(57)【要約】【課題】配線・配管材の弛みを簡単且つ迅速に直すことを可能とする配線・配管材保持具を提供する。【解決手段】配線・配管材保持具１００は、構造物に固定するための固定部１０３、及び、配線・配管材Ｐを保持する保持部１１０，１２０を備える。保持部１１０，１２０は、配置空間１１１，１２１と、開口１１２，１２２と、配置空間１１１，１２１に配線・配管材Ｐを保持する弾性変形可能な保持片１１３，１２３と、配線・配管材Ｐに係合して配線・配管材Ｐの長尺方向の移動を規制するための係合片１１４，１２４と、を備える。保持片１１３，１２３は、係合片１１４，１２４及び配線・配管材Ｐの係合を維持しつつ配線・配管材Ｐを保持するように構成されている。保持片１１３，１２３は、配線・配管材Ｐが配置空間１１１，１２１内で係合片１１４，１２４から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に固定するための固定部、及び、配線・配管材を保持する保持部を備える配線・配管材保持具であって、
前記保持部は、前記配線・配管材を配置する配置空間と、前記配線・配管材を前記配置空間に導入するための開口と、前記配置空間に前記配線・配管材を保持する弾性変形可能な保持片と、前記保持片の内面から前記配置空間に突出し、前記配線・配管材に係合して前記配線・配管材の長尺方向の移動を規制するための係合片と、を備え、
前記保持片は、前記係合片及び前記配線・配管材の係合を維持しつつ前記配線・配管材を保持するように構成され、
前記保持片は、前記配線・配管材を前記係合片側に付勢した状態を維持しつつ、前記配線・配管材が前記配置空間内で前記係合片から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能であることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記係合片は、前記開口に対向する位置に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記保持片の内面は、前記配線・配管材の外周に沿って湾曲し、前記係合片は、前記配線・配管材の周方向に沿って延在し、前記係合片の突出量は、前記配線・配管材を前記係合片から離脱させるための移動量を減少させるように周方向において異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保持具。
【請求項４】
前記係合片は、前記配線・配管材の周方向に沿って延在し、前記係合片の周方向の長さは、前記配線・配管材の外周長の半分以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項５】
前記固定部は、前記開口に対向する位置に形成されてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項６】
前記開口を閉塞するための蓋部をさらに備え、前記蓋部で前記開口を閉塞した状態で前記保持片の弾性変形が規制されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項７】
複数の配線・配管材を保持可能に複数の保持部が連設されてなり、前記複数の保持部の各々の前記配置空間が前記開口を介して連通していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の複数の配線・配管材保持具が構造物に固定され、前記複数の配線・配管材保持具によって配線・配管材が保持されていることを特徴とする配線・配管材の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に取り付けられた状態で１又は複数の配線・配管材を支持する配線・配管材保持具、及び、配線・配管材の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の構築面や造営材の柱面などの壁面に固定され、該壁面に対して配線・配管材を支持及び配設する用途で種々の配線・配管材保持具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、配線・配管材を安定して保持するための配線・配管材の保持具を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。保持部（１）は、基部（１１）と、基部（１１）の上部に立設され、内側に波付き硬質管の配置空間を形成し内外に撓み変形して配置空間内に波付き硬質管を受け入れて保持する一対の保持片（２１，２１）と、保持片（２１）の先端部に一体に延設された蓋部（４１）とを備える。左右一対の保持片（２１，２１）の間には、配線・配管材が収容配置される配置空間（２２）が形成されている。各保持片（２１）は、互いに対向する内面（２３）が外側に湾曲する弧状に形成されている。各保持片（２１）の奥行方向中間位置にはリブ状の細幅の突条片（２４）が保持片（２１）の円弧面に沿って上下方向に設けられている。突条片（２４）は、波付管を保持するときに波付管の凹凸外面の谷部に嵌入できる幅に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、建造物の天井等の壁面に固定された複数の配線・配管材保持具で１本の配線・配管材を保持することによって配線・配管材が壁面に沿って配設される。配線・配管材は隣接する配線・配管材保持具の間に架け渡って配置されるが、一度の作業で、ぴんと張った状態で長尺の配線・配管材を設置することは難しいことから、配線・配管材保持具の間で配線・配管材が弛んでしまうことが頻繁に起こり得る。よって、配設作業において、配線・配管材の弛みを直す工程が必要となる。そして、特許文献１のような従来の保持具では、突条片が配線・配管材を両側から挟み込むように係止していることから、配線・配管材を引っ張ってその弛みを直すために、１又は複数の保持具で、配線・配管材を配置空間から完全に離脱させることが求められる。このような配線・配管材を保持具から一旦取り外して再度保持具に取り付ける作業は、配線・配管材の配設作業の効率を大きく低下させる要因となり得る。したがって、配線・配管材の弛みを直す工程の作業性を改善することを課題とした。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管材の弛みを簡単且つ迅速に直すことを可能とする配線・配管材保持具、及び、該配線・配管材保持具を備えた配線・配管材の配設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管材保持具は、構造物に固定するための固定部、及び、配線・配管材を保持する保持部を備える配線・配管材保持具であって、
前記保持部は、前記配線・配管材を配置する配置空間と、前記配線・配管材を前記配置空間に導入するための開口と、前記配置空間に前記配線・配管材を保持する弾性変形可能な保持片と、前記保持片の内面から前記配置空間に突出し、前記配線・配管材に係合して前記配線・配管材の長尺方向の移動を規制するための係合片と、を備え、
前記保持片は、前記係合片及び前記配線・配管材の係合を維持しつつ前記配線・配管材を保持するように構成され、
前記保持片は、前記配線・配管材を前記係合片側に付勢した状態を維持しつつ、前記配線・配管材が前記配置空間内で前記係合片から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配線・配管材保持具は、請求項１に記載の配線・配管材保持具において、前記係合片は、前記開口に対向する位置に形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の配線・配管材保持具は、請求項２に記載の配線・配管材保持具において、前記保持片の内面は、前記配線・配管材の外周に沿って湾曲し、前記係合片は、前記配線・配管材の周方向に沿って延在し、前記係合片の突出量は、前記配線・配管材を前記係合片から離脱させるための移動量を減少させるように周方向において異なることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記係合片は、前記配線・配管材の周方向に沿って延在し、前記係合片の周方向の長さは、前記配線・配管材の外周長の半分以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から４のいずれか一項に記載の配線・配管材保持具において、前記固定部は、前記開口に対向する位置に形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から５のいずれかに記載の配線・配管材保持具において、前記開口を閉塞するための蓋部をさらに備え、前記蓋部で前記開口を閉塞した状態で前記保持片の弾性変形が規制されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の配線・配管材保持具は、請求項１から６のいずれかに記載の配線・配管材保持具において、複数の配線・配管材を保持可能に複数の保持部が連設されてなり、前記複数の保持部の各々の前記配置空間が前記開口を介して連通していることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の配線・配管材保持具の配設構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の複数の配線・配管材保持具が構造物に固定され、前記複数の配線・配管材保持具によって配線・配管材が保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の配線・配管材保持具によれば、保持片は、係合片及び配線・配管材の係合を維持しつつ配線・配管材を保持するように構成されている。つまり、配線・配管材を保持部でその場に保持するときに、保持片は、配線・配管材の長尺方向の移動を規制する第１の姿勢をとる。この第１の姿勢では、配線・配管材を長尺方向に移動させることなく安定的に保持することができる。他方、保持片は、配線・配管材が配置空間内で係合片から離脱するまで係合方向と反対側に移動することを許容するように弾性変形可能である。つまり、保持片は、配線・配管材の長尺方向の移動を規制する第１の姿勢から弾性変形することで、配線・配管材の長尺方向の移動を許容する第２の姿勢に変位する。この第２の姿勢では、配線・配管材を配置空間から離脱させることなく、配線・配管材が係合片側に継続的に付勢された状態の下で、係合片及び配線・配管材の係合を解除することができる。すなわち、作業者は、配線・配管材の弛みを直す工程において、配線・配管材を係合片から離脱する方向に力を加えることにより、保持片を弾性変形させると同時に係合片及び配線・配管材の係合を解除することができる。その結果、作業者は、配線・配管材を保持部から取り外すことなく、保持部の保持力を受けたまま配線・配管材を長尺方向に移動させて、その撓みを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００１６】
請求項２に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、係合片が開口に対向する位置に形成されていることにより、配線・配管材を開口側に移動させることで係合片及び配線・配管材の係合を解除することが可能である。
【００１７】
請求項３に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、係合片の突出量は、配線・配管材を係合片から離脱させるための移動量を減少させるように周方向の位置に応じて異なる。すなわち、配線・配管材の外周形状や係合位置に合わせて係合片による係合の度合いを深くして係合片と配線・配管材の係合の強さを確保しつつ、係合を解除させるのに必要な配線・配管材を移動させる量を減少させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、係合片の周方向の長さは、配線・配管材の外周長の半分以下であることにより、配置空間の中心を隔てて係合片が対向することを避けることができる。すなわち、配線・配管材の一方向の移動によって、配線・配管材が係合片から離脱することが容易となる。
【００１９】
請求項５に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、固定部が開口に対向する位置に形成されていることから、固定部が開口から配線・配管材保持具の外部に臨んでいる。これにより、作業者は、開口を介して固定部を構造物に容易に固定することができる。
【００２０】
請求項６に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、蓋部が開口を閉塞することにより、配線・配管材を配管空間に安定的に保持することができる。さらに、蓋部が開口を閉塞すると保持片の弾性変形が規制されることにより、配線・配管材と係合部との係合が不意に解除されることを防止することができる。
【００２１】
請求項７に記載の配線・配管材保持具によれば、請求項１から６のいずれかの発明の効果に加えて、複数の保持部によって複数の配線・配管材を同時に保持することが可能である。
【００２２】
請求項８に記載の配線・配管材保持具の配設構造は、請求項１から７のいずれかの発明の効果を配設構造として発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態の配線・配管材保持具の斜視図。
【図２】図１の配線・配管材保持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図及び（ｄ）側面図。
【図３】図２の配線・配管材保持具のＡ−Ａ断面図。
【図４】図３の配線・配管材保持具において、蓋部を閉塞した断面図。
【図５】図１の配線・配管材保持具において、配線・配管材を第１保持部に導入する際の形態を示す正面模式図。
【図６】図１の配線・配管材保持具において、配線・配管材を第２保持部に導入する際の形態を示す正面模式図。
【図７】図１の配線・配管材保持具による配設構造の部分側面図。
【図８】図７の配設構造のＢ−Ｂ断面図。
【図９】図１の配線・配管材保持具による配設構造において、配線・配管材が弛んだ状態を示す模式図。
【図１０】図１の配線・配管材保持具による配設構造において、配線・配管材の弛みを解消する第１の工程を示す模式図。
【図１１】図１の配線・配管材保持具による配設構造において、配線・配管材の弛みを解消する第２の工程を示す模式図。
【図１２】本発明の配線・配管材保持具に係る一実施形態の変形例を示す図。
【図１３】本発明の配線・配管材保持具に係る一実施形態の変形例を示す図。
【図１４】本発明の配線・配管材保持具に係る一実施形態の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
本実施形態の一実施形態の配線・配管材保持具１００は、構造物に固定され、構造物に対して配線・配管材を配設する用途に用いられる。本実施形態では、配線・配管材保持具１００が固定される構造物は天井面Ｔであり、配線・配管材は波付可撓管Ｐである。波付可撓管Ｐは、長軸及び短軸を有する断面視長円形状（小判型）を有し、山部（大径部）と谷部（小径部）とが長尺方向に交互に連続するように形成されている（図６，７参照）。しかしながら、本実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲から逸脱しない限り、その用途、構成を限定するものではないことは言うまでもない。以下、図面に沿って、本発明の配線・配管材保持具１００の構成を説明する。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の配線・配管材保持具１００の斜視図である。図２（ａ）〜（ｄ）は、該配線・配管材保持具１００の平面図、正面図、底面図及び側面図である。図３は、該配線・配管材保持具１００のＡ−Ａ断面図である。図４は、図３の配線・配管材保持具１００において蓋部１３０で開口１２２を閉塞した状態の断面図である。図５及び図６は、図３の配線・配管材保持具１００の側壁１０２を弾性変形させた状態の断面図である。
【００２７】
配線・配管材保持具１００は、構造物（天井面Ｔ）に固定するための固定部１０３、配線・配管材（波付可撓管Ｐ）を保持する保持部１１０，１２０、及び、該保持部１２０の開口１２２を閉塞する蓋部１３０を備えてなる。また、配線・配管材保持具１００は、長手方向（正面視左右方向）に延在する底壁１０１と、該底壁１０１の長手方向の両端から立設した一対の側壁１０２とで正面視コ字状に構成されている。底壁１０１の長手方向の略中央には、固定部１０３が設けられている。該固定部１０３は、一対の側壁１０２の中間で（長手方向に直交する）幅方向に延びる凹設部１０３ａと、該凹設部１０３ａの中央で穿設された固定孔１０３ｂとを備える。当該固定孔１０３ａにビスなどの固定部材が挿入されることにより、配線・配管材保持具１００が構造物に固定される（図８参照）。さらに、両側壁１０２の外面には、それぞれ連結凸部１０２ａ及び連結凹部１０２ｂが形成されている。一の配線・配管材保持具１００の連結凸部１０２ａと、他の配線・配管材保持具１００の連結凹部１０２ｂを嵌合させることにより、複数の配線・配管材保持具１００同士を連結することが可能となる。
【００２８】
また、固定部１０３に隣接する底壁１０１の一部から側壁１０２にかけて、保持部１１０，１２０が設けられている。本実施形態の配線・配管材保持具１００には、２本の波付可撓管Ｐを配設可能であるように、２つの保持部１１０，１２０が連続的に設けられている。ここで、底壁１０１側の保持部を第１保持部１１０と定め、底壁１０１から離れた側の保持部を第２保持部１２０と定めた。
【００２９】
第１保持部１１０は、配線・配管材としての波付可撓管Ｐを配置する第１配置空間１１１と、波付可撓管Ｐを該第１配置空間１１１に導入するための第１開口１１２と、第１配置空間１１１に波付可撓管Ｐを保持する弾性変形可能な第１保持片１１３と、該第１保持片１１３の内面から第１配置空間１１１に突出し、波付可撓管Ｐに係合して配線・配管材の長手方向の移動を規制するための第１係合片１１４と、を備える。
【００３０】
第１配置空間１１１は、図３の断面視において波付可撓管Ｐの山部の外周形状に対応する空間として第１保持片１１３及び第１開口１１２の内側に形成されている。第１保持片１１３は、図３に示すように、固定部１０３の両側に延在しており、固定部１０３を除く底壁１０１から一対の側壁の１０１の一部に亘って形成されている。該第１保持片１１３は、内外に弾性変形可能である。また、第１保持片１１３の内面は、波付可撓管Ｐの外周形状に沿って円弧状に湾曲し、波付可撓管Ｐの長軸両端の側面ほぼ全体と上面とを覆うように延在している。つまり、第１保持片１１３の高さは、波付可撓管Ｐの高さとほぼ等しい。そして、第１保持片１１３の先端で開口し、第１開口１１２を形成している。第１開口１１２の開口幅は、波付可撓管Ｐの長軸よりも小さく、且つ、第１保持片１１３の弾性変形で波付可撓管Ｐを導入可能な大きさに定められている（図６参照）。これにより、一旦、第１配置空間１１１に波付可撓管Ｐが配置されると、波付可撓管Ｐが弾性変形しない限り、波付可撓管Ｐは第１配置空間１１１内部に保持される。すなわち、第１保持片１１３は、第１配置空間１１１に波付可撓管Ｐを保持するように構成されている。
【００３１】
さらに、第１係合片１１４が第１保持片１１３の内面から第１配置空間１１１に向けて突出形成されている。第１係合片１１４は、波付可撓管Ｐの谷部に嵌入可能な幅で周方向に沿って延在する突条である。換言すると、波付可撓管Ｐの谷部は、係合片１１４（１２４）が係合するための被係合部である。第１係合片１１４は、第１保持片１１３内面の幅方向（周方向に直交する方向）略中央に形成されている。また、第１係合片１１４は、湾曲した第１保持片１１３内面において、第１開口１１２に対向する位置のみに形成されてなる。ここで「開口に対向する位置」とは、開口に平行な面に限らず、湾曲面のうちで少なくとも曲面の法線が開口側を向く方向成分を有する領域をいう。本実施形態では、第１保持片１１３内面間の間隔が最大となる箇所（換言すれば、長円状の第１配置空間１１１の長軸と第１保持片１１３内面との交点）よりも底壁１０１に近い部位が第１開口１１２に対向している。そして、第１係合片１１４の周方向の長さは、波付可撓管Ｐ（第１配置空間１１１）の外周長の半分以下である。これは、第１係合片１１４が第１配置空間１１１（長円）の中心を隔てて対向することがないことを示している。さらに、第１係合片１１４の突出量は、波付可撓管Ｐを第１係合片１１４から離脱させるための移動量を軽減させるようにその周方向の位置に応じて異なっている。具体的には、本実施形態では、波付可撓管Ｐが断面視長円形状であることから、長円状の第１配置空間１１１の中心から第１係合片１１３内面までの距離が小さくなるにつれて、第１係合片１１４の突出量が徐々に小さくなり、第１配置空間１１１の長軸と第１保持片１１３内面との交点で突出量が０となる。あるいは、第１開口１１２（又は、第１係合片１１４全体に対向する仮想の平面）に近づくにつれて、第１係合片１１４の突出量が徐々に小さくなり、曲面の法線の開口側を向く方向成分がなくなった位置で突出量が０となる。
【００３２】
第２保持部１２０は、底壁１０１から離隔する側において第１保持部１１０に並設されている。第２保持部１２０は、第２保持部１２０は、波付可撓管Ｐを配置する第２配置空間１２１と、波付可撓管Ｐを該第２配置空間１２１に導入するための第２開口１２２と、第２配置空間１２１に波付可撓管Ｐを保持する弾性変形可能な第２保持片１２３と、該第２保持片１２３の内面から第２配置空間１２１に突出し、波付可撓管Ｐに係合して配線・配管材の長尺方向の移動を規制するための第２係合片１２４と、を備える。なお、第２保持部１２０は、固定部１０３から第１保持部１１０を隔てて離れていることから、構造物（天井面Ｔ）から波付可撓管Ｐを離隔させて配設することを可能とする。
【００３３】
第２配置空間１２１は、図３の断面視において波付可撓管Ｐの山部の外周形状に対応する空間として第２保持片１２３及び第２開口１２２の内側に形成されている。そして、第２配置空間１２１は、第１開口１１２を介して第１配置空間１１１に連通している。第２保持片１２３は、図３に示すように、一対の側壁の１０１の一部に対向するように形成されている。該第２保持片１２３は、内外に弾性変形可能である。また、第２保持片１２３の内面は、波付可撓管Ｐの外周形状に沿って円弧状に湾曲し、波付可撓管Ｐの長軸両端の側面ほぼ全体を覆うように延在している。つまり、第２保持片１２３の高さは、波付可撓管Ｐの高さとほぼ等しい。そして、第２保持片１２３の先端で開口し、第２開口１２２を形成している。第２開口１２２の開口幅は、波付可撓管Ｐの長軸よりも小さく、且つ、第２保持片１２３の弾性変形で波付可撓管Ｐを導入可能な大きさに定められている（図５参照）。これにより、一旦、第２配置空間１２１に波付可撓管Ｐが配置されると、波付可撓管Ｐが弾性変形しない限り、波付可撓管Ｐは第２配置空間１２１内に保持される。すなわち、第２保持片１２３は、第２配置空間１２１に波付可撓管Ｐを保持するように構成されている。
【００３４】
さらに、第２係合片１２４が第２保持片１２３の内面から第２配置空間１２１に突出形成されている。第２係合片１２４は、波付可撓管Ｐの谷部に嵌入可能な幅で周方向に沿って延在する突条である。第２係合片１２４は、第２保持片１２３内面の幅方向（周方向に直交する方向）略中央に形成されている。また、第２係合片１２４は、湾曲した第２保持片１２３内面において、第１係合片１１４と同様に第２開口１１２に対向する位置のみに形成されてなる。本実施形態では、第２保持片１２３内面間の間隔が最大となる箇所（換言すれば、長円状の第２配置空間１２１の長軸と第２保持片１２３内面との交点）よりも底壁１０１に近い部位が第２開口１２２に対向している。そして、第２係合片１２４の周方向の長さは、波付可撓管Ｐ（第２配置空間１２１）の外周長の半分以下である。これは、第２係合片１２４が第２配置空間１２１（長円）の中心を隔てて対向することがないことを示している。さらに、第２係合片１２４の突出量は、波付可撓管Ｐを第２係合片１２４から離脱させるための移動量を軽減させるようにその周方向の位置に応じて異なっている。具体的には、本実施形態では、波付可撓管Ｐが断面視長円形状であることから、長円状の第２配置空間１２１の中心から第２係合片１２３内面までの距離が小さくなるにつれて、第２係合片１２４の突出量が徐々に小さくなり、第２配置空間１２１の長軸と第２保持片１２３内面との交点で突出量が０となる。あるいは、第２開口１２２（又は、第２係合片１２４全体に対向する仮想の平面）に近づくにつれて、第２係合片１２４の突出量が徐々に小さくなり、曲面の法線の開口側を向く方向成分がなくなった位置で突出量が０となる。
【００３５】
蓋部１３０は、第２保持部１２０の第２開口１２２を閉塞可能に一方の側壁１０２の先端に設けられている。蓋部１３０の基端は、薄肉のヒンジ１３１によって側壁１０２の先端に回動可能に連結されている。また、蓋部１３０の略中央の内面には、波付可撓管Ｐに係合するための蓋側係合片１３４が形成されている。蓋側係合片１３４は、波付可撓管Ｐの谷部に嵌入可能な幅で周方向に沿って延在する突条である。蓋側係合片１３４は、蓋部１３０内面の幅方向（周方向に直交する方向）略中央に形成されている。さらに、蓋部１３０の先端には、他方の側壁１０２側に延びる係止爪１３２、及び、該係止爪１３２を傾動操作するための操作片１３３が設けられている。外面側で操作片１３３に隣接して係止突起１３５が形成されている。そして、他方の側壁１０２には、蓋部１３０先端の係止爪１３２を収容して係止するための被係止部１０４が設けられている。被係止部１０４は、側壁１０２の先端面で開口し、側壁１０２内部に係止爪１３２の収容部１０４ａを形成する。また、被係止部１０４の内側の内面には、係止爪１３２と掛合する突起１０４ｂが突出形成されている。他方、被係止部１０４の外側の内面には、係止突起１３５と掛合する突起１０４ｃが突出形成されている。
【００３６】
図４は、蓋部１３０で第２開口１２２を閉塞した状態の配線・配管材保持具１００を示している。図４に示すとおり、ヒンジ１３１を介して蓋部１３０が第２開口１２２側に回動するように弾性変形し、係止爪１３２が被係止部１０４の収容部１０４ａに進入している。そして、係止爪１３２の爪部分が突起１０４ｂに係止されるとともに、係止突起１３５が突起１０４ｃに係止されることにより、閉塞状態が安定的に維持される。図４の閉塞状態において、蓋部１３０によって、側壁１０２，１０２（保持片１１３，１２３）の弾性変形が規制されている。蓋部１３０を開放するには、操作片１０４を内側に回動させるように押すことにより、係止爪１３２及び係止突起１３５の係止がともに解除され、係止爪１３２を被係止部１０４から離脱させることが可能となる。
【００３７】
次に、図５及び図６を参照して、波付可撓管Ｐを配線・配管材保持具１００の保持部１１０，１２０に保持する方法について説明する。図５に示すように、まず、第２保持部１２０で波付可撓管Ｐを保持すべく、波付可撓管Ｐの長軸を第２開口１２２に略平行に把持しつつ、第２開口１１２を介して第２配置空間１２１に押し込むと、第２開口１２２が拡開するように第２保持片１２３が外側に弾性変形する。そして、波付可撓管Ｐが第２保持部１２０の第２配置空間１２１に配置されると、第２保持片１２３が弾性復帰し、波付可撓管Ｐが第２保持片１２３によって側面から狭まれて保持される。このとき、第２係合片１２４が波付可撓管Ｐの谷部に配置される。
【００３８】
続いて、第１保持部１１０で波付可撓管Ｐを保持すべく、第２配置空間１２１に位置する波付可撓管Ｐを第１開口１１２を介して第１配置空間１１１に押し込むと、図６に示すように、第１開口１１２が拡開するように第１保持片１１３が外側に弾性変形する。そして、波付可撓管Ｐが第１保持部１１０の第１配置空間１１１に配置されると、第１保持片１１３が弾性復帰し、波付可撓管Ｐが第１保持片１１３によって側面から狭まれて保持される。このとき、第１係合片１１４が波付可撓管Ｐの谷部に配置される。さらに、２本目の波付可撓管Ｐを第２保持部１２０に保持させる場合、１本目の波付可撓管Ｐを第１保持部１１０で保持しつつ、同様に、２本目の波付可撓管Ｐを第２開口１１２を介して第２配置空間１２１に押し込むことにより、第２保持片１２３で波付可撓管Ｐを第２配置空間１２１に保持することができる。
【００３９】
続いて、図７及び図８を参照して、天井面Ｔに固定された配線・配管材保持具１００で２本の波付可撓管Ｐが保持された配設構造１０について説明する。図７及び図８は、配設構造１０の側面図及びＢ−Ｂ断面図である。配線・配管材保持具１００は、図８に示すように、固定部１０３に固定部材（ビス）が打ち込まれることにより、配線・配管材保持具１００の底壁１０１の底面（上面）が天井面Ｔに当接するように固定されている。そして、配設構造１０では、図７及び図８に示すように、２本の波付可撓管Ｐが配線・配管材保持具１００の第１保持部１１０及び第２保持部１２０に保持されている。第１係合片１１４及び第２係合片１２４は、波付可撓管Ｐを保持するための第１の姿勢をとっている。具体的には、蓋部１３０が第２開口１２２を閉塞し、一対の側壁１０２の弾性傾動が規制された状態で、下側の波付可撓管Ｐが第２配置空間１２１に配置され、上側の波付可撓管Ｐが第１配置空間１１１に配置されている。第１保持片１１３及び第２保持片１２３の内面が各波付可撓管Ｐの外面に当接又は圧接している。そして、図８に示すように、第１係合片１１４及び第２係合片１２４は、各波付可撓管Ｐの谷部に嵌入し、波付可撓管Ｐの長尺方向の移動を規制している。このとき、第１保持片１１３及び第２保持片１２３が、第１係合片１１４及び第２係合片１２４の波付可撓管Ｐへの係合を維持するように、第１係合片１１４及び第２係合片１２４を波付可撓管Ｐに弾性的に押し付けるように作用している。換言すると、弾性の保持片１１３，１２３が係合片１１４，１２４を波付可撓管Ｐの被係合部に維持する（留める）ように機能する。さらに、蓋部１３０の蓋側係合片１３４が第２配置空間１２１の波付可撓管Ｐの谷部に嵌入している。その結果、配設構造１０において、波付可撓管Ｐが配線・配管材保持具１００に強固に保持されている。なお、本発明の配設構造において、固定される天井面Ｔから突出する機器などの障害物を避けるべく、第１保持部１１０に波付可撓管Ｐを配置せずに、第２保持部１２０のみに波付可撓管Ｐを配置してもよい。
【００４０】
図９は、配線・配管材保持具１００を天井面Ｔに沿って配設する際に起こる、波付可撓管Ｐが弛んだ状態の配設構造１０’を示している。以下、波付可撓管Ｐの弛みを解消する方法を説明する。図９に示すように、１つの配線・配管材保持具１００の蓋部１３０を開放し、側壁１０２を弾性変形可能な状態とする。そして、下方又は斜め下方向の力を波付可撓管Ｐに加えて波付可撓管Ｐを押し下げる。このとき、波付可撓管Ｐを第１配置空間１１１から離脱しないように力を加減する。すると、図１０に示すように、波付可撓管Ｐが第１配置空間１１１に配置されたまま下方にスライドするとともに、第１保持片１１３が、波付可撓管Ｐを保持する第１の姿勢から、第１開口１１２が僅かに拡開する第２の姿勢に弾性変位する。この図１０の第２の姿勢では、波付可撓管Ｐは第１保持部１１０の保持力を受けている。そして、第１係合片１１４が波付可撓管Ｐの谷部から離脱し、波付可撓管Ｐが第１係合片１１４側に継続的に付勢された状態の下で、波付可撓管Ｐの長尺方向の移動が許容される。つまり、波付可撓管Ｐは第１保持部１１０の保持力を受けたままで、長尺方向への移動が可能となる。そして、図１１に示すように、波付可撓管Ｐを長尺方向に引っ張ることで、波付可撓管Ｐが第１保持部１１０に保持されつつ長尺方向に移動し、波付可撓管Ｐの弛みを簡単に解消することができる。
【００４１】
２本の波付可撓管Ｐを各保持部１１０，１２０に保持する場合、先に第１保持部１１０で１本目の波付可撓管Ｐを弛みを解消した上で、上記と同様に２本目の波付可撓管Ｐを操作することにより、第２保持部１２０で２本目の波付可撓管Ｐの弛みを解消して保持することが可能である。なお、第１保持部と第２保持部とを十分に離隔させ、その間にスライド代を確保することにより、第２保持部から先に配線・配管材の撓みを解消できるようにしてもよい。
【００４２】
以下、本発明に係る一実施形態の配線・配管材保持具１００における作用効果について説明する。
【００４３】
本実施形態の配線・配管材保持具１００によれば、各保持片１１３，１２３は、各係合片１１４，１２４及び波付可撓管Ｐの係合を維持しつつ波付可撓管Ｐを保持するように構成されている。つまり、波付可撓管Ｐを保持部１１０，１２０でその場に保持するときに、保持片１１４，１２４は、波付可撓管Ｐの長尺方向の移動を規制する第１の姿勢をとる。この第１の姿勢では、波付可撓管Ｐを長尺方向に移動させることなく安定的に保持することができる。他方、各保持片１１３，１２３は、波付可撓管Ｐが配置空間１１１，１２１内で係合片１１４，１２４から離脱するまで係合方向と反対側に移動することを許容するように弾性変形可能である。つまり、各保持片１１３，１２３は、波付可撓管Ｐの長尺方向の移動を規制する第１の姿勢から弾性変形することで、波付可撓管Ｐの長尺方向の移動を許容する第２の姿勢に変位する。この第２の姿勢では、波付可撓管Ｐを配置空間１１１，１２１から離脱させることなく、係合片１１４，１２４及び波付可撓管Ｐの係合を解除することができる。すなわち、作業者は、波付可撓管Ｐの弛みを直す工程において、波付可撓管Ｐを係合片１１４，１２４から離脱する方向に力を加えることにより、保持片１１３，１２３を弾性変形させると同時に係合片１１４，１２４及び波付可撓管Ｐの係合を解除することができる。その結果、作業者は、波付可撓管Ｐを保持部１１０，１２０から取り外すことなく、保持部１１０，１２０の保持力を受けたまま波付可撓管Ｐを長尺方向に移動させて、その撓みを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００４４】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４５】
（１）本発明の配線・配管材保持具は、上記実施形態の配線・配管材保持具１００の構成に限定されない。例えば、図１２は、別実施例として配線・配管材保持具２００を示している。配線・配管材保持具２００は、構造物に固定するための固定部２０３、配線・配管材を保持する１つの保持部２１０、及び、該保持部２１０の開口２１２を閉塞する蓋部２３０を備えてなる。また、配線・配管材保持具２００は、長手方向に延在する底壁２０１と、該底壁２０１の長手方向の両端から立設した一対の側壁２０２とで正面視コ字状に構成されている。保持部２１０は、配線・配管材としての波付可撓管Ｐを配置する配置空間２１１と、波付可撓管Ｐを該配置空間２１１に導入するための開口２１２と、配置空間２１１に波付可撓管Ｐを保持する弾性変形可能な保持片２１３と、該保持片２１３の内面から配置空間２１１に突出し、波付可撓管Ｐに係合して配線・配管材の長手方向の移動を規制するための係合片２１４と、を備える。保持片２１３は、係合片２１４及び波付可撓管Ｐの係合を維持しつつ波付可撓管Ｐを保持するように構成されている。、また、保持片２１３は、波付可撓管Ｐを係合片２１４側に付勢した状態を維持しつつ、波付可撓管Ｐが配置空間２１１内で係合片２１４から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能である。すなわち、変形例の配線・配管材保持具２００は、１本の波付可撓管Ｐに対して、上記配線・配管材保持具１００と同様の作用効果を発揮することが可能である。
【００４６】
（２）本発明の配線・配管材保持具は、上記実施形態の配線・配管材保持具１００の構成に限定されない。すなわち、保持部の数は、３以上であってもよい。また、蓋部が省略されてもよい。例えば、図１３は、別実施例として配線・配管材保持具３００を示している。配線・配管材保持具３００は、構造物に固定するための固定部３０３、及び、配線・配管材を保持する３つの保持部３１０，３２０，３４０を備えてなる。各保持部３１０，３２０，３４０は、配線・配管材としての波付可撓管Ｐを配置する配置空間３１１，３２１，３４１と、波付可撓管Ｐを該配置空間３１１，３２１，３４１に導入するための開口３１２，３２２，３４２と、配置空間３１１，３２１，３４１に波付可撓管Ｐを保持する弾性変形可能な保持片３１３，３２３，３４３と、該保持片３１３，３２３，３４３の内面から配置空間３１１，３２１，３４１に突出し、波付可撓管Ｐに係合して配線・配管材の長手方向の移動を規制するための係合片３１４，３２４，３４４と、を備える。保持片３１３，３２３，３４３は、係合片３１４，３２４，３４４及び波付可撓管Ｐの係合を維持しつつ波付可撓管Ｐを保持するように構成されている。、また、保持片３１３，３２３，３４３は、波付可撓管Ｐが配置空間３１１，３２１，３４１内で係合片３１４，３２４，３４４から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能である。すなわち、変形例の配線・配管材保持具３００は、３本の波付可撓管Ｐに対して、撓みを解消容易であるという点において、上記配線・配管材保持具１００と同様の作用効果を発揮することが可能である。なお、異なる大きさや形状の配線・配管材保持具に対応すべく、複数の保持部が異なる形状であってもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態の配線・配管材保持具は、天井面に固定されて使用されたが、当該用途に限定されない。例えば、配線・配管材保持具は垂直に立設する壁や床面や柱体などの任意の構造物に固定されて使用されてもよい。また、固定部の形態は、固定される対象に応じて任意に変更され得る。そして、固定部は、底壁ではなく側壁に形成されてもよい（図１４参照）。この場合、固定部で固定されていない側の側壁が弾性変形することにより、配線・配管材が係合片から離脱するように移動可能であればよい。
【００４８】
（４）上記実施形態の配線・配管材保持具では、係合片が開口に対向する位置に形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１４は、別実施例として配線・配管材保持具４００，配設構造４０を示している。配線・配管材は、断面形状円形の波付可撓管Ｐ’である。また、配線・配管材保持具４００では、固定部４０３が底壁４０１でなく、一方の側壁４０２に設けられている。そして、固定部４０３を介して垂直壁の壁面Ｔ’に配線・配管材保持具４００が固定されている。保持部４１０は、配線・配管材としての波付可撓管Ｐ’を配置する配置空間４１１と、波付可撓管Ｐ’を該配置空間４１１に導入するための開口４１２と、配置空間４１１に波付可撓管Ｐ’を保持する弾性変形可能な保持片４１３と、該保持片４１３の内面から配置空間４１１に突出し、波付可撓管Ｐ’に係合して配線・配管材の長手方向の移動を規制するための係合片４１４と、を備える。保持片４１３は、係合片４１４及び波付可撓管Ｐ’の係合を維持しつつ波付可撓管Ｐ’を保持するように構成されている。保持片４１３は、波付可撓管Ｐ’が配置空間４１１内で係合片４１４から離脱するまで移動することを許容するように弾性変形可能である。特には、係合片４１４は、開口４１２に対向する位置でなく、固定部４０３が形成された一方の側壁４０２に形成されている。係合片４１４の突出量は、波付可撓管Ｐ’を係合片４１４から離脱させるための移動量を軽減させるようにその位置に応じて異なっている。具体的には、係合片４１４全体に対向する仮想平面に近づくにつれて、係合片４１４の突出量が徐々に小さくなる。そして、図１４に示すように、係合片４１４から離隔する方向に波付可撓管Ｐ’に力を加えると、他方の側壁４０２の係合片４１４が一方の側壁４０２から離隔するように弾性変形するとともに波付可撓管Ｐが係合片４１４から離脱するように移動する。すなわち、このように係合を解除した状態で波付可撓管Ｐを長尺方向に移動させることで、保持部４１０の保持力を受けたまま、その撓みを簡単且つ迅速に解消することが可能である。
【００４９】
（５）本発明において、配線・配管材の断面形状及び配置空間の正面視形状は、長円形状でなくてもよく、楕円状や円形状や角形状などであってもよい。また、本発明の配線・配管材は、係合片が係合可能な被係合部を有する長尺体であれば、波付可撓管Ｐに限定されない。
【００５０】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。すなわち、本発明の技術的範囲の下で、本実施形態の一部の構成が省略又は修正されてもよく、あるいは、他の構成が追加されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０      配管構造
１００    配線・配管材保持具
１０１    底壁
１０２    側壁
１０２ａ  連結凸部
１０２ｂ  連結凹部
１０３    固定部
１０３ａ  凹設部
１０３ｂ  固定孔
１０４    被係止部
１０４ａ  収容部
１０４ｂ  突起
１０４ｃ  突起
１１０    第１保持部
１１１    第１配置空間
１１２    第１開口
１１３    第１保持片
１１４    第１係合片
１２０    第２保持部
１２１    第２配置空間
１２２    第２開口
１２３    第２保持片
１２４    第２係合片
１３０    蓋部
１３１    ヒンジ
１３２    係止爪
１３３    操作片
１３４    蓋側係合片
１３５    係止突起
Ｔ        天井面（構造物）
Ｐ        波付可撓管（配線・配管材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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