(57)【要約】【課題】熱交換器の排気閉塞（不完全燃焼）の発生の検出の予告が行われることにより、インターロック手段が器具の使用を禁止する状態に至ることを抑制することが可能で、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供する。【解決手段】  熱交換器の排気閉塞状態を判断するために、第２温度検出部により検出され出力される第２検出値（熱交換器の周囲温度）が、所定の排気閉塞検出用閾値より高くなったときに、熱交換器の排気閉塞状態であると判断してバーナの燃焼を停止するとともに、排気閉塞状態であると判断してバーナ３の燃焼を停止した回数が所定の回数に達したときには、所定のリセット操作が行われるまで点火操作がなされてもバーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置において、第２検出値が所定の排気閉塞検出用閾値以下の状態で、第２検出値が所定の増加特性を示したとき、熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部を備えた構成とする。【選択図】図４
2019203612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎により加熱される熱交換器と、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出して第１検出値として出力する第１温度検出部と、
前記バーナの燃焼炎により加熱される前記熱交換器の周囲温度を検出し、その検出値を前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出部と、
前記第２検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記第２検出値が、前記熱交換器の排気閉塞状態を検出するための所定の排気閉塞検出用閾値より高くなったときに、前記コントローラが前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記コントローラが前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止した回数が所定の回数に達したときには、前記コントローラに対して所定のリセット操作が行われるまで、前記点火操作がなされても前記バーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置であって、
前記第２検出値が前記所定の排気閉塞検出用閾値以下の状態で、前記第２検出値が所定の増加特性を示したとき、前記熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部を備えていること
を特徴とする屋内設置型給湯装置。
【請求項２】
前記コントローラが、前記バーナの燃焼開始後、所定第１時間経過時点の前記第２検出値、および、前記バーナの燃焼開始後、前記所定第１時間より長い所定第２時間経過時点の前記第２検出値を記憶する記憶部を備え、
前記所定第２時間経過時点の前記第２検出値が、前記所定第１時間経過時点の前記第２検出値より大きい値となったときに、前記第２検出値が前記所定の増加特性を示したと判断するように構成されていること
を特徴とする請求項１記載の屋内設置型給湯装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えているとともに、
前記燃焼停止時報知部が、前記熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う前記報知部としても用いられており、
前記燃焼停止時報知部による前記熱交換器の清掃を促す旨の報知が、前記バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行われるように構成されていること
を特徴とする請求項１または２記載の屋内設置型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に関し、詳しくは、屋内に設置して用いられる屋内設置型給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不完全燃焼が生じた場合に、それを検出して燃焼を停止するように構成された燃焼制御装置を有する屋内設置型給湯装置が広く知られている。
【０００３】
そして、そのような屋内設置型給湯装置として、特許文献１には、器具の燃焼状態の異常を監視する監視手段と、その監視手段による所定の監視結果に基づいて器具の使用を禁止可能なインターロック手段とを備えた開放型ガス燃焼器具（屋内設置型給湯装置）であって、インターロック手段の作動情報を電源の中断に拘わらず保存可能な記憶手段を設けて、電源の復帰の際には記憶手段に保存された作動情報に基づいてインターロック手段が器具の使用禁止を続行可能としたことを特徴とする開放型ガス燃焼器具（屋内設置型給湯装置）が開示されている。
【０００４】
この特許文献１の開放型ガス燃焼器具（屋内設置型給湯装置）によれば、電源が中断した場合にも、インターロックを確実に実行することが可能になり、信頼性を向上させることができて有意義である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の開放型ガス燃焼器具（屋内設置型給湯装置）の場合、燃焼状態の異常の発生回数が所定回数に達すると、インターロック手段が器具の使用を禁止してしまい、特別なリセット操作を行わない限り、給湯装置（器具）の使用が禁止された状態が続行するため不便である。
【０００７】
ところで、特許文献１の発明における燃焼状態の異常の発生とは、いわゆる不完全燃焼の発生であり、不完全燃焼の発生を検出し、その回数が所定回数に達すると、インターロック手段が給湯装置の使用を禁止するものである。
【０００８】
そして、特許文献１の開放型ガス燃焼器具（屋内設置型給湯装置）の場合、不完全燃焼の発生の検出は、特に予告を伴うことなく行われるので、給湯装置の使用者は、通常、点火操作を繰り返して行う（試みる）ことが考えられる。
【０００９】
そのため、燃焼状態の異常の発生回数が所定回数に達して、インターロック手段が給湯装置の使用を禁止する状態に至る蓋然性が高くなり、インターロックがかかると器具の使用ができなくなり不便である。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、熱交換器の排気閉塞（不完全燃焼）の発生が検出される前にその予告が行われることで、インターロック手段が器具の使用を禁止する状態に至ることが抑制されるようにした、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の屋内設置型給湯装置は、
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎により加熱される熱交換器と、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出して第１検出値として出力する第１温度検出部と、
前記バーナの燃焼炎により加熱される前記熱交換器の周囲温度を検出し、その検出値を前記熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出部と、
前記第２検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記第２検出値が、前記熱交換器の排気閉塞状態を検出するための所定の排気閉塞検出用閾値より高くなったときに、前記コントローラが前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記コントローラが前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止した回数が所定の回数に達したときには、前記コントローラに対して所定のリセット操作が行われるまで、前記点火操作がなされても前記バーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置であって、
前記第２検出値が前記所定の排気閉塞検出用閾値以下の状態で、前記第２検出値が所定の増加特性を示したとき、前記熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部を備えていること
を特徴としている。
【００１２】
本発明の屋内設置型給湯装置においては、
前記コントローラが、前記バーナの燃焼開始後、所定第１時間経過時点の前記第２検出値、および、前記バーナの燃焼開始後、前記所定第１時間より長い所定第２時間経過時点の前記第２検出値を記憶する記憶部を備え、
前記所定第２時間経過時点の前記第２検出値が、前記所定第１時間経過時点の前記第２検出値より大きい値となったときに、前記第２検出値が前記所定の増加特性を示したと判断するように構成されていること
が好ましい。
【００１３】
また、前記コントローラが、前記熱交換器の排気閉塞状態であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えているとともに、
前記燃焼停止時報知部が、前記熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う前記報知部としても用いられており、
前記燃焼停止時報知部による前記熱交換器の清掃を促す旨の報知が、前記バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行われるように構成されていること
が好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の屋内設置型給湯装置は、上述のように構成されており、第２温度検出部の検出値（第２検出値）が所定の排気閉塞検出用閾値以下の状態で、第２検出値が所定の増加特性を示したとき、熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部を備えているので、熱交換器が排気閉塞状態に至ったことが検出されてバーナの燃焼が停止される前に報知が行われることになる。
【００１５】
その結果、熱交換器が閉塞状態であると判断されてバーナの燃焼が停止されることが繰り返され、バーナの燃焼停止の回数が所定の回数に達して、点火操作がなされてもバーナが燃焼を開始しない状態（給湯装置の使用が禁止された状態）に至ることを抑制、防止することが可能になる。
【００１６】
上述のように、本発明によれば、バーナの燃焼を停止した回数が所定の回数に達し、特にリセット操作が行われるまではバーナが燃焼を開始しない、という不便な状態に至ることを抑制、回避することが可能で、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することができる。
【００１７】
また、コントローラが、バーナの燃焼開始後、所定第１時間経過時点の第２温度検出部の検出値（第２検出値）、および、バーナの燃焼開始後、所定第１時間より長い所定第２時間経過時点の第２検出値を記憶する記憶部を備え、所定第２時間経過時点の第２検出値が、所定第１時間経過時点の第２検出値より大きい値となったときに、第２検出値が所定の増加特性を示したと判断するように構成した場合、バーナの燃焼開始後、所定第１時間経過時点の第２検出値と、所定第１時間より長い所定第２時間経過時点の第２検出値によって、第２温度検出部の検出値（第２検出値）が所定の増加特性を示すこと簡単に、しかも、適正に判定することが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００１８】
また、コントローラが、熱交換器の排気閉塞状態であると判断してバーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えているとともに、燃焼停止時報知部が、熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部としても用いられており、燃焼停止時報知部による熱交換器の清掃を促す旨の報知が、バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行われるように構成した場合、必要な報知機能を確保しつつ、燃焼停止時報知部を、熱交換器の清掃を促す旨の報知を行う報知部としても用いる（共用する）ことが可能になり、部品点数を少なくして製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置の全体構成図である。
【図２】図１の屋内設置型給湯装置の制御ブロック図である。
【図３Ａ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が大火力の場合の第２酸欠基準、および、第１温度検出部（第１熱電対）、第２温度検出部（第２熱電対）の起電力の変化の一例を示す特性図である。
【図３Ｂ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、第１温度検出部（第１熱電対）、第２温度検出部（第２熱電対）の起電力の変化の一例を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置において、バーナに酸欠燃焼の兆候が表れたときの第１温度検出部（第１熱電対）の起電力、第２温度検出部（第２熱電対）の起電力、および、燃焼排ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）濃度の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００２１】
［実施形態］
図１は本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置（以下、単に「給湯装置」ともいう）の全体構成図である。
この給湯装置は、燃焼室Ｒを構成するための筒胴１を備え、この筒胴１の内側上端部には、フィンチューブ型の水加熱用の熱交換器２が設けられている。また、筒胴１の下方には熱交換器２を加熱するバーナ３が設けられている。
【００２２】
さらに、熱交換器２への給水路Ｗｉには、止水弁４、水圧変化に応動して給水量を調整する水ガバナ５、および分流弁６が順次配設されている。一方、熱交換器２からの出湯路Ｗｏには、フレキシブル管７を介して出湯具８が接続されている。そして、上記の分流弁６と出湯路Ｗｏとの間にはバイパス路Ｗｂが設けられ、分流弁６の開度により、給水路Ｗｉから出湯路Ｗｏへバイパス路Ｗｂを介して分流供給されるバイパス水量の割合が調整されるように構成されている。
【００２３】
また、バーナ３へのガス供給路Ｇには、遮断弁９、水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および燃料ガス供給量を調整する調整弁１２が順次介装されている。
【００２４】
そして、この給湯装置においては、水圧応動弁１０は、連動杆１０ａを介して水ガバナ５との連動により給水状態でのみ弁が開くように構成されており、また、ガスガバナ１１は、燃料ガス供給の元圧変化に応動してバーナ３への燃料ガス供給圧を適正圧に保つように構成されている。
【００２５】
さらに、この給湯装置においては、バーナ３に近接して点火プラグ１６が設けられ、バーナ３の燃焼炎に接触するように第１熱電対１７が配設されている。また、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａには、感熱部が臨む状態で第２熱電対２１が配設されている。
【００２６】
そして、上記の第１熱電対１７が、本発明におけるバーナの燃焼炎の温度を検出し、第１検出値として出力する第１温度検出部である。
なお、第２熱電対２１は、第２温度検出部として、バーナ３により加熱される熱交換器２の周囲温度を検出するために配設されており、その検出値を熱交換器２の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する。
【００２７】
第１温度検出部である第１熱電対１７は、金属製の熱電対取付板を用いて感熱部を正常燃焼状態の燃焼炎の内部に位置するように配設されているとともに、そのプラス側が熱電対取付板と電気的に接続して設けられており、バーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力を第１検出値として出力する。
【００２８】
また、第２温度検出部である第２熱電対２１は、そのプラス側が筒胴１と電気的に接続して設けられており、バーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときには、筒胴１の測温用開口１ａから高温の燃焼ガスが流出するので、そのときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力を第２検出値として出力する。
【００２９】
そして、図２に示すように、第１熱電対１７のマイナス端子を後述するコントローラＣの入力端子ｃに接続し、第１熱電対１７のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。また、第２熱電対２１のマイナス端子をコントローラＣの入力端子ｂに接続し、第２熱電対２１のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。ここで、コントローラＣの入力端子ａは接地されている。以上のように、コントローラＣの入力端子ａ−ｃ間にはバーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力され、コントローラＣの入力端子ａ−ｂ間にはバーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力されるように構成している。
【００３０】
さらに、バーナ３に対向するガスノズル１８の下方近傍の位置にはノズル近傍用温度ヒューズ１９が、また、筒胴１の外周部の背面側（給湯装置を壁面に設置する場合は、壁面側）近傍に筒胴用温度ヒューズ２０が、それぞれ配設されている。
【００３１】
ノズル近傍用温度ヒューズ１９は、ガスノズル１８の近傍の温度が異常高温になると溶断するものであり、また、筒胴用温度ヒューズ２０は、筒胴１の上部外周近傍の温度が異常高温になると溶断するものであって、両ヒューズ１９、２０はそれぞれ同様の構成のものである。そして、特に図示しないが、両ヒューズ１９、２０は、リード線を接続したヒューズ素子が、可撓性および耐熱性を有するチューブ内に直列に挿入され、チューブの外周の２箇所をバインダで束縛することによりチューブ内に固定された構成を有している。
【００３２】
また、給湯装置は、制御手段としてのコントローラＣを備えている。このコントローラＣは、マイクロコンピュータを有し、所定の制御プログラムをインストールすることにより、第１熱電対１７、第２熱電対２１、操作マイクロスイッチ１４、水圧マイクロスイッチ１５などからの出力に基づいてバーナ３の燃焼制御や各部の動作を制御するように構成されている。そして、このコントローラＣには、図２に示すように、動作電源として乾電池Ｂｔから電力が供給され、乾電池Ｂｔを取り外さない限り電力供給が継続される。
【００３３】
また、この給湯装置は、後述のように燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための、ＬＥＤを用いた異常報知ランプ（報知部）２２（図２）を備えている。
【００３４】
次に、給湯装置が正常燃焼する場合における給湯時および給湯停止時のコントローラＣの制御動作について説明する。
【００３５】
給湯を開始する場合には、押しボタン式の出湯操作具１３（図１）を押す。出湯操作具１３が押されると、これに応じて操作マイクロスイッチ１４がオンになり、同時に、出湯操作具１３の押し操作に連動して止水弁４が開弁される。止水弁４が開弁されると、水が水ガバナ５に入り、水圧により連動杆１０ａが水圧応動弁１０を開弁する方向に応動して水圧マイクロスイッチ１５がオンになる。
【００３６】
操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオンになると、これに応じてコントローラＣは、点火プラグ１６をスパークさせるとともに、遮断弁９のコイル９ａに吸着電流を流すので、遮断弁９が開弁される。
【００３７】
これにより、燃料ガスは、遮断弁９、連動杆１０ａにより開弁された水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および調整弁１２を順次通過してバーナ３に供給され、点火プラグ１６のスパークにより点火されて燃焼する。
【００３８】
第１熱電対１７は、バーナ３の燃焼炎に接触する状態で配置されているので、バーナ３が正常に燃焼している限り、燃焼炎により加熱された第１熱電対１７の起電力に応じた温度がコントローラＣに予め設定された着火検出用の基準値以上となるため、コントローラＣからは遮断弁９のコイル９ａに吸着電流が供給され続ける結果、遮断弁９の開弁状態が継続する。
【００３９】
一方、水は、止水弁４、水ガバナ５および分流弁６を通過して熱交換器２に流れると同時に、バイパス路Ｗｂを経由して出湯路Ｗｏに流れる。そして、熱交換器２からの湯とバイパス路Ｗｂからの水とが混合されて適温となった湯が出湯具８から出湯される。
【００４０】
このような給湯状態において、給湯を停止したい場合には、出湯操作具１３を再び押すと、その押し操作に連動して操作マイクロスイッチ１４がオフになるとともに、止水弁４が閉弁して給水が停止され、結果的に出湯も停止される。また、止水弁４が閉弁すると、水ガバナ５は水圧差がなくなるので、連動杆１０ａが水圧応動弁１０を閉弁する方向に応動するため、水圧応動弁１０が閉弁されるとともに、水圧マイクロスイッチ１５がオフになる。そして、コントローラＣは、操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオフになると、遮断弁９のコイル９ａへの吸着電流の供給を停止するので、遮断弁９が閉弁されてバーナ３への燃料ガスの供給が断たれ、バーナ３の燃焼が停止する。
【００４１】
＜不完全燃焼の検出＞
次に、バーナ３に酸欠による不完全燃焼が発生したり、熱交換器２の排気閉塞などの異常が起こったりした場合のコントローラＣにより実行される制御動作について説明する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００４２】
前述の給湯を開始する操作を行い、遮断弁９の開弁、点火プラグ１６のスパークなどによるバーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した以降に、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上になった時点で、バーナ３に着火した（着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、点火プラグ１６のスパークのみを停止し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４３】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した時点で第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ未満の場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁して、点火プラグ１６のスパークを停止し、点火動作を中断するとともに、報知部である異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている。
【００４４】
点火動作を開始してから着火検出状態になり、２秒以上経過し１０秒経過するまで、第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合は、コントローラＣは着火検出状態が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）。
【００４５】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒以上経過し、１０秒経過するまでの間に第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ未満になった場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）、遮断弁９を閉弁することで点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている。
【００４６】
因みに、一旦、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値は、１．２ｍＶから所定ヒステリシスを減じた１．２ｍＶより小さい値とすることが一般的であるが、点火動作を開始して最初に着火検出状態になった後しばらくの間は、熱電対の熱容量に起因して第１熱電対１７の起電力は上昇し続けることがわかっていることから、一旦第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値を２．５ｍＶに設定している。
【００４７】
このように、点火動作を開始してから最初に着火検出したかどうかの判断を行う閾値を１．２ｍＶと低く設定することで、点火プラグ１６のスパークを早く停止することが可能となり、消費電力の低減が図られ、かつ、着火後１０秒経過するまで第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合には、燃焼が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続することにより、安全性が確保される。
【００４８】
バーナ３への点火動作を開始した後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間は、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４９】
なお、もし、バーナ３への点火動作の開始後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間に、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）未満になった場合は、コントローラＣが酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態）であると判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００５０】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒経過する時点の直前の時点）において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に酸欠燃焼であるかどうかを判断するために、第２熱電対２１の起電力に基いて第２酸欠基準が設定される。
【００５１】
なお、上記第２酸欠基準は第１熱電対１７により検出される温度の設定値であって、第１熱電対１７により検出される温度が、その値より低くなったときにバーナの燃焼が停止される値（この実施形態では、温度に対応する起電力の値）である。
【００５２】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合は、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１５ｍＶに設定される。
【００５３】
また、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合は、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１３．５ｍＶに設定される。
【００５４】
そして、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降においては、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５５】
なお、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降において、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準未満になった場合は、酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００５６】
図３Ａは、バーナ３の加熱量（火力）を最大火力に設定した、バーナ３の加熱量が大火力である状態に相当する場合における第１熱電対１７の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対２１の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５７】
また、図３Ｂは、バーナ３の加熱量（火力）を最小火力に設定した、バーナ３の加熱量が小火力である状態に相当する場合における第１熱電対１７の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対２１の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５８】
図３Ａに示すように、バーナ３の加熱量が大火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量は大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が大火力のときの第１熱電対１７の起電力は第２酸欠基準である１５ｍＶを大きく上回っており、燃焼が継続される。
【００５９】
また、図３Ｂに示すように、バーナ３の加熱量が小火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が小火力のときでも第１熱電対１７の起電力は第２酸欠基準である１３．５ｍＶを上回っており、燃焼が継続される。
【００６０】
なお、本発明においては、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合には、第２熱電対２１の起電力は、上述のような排気閉塞状態が発生していない場合に比べて多少大きくなることから、上記の第２酸欠基準は大きい値に設定されることになり、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合にも、第２酸欠基準が誤って小さい値に設定されるという不安全な状態が生じることがなく、安全性が確保されるように構成されている。
【００６１】
なお、コントローラＣが、熱交換器２の排気閉塞状態であると判断してバーナ３の燃焼を停止した回数が所定の回数に達したときには、コントローラＣに対して所定のリセット操作（例えばメンテナンス作業者によるリセットスイッチの操作）が行われるまで、点火操作がなされてもバーナ３の燃焼を開始しないように構成されている。
【００６２】
＜特徴的な構成および動作＞
この実施形態にかかる屋内設置型給湯装置は、以下の特徴的構成を備えている。
【００６３】
すなわち、本実施形態の屋内設置型給湯装置は、熱交換器の周囲温度を検出する第２熱電対（第２温度検出部）２１の検出値である第２検出値が所定の排気閉塞検出用閾値（バーナ３の点火後１５秒以上経過した時点で、１８．５ｍＶ）以下の状態で、上記第２検出値が所定の増加特性を示したときに、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部を備えている。
【００６４】
なお、本実施形態では、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部として、バーナ３の燃焼を停止したことを報知する報知部である異常報知ランプ２２が共用されており、この異常報知ランプ２２の点滅によって熱交換器２の清掃を促す旨の報知が行われるように構成されている。
【００６５】
すなわち、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部による報知は、異常報知ランプ２２の点滅によって行われ、バーナ３の燃焼を停止したときの報知の態様（たとえば、０．５秒ＯＮ−０．５秒ＯＦＦの周期１秒の点滅、あるいは、１秒ＯＮ−１秒ＯＦＦの周期２秒の点滅）と異なる態様（例えば、０．２５秒ＯＮ−０．２５秒ＯＦＦの周期０．５秒で点滅）で行われる。
【００６６】
このように、第２熱電対２１の検出値（第２検出値）が所定の排気閉塞検出用閾値（バーナ３の点火後１５秒以上経過した時点で、１８．５ｍＶ）以下の状態で、第２熱電対の検出値（第２検出値）が所定の増加特性を示したとき、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部（バーナ３の燃焼を停止したときの報知を行う異常報知ランプ２２と共用）を備えているので、熱交換器２の閉塞状態（不完全燃焼検出状態）であると判断されてバーナ３の燃焼を停止する前に熱交換器２の清掃を促す旨の報知が行われることになり、熱交換器２の清掃を行うことで、熱交換器２の閉塞状態（不完全燃焼検出状態）であると判断されてバーナ３の燃焼が停止されてしまう事態に至ることを抑制することが可能になる。
【００６７】
したがって、熱交換器２が閉塞状態であると判断されてバーナ３の燃焼が停止されることが繰り返され、バーナ３の燃焼停止の回数が所定の回数に達して、点火操作がなされてもバーナ３が燃焼を開始しない状態（給湯装置の使用が禁止された状態）に至ることを抑制、防止することができる。
【００６８】
上述のように、本発明によれば、バーナ３の燃焼を停止した回数が所定の回数に達し、所定のリセット操作が行われるまでの間バーナ３が燃焼を開始しない、という不便な状態（給湯装置の使用が禁止された状態）に至ることを回避することが可能で、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上述のように異常報知ランプ２２を、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部としても用いる（共用する）ようにしているので、部品点数を減らしてコストの低減を図ることができる。
【００７０】
次に、本発明における、第２温度検出部である第２熱電対２１の検出値（第２検出値）が所定の増加特性を示すという、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行うためのトリガーとなる現象について説明を加える。
【００７１】
本実施形態にかかる屋内設置型給湯装置においては、コントローラＣが、バーナ３の燃焼開始後、所定第１時間（例えば、１５０秒）経過時点の第２熱電対２１の検出値（第２検出値）、および、バーナ３の燃焼開始後、所定第１時間より長い所定第２時間（例えば、５００秒）経過時点の第２熱電対２１の検出値（第２検出値）を記憶する記憶部（図示せず）を備えている。
【００７２】
そして、所定第２時間経過時点（例えば、５００秒）の第２検出値が、所定第１時間経過時点（例えば、１５０秒）の第２検出値より大きい値となったときに、第２検出値が所定の増加特性を示したと判定されるように構成されている。
【００７３】
本実施形態にかかる屋内設置型給湯装置は上述のように構成されているので、バーナ３の燃焼開始後、所定第１時間（例えば、１５０秒）経過時点の第２検出値、および、バーナ３の燃焼開始後、所定第１時間より長い所定第２時間（例えば、５００秒）経過時点の第２検出値によって、第２検出値が所定の増加特性を示すことを判定することができるので、第２検出値が所定の増加特性を示すことが簡単に、しかも適正に判定することができる。
【００７４】
その結果、バーナ３の燃焼が停止される前に、熱交換器２の清掃を促す旨の報知が行われることになり、熱交換器２の清掃を行うことで、熱交換器２が閉塞状態（不完全燃焼検出状態）に至ったと判断されてバーナ３の燃焼が停止されてしまうことを抑制することが可能になる。
【００７５】
つまり、図４に破線で示すように第２熱電対２１の検出値（第２検出値）が徐々に増加する場合、バーナの燃焼開始後、所定第１時間（例えば、１５０秒）経過時点の第２検出値、および、バーナの燃焼開始後、所定第１時間より長い所定第２時間（例えば、５００秒）経過時点の第２検出値によって、第２検出値が所定の増加特性を示すことを確実に判定することができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、熱交換器２の清掃を促す旨の報知が、バーナ３の燃焼を停止したことを報知する報知部である異常報知ランプ２２の点滅によって行われるように構成されている（すなわち、異常報知ランプ２２が、換気を促す旨の報知を行う報知部として共用されている）が、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部を異常報知ランプ２２とは別に設けてもよい。
【００７７】
また、熱交換器２の清掃を促す旨の報知を行う報知部による報知を、音声やブザーによる電子音によって行うように構成してもよい。
【００７８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１        筒胴
１ａ      測温用開口
２        熱交換器
３        バーナ
４        止水弁
５        水ガバナ
６        分流弁
７        フレキシブル管
８        出湯具
９        遮断弁
９ａ      コイル
１０      水圧応動弁
１０ａ    連動杆
１１      ガスガバナ
１２      調整弁
１３      出湯操作具
１４      操作マイクロスイッチ
１５      水圧マイクロスイッチ
１６      点火プラグ
１７      第１温度検出部（第１熱電対）
１８      ガスノズル
１９      ノズル近傍用温度ヒューズ
２０      筒胴用温度ヒューズ
２１      第２温度検出部（第２熱電対）
２２      異常報知ランプ
Ｂｔ      乾電池
Ｃ        コントローラ
Ｇ        ガス供給路
Ｒ        燃焼室
Ｗｂ      バイパス路
Ｗｉ      給水路
Ｗｏ      出湯路
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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