(57)【要約】【課題】施工性に優れ、管路部材の交換も容易な地下管路状構造物の提供【解決手段】地下管路状構造物１は、継手部９が各管路部材３の接合端部内縁に形成された接合凹部２０内に固定され、互いに突き合わされる一対の被連結具１１，１１と、両被連結具１１，１１に跨って嵌合される締結具１２とを備え、両弾性係合片部２０，２０を拡開させた状態で締結具１２が突き合わされた被連結具１１，１１に嵌合され、締結具１２に突き合わされた両被連結具１１，１１が把持されるようにしている。【選択図】図４
2019100091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に連続して配置された複数の管路部材が止水された状態で接合されてなる地下管路状構造物において、
前記各管路部材は、互いに止水材を介して突き合わされるとともに、接合端部の内縁に配置された複数の継手部によって連結され、
前記継手部は、前記各管路部材の接合端部内縁に形成された接合凹部内に固定され、互いに突き合わされる一対の被連結具と、該両被連結具に跨って嵌合される締結具とを備え、
前記締結具は、弾性を有する板材により形成され、平板状の基板部と、該基板部の両側縁に支持された弾性係合片部とを備え、
該両弾性係合片部を拡開させた状態で前記締結具が突き合わされた前記両被連結具に嵌合され、該締結具に前記突き合わされた両被連結具が把持されるようにしたことを特徴とする地下管路状構造物。
【請求項２】
前記弾性係合片の外面に棒状の取付け治具が係止される係止部を備え、該取付け治具の端部を互いに近づく方向に回動させることにより前記両弾性係合片部が拡開するようにした請求項１に記載の地下管路状構造物。
【請求項３】
前記両被連結部は、互いに突き合わされて接合方向外側に傾斜面を有する蟻ほぞ状を成し、
前記締結具は、前記両弾性係合片部が互いに先端側が近づくように傾斜し、前記傾斜面に沿って当接するようにした請求項１又は２に記載の地下管路状構造物。
【請求項４】
前記止水材は、高弾性樹脂材からなる請求項１〜３の何れか一に記載の地下管路状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下に埋設される地下管路状構造物及びその構築方法に関し、特に、送電用ケーブルや通信用ケーブル等の電線類を収容する電線共同溝として使用される地下管路状構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市街地の景観向上等の観点から送電用ケーブル、通信用ケーブル、光ファイバーケーブル等の電線類を歩道や道路等の地下に埋設する電線地中化が推進されている。
【０００３】
電線地中化は、地震等の災害時における電柱の転倒による二次災害を防止でき、道路や歩道のバリアフリー化、交通事故における死亡率低減等にも寄与することからさらなる推進が望まれている。
【０００４】
従来、電線地中化に供される地下管路状構造物には、歩道や道路側部等の地表を開削し、そこに断面Ｕ字状の複数のプレキャストコンクリート製の管路部材を並べて設置し、各管路部材間に形成された凹凸部を嵌合させた状態或いはセメントモルタル等を介して強固に接合させ、その上面開口部を同じくプレキャストコンクリート製の蓋体で閉鎖したものが広く用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、近年では、プレキャストコンクリートブロックに替えて硬質合成樹脂製の管路部材を用いたものも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１  −１５７２１１号公報
【特許文献２】特開２０００−０５５２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の如き従来の技術では、管路部材間の接合に手間が掛かり、設置作業に要する工期が長期化し、工費が嵩むという問題があり、このような工期及び工費の課題は、電線地中化の促進を阻害する大きな要因となっている。
【０００８】
また、災害等による一部破損、設計変更等の要因で一部の管路部材を交換する必要が生じた場合、上述の如き従来の技術では、管路部材間が強固に固定されているため、該当する管路部材の撤去に伴い当該管路部材及び隣接する管路部材も破損してしまうため、一部の管路部材のみを撤去し、交換すること及び撤去した管路部材の再利用が困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来の問題に鑑み、施工性に優れ、管路部材の交換も容易な地下管路状構造物の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の如き従来の問題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、地中に連続して配置された複数の管路部材が止水された状態で接合されてなる地下管路状構造物において、前記各管路部材は、互いに止水材を介して突き合わされるとともに、接合端部の内縁に配置された複数の継手部によって連結され、前記継手部は、前記各管路部材の接合端部内縁に形成された接合凹部内に固定され、互いに突き合わされる一対の被連結具と、該両被連結具に跨って嵌合される締結具とを備え、前記締結具は、弾性を有する板材により形成され、平板状の基板部と、該基板部の両側縁に支持された弾性係合片部とを備え、該両弾性係合片部を拡開させた状態で前記締結具が突き合わされた前記両被連結具に嵌合され、該締結具に前記突き合わされた両被連結具が把持されるようにしたことにある。
【００１１】
請求項２に記載の発明の特徴は、請求項１の構成に加え、前記弾性係合片の外面に棒状の取付け治具が係止される係止部を備え、該取付け治具の端部を互いに近づく方向に回動させることにより前記両弾性係合片部が拡開するようにしたことにある。
【００１２】
請求項３に記載の発明の特徴は、請求項１又は２の構成に加え、前記両被連結部は、互いに突き合わされて接合方向外側に傾斜面を有する蟻ほぞ状を成し、前記締結具は、前記両弾性係合片部が互いに先端側が近づくように傾斜し、前記傾斜面に沿って当接するようにしたことにある。
【００１３】
請求項４に記載の発明の特徴は、請求項１〜３の何れか一の構成に加え、前記止水材は、高弾性樹脂材からなることにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る地下管路状構造物は、請求項１に記載の構成を具備することによって、管路部材間を容易に連結することができ、敷設作業の施工性が向上し、工期の短縮を図ることができる。また、締結具を取り外すことによって管路部材間の連結を容易に解除することができ、隣接する他の管路部材を破損させることなく、管路部材の交換や地下管路構造物自体の敷設換えを効率よく行うことができる。さらに、継手部を構成する締結具の弾性によって地震動等によって管路部材間に生じる外力を吸収し、耐震効果を発揮することができる。
【００１５】
また、本発明において、請求項２に記載の構成を具備することによって、締結具の弾性係合片部を好適に拡開させることができる。
【００１６】
更に、本発明において、請求項３に記載の構成を具備することによって、両被連結具を締結具で確実に把持することができる。
【００１７】
更にまた、本発明において、請求項４に記載の構成を具備することによって、カッター等で容易に剥離できるとともに、締結具の弾性変形に対し追従することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る地下管路構造物の一例を示す縦断面図である。
【図２】同上のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１中の管路部材を示す斜視図である。
【図４】図１中の継手部を示す拡大平面図である。
【図５】同上のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】同上の被連結具及びその取付け状態を示す分解斜視図である。
【図７】同上の管路部材を接合させた際の被連結具の状態を示す部分拡大平面図である。
【図８】同上のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図９】同上の締結具を示す斜視図である。
【図１０】同上の継手部の締結作業の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る地下構造物の実施態様を図１〜図１０に示した実施例に基づいて説明する。図中符号１は電線共同溝等の地下管路状構造物、符号２は送電用ケーブル等の電線類である。
【００２０】
地下管路状構造物１は、図１、図２に示すように、歩道下又は道路の側部下等の地中において、複数の管路部材３，３…が連続して接合され、その上面がプレキャストコンクリート製の蓋体４，４…によって閉鎖されて管路状を成している。また、この地下管路状構造物１には、内側面部の長手方向に沿って架台５が設置され、送電用ケーブルや通信用ケーブル等の電線類２がそれぞれ分類されて架設されるようになっている。
【００２１】
各管路部材３，３…は、図３に示すように、平板状の底板６と、底板６の両側より立ち上げた形状の一対の側壁７，７とを備えてなる断面Ｕ字状のプレキャストコンクリート製のブロックであって、互いに止水材８を介して突き合わされるとともに、接合端部の内縁に配置された複数の継手部９，９…によって連結されている。
【００２２】
継手部９は、図４、図５に示すように、管路部材３の内縁部に形成された接合凹部１０内に固定され、互いに突き合わされる被連結具１１，１１と、被連結具１１，１１に跨って嵌合される締結具１２とを備え、両被連結具１１，１１を締結具１２で把持することによって隣り合う管路部材３，３間を接合できるようになっている。
【００２３】
各接合凹部１０は、管路部材３の内面側及び端面側に開口した矩形穴状に形成され、管路部材３の接合側端部内縁に周方向に間隔をおいて配置されている。
【００２４】
また、各接合凹部１０には、図６に示すように、端面側開口に面して被連結具１１，１１が略中央にそれぞれ固定され、被連結具１１の周りに一定のスペースが形成されるようになっている。
【００２５】
各被連結具１１，１１は、突き合わせ側に切り立った接合面１４と、接合面１４の反対側に底側内向きに傾斜した係合面１５とを備えたブロック状に形成され、図７、図８に示すように、互いに突き合わされて蟻ほぞ状を成すようになっている。
【００２６】
この各被連結具１１，１１は、上下に貫通したボルト挿通孔１６，１６を備え、接合凹部１０の底部に埋設されたアンカーナット１７にボルト挿通孔１６に通したボルト１８を螺合させることにより接合凹部１０の略中央部に固定されている。
【００２７】
締結具１２は、図９に示すように、弾性を有する板材をもって形成され、平板状の基板部１９と、基板部１９の両側縁に支持された弾性係合片部２０，２０とを備え、全体がバネ状を成し、両弾性係合片部２０，２０が拡開可能になっている。
【００２８】
両弾性係合片部２０，２０は、下側内向きに傾斜した形状に形成され、基板部１９と両弾性係合片部２０，２０の内側に下面開口側が狭い蟻穴部２１が形成されている。
【００２９】
また、両弾性係合片部２０，２０の外面には、棒状の取付け治具２２，２２が係止される係止部２３を備えている。
【００３０】
係止部２３は、傾斜方向の両端が開口した半円環状に形成され、図１０に示すように、取付け治具２２，２２の一方の端部側を係止部２３に挿入して係止させ、その状態で他方の端部を互いに近づく方向に回動させることにより両弾性係合片部２０，２０が拡開するようにしている。
【００３１】
そして、締結具１２は、拡開させた状態で互い突き合わされた両被連結具１１，１１に嵌合させると、自身のバネ性によって両弾性係合片部２０，２０が被連結具１１、１１の係合面１５に当接し、互いに接合面１４，１４を押し付け合う方向に付勢し、両被連結具１１，１１を把持するようになっている。
【００３２】
止水材８は、水膨張性ウレタン材又は高弾性樹脂材によって構成され、管路部材３，３…間の隙間を止水できるとともに、カッター等を用いて容易に剥離可能になっている。
【００３３】
次に、この地下管路状構造物の構築方法について説明する。
【００３４】
この地下管路状構造物１の構築は、設置先となる歩道や道路側部等（以下、道路という）の地表を開削し、底部に栗石等を敷設して土台を形成した後、土台上に管路部材３，３…を順次設置するとともに隣り合う管路部材３，３を継手部９によって連結する。
【００３５】
具体的には、隣り合う管路部材３，３を設置し、止水材８を介して突き合わせると、図７、図８に示すように、管路部材３，３…の内縁部に配置された接合凹部１０，１０同士が組み合わされ、接合凹部１０，１０内に固定された対応する両被連結具１１，１１が互いに突き合わされて蟻ほぞ状を成す。
【００３６】
次に、図１０に示すように、締結具１２の係止部２３に取付け治具２２の一方の端部側を挿入して係止させ、その状態で取付け治具２２，２２の他方の端部を互いに近づく方向に回動させることにより両弾性係合片部２０，２０を拡開させる。
【００３７】
その状態で、互いに突き合わされた被連結具１１，１１に跨らせて嵌め込み、更に、取付け治具２２，２２の他方の端部を互いに離れる方向に回動させることにより、両弾性係合片部２０，２０が弾性復帰し、その内側面が各被連結具１１，１１の係合面１５に当接し、両被連結具１１，１１が締結具１２に把持される。
【００３８】
この状態では、突き合わされた両被連結具１１，１１が互いに突き合わされて蟻ほぞ状を成しているので、締結具１２の蟻穴部２１と係合することによって締結具１２に互いに押し付けられた状態で把持され、それに伴い介在される止水材８が圧縮された状態で両管路部材３，３…が接合される。
【００３９】
この締結作業を各継手部９において順次繰り返し、複数の管路部材３，３…が連なる地下管路を構築し、地下管路の上面をプレキャストコンクリート製の蓋体４，４…で閉鎖する。
【００４０】
一方、この地下管路状構造物１は、締結具１２を取り外すこと、即ち、図１０に示すように、結具１２の係止部２３に取付け治具２２，２２の一方の端部側を挿入して係止させ、その状態で他方の端部を互いに近づく方向に回動させ、両弾性係合片部２０，２０を拡開させることにより、被連結具１１，１１より容易に離脱させることができる。
【００４１】
そして、締結具１２を被連結具１１，１１から離脱させると、各被連結具１１，１１が把持された状態から解除されるので、それに伴い管路部材３，３間の連結が解除され、各管路部材３，３が独立した状態となる。
【００４２】
また、止水材８が剥離可能な高弾性樹脂材によって構成されているので、カッター等で止水材８を管路部材３，３…から容易に剥離させることができ、隣接する他の管路部材３，３…が破損させることなく対象の管路部材３，３…毎に撤去することができる。
【００４３】
よって、撤去した管路部材３，３…は、そのまま再利用に供することができ、敷設換えにも容易に対応することができる。
【００４４】
このように構成された地下管路状構造物１は、モルタル等によって接合させる必要がなく、管路部材３，３…間を継手部９によって容易に接合することができるので、構築作業に要する手間及び工期を大幅に軽減することができる。
【００４５】
また、各管路部材３，３間を連結させる締結具１２が弾性（バネ性）を具備しているので、通常では、当該弾性によって両被連結具１１，１１を互いに押し付ける方向に付勢し、介在される止水材８を圧縮する。
【００４６】
一方、地震動等によって管路部材３，３間に外力が作用した場合には、弾性（バネ性）を具備する締結具１２が弾性変形することにより当該外力を吸収することができ、耐震効果を発揮する。その際、止水材８は、高弾性樹脂材によって構成されているので、追従することができる。
【００４７】
尚、上述の実施例では、管路部材３，３…を断面Ｕ字状のプレキャストコンクリート製ブロックによって構成した例について説明したが、管路部材３，３…の態様、即ち、材質や形状等は上記実施例に限定されず、例えば、管路部材３，３…は、硬質合成樹脂（ＦＲＰ）等で構成してもよく、角筒状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  地下管路状構造物
２  電線類
３  管路部材
４  蓋体
５  架台
６  底板
７  側壁
８  止水材
９  継手部
１０  接合凹部
１１  被連結具
１２  締結具
１３  締結具挿入用空隙
１４  接合面
１５  係合面
１６  ボルト挿通孔
１７  アンカーナット
１８  ボルト
１９  基板部
２０  弾性係合片部
２１  蟻穴部
２２  取付け治具
２３  係止部
【図１】
2019100091.tif 000003
【図２】
2019100091.tif 000004
【図３】
2019100091.tif 000005
【図４】
2019100091.tif 000006
【図５】
2019100091.tif 000007
【図６】
2019100091.tif 000008
【図７】
2019100091.tif 000009
【図８】
2019100091.tif 000010
【図９】
2019100091.tif 000011
【図１０】
2019100091.tif 000012