(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータネットワークシステム上での個人情報漏洩を防止するシステム及び方法を提供する。【解決手段】個人情報漏洩防止システム及び方法は、団体１１のＰＣ２１と個人４１のスマートフォン５１との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上において、スマートフォン５１のＳＮＳアプリが受信した電文に、自己が属する団体の自己団体トークンが含まれると、自己参加自己団体トークンテーブル３７を参照して判定したとき、受信電文のフラグ位置と自己受信電文形式テーブル３８に設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する。フラグ位置が一致すると判定したときは、電文に含まれるメール内容を受信したことを個人４１に通知し、受信した電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき及びフラグ位置が一致しないと判定したときは、受信した電文を廃棄する。【選択図】図２
2019032633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止システムであって、
前記団体電子機器が、
該団体電子機器を管理する団体の自己団体トークンを格納する団体の自己団体トークンテーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体の個人が属する自己団体トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体に属する個人の個人トークン毎の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を備え、
前記個人電子機器が、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークンを格納する自己参加自己団体トークンテーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人の個人トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークン毎に当該自己団体トークンにおける自己の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を備え、
前記団体電子機器の制御手段が、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した前記自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした前記電文を作成して通信網を介して送信し、
前記個人電子機器の制御手段が、
前記通信網を介して前記電文を受信したとき、該受信した前記電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれるか否かを自己参加団体トークンテーブルを参照して判定する第１工程と、
該第１工程において受信した電文に自己が属する自己団体トークンが含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する第２工程と、
該第２工程において判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致すると判定したとき、前記電文に含まれるメール内容を受信したことを個人に通知する第４工程と、
前記第１工程において受信した電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき、及び前記第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致しないと判定したとき、前記第１工程において受信した前記電文を廃棄する第５工程と、を実行する、
個人情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記自己受信電文形式テーブルが、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含み、
前記団体電子機器の制御手段が、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した前記自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を作成して通信網を介して送信し、
前記個人電子機器の制御手段が、
前記第１工程において受信した電文に前記個人トークン及び枝番が含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する、
請求項１に記載の個人情報漏洩防止システム。
【請求項３】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止システムであって、
前記団体電子機器が、
該団体電子機器を管理する団体の自己団体トークンを格納する団体の自己団体トークンテーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体の個人が属する自己団体トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体に属する個人の個人トークン毎の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を備え、
前記団体電子機器の制御手段が、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした前記電文を作成して通信網を介して送信する、
個人情報漏洩防止システム。
【請求項４】
前記自己受信電文形式テーブルが、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含み、
前記団体電子機器の制御手段が、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した前記自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を作成して通信網を介して送信する、
請求項３に記載の個人情報漏洩防止システム。
【請求項５】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止システムであって、
前記個人電子機器が、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークンを格納する自己参加自己団体トークンテーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人の個人トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークン毎に当該自己団体トークンにおける自己の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を備え、
前記個人電子機器の制御手段が、前記通信網を介し、前記団体電子機器から団体の自己団体トークンと、団体から指定された送信先グループのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を受信したとき、
前記通信網を介して前記電文を受信したとき、該受信した前記電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれるか否かを自己参加団体トークンテーブルを参照して判定する第１工程と、
該第１工程において受信した電文に自己が属する自己団体トークンが含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する第２工程と、
該第２工程において判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致すると判定したとき、前記電文に含まれるメール内容を受信したことを個人に通知する第４工程と、
前記第１工程において受信した電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき、及び前記第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致しないと判定したとき、前記第１工程において受信した前記電文を廃棄する第５工程と、を実行する、
個人情報漏洩防止システム。
【請求項６】
前記自己受信電文形式テーブルが、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含み、
前記個人電子機器の制御手段が、前記通信網を介し、前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を受信したとき、
前記第１工程において受信した電文に前記個人トークン及び枝番が含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する、
請求項５に記載の個人情報漏洩防止システム。
【請求項７】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止方法であって、
前記団体電子機器に、
該団体電子機器を管理する団体の自己団体トークンを格納する団体の自己団体トークンテーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体の個人が属する自己団体トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体に属する個人の個人トークン毎の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を設け、
前記個人電子機器に、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークンを格納する自己参加自己団体トークンテーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人の個人トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークン毎に当該自己団体トークンにおける自己の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を設け、
前記団体電子機器の制御手段に、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した前記自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした前記電文を作成して通信網を介して送信させ、
前記個人電子機器の制御手段に、
前記通信網を介して前記電文を受信したとき、該受信した前記電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれるか否かを自己参加団体トークンテーブルを参照して判定する第１工程と、
該第１工程において受信した電文に自己が属する自己団体トークンが含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する第２工程と、
該第２工程において判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致すると判定したとき、前記電文に含まれるメール内容を受信したことを個人に通知する第４工程と、
前記第１工程において受信した電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき、及び前記第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致しないと判定したとき、前記第１工程において受信した前記電文を廃棄する第５工程と、を実行させる、
個人情報漏洩防止方法。
【請求項８】
前記自己受信電文形式テーブルに、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含ませ、
前記団体電子機器の制御手段に、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を作成して通信網を介して送信させ、
前記個人電子機器の制御手段に、
前記第１工程において受信した電文に前記個人トークン及び枝番が含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定させる、
請求項７に記載の個人情報漏洩防止方法。
【請求項９】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止方法であって、
前記団体電子機器に、
該団体電子機器を管理する団体の自己団体トークンを格納する団体の自己団体トークンテーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体の個人が属する自己団体トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記団体電子機器を管理する団体に属する個人の個人トークン毎の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を設け、
前記団体電子機器の制御手段に、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした前記電文を作成して通信網を介して送信させる、
個人情報漏洩防止方法。
【請求項１０】
前記自己受信電文形式テーブルに、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含ませ、
前記団体電子機器の制御手段に、
前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を作成して通信網を介して送信させる、
請求項９に記載の個人情報漏洩防止方法。
【請求項１１】
通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、制御手段により制御されるコンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体の団体電子機器及び個人の個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上の個人情報漏洩防止方法であって、
前記個人電子機器に、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークンを格納する自己参加自己団体トークンテーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人の個人トークン及び属性によって送信先を識別するための複数の送信先グループを指定するための複数フラグを格納することにより自己が送信する電文の形式を格納する自己送信電文形式テーブルと、
前記個人電子機器を管理する個人が属する団体の自己団体トークン毎に当該自己団体トークンにおける自己の属性をカンマ区切りのフラグによって登録した自己受信電文形式テーブルと、を設け、
前記個人電子機器の制御手段が、前記通信網を介し、前記団体電子機器から団体の自己団体トークンと、団体から指定された送信先グループのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を受信したとき、
前記個人電子機器の制御手段に、
前記通信網を介して前記電文を受信したとき、該受信した前記電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれるか否かを自己参加団体トークンテーブルを参照して判定する第１工程と、
該第１工程において受信した電文に自己が属する自己団体トークンが含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定する第２工程と、
該第２工程において判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する第３工程と、
該第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致すると判定したとき、前記電文に含まれるメール内容を受信したことを個人に通知する第４工程と、
前記第１工程において受信した電文に自己が参加している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき、及び前記第３工程において前記第２工程により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致しないと判定したとき、前記第１工程において受信した前記電文を廃棄する第５工程と、を実行させる、
個人情報漏洩防止方法。
【請求項１２】
前記自己受信電文形式テーブルに、前記個人トークン及び該個人トークンに対する家族を指定するための枝番を含ませ、
前記個人電子機器の制御手段が、前記通信網を介し、前記自己参加団体トークンテーブルに格納した自己団体トークンと、前記自己送信電文形式テーブルに格納した前記個人トークン及び枝番と、送信先グループを指定するためのフラグと、該送信先グループに通知するメール内容とをカンマ区切りした電文を受信したとき、
前記個人電子機器の制御手段に、
前記第１工程において受信した電文に前記個人トークン及び枝番が含まれると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定させる、
請求項１１に記載の個人情報漏洩防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団体等に加入する個人情報の漏洩を防止することができる個人情報漏洩防止システム及び個人情報漏洩防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、団体等に加入や参加した個人は、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報を団体に提供している。この個人情報を受けた団体等は複数の個人情報をコンピュータシステムの個人情報データベースに登録し、個人に対して連絡が必要な際にはコンピュータシステムが個人情報データベースを検索して任意の個人に対して任意の情報をメール送信することが行われている。
【０００３】
なお、個人情報の漏洩を防止する個人情報管理技術が記載された文献としては下記の特許文献１が挙げられる。この特許文献１には「ユーザ情報取得装置が前記ユーザ情報管理装置に所定の情報を送る際には前記ユーザ情報管理装置から取得したユーザ識別情報を前記所定の情報に付加して前記ユーザ情報管理装置に送る」との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載された技術は、ユーザ情報管理装置は識別情報提供装置から取得した識別情報とユーザ情報取得装置に提供した個人情報の対応付けに基づき、ユーザ情報取得装置から送られてくる情報が個人情報の漏洩によるものであるか否かを判断することができる効果に留まる。
【０００６】
本発明は、団体等に加入する個人情報の漏洩を防止することができる個人情報漏洩防止システム及び個人情報漏洩防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による個人情報漏洩防止システム及び方法は、通信網を介して相互に電文の送受信が可能なＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、コンピュータ及びスマートフォンを含む複数の団体電子機器及び個人電子機器を用い、該団体電子機器と個人電子機器との間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステム上において適用される。この個人情報漏洩防止システム及び方法は、個人電子機器の制御手段が、電文を受信したとき、該受信した電文に自己が属している団体の自己団体トークンが含まれると判定したとき、受信電文のフラグ位置と自己受信電文形式テーブルに設定したフラグ位置が一致するか否かを判定し、一致すると判定したとき、電文を受信したことを個人に通知する。また、受信した電文に自己が属している団体の自己団体トークンが含まれないと判定したとき、及びフラグ位置が一致しないと判定したとき、受信した電文を廃棄する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による個人情報漏洩防止システム及び個人情報漏洩防止方法は、個人がコンピュータネットワークシステム上で属する団体等に個人情報を提供しないため団体等に加入する個人情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例による個人情報漏洩防止方法を実現する個人情報漏洩防止システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施例による個人情報漏洩防止システムの団体側及び個人側コンピュータシステム例を示す図。
【図３】本実施例による団体側の団体データベース構成例を示す図である。
【図４】本実施例による個人側の個人情報記憶部に格納する個人情報例を示す図である。
【図５】本実施例による個人側のトークン及び電文例を示す図である。
【図６】本実施例による送信側及び受信側の電文形式並びに送受信電文例を示す図である。
【図７】本実施例による個人側の電文受信動作を表すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による個人情報漏洩防止方法を実現する個人情報漏洩防止システムの実施例を説明するが、まず、本発明の原理について説明する。
［原理］
一般に個人情報の漏洩は、個人が氏名・性別・住所・連絡先等の個人情報を何らかの団体・企業・組合等（以下、団体等という）に提供し、この団体等のコンピュータシステムに保存した多数の個人情報がハッキングや内部不正によって外部に漏洩するためである。この個人情報が団体等から漏洩する根本的な原因は、個人が団体等から何らかのサービス、例えば情報提供等のサービスを受けるために個人情報を団体・企業等に提供することに起因する。
【００１１】
しかし、個人が個人情報を団体等に提供しなければ団体等から個人の必要性に応じた通知を個人が受けることができないという課題を招く。例えば、団体である学校と個人である生徒の保護者との関係を考えた場合、個人のメールアドレスや何学年の保護者か等の個人情報を学校が有しない場合、学校が保護者全員への一斉メール・特定の学年の保護者・ＰＴＡ役員を選択してメールを送ることができないという課題がある。
【００１２】
そこで本発明においては、次の構成を採用する。
(１)個人情報は個人が管理するスマートフォンやコンピュータ（以下、個人スマートフォン等という）のみで管理し、団体等は個人の何学年保護者等の属性情報を管理するものの氏名・住所等の漏洩した場合に不具合な個人情報は管理しないこと。
(２)団体等と個人との通知を確保するためトークンと呼ばれる一意の識別子により団体や個人並びに団体属性や個人属性による下層グルーブを識別することによって、個人が団体等から通知等のサービスを受けること。
(３)逆に団体等においても団体内のメンバーの下層属性を設定することによって、個人から団体内の特定の属性をもつメンバー（校長及び副校長等の管理者、学年主任、教科担当その他）との間で通知を送受信することができること。
【００１３】
これを具体的に説明すると、まず、本発明による個人情報漏洩防止システムが、図１に示す如く、複数の各種団体１１〜１３のＰＣ（コンピュータ）２１〜２３と、これら団体の何れかに属する個人４１〜４４が所有し、前記団体のＰＣ２１〜２３とインターネット等の通信網２５を介して接続するスマートフォン５１〜５３及びＰＣ（コンピュータ）５５とから構成される。前記ＰＣ２１〜２３及びスマートフォン５１〜５３及びＰＣ５５には、加入によりメール送受信が可能な特定のＳＮＳアプリケーションソフトウェア（以下、ＳＮＳアプリとも呼ぶ）がインストールされていることを前提とする。例えば、団体等が小学校（団体１１）であり、個人が当該小学校に通学する生徒の保護者（個人４１）であり、学校から個人にメールを送信する場合、最も簡易な手段は、次の通りである。また、ＳＮＳとは、Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略称である。
【００１４】
（１）小学校に特定の自己団体トークンを付与し、小学校のコンピュータ（以下団体ＰＣという）により管理する。
（２）保護者が管理する個人スマートフォン等のＳＮＳアプリに当該自己団体トークンを設定する。
（３）小学校が保護者に通知する場合、小学校の団体ＰＣが自己団体トークンに通知電文を付随させてＳＮＳアプリを使用してインターネットに接続された不特定多数のＳＮＳアプリをインストールされた個人スマートフォン等に対して送信する。
（４）通知電文を添付した特定トークンを受信した不特定多数の個人スマートフォン等のＳＮＳアプリが受信した電文に予め設定した自己団体トークンか否かを判定し、自己団体トークンと判定したとき、当該特定トークンに付随する通知電文を個人にポップアップ等により通知し、通知電文を受信したことを個人（保護者）に通知する。また、予め設定した自己団体トークンでないと判定したときは電文を破棄する。
【００１５】
なお、トークンとは、一般に複数個の文字記号等から成る文字列で識別子として意味を成す最小単位を意味し、本発明においては団体及び個人並びに後述する団体内の下層グループを識別するための識別子として使用する。
【００１６】
このように本発明による個人情報漏洩防止システムは、ＳＮＳアプリがスマホ等の機器にインストールされていることを前提とし、特定の団体（例えば、特定の小学校）に自己団体トークンを付与すると共に当該自己団体トークンを特定の個人（例えば、特定の小学校の保護者）に通知しておく。そして特定の団体（特定小学校）から特定の個人（保護者）に通知を行う場合、本発明によるＳＮＳアプリを用いて個人を特定しない不特定多数の個人に対して通知を行う。これを受信した個人スマートフォン等の本発明ＳＮＳアプリが、自己に設定した特定トークンが電文に含まれるか否かを判定し、含まれると判定したときに自己宛の電文として個人に通知することによって、個人情報を団体等に知らせる必要が無く、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１７】
また、前述の例では、特定団体が１つの属性（保護者）の特定個人に電文を送信する例であるが、例えば、学校の場合、学年別保護者やＰＴＡ役員等の他の下層属性が設定された個人に電文を送る場合もある。このため本発明では、団体や個人に対して下層の複数の属性（例えば、個人が保護者である場合は学年別、ＰＴＡ役員他）を設定し、この他の属性を用いて団体内の該当属性のメンバーに対して電文を送信するようにすることもできる。
【００１８】
すなわち、本発明においては、団体等がルートレベルの主属性に対して下層の属性グループ（属性Ｇ）を設定し、この属性Ｇを指定した電文の送信を行うこともできる。このように本発明における属性の例示としては、団体では、当該団体の主属性（例えば、団体が一意の日立小学校、スーパー日立、フィットネスクラブ等）と、下層の従属性（例えば、団体が一意の日立小学校の何年学年担当・何年何組担当、スーパー日立の店長・営業担当・苦情係担当等）とが挙げられる。個人では、当該個人の主属性（何々小学校生徒の保護者、何々店舗の会員、何々フィットネスクラブの会員等）と、下位の従属性（何々小学校生徒のＰＴＡ役員、何々店舗の会員且つ女性・何々店舗の住居地域が何々の会員、何々フィットネスクラブの早朝会員・普通会員・夜間会員・ゴールド会員・シルバー会員等）が挙げられる。
【００１９】
また、本発明においては、団体側から特定個人の家族のうちの誰かを指定するための枝番を用意し、特定個人の個人トークン及び該トークン内の枝番を含む送信先Ｆをフラグに含ませることによって、特定の個人に対しても電文を送信することができる。
【００２０】
このように本発明においては、団体の主属性のみならず複数の従属性を用いて団体と個人間のｎ対ｎの電文の送受信を可能としたことにより、個人情報を団体等に知らせる必要が無く、従ってハッキングや内部不正による団体からの個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【実施例１】
【００２１】
［構成］
［システム全体の説明］
本実施例による個人情報漏洩防止システムの全体構成は、図１に示す如く、複数の各種団体１１〜１３のＰＣ（コンピュータ）２１〜２３と、これら団体の何れかに属する個人４１〜４４が所有し、前記団体のＰＣ２１〜２３とインターネット等の通信網２５を介して接続するスマートフォン５１〜５３及びＰＣ（コンピュータ）３５とから構成される。前記ＰＣ２１〜２３及びスマートフォン５１〜５３及びＰＣ５５には、加入によりメッセージ送受信によるコミュニケーション機能を利用可能な特定のＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされ、団体のＰＣと個人のスマートフォンとの間で電文を送受信するコンピュータネットワークシステムを構成している。
【００２２】
前記複数の各種団体１１〜１３は、個人が加入や参加により所属する（以下、「属する」とも呼ぶ）あらゆる団体・グループ・企業等であって、例えば、保護者や役員として属する学校の団体１１、商品購入時のサービスをうけるために加入する商店の団体１２、フィットネスクラブである団体１３等が挙げられる。各団体１１〜１３には管理者等が使用するためのＰＣ（コンピュータ）２１〜２３がそれぞれに備えられている。このＰＣは、一般のコンピュータ同様に、ＣＰＵ（制御手段）・メモリ・ハードディスク等の記憶手段・キーボードやマウス他の入出力機器・インタフェース各種・ディスプレイ・プリンタ等の構成を含むものであって、タブレット端末等の他のコンピュータ電子機器であっても良い。
【００２３】
前記複数の個人４１〜４４は、何れか１つ又は複数の各種団体１１〜１３に所属する一般の個人であって、複数の個人４１〜４４がそれぞれスマートフォン５１〜５３及びＰＣ５５を管理するものとする。
【００２４】
本システムにおけるハードウェア構成は、一般の団体・グループ・企業等や個人が使用するＰＣ・スマートフォン・タブレット端末その他で良く、これらに限られるものではない。また、本発明においては、前記特定のＳＮＳアプリケーションソフトウェアがインストールされているＰＣやスマートフォン等を総称して電子機器とも呼ぶ。
【００２５】
［団体側ＰＣの説明］
本実施例によるネットワーク上の団体のＰＣは、一般的なＯＳ・ソフトウェア・本例による個人情報漏洩防止方法を実行するためのＳＮＳアプリケーションプログラム（個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリとも呼ぶ）がインストールされる記憶手段や、個人に対して通知が必要な電文他を記憶するための団体データベース２１０を備える。他の団体１２〜１３においても同様である。また、この団体データベースは、ＰＣに内蔵又は外付けされるハードディスク装置等の記憶手段に格納される。
【００２６】
前記団体データベース２１０は、団体１１の場合、本実施例の特徴である自己団体の自己団体トークンと、団体が管理する生徒情報と、生徒の保護者に通知する通知内容情報と、自己団体の送信電文形式とを格納するものであって、例えば、図３（ａ）〜（ｄ）に示す如く構成される。
【００２７】
前述の自己団体の自己団体トークンは、図３（ａ）の自己団体トークンテーブル２１１に示す如く、自己団体名「日立小学校」と、該自己団体名に対応したトークン「ａ００００１」を格納する。なお、本実施例におけるトークンとは、一般に複数個の文字から成る文字列で識別子として意味を成す最小単位を意味し、本実施例においては団体及び団体内の下層グループを識別するための識別子として使用する。
【００２８】
前記団体が管理する生徒情報は、図３（ｂ）の団体Ａ［学校］生徒テーブル２１２に示す如く、学年毎・生徒別の相手個人トークンと該相手個人トークンに対応する家族を特定するための枝番等を格納するものである。この団体生徒テーブル２１２は、校内の生徒管理用のテーブルであって、相手個人トークン及び枝番を除き本発明に必須のものではない。
【００２９】
前記生徒の保護者に通知する通知内容情報は、図３（ｃ）の学校通知内容テーブル２１３に示す如く、通知番号と、通知先と、通知日付と通知メール内容を格納するものであって、学校内の通知内容を保管管理するためのテーブルであって、通知メール内容を除き、本発明に必須のものではない。
【００３０】
前記自己団体送信電文形式は、自己団体が送信する電文の形式を格納するものであり、図３（ｄ）の自己送信電文形式テーブル２１４に示す如く、自己団体のトークンと、属性によって送信先を識別するための送信先Ｆ（トークン及び枝番）又はフラグ並びに複数の送信先グループ（Ｇ）を指定するための複数フラグを入力するための複数フィールドから構成される。前記送信先Ｆ又はフラグが入力されるフィールドは、特定の個人宛に電文を送信する際に特定個人の個人トークン及び該トークン内の枝番（例えば、家族のうちの誰か）から成り、特定の個人宛でない場合は、フラグ「０」が入力される。なお、本出願においては、前記何れかのフィールドに「１」を入力することを「フラグを立てる」と呼ぶ。
【００３１】
送信先グループを指定するための複数フィールドは、主属性（自己団体トークン）に対する従属性である送信先グループ（Ｇ）にフラグ「１」を立て、送信しない送信先グループ（Ｇ）にはフラグ「１」を立てない（「０」を立てる）ことによって、送信先を指定する。
【００３２】
これを具体的に説明すると、団体が学校であり特定の相手先を指定せずに２年生の保護者に電文を送信する場合の学校側の電文形式は図６（ｃ）に示す如く、団体の自己団体トークンのフィールド及び該自己団体トークンに対応する下層の送信先Ｇ３の複数フィールドに対して「ａ００００１，０，０，０，１，０，０，」の如く、カンマ区切り方式で構成される。
【００３３】
［個人スマホの説明］
本実施例による個人情報漏洩防止システムのスマートフォン等は、例えば、図２に示す各部位によって構成され、本実施例特有の部位はＳＮＳアプリケーションソフトウェアとしてインストールされている。
【００３４】
（１）自己団体トークン判定部３１：
この自己団体トークン判定部３１は、何れかの団体１１〜１３のＰＣ２１〜２３から送信され、通信網２５を介して受信した電文Ｄを解析し、受信した電文Ｄに含まれる自己団体トークンが自己の自己参加自己団体トークンテーブル３７に設定した自己団体トークンか否かを判定することによって、自己に送られてきた電文か否かを判定する機能を備える。
【００３５】
（２）メモリ３２：
このメモリ３２は、一般的な記憶手段であって、例えば、ＯＳ・各種アプリケーションプログラム・本実施例による個人情報漏洩防止方法を実行するためのＳＮＳアプリケーションプログラム（個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリとも呼ぶ）・各種データ等を記憶する。
【００３６】
（３）表示部３３：
この表示部３３は、一般的なスマートフォンに使用される液晶表示手段であって、特に本実施例においては個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリからの電文通知のポップアップ並びに電文内容を表示する。
【００３７】
（４）通信部３４：
この通信部３４は、一般的なスマートフォンに使用されるモバイルデータ通信規格である３Ｇ・４Ｇ・ＬＴＥやＷｉＦｉによる通信網である。
（５）操作部３５：
この操作部３５は、一般的なスマートフォンに使用されるタッチパネル等の操作手段である。
【００３８】
（６）個人情報記憶部３６：
この個人情報記憶部３６は、スマートフォン５１を所有する個人４１の各種個人情報を格納するものである。例えば、個人情報記憶部３６は、図４に示す如く、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスその他各種情報を格納する。この個人情報記憶部３６は、スマートフォン５１の基本アプリケーションソフトウェアによって提供され、本発明に必須のものではなく、個人４１のみにより管理され、団体に提供されるものではない。
【００３９】
（７）自己参加自己団体トークンテーブル３７：
この自己参加自己団体トークンテーブル３７は、個人４１が属する団体の自己団体トークンと当該団体に対応した送信先Ｆ（個人トークン＋枝番）を格納する。例えば、図５（ａ）に示す如く、自己参加団体が、日立小学校・スーパー日立他であり、各団体のトークンが、「ａ００００１」「ｂ００１２３」の如く格納され、当該団体に対応した個人トークン＋枝番が、「X００００１０００２」「X００００１１０００」の如く格納する。枝番は、本人または家族を識別するために用いる。
【００４０】
（８）自己受信電文形式テーブル３８：
この自己受信電文形式テーブル３８は、個人４１が属する団体の自己団体トークン（相手トークン）毎に、当該自己団体トークンにおける自己の下層属性をカンマ区切りのフラグによって登録したものである。該自己受信電文形式テーブル３８は、多数の団体（相手トークン）側からの送信された電文の内、自己が属する団体を自己団体トークン（相手トークン）により識別すると共に、当該自己団体トークン（相手トークン）における自己属性による受信可否を設定し、例えば、団体が学校の場合、学年・ＰＴＡ役員・学年担当・部活担当等が下層（属性）グループに相当する。
【００４１】
例として、自己が所属する団体が学校であり、学校側の電文形式が前述の図６（ａ）に示す形式であり、個人４１が２年生保護者の場合を説明する。この自己受信電文形式テーブル３８は、小学校の自己団体トークンに対応して、送信先Ｆ及び該当する送信先属性のカンマ区切り位置の受信先Ｇに自己団体トークンが登録される。具体的な受信側電文形式としては、図６（ｂ）に示す如く、全保護者宛及び２年生保護者宛電文を受信する場合、「ａ００００１，０，１，０，１，０，０，」や「ａ００００１，Ｘ００００１００００，０，０，０，」の如く登録される。
【００４２】
（９）自己送信電文形式テーブル４０
前述した自己送信電文形式テーブル２１４と同様に自己が送信する電文の形式を格納するものであって、自己団体のトークンと、属性によって送信先を識別するための送信先Ｆ（トークン及び枝番）又はフラグ並びに複数の送信先グループ（Ｇ）を指定するための複数フラグを入力するための複数フィールドから構成される。
【００４３】
（１０）制御部３９：
この制御部３９は、ＣＰＵに相当する制御手段であって、メモリ３２に格納された個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリにより各種データを参照し、自己団体トークン判定部３１・通信部３４・操作部３５・個人情報記憶部３６・自己参加自己団体トークンテーブル３７・自己受信電文形式テーブル３８・操作部３５・表示部３３を制御する。本実施例の特徴である個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリの動作については後述する。
【００４４】
なお、本出願においては前記団体のＰＣ等の電子機器を団体電子機器とも呼び、前記個人のスマートフォン等の電子機器を個人電子機器とも呼ぶ。
【００４５】
［動作説明］
次に本実施形態による個人と団体間で電文の送受信するコンピュータネットワークシステム上における個人情報漏洩防止システムの全体動作を説明する。
［団体側動作］
ここでは、例えば学校である団体１１の管理者がＰＣ２１を用いて個人４１を含む２学年の保護者に所定の電文を通知する場合、団体１１の管理者がＰＣ２１を用いて次の操作を行う。
【００４６】
（１）管理者がＰＣ２１を用い、学校通知内容テーブル２１３に、通知種別と通知日付と通知メール内容を入力する。
【００４７】
（２）管理者がＰＣ２１を用い、自己団体トークンテーブル２１１の自己団体トークン（図３（ａ）の「ａ００００１」）及び学校通知内容テーブル２１３の通知メール内容（図３（ｃ））を参照し、自己団体送信電文形式テーブル２１４(図３（ｄ）)の該当する送信先Ｇ（例えば２年生保護者宛）にフラグ「１」を立てると共に、通知メール内容を添付して電文を作成する。
【００４８】
この作成した電文は、例えば、図６（ｃ）の例に示した如く、「ａ０００１，０，０，０，１，０，０，・・」に通知メール内容「２年生保護者殿＊＊＊＊・・」が添付された形式となる。なお、通知メール内容は、予め学校通知内容テーブル２１３に格納することなく、個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリの入力欄に直接入力しても良く、必要に応じて圧縮暗号化しても良い。
【００４９】
（３）次いで管理者がＰＣ２１にインストールした個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリを用いて作成した電文Ｄを通信網２５を介して個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリをインストールした全てのユーザ宛に送信する。
【００５０】
このように本実施例による個人情報漏洩防止システムによる団体は、個人情報を管理することなく、自己団体トークン及び送信先（個人）の属性情報を用いて通知メール内容を個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリをインストールした電子機器を管理する全員に送信する。
【００５１】
前述の自己団体トークン及び送信先（個人）の属性情報を用いて通知メール内容を受信したスマートフォン等は個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリが次の各ステップを実行することによって電文を受信するものであり、個人４１のスマートフォン５１が前記受信を行う例を図７を参照して説明する。
【００５２】
ステップＳ７０１：
通信網２５を介してスマートフォン５１が電文［図６（ｄ）］を受信するステップ。
ステップＳ７０３：
該ステップＳ７０１により受信した電文［図６（ｄ）］に自己が所属している団体の自己団体トークンであるか否かを自己参加自己団体トークンテーブル３７（図５）を参照して判定し、自己が属する団体の自己団体トークンでないと判定したとき、電文を廃棄するステップＳ７０２に移行するステップ。
【００５３】
ステップＳ７０４：
該ステップＳ７０１により受信した電文に自己が参加している自己団体トークンがあると判定したとき、受信した電文のフラグ位置を判定するステップ。このステップＳ７０４は、例えば、電文が図６（ｄ）に示す「ａ００００１，０，０，０，１，０・・」の場合、電文のフラグ位置がトークンに続いて４番目であると判定する。
【００５４】
ステップＳ７０５：
該ステップＳ７０４において判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブル３８に設定したフラグ位置が一致するか否かを判定し、一致しないと判定したときに前記ステップＳ７０２に移行するステップ。このステップにおいては、ステップＳ７０４において判定したフラグ位置（４番目）と自己受信電文形式テーブル３８［図６（ｂ）の例１］のフラグ位置（４番目）が一致すると判定する。
【００５５】
ステップＳ７０６：
前記ステップＳ７０５において、ステップＳ７０４により判定したフラグ位置と自己受信電文形式テーブル３８に設定したフラグ位置が一致すると判定したとき、電文に含まれる通知メール内容を必要なら解凍してメモリ３２内に設けた受信フォルダに移動するステップ。
ステップＳ７０７：
前記ステップＳ７０６により通知メール内容を受信フォルダに移動した後、通知があったことを個人４１に知らせるために振動及び表示アイコンを用いてポップアップ通知し、前記ステップＳ７０１に戻るステップ。
【００５６】
このように本実施例による個人情報漏洩防止システムは、次の工程を実行することによって、団体側が多数の個人情報を管理することなしに個人を特定せずに送信した電文を個人が受信することができる。
【００５７】
（１）スマートフォン等にインストールした個人情報漏洩防止ＳＮＳアプリが、受信電文含まれるトークンが自己に登録した自己団体トークンか否かによる判定を行う第１工程。
（２）該第１工程により受信電文含まれるトークンが自己に登録した自己団体トークンと判定したとき、受信した電文のフラグ位置と自己受信電文形式テーブル３８に設定したフラグ位置が一致するか否かを判定する第２工程。なお、前記フラグ位置が一致するとは、電文における複数のフィールド中のフラグが立てられたフィールドの位置と、自己受信電文形式テーブルに設定したフラグが立てられたフィールドの位置が一致することを意味する。
【００５８】
（３）該第２工程において受信電文フラグ位置と自己登録フラグ位置が一致すると判定したとき、電文に含まれる通知メール内容を受信フォルダに移動し、ポップアップ通知する第３工程。
【００５９】
なお、前述の実施例においては、団体側が特定の属性を設定した個人に電文を送信する例を説明したが、本発明による個人情報漏洩防止システム及び方法は、団体から個人への電文送信に限られるものではない。例えば、個人から団体への属性を指定した電文送信や、個人間の電文送信を行うことや、ｎ対ｎの個人又は団体間の電文の送受信を行う際に個人情報を個人のみが管理可能とすることによって、個人以外の団体を含む第三者からの個人情報の漏洩を防止することができる。
【００６０】
このように、本発明による個人情報漏洩防止システム及び方法は、個人と団体間で電文の送受信するコンピュータネットワークシステム上において、個人が参加団体等に個人情報を提供しないため団体等に加入する個人情報の漏洩を防止することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１１〜１３  団体、２１〜２３  コンピュータ、２５  通信網、
３１  自己団体トークン判定部、３２  メモリ、３３  表示部、３４  通信部、
３５  操作部、３６  個人情報記憶部、３７  自己参加自己団体トークンテーブル、
３８  自己受信電文形式テーブル、４０  自己団体送信電文形式テーブル、
４１〜４４  個人、５１〜５３  スマートフォン、２１０  団体データベース、
２１１  自己団体トークンテーブル、２１２  生徒テーブル、
２１３  学校通知内容テーブル、２１４  自己送信電文形式テーブル、
２１４  自己団体送信電文形式テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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