(57)【要約】【課題】各工程の進捗を監視する必要性が低減された情報処理装置を提供すること。【解決手段】処理情報が有する複数の工程の１つ以上を、ネットワークを介して接続された実行機器に実行させる情報処理装置１０であって、前記処理情報が有する各工程を、各実行機器が自発的に実行する１つ以上の実行用工程に変換する工程変換手段１２と、前記実行用工程を実行する各実行機器に、前工程の実行機器による前記実行用工程の実行完了を待たずに前記実行用工程を送信する工程送信手段１４と、を有する。【選択図】図１
2019049768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理情報が有する複数の工程の１つ以上を、ネットワークを介して接続された実行機器に実行させる情報処理装置であって、
前記処理情報が有する各工程を、各実行機器が自発的に実行する１つ以上の実行用工程に変換する工程変換手段と、
前記実行用工程を実行する各実行機器に、前工程の実行機器による前記実行用工程の実行完了を待たずに前記実行用工程を送信する工程送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記工程変換手段は、工程により処理される処理対象データを読み取る実行用工程を元の工程の処理を実行する実行用工程の前に設定し、元の工程の処理を実行する実行用工程を設定し、更に、元の工程の処理を実行する実行用工程による処理が施された前記処理対象データを次工程の前記実行機器に送信する実行用工程を元の工程の処理を実行する実行用工程の後に設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記工程変換手段は、次工程が存在しない場合、元の工程の処理を実行する実行用工程による処理が施された前記処理対象データを次工程の前記実行機器に送信する実行用工程を元の工程の処理を実行する実行用工程の後に設定しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記工程変換手段は、前記実行用工程の実行が可能か否か設定された準備情報の初期値を実行不可に設定し、
前記準備情報は、実行機器が前記処理対象データを受信することで実行可に更新される請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記工程変換手段は、前記実行用工程を実行する実行機器が保持する待機ジョブを取得して、前記実行用工程を実行しないが前記待機ジョブを実行できる実行機器に、前記待機ジョブを振り分け、
前記実行用工程を実行する実行機器に工程から変換された前記実行用工程を送信する請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記待機ジョブを振り分けるか否かの設定を受け付ける設定受付手段を有する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
処理情報が有する複数の工程の１つ以上を、ネットワークを介して接続された実行機器に実行させる情報処理装置と、前記実行機器とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記処理情報が有する各工程を、各実行機器が自発的に実行する１つ以上の実行用工程に変換する工程変換手段と、
前記実行用工程を実行する各実行機器に、前工程の実行機器による前記実行用工程の実行完了を待たずに前記実行用工程を送信する工程送信手段と、有し、
前記実行機器は、
前記実行用工程を受信する工程受信手段と、
前記実行用工程が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が実行可能であると判定すると、前記実行用工程を実行部に実行させる工程実行手段と、を有する情報処理システム。
【請求項８】
実行機器が自発的に実行する１つ以上の実行用工程を、ネットワークを介して接続された情報処理装置から取得する実行機器であって、
前記実行用工程を記憶する記憶手段と、
前記実行用工程が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が実行可能であると判定すると、前記実行用工程を実行部に実行させる工程実行手段と、を有する実行機器。
【請求項９】
前記実行用工程は、初期値が実行不可であり、前記実行用工程の実行が可能か否か設定された準備情報を有し、
前記判定手段は予め定められた条件を満たすか否かにより実行可に更新される前記準備情報を参照して、前記実行用工程が実行可能になったか否かを判定する請求項８に記載の実行機器。
【請求項１０】
前記判定手段は、実行機器が工程により処理される処理対象データを受信することで前記準備情報を実行可に更新する請求項９に記載の実行機器。
【請求項１１】
１つ以上の前記実行用工程は処理情報が有する工程から変換されたものであり、
前記実行用工程に対応するジョブを保持する第一の記憶手段と、前記実行機器の操作パネルから設定されたジョブを保持する第二の記憶手段と、を有し、
前記工程実行手段は、前記第二の記憶手段のジョブが実行中に、前記第一の記憶手段のジョブが実行可能になった場合、前記第二の記憶手段のジョブを退避し、前記第一の記憶手段のジョブの実行を開始する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の実行機器。
【請求項１２】
前記第二の記憶手段のジョブの実行を優先するか否かの設定を外部の情報処理装置から取得する請求項１１に記載の実行機器。
【請求項１３】
前記実行用工程の処理を優先するか否かについてユーザの操作を受け付けるジョブ受付手段を有し、
前記ジョブ受付手段は、前記第一の記憶手段のジョブの実行を優先しないというユーザの設定を拒否する請求項１１に記載の実行機器。
【請求項１４】
前記工程実行手段が前記実行用工程を実行している場合に、
前記ジョブ受付手段がユーザの操作によるジョブの設定を受け付けた場合、ジョブの実行が制限される旨を表示する請求項１３に記載の実行機器。
【請求項１５】
前記実行用工程の実行中にエラーが発生した場合、エラーが発生した旨を空の前記処理対象データと共に次工程の実行機器に通知し、
前記処理対象データを受信することで前記判定手段が前記準備情報を更新する際、エラーが発生した旨に基づいてエラーが発生したジョブを削除する請求項１０に記載の実行機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び、実行機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務や手続などの流れを定めたワークフローに従い、複数の実行機器が処理を分担し処理対象データに対して各種の処理（例えば、画像処理や配信処理等）を施す情報処理システムが知られている。ワークフローは複数の工程を有し、工程を実行する各実行機器が順番に工程を実行することが一般的である。
【０００３】
このため、従来の情報処理システムでは、ワークフローの実行を管理する実行管理サーバが設けられる場合が多かった（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、印刷のワークフローに関し、原稿編集、プルーフ、プリント、及び、後処理の各工程のスケジューリング結果に基づいて全体の実行を管理するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、各工程の進捗を監視することが必要であるという問題があった。すなわち、実行管理サーバが各工程のジョブを対応する実行機器に投入し、この工程が終了したか否かを監視して、終了すると前工程の実行機器から処理対象データを取得して次の工程に対応する実行機器にジョブとして投入することを工程の数だけ繰り返す必要がある。各工程の監視のために実行管理サーバが必要であり、また、実行管理サーバを何らかの実行機器が兼用するとしても実行管理サーバと各実行機器との通信負荷が増大するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、各工程の進捗を監視する必要性が低減された情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、処理情報が有する複数の工程の１つ以上を、ネットワークを介して接続された実行機器に実行させる情報処理装置であって、前記処理情報が有する各工程を、各実行機器が自発的に実行する１つ以上の実行用工程に変換する工程変換手段と、前記実行用工程を実行する各実行機器に、前工程の実行機器による前記実行用工程の実行完了を待たずに前記実行用工程を送信する工程送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
各工程の進捗を監視する必要性が低減された情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】情報処理システムのシステム構成図の一例である。
【図３】情報処理装置の概略的なハードウェア構成図の一例である。
【図４】複合機のハードウェア構成図の一例である。
【図５】情報処理装置、及び、実行機器の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】情報処理システムの動作を示すシーケンス図の一例である。
【図７】ワークフロー定義画面の一例を示す図である。
【図８】ワークフローと実行用ワークフローを説明する図の一例である。
【図９】実行用ワークフローの生成規則にしたがってＷＦ管理部が実行用ワークフローを生成する手順を説明するフローチャート図の一例である。
【図１０】実行機器が投入されたジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】ジョブが記憶されるキュー構造とキュー構造に保持される情報を模式的に示す。
【図１２】ジョブ実行管理部がキューからジョブを取得する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１３】ジョブ実行判定部がジョブの実行準備ができているか否かを判定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】文書受信部がジョブ情報の準備情報を更新する手順を説明するフローチャート図の一例である。
【図１５】ジョブ実行判定部がジョブ情報の準備情報の更新を行うフローチャート図の一例である。
【図１６】ジョブ実行管理部が実行するジョブを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】実行機器の記憶部が有するキューについて説明する図である。
【図１８】優先キューを用いた優先制御の設定画面の一例である。
【図１９】情報処理装置が各実行機器に優先制御の設定画面で設定された内容を通知する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２０】ジョブ実行管理部が実行するジョブを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２１】実行機器が優先制御の設定を拒否する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２２】実行機器がワークフローを実行中である旨を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２３】ワークフローを実行中である旨が表示された実行中画面の一例である。
【図２４】情報処理装置がジョブを振り分ける手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２５】情報処理装置がＬＣＤに表示するジョブの振り分け設定画面の一例である。
【図２６】情報処理装置がジョブの振り分け設定画面の設定内容にしたがってジョブの振り分けを行う手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２７】前工程の実行機器が次工程の実行機器にエラーを通知する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２８】ジョブ実行判定部がジョブ情報の準備情報の更新を行うフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜情報処理システムの動作の概略＞
本実施形態の情報処理システムは、ユーザが設定したワークフローの各工程を、実行機器が自発的に実行できる実行用ワークフローの各工程に変換する。以下、図１を用いて動作の外逆を説明する。
【００１１】
図１は、情報処理システムの動作の概略を説明する図の一例である。
（１）まず、ユーザは情報処理装置１０を操作してワークフローを定義する。図１では工程１と工程２を含むワークフローを定義した。
（２）情報処理装置１０はこのワークフローを実行用ワークフローに変換する。詳細は後述されるが、原則的に１つの工程を、文書を読み出すプレ工程、元の工程の設定にしたがって文書を処理する実行工程、及び、次の実行機器４０に文書を送信する送信工程、の３つの工程に変換する。ただし、工程２のようにワークフローの最後の工程の場合、送信工程は生成されない。
（３）情報処理装置１０は実行機器４０に実行用ワークフローの各ジョブを投入する。ジョブとは実行機器４０の処理の実行単位である。１つのジョブはワークフロー又は実行用ワークフローの１つの工程に相当する。工程１から生成されたプレ工程、実行工程、及び、送信工程がＰＣ３０に送信され、工程２から生成されたプレ工程及び実行工程が複合機５０に送信される。
（４）各実行機器４０は処理の対象となる文書を受信するまで待機し、文書を受信するとジョブを実行する。ＰＣ３０が工程１を実行している間、複合機５０は待機している。しかし、ＰＣ３０が工程１の送信工程を実行し、複合機５０が文書を受信すると、複合機５０は自発的に工程２の実行を開始する。
【００１２】
このように、情報処理装置１０がワークフローの各工程から生成されたプレ工程、実行工程、及び、送信工程の各ジョブを対応する実行機器４０に前工程の実行完了を待たずに投入する。投入された実行機器４０は、実行用ワークフローのジョブの有無を確認し、処理できるかどうかを判定した上で自発的に実行する。したがって、ワークフローの全体を管理するサーバ等が不要になると共に、各工程間の通信を少なくすることができ、ワークフローの全体の管理に要する装置や通信に要するコストを下げることができる。
【００１３】
なお、監視用のサーバが最低限の監視を行うことを否定するものではなく、監視用のサーバが各実行機器からジョブの開始及び終了を検出してよい。
【００１４】
＜用語について＞
工程とは処理の全体を段階に分けて分業する際のそれぞれの段階をいう。あるいは１つ以上の工程が順番又は適切な順に実行されることをワークフローという。
【００１５】
自発的とは、実行機器が外部から契機なしに自ら進んで行うことをいう。処理対象データとはワークフローにおいて加工、変換、演算等の各種の処理が施されるデータをいう。
【００１６】
＜システム構成例＞
図２は、情報処理システム１００のシステム構成図の一例である。情報処理システム１００は、ワークフローの生成及び管理を担当する情報処理装置１０、ワークフローが有する各工程を実行する実行機器４０を有する。情報処理装置１０と実行機器４０はネットワークＮに接続する機能を有し、必要に応じて通信することができる。ネットワークＮは主にＬＡＮ、複数のＬＡＮを有するＷＡＮ、又は、広域イーサネット（登録商標）など主に施設内に構築されたネットワークであるとして説明する。しかしながら、実行機器４０の１つ以上がインターネットやクラウドと呼ばれる施設外のネットワークに接続されてもよい。また、ネットワークは有線に限られず無線で構築されてもよいし、ＵＳＢなどの専用線で接続されてもよい。
【００１７】
情報処理装置１０は、数字又は文字などによって表された情報について、計算、分類、照合、又は、その他の処理を行う。情報処理装置１０は、ワークフローの定義の受け付け、ワークフローの各工程を実行する実行機器４０の割り当て、各工程のエラーの監視などの処理を担当する。情報処理装置１０としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機、又は、ウェアラブルＰＣ（サングラス型、腕時計型など）などが挙げられる。この他、ゲーム機、カーナビゲーション装置でも情報処理及び通信機能を有する装置は情報処理装置１０となりうる。
【００１８】
実行機器４０は、ワークフローの各工程を実行する電子機器である。実行機器４０は、例えばＰＣ３０、及び、複合機５０であるが、情報処理装置１０としての機能を有していれば実行機器４０となりうる。なお、ＰＣ３０は情報処理装置の一種と言える。実行機器４０が少なくとも２台以上（ＰＣ３０が２台以上でも、複合機５０が２台以上でも、ＰＣ３０と複合機５０がそれぞれ１台以上のいずれでもよい）あることで複数の実行機器４０が連携してワークフローを実行できる。
【００１９】
ＰＣ３０は画像のフォーマット変換、画像への情報の設定（電子透かしの埋め込み）、画像認識、及び、画像からの情報抽出などの処理を担当する。ＰＣ３０の処理を複合機５０が担当してもよい。したがって、ＰＣ３０がなくてもよい。
【００２０】
複合機５０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及びファクシミリ機能等を有する。ただし、複合機５０はプリンタ機能やファクシミリ機能などの出力機能を有していればよく、複数の機能を有することまでは必要とされない。また、複合機５０はメール送信機能を有することが好ましい。また、スキャナ機能により画像の入力を受け付けることが可能である。複合機５０は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）、画像形成装置、多機能プリンタ、コピー機又はオフィス機器などと呼ばれる場合がある。図２では複数の複合機５０が示されているが、ＰＣ３０があれば複合機５０は１台以上あればよい。
【００２１】
実行機器４０としては、複合機５０の他、電子黒板でもよい。電子黒板は、タッチパネル付大型ディスプレイを有しユーザが指示した盤面の座標を検出し座標を接続してストロークを表示する。この他、接続されたＰＣ３０の映像を表示したり、映像を取り込んだり（キャプチャ）することができる。電子黒板は、電子情報ボード、電子ホワイトボードと呼ばれる場合もある。
【００２２】
また、実行機器４０はテレビ会議端末でもよい。テレビ会議端末は他の拠点のテレビ会議端末との間で映像と音声を送受信して、遠隔地との会議を可能にする端末である。テレビ会議端末も映像を取り込む等の機能を有している。
【００２３】
＜ハードウェア構成例＞
<<情報処理装置のハードウェア構成図>>
図３は、情報処理装置１０の概略的なハードウェア構成図の一例である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするメモリ２０２とを備える。ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、情報処理装置１０の他のデバイス又はドライバ、例えば、グラフィクス・ドライバ２０４及びネットワーク・ドライバ（ＮＩＣ）２０５へと接続されている。
【００２４】
グラフィクス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（ディスプレイ装置）２０６に接続されて、ＣＰＵ２０１による処理結果をモニタする。また、ネットワーク・ドライバ２０５は、トランスポート層レベル及び物理層レベルで情報処理装置１０をネットワークＮへと接続して、実行機器４０とのセッションを確立させている。
【００２５】
システム・バス２０３には、更にＩ／Ｏバス・ブリッジ２０７が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２０７の下流側には、ＰＣ３０ＩなどのＩ／Ｏバス２０８を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０９などの記憶装置が接続されている。ＨＤＤ２０９は情報処理装置１０の全体を制御するプログラム２０９ｐを記憶している。ＨＤＤ２０９はＳＳＤ（Solid State Drive）でもよい。プログラム２０９ｐは記憶媒体に記憶された状態で配布されてもよいし、プログラム配信用のサーバから配信されてもよい。
【００２６】
また、Ｉ／Ｏバス２０８には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイスと呼ばれる）などの入力装置２１０が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力及び指令を受け付けている。
【００２７】
なお、図示した情報処理装置１０のハードウェア構成は、情報処理装置１０が備えていることが好ましいハード的な要素を示すに過ぎず、これ以外のハード的な要素を有していてもよいし、本実施形態の説明の上では一部の要素がなくてもよい。
【００２８】
実行機器４０のＰＣ３０のハードウェア構成図は、情報処理装置１０と同様であるか、又は、異なるとしても本実施形態の情報処理システム１００の説明の上で支障はないものとする。
【００２９】
<<複合機のハードウェア構成図>>
図４は、複合機５０のハードウェア構成図の一例である。複合機５０は、例えば図４に示すようなハードウェア構成により実現される。複合機５０は、コントローラ３００、操作パネル３０６、外部Ｉ／Ｆ３０７、通信Ｉ/Ｆ３０８、プリンタ３０９、スキャナ３１０及び近距離無線通信装置３１１などを有している。
【００３０】
コントローラ３００はＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３と、ＮＶＲＡＭ３０４、ＨＤＤ３０５を有する。ＲＯＭ３０３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ３０２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ３０４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ３０５はプログラム３０５ｐやデータが格納されている。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３やＮＶＲＡＭ３０４、ＨＤＤ３０５などからプログラム３０５ｐやデータ、設定情報等を３０２上に読み出し、処理を実行することで、複合機５０全体の制御や機能を実現する。
【００３２】
操作パネル３０６はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部（タッチパネルを備えている）とを有する。外部Ｉ／Ｆ３０７は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３１２等がある。なお、記録媒体３１２には、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３３】
通信Ｉ/Ｆ３０８は、ネットワークＮを介した通信を行うためのインタフェースである。
【００３４】
プリンタ３０９は、印刷対象データを印刷して出力するための印刷装置である。スキャナ３１０は原稿を光学的に読み取って電子データに変換する読み取り装置である。
【００３５】
近距離無線通信装置３１１は、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）やBluetooth（登録商標）の通信規格にしたがった通信装置である。例えば、ＮＦＣの場合はリーダ・ライタなどと呼ばれる場合がある。
【００３６】
本実施例に係る複合機５０は、上記したハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３７】
＜機能について＞
図５は、情報処理装置１０、及び、実行機器４０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００３８】
<<情報処理装置１０>>
情報処理装置１０は、ＷＦ設定部１１、ＷＦ管理部１２、及び、ジョブ転送部１４を有する。情報処理装置１０が有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ２０９からメモリ２０２に展開されたプログラム２０９ｐに従ったＣＰＵ２０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム２０９ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００３９】
また、情報処理装置１０は記憶部１３を有している。記憶部１３は図３のメモリ２０２及びＨＤＤ２０９等により実現される。記憶部１３はワークフロー情報、及び、実行用ワークフロー情報を記憶する。
【００４０】
ＷＦ設定部１１は、情報処理装置１０に対する各種の操作を受け付け、ワークフローの設定画面の表示、必要な画面の遷移を行う。ユーザは文書の入力、編集、出力に関する設定を行う。文書の入力とはスキャナによる原稿の読み取り、ＦＡＸによる文書の受信、又は、外部からの文書の受信等で文書が情報処理装置１０に入力されることをいう。編集とは、例えば文字認識したり、認識して得られたテキストを元の文書と共にＰＤＦというフォーマットに変換したり、電子透かしを施したりする、文書に対する各種の画像処理をいう。出力とは、文書を電子的又は物理的に取り出すことをいう。このようにユーザが定義したワークフローが実行用ワークフローに変換される。なお、ワークフローによってはユーザが各工程の実行機器４０を設定する場合がある。この場合、各工程の実行機器４０を情報処理装置１０が決定する必要はない。ＷＦ設定部１１は、図３のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行して入力装置２１０を制御すること等により実現される。
【００４１】
ＷＦ管理部１２は、表１のような実行機器対応テーブルを参照して、ＷＦ設定部１１が生成したワークフローの各工程を実行する実行機器４０を決定し、実行用ワークフローに変換する。また、実行用ワークフローの各工程に対応するジョブをそれぞれの実行機器４０に投入する。ＷＦ管理部１２は、図３のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行すること等により実現される。
【００４２】
ジョブ転送部１４は、ＷＦ管理部１２が決定した実行機器４０にジョブを送信する。本実施形態では、実行用ワークフローが生成された直後から、全ての実行機器４０にジョブを送信する（投入する）ことが可能である。ジョブ転送部１４は、図３のＣＰＵ２０１がプログラム２０９ｐを実行してネットワーク・ドライバ２０５を制御すること等により実現される。
【００４３】
【表１】
2019049768.tif 000003
表１は実行機器対応テーブルの一例を示す。実行機器対応テーブルでは工程の処理内容と実行機器４０が対応付けられている。したがって、ＷＦ管理部１２はユーザが設定したワークフローの各工程の処理内容に応じて実行機器４０を決定できる。なお、実行機器対応テーブルは記憶部１３に記憶されている。
【００４４】
<<複合機５０>>
複合機５０は、ジョブ受信部５１、ジョブ設定部５２、設定制限部５３、ジョブ実行管理部５４、ジョブ実行判定部５５、ジョブ転送部１４、ジョブ制御部５７、データ入力系手段５８、及び、データ出力系手段５９を有する。複合機５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０５からＲＡＭ３０２に展開されたプログラム３０５ｐに従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム３０５ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００４５】
また、複合機５０は記憶部６８を有している。記憶部６８は図４のＲＡＭ３０２及びＨＤＤ３０５等により実現される。記憶部６８は実行用ワークフロー情報のうち複合機５０が担当する工程を含むジョブのジョブ情報を記憶する。
【００４６】
ジョブ受信部５１は、情報処理装置１０のジョブ転送部１４から受信したジョブ情報を元にジョブを作成し、ジョブ実行管理部５４に投入する。ジョブ受信部５１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行して通信Ｉ/Ｆ３０８を制御すること等により実現される。
【００４７】
ジョブ設定部５２は、操作パネル３０６のキー押下情報を受け、画面の表示、画面の遷移を行う。すなわち、ユーザが実行機器４０を直接、操作した場合に操作を受け付ける。また、ユーザが実行を指示した場合は、ジョブ実行管理部５４への実行制御指示を伝達する。ジョブ設定部５２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００４８】
設定制限部５３は、ジョブ実行管理部５４の状態に応じて、操作パネル３０６を利用したジョブ設定操作を禁止するかどうかを判定し、禁止する場合には操作パネル３０６のキー押下を無視する。また、入力が拒否される旨を操作パネル３０６に表示する。設定制限部５３は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００４９】
ジョブ実行管理部５４は、ジョブ実行判定部５５を使って複数のジョブが実行される際の実行順を管理する。また、ジョブ制御部５７に対してジョブの実行指示を送出する。ジョブ実行管理部５４は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００５０】
ジョブ実行判定部５５は、予め定められた条件を満たすか否かにより、ジョブの実行を開始できる状態にあるかどうかの判定を行う。予め定められた条件の一例は文書を受信することである。判定の結果、実行可能となったジョブがジョブ制御部５７にて実行される。ジョブ実行判定部５５は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００５１】
ジョブ制御部５７は、入力と出力を組み合わせたジョブの実行制御を行う。ジョブ設定部５２で作成されたジョブの設定内容に応じて、入力、出力に加えて編集も含めたジョブの実行制御を実施する。
【００５２】
データ入力系手段５８は、読取部６１、ＦＡＸ受信部６２、及び、文書受信部６３を有している。読取部６１は、複合機５０のスキャナ３１０を制御することで原稿読取を読み取り、画像データを生成する。
【００５３】
ＦＡＸ受信部６２は、電話回線又はＩＰネットワークなどを使用して送られてくる画像データを取り込む。ＦＡＸ受信部６２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行し通信Ｉ/Ｆを制御すること等により実現される。
【００５４】
文書受信部６３は、ネットワークを介してネットワーク上の他機器が送信する画像データを受信する。電子メールによる画像データの受信も含まれる。文書受信部６３は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行し通信Ｉ/Ｆを制御すること等により実現される。
【００５５】
データ出力系手段５９は、ＦＡＸ送信部６４、印刷部６５、文書保管部６６、及び、文書送信部６７を有する。ＦＡＸ送信部６４は、電話回線などを使用してＦＡＸ番号で指定される他機に画像データを送信する。ＦＡＸ送信部６４は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行し通信Ｉ/Ｆを制御すること等により実現される。
【００５６】
印刷部６５は、複合機５０のプリンタ３０９を制御することで、複合機５０が保持する画像データを用紙に形成することによって印刷物を出力する。印刷部６５は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行しプリンタ３０９を制御すること等により実現される。
【００５７】
文書送信部６７は、ネットワークを介してネットワーク上の他機器に画像データを送信する。電子メールによる画像データの送信も含まれる。文書送信部６７は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行し通信Ｉ/Ｆを制御すること等により実現される。
【００５８】
文書保管部６６は、複合機５０が有する記憶部６８に画像データを保管する。文書保管部６６は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行しＨＤＤ３０５を制御すること等により実現される。
【００５９】
なお、データ入力系手段５８及びデータ出力系手段５９は少なくともそれぞれ１つずつあればよい。 また、ジョブ転送部１４については情報処理装置１０と同様である。複合機５０のジョブ転送部１４は、ジョブ情報を他機のジョブ受信部５１に送信する。
【００６０】
複合機５０の記憶部６８は、各種情報を記憶する記憶手段、又は、メモリである。本実施形態では、ユーザによって設定されたワークフロー情報（ユーザが直接、複合機５０を操作して定義した）を一時的に記憶したり、実行用ワークフローのジョブ情報を記憶したりする。具体的にはＲＡＭ３０２、ＨＤＤ３０５等により実現される。
【００６１】
<<ＰＣ>>
ＰＣ３０は、ジョブ受信部５１、ジョブ設定部５２、設定制限部５３、ジョブ実行管理部５４、ジョブ実行判定部５５、ジョブ転送部１４、ジョブ制御部５７、データ出力系手段５９、及び、データ編集系手段６９を有する。したがって、データ編集系手段６９を除いて複合機５０と同じ機能を有している。これらの機能は複合機５０と同様である。同様であることで、実行機器４０の違いに関わりなく投入されたジョブを実行機器４０が実行できる。
【００６２】
データ編集系手段６９は、画像変換部７１、画像生成部７２、及び、画像認識部７３を有する。画像変換部７１は、入力された画像データを異なる画像フォーマットに変換する。例えば、アプリケーションファイルやＪＰＥＧなどの画像データをＰＤＦに変換したりする。画像変換部７１は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００６３】
画像認識部７３は、画像データから特徴量を抽出して、学習済みの特徴量と比較することで画像に含まれる形状を認識する。結果として、文字情報など別の情報を取り出す機能を提供する。画像認識部７３は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。
【００６４】
画像生成部７２は、電子透かしなどを画像に重畳して形成する。電子透かしは画像データに微小点の配置により不可視な情報を埋め込むことをいう。画像生成部７２は、図４のＣＰＵ３０１がプログラム３０５ｐを実行すること等により実現される。なお、データ編集系手段６９は少なくとも１つ有すればよい。
【００６５】
ＰＣ３０の記憶部７４は、各種情報を記憶する記憶手段、又は、メモリである。本実施形態では、ユーザによって設定されたワークフロー情報（ユーザが直接、ＰＣ３０を操作して定義した）を一時的に記憶したり、実行用ワークフローのジョブ情報を記憶したりする。具体的にはＲＡＭ３０２、ＨＤＤ３０５等により実現される。
【００６６】
＜ワークフローの定義からジョブの投入＞
図６〜図９を用いてワークフローの定義からジョブの投入について説明する。図６は、情報処理システム１００の動作を示すシーケンス図の一例である。
【００６７】
S1：ユーザはワークフローを定義する。ユーザが定義に使用する画面を図７に示す。ＷＦ設定部１１はユーザの定義にしたがってワークフロー情報を生成する。
【００６８】
S2：ユーザはワークフローを実行する操作を情報処理装置１０に入力する。ＷＦ設定部１１は操作を受け付ける。
【００６９】
S2.1：ＷＦ設定部１１は実行用ワークフローに変換するためワークフロー情報をＷＦ管理部１２に送出する。
【００７０】
S2.1.1：ＷＦ管理部１２は、まず、ワークフローの各工程の実行機器４０を表１の実行機器対応テーブルを参照して決定する。
【００７１】
S2.1.1.1：次に、ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローを作成する。実行用ワークフローを図８に、実行用ワークフローの作成手順を図９にそれぞれ示す。
【００７２】
S2.1.2：ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローを作成すると記憶部１３に記憶する。
【００７３】
以降の処理は実行機器４０の数だけ行われる。
【００７４】
S2.1.3：ＷＦ管理部１２は各工程を担当する実行機器４０にジョブを投入するようにジョブ転送部１４に要求する。
【００７５】
S2.1.3.1：ジョブ転送部１４は実行用ワークフローの各工程に対応するジョブを実行機器４０に投入する。すなわち、前工程が終わることを待たずに次工程のジョブを実行機器４０に送信しておく。
【００７６】
図７は、ワークフロー定義画面の一例を示す図である。ワークフロー定義画面は処理一覧欄４０１、及び、ワークフロー定義欄４０２を有する。処理一覧欄４０１には、入力に関する処理、中間処理に関する処理、及び、出力に関する処理のそれぞれに選択可能な処理のリストが表示される。ワークフロー定義欄４０２には、ユーザがワークフローに含める処理名が工程の順番に表示される。図では矢印線４０４で工程の順番が示されている。ユーザはマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイスで処理一覧欄４０１の工程をワークフロー定義欄４０２にドラッグ＆ドロップする。ユーザはこの動作を何回か行い、複数の工程をワークフロー定義欄４０２に表示させる。ユーザはワークフロー定義欄４０２の工程をポインティングデバイスでドラッグすることで適宜、処理の順番を編集できる。
【００７７】
図８は、ワークフローと実行用ワークフローを説明する図の一例である。図８（ａ）はワークフローを示し、図８（ｂ）は実行用ワークフローを示す。ユーザが定義したワークフローは工程１，工程２の２工程である。工程１に続いて工程２を実行するという情報がワークフロー情報（処理情報の一例）になる。工程１はフォーマット変換、工程２は印刷である。工程名欄４１１にはどのような工程かが設定される。対象欄４１２には文書が設定されている。「文書Ａ」は処理の対象となる文書の識別情報である。また、文書のデータはワークフローの処理対象データである。ワークフローの識別情報と見なすこともできる。各実行機器４０は前工程の実行機器４０から送信された文書名に基づき適用するジョブを判定する。実行機器欄４１３には、情報処理装置１０が決定した実行機器４０又はユーザが設定した実行機器４０が設定される。処理内容欄４１４は工程を実行する上で必要な処理条件である。工程１（フォーマット変換）では、変換後のフォーマット（例えばＰＤＦ）が指定される。工程２（印刷）では用紙サイズ、カラー/モノクロ、片面/両面、部数、集約等が設定される。
【００７８】
実行用ワークフローの生成規則は予め定められており、以下のようになる。
(i) 実行機器にとって最初の工程に、保管文書読み出しを行うプレ工程を設定する、
(ii) 出力系の工程の最後であり、かつ、次工程が存在する場合、文書送信を行う送信工程を設定する。
【００７９】
区別するため、元の工程（図８（ａ）の工程１、工程２）を実行工程と称する。このような生成規則によれば、図８（ｂ）に示すように、工程１はプレ工程、実行工程、及び、送信工程、の３つの工程に変換される。一方、工程２はワークフローの最後の工程（次工程がない）なので、プレ工程と実行工程が生成される。
【００８０】
この５つの工程（プレ工程、実行工程、送信工程、プレ工程、実行工程）が実行用ワークフローに含まれる工程である（特許請求の範囲の実行用工程の一例）。実行用ワークフローの各工程のうちプレ工程の工程名として「保管文書読み出し」が設定され、送信工程の工程名として「文書送信」が設定される。また、送信工程には送信先欄４１５が追加される。送信先欄４１５には次工程の実行機器４０（ＩＰアドレスやコンピュータ名など）が設定される。したがって、各実行機器４０は文書を次工程の実行機器４０に送信できる。
【００８１】
なお、スキャンなどの入力の工程がある場合、文書が生成されると記憶部に記憶されるため、実行機器４０が文書保管読み出しの工程を実行できる。
【００８２】
図９は、実行用ワークフローの生成規則にしたがってＷＦ管理部１２が実行用ワークフローを生成する手順を説明するフローチャート図の一例である。
【００８３】
ＷＦ管理部１２は、実行用ワークフローを構築する空（から）のワークフロー情報を生成する（Ｓ１）。
【００８４】
次に、ユーザが定義したワークフロー情報から各工程を１つ取り出す（Ｓ２）。
【００８５】
ＷＦ管理部１２は変数Ｎに"１"を設定する（Ｓ３）。そして、Ｎ番目の工程を参照する（Ｓ４）。
【００８６】
ＷＦ管理部１２は一時記憶から実行機器４０を読み出す（Ｓ５）。Ｎ＝１の状態では一時記憶には実行機器４０は記憶されていない。次に、ワークフローの工程の実行機器４０を参照する（Ｓ６）。
【００８７】
ＷＦ管理部１２は一時記憶から読み出した実行機器４０とワークフローの工程の実行機器４０が等しいか否かを判定する（Ｓ７）。
【００８８】
Ｎ＝１の状態では異なると判定される。ＷＦ管理部１２はワークフローの工程の実行機器４０を一時記憶に保存しておく（Ｓ８）。
【００８９】
前工程の実行機器４０とＮ番目の工程の実行機器４０が異なっている場合、ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローにプレ工程を追加する（Ｓ９）。つまり、「(i) 実行機器４０にとって最初の工程に、保管文書読み出しを行うプレ工程を設定する」を行う。
【００９０】
次に、ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローにＮ番目の工程を実行工程として追加する（Ｓ１０）。
【００９１】
次に、ＷＦ管理部１２はＮ番目の工程の種別を参照する（Ｓ１１）。種別とは、入力、実行、出力のいずれかをいう。種別はワークフロー情報の工程欄から判定される。
【００９２】
ＷＦ管理部１２は種別が出力か否かを判定する（Ｓ１２）。
【００９３】
出力の場合、ＷＦ管理部１２はワークフローの最後の工程か否かを判定する（Ｓ１３）。最後でない場合（Ｓ１３のＮｏ）、ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローに送信工程を追加する（Ｓ１４）。
【００９４】
そして、次の工程が存在するか否かを判定する（Ｓ１５）。存在しない場合、図９の処理は終了する。
【００９５】
次の工程が存在する場合、ＷＦ管理部１２はＮを１つ大きくして処理はステップＳ４に戻る（Ｓ１６）。
【００９６】
＜ジョブの実行＞
続いて、ジョブが投入された各実行機器４０がジョブを実行する際の動作について説明する。
【００９７】
図１０は、実行機器４０が投入されたジョブを実行する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図１０ではＰＣ３０が工程１を実行し複合機５０が工程２を実行するとする。
S1：ジョブ受信部５１はジョブ情報を受信する。図１２にジョブの取得手順を示すフローチャート図を示す。ジョブは工程ごとに生成されるので、最大でプレ工程、実行工程、及び、送信工程の３つジョブ情報を受信する。
S1.1：ジョブ受信部５１はこれらのジョブをジョブ実行管理部５４に送出する。
S1.1.1：ジョブは、実行用ワークフローのキューに記憶される。図１１にジョブが記憶されるキュー構造とキュー構造が保持する情報を示す。
S2：ジョブ実行管理部５４は実行ジョブを決定する。実行ジョブの決定は、キューに新規のジョブが登録されたタイミング又は実行機器４０内で何らかのジョブの実行が完了したタイミングで行われる。実行ジョブの決定手順を図１６にて説明する。このようにして、実行するジョブがある場合は次に実行するジョブが決定される（図の点線の矢印）。すなわち、次に実行するジョブがない場合もある。
【００９８】
次に実行するジョブがある場合、以下の処理が実行される。次に実行するジョブがない場合、現在実行中のジョブを継続する。
S3：ジョブ実行管理部５４は決定した実行ジョブの実行をジョブ制御部５７に要求する。ここでは文書のフォーマットが変換される工程が実行されるものとする。
S3.1：ジョブ制御部５７は情報処理装置１０にジョブの実行が開始された旨を通知する。ジョブを識別する情報が通知されてよい。
S3.2：ジョブ制御部５７はプレ工程の実行ジョブを実行して、文書保管部６６に保管されている文書の取得を要求する。
S3.2.1：文書保管部６６は記憶部７４から文書名で特定される文書を読み出す。これにより、ジョブ制御部５７は文書を取得する。
S3.3：ジョブ制御部５７は実行工程の実行ジョブを実行して、文書の変換を画像変換部７１に要求する。これにより、ジョブ制御部５７は変換された文書を取得する。
S3.4：ジョブ制御部５７は送信工程の実行ジョブを実行して、文書送信部６７に変換された文書の送信を要求する。
S3.4.1：文書送信部６７は次工程の実行機器４０（例えば複合機５０）に文書を送信する。
S3.4.2：文書送信部６７は情報処理装置１０にジョブの実行が終了した旨を通知する。ジョブを識別する情報が通知されてよい。
【００９９】
なお、情報処理装置１０への通知は開始時と終了時に限らず、このタイミング以外にも随時、通知できる。例えば、情報処理装置１０から問い合わせに対し通知してよい。
【０１００】
図１５、１６で説明するように、ジョブ実行判定部５５は次のジョブの文書を受信したかどうかにより実行準備できているか否かを判定する。
【０１０１】
実行準備ができている状態であれば、ジョブ実行管理部５４はそのままジョブ制御部５７にジョブ実行指示を行う。実行準備ができていなかった場合、次のジョブの更に次にあるジョブを取得して実行する。こうすることで、実行準備ができているジョブを優先して実行でき、ジョブの実行時間を短縮できる。
【０１０２】
図１１は、ジョブが記憶されるキュー構造とキュー構造に保持される情報を模式的に示す。キューには１つ以上のジョブ情報が含まれる（ゼロの場合もある）。まず、キューは、利用リソース、種別、及び、１つ以上のジョブ情報を有する。本実施形態では、利用リソースは実行機器４０である。しかし、実行順序を管理したいリソースごとに分けてキューが用意されてもよい。
【０１０３】
種別は、優先か通常のどちらかを値をとる。本実施形態ではキューごとに通常か優先かが決まっている。複数段階の優先度が設定されてもよい。本実施例では、通常のみが設定されているものとし、優先が設定された場合の処理については実施例２以降にて説明する。したがって、"通常"のみの種別しかないため、次に実行するジョブの決定に際して、ジョブ実行管理部５４はキューの先頭からジョブを取得すればよい。
【０１０４】
なお、"優先"と"通常"の２種のキューが用意されている場合、ワークフローの設定で「優先実行＝する」と設定されているジョブは優先キューに、「優先実行＝しない」と設定されているジョブは通常キューにジョブ情報が追加される。
【０１０５】
ジョブ情報には、準備情報と状態が設定される。準備情報には、ＯＫ又はＮＧのどちらかが設定される。ＯＫはジョブを実行できることを示し（実行可）、ＮＧはジョブを実行できないこと（実行不可）を示す。情報処理装置１０が生成した際の初期値はＮＧである。
【０１０６】
状態には、待機中、実行中、又は、エラーのいずれかが設定される。待機中はキューに記憶されているが実行されていない状態、実行中は実行機器４０が実行している状態、エラーは何らかの理由（紙詰まり等）でエラーとなった状態を示す。
【０１０７】
ジョブ情報には図８の工程情報が含まれている。ジョブ情報は１つの工程に１つでも複数の工程に１つでもよい。
【０１０８】
図１２は、ジョブ実行管理部５４がキューからジョブを取得する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１０９】
ジョブ受信部５１は投入されたジョブ情報をキューに追加する（Ｓ１０）。キュー構造の場合、末尾に追加される。
【０１１０】
ジョブ実行管理部５４はキュー構造の先頭からジョブ情報を取得する（Ｓ１１）。
【０１１１】
ジョブ実行管理部５４は取得したジョブ情報をジョブ実行判定部５５など必要な機能に返す（Ｓ１２）。
【０１１２】
図１３は、ジョブ実行判定部５５がジョブの実行準備ができているか否かを判定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１１３】
ジョブ実行判定部５５はジョブ情報の準備情報を参照する（Ｓ２１）。準備情報は初期値がＮＧであり、ワークフローで処理される文書を実行機器４０が受信するとＯＫとなる。
【０１１４】
ジョブ実行判定部５５は準備情報がＯＫか否かを判定する（Ｓ２２）。
【０１１５】
準備情報がＮＧの場合、ジョブ実行判定部５５はＦＡＬＳＥをジョブ実行管理部５４に返す（Ｓ２３）。
【０１１６】
準備情報がＯＫの場合、ジョブ実行判定部５５はＴＲＵＥをジョブ実行管理部５４に返す（Ｓ２４）。
【０１１７】
このように、ジョブ実行管理部５４はジョブごとに実行準備ができているか否かを判定できる。
【０１１８】
＜文書の受信による準備情報の更新＞
図１４は、文書受信部６３がジョブ情報の準備情報を更新する手順を説明するフローチャート図の一例である。
【０１１９】
S1：文書受信部６３は前工程の実行機器４０から文書を受信する。前工程の実行機器４０は（前工程の最終ジョブは必ず送信工程であるので）、次工程の機器に文書を送信する。
【０１２０】
S1.1：文書受信部６３は文書を記憶部６８に記憶させる。
【０１２１】
S1.2：文書受信部６３はジョブ実行判定部５５にジョブ情報の準備情報を更新させる。更新に関する処理の詳細を図１５にて説明する。このように文書を受信することを契機にすでに投入されているジョブの準備情報を更新できる。
【０１２２】
図１５は、ジョブ実行判定部５５がジョブ情報の準備情報の更新を行うフローチャート図の一例である。全体的な流れとして、ジョブ実行判定部５５はキューに登録されているジョブ情報すべてをチェックして、各ジョブの準備情報の更新を行う。
【０１２３】
ジョブ実行判定部５５はキューからジョブ情報を取り出す（Ｓ３１）。ジョブ実行判定部５５は変数Ｎに"１"を設定する（Ｓ３２）。
【０１２４】
次に、ジョブ実行判定部５５はＮ番目のジョブのジョブ情報を参照する（Ｓ３３）。
【０１２５】
次に、ジョブ実行判定部５５はジョブ情報の準備情報を参照し、ジョブ情報の準備情報がＯＫかＮＧかを判定する（Ｓ３４）。
【０１２６】
すでに、準備情報がＯＫの場合、準備情報を更新する必要がないので、ジョブ実行判定部５５は次のジョブ情報が存在するか否かを判定する（Ｓ３５）。
【０１２７】
存在する場合、Ｎを１つ大きくして処理はステップＳ３３に戻る（Ｓ３６）。存在しない場合、処理は終了する。
【０１２８】
準備情報がＮＧの場合、ジョブ実行判定部５５は文書が実行機器４０に存在するか否かを判定する（Ｓ３７）。文書が存在しない場合は、処理はステップＳ３６に進む。
【０１２９】
文書が存在する場合、ジョブ実行判定部５５はジョブ情報の準備情報をＯＫに設定する（Ｓ３８）。
【０１３０】
このように、文書を受信することでジョブ情報の準備情報をＮＧからＯＫに更新できる。
【０１３１】
＜ジョブ実行制御＞
図１６は、ジョブ実行管理部５４が実行するジョブを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。図１６の処理は、新しいジョブが投入された場合に実施される。
【０１３２】
まず、ジョブ実行管理部５４は、優先キューにジョブが存在するか否かを判定する（Ｓ４１）。
【０１３３】
優先キューに存在する場合、現在、実行中のジョブがあるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１３４】
実行中のジョブがある場合、ジョブ実行管理部５４は次に実行するジョブがないと判定する（Ｓ４３）。
【０１３５】
実行中のジョブがない場合、優先キューのジョブを実行できるのでジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブとして、優先キューの先頭にあるジョブを設定する（Ｓ４４）。
【０１３６】
次に、ジョブ実行管理部５４はジョブ情報の準備情報を参照する（Ｓ４５）。そして、準備情報がＯＫかＮＧかを判定する（Ｓ４６）。
【０１３７】
準備情報がＯＫの場合、ジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブに優先キューの先頭にあるジョブを設定する（Ｓ４７）。
【０１３８】
準備情報がＮＧの場合、ジョブ実行管理部５４はキューに次のジョブ情報があるか否かを判定する（Ｓ４８）。
【０１３９】
キューに次のジョブ情報がない場合、ジョブ実行管理部５４は次に実行するジョブがないと判定する（Ｓ４９）。
【０１４０】
キューに次のジョブ情報がある場合、ジョブ実行管理部５４はキューから次のジョブ情報を取得する（Ｓ５０）。この後、処理はステップＳ４５に戻りＳ４５以降の処理が実行される。
【０１４１】
ステップＳ４１に戻り、優先キューにジョブが存在しない場合、通常キューにジョブが存在するか否かをジョブ実行管理部５４が判定する（Ｓ５２）。
【０１４２】
通常キューにジョブが存在しない場合、ジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブはないと判定する（Ｓ５３）。
【０１４３】
通常キューにジョブが存在する場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブがあるか否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１４４】
実行中のジョブがない場合、通常キューのジョブを実行できるのでジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブとして、通常キューの先頭にあるジョブを設定する（Ｓ５５）。
【０１４５】
実行中のジョブがある場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブを継続すると判定する（Ｓ５８）。
【０１４６】
最終的に、以上のようにして決定したジョブを次に実行するジョブとして返す（Ｓ５９）。こうすることで図１０のステップＳ２の実行するジョブが決定される。
【０１４７】
以上説明したように、本実施例によれば、情報処理装置１０がワークフローの各工程からプレ工程、実行工程、及び、送信工程を生成し、各ジョブを対応する実行機器４０に前工程の実行完了を待たずに投入する。ワークフローで処理される文書が存在することで準備情報がＯＫになり、準備情報がＯＫであればジョブが実行できると判定される。したがって、実行用ワークフローの各ジョブ情報が文書と別に事前に各実行機器４０に送信されていても、各実行機器４０は文書を受信すると自発的に処理を開始できる。
【実施例２】
【０１４８】
本実施例ではジョブの優先制御が可能な情報処理システム１００について説明する。
図１７は、実行機器４０の記憶部６８，７４が有するキューについて説明する図である。各実行機器４０は通常キュー８２と優先キュー８１を有している。実行機器４０が単独で処理するジョブ（主にユーザが直接、実行機器４０を操作して実行するジョブ）は、通常キュー８２に登録される。実行用ワークフローの各工程に対応するジョブは、優先キュー８１に登録される。実行機器４０は通常キュー８２のジョブより優先キュー８１のジョブを先に実行するので、実行機器４０はワークフローのジョブを優先的に実行できる。以下、フローチャート図に基づき詳細に説明する。
【０１４９】
図１８は、優先キュー８１を用いた優先制御の設定画面４３１の一例を示す。優先制御の設定画面４３１は情報処理装置１０のＬＣＤ２０６に表示される。優先制御の設定画面４３１は、通常キュー８２のジョブが実行されている場合に実行機器４０がジョブの実行を中断するか否かをユーザが設定するための画面である。優先制御の設定画面４３１は、するボタン４３２、しないボタン４３３、ＯＫボタン４３４、及び、キャンセルボタン４３５を有している。
【０１５０】
するボタン４３２が押下されると、優先キュー８１のジョブは通常キュー８２のジョブが実行中でもそれを中断して優先的に実行される。しないボタン４３３が押下されると、実行を開始された通常キュー８２のジョブは中断されない。
【０１５１】
図１９は、情報処理装置１０が各実行機器４０に優先制御の設定画面４３１で設定された内容を通知する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ユーザは優先制御の設定画面４３１に対し「する又はしない」を設定する。
S1.1：ＷＦ設定部１１はする又はしないを受け付け、ジョブ転送部１４が設定内容を実行機器４０に通知させる。
S1.1.1  S1,1,2：ジョブ転送部１４は設定内容を実行機器４０に送信する。
S1.1.1.1  S1.1.2.1：各実行機器４０のジョブ受信部５１は設定内容を受信し、記憶部６８，７４に設定内容を保存する。
【０１５２】
このように、ユーザは１台の情報処理装置１０に設定するだけで、各実行機器４０に設定内容を反映させることができる。
【０１５３】
図２０は、ジョブ実行管理部５４が実行するジョブを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。図２０の処理は、新しいジョブが投入された場合に実施される。図２０の処理では、基本的にワークフローのジョブの実行を優先する。
【０１５４】
まず、ジョブ実行管理部５４は、優先キュー８１にジョブが存在するか否かを判定する（Ｓ４１）。
【０１５５】
優先キュー８１に存在する場合、現在、実行中のジョブがあるか否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１５６】
実行中のジョブがない場合、優先キュー８１のジョブを実行できるのでジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブとして、優先キュー８１の先頭にあるジョブを設定する（Ｓ４３）。
【０１５７】
実行中のジョブがある場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブが優先キュー８１のジョブか否かを判定する（Ｓ４４）。すなわち、実行用ワークフローのジョブであるか否かを判定する。
【０１５８】
実行中のジョブが優先キュー８１のジョブの場合、このジョブの実行が優先されてよいのでジョブ実行管理部５４は実行中のジョブの実行を継続する（Ｓ４５）。
【０１５９】
実行中のジョブが優先キュー８１のジョブでない場合、優先キュー８１のジョブの実行が優先されるべきなので、ジョブ実行管理部５４はジョブ実行の優先設定を参照する（Ｓ４６）。
【０１６０】
次に、ジョブ実行管理部５４は優先設定が優先キュー８１のジョブを優先するという設定であるか否かを判定する（Ｓ４７）。
【０１６１】
優先するという設定でない場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブの実行を継続する（Ｓ４８）。
【０１６２】
優先するという設定の場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブを中断する（Ｓ４９）。ジョブ実行管理部５４はジョブ情報、及び、途中まで作成できていたデータを一時記憶に退避する（Ｓ５０）。中断時にどの時点で中断するかは、各ジョブによって適宜、決定される。例えば、印刷ジョブではページ単位（給紙された用紙が排紙されること）で中断される。
【０１６３】
そして、ジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブとして、優先キュー８１の先頭にあるジョブを設定する（Ｓ５１）。
【０１６４】
ステップＳ４１に戻り、優先キュー８１にジョブが存在しない場合、通常キュー８２にジョブが存在するか否かをジョブ実行管理部５４が判定する（Ｓ５２）。
【０１６５】
通常キュー８２にジョブが存在しない場合、ジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブはないと判定する（Ｓ５３）。
【０１６６】
通常キュー８２にジョブが存在する場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブがあるか否かを判定する（Ｓ５４）。
【０１６７】
実行中のジョブがない場合、通常キュー８２のジョブを実行できるのでジョブ実行管理部５４は次の実行ジョブとして、通常キュー８２の先頭にあるジョブを設定する（Ｓ５５）。
【０１６８】
次に、ジョブ実行管理部５４は中断したジョブがあるか否かを判定する（Ｓ５６）。
【０１６９】
中断したジョブがある場合は、この中断したジョブの方が先に実行されていたので、ジョブ実行管理部５４は次に実行するジョブとして、中断したジョブを設定する（Ｓ５７）。
【０１７０】
実行中のジョブがある場合、ジョブ実行管理部５４は実行中のジョブを継続すると判定する（Ｓ５８）。
【０１７１】
最終的に、以上のようにして決定したジョブを次に実行するジョブとして返す（Ｓ５９）。
【０１７２】
このように、優先キュー８１と通常キュー８２があることで、優先キュー８１にジョブが登録された場合、通常キュー８２のジョブが実行中の場合は、実行を中断するので実行用ワークフローのジョブを優先できる。優先キュー８１のジョブの実行が終了したら、待避しておいた通常キュー８２のジョブを復帰させ、ジョブを再開できる。
【０１７３】
なお、優先キュー８１から取り出したジョブの実行準備ができていないため、実行できない場合、そのジョブの次の優先キュー８１のジョブについて同様の処理を行い、実行するかどうかが判定される。
【実施例３】
【０１７４】
本実施例では、各実行機器４０がユーザによる直接の優先設定の変更を拒否する情報処理システム１００について説明する。
【０１７５】
ユーザは各実行機器４０でジョブの優先制御に関する設定を変更できない。図１９にて説明したように、各実行機器４０は情報処理装置１０に対する設定変更のインタフェースはもっているが、実行機器４０の操作パネルから設定変更を受け付けるインタフェースは持たない。
【０１７６】
図２１は、実行機器４０が優先制御の設定を拒否する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図２１では主に図１９との相違を説明する。ステップＳ１〜Ｓ１．１．２．１の処理は図１９と同様になる。
【０１７７】
S2：ユーザは操作パネル３０６に優先制御の設定画面４３１を表示させ「する又はしない」を設定する。
S2.1：ジョブ設定部５２は操作パネル３０６からの設定変更を拒否する。
【０１７８】
したがって、ユーザは実行機器４０を操作しても自分が設定するジョブを優先できないので、実行用ワークフローのジョブが完了するまでの時間が長くなることを抑制できる。
【実施例４】
【０１７９】
本実施例では、ジョブを設定しようとするユーザに実行用ワークフローの実行中であることをユーザに通知する情報処理システム１００について説明する。
【０１８０】
図２２は、実行機器４０がワークフローを実行中である旨を表示する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：実行用ワークフローのジョブが実行機器４０で実行されている際に、ユーザが実行機器４０の操作パネル３０６を使ってジョブを設定する。
S1.1：ジョブ設定部５２はユーザの操作を受け付け、ジョブの実行状態を確認する。これにより、実行用ワークフローのジョブを実行しているか否か、及び、優先制御に関する設定を検出できる。
S1.2：優先制御が「する」に設定され、かつ、実行用ワークフローのジョブを実行している場合、実行機器４０を操作するユーザのジョブが長時間、実行されないおそれがある。このため、ジョブ設定部５２はジョブの設定の受付を制限する。
【０１８１】
図２３は、ワークフローを実行中である旨が表示された実行中画面４４１の一例である。実行中画面には「現在、ＷＦ実行に影響するジョブの実行はできません。このまま設定を継続しますか？」というメッセージ４４２、継続ボタン４４３、及び、取りやめボタン４４４が表示される。ユーザはメッセージ４４２を把握して継続ボタン４４３又は取りやめボタン４４４を押下する。継続ボタン４４３はジョブの設定を継続するボタンであり、取りやめボタン４４４はジョブの設定を終了するボタンである。
【０１８２】
なお、ジョブを実行できない旨を表示することが好ましい。例えば、ジョブ設定部５２はスタートキー（ソフトキー）の輝度を低下させる。あるいは、スタートキー（ハードキー）のＬＥＤを赤色で点灯させる。
【０１８３】
ユーザが継続ボタン４４３を押下し、実行用ワークフローのジョブが終了した場合、以下の処理が実行される。継続ボタン４４３が押下された場合、設定値は残っている（記憶されている）が実行はできない状態になっている。取りやめボタン４４４が押下された場合、それまでに入力した値は初期化される。
【０１８４】
S2：ユーザはジョブの実行を実行機器４０に指示する。投入されたジョブはコピーであるとする。
S2.1：ジョブ設定部５２は通常キュー８２のジョブをジョブ実行管理部５４に投入する。
S2.1.2：ジョブ実行管理部５４は実施例１，２で説明したように実行するジョブを決定する。
【０１８５】
S2.1.1：ジョブ実行管理部５４はジョブ制御部５７にジョブの実行を要求する。
S2.1.1.1：ジョブ制御部５７は例えば原稿を読み取るため、読取部６１に原稿の読み取りを指示する。
S2.1.1.2：ジョブ制御部５７は読み取りで生成された画像データを印刷部６５に送出し印刷させる。
【０１８６】
このように、本実施例の情報処理システム１００では、実行用ワークフローのジョブが実行機器４０で実行されている際にユーザが実行機器４０を利用しようとした場合、設定中のジョブの処理完了は遅くなってしまうことを知らせることができる。また、割り込み印刷のように実行中のジョブからリソースを奪う（実行順が崩れる）ジョブの実行もできない。したがって、ユーザは別の実行機器４０に移動してジョブの実行に利用するなどの行動を取ることが可能になる。
【実施例５】
【０１８７】
本実施例では、各実行機器４０が実行するジョブを他の実行機器４０に振り分けることができる情報処理システム１００について説明する。
【０１８８】
情報処理装置１０は、設定されたワークフローから実行用ワークフローを生成し、各実行機器４０に実行指示する際、指示先の実行機器４０から待機ジョブを取得する。各実行機器４０から取得したジョブを他の実行機器４０に転送することで、指示先の実行機器４０が空いた状態（なにも処理するジョブがない状態）を作る。これによって指示先の実行機器４０は実行用ワークフローの工程に対応するジョブの処理に専念でき、最速でジョブを実施できる。
【０１８９】
図２４は、情報処理装置１０がジョブを振り分ける手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ユーザはワークフローを定義する。
S2：ユーザがワークフローの実行を情報処理装置１０に指示する。
S2.1：ＷＦ設定部１１は指示を受け付け、ＷＦ管理部１２はワークフローを投入する。
S2.1.1：ＷＦ管理部１２は実施例１にて説明したようにワークフローの各工程の実行機器４０を決定する。
【０１９０】
S2.1.1.2：ＷＦ管理部１２は実施例１にて説明したようにワークフローから実行用ワークフローを生成する。
S2.1.2：ＷＦ管理部１２は実行用ワークフローを記憶部１３に記憶する。
S2.1.3：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４に対し待機ジョブの取得を要求する。待機ジョブとは優先キュー８１に存在するがまだ実行されていないジョブである。通常キュー８２のジョブは優先されないので通常キュー８２にジョブが存在してもよい。ただし、通常キュー８２のジョブを退避してもよい。
S2.1.3.1：ジョブ転送部１４は、実行用ワークフローの工程が割り当てられた実行機器４０から待機ジョブを取得する。
【０１９１】
以降の処理は取得した待機ジョブの全てについて繰り返し実行される。
【０１９２】
S2.1.4：ＷＦ管理部１２は待機ジョブを代替して実行する実行機器４０（代替機）を決定する。代替機は工程を実行できる実行機器４０のうち、実行用ワークフローの工程が割り当てられていない実行機器４０である。
S2.1.5：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４に対し代替機にジョブの投入を要求する。
S2.1.5.1：ジョブ転送部１４はジョブを代替機に投入する。
【０１９３】
以降の処理は全てのジョブについて繰り返し実行される。
【０１９４】
S2.1.6：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４に対し、実行用ワークフローの工程が割り当てられた実行機器４０に対し、実行用ワークフローの工程に対応するジョブの投入を要求する。
S2.1.6.1：ジョブ転送部１４は実行用ワークフローの工程が割り当てられた実行機器４０にジョブを投入する。
【０１９５】
したがって、本実施例の情報処理システム１００によれば、ワークフローのジョブを最優先して処理することができる。
【実施例６】
【０１９６】
本実施例ではジョブの振り分けの設定が可能な情報処理システム１００について説明する。情報処理装置１０には、予めジョブを振り分けるか否かが設定されている。振り分ける設定の場合は実施例５のように処理され、振り分けない設定の場合は実施例１のように設定される。
【０１９７】
図２５は、情報処理装置１０がＬＣＤ２０６に表示するジョブの振り分け設定画面４５１の一例である。ジョブの振り分け設定画面４５１は、するボタン４５２、しないボタン４５３、ＯＫボタン４５４、及び、キャンセルボタン４５５が表示される。情報処理装置１０は、するボタン４５２が押下された場合にだけ、実施例６のようにジョブの振り分けを実行する。
【０１９８】
図２６は、情報処理装置１０がジョブの振り分け設定画面４５１の設定内容にしたがってジョブの振り分けを行う手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ユーザはジョブの振り分け設定画面４５１から「する又はしない」を設定する。
S1.1：ＷＦ設定部１１はジョブの振り分けを設定するか否かを記憶部１３に記憶する。
【０１９９】
ステップＳ２〜Ｓ３．１．２は実施例１の図６と同様になる。
S3.1.3：ＷＦ管理部１２は、記憶部１３から振り分け設定に関する設定内容を取得する。
【０２００】
待機ジョブの振り分け＝するの場合、以下の処理が実行される。S3.1.4〜S3.1.6.1は取得された待機ジョブについて繰り返し実行される。
S3.1.4：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４に、待機ジョブを取得させる。
S3.1.4.1：ジョブ転送部１４は実行機器４０に決定された実行機器４０から待機ジョブを取得する。
S3.1.5：ＷＦ管理部１２は代替機を決定する。ワークフローを実行できる他の実行機器４０の能力を確認して代替機を決定する。決定方法は実施例５と同様でよい。
S3.1.6：ＷＦ管理部１２はジョブをジョブ転送部１４に転送させる。
S3.1.6.1：ジョブ転送部１４は、ジョブを代替機に投入する。
【０２０１】
S3.1.7とS3.1.7.1は全ての工程について繰り返し実行される。
S3.1.7：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４にユーザが実行を指示したジョブの転送を要求する。
S3.1.7.1：ジョブ転送部１４はジョブを実行機器４０に投入する。
【０２０２】
待機ジョブの振り分け＝しないの場合、以下の処理が実行される。
S3.1.8：ＷＦ管理部１２はジョブ転送部１４にユーザが実行を指示したジョブの転送を要求する。
S3.1.8.1：ジョブ転送部１４はジョブを実行機器４０に投入する。
【０２０３】
このように、ユーザが振り分け設定できることで、ワークフローによって短時間に実行したり、他のジョブを優先させたりすることが任意に選択できる。
【実施例７】
【０２０４】
本実施例では、エラーを生じさせた実行機器４０が次工程の実行機器４０にエラーを通知できる情報処理システム１００について説明する。エラーを通知された次工程の実行機器４０はすでにジョブを受信しているが、エラー通知によりジョブの実行を中止（削除）できる。
【０２０５】
図２７は、前工程の実行機器４０が次工程の実行機器４０にエラーを通知する手順を示すシーケンス図の一例である。ここでは文書変換の工程でエラーが発生した場合を例にして説明する。
S1：前工程の実行機器４０の画像変換部７１に文書の変換が要求される。
S1.1：画像変換部７１は継続不可能なエラーを発生させる。
S1.2：画像変換部７１は実行状態を情報処理装置１０に通知する。従来はこの通知を受けた情報処理装置１０から各実行機器４０に中止指示が送信されていた。
【０２０６】
S1.3：画像変換部７１はエラーをジョブ制御部５７に通知する。
【０２０７】
S1.3.1：ジョブ制御部５７は文書送信部６７に対し次工程の実行機器４０にエラーを通知させる。次工程の実行機器４０は工程情報に含まれている。エラーを通知するのは、ワークフロー用のジョブである場合のみでよい。
【０２０８】
S1.3.1.1：文書送信部６７は文書を次工程の実行機器４０に送信する。文書は、以下の情報を有する。
前工程での処理が正常に完了した場合
・指示：ジョブ実行
・対象データ：文書データ
前工程での処理でエラーが発生したため中止された場合
・指示：ジョブ中止
・対象データ：なし
S1.3.1.1.1：次工程の実行機器４０の文書受信部６３は文書を受信し、記憶部６８，７４に記憶させる。
【０２０９】
S1.3.1.1.2：文書受信部６３はジョブ実行判定部５５に対し準備情報の更新を要求する。準備情報の更新処理は実施例１で説明した。
【０２１０】
指示がジョブ中止の場合、以下の処理が実行される。
S1.3.1.1.2.1：ジョブ実行判定部５５はジョブ実行管理部５４にジョブの削除を要求する。
S1.3.1.1.2.1.1：ジョブ実行管理部５４はジョブ制御部５７に対しジョブの中止を要求する。
S1.3.1.1.2.1.1.1：ジョブ制御部５７は文書送信部６７にエラーを通知する。
【０２１１】
このように、エラーが次工程の実行機器４０に次々に伝播されるため、情報処理装置１０がワークフローを監視しなくても各実行機器４０がジョブを中止（又は削除）できる。
【０２１２】
図２８は、本実施例において、ジョブ実行判定部５５がジョブ情報の準備情報の更新を行うフローチャート図の一例である。図２８の説明では主に図１５との相違を説明する。ステップＳ３１〜Ｓ３７の処理は図１５と同様である。
【０２１３】
文書が存在する場合、ジョブ実行判定部５５は文書の内容を確認する（Ｓ３８）。すなわち、指示がジョブ実行か、ジョブ中止かを判定する。
【０２１４】
指示がジョブ実行の場合、ジョブ実行判定部５５はジョブ情報の準備情報をＯＫに更新する（Ｓ３９）。
【０２１５】
指示がジョブ中止の場合、ジョブ実行判定部５５はＮ番目のジョブ情報の削除をジョブ実行管理部５４に要求する（Ｓ４０）。
【０２１６】
このように、エラー通知の仕組みにより、各実行機器４０は自発的にジョブを削除できる。
【０２１７】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２１８】
例えば、本実施形態では説明の便宜上、情報処理装置１０がワークフローから実行用ワークフローを生成したが、情報処理装置１０の機能を実行機器４０が有していてもよい。また、ワークフローの定義を情報処理装置１０が受け付けるのではなく、情報処理装置１０が外部から取得してもよい。
【０２１９】
実行用ワークフローの生成を情報処理装置１０と通信するサーバが実行して情報処理装置１０に送信してもよい。任意の実行機器４０が実行用ワークフローを生成してもよい。
【０２２０】
また、以上の実施例で示した図５などの構成例は、情報処理システム１００の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。しかし、各処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。情報処理システム１００は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２２１】
なお、ＷＦ管理部１２は工程変換手段の一例であり、ジョブ転送部１４は工程送信手段の一例であり、ＷＦ設定部１１は設定受付手段の一例であり、ジョブ受信部５１は工程受信手段の一例であり、ジョブ実行判定部５５は判定手段の一例であり、ジョブ実行管理部５４は工程実行手段の一例であり、記憶部６８、７４は記憶手段の一例であり、優先キュー８１は第一の記憶手段の一例であり、通常キュー８２は第二の記憶手段の一例であり、ジョブ設定部５２はジョブ受付手段の一例であり、ジョブ制御部５７は実行部の一例である。
【符号の説明】
【０２２２】
１０      情報処理装置
３０      ＰＣ
４０      実行機器
５０      複合機
１００    情報処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２３】
【特許文献１】特開２００４‐３１０７４６号公報
【図１】
2019049768.tif 000004
【図２】
2019049768.tif 000005
【図３】
2019049768.tif 000006
【図４】
2019049768.tif 000007
【図５】
2019049768.tif 000008
【図６】
2019049768.tif 000009
【図７】
2019049768.tif 000010
【図８】
2019049768.tif 000011
【図９】
2019049768.tif 000012
【図１０】
2019049768.tif 000013
【図１１】
2019049768.tif 000014
【図１２】
2019049768.tif 000015
【図１３】
2019049768.tif 000016
【図１４】
2019049768.tif 000017
【図１５】
2019049768.tif 000018
【図１６】
2019049768.tif 000019
【図１７】
2019049768.tif 000020
【図１８】
2019049768.tif 000021
【図１９】
2019049768.tif 000022
【図２０】
2019049768.tif 000023
【図２１】
2019049768.tif 000024
【図２２】
2019049768.tif 000025
【図２３】
2019049768.tif 000026
【図２４】
2019049768.tif 000027
【図２５】
2019049768.tif 000028
【図２６】
2019049768.tif 000029
【図２７】
2019049768.tif 000030
【図２８】
2019049768.tif 000031