(57)【要約】【課題】手作業によってなされる用紙束の捌き作業が容易に行えるよう支援することができる用紙束の捌き処理作業支援器具を提供する。【解決手段】用紙束２の捌き処理作業支援器具１は、長尺の本体部３と、本体部３において、作業対象となる用紙束２の両側と対応する位置にそれぞれ設けられた第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂと、第１の把持部４ａと第２の把持部４ｂとの間に位置し、本体部３の一方の面３ａから突出する凸部６と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、
長尺の本体部と、
前記本体部において、作業対象となる前記用紙束の両側と対応する位置にそれぞれ設けられた第１の把持部及び第２の把持部と、
前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、を備えたことを特徴とする用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項２】
前記本体部において前記第１の把持及び前記第２の把持部に対応する部位は、滑り止め部材によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項３】
前記本体部に取り付けられ、作業者が前記用紙束を介在させた状態で前記第１の把持部及び前記第２の把持部を把持した際に、前記用紙束にその一方側から当接する当接部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項４】
用紙束の捌き処理作業を行うための作業台に設けられ、前記作業台に対する用紙束のズレを規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項５】
前記本体部と前記凸部は磁性体で構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項６】
複数の前記凸部を引磁力により連結させることで、先頭に連結された前記凸部の頂部から前記本体部までの距離を決定することを特徴とする請求項５に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞の折り込みチラシ等の用紙が束ねられた用紙束に対して、作業者により行われる捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞販売店では、配達先へ新聞を配達する前日に、広告主であるスポンサーの宣伝広告のための用紙（紙媒体）である折り込みチラシを一つに束ねる作業が日常的に行われる。新聞販売店へは通常、配達対象となる新聞の束とは別に、新聞の数量に応じたチラシの束を梱包した梱包物が前日に届けられる。新聞販売店は専用の折り込み機を用いて、或いは手作業により、スポンサー毎に送られてくる束状のチラシをスポンサー別に順番に並べて、新聞に収容する折り込み用のチラシの束をつくる。
【０００３】
チラシは所定の情報が予め印刷されたうえで束状に積み重ねられ、新聞販売店に搬送される。新聞販売店は折り込み作業を行うまで束状のチラシを所定時間に亘って保管するケースが多い。そのため、チラシが搬送・保管されている間に、接触するチラシ同士が静電気による作用やインク等に起因して強固に密着してしまい、折り込み機が複数のチラシを誤って重複搬送し、或いは折り込み機が紙詰まりを起こしてしまうといった問題が生じていた。
【０００４】
このような問題を解消するため、用紙トレイに積み重ねられた束状のチラシ（用紙）に対し、積み重ね方向と交差する方向らエアを吹き付けることで密着状態のチラシを分離させるようにした装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１―８０８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来装置は高価であるため、例えば規模の小さい新聞販売店が導入することは困難であった。そこで本発明者は、従来装置を用いずに積み重なった束状のチラシの密着状態を手作業で解消する方法を見出した。この方法について図１０及び図１１を参照して説明する。まず、作業者は作業台上に載置された束状のチラシ（以下「用紙束」と称する）を一方の長辺側から両手で把持する。この状態から図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、作業者は作業台１０１上の用紙束１００を手前側に反りを加えながら持ち上げる。このとき、作業者は手指で用紙束１００を前後から挟み込み、且つ用紙束１００を平面視して撓ませる。これにより用紙束１００の所定領域（反りを加えられることで作業台１０１に対して起立した用紙束１００の範囲における前面側の下方の位置）において窪み部１０２を人為的に形成させる。
【０００７】
次いで図１０（ｂ）に示すように、作業者は窪み部１０２の形成を維持させた状態から用紙束１００を作業台１０１に対して下方へ押し付ける（矢印ａ）。このとき、窪み部１０２には所定の力が作用し、これにより窪み部１０２が強制的に破壊される。これまで説明した作業を通じて、本発明者は人為的に形成された窪み部１０２を起点として、密着するチラシの強制的な分離が促進されることを知見した。以下、これまで説明した作業を「用紙束の捌き処理作業」と称する。
【０００８】
しかしながら、上述した用紙束の捌き処理作業は非力な作業者にとって過酷であり、また、経験の浅い作業者にとって窪み部１０２を形成することがきわめて難しいという課題があった。
【０００９】
そこで本発明は、手作業によってなされる用紙束の捌き処理作業が容易に行えるよう支援することができる用紙束の捌き処理作業支援器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の用紙束の捌き処理作業支援器具は、作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、長尺の本体部と、前記本体部において、作業対象となる前記用紙束の両側と対応する位置にそれぞれ設けられた第１の把持部及び第２の把持部と、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、を備えた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手作業によってなされる用紙束の捌き処理作業が容易に行えるよう支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具の全体斜視図
【図２】本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具の（ａ）正面図（ｂ）背面図（ｃ）側面図
【図３】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具を用いた用紙束の捌き処理作業の説明図
【図４】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具を用いた用紙束の捌き処理作業の説明図
【図５】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具を用いた用紙束の捌き処理作業の説明図
【図６】本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具を用いた用紙束の捌き処理作業の説明図
【図７】（ａ）（ｂ）本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具を用いた用紙束の捌き処理作業の説明図
【図８】本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具の応用例の説明図
【図９】本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具の応用例の説明図
【図１０】（ａ）（ｂ）従来技術における用紙束の捌き処理作業の説明図
【図１１】（ａ）（ｂ）従来技術における用紙束の捌き処理作業の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態における用紙束の捌き処理作業支援器具について説明する。用紙束の捌き処理作業支援器具１（以下、「支援器具」と略記する。）は、図示しない新聞に折り込まれる宣伝広告用のチラシをはじめとする用紙２ａが面方向に積み重ねられることで束状になった用紙束２を、図示しない作業者が作業台上で手作業により捌く「用紙束の捌き処理作業」を支援するためのものである。本実施の形態では、直交する２辺の長さ寸法が異なる矩形の用紙２ａを例示して説明する。
【００１４】
支援器具１は長尺の本体部３を主体としている。本体部３は矩形平板状に成形され、例えば金属であるネオジウムを主成分に含むネオジウム磁石（ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ  ｍａｇｎｅｔ）を素材とする。本体部３は一定の重量（例えば用紙束２の総重量）及び用紙束２の厚さを有することが好ましい。本実施の形態において、本体部３の長手方向は、用紙束２の長辺２ｂ側とほぼ同じ長さ寸法に設定されている（図２（ａ））。すなわち本体部３は、用紙束２の一辺に対応した長さ寸法に設定されている。
【００１５】
本体部３における両側方の領域は、用紙束２の捌き処理作業を行う際に作業者の両手Ｈ，Ｈ（図５）がそれぞれ把持される第１の把持部４ａ、第２の把持部４ｂとなっている。第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂは、少なくともその大部分が、用紙束２と本体部３のそれぞれの長手方向における両側が揃うよう面内方向に重ね合わせた際に、用紙束２の内方に位置する（図２（ａ））。すなわち第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂのそれぞれは、本体部３において、作業対象となる用紙束２の内方側に設定されている。
【００１６】
本体部３の第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂに対応するそれぞれの外周上には（ハッチング個所）、滑り止め用の図示しない凹凸が表面に形成された滑り止め部材としてのゴム製のシート部材５が巻回されている。すなわち、本体部３において第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂに対応する部位は、滑り止め部材によって覆われている。なお、シート部材５は必須ではなく、任意である。また、シート部材５に替えて、ビニール、ウレタン、皮革等を巻回してもよい。
【００１７】
本体部３の一方の面３ａにおいて、シート部材５が巻回されずにむき出しとなっている位置には、凸部６が着脱自在に設けられている。凸部６は例えば本体部３と同様にネオジウム磁石やその他の金属類を素材とする。凸部６は本体部３が及ぼす強い引磁力によって、本体部３に固定される。凸部６は図１及び図２（ａ）に示すように、本体部３の長手方向における略中央部に装着されるのが望ましい。このように、凸部６は第１の把持部４ａと第２の把持部４ｂとの間に位置し、本体部３の一方の面３ａから突出する。凸部６の先端形状は任意である。また、凸部６は本体部３の一方の面３ａに対して任意の角度で交差する方向に突出していればよい。
【００１８】
本体部３には所定の厚み幅を有する矩形の当接部材７が設けられている。当接部材７は、本体部３の一方の長辺側３ｂの略中央部から凸部６の突出方向に突出している。図２（ｃ）に示すように、本体部３に対する当接部材７の突出代ｔ１は、複数の用紙２ａの重なり方向（以下「厚み方向」と定義する。）における長さ寸法ｔ２よりも大きく設定されている。当接部材７は、作業者が用紙束２を介在させた状態で第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂを把持した際に、用紙束２にその一方側（本実施の形態では一方の長辺２ｂ側）から当接する。これにより、捌き処理作業時に用紙束２を構成する用紙２ａのバラツキが抑制される。
【００１９】
本体部３に対する当接部材７の取り付け方法は任意であり、溶接等によって本体部３に取り付けてもよい。当接部材７の取り付け位置は、作業者が第１の把持部４ａ、第２の把持部４ｂを把持する際に作業者の両手Ｈ，Ｈと干渉しない位置、すなわち第１の把持部４ａ、第２の把持部４ｂを避けた本体部３の一方の長辺側３ｂの位置であればよい。
【００２０】
図３（ａ）において、用紙束２の捌き処理作業が行われる作業台８の縁部には、略Ｌ字状の断面を有する一対のストッパ部材９が設けられている。ストッパ部材９は、作業台８の略水平な作業面に対して交差する方向（本実施の形態では垂直方向）に延びた起立部９ａと、起立部９ａの先端から略水平方向に延び出た延出部９ｂを含んで構成される。起立部９ａの長さ寸法は、用紙束２の厚み方向における長さ寸法よりも大きく設定される。
【００２１】
作業台８の上面には、図示しない凹凸を有する支持シート１０が設けられている。支持シート１０は木材板、金属板、ゴム、プラスチック樹脂等を素材とし、用紙束２の捌き処理作業時において用紙束２を下方から支持する。支持シート１０は、用紙束２の捌き処理作業時に用紙束２の作業台８に対するズレ（横滑り）を防止する役割を有する。すなわちストッパ部材９及び支持シート１０は、作業者が用紙束２の捌き処理作業を行う際、より詳しくは作業者が用紙束２を介在させた状態で第１の把持部４ａ及び第２の把持部４ｂを把持した状態から当該用紙束２を所定方向から押圧する際、作業台８に対する用紙束２の所定方向へのズレを規制する規制手段となっている。
【００２２】
本実施の形態の支援器具１は以上のように構成される。次に図３〜７を参照して、支援器具１を用いた用紙束２の捌き処理作業について説明する。まず図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、作業者は用紙束２を作業台８に設けられた支持シート１０上に位置決めする（ＳＴ１：位置決め工程）。本工程において作業者は、複数の用紙２ａの４つの角部がそれぞれ略一致するよう用紙束２を予め整えたうえで、用紙束２の他方の長辺２ｃ側をストッパ部材９の起立部９ａに接触させる。これにより、用紙束２は他方の長辺２ｃ側が支持シート１０を介して作業台８上に位置決めされる。作業者は必要に応じて、位置決された用紙束２を複数（ここでは２つ）のクリップ部材１１により一方の長辺２ｂ側からクリップ留めする。これにより、位置決めされた用紙束２のバラつきがさらに抑制される。
【００２３】
次いで図３（ｂ），図４（ｂ）に示すように、作業者は用紙束２に対して支援器具１をセットする（ＳＴ２：支援器具セット工程）。すなわち作業者は、凸部６が装着されている本体部３の一方の面３ａ側を用紙束２に対向させ、且つ凸部６が用紙束２の面内における略中央部よりも上方の領域と対向するよう、本体部３を用紙束２上に位置合わせする。このとき、当接部材７は支持シート１０を介して先端部が作業台８に接触する。
【００２４】
次いで作業者は、支援器具１を介して用紙束２を両手Ｈ，Ｈで把持する（ＳＴ３：把持工程）。すなわち、作業者は用紙束２と本体部３（第１の把持部４ａ、第２の把持部４ｂ）とを、用紙束２の一方の長辺２ｂ側の両側から親指とその他の手指とで挟み込む。このとき、用紙束２は凸部６による作用を受けて該凸部６に対応する略中央部の一部の領域が強制的に撓ませられる。
【００２５】
次いで図５（ａ），（ｂ）、図６、図７（ａ）に示すように、作業者は用紙束２の他方の長辺２ｃ側（固定端側）をストッパ部材９に押し付けた状態で、用紙束２を手前側に反りを加えながら持ち上げる（ＳＴ４：持ち上げ工程）。そして作業者は、凸部６の突出方向を略水平方向に合わせ、用紙束２に反りを加えた姿勢を維持させる。
【００２６】
このとき、用紙束２の凸部６に対向する領域は、該凸部６によって手前側とは反対方向（図７（ａ）で示す矢印ｂ）に押圧される。そして、反りを加えられることで作業台８に対して起立した用紙束２の前面側の範囲であって、凸部６を間に挟んだ下方の位置には窪み部１２がそれぞれ形成される。窪み部１２の形成についてより詳細に説明すると、用紙束２の面内における上部側が凸部６により押圧されることで、作業台８に対して起立した用紙束２の範囲には平面視して山状の撓みが形成される（図６）。また、作業台８に対して起立した用紙束２の面内においては、凸部６を挟んだ本体部３と接する部分の上下方向（作業台８の作業面と直交する方向）に折れ線Ｒが生じる。この折れ線Ｒが作業台８と衝突して、用紙束２と作業台８との接点位置Ｐに捻じれが生じることで窪み部１２が形成される。なお、窪み部１２の形成位置は凸部６の突出長さ、作業者の把持位置、用紙束２の厚みなどに応じて変更される。従来では、作業者が用紙束２の両側を把持しつつ手指を使って窪み部１２を人為的に形成するようにしていたため、非力な作業者や経験の浅い作業者にとってはきわめて困難な作業であった。しかしながら支援器具１を用いることで、窪み部１２を簡単に形成することができる。
【００２７】
次いで作業者は、用紙束２に所定の力を加えることで窪み部１２を破壊する（ＳＴ５：窪み部破壊工程）。すなわち図７（ｂ）に示すように、作業者は用紙束２を介して支援器具１を両手Ｈ，Ｈで把持した状態で、用紙束２を作業台８に対し下方へ押し込む（矢印ｃ）。換言すれば、作業者は作業台８に対して起立した用紙束２の範囲を、凸部６による用紙束２の押圧方向と交差する方向へ押し込む。このとき、用紙束２の起立した面内における下部に形成された窪み１１に衝撃が加えられ、隣接する用紙２ａ，２ａ間に隙間が発生する。この隙間に空気が入り込むことで、隣接する用紙２ａ，２ａが離間して密着状態が解消される（「ゴリゴリ」という音が生じる）。これにより、窪み部１２が強制的に破壊され、密着する用紙２ａ，２ａが強制的に分離される。本明細書では、窪み部１２の強制的な破壊を「用紙束２の捌き処理（ほぐし処理）」と表現している。便宜上、図６、図７ではクリップ部材１１の図示を省略している。
【００２８】
作業者による上述した窪み部１２の破壊時においては、用紙束２の一方の長辺２ｂ側は当接部材７の下面に当接し、用紙束２の他方の長辺２ｃ側はストッパ部材９に接触している。したがって、用紙束２は作業者によって下方に押し込まれる際、四散しないよう当接部材７及びストッパ部材９によって規制される。
【００２９】
窪み部１２の形成位置を調整したい場合は、図８に示すように、複数の凸部６を引磁力により連結させる。すなわち、複数の凸部６を引磁力により連結させて、先頭に連結された凸部６（６ａ）の頂部から本体部３の一方の面３ａまでの距離を決定する。または、縦横の長さ寸法が異なる他の凸部６を用意して本体部３に固着させる。或いは、作業者による本体部３の把持位置をずらす。これにより、作業台８に対して起立した範囲における用紙束２の撓み量を異ならしめ、窪み部１２の形成位置を調整することができる。
【００３０】
以上のように、本実施の形態における支援器具１によれば、用紙束２の捌き処理作業を行ううえで必要な窪み部１２を用紙束２に対して簡単に形成することができる。
【００３１】
本発明の用紙束の捌き処理作業支援器具は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更してもよい。例えば、凸部６は非磁性体を素材として用いてもよく、かかる場合、本体部３と凸部６はボルト等の締結部材によって締結固定される。また図９に示すように、Ｌ字状に成形された磁性体である当接部材７Ａを本体部３に取り付け、該当接部材７Ａを介して本体部３の一方の面３ａに凸部６を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、手作業によってなされる用紙束の捌き処理作業が容易に行えるよう支援することができる、チラシ等の紙媒体を用いた宣伝広告業の分野において有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１  用紙束の捌き処理作業支援器具
２  用紙束
３  本体部
４ａ  第１の把持部
４ｂ  第２の把持部
５  シート部材
６，６ａ  凸部
７  当接部材
８  作業台
９  ストッパ部材
１０  支持シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019151450.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019151450.tif 000012
【図１１】
2019151450.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、
長尺の本体部と、
前記本体部において、用紙束と前記本体部のそれぞれの長手方向における両側が揃うよう重ね合わせた際に、当該用紙束２の内方に設定された第１の把持部及び第２の把持部と、
前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、
用紙束の捌き処理作業を行うための作業台と、を備えたことを特徴とする用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項２】
前記本体部において前記第１の把持部及び前記第２の把持部に対応する部位は、滑り止め部材によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項３】
前記本体部に取り付けられ、作業者が前記用紙束を介在させた状態で前記第１の把持部及び前記第２の把持部を把持した際に、前記用紙束にその一方側から当接する当接部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項４】
用紙束の捌き処理作業を行うための前記作業台に設けられ、前記作業台に対する用紙束のズレを規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項５】
前記本体部と前記凸部は磁性体で構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項６】
複数の前記凸部を引磁力により連結させることで、先頭に連結された前記凸部の頂部から前記本体部までの距離を決定することを特徴とする請求項５に記載の用紙束の捌き処理作業支援器具。
【請求項７】
作業台上で行われる、作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、
長尺の本体部と、
前記本体部に設定された第１の把持部及び第２の把持部と、
前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、
を備えたことを特徴とする用紙束の捌き処理作業支援器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の用紙束の捌き処理作業支援器具は、作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、長尺の本体部と、前記本体部において、用紙束と前記本体部のそれぞれの長手方向における両側が揃うよう重ね合わせた際に、当該用紙束２の内方に設定された第１の把持部及び第２の把持部と、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、用紙束の捌き処理作業を行うための作業台と、を備えた。また本発明の用紙束の捌き処理作業支援器具は、作業台上で行われる、作業者による用紙束の捌き処理作業を支援する用紙束の捌き処理作業支援器具であって、長尺の本体部と、前記本体部に設定された第１の把持部及び第２の把持部と、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に位置し、前記本体部の一方の面から突出する凸部と、を備えた。