(57)【要約】【課題】電子端末での不具合の発生やその原因を予測する自己診断装置を、提供する。【解決手段】本発明の自己診断装置は、不特定の利用者に共通に利用される電子端末に関する自己診断装置であって、  電子端末の所定情報を受信する受信部と、  所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する分類部と、  情報種類に基づいて、前記電子端末の不具合の発生を予測する予測部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定の利用者に共通に利用される電子端末に関する自己診断装置であって、
電子端末の所定情報を受信する受信部と、
前記所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する分類部と、
前記情報種類に基づいて、前記電子端末の不具合の発生を予測する予測部と、を備える、自己診断装置。
【請求項２】
前記予測部は、前記不具合の発生における発生原因を予測する、請求項１記載の自己診断装置。
【請求項３】
前記予測部における予測結果を表示する表示部を更に備える、請求項１または２記載の自己診断装置。
【請求項４】
前記予測部における予測結果を、前記電子端末の利用者および前記電子端末の管理者の少なくとも一方に通知する通知部を更に備える、請求項１から３のいずれか記載の自己診断装置。
【請求項５】
前記電子端末は、ネットワークを介して管理装置に接続されており、前記通知部は、前記管理装置に前記予測結果を通知する、請求項４記載の自己診断装置。
【請求項６】
前記所定情報は、前記電子端末における、充電状態、電源のＯＮ・ＯＦＦ、アプリケーションソフトウェアの動作状態、ＣＰＵの稼働率、メモリの稼働率、ＣＰＵの温度、ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率の、少なくとも一つである、請求項１から５のいずれか記載の自己診断装置。
【請求項７】
前記分類部は、前記所定情報の内、
前記充電状態を、充電情報として、
前記電源のＯＮ・ＯＦＦを、起動情報として、
前記アプリケーションソフトウェアの動作状態を、アプリケーション動作情報として、
前記ＣＰＵの稼働率、メモリの稼働率、ＣＰＵの温度を、ＯＳ動作情報として、
前記ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率を、ネットワーク利用情報として、
分類する、請求項１から６のいずれか記載の自己診断装置。
【請求項８】
前記予測部は、
前記充電情報に基づいて、充電不具合により、前記電子端末が不具合を発生させる、
前記起動情報に基づいて、前記電子端末が起動していないことにより、前記電子端末が不具合を発生させる、
前記アプリケーション動作情報に基づいて、アプリケーションソフトウェアが動作不良により、前記電子端末が不具合を発生させる、
前記ＯＳ情報に基づいて、ＯＳの動作不良により、前記電子端末が不具合を発生させる、
前記ネットワーク利用情報に基づいて、ネットワーク不良状態により、前記電子端末が不具合を発生させる、
とのいずれかとして、予測を行う、請求項７記載の自己診断装置。
【請求項９】
前記電子端末は、ネットワークを介して管理装置に接続されており、
前記管理装置は、
前記電子端末から前記所定情報を受信する管理装置受信部と、
前記受信部で受信された前記所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する管理装置分類部と、
前記情報種類に基づいて、前記電子端末での不具合の発生と不具合の原因を予測する管理装置予測部とを、備え、
前記電子端末は、
前記予測部の予測結果と前記管理装置予測部の予測結果とを比較して、前記電子端末の不具合の発生と不具合の原因を予測する、第２予測部を更に備える、請求項１から８のいずれか記載の自己診断装置。
【請求項１０】
前記第２予測部は、前記予測部の予測結果と前記管理装置予測部の予測結果との平均に基づいて、前記電子端末の不具合の発生と不具合の原因を予測する、請求項９記載の自己診断装置。
【請求項１１】
前記予測部により予測された発生原因を解決する解決部を、更に備え、
前記解決部は、
前記発生原因が、充電不具合の場合には、充電を促す通知信号を出力する、
前記発生原因が、前記電子端末が起動していないことの場合には、前記電子端末を自動起動させる起動信号を出力する、
前記発生原因が、アプリケーションソフトウェアが動作不良である場合には、前記アプリケーションソフトウェアを動作停止させる停止信号を出力する、
前記発生原因が、ＯＳの動作不良である場合には、前記電子端末を再起動させる再起動信号を出力する、
前記発生原因が、ネットワーク不良状態である場合には、前記ネットワークへの再設定を命令する再設定信号を出力する、
のいずれかを行う、請求項２から１０のいずれか記載の自己診断装置。
【請求項１２】
前記解決部が出力する信号の種類と意味を表示する解決表示部を、更に備える請求項１１記載の自己診断装置。
【請求項１３】
前記予測部は、前記発生原因を、前記管理装置に送信し、
前記解決部は、出力する信号を、前記管理装置に送信する、請求項１１記載の自己診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されている電子端末において不具合が発生する場合において、電子端末自身が不具合の原因を診断する、自己診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの電子端末が非常に普及している。多くの人が、これらの携帯端末を所持して、通信やアプリケーションソフトウェアの機能を享受している。スマートフォンやタブレット端末などは、汎用に市販されているものもあるし、特定用途向けに製造されて利用されているものもある。
【０００３】
多くの人が様々な場面で、これらの電子端末を利用する。自身の必要性に応じて利用することもあるし、娯楽として利用することもある。電子端末の性能が向上して、様々なアプリケーションソフトウェアを利用することが可能となっているからである。自身の所有する電子端末を、利用者が様々な場面で利用している。
【０００４】
このような中で、特定の場所や特定の場面で、電子端末が利用されることも生じている。特定の場所において、対象となる利用者に向けて予め用意された電子端末が利用されることがある。例えば、ホテルなどの宿泊施設において、各部屋に電子端末が設置される。これは、宿泊施設が宿泊客用に用意しているものである。
【０００５】
この用意された電子端末には、各部屋で操作の必要となるアプリケーションソフトウェアや機能が組み込まれている。例えば、温度調整、エアコン調整、テレビやビデオなどの操作、鍵の操作、照明装置の操作などを、電子端末を通じて行うアプリケーションや機能が組み込まれている。宿泊客が、これらの電子端末を操作することで、宿泊時に必要となる作業を行えるように準備されている。近年の宿泊施設においては、外国人の宿泊も多く、言語の切り替えが容易に行える電子端末によって、温度調整、エアコン調整、テレビやビデオなどの操作、鍵の操作、照明装置の操作などが行えることが、宿泊客にとって便利だからである。
【０００６】
宿泊施設の部屋にこれらの機能を有する電子端末が設置されていることで、宿泊客は、この電子端末を操作することで、温度調整、エアコン調整、テレビやビデオなどの操作、鍵の操作、照明装置の操作などを行うことができる。
【０００７】
あるいは、ネットカフェにおいても、各個室に電子端末が設置されており、利用者は、設置されている電子端末を利用して、必要となる各種操作を行うことができる。あるいは、公共施設、集合住宅、オフィスなどにおいて、各個室に電子端末が設置されていることがある。この場合にも、利用者は、用意されている電子端末を利用することで、必要となる各種操作を実行することができる。
【０００８】
このような電子端末は、施設側が用意して設置している（勿論、利用者の所有する個別の電子端末が利用されてもよい）。入れ替わる利用者（宿泊客などは変わっていく）に共通に利用されるものもある。入れ替わる利用者が、この共用される電子端末を利用する。
【０００９】
ここで、これら各個室などに設置されている電子端末は、サーバーなどの管理装置にネットワークで接続されている。ネットワーク経由で管理される必要性があるからである。あるいは、ネットワーク経由で、アプリケーションソフトウェアのアップデートが行われることがあるからである。
【００１０】
宿泊施設、ネットカフェ、集合住宅、オフィスなどに設置されている（遠隔設置も含む）管理装置とネットワーク接続されることで、電子端末とサーバーが接続されるシステムが構築される。このシステムによって、上述のような管理が実現される。
【００１１】
このように、様々な場所や用途において、複数の電子端末が、サーバーなどの管理装置とネットワーク接続されていることがある。これらの構成によって、種々のサービスが実現されている。宿泊施設であれば宿泊客が、オフィスであれば、従業員が、これらのサービスを利用している。このサービスの利用により、利用者も、サービス提供者も、作業や管理の効率化が実現できている。
【００１２】
ここで、各個室で利用される電子端末は、サービスの提供にあたって提供されているものであることがある。この場合には、不特定多数の利用者が、同じ場所を日替わりで利用する。宿泊施設においては、毎日異なる宿泊客が、同じ個室を利用する。この場合には、日替わりの宿泊客が、設置されている電子端末を共通に利用する。
【００１３】
このような状況においては、様々なＩＴスキル、操作能力、バックグラウンドを有する利用者が、同じ電子端末を利用する。利用者の異なるスキル等によって、適切に利用されないことがある。ある利用者は、電子端末を適切に利用できるが、別の利用者は、慣れていないことで、不適切に電子端末を利用することがある。あるいは、日替わりなどで利用者が変わることで、前の利用者の利用の仕方によっては、次の利用者の利用に不具合が生じることもある。
【００１４】
このような電子端末の不適切な利用や、利用者が変わることによる不測の事態によって、電子端末に不具合が生じてしまうことがある。電子端末の不具合とは、電子端末が動作不能になる、操作を受け付けなくなる、起動しなくなるなどの状態である。これらの電子端末は、サーバーとネットワークで接続されており、ネットワークでのデバイス接続不具合などを検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１７−１７５３４３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８７９０６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０１２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１は、ＲＴＰパケットを生成するＲＴＰパケット生成手段と、ＲＴＰパケットにＤＴＭＦ信号を付加し、障害検知信号とするＤＴＭＦ信号付加手段と、障害検知信号を他障害解析装置に送信する送信手段と、他障害解析装置から返信されてきた前記障害検知信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記障害検知信号に含まれるＤＴＭＦ信号に基づき、当該障害解析装置内の問題モジュールを検出する問題検出手段と、前記問題検出手段によって検出された前記問題モジュールをリブートするリブート手段とを備える障害解析装置を開示する。
【００１７】
特許文献１は、サーバーがネットワークに接続されるデバイスに対して、応答信号を送信することで、デバイスやネットワークの不具合を検出する技術を開示する。
【００１８】
しかしながら、ネットワークに接続された電子端末の不具合を、管理側であるサーバーから検出するだけでは、不十分である。利用者は、電子端末を利用しており、その利用のさなかに、電子端末の不具合を受けることがある。このときに、電子端末において、不具合の原因の予測や復旧がされることが必要だからである。また、特許文献１の技術では、サーバーが不具合を検出できるだけであり、その原因までは解析できない。むろん、電子端末側で原因の予測や解消ができるものでもない。
【００１９】
異なる利用者に、日替わりなどで共用される電子端末は、様々な原因で不具合が発生しうる。加えて、不具合が発生してから、短時間で不具合を解消する必要がある。利用者は、施設における様々なサービスの利用にあたって、電子端末を利用するからである。この電子端末が動作不具合であると、施設を利用する意味が減じてしまうことに繋がるからである。
【００２０】
このような観点から、特許文献１の技術は、共用される電子端末を利用するシステムの信頼性や精度を向上させることにおいて不十分である問題を有している。
【００２１】
特許文献２は、画像形成装置１０２が画像形成装置１０２で発生した障害の情報を管理サーバ１０６に通知し（Ｓ４０１）、管理サーバ１０６は通知された障害情報に基づいて簡易メッセージを生成し（Ｓ４０４）、簡易メッセージと該簡易メッセージの属性情報を画像形成装置１０２に送信する（Ｓ４０７）。画像形成装置１０２は、管理サーバ１０６からの簡易メッセージを、画像形成装置のデフォルトメッセージを管理するメッセージテーブルで管理し（Ｓ４０９）、デフォルトメッセージと簡易メッセージをステータスバーに交互に表示し、属性情報の非表示条件に障害からの復帰が含まれる場合、障害からの復帰に応じて簡易メッセージを非表示に制御するシステムの制御方法を開示する。
【００２２】
特許文献２の技術も、サーバー側がネットワーク上のデバイスの不具合を検出する。このため、電子端末そのものの不具合の原因を予測して、電子端末の不具合の解消を早期に行うことができない問題を有している。特許文献１と同様の問題を有している。
【００２３】
特許文献３は、ネットワークＮＷには複数の無線伝送装置１０２が接続され、マスタ装置１０１から各無線伝送装置１０２に対してネットワークＮＷを経由して情報が与えられる。また、ネットワークＮＷには、管理拠点となるパーソナルコンピュータ１０３が接続されている無線伝送装置を開示する。
【００２４】
特許文献３も、サーバー側からネットワークに繋がっているデバイスの不具合を検出する技術である。このため、特許文献１〜２と同じ問題点を有している。
【００２５】
このように、従来技術においては、サーバーがネットワークに繋がっているデバイスの問題検出のように、サーバーからデバイスに問い合わせる技術しか開示されていない。このような技術では、ネットワークに繋がっている電子端末の不具合の原因を、電子端末を利用する利用者に認識させることが難しい。このため、必要なタイミングでの素早い利用を必要とする電子端末を、利用者が必要に応じて利用することに障害をもたらす問題がある。
【００２６】
特に、既述したような日替わりで利用者が変わる施設などに設置されている電子端末は、利用者への施設内サービスの提供の手段である。このような手段である電子端末が動作不具合になることは、施設内サービスの提供も困難となってしまう。
【００２７】
施設内サービスを提供する手段である電子端末で不具合が生じる場合には、電子端末自身が、その原因を予測できることが好ましい。電子端末自身が、不具合診断をできることで、利用者は、不具合の早期の認識や対応を計ることができるからである。
【００２８】
本発明は、これらの課題に鑑み、電子端末での不具合の発生やその原因を予測する自己診断装置を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題に鑑み、本発明の自己診断装置は、不特定の利用者に共通に利用される電子端末に関する自己診断装置であって、
電子端末の所定情報を受信する受信部と、
所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する分類部と、
情報種類に基づいて、前記電子端末の不具合の発生を予測する予測部と、を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の自己診断装置は、電子端末において所定情報を基にして、電子端末で不具合が生じることおよびその原因を予測して診断できる。自身の所有管理する電子端末ではなく、共用される電子端末の場合には、利用者が電子端末を管理把握していない。このような状況の電子端末を利用する場合であっても、不具合の発生やその原因を、利用者が把握できるようになる。
この把握によって、利用者は、電子端末の不具合を未然防止したり、不具合に対応したりすることができる。あるいは、不具合が生じた場合に、問題解決を図ることを容易に行えるようになる。
これらの結果、共用される電子端末を利用した施設におけるサービスを、より確実に享受できるようになる。施設の管理者からすれば、電子端末を利用したサービス提供をより確実に行えるようになる。電子端末を含むシステムの信頼性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】発明者の解析の一例である宿泊施設での電子端末の利用態様を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における特定施設における自己診断装置の組み込まれる態様を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における自己診断装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における分類部での分類を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。
【図６】電子端末の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における管理装置のブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における自己診断装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の第１の発明に係る自己診断装置は、不特定の利用者に共通に利用される電子端末に関する自己診断装置であって、
電子端末の所定情報を受信する受信部と、
前記所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する分類部と、
情報種類に基づいて、電子端末の不具合の発生を予測する予測部と、を備える。
【００３３】
この構成により、電子端末は、自己診断装置によって、自身の不具合の発生の可能性を予測できる。すなわち、自己診断できる。
【００３４】
本発明の第２の発明に係る自己診断装置では、第１の発明に加えて、予測部は、不具合の発生における発生原因を予測する。
【００３５】
この構成により、自己診断装置は、不具合の発生の可能性に合わせて、その原因を予測できる。この発生原因の予測も行えることで、不具合への対処も容易となる。
【００３６】
本発明の第３の発明に係る自己診断装置では、第１または第２の発明に加えて、予測部における予測結果を表示する表示部を更に備える。
【００３７】
この構成により、予測結果を利用者や管理者が容易に把握できる。
【００３８】
本発明の第４の発明に係る自己診断装置では、第１から第３のいずれかの発明に加えて、予測部における予測結果を、電子端末の利用者および電子端末の管理者の少なくとも一方に通知する通知部を更に備える。
【００３９】
この構成により、予測結果を、利用者や管理者に認識させることができる。
【００４０】
本発明の第５の発明に係る自己診断装置では、第４の発明に加えて、電子端末は、ネットワークを介して管理装置に接続されており、通知部は、管理装置に予測結果を通知する。
【００４１】
この構成により、管理装置を介して、管理者が予測結果を認識して対応することができるようになる。
【００４２】
本発明の第６の発明に係る自己診断装置では、第１から第５のいずれかの発明に加えて、所定情報は、電子端末における、充電状態、電源のＯＮ・ＯＦＦ、アプリケーションソフトウェアの動作状態、ＣＰＵの稼働率、メモリの稼働率、ＣＰＵの温度、ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率の、少なくとも一つである。
【００４３】
この構成により、電子端末が動作不能や操作受付不可などの不具合の原因となりうる事象を、収集して整理できる。結果として、不具合の原因予測の精度を上げることができる。
【００４４】
本発明の第７の発明に係る自己診断装置では、第１から第６のいずれかの発明に加えて、分類部は、所定情報の内、
充電状態を、充電情報として、
電源のＯＮ・ＯＦＦを、起動情報として、
アプリケーションソフトウェアの動作状態を、アプリケーション動作情報として、
ＣＰＵの稼働率、メモリの稼働率、ＣＰＵの温度を、ＯＳ動作情報として、
ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率を、ネットワーク利用情報として、
分類する。
【００４５】
この構成により、個別の所定情報を、不具合の原因予測に関連性を持たせるように、整理することができる。結果として、不具合の原因予測の精度を上げることができる。
【００４６】
本発明の第８の発明に係る自己診断装置では、第７の発明に加えて、予測部は、
充電情報に基づいて、充電不具合により、電子端末が不具合を発生させる、
起動情報に基づいて、電子端末が起動していないことにより、電子端末が不具合を発生させる、
アプリケーション動作情報に基づいて、アプリケーションソフトウェアが動作不良により、電子端末が不具合を発生させる、
ＯＳ情報に基づいて、ＯＳの動作不良により、電子端末が不具合を発生させる、
ネットワーク利用情報に基づいて、ネットワーク不良状態により、電子端末が不具合を発生させる、
とのいずれかとして、予測を行う。
【００４７】
この構成により、発生確率精度の高い不具合予測を行える。
【００４８】
本発明の第９の発明に係る自己診断装置では、第１から第８のいずれかの発明に加えて、電子端末は、ネットワークを介して管理装置に接続されており、
管理装置は、
電子端末から所定情報を受信する管理装置受信部と、
受信部で受信された所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する管理装置分類部と、
情報種類に基づいて、電子端末での不具合の発生と不具合の原因を予測する管理装置予測部とを、備え、
電子端末は、
予測部の予測結果と管理装置予測部の予測結果とを比較して、電子端末の不具合の発生と不具合の原因を予測する、第２予測部を更に備える。
【００４９】
この構成により、より精度の高い予測を行える。
【００５０】
本発明の第１０の発明に係る自己診断装置では、第９の発明に加えて、第２予測部は、予測部の予測結果と管理装置予測部の予測結果との平均に基づいて、電子端末の不具合の発生と不具合の原因を予測する。
【００５１】
この構成により、精度の高い予測を行える。
【００５２】
本発明の第１１の発明に係る自己診断装置では、第２から第１０のいずれかの発明に加えて、予測部により予測された発生原因を解決する解決部を、更に備え、
解決部は、
発生原因が、充電不具合の場合には、充電を促す通知信号を出力する、
発生原因が、電子端末が起動していないことの場合には、電子端末を自動起動させる起動信号を出力する、
発生原因が、アプリケーションソフトウェアが動作不良である場合には、アプリケーションソフトウェアを動作停止させる停止信号を出力する、
発生原因が、ＯＳの動作不良である場合には、電子端末を再起動させる再起動信号を出力する、
発生原因が、ネットワーク不良状態である場合には、ネットワークへの再設定を命令する再設定信号を出力する、
のいずれかを行う。
【００５３】
この構成により、不具合の発生を回避、もしくは解消できる。
【００５４】
本発明の第１２の発明に係る自己診断装置では、第１１の発明に加えて、解決部が出力する信号の種類と意味を表示する解決表示部を、更に備える。
【００５５】
この構成により、解決状態を利用者が容易に把握できる。
【００５６】
本発明の第１３の発明に係る自己診断装置では、第１１の発明に加えて、予測部は、発生原因を、管理装置に送信し、
解決部は、出力する信号を、管理装置に送信する。
【００５７】
この構成により、管理者が解決状態を理解できるようになる。
【００５８】
以下、図面を用いながら本発明の実施の形態について説明する。
【００５９】
（実施の形態１）
【００６０】
（発明者による解析）
まず、ネットワークに接続された複数の電子端末が設置されて、不特定の利用者に利用される場合の問題点について説明する。従来技術で説明したように、宿泊施設、オフィス、公共施設、特定施設などの様々な施設において、各居室や各空間に電子端末が設置されていることがある。この電子端末は、施設の各居室を利用する利用者によって、利用される。
【００６１】
電子端末は、利用者の専用ではなく、利用者が変わる場合には、異なる利用者によって共通に利用される。すなわち、ある電子端末は、日によってあるいは時間によって異なる利用者に利用される状態である。このため、様々な利用者による利用態様がなされる。
【００６２】
一例として、図１のような宿泊施設での利用態様がある。図１は、発明者の解析の一例である宿泊施設での電子端末の利用態様を示す模式図である。ホテルなどの宿泊施設２００は、複数の居室２１０を備えている。各居室２１０には、日々、異なる宿泊客が宿泊する。各居室２１０には、電子端末２２０が設置されている。
【００６３】
例えば、照明装置、空調装置、音響機器、映像機器、フロントとの連絡などを、この電子端末を通じて行うことができるようになっている。宿泊客は、利用者として、これらの機能を電子端末２２０によって利用する。利用者は、電子端末２２０を操作して、空調機器の調節などを行ったりできる。
【００６４】
宿泊施設２００には、複数の居室２１０がある。複数の居室２１０のそれぞれに、電子端末２２０が備わっている。これらの電子端末２２０は、管理装置２３０とネットワークで接続されている。管理装置２３０は、ネットワーク接続によって、電子端末２２０からの情報を受信したり、電子端末２２０に命令信号を送信したりすることができる。この受信や送信によって、管理装置２３０は、電子端末２２０を管理できる。
【００６５】
ここで、居室２１０には、日によって異なる利用者が宿泊する。このため、ある居室２１０に設置されている電子端末２２０は、異なる利用者によって共通して利用される。ある日は、利用者Ａによって利用され、別の日は、利用者Ｂによって利用される。
【００６６】
ここで、利用者Ａや利用者Ｂは、その嗜好やＩＴリテラシーによって電子端末２２０の利用態様が異なる。また、必要性に応じて、利用の内容や頻度が相違することもある。また、電子端末２２０を丁寧に扱う利用者やそうではない利用者、あるいは、電子端末２２０の利用になれている利用者と慣れていない利用者とがいる。
【００６７】
このため、ある居室２１０に設置されている電子端末２２０が、ある利用者によって不適切に利用されることもある。例えば、電子端末２２０の能力を超えて利用したり、充電不足の状態にしたり、不要なアプリケーションソフトウェアを多数起動させたり、主電源を停止させたりするなどである。このような利用者による不適切な利用が生じると、当該利用者が利用している間に、電子端末２２０に不具合が生じる可能性がある。あるいは、次の利用者の利用時に不具合が生じる可能性がある。
【００６８】
このとき、利用者は、電子端末２２０が起動しなかったり動作しなかったりなどの不具合を受けることがある。このとき、利用者は宿泊施設２００のフロントに電話して、対応を依頼することがある。フロント担当者は、利用者の居室２１０にまで訪問して、電子端末２２０の状態を確認するなどの作業を行う。このように、フロントや利用者の手間を削減するはずの電子端末２２０の不具合対応に不要な時間や手間を必要とする問題が生じる。
【００６９】
あるいは、フロント担当者や管理担当者、あるいは、電子端末などのシステム業者に電話などで問い合わせることがある。この場合には、利用者の説明を受けても、担当者や管理担当者は、電子端末２２０の状態を正確に把握できず、その復旧に対応することが難しい。あるいは、復旧に時間がかかってしまい、電子端末２２０によるサービス提供において好ましくない。
もちろん、利用者そのものが、電子端末２２０の不具合を復旧させようと対応することもあり得る。このとき、利用者のＩＴスキルなどによって、不具合の復旧を実現できることもあるが、復旧できなかったり、より不具合を悪化させたりすることもある。
【００７０】
居室２１０に設置されている電子端末２２０は、このように不特定多数の利用者によって共通に利用されることで、不具合が発生しやすい。加えて、不具合が発生しても、その対応に手間や時間がかかってしまうとの問題があった。これは、宿泊施設２００の場合を例としているが、他の場合も同様である。不特定多数であって日替わりや時間替わりで利用される電子端末での不具合が、利用者にとって大きな不便をもたらす問題があった。利用者にとって不便が生じることは、管理者にとっても不便が生じることとなり、サービス提供のレベルが下がることに繋がってしまう。
【００７１】
また、近年のグローバル化に伴い、我が国の宿泊施設やその他の施設において、外国人が利用することが多くなっている。このとき、言語の問題があり、室内の設備を利用する際には、言語切り替えが可能な電子端末２２０が利用されることが好ましい。このため、室内設備の利用においては、電子端末２２０が利用されることが多くなっていく。この状況において、電子端末２２０の不具合が発生しやすい状況と、不具合の復旧が難しい状況は、好ましくない。
【００７２】
発明者は、このような解析に基づいて、本発明をするに至った。
【００７３】
（全体概要）
図２、図３を用いて、本発明の実施の形態１における自己診断装置の全体概要を説明する。図２は、本発明の実施の形態１における特定施設における自己診断装置の組み込まれる態様を示す模式図である。図３は、本発明の実施の形態１における自己診断装置のブロック図である。
【００７４】
図２に示されるように、特定施設１００は、複数の居室１１０を備えている。例えば、特定施設１００が宿泊施設の場合には、居室１１０は、客室であり、利用者は宿泊客になる。この複数の居室１１０のそれぞれに、電子端末１２０が設置されている。電子端末１２０は、居室１１０において、利用者が室内機器や室内設備をコントロールしたり、必要となる通信作業を行ったりすることに用いられる。
【００７５】
電子端末１２０のそれぞれは、ネットワーク１４０を介して、サーバーなどの管理装置３００に接続されている。管理装置３００は、電子端末１２０の動作を管理したり、機能のバージョン管理を行ったりする。あるいは、遠隔操作によって、電子端末１２０の制御を行ったりすることもある。
【００７６】
ネットワーク１４０は、有線であると無線であるとを問わない。また、ネットワーク１４０は、特定施設１００において既設されていたものでもよいし、予測装置１と電子端末１２０の導入に伴って設置されるものでもよい。
【００７７】
自己診断装置１は、電子端末１２０のそれぞれとセットになって設けられる。このため、居室１１０のそれぞれに、電子端末１２０とセットになって、自己診断装置１が設置される。図２においては、図の見易さのために、ある居室１１０に自己診断装置１が設置されている状態を示しているが、それぞれの居室１１０に設置されればよい。
【００７８】
また、図２では、自己診断装置１は、電子端末１２０と別体として示しているが、自己診断装置１は、電子端末１２０と一体（組み込まれている、あるいは電子端末１２０で動作する機能（ソフトウェアなど）の一部である）であってもよい。例えば、電子端末１２０内部に、必要なハードウェアとソフトウェアが、自己診断装置１として含まれていてもよい。
【００７９】
図３は、自己診断装置１の要素をブロック図として示している。上述の通り、電子端末１２０に含まれる場合には、図３に示される要素のそれぞれは、電子端末１２０に含まれる。このとき、電子端末１２０にもともと備わっている要素が、自己診断装置１の要素を兼用してもよい。あるいは、ソフトウェアとして電子端末１２０に組み込まれて、自己診断装置１の要素の少なくとも一部が機能を発揮する状態でもよい。
【００８０】
自己診断装置１は、受信部２、分類部３、予測部４を、備える。受信部２は、電子端末１２０の所定情報を受信する。自己診断装置１が、電子端末１２０と別体である場合には、電子端末１２０と受信部２が、無線もしくは有線のネットワークで接続される。このネットワーク接続によって、受信部２は、電子端末１２０の所定情報を受信できる。
【００８１】
あるいは、自己診断装置１が電子端末１２０と一体である場合には、電子端末１２０内部に、受信部２が備わる。内部において、電子端末１２０の所定情報を、受信部２が受信できる。内部配線接続や、内部の信号送受信によって、所定情報を受信部２が受信できる。
【００８２】
分類部３は、受信部２が受信した所定情報を、異なる種類である複数の情報種類に分類する。すなわち、所定情報をいくつかのカテゴリーに分類する。複数のカテゴリーであって、それぞれが関連性を持ったカテゴリーである。後述するように、適切な情報種類に分類することで、予測部４が、電子端末の不具合の発生を予測しやすくなる。
予測部４は、分類部３で分類された情報種類に基づいて、電子端末１２０の不具合の発生を予測する。予測部４は、自己診断装置１が対象とする電子端末１２０の不具合の発生を予測する。予測においては、不具合の発生がありうることを、予測する。
【００８３】
予測部４が、不具合の発生（事後的、将来的な）を予測できることで、電子端末１２０が動作不能や操作受付不可といった事態を生じさせることを、事前に利用者は把握できる。この事前の把握によって、利用者は適切な利用ができる。事前対応ができたり、不具合の発生を回避したりすることもできる。
【００８４】
この結果、不特定の利用者が代わる代わる利用する電子端末１２０であっても、不具合によって利用者が大きく不便を受けることを低減できる。特定施設１００の居室１１０のそれぞれに設置されている電子端末１２０による、種々のサービス提供の信頼性が高まる。
【００８５】
ここで、電子端末１２０の不具合とは、電子端末１２０が動作不能になる、ある機能が使えなくなる、操作を受け付けなくなる、アプリケーションソフトウェアが動作不能になるなどである。このような事態が生じると、利用者は、電子端末１２０を必要に合わせて利用することが困難となる。
【００８６】
予測部４は、このような電子端末１２０の不具合の発生を予測できる。予測を受けた利用者は、自身の対応によって不具合発生を回避したり、不具合発生時の措置をとったりできる。あるいは、管理装置３００を通じて、管理者に、対応を依頼することができる。この管理者による対応によって、不具合発生を回避したり、不具合への対処を取ったりすることもできる。
【００８７】
また、予測部４は、不具合の発生原因を合わせて予測することもできる。発生原因が予測できれば、不具合の発生を回避するための事前対応が取り易くなる。発生原因を取り除けばよいからである。あるいは、不具合が発生した後であっても、不具合の発生原因が分かっていることで、解消のための対応が分かり易くなる。この点で、不具合発生後の対応も容易となる。
【００８８】
これらによって、利用者にとっては、電子端末１２０の利用の便利が高まる。不特定の利用者が利用することで生じやすい不具合への事前対応や事後対応が容易となるからである。結果として、発明者による解析により説明した問題を解消できる。
【００８９】
次に、各部の詳細やバリエーションについて説明する。
【００９０】
（所定情報）
受信部２は、電子端末１２０から、所定情報を受信する。ここで、所定情報は、電子端末１２０における、充電状態、電源のＯＮ・ＯＦＦ、アプリケーションソフトウェアの動作状態、ＣＰＵの稼働率、メモリの稼働率、ＣＰＵの温度、ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率の、少なくとも一つである。上述のように、受信部２（あるいは自己診断装置１）が、電子端末１２０と別体の場合には、電子端末１２０とのネットワーク接続や電気的な接続により、受信部２は、所定情報を受信できる。受信部２（あるいは自己診断装置１）が、電子端末１２０と一体である場合には、電子端末１２０内部の信号のやり取りで、受信部２は、所定情報を受信する。
【００９１】
これらの要素は、電子端末１２０を利用者が利用するに際して、利用者の利用態様、利用内容、利用レベルや利用スキルを反映しているからである。これらを反映している要素であることで、これらの要素を含む所定情報は、電子端末１２０の不具合の予測を行いやすくなるからである。
【００９２】
充電状態によっては、電子端末１２０は、動作停止するなどの不具合を生じさせる。このとき、充電状態の情報が所定情報として得られていることで、充電不足に基づいて、電子端末１２０が動作停止との不具合を生じさせる可能性のあることを、予測できる。充電状態を所定情報として扱うことで、充電不足によって電子端末１２０の不具合の発生とその原因を、併せて予測することができる。
【００９３】
電源のＯＮ・ＯＦＦの情報も同様である。例えば、同じ電子端末１２０について、前の利用者が電源をＯＦＦにした状態で退室することが有り得る。この状態で次の利用者が居室１１０に入って電子端末１２０を利用しようとする。このとき、電源ＯＦＦに気づかずに、電子端末１２０が使えないとの判断をしてしまうことが有り得る。この場合には、利用者にとっての電子端末１２０の不具合の原因は、電源がＯＮになっていないことである。
【００９４】
予測部４において不具合を予測する際に、電源ＯＮ・ＯＦＦの情報を有していることで、電源が原因での不具合が発生しうることを予測できる。これは、不具合の発生可能性との事象と、その原因とを合わせて予測できる。
【００９５】
アプリケーションソフトウェアの動作情報は、アプリケーションソフトウェアの暴走やフリーズなどが原因となって、電子端末１２０が不具合を生じさせる可能性があるとの予測材料となる。この予測材料によって、予測部４が、電子端末１２０の不具合を予測できるようになる。
【００９６】
ＣＰＵの稼働率は、ＣＰＵの稼働率が高すぎることが原因で電子端末１２０が不具合を生じさせるとの予測材料となる。例えば、ＣＰＵの稼働率が上がりすぎてしまうことで、電子端末１２０が動作停止したり、操作を受け付けなくなったりしてしまうことがある。この関連性により、ＣＰＵの稼働率が所定情報として得られることで、予測装置１は、電子端末の不具合を予測できるようになる。このとき、不具合の原因も合わせて予測できるようになる。
【００９７】
メモリの稼働率は、メモリの稼働率が高すぎることが原因であることで、電子端末１２０に不具合が生じる可能性があるとの予測材料となる。例えば、メモリの稼働率が上がりすぎてしまうことで、電子端末１２０が動作停止したり、操作を受け付けなくなったりしてしまうことがある。この関連性により、メモリの稼働率が所定情報として得られることで、予測装置１は、電子端末の不具合を予測できるようになる。
【００９８】
ＣＰＵの温度は、ＣＰＵの温度が高すぎることが原因で、電子端末１２０が動作停止などの不具合を生じさせる可能性があることの予測材料となる。ＣＰＵの温度が上がりすぎると、電子端末１２０のＯＳが動作しなくなるなど、動作停止や操作を受け付けなくなるなどが生じる。この関連性に寄り、ＣＰＵの温度が所定情報として得られることで、電子端末１２０の不具合を予測できるようになる。
【００９９】
ネットワークの利用帯域は、ネットワークの混雑が原因で、電子端末１２０の不具合の可能性の予測材料となる。電子端末１２０は、ネットワーク１４０を介して、データを得ながら動作することもある。このとき、ネットワークの混雑が高いとデータを得ながらの動作ができなくなる。すなわち、操作困難などの不具合を生じさせることが有り得る。ネットワークの利用帯域が所定情報として得られることで、予測装置１は、電子端末１２０の不具合を予測できるようになる。
【０１００】
ネットワークの占有率は、ネットワークの混雑が原因で、電子端末１２０の不具合の可能性との予測材料となる。電子端末１２０は、ネットワーク１４０を介して、データを得ながら動作することもある。このとき、ネットワークの混雑が高いとデータを得ながらの動作ができなくなる。すなわち、操作困難などの不具合を生じさせることが有り得る。ネットワークの占有率が所定情報として得られることで、予測装置１は、電子端末１２０の不具合を予測できるようになる。
【０１０１】
このような所定情報を受信部２が受信できることで、分類部３での分類などを経て、予測部４が、電子端末１２０で不具合が生じうることを予測することができる。
【０１０２】
ここで、受信部２は、電子端末１２０から受動的に所定情報を受信してもよい。この場合には、受信部２は、定期的な時間間隔で電子端末１２０から所定情報を受信することでもよいし、不定期な時間間隔で電子端末１２０から所定情報を受信することでもよい。
【０１０３】
あるいは、受信部２は、電子端末１２０への命令信号を出力して、命令信号に基づいて電子端末１２０が所定情報を受信部２に送信することでもよい。この場合には、受信部２は、定期的な時間間隔や不定期な時間間隔で命令信号を送信すればよい。あるいは、何らかの電子端末１２０の動作タイミングに合わせて、受信部２は、命令信号を送信すればよい。この命令信号のタイミングに応じて、受信部２は、所定情報を受信できる。
【０１０４】
なお、上述した所定情報は一例であり、これらに限られるものではない。電子端末１２０の不具合との相関関係を有すると考えられる事象（電子端末１２０に係る事象、ネットワーク１４０に係る事象など）は、所定情報として取り扱われればよい。
【０１０５】
（分類部）
分類部３は、所定情報を異なる種類である複数の情報種類に分類する。上述したように、受信部２は、様々な事象を、所定情報として受信する。これら所定情報は、電子端末１２０の不具合の原因となりうる情報である。言い換えれば、所定情報は、電子端末１２０に不具合を生じさせる可能性のある内容を含んでいる。このため、予測部４において、電子端末１２０の不具合の予測材料として用いることができる。
【０１０６】
このとき、所定情報は、様々な事象に関連しており、それぞれを個別として予測部４で取り扱うよりも、種類毎に分類されている方が、予測部４における予測においては好適である。
【０１０７】
分類部３は、個別の様々な事象である所定情報を、一定の関連性の基準で分類する。この分類結果は、不具合との相関関係がさらに高まっている。この相関関係が高まった情報種類に基づいて、予測部４は、不具合予測を高めることができる。また、不具合との相関関係の高い情報種類に基づくことで、不具合の発生を予測しつつ、不具合の発生原因を予測することもできる。
【０１０８】
図４は、本発明の実施の形態１における分類部での分類を示す模式図である。図４は、所定情報を情報種類に分類している一例を示している。ここに示す以外の所定情報があれば、分類部３は、適切な情報種類に分類する。
【０１０９】
分類部３は、図４に示されるような分類を実行する。所定情報の内、充電状態を、充電情報として分類する。分類部３は、電源のＯＮ・ＯＦＦを、起動情報として分類する。分類部３は、アプリケーションソフトウェアの動作情報を、アプリケーション情報として分類する。分類部３は、ＣＰＵの稼働率、ＣＰＵの温度およびメモリの稼働率を、ＯＳ動作情報として分類する。分類部３は、ネットワークの利用帯域およびネットワークの占有率をネットワーク利用情報として分類する。
【０１１０】
これらは、図４に示される通りである。
【０１１１】
もちろん、これら以外の所定情報が受信される場合には、図４に示す既存の情報種類に分類してもよいし、新たな情報種類を設けて、これに分類してもよい。
【０１１２】
分類部３が、図４のように個別の様々な所定情報を、一定の関連性のある情報種類に分類することで、予測部４は、電子端末１２０の不具合を予測できるようになる。分類部３は、分類した結果である情報種類を、予測部４に出力する。
【０１１３】
（予測部）
予測部４は、情報種類に基づいて、電子端末１２０が不具合を発生させる可能性のあることを予測する。ここで、不具合とは、既述したように、不具合とは、電子端末１２０が起動しない、動作しない、フリーズしている、操作を受け付けない、操作を受け付けるがその通りの結果が得られない、機能の実行が不十分である、動作速度が非常に遅いなどである。
【０１１４】
また、情報種類に基づいて電子端末１２０が不具合を生じさせることを予測できることで、不具合の原因を合わせて予測できる。例えば、充電情報のカテゴリーの情報種類に基づいて、充電不足を原因として動作不能との不具合が生じることを、予測部４が予測できる。このとき、自己診断装置１は、ある電子端末１２０にセットとして組み込まれているので、当該セットとなっている電子端末１２０において生じうる不具合やその原因を予測する。
【０１１５】
予測部４は、情報種類のそれぞれに対応して、次のように不具合（とその原因）の可能性を予測する。
【０１１６】
（充電情報による予測）
予測部４は、充電情報に基づいて、充電不具合により電子端末１２０が動作不能などの不具合を生じさせるとして予測する。充電情報によって、充電状態が把握できる。例えば、充電量が不足していたり無くなったりしていることなどがある。利用者は、自身の電子端末ではなく、前の利用者が利用した後の状態でこの電子端末を利用する。このため、前の利用者の利用状態によっては、充電不足であることもありえる。しかし、現在の利用者は、この状況を把握できないこともある。
【０１１７】
このような状態のままで、現在の利用者が電子端末１２０を利用している場合には、充電不足となって電子端末１２０が動作不能となることもあり得る。予測部４は、充電情報に基づいて、充電不足などによって電子端末１２０が不具合を生じさせると、予測できる。
【０１１８】
後述するように、予測部４の予測結果を表示する表示部や通知する通知部が備わることで、利用者や管理者に、この予測結果が通知される。この通知や表示を受けた利用者や管理者は、充電を行うことで、不具合の発生を未然防止できる。仮に、不具合が発生してしまった場合でも、充電不具合との原因が分かっているので、対応が容易となる。
【０１１９】
この結果、利用者は不具合を回避したり解消したりできるので、所定施設１００における電子端末１２０の利用レベルが向上する。また、管理者にとっても、利用者へのサービス提供のレベルを向上させることができる。
【０１２０】
（起動情報による予測）
予測部４は、起動情報に基づいて、当該電子端末１２０の不具合の可能性を予測できる。このとき、不具合の原因として、電子端末１２０が起動していない、として合わせて予測できる。例えば、当該電子端末１２０の前の利用者が、電子端末１２０の電源をＯＦＦにしてしまうことがあり得る。利用の必要性が無いなどの理由である。
【０１２１】
次の利用者である現在の利用者は、この状況を知ることなく電子端末１２０の利用を開始しようとする。しかしながら、当然に前の利用者が電源をＯＦＦにしたことに気付かないことも多い。動作するものと思い込んで、電子端末１２０が不具合であると、管理者に問い合わせることも多い。
【０１２２】
この場合には、予測部４は、起動情報において電源ＯＦＦとなっている情報を見出すことができる。この結果、起動情報に基づいて、電子端末１２０が起動していない状態であると、不具合を予測できる。これが利用者や管理者に通知されることで、電子端末の電源をＯＮにするなどで、不具合の回避や解消をすぐに図ることができる。結果として、電子端末１２０の利用がすぐにできるようになるメリットがある。
【０１２３】
（アプリケーション動作情報に基づく予測）
【０１２４】
予測部４は、アプリケーション動作情報に基づいて、アプリケーションソフトウェアが動作不良状態によって、電子端末１２０が不具合を発生させる可能性があると予測する。例えば、アプリケーションソフトウェアがフリーズしたり暴走したりすることがある。このフリーズや暴走が、電子端末１２０の動作そのものにも影響を与えて、動作不能や操作受付不可などの不具合を生じさせることがある。
【０１２５】
利用者が電子端末１２０の操作に慣れていない場合に、このアプリケーションソフトウェアの動作不良が生じることもあるし、前の利用者による不良操作でアプリケーションソフトウェアの動作不良が生じることもあり得る。
【０１２６】
この場合には、予測部４は、アプリケーション動作情報に基づいて、電子端末１２０の不具合の可能性を予測する。この予測に際しては、アプリケーションソフトウェアの動作不良が原因であることも合わせて予測できる。
【０１２７】
なお、他の予測の場合と同様に、予測部４は、自己診断装置１に含まれる。自己診断装置１は、電子端末１２０とセットであり、このセットとなっている電子端末１２０での不具合の可能性を予測する。すなわち、利用者が利用している電子端末１２０が、不具合を生じさせる可能性のあること（およびその原因）を、自己診断の態様で予測できる。すなわち、利用者は利用している電子端末１２０そのものの診断結果を把握しつつ利用できる。
【０１２８】
予測部４による予測結果は、利用者や管理者に通知できる。この通知を受けて、利用者や管理者は、電子端末１２０において動作不良を起こしているあるいは起こしそうになっているアプリケーションソフトウェアを停止させるなどして、不具合を回避あるいは解消できる。
【０１２９】
（ＯＳ情報に基づく予測）
【０１３０】
予測部４は、ＯＳ情報に基づいて、ＯＳの動作不良によって、電子端末１２０が不具合を生じさせる可能性があると予測できる。ＣＰＵやメモリに関する問題は、ＯＳの動作不良を生じさせる。このＯＳの動作不良により電子端末１２０が動作できなくなるなどの不具合を生じさせる可能性がある。
【０１３１】
例えば、利用者が電子端末１２０の操作に不慣れであることで、たくさんのアプリケーションを起動してしまい、ＣＰＵの稼働率が上がりすぎてしまったりメモリの稼働率が上がりすぎてしまったりすることがある。利用者は、この原因が分からず、電話などで問い合わされた管理者も、状況を把握しきれないことが多い。予測部４が、ＯＳの動作不良により電子端末１２０が動作不能などの不具合を生じさせることを予測しつつ、ＯＳの動作不良が不具合の原因であることを予測する。
【０１３２】
この予測結果に基づいて、利用者や管理者は、電子端末１２０の再起動を行うなどの対応により、不具合発生の回避や発生した不具合の解消を実行できる。事前対応および事後対応がスムーズに行えることで、電子端末１２０の利用レベルが高まる。
【０１３３】
（ネットワーク利用情報に基づく予測）
予測部４は、ネットワーク利用情報に基づいて、ネットワーク接続不具合状態により電子端末１２０が不具合を発生する可能性があると予測できる。ネットワークの接続状態が不具合であることで、電子端末１２０が適切に動作できないことがある。例えば、操作を受け付けなかったり、動作が非常に遅くなったりなどである。
【０１３４】
予測結果は、利用者や管理者に通知される。この通知を受けた管理者や利用者は、ネットワーク接続をやり直すなどの作業をすることで、電子端末１２０の不具合を未然防止できる。あるいは、不具合が発生したとしても、原因に即した対応を容易に行えて、問題を解消できる。
【０１３５】
以上のように、予測部４が、カテゴリーに分類された情報種類に基づいて、電子端末１２０の不具合の発生を予測できることで、利用者にとっては、電子端末１２０を安心して利用できるようになる。また、管理者にとっては、利用者への電子端末１２０を通じたサービスの提供を、確実に行うことができるようになる。結果として、電子端末１２０を介したサービスの利便性と信頼性が向上する。
【０１３６】
また、このとき自己診断装置１は、電子端末１２０に組み込まれたりセットで備わっている。すなわち、利用者が利用している電子端末１２０の利用と並列で、自己診断装置１が電子端末１２０の不具合を予測できる。自己診断を行っている状態である。この結果、電子端末１２０を利用しながら、不具合の可能性を把握することを並行して行える。
【０１３７】
（実施の形態２）
【０１３８】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、追加的な工夫などについて説明する。
【０１３９】
（表示部）
図５は、本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。図５に示される自己診断装置１は、予測部４における予測結果を表示する表示部５を、更に備える。
【０１４０】
表示部５は、予測部４が予測した予測結果を表示する。例えば、電子端末１２０で不具合が生じる可能性を表示する。場合によっては、不具合の原因を合わせて表示する。これらは、予測部４での予測結果である。
【０１４１】
表示部５は、自己診断装置１に備わっていてもよいし、別に備わっていてもよい。あるいは電子端末１２０の表示画面に表示される態様でもよい。このような態様によって、電子端末１２０を利用する利用者が、予測結果を認識できる。
【０１４２】
図６は、電子端末の正面図である。電子端末１２０は、表示画面１２１を備えていることが多い。電子端末１２０は、ノートブック型パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどであり、これらは表示画面を備えているからである。これらの表示画面１２１が、表示部５を兼用している態様もある。図６は、これを示している。
【０１４３】
表示画面１２１に、表示部５としての表示がなされている。表示画面１２１の一部が表示部５としての機能を発揮してもよいし、表示画面１２１に表示部５が表示する予測結果を表示する態様でもよい。図６のように、表示画面１２１の一部に、予測結果が表示されている。予測部４が予測した予測結果であるので、図６には一例として「不具合が発生する可能性あり。充電不足により」と表示されている態様が示されている。
【０１４４】
自己診断装置１が、電子端末１２０に含まれる場合には、表示部５は、表示画面１２１に兼用される。自己診断装置１が、電子端末１２０と別体である場合には、表示部５は、別体として予測結果を表示する。
【０１４５】
（通知部）
図７は、本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。図７に示される自己診断装置１は、通知部６を更に備える。通知部６は、予測部４における予測結果を、電子端末１２０の利用者および管理者の少なくとも一方に通知する。
【０１４６】
通知部６は、予測部４からの予測結果を受信する。受信した予測結果を、通知部６は、利用者および管理者の少なくとも一方に通知する。電子端末１２０が不具合を発生させる可能性やその原因を、通知部６は通知する。通知部６は、例えば、表示部５のように表示によって通知してもよいし（この場合には、表示部５での表示が、通知部６による通知と兼用される）、音声や電子メールなどで通知してもよい。
【０１４７】
音声や電子メールで通知する場合には、電子端末１２０に対してではなく、利用者や管理者の所有する携帯端末などに通知されればよい。このようにすることで、利用者や管理者への、予測結果の通知を確実に行うことができる。
【０１４８】
また、通知部６は、ネットワーク１４０を介して、管理装置３００に予測結果を通知することでもよい。図２のように、電子端末１２０は、ネットワーク１４０を介して管理装置３００に接続されている。このネットワーク接続を利用して、通知部６は、管理装置３００に、予測結果を通知すればよい。
【０１４９】
管理装置３００に予測結果が通知されることで、管理装置３００が、不具合の回避や解消を行う処理を行うこともできる。あるいは、管理装置３００を管理している管理者が、対応を行うことも可能となる。
【０１５０】
（解決部）
図８は、本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。図８の自己診断装置１は、解決部７を更に備える。解決部７は、予測部４の予測結果を受信する。この予測結果は、電子端末１２０での不具合の発生の可能性とその原因を含んでいる。
【０１５１】
解決部７は、不具合の原因である発生原因を解決する処理を行う。解決部７は、発生原因に合わせた解決を行う。
【０１５２】
発生原因が充電不具合の場合には、解決部７は、充電を促す通知信号を出力する。このとき、通知部６を介して、通知信号を出力してもよい。通知信号は、利用者や管理者に認識可能とされればよい。あるいは、電子端末１２０に自己充電機能がある場合には、解決部７は、この自己充電機能を起動することを、この通知信号によって行ってもよい。
【０１５３】
発生原因が電子端末１２０が起動していないことの場合には、解決部７は、電子端末１２０を自動起動させる起動信号を、電子端末１２０に出力する。この起動信号によって、電子端末１２０は、起動状態となり、発生原因が解決する。発生原因が解決すれば、不具合の発生が回避されあるいは解消される。
【０１５４】
発生原因がアプリケーションソフトウェアの動作不具合である場合には、解決部７は、対象となるアプリケーションソフトウェアを動作停止させる停止信号を出力する。動作不具合を生じているアプリケーションソフトウェアの動作が停止すれば、電子端末１２０の不具合の発生を回避あるいは解消できる。
【０１５５】
発生原因がＯＳの動作不良である場合には、解決部７は、電子端末１２０を再起動させる再起動信号を出力する。この再起動によって、ＯＳの動作不良は解決する。解決すれば、電子端末１２０の不具合の発生を回避あるいは解消できる。
【０１５６】
発生原因がネットワーク不良状態である場合には、解決部７は、ネットワークへの再設定を命令する再設定信号を、電子端末１２０に出力する。再設定されることで、ネットワーク不良状態が解決される。この解決により、電子端末１２０の不具合の発生を回避あるいは解消できる。
【０１５７】
このような解決部７による処理によって、自己診断装置１は、対象としている電子端末１２０の自己復旧を実現することができる。
【０１５８】
また、解決部７は、解決するための出力信号を、管理装置３００に送信することも好適である。予測部４は、予測結果を管理装置３００に送信する。このとき、予測結果は、発生原因を含んでいる。このため、予測部４が予測結果を送信すると、管理装置３００は、不具合の発生原因を受信できる。併せて、解決部７が解決のために出力する出力信号を受信することで、管理装置３００は、発生原因とこれを解決する対応を、セットで認識できる。
【０１５９】
このように、管理装置３００がこれらを受信できることで、管理装置３００を管理する管理者が、電子端末１２０で生じている事象や自己診断装置１での対応を把握することが容易となる。
【０１６０】
（解決表示部）
図９は、本発明の実施の形態２における自己診断装置のブロック図である。図９の自己診断装置１は、解決表示部８を更に備える。解決表示部８は、解決部７からの出力信号の種類と意味を表示する。
【０１６１】
例えば、解決部７が、再起動信号を出力する場合には、解決表示部８は、再起動信号とこれが電子端末１２０を再起動することの意味であることを表示する。他の場合も同様である。
【０１６２】
このように、解決表示部８が表示することで、自己診断装置１による自己復旧を、利用者が把握することができる。解決表示部８は、表示部５と兼用されてもよい。
【０１６３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、管理装置での自己診断について説明する。図１０は、本発明の実施の形態３における管理装置のブロック図である。
【０１６４】
管理装置３００は、ネットワーク１４０を介して、複数の電子端末１２０と接続している。このとき、電子端末１２０には自己診断装置１が備わっているので、管理装置３００は、自己診断装置１ともネットワーク１４０を介して接続している。
【０１６５】
管理装置３００は、管理装置受信部３０２、管理装置分類部３０３、管理装置予測部３０４と、を備える。管理装置受信部３０２は、電子端末１２０から所定情報を受信する。管理装置分類部３０３は、受信された所定情報を、複数の情報種類に分類する。管理装置予測部３０４は、情報種類に基づいて、電子端末１２０での不具合の発生およびその発生原因の少なくとも一つを予測する。
【０１６６】
このように、管理装置３００においても、自己診断装置１と同じように、電子端末１２０で不具合が発生する可能性とその発生原因を予測できる。管理装置受信部３０２、管理装置分類部３０３、管理装置予測部３０４のそれぞれの機能や動作は、自己診断装置１のそれと同様である。
【０１６７】
このように、自己診断装置１と並行して、管理装置３００でも電子端末１２０での不具合の発生の可能性やその発生原因を予測できる。
【０１６８】
ここで、図１１のように、自己診断装置１は、第２予測部９を備えていることも好適である。図１１は、本発明の実施の形態３における自己診断装置のブロック図である。図１１の自己診断装置１は、第２予測部９を備えている。
【０１６９】
第２予測部９は、自己診断装置１の予測部４における予測結果と、管理装置３００の管理装置予測部３０４の予測結果と、を比較して、電子端末１２０の不具合の発生と不具合の原因を予測する。すなわち、第２予測部９は、電子端末１２０に備わる自己診断装置１と、ネットワーク接続される管理装置３００と、のそれぞれでの予測結果を用いることで、予測精度を高めることができる。
【０１７０】
自己診断装置１の予測部４は、電子端末１２０に備わることで、電子端末１２０自身による自己診断での予測を行える。一方、管理装置３００の予測部３０４は、複数の電子端末１２０を把握しつつネットワーク１４０も含めて予測できる。
【０１７１】
それぞれに特性があり、特性に合わせた予測を行うことができる。第２予測部９は、これらの異なる特性に合わせた予測に基づいて、より確率精度の高い予測を行うことができる。
【０１７２】
また、第２予測部９は、自己診断装置１の予測部４の予測結果と、管理装置３００の管理装置予測部３０４の予測結果と、の平均に基づいて、電子端末１２０の不具合の発生と発生原因を予測してもよい。平均は、重みづけ平均でもよい。平均に基づくことで、より精度の高い予測ができる。
【０１７３】
以上のように、実施の形態３の自己診断装置１は、管理装置３００での予測を活用することで、予測精度を向上させることができる。
【０１７４】
なお、実施の形態１〜３で説明された自己診断装置は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１７５】
１    自己診断装置
２    受信部
３    分類部
４    予測部
５    表示部
６    通知部
７    解決部
８    解決表示部
９    第２予測部
１００    特定施設
１１０    居室
１２０    電子端末
１４０    ネットワーク
３００    管理装置
３０２    管理装置受信部
３０３    管理装置分類部
３０４    管理装置予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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