファイル１０６ｅに格納する。制御部１０２は、仕入伝票データの内容を、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、及び支払予定データ１０６ｄの対応する部分にそれぞれ登録する（反映させる）。
【００３１】
支払先マスタ１０６ａは、図３に示すように、支払先コード、支払先名、及び工事未払代金の保留率等を対応づけたテーブル等である。制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、支払先マスタ１０６ａの支払先コード、支払先名、及び工事未払代金の保留率のデータを登録する。ユーザは、支払先マスタ１０６ａに、支払先毎に工事未払代金の保留率を予め登録しておくことができる。
【００３２】
仕入ヘッダデータ１０６ｂは、図３に示すように、仕入番号、支払先コード、支払先名、プロジェクト、及び保留金設定等を対応づけたデータである。制御部１０２は、支払先マスタ１０６ａの「保留率」を参照して、仕入ヘッダデータ１０６ｂの「保留金設定」を登録する。
【００３３】
仕入明細データ１０６ｃは、図３に示すように、仕入番号、仕入明細番号、費目、及び金額等を対応づけて格納するテーブル等である。
【００３４】
支払予定データ１０６ｄは、図３に示すように、仕入番号、仕入明細番号、支払予定額、仕入金額、及び支払予定日等を対応づけたデータである。制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、支払予定データ１０６ｄの支払予定日を登録する。また、制御部１０２は、検収時に、支払予定データ１０６ｄについて、保留金額のマイナス明細とプラス明細を登録し、マイナス明細の支払予定日に当初の支払予定日を設定し、プラス明細の支払予定日に未来日付を設定する。さらに、制御部１０２は、保留の解除時にプラス明細の支払予定日の未来日付を実際の支払予定日に変更する。
【００３５】
制御部１０２は、工事代金処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、保留金額決定部１０２ａと、保留解除部１０２ｂと、支払処理部１０２ｃと、を備えている。制御部１０２は、仕入伝票データを、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、支払予定データ１０６ｄの対応する部分にそれぞれ登録する（反映させる）。
【００３６】
保留金額決定部１０２ａは、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する。より具体的には、保留金額決定部１０２ａは、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、工事代金の保留率を決定して支払先マスタ１０６ａの「保留率」を登録する。保留金額決定部１０２ａは、工事未払金額に「保留率」を乗算して保留金額を算出する。
【００３７】
また、保留金額決定部１０２ａは、支払予定データ１０６ｄについて、検収時に保留金を分割管理するために、保留金額のマイナス明細とプラス明細を登録し、マイナス明細の支払い予定日に当初の支払い予定日を設定し、プラス明細の支払予定日に未来日付を設定する。
【００３８】
保留解除部１０２ｂは、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、プロジェクトを指定して支払いの保留を解除する。
【００３９】
支払処理部１０２ｃは、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、保留解除部１０２ｂにて解除された保留金額の支払予定日を新たに設定して支払処理を行う。具体的には、支払処理部１０２ｃは、支払予定データ１０６ｄの指定されたプロジェクトのマイナス明細の未来日付を実際の支払予定日に変更する。
【００４０】
［３．全体の処理の概略］
図２及び図４を参照して、本実施形態における工事代金処理装置１００の全体の処理を流れの概略を説明する。図４は、本実施形態における工事代金処理装置１００の全体の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
保留金額決定部１０２ａは、対象のプロジェクトの仕入伝票単位で工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定する（ステップＳ１）。より具体的には、保留金額決定部１０２ａは、工事代金の保留率を決定し、工事未払金に当該保留金率を乗算して支払保留金額を算出する。また、保留金額決定部１０２ａは、検収のタイミングで保留金を分割管理し、保留金額のマイナス明細とプラス明細を作成し、マイナス明細の支払い予定日に当初の支払い予定日を設定し、プラス明細の支払い予定日に未来日付を設定する。
【００４２】
保留解除部１０２ｂは、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、プロジェクトを指定して支払いの保留を解除する（ステップＳ２）。
【００４３】
支払処理部１０２ｃは、保留解除部１０２ｂにて解除された保留金の支払予定日を新たに設定して支払処理を行う（ステップＳ３）。具体的には、支払処理部１０２ｃは、プラス明細の未来日付を実際の支払予定日に変更する。
【００４４】
［４．処理の具体例］
本実施形態に係る工事代金処理装置１００の処理の具体例について、図２及び図５を参照して詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る工事代金処理装置１００の処理の具体例を説明するための図である。
【００４５】
制御部１０２は、対象のプロジェクトの仕入伝票データを仕入伝票データファイル１０６ｅから読み出す。図５に示す例では、仕入番号（伝票）「Ｎｏ００１」、プロジェクト「００１−００５」、工事未払金「￥３１５」、支払先名「支払先００１」、仕入明細番号「１」の外注費「￥１０５」、仕入明細番号「２」の外注費「￥２１０」となっている。また、仕入番号「Ｎｏ０５１」は、プロジェクト「００１−００５」、工事未払金「￥３１５」、支払先名「支払先０５１」、仕入明細番号「１」の外注費「￥１０５」、仕入明細番号「２」の外注費「￥２１０」となっている。制御部１０２は、仕入伝票データの内容を、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、及び支払予定データ１０６ｄの対応する部分にそれぞれ登録する（反映させる）。
【００４６】
支払先マスタ１０６ａには、例えば、仕入先コード「００１」、「０５１」、支払先名「支払先００１」、「支払先０５１」、保留率「１０％」、「１０％」がそれぞれ登録されている。
【００４７】
仕入ヘッダデータ１０６ｂには、仕入番号「Ｎｏ００１」、仕入先コード「００１」、支払先名「支払先０００１」、プロジェクト「００１−００５」が登録される。また、制御部１０２は、支払先マスタ１０６ａの支払先名「支払先００１」の保留率「１０％」を参照して、仕入ヘッダデータ１０６ｂの保留金設定「１０％」を登録する。
【００４８】
仕入明細データ１０６ｃには、仕入番号「Ｎｏ００１」、「Ｎｏ００１」、仕入明細番号「１」、「２」、費目「外注費」、「外注費」及び金額「￥１０５」、「￥２１０」がそれぞれ登録される。
【００４９】
支払予定データ１０６ｄには、仕入番号「Ｎｏ００１」、「Ｎｏ００１」、仕入明細番号「１」、「２」、支払予定金額「￥１０５」、「￥２１０」が登録される。また、制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作（不図示の画面でのユーザ操作）に応じて、例えば、支払予定日「２０１７／８／１０」、「２０１７／８／１０」をそれぞれ登録する。
【００５０】
制御部１０２は、検収のタイミングで、保留金を分割管理するために、保留金額のマイナス明細とプラス明細を作成し、マイナス明細の支払い予定日に当初の支払予定日を設定し、プラス明細の支払予定日に未来日付を設定する。制御部１０２は、例えば、仕入ヘッダデータ１０６ｂの仕入番号「Ｎｏ００１」の保留金設定「１０％」を参照して、支払予定金額「￥３１５（＝￥１０５＋￥２１０）」の「１０％」である保留金額「￥３１」のマイナス明細とプラス明細を作成し、仕入明細番号「０」、「０」、支払予定金額「−￥３１」、「￥３１」、当初の支払予定日である支払予定日「２０１７／８／１０」、未来日付である「２０９９／１２／３１」をそれぞれ登録する。
【００５１】
支払予定日が「２０１７／８／１０」のものについては、通常の支払いサイクルで支払処理され、仕入明細番号「１」の支払予定金額「￥１０５」、仕入明細番号「２」の支払予定金額「￥２１０」、及び仕入明細番号「０」の支払予定金額「−￥３１」の合計である「￥２８４」が支払予定日「２０１７／８／１０」に支払処理（例えば、ＦＢ（ファームバンキング）での振込処理）される。仕入明細番号「０」、支払予定金額「￥３１」、支払予定日「２０９９／１２／３１」については、保留が解除されるまで支払いが保留される。
【００５２】
制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作により、プロジェクトを指定して保留解除が指示されると、制御部１０２は、指定されたプロジェクトについて、支払予定データ１０６ｄのマイナス明細の未来日付を実際の支払予定日に変更する。これにより、変更された支払予定日に保留金が支払われる。具体的には、例えば、制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、仕入明細番号「０」、支払予定金額「￥３１」の支払予定日「２０９９／１２／３」を、例えば、「２０１７／９／１０」に変更する。これにより、保留金額「￥３１」が、次の支払いサイクルで処理され、「２０１７／９／１４」に支払処理（例えば、ＦＢ（ファームバンキング）で振込処理）される。
【００５３】
このように、工事の検収のタイミングで保留金をプラス明細とマイナス明細に分割管理して、保留金を通常の支払時に対象外とし、保留解除の際は、ユーザは、工事の状況を見ながら、分割管理した保留金の実際の支払い日を設定することができる。
【００５４】
［５．表示画面の一例］
図６及び図７は、本実施の形態に係る工事代金処理装置１０の出力装置１１４に表示される表示画面の一例を説明するための図である。図６は、仕入入力画面の一例を示す図である。図７は、支払先情報画面の一例を示す図である。
【００５５】
図６に示す仕入入力画面では、プロジェクト毎に、仕入区分（仕入伝票）単位でのデータの確認・編集が可能となっている。例えば、仕入区分を指定して、支払情報確認ボタン４００を押すと、図７に示す支払先情報画面が表示される。支払先情報画面では、支払先の保留金率や支払予定日を設定することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保留金額決定部１０２ａは、工事代金の一部の支払いを保留する際の保留金額を決定し、保留解除部１０２ｂは、支払いの保留を解除し、支払処理部１０２ｃは、保留解除部１０２ｂにて解除された保留金額の実際の支払予定日を設定して支払処理をすることとしたので、工事代金の保留金額の支払いを工事の状況をみながら簡易に処理することが可能となる。
【００５７】
また、保留金額決定部１０２ａは、保留金率を決定し、工事未払金に当該保留金率を乗算して保留金額を算出し、保留金額のマイナス明細とプラス明細を作成し、マイナス明細の支払予定日に当初の支払予定日を設定し、プラス明細の支払予定日に未来日付を設定することとしたので、簡単な処理により保留金額を分割することが可能となる。
【００５８】
また、支払処理部１０２ｃは、保留解除部１０２ｂにて保留金額が解除された場合に、プラス明細の支払予定日の未来日付を実際の支払予定日に変更することとしたので、工事の状況をみながら保留金の支払予定日を簡単に設定することが可能となる。
【００５９】
［６．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。 
【００６０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。 
【００６１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、工事代金処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。 
【００６３】
例えば、工事代金処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて工事代金処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。 
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、工事代金処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。 
【００６５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。 
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。 
【００６７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。 
【００６８】
また、工事代金処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、工事代金処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。 
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。 
【符号の説明】
【００７０】
１００  工事代金処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  保留金額決定部
１０２ｂ  保留解除部
１０２ｃ  支払処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払先マスタ
１０６ｂ  仕入ヘッダデータ
１０６ｃ  仕入明細データ
１０６ｄ  支払予定データ
１０６ｅ  仕入伝票データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019032779.tif 000003
【図２】
2019032779.tif 000004
【図３】
2019032779.tif 000005
【図４】
2019032779.tif 000006
【図５】
2019032779.tif 000007
【図６】
2019032779.tif 000008
【図７】
2019032779.tif 000009