(57)【要約】【課題】  切換安定性及び切換的確性の低下を抑制可能なスライド装置用解除レバーの一例を開示する。【解決手段】  解除レバー１４の長手方向中間部Ｍには、幅方向一端側において当接方向に突出した第１突起部１４１と、当該第１突起部１４１から幅方向他端側にずれた位置に当接方向に突出した第２突起部１４２とが設けられている。これにより、解除レバー１４では、幅方向にずれた２つの突起部、つまり第１突起部１４１及び第２突起部１４２が揺動支点として機能する。したがって、解除レバー１４が操作されたときに、当該解除レバー１４が中心軸線周りに回転してしまうことが抑制される。延いては、切換安定性及び切換的確性が低下してしまうことが抑制され得る。【選択図】  図６
2019151242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するとともに、可動レール及び固定レールを有するスライド装置に用いられ、
前記可動レールが前記固定レールに対してスライドすることを禁止する場合と当該スライドを許容する場合とを切り換えるための解除レバーであって、当該切り換え時に長手方向中間部を中心として揺動する解除レバーにおいて、
前記長手方向中間部に設けられ、当該長手方向と直交する幅方向一端側において、当該長手方向及び当該幅方向と略直交する当接方向に突出した第１突起部と、
前記第１突起部から前記幅方向他端側にずれた位置に設けられ、前記当接方向に突出した第２突起部とを備え、
前記第１突起部及び前記第２突起部は、少なくとも前記揺動時に前記可動レールの内壁面に接触するスライド装置用解除レバー。
【請求項２】
前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記長手方向中間部との一体部分である切り起こし片により構成されている請求項１に記載のスライド装置用解除レバー。
【請求項３】
前記長手方向中間部は、前記幅方向において互いに空間を介して離間した第１側面部及び第２側面部、並びに前記第１側面部の一端側と前記第２側面部の一端側とを繋ぐ繋ぎ板を有し、
前記第１突起部は、前記第１側面部との一体部分である切り起こし片により構成され、前記第２突起部は、前記第２側面部との一体部分である切り起こし片により構成されており、
前記第１側面部のうち前記第１突起部と反対側の端部には、前記長手方向に連続して延びる第１ブリッジ部が設けられ、
さらに、前記第２側面部のうち前記第２突起部と反対側の端部には、前記長手方向に連続して延びる第２ブリッジ部が設けられている請求項２に記載のスライド装置用解除レバー。
【請求項４】
前記第１側面部のうち前記当接方向と平行な部位の寸法を第１当接方向寸法とし、前記第２側面部のうち前記当接方向と平行な部位の寸法を第２当接方向寸法とし、前記繋ぎ板のうち前記幅方向と平行な部位の寸法を幅方向寸法としたとき、
前記第１当接方向寸法及び前記第２当接方向寸法は、前記幅方向寸法より大きい請求項３に記載のスライド装置用解除レバー。
【請求項５】
前記第１突起部の根元位置のうち前記長手方向一端の位置は、前記第２突起部の根元位置のうち前記長手方向一端の位置に対して当該長手方向にずれており、
さらに、前記第１突起部の根元位置のうち前記長手方向他端の位置は、前記第２突起部の根元位置のうち前記長手方向他端の位置に対して当該長手方向にずれている請求項３又は４に記載のスライド装置用解除レバー。
【請求項６】
前記第１突起部の先端が描く曲線形状の曲率半径と前記第２突起部の先端が描く曲線形状の曲率半径とは、略同一である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスライド装置用解除レバー。
【請求項７】
シートをスライド可能に支持するスライド装置において、
乗物に対して固定される固定レールと、
シートが固定されるとともに、前記固定レールに対してスライド可能な可動レールと、
前記可動レールが前記固定レールに対してスライドすることを禁止する場合と当該スライドを許容する場合とを切り換えるための解除レバーであって、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスライド装置用解除レバーにて構成された解除レバーと
を備えるスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スライド装置に用いられる解除レバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド装置は、例えば、特許文献１に記載されているように、ロアレール等の固定レール、アッパーレール等の可動レール、及び解除レバー等を少なくとも備える。固定レールは、乗物に対して固定される。
【０００３】
可動レールは、シートが固定されるとともに、固定レールに対してスライド可能である。解除レバーは、ロック状態と非ロック状態とを切り換える際に着席者により操作されるレバーである。
【０００４】
ロック状態とは、可動レールが固定レールに対してスライドすることが禁止された状態である。非ロック状態とは、当該スライドを許容する状態である。そして、通常、解除レバーが操作されると、ロック状態が解除されて非ロック状態となる。
【０００５】
特許文献１に記載の解除レバーでは、長手方向中間部に回転接触凸部が設けられている。回転接触凸部は、少なくとも解除レバーが操作される際に、可動レールの内壁面に接触して揺動支点となる部位である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５４５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に係る回転接触凸部は、１つの凸部により構成されている。当該１つの凸部は、プレス加工等の塑性加工により解除レバーの上面に一体成形された部位である。そして、当該回転接触凸部の先端が球面状に成形されてしまうと、以下の問題が発生する可能性がある。
【０００８】
すなわち、解除レバーが操作されたときに、解除レバーが当該解除レバーの長手方向と平行な中心軸線周りに回転してしまうおそれがある。操作時に解除レバーが回転してしまうと、ロック状態と非ロック状態との切換安定性及び切換的確性が低下してしまう。
【０００９】
本願は、上記点に鑑み、切換安定性及び切換的確性の低下を抑制可能な解除レバーの一例に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
シートをスライド可能に支持するとともに、可動レール（１２）及び固定レール（１１）を有するスライド装置（１０）に用いられる解除レバー（１４）は、例えば、長手方向中間部に設けられ、当該長手方向と直交する幅方向一端側において、当該長手方向及び当該幅方向と略直交する当接方向に突出した第１突起部（１４１）と、第１突起部（１４１）から幅方向他端側にずれた位置に設けられ、当接方向に突出した第２突起部（１４２）とを備える。第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）は、少なくとも揺動時に可動レール（１２）の内壁面に接触することが望ましい。
【００１１】
これにより、当該解除レバー（１４）では、幅方向にずれた２つの突起部、つまり第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）が揺動支点として機能する。したがって、解除レバー（１４）が操作されたときに、当該解除レバー（１４）が中心軸線周りに回転してしまうことが抑制される。延いては、切換安定性及び切換的確性が低下してしまうことが抑制され得る。
【００１２】
なお、解除レバー（１４）は、以下の構成であってもよい。
第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）は、長手方向中間部との一体部分である切り起こし片により構成されていることが望ましい。これにより、当該解除レバー（１４）を製造する者（以下、製造者という。）は、容易かつ安価に第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）を解除レバー（１４）に設けることができ得る。
【００１３】
長手方向中間部は、幅方向において互いに空間を介して離間した第１側面部（１４３）及び第２側面部（１４４）、並びに第１側面部（１４３）の一端側と第２側面部（１４４）の一端側とを繋ぐ繋ぎ板（１４５）を有して構成されている。
【００１４】
第１突起部（１４１）は、第１側面部（１４３）との一体部分である切り起こし片により構成され、第２突起部（１４２）は、第２側面部（１４４）との一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００１５】
さらに、第１側面部（１４３）のうち第１突起部（１４１）と反対側の端部には、長手方向に連続して延びる第１ブリッジ部（１４３Ｂ）が設けられ、第２側面部（１４４）のうち第２突起部（１４２）と反対側の端部には、長手方向に連続して延びる第２ブリッジ部（１４４Ｂ）が設けられていることが望ましい。
【００１６】
これにより、長手方向中間部は、繋ぎ板（１４５）及び２つのブリッジ部（１４３Ｂ、１４４Ｂ）にて長手方向に連続して繋がった構成となる。したがって、長手方向中間部において、幅方向を中立軸とする曲げ剛性が大きく低下することが抑制される。
【００１７】
第１側面部（１４３）のうち当接方向と平行な部位の寸法を第１当接方向寸法（Ｈ１）とし、第２側面部（１４４）のうち当接方向と平行な部位の寸法を第２当接方向寸法（Ｈ２）とし、繋ぎ板（１４５）のうち幅方向と平行な部位の寸法を幅方向寸法（Ｗ１）としたとき、第１当接方向寸法（Ｈ１）及び第２当接方向寸法（Ｈ２）は、幅方向寸法（Ｗ１）より大きいことが望ましい。
【００１８】
これにより、製造者は、第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）の突出寸法を容易に大きくすることができ得る。
なお、繋ぎ板（１４５）から第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）が切り起こされた構成では、上記突出寸法は、第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）それぞれが第１側面部（１４３）及び第２側面部（１４４）から切り起こされた場合に比べて小さくなる。
【００１９】
第１突起部（１４１）の根元位置のうち長手方向一端の位置は、第２突起部（１４２）の根元位置のうち長手方向一端の位置に対して当該長手方向にずれ、かつ、第１突起部（１４１）の根元位置のうち長手方向他端の位置は、第２突起部（１４２）の根元位置のうち長手方向他端の位置に対して当該長手方向にずれていることが望ましい。
【００２０】
これにより、繋ぎ板（１４５）の幅方向寸法が小さい場合であっても、製造者は、第１側面部（１４３）及び第２側面部（１４４）それぞれの一部を切り起こすことにより、容易に第１突起部（１４１）及び第２突起部（１４２）を成形でき得る。
【００２１】
第１突起部（１４１）の先端が描く曲線形状の曲率半径と第２突起部（１４２）の先端が描く曲線形状の曲率半径とは、略同一であることが望ましい。これにより、解除レバー（１４）が滑らかに揺動でき得る。
【００２２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】第１実施形態に係るスライド装置を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るスライド装置の分解図である。
【図４】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る解除レバーを示す図である。
【図６】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部の展開図である。
【図１１】第２実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る解除レバーの長手方向中間部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２５】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２６】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本願に係るスライド装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００２７】
したがって、本願に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２８】
（第１実施形態）
１．乗物用シート及びスライド装置の概要
乗物用シート１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。なお、本明細書に係る「着席者」とは、乗物の乗員や乗物用シートを利用する者をいう。
【００２９】
一脚の乗物用シート１は、少なくとも２つのスライド装置１０により支持されている。２つのスライド装置１０のうち第１のスライド装置は、シート幅方向一端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。
【００３０】
２つのスライド装置１０のうち第２のスライド装置は、シート幅方向他端側（本実施形態では、右端側）に配設されてシートクッション３を支持する。２つのスライド装置１０は、左右対称構造であって、主要構造は同一である。以下の説明は、第１のスライド装置についての説明である。
【００３１】
２．スライド装置の構成
２．１  スライド装置の概要
スライド装置１０は、図２及び図３に示されるように、固定レール１１、可動レール１２、ロックスプリング１３（図３参照）及び解除レバー１４等を少なくとも備える。固定レール１１は、車両に対して固定される。
【００３２】
可動レール１２は、乗物用シート１が固定されるとともに、固定レール１１に対してスライド可能な部材である。具体的には、可動レール１２は、例えば、図３に示された複数の転動体１１Ａ〜１１Ｈを介して固定レール１１に支持されている。
【００３３】
各転動体１１Ａ〜１１Ｈは、固定レール１１及び可動レール１２と転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１の長手方向に沿ってスライド変位できる。それら転動体１１Ａ〜１１Ｈは、複数の保持器１１Ｊにより固定レール１１に対する位置が保持されている。
【００３４】
２．２  ロック機構
ロック機構は、可動レール１２のスライド変位を禁止するための機構である。当該ロック機構は、ロックスプリング１３及び解除レバー１４等を有して構成されている。ロックスプリング１３は、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることを規制するための部材である。
【００３５】
ロックスプリング１３は、固定レール１１及び可動レール１２に引っ掛かるように係合するロック状態と、固定レール１１及び可動レール１２との係合状態が解除された非ロック状態との間で弾性変形する部材である。
【００３６】
つまり、ロック状態では、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが禁止される。非ロック状態では、可動レール１２が固定レール１１に対してスライドすることが許容される。
【００３７】
解除レバー１４は、可動レール１２内に配置され、かつ、ロック状態と非ロック状態とを切り換えるためのレバー部材である。当該解除レバー１４は着席者により直接的又は間接的に操作される。解除レバー１４が操作されると、操作力によりロックスプリング１３が弾性変形して非ロック状態となる。
【００３８】
解除レバー１４に作用する操作力が消失すると、ロックスプリング１３がロック状態に復元する。解除レバー１４は、操作力又はロックスプリング１３の復元力を受ける際に、当該解除レバー１４の長手方向中間部を中心として揺動する。
【００３９】
２．３  解除レバーの構成
＜第１突起部及び第２突起部＞
図４に示されるように、解除レバー１４の長手方向中間部Ｍには、第１突起部１４１及び第２突起部１４２が設けられている。なお、当該長手方向は、本実施形態では、シート前後方向と一致する。そして、長手方向中間部Ｍとは、解除レバー１４の長手方向中央に限定されるものではない（図５参照）。
【００４０】
第１突起部１４１及び第２突起部１４２は、少なくとも解除レバー１４が揺動する際に可動レール１２の内壁面に接触して揺動支点として機能する。つまり、解除レバー１４は、少なくとも揺動時に第１突起部１４１及び第２突起部１４２を揺動中心として揺動する。
【００４１】
第１突起部１４１は、図４に示されるように、当該長手方向中間部Ｍの幅方向一端側において、当接方向に突出している。第２突起部１４２は、第１突起部１４１から幅方向他端側にずれた位置において、当接方向に突出している。
【００４２】
幅方向は、解除レバー１４の長手方向と直交する二方向のうちいずれかの一方の方向である。当接方向は、当該二方向のうち他方の方向である。つまり当接方向は、長手方向及び幅方向と略直交する方向である。
【００４３】
なお、本実施形態では、長手方向はシート前後方向と略平行である。幅方向はシート左右方向と略平行である。当接方向はシート前後方向と略平行である。そして、第１突起部１４１は、長手方向中間部Ｍの右端側において上方に突出している。第２突起部１４２は、長手方向中間部Ｍの左端側において上方に突出している。
【００４４】
第１突起部１４１及び第２突起部１４２は、長手方向中間部Ｍを構成する金属製の板材から切り起こし成形された部位である。換言すれば、第１突起部１４１及び第２突起部１４２は、長手方向中間部Ｍとの一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００４５】
すなわち、長手方向中間部Ｍは、図６に示されるように、略Ｕ字状の断面形状に構成されている。具体的には、長手方向中間部Ｍは、第１側面部１４３、第２側面部１４４及び繋ぎ板１４５等を有して構成されている。第１側面部１４３及び第２側面部１４４は、幅方向において互いに空間を介して離間した部位である。
【００４６】
第１側面部１４３及び第２側面部１４４は、当接方向と略平行、かつ、幅方向と略直交する板部により構成されている。繋ぎ板１４５は、第１側面部１４３の一端側と第２側面部１４４の一端側とを繋ぐ部位である。
【００４７】
本実施形態に係る繋ぎ板１４５は、第１側面部１４３の上端側と第２側面部１４４の上端側とを繋いでいる。つまり、長手方向中間部Ｍは、図７に示されるように、下方側が開いた略Ｕ字状断面形状に構成されている。
【００４８】
なお、第１当接方向寸法Ｈ１及び第２当接方向寸法Ｈ２は、幅方向寸法Ｗ１より大きい寸法である。第１当接方向寸法Ｈ１は、第１側面部１４３のうち当接方向と平行な部位の寸法を第である。
【００４９】
第２当接方向寸法Ｈ２は、第２側面部１４４のうち前記当接方向と平行な部位の寸法である。幅方向寸法Ｗ１は繋ぎ板１４５のうち前記幅方向と平行な部位の寸法である。本実施形態では、第１当接方向寸法Ｈ１と第２当接方向寸法Ｈ２とは同一寸法である。
【００５０】
＜第１突起部及び第２突起部の詳細＞
本実施形態に係る長手方向中間部Ｍ、つまり解除レバー１４は、１枚の金属板にプレス加工等の塑性加工が施されて製造されている。そして、第１突起部１４１は第１側面部１４３の一部が切り起こされて成形されている。第２突起部１４２は、第２側面部１４４の一部が切り起こされて成形されている。
【００５１】
換言すれば、第１突起部１４１は、第１側面部１４３との一体部分である切り起こし片により構成されている。第２突起部１４２は、第２側面部１４４との一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００５２】
このため、第１側面部１４３には、第１突起部１４１が切り起こされたことにより形成された第１貫通穴１４３Ａ（図６参照）が存在する。第２側面部１４４には、第２突起部１４２が切り起こされたことにより形成された（図４参照）が存在する。
【００５３】
図６に示されるように、第１側面部１４３のうち第１突起部１４１と反対側の端部、つまり第１側面部１４３の下端には、第１ブリッジ部１４３Ｂが設けられている。図４に示されるように、第２側面部１４４のうち第２突起部１４２と反対側の端部、つまり第２側面部１４４の下端には、第２ブリッジ部１４４Ｂが設けられている。
【００５４】
第１ブリッジ部１４３Ｂは、図６に示されるように、長手方向中間部Ｍの下端部において長手方向に延びている。つまり、第１ブリッジ部１４３Ｂは、第１貫通穴１４３Ａを挟んで長手方向一端側と他端側とを繋ぐ部位である。
【００５５】
第２ブリッジ部１４４Ｂは、図４に示されるように、長手方向中間部Ｍの下端部において長手方向に延びている。つまり、第２ブリッジ部１４４Ｂは、第２貫通穴１４４Ａを挟んで長手方向一端側と他端側とを繋ぐ部位である。
【００５６】
第１突起部１４１の先端が描く曲線形状の曲率半径Ｒ１（図８参照）と第２突起部１４２の先端が描く曲線形状の曲率半径Ｒ２（図９参照）とは、同一寸法である。このため、幅方向と直交する仮想面に投影された第１突起部１４１の先端と当該仮想面に投影された第２突起部１４２の先端とは、図８及び図９に示されるように、当該仮想面上で重なる。
【００５７】
なお、第１突起部１４１の先端とは、第１突起部１４１のうち揺動時に可動レール１２と接触する部位である。第２突起部１４２の先端とは、第２突起部１４２のうち揺動時に可動レール１２と接触する部位である。
【００５８】
ところで、図１０は、長手方向中間部Ｍの展開状態、つまり、上記金属板に曲げ加工（プレス加工）を施す前の状態を示す図である。二点鎖線Ｌ１は、第１突起部１４１の根元を示す。二点鎖線Ｌ２は、第２突起部１４２の根元を示す。二点鎖線Ｌ３は、第１側面部１４３の外壁面を示す。二点鎖線Ｌ４は、第２側面部１４４の外壁面を示す。
【００５９】
そして、第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ２に対して当該長手方向にずれている。第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ４に対して当該長手方向にずれている。
【００６０】
３．本実施形態に係る解除レバーの特徴
解除レバー１４の長手方向中間部Ｍには、幅方向一端側において当接方向に突出した第１突起部１４１と、当該第１突起部１４１から幅方向他端側にずれた位置に当接方向に突出した第２突起部１４２とが設けられている。
【００６１】
これにより、解除レバー１４では、幅方向にずれた２つの突起部、つまり第１突起部１４１及び第２突起部１４２が揺動支点として機能する。したがって、解除レバー１４が操作されたときに、当該解除レバー１４が中心軸線周りに回転してしまうことが抑制される。延いては、切換安定性及び切換的確性が低下してしまうことが抑制され得る。
【００６２】
第１突起部１４１及び第２突起部１４２は、長手方向中間部Ｍとの一体部分である切り起こし片により構成されている。これにより、解除レバー１４を製造する者、つまり製造者は、容易かつ安価に第１突起部１４１及び第２突起部１４２を解除レバー１４に設けることができ得る。
【００６３】
第１突起部１４１は、第１側面部１４３との一体部分である切り起こし片により構成され、第２突起部１４２は、第２側面部１４４との一体部分である切り起こし片により構成されている。
【００６４】
そして、第１側面部１４３のうち第１突起部１４１と反対側の端部には、長手方向に連続して延びる第１ブリッジ部１４３Ｂが設けられ、第２側面部１４４のうち第２突起部１４２と反対側の端部には、長手方向に連続して延びる第２ブリッジ部１４４Ｂが設けられている。
【００６５】
これにより、長手方向中間部Ｍは、繋ぎ板１４５、第１ブリッジ部１４３Ｂ及び第２ブリッジ部１４４Ｂにて長手方向に連続して繋がった構成となる。したがって、第１貫通穴１４３Ａ及び第２貫通穴１４４Ａが存在した構成であっても、長手方向中間部Ｍにおいて、幅方向を中立軸とする曲げ剛性が大きく低下することが抑制される。
【００６６】
なお、解除レバー１４は可動レール１２内に収納されている。このため、長手方向中間部Ｍに中心軸線を中立軸とする曲げが発生し難い構成となる。したがって、長手方向中間部Ｍにおける中心軸線を中立軸とする曲げ剛性の低下は、解除レバー１４の作動に殆ど影響を与えない。
【００６７】
第１当接方向寸法Ｈ１及び第２当接方向寸法Ｈ２は、幅方向寸法Ｗ１より大きい。これにより、製造者は、第１突起部１４１及び第２突起部１４２の突出寸法を容易に大きくすることができ得る。
【００６８】
なお、繋ぎ板１４５から第１突起部１４１及び第２突起部１４２が切り起こされた構成では、上記突出寸法は、第１突起部１４１及び第２突起部１４２それぞれが第１側面部１４３及び第２側面部１４４から切り起こされた場合に比べて小さくなる。
【００６９】
第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ２に対して当該長手方向にずれ、かつ、第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ４に対して当該長手方向にずれている。
【００７０】
これにより、繋ぎ板１４５の幅方向寸法が小さい場合であっても、製造者は、第１側面部１４３及び第２側面部１４４それぞれの一部を切り起こすことにより、容易に第１突起部１４１及び第２突起部１４２を成形でき得る。
【００７１】
なお、例えば、位置ＰＩと位置Ｐ２とが近接した構成であると、第１側面部１４３から第１突起部１４１が切り起こされたとき、及び第２側面部１４４から第２突起部１４２が切り起こされたときに、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間に亀裂が生じるおそれがある。
【００７２】
これに対して、本実施形態に係る構成であれば、製造者は、幅方向寸法Ｗ１を大きくすることなく、位置Ｐ１と位置Ｐ２と距離、及び位置Ｐ３と位置Ｐ４との距離を大きくすることが可能となる。つまり、製造者は、幅方向寸法Ｗ１を大きくすることなく、上記亀裂の発生を抑制でき得る。
【００７３】
第１突起部１４１の先端が描く曲線形状の曲率半径Ｒ１と第２突起部１４２の先端が描く曲線形状の曲率半径Ｒ２とは、略同一である。これにより、解除レバー１４は滑らかに揺動でき得る。
【００７４】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、第１突起部１４１の根元位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ２に対して長手方向後方側にずれ、かつ、第１突起部１４１の根元位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ４に対して長手方向前方側にずれていた。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、例えば図１１に示されるように、第１突起部１４１の根元位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ２に対して長手方向後方側にずれ、かつ、第１突起部１４１の根元位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ４に対して長手方向後方側にずれている。
【００７６】
本実施形態においても、第１突起部１４１の先端の曲率半径Ｒ１と第２突起部１４２の先端の曲率半径Ｒ２とは略同一である。上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１突起部１４１の根元位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ２に対して長手方向前方側にずれ、かつ、第１突起部１４１の根元位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置Ｐ４に対して長手方向前方側にずれていてもよい。
【００７８】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る繋ぎ板１４５は、第１側面部１４３の上端側と第２側面部１４４の上端側とを繋いでいたため、長手方向中間部Ｍは、下方側が開いた略Ｕ字状断面形状に構成されていた。
【００７９】
これに対して、本実施形態に係る繋ぎ板１４５は、図１２に示されるように、第１側面部１４３の下端側と第２側面部１４４の下端側とを繋いでいる。つまり、長手方向中間部Ｍは、上方側が開いた略Ｕ字状断面形状に構成されている。
【００８０】
このため、本実施形態に係る第１突起部１４１及び第２突起部１４２は、切り起こし片により構成されていない。つまり、第１突起部１４１は、第１側面部１４３の上端が延出して構成されている。第２突起部１４２は、第２側面部１４４の上端が延出して構成されている。
【００８１】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号が付されている。このため、本実施形態では、重複する説明は省略されている。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１突起部１４１は第１側面部１４３に一体成形され、第２突起部１４２は第２側面部１４４に一体成形されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
すなわち、当該発明は、例えば、（１）第１突起部１４１及び第２突起部１４２が繋ぎ板１４５から切り起こされた構成、又は（２）第１突起部１４１及び第２突起部１４２が繋ぎ板１４５に溶接されて、それら第１突起部１４１及び第２突起部１４２が長手方向中間部Ｍに一体化された構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ１は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向一端の位置Ｐ２に対して当該長手方向にずれ、かつ、第１突起部１４１の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ３は、第２突起部１４２の根元位置のうち長手方向他端の位置Ｐ４に対して当該長手方向にずれていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
上述の実施形態に係る発明は、乗物用シートに適用されたスライド装置１０であった。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００８５】
さらに、本開示は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０… スライド装置
１１… 固定レール
１２… 可動レール
１３… ロックスプリング
１４… 解除レバー
１４１… 第１突起部
１４２… 第２突起部
１４３… 第１側面部
１４３Ａ… 第１貫通穴
１４３Ｂ… 第１ブリッジ部
１４４… 第２側面部
１４４Ａ… 第２貫通穴
１４４Ｂ… 第２ブリッジ部
１４５… 繋ぎ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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