(57)【要約】 【課題】後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供する。【解決手段】車両１は、車体２と、車体２に配置された車輪３とを備え、車体２の後部にカメラ１０と、照射装置２０と、スピーカ３０とが取り付けられている。中央処理演算装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ等を備えて、各種センサ等を統括、制御し、車種判別部６１、車間距離演算部６２、路面情報取得部６３等を有している。カメラ１０の映像により後方車両１１０の車種を特定し、各種センサ４０の情報を取得して、車両１の運転状態及び路面情報取得部６３が取得した路面情報を算出する。車間距離演算部６２は、運転状態及び路面情報に基づき、後方車両１１０が確保すべき最適な車間距離を算出し、照射装置２０により、後方車両１１０の前方の道路に後方車両１１０が確保すべき車間距離を映像で照射する。【選択図】図３
2019151169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両であって、
車体と、
前記車体に取り付けられ、後方の車両を撮像するカメラと、
当該車両の運転状態を検知する少なくとも一つのセンサと、
当該車両が走行する路面の状態に関する路面情報を取得する路面情報取得部と、
前記運転状態及び前記路面情報に基づき算出される、前記後方の車両が確保すべき車間距離を示す映像を道路に対して照射する照射装置と、
を備える車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記車間距離を音声によって後方の車両に伝えるスピーカを更に備える、
車両。
【請求項３】
請求項１に記載の車両であって、
前記カメラが撮像した画像に基づき、前記後方の車両の車種を判定し、
前記車種を考慮して前記車間距離を算出する、
車両。
【請求項４】
請求項１に記載の車両であって、
前記路面情報取得部は、外部から天気情報を受信可能な通信装置を備え、
受信した天気情報に基づき前記路面情報を取得する、
車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のより安全走行可能な車を求めて、車両に種々のセンサが装着され自動監視することが行われており、特に後方の車両による衝突（追突）を防止する技術が知られている（特許文献１〜３）。
【０００３】
衝突防止策として、光学装置により、走行中の車両前方の情報を車両の室外に投影して、運転者に情報を的確に把握させる技術がある（特許文献１）。また、スキャン式レーザレーダによって車両の後側方を検出して、赤色灯及びブザーを駆動して警報する車両の後側方警報装置がある（特許文献２）。そして、後方車両との車間距離を計測して自車に衝突する危険度を判定して、自車から後方車両のドライバに対して、直接、衝突警報情報を送出する後方警報発信部を備える衝突警報装置もある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１０７７７７号公報
【特許文献２】特開平１０−１６６９７２号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１から３では、積極的に後方の車両に車間距離の確保を促すような技術は提示されてない。
【０００６】
本開示は、後方の車両に対して確保すべき距離を提示可能とした車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の車両は、車体と、前記車体に取り付けられ、後方の車両を撮像するカメラと、  当該車両の運転状態を検知する少なくとも一つのセンサと、当該車両が走行する路面の状態に関する路面情報を取得する路面情報取得部と、前記運転状態及び前記路面情報に基づき算出される、前記後方の車両が確保すべき車間距離を示す映像を道路に対して照射する照射装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、運転者が操作せずとも、後方の車両の前方路面に後方の車両が確保すべき車間距離を照射できるため、後方の車両に安全走行可能な車間距離を提示でき、衝突防止を図ることができる。また、既販車や専用の通信機構を装備していない車等の多様な車両に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る車両の一例を示す背面図。
【図２】本実施形態に係る車両（自車両）と後方の車両との車間距離を確保する一例を示す模式図。
【図３】本実施形態に係る車両の構成の一例を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る車両の動作の一例を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る車両を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の車両の背面図である。図２は、自車両と後方の車両との車間距離を確保する一例を示す模式図である。図３は、車両の構成の一例を示すブロック図である。図１から図３に基づいて、本実施形態の車両を詳述する。
【００１３】
車両１は、車体２と、車体２に配置された車輪３とを備え、車体２の後部にカメラ１０と、照射装置２０と、スピーカ３０とが取り付けられている。車両１は、道路運送車両法の区分に基づく自動車であり、実施形態では、乗用車を一例としている。
【００１４】
本実施形態の車両１は、図２に示すように、カメラ１０で自車両１００に後続する後方車両１１０を撮像して車種を特定し、自車両１００に搭載されている各種センサ４０からのデータや走行ログを取得する。当該取得データに基づいて、車速や路面状況に応じた適切な車間距離を後方車両１１０の前方路面（道路）に照射装置２０で映像１２０を照射して、後方車両１１０の運転者に注意を喚起すると共に衝突（追突）の危険性を知らせ、未然に事故防止を図ることができる車両１である。
【００１５】
カメラ１０は、後方の車両（後方車両）１１０を撮像して、例えばナンバープレートの種類や車体形状から後方車両１１０の車種を特定する。カメラ１０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用し、可視光、近赤外線デジタルカメラで構成される。また、カメラ１０は、一つに限らず複数配置されていても良く、複数のカメラ１０で視角範囲を広げると共に後方車両１１０の距離を算出することもできる。
【００１６】
照射装置２０は、自車両１００の後方の路面上に、後方車両１１０が確保すべき車間距離を示す映像１２０を照射する装置であり、例えば指向性のあるコヒーレントなレーザ光やＬＥＤなどでマーク、図形、文字等を描くことができる。本実施形態では、２つの棒線で車間距離を示しているが、車間距離の大小により棒線の幅を変えることも可能であり、また、色や形状を変更しても良い。
【００１７】
スピーカ３０は、後方車両１１０に車間距離が近いために衝突の危険性があることを音声、警報音などで知らせる。
【００１８】
また、車両１には、車両１の安全走行を促し、車両１の運転状態を検知する各種のセンサ４０が備えられている。各種センサ４０は、図３のブロック図に示される通り、車速を検出する速度センサ４１、加速度を検出する加速度センサ４２、自車両１００の向きを検出して路面の傾きを検出する傾斜センサ４３、等である。また、各種センサ４０には、カメラ１０、ミリ波レーダ、鉛直軸回りの角速度を検出するヨーレートセンサ、なども含まれる。
【００１９】
通信装置５０は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機等を備え、地図情報（ナビ地図）と連動して、自車両１００の位置を特定することができる。また、インターネットなどを介して道路交通情報や天気情報を取得することができる。
【００２０】
中央処理演算装置６０は、車両内電子制御装置（ＥＣＵ；Electronic Control Unit）であり、各種センサ４０、照射装置２０、スピーカ３０等と車載ネットワークの一つであるＣＡＮ（Controller Area Network）を介して接続されている。車載ネットワークは、ＣＡＮの他、ＬＩＮ（Local Interconnect Network ）、ＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のなどがある。
【００２１】
中央処理演算装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ等を備えて、各種センサ等を統括、制御し、車種判別部６１、車間距離演算部６２、路面情報取得部６３等を有している。
【００２２】
車種判別部６１は、カメラ１０が撮像した後方車両１１０の、例えばナンバープレートや車体形状から車種を特定する。車間距離演算部６２は、ミリ波レーダなどを照射し後方車両１１０からの反射波により、自車両１００と後方車両１１０との車間距離を演算する。路面情報取得部６３は、傾斜センサ４３から路面の傾き角度情報、加速度センサ４２から路面のカーブ度合い情報、通信装置５０から天気情報、などに基づき、車両１が走行する当該道路の路面の状態に関する路面情報を取得する。
【００２３】
図４のフローチャート図に基づいて、本実施形態の車両の動作について説明する。
【００２４】
車種判別部６１は、カメラ１０が撮像した映像、画像などのカメラデータを取得する（ステップＳ１）。次に車種判別部６１は、取得されたカメラデータから後方車両１１０の車種を特定する（ステップＳ２）。
【００２５】
中央処理演算装置６０は、各種センサ４０からの情報に基づき後方車両１１０があるか否かを判定する（ステップＳ３）。後方車両１１０の判定において、後方車両１１０との車間距離に閾値を設け、車間距離が所定の範囲内に入った場合、ステップＳ３の動作を行っても良い。
【００２６】
後方車両１１０があると判定した場合（ステップＳ３がＹＥＳ）、中央処理演算装置６０は、各種センサ４０の情報を取得する（ステップＳ４）。後方車両１１０が無いと判定した場合（ステップＳ３がＮＯ）、照射装置２０を消灯させて低消費電力モードにする（ステップＳ１１）。
【００２７】
そして、中央処理演算装置６０は、各種センサ４０の情報を取得（ステップＳ４）して、車両１の運転状態及び路面情報取得部６３が取得した路面情報を算出（ステップＳ５）する。車間距離演算部６２は、運転状態及び路面情報に基づき、後方車両１１０が確保すべき最適な車間距離を算出する（ステップＳ６）。
【００２８】
更に、車間距離演算部６２は、車種、路面情報に応じて車間距離を補正する（ステップＳ７）。例えば、トラックであれば乗用車より車間距離を大きくする、路面凍結時期は、車間距離を大きくする等である。また、後方車両１１０の自車両１００への接近速度の変化を補正の算出要素としても良い。
【００２９】
中央処理演算装置６０は、各種センサ４０からの順次送信されてくる情報に基づき、後方車両１１０が最適な車間距離を確保できているか判定する（ステップＳ８）。
【００３０】
最適な車間距離が確保できていると判定した場合（ステップＳ８がＹＥＳ）、走行ログデータにより照射装置２０の投影角度の補正を行う（ステップＳ９）。最適な車間距離が確保できていない場合（ステップＳ８がＮＯ）、衝突の危険があると判断して、照射装置２０により後方車両１１０が確保すべき車間距離を示す映像を道路に対して照射し、後方車両１１０に警告する（ステップＳ１２）。また、同時にスピーカ３０により車間距離を音声によって後方車両１１０に伝えても良く、また、警報音を発しても良い。
【００３１】
中央処理演算装置６０は、走行ログデータにより照射装置２０の投影角度の補正（ステップＳ９）を行った後、算出した最適な車間距離を示す映像を照射装置２０により道路に照射する。
【００３２】
本実施形態の車両１は、後方車両１１０の前方の路面（道路）上に確保すべき車間距離の映像を照射することで、後方車両１１０の運転者などに対して視覚情報として認識されるため、衝突回避度合いが向上する。映像情報であるため、特に夜間や見通しの悪い濃霧時などに活用できる。また、音声による車間距離の通知により、相乗効果が得られる。そして、後方車両１１０の車種を特定できるため、車種による制動距離の変動などにも追従できる。
【００３３】
路面情報は、車間距離を算出する上で重要であり、特に天候により変化する路面状態は運転状態を変化させる。通信装置５０から天気情報を取得することにより、例えば、雨天、冬期の路面凍結における最適な車間距離を後方車両１１０の運転者などに知らせることが可能である。
【００３４】
以上、図面を参照して本開示に係る車両の実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る車両は、後方車両に適切な車間距離を映像で知らせ、衝突の危険を未然に防止することを望む分野に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  車両
２  車体
３  車輪
１０  カメラ（センサ）
２０  照射装置
３０  スピーカ
４０  センサ（各種センサ）
４１  速度センサ
４２  加速度センサ
４３  傾斜センサ
５０  通信装置
６０  中央処理演算装置
６１  車種判別部
６２  車間距離演算部
６３  路面情報取得部
１００  自車両
１１０  後方の車両（後方車両）
１２０  映像
【図１】
2019151169.tif 000003
【図２】
2019151169.tif 000004
【図３】
2019151169.tif 000005
【図４】
2019151169.tif 000006