(57)【要約】【課題】加圧ローラ端部の加圧力の低下を抑制すると共に、回転軸線方向の小型化を可能とする定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供する。【解決手段】トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、前記加圧ローラは、回転軸線方向に沿って設けられる弾性層と、前記回転軸線方向の端部側で前記弾性層の前記端部側への変形を規制する規制部材と、を有し、前記加圧ローラの回転軸線を含む断面において、前記弾性層は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第１形状を備え、かつ、前記規制部材は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える 。【選択図】図３
2019203994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、
前記加圧ローラは、回転軸線方向に沿って設けられる弾性層と、前記回転軸線方向の端部側で前記弾性層の前記端部側への変形を規制する規制部材と、を有し、
前記加圧ローラの回転軸線を含む断面において、前記弾性層は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第１形状を備え、かつ、前記規制部材は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１形状は前記回転軸線に対し第１の傾斜角となる直線形状であり、前記第２形状は前記回転軸線に対し第２の傾斜角となる直線形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の傾斜角、前記第２の傾斜角は、それぞれ４５゜以上８５゜以下であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の傾斜角、前記第２の傾斜角における相対角度は、−１０°より大きく＋５°以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１形状および前記第２形状の少なくとも一方は、曲線形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記曲線形状を線形近似した直線形状における前記回転軸線に対する傾斜角が、４５゜以上８５゜以下であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記回転軸線を含む断面において、前記第２形状の前記回転軸線に対する傾斜角より大きい傾斜角となる第３形状を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第３形状は、前記回転軸線を含む断面において、前記弾性層を案内する案内傾斜部として、前記規制部材において前記回転軸線からの径が最も大きく、かつ前記弾性層に最も近い位置に設けられることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記弾性層は、前記回転軸線を含む断面において、前記第１形状の前記回転軸線に対する傾斜角より大きい傾斜角となる第４形状を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の回転体の他方として、定着ローラを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の回転体の他方として、定着ベルトを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧ローラは、前記規制部材を支持する芯金を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記加圧ローラにおける前記回転軸線方向の一端側および他端側に設けられることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方としての加圧ローラであって、
回転軸線方向に沿って設けられる弾性層と、前記回転軸線方向の端部側で前記弾性層の前記端部側への変形を規制する規制部材と、を有し、
回転軸線を含む断面において、前記弾性層は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第１形状を備え、かつ、前記規制部材は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える ことを特徴とする加圧ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に用いられる定着装置およびこれに用いられる加圧ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧ローラを用いた定着装置において、近年、プリントの生産性を上げるため、加圧ローラの弾性体層の厚さを厚くし弾性率を下げ、加圧力を上げてニップ幅を確保するようにしている。すると、加圧ローラの回転軸線方向で端部の弾性層は、加圧力によって回転軸線方向で外側（端部側）に広がるように大きく変形する。これによって、弾性層と表層や芯金との境界の応力が高まり、破損や剥離が発生する。これを防止するために、回転軸線方向で加圧ローラの端部に板状の規制部材を設けて、変形を抑制する提案がされている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３００６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、回転軸線方向で加圧ローラ端部の弾性層の変形は、加圧ローラ端部の加圧力の低下を招く。ここで、加圧力が低下しない領域を確保するために、回転軸線方向に加圧ローラをその分長くしようとすると、対向する加熱部材も長くなり、回転軸線方向に定着装置の大型化を余儀なくされる。
【０００５】
本発明の目的は、加圧ローラ端部の加圧力の低下を抑制すると共に、回転軸線方向の小型化を可能とする定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、前記加圧ローラは、回転軸線方向に沿って設けられる弾性層と、前記回転軸線方向の端部側で前記弾性層の前記端部側への変形を規制する規制部材と、を有し、前記加圧ローラの回転軸線を含む断面において、前記弾性層は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第１形状を備え、かつ、前記規制部材は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る加圧ローラは、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方としての加圧ローラであって、回転軸線方向に沿って設けられる弾性層と、前記回転軸線方向の端部側で前記弾性層の前記端部側への変形を規制する規制部材と、を有し、回転軸線を含む断面において、前記弾性層は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第１形状（２０）を備え、かつ、前記規制部材は、前記回転軸線方向の端部側に向って前記回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧ローラ端部の加圧力の低下を抑制すると共に、回転軸線方向の小型化を可能とする定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略正面断面図
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略断面図
【図３】第１の実施形態に係る加圧ローラの側面断面図
【図４】第１の実施形態の効果を検証するための有限要素法による構造解析シミュレーションのモデルの図
【図５】第１の実施形態及び比較例に係る矢印Ｃ方向への膨らみのシミュレーション結果を示す図
【図６】第１の実施形態及び比較例に係る接触圧分布に係るシミュレーション結果を示すグラフ
【図７】第１の実施形態及び比較例に係る荷重時の弾性層内部の変位分布を示す図
【図８】傾斜角度の違いに係る加圧ローラの側面断面図
【図９】傾斜角度の違いに関するシミュレーション結果を示すグラフ
【図１０】相対角度の違いに係る加圧ローラの側面断面図
【図１１】相対角度の違いに関するシミュレーション結果を示すグラフ
【図１２】第２の実施形態に係る加圧ローラの側面断面図
【図１３】第２の実施形態に係るシミュレーション結果を示すグラフ
【図１４】変形例に係る加圧ローラの側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示した断面図である。なお、画像形成装置は、フルカラー中間転写方式の画像形成装置であるが、モノクロの画像形成装置であってもよい。したがって、本発明の実施形態の定着装置が備えられる画像形成装置は、カラー画像形成装置に限定されるものではない。また、画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ等がある。
【００１１】
本実施形態に係る定着装置２７を搭載した画像形成装置１００は、各色の画像形成部２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋを直列配置し、可視像化までのプロセスを各色で並列処理するタンデム方式を採用している。各色の画像形成部の配列順序は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順であるが、この配列順序に限定されるものではない。なお、符号に付してあるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示すものとする。
【００１２】
画像形成装置１００は、表面に静電潜像を担持する像担持体１２０Ｙ、１２０Ｍ、１２０Ｃ、１２０Ｋを備えている。像担持体１２０Ｙ〜１２０Ｋの表面は、１次帯電器１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋによって所望の電位に一様に帯電されて、露光器１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋによって露光され、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１２３Ｙ、１２３Ｍ、１２３Ｃ、１２３Ｋによってトナー現像され、トナー像として可視像化される。
【００１３】
像担持体１２０Ｙ〜１２０Ｋ上の各トナー像は、１次転写装置１２４Ｙ、１２４Ｍ、１２４Ｃ、１２４Ｋによって中間転写体１２５上に順次重ねて１次転写される。そして、全色１次転写された中間転写体１２５上のトナー像は、その後、２次転写装置１２６によって記録材（シート）Ｐ上に一括転写される。なお、記録材Ｐは、給紙装置１２８によって２次転写装置１２６まで搬送される。転写されたトナー像を担持した記録材Ｐは、定着装置２７へと搬送され、定着装置２７によって加熱及び加圧されて未定着のトナー像が溶融定着される。
【００１４】
以上のようにして、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、定着等の一連の画像形成プロセスを実行して、記録紙やＯＨＰ用紙等の記録材Ｐ上にカラートナー像を形成して排出する。
【００１５】
（定着装置）
図２に、本実施形態に係る定着装置２７を示す。画像加熱装置としての定着装置２７は、上下に圧接した回転体対（第１および第２の回転体）としての定着ローラ１と加圧ローラ２とで、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送する加圧されたニップ部Ｎを形成する。
【００１６】
加熱回転体（第１の回転体）としての定着ローラ１は、基層１ａとしての鉄、アルミニウム等のパイプ状の芯金と、芯金上で回転軸線方向に設けた弾性層１ｂとしての耐熱シリコーンゴム層と、弾性層１ｂ上に設けた離型層としての表層１ｃの３層構造である。このように、定着ローラ１は、離型層の下層に弾性層を有している。
【００１７】
表層１ｃは、定着時にトナーが定着ローラ１にオフセットしてしまうのを抑制する機能を果たしている。従って、この表層１ｃとしては、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等により構成されたフッ素樹脂層とするのが好ましい。  なお、図２で、３はニップ部Ｎを加熱する加熱源としてのハロゲンヒータＨであり、４は加圧ローラ１の表面に接触する温度検知器としてのサーミスタであり、不図示の温度制御系により、加圧ローラ１の表面は所定の定着温度に温度制御される。
【００１８】
ここで、ニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる本実施形態において、ニップ部を形成する第１および第２の回転体の他方として定着ローラの替りに定着ベルトを用いる構成としても構わない。加熱回転体としての定着ベルトも、定着ローラ１と同様に、基層、弾性層、及び表層の３層で形成される。定着ベルトの基層には、ポリイミド製のフィルムや金属製フィルムを使用することができる。基層の外周の弾性層は、トナーや記録材の凹凸に追従して所望の均一で光沢のあるトナー像を得るため、１５０μｍ〜１ｍｍであるのが好ましい。
【００１９】
また、定着ベルトの弾性層の外周に設ける離型層としての表層は、定着ローラ１の表層と同様に、ＦＥＰ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂で形成される。
【００２０】
（加圧ローラ）
加圧回転体（ニップ部形成部材）としての加圧ローラ２は、芯金２ａの上にシリコーンゴムの弾性層２ｂを設け、その外周にフッ素樹脂の離型層としての表層２ｃを設けて形成されている。この加圧ローラ２は、不図示の加圧機構によって定着ローラ１に対して所定の荷重で加圧されている。そして、不図示の駆動機構によって、回転する定着ローラ１との間にニップ部を形成して、定着ローラ１を従動回転するようにしている。
【００２１】
加圧ローラ２の側面断面構成（回転軸線Ｘを含む断面の片側のみ）を、図３に示す。図３は加圧ローラの回転軸線方向の一方の端部を表しているが、加圧ローラの回転軸線方向の他端部も同様の構成となっている。
【００２２】
本実施形態の加圧ローラ２は、回転軸線Ｘ方向に沿って設けられる弾性層２ｂと、回転軸線方向の端部側で弾性層２ｂの端部側への変形を規制する規制部材５と、を有する。弾性層２ｂの端部に設けられる規制部材５は、芯金２ａに固定（支持）される。規制部材５は、加圧ローラ２における回転軸線方向の一端側および他端側に設けられる。
【００２３】
そして、本実施形態では、加圧ローラ２の回転軸線Ｘを含む断面において、弾性層２ｂは、回転軸線方向の端部側に向って回転軸線Ｘからの径が小さくなる第１形状を備える。尚、加圧ローラ２の形状については、定着ローラ１に加圧されていない単体の状態で確認するものとする。かつ、規制部材５は、回転軸線方向の端部側に向って回転軸線からの径が小さくなる第２形状を備える。
【００２４】
すなわち、本実施形態では、弾性層２ｂの回転軸線方向の端部には、加圧ローラ２の回転軸方向の端部側に向かって径が小さくなる方向の傾斜を持つ第１形状としての弾性層傾斜面（弾性層傾斜部）２０を備えている。本実施形態では、弾性層傾斜面２０と加圧ローラ２の回転軸線Ｘとの成す角度（傾斜角）αは、６０゜となっている。
【００２５】
一方、本実施形態の規制部材５には、回転軸線方向の端部において、第１形状としての弾性層傾斜面２０に対向するように第２形状としての規制傾斜面（規制傾斜部）５０が備わる。規制傾斜面５０の加圧ローラ２の回転軸線Ｘに対する角度は、弾性層傾斜面２０と等しく６０゜に設定されている。規制傾斜面５０の回転軸側の傾斜開始点５０ａは弾性層傾斜面２０の回転軸側の傾斜開始点２０ａと同じ位置か、より回転軸側であることが好ましい。即ち、規制部材５の規制傾斜面５０は、少なくとも弾性層２ｂと基層２ａの境界を含む弾性層２ｂの一部と、加圧時に当接し得る領域に設けられていればよい。
【００２６】
本実施形態における第２形状を備える規制部材５には、更に第３形状として案内傾斜面（案内傾斜部）５１が設けられている。この第３形状は、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、弾性層２ｂを案内する案内傾斜部として、規制部材５において加圧ローラの回転軸線Ｘからの径が最も大きく、かつ弾性層２ｂに最も近い位置に設けられる。そして、案内傾斜面５１は、規制傾斜面５０に隣接して加圧ローラ２の回転軸方向の端部に向かって径が大きくなる方向の傾きを備える。
【００２７】
これにより、加圧過程で弾性層傾斜面２０が圧縮されるとき、弾性層傾斜面２０が規制傾斜面５０に引っかかることなく案内される。尚、規制傾斜面５０と案内傾斜面５１で形成される稜５１ａには、弾性層傾斜面２０を良好に案内するための小さな曲面を設けることが好ましい。また後述するように、角度αは本実施形態の６０°に限られない。また後述するように、弾性層傾斜面２０及び規制傾斜面５０の角度は必ずしも等しくする必要はない。
【００２８】
ここで、本実施形態の効果を検証するための有限要素法による構造解析シミュレーションのモデルを図４に、また本実施形態及び比較例に係る矢印Ｃ方向への膨らみのシミュレーション結果を図５に、接触圧分布に係るシミュレーション結果を図６に示す。
【００２９】
図４に示すシミュレーションモデルは２次元モデルとし、定着ローラ１は剛体とし弾性層２ｂ、規制部材５は弾性体とした。弾性層２ｂの底部２ｄおよび規制部材５の底部５ａは、固定拘束とした。そして、定着ローラ１に鉛直方向（図４（ｂ）の矢印Ａ方向）に所定荷重を作用させた。具体的には、荷重が作用しない図４（ａ）に示す離間位置から、荷重が作用する図４（ｂ）に示す荷重位置まで変化させた。
【００３０】
そして、図４（ｂ）に示す荷重位置における弾性層表層２ｃに生じる接触圧分布を算出した。尚、弾性層傾斜面２０と規制傾斜面５０は、無荷重時にわずかに隙間が空いている状態とした。同様の計算を、本実施形態の他に、比較例として先行例１（特許文献１）、先行例２（特許文献２）、規制部材がない従来例で行った。その結果を、図５、図６に示す。
【００３１】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、矢印Ｃ方向への膨らみに関し、それぞれ本実施形態、先行例１、先行例２、規制部材なしの従来例を表している。それぞれ、実線が荷重時、点線が無荷重時の形態である。また、図６は、定着ローラと表層に生じる接触圧の、弾性層端部から回転軸線方向の中央部に向かう分布を示している。図６の矢印Ｂで示す接触圧のレベルが、定着可能圧である。
【００３２】
図６で、規制部材なしの従来例や先行例１は、加圧ローラの回転軸線方向で端部から７ｍｍほど内側で、また先行例２は２．５ｍｍほど内側で定着可能レベルになる。これに対して、本実施形態では端部から定着可能レベルになり、全域に渡って接触圧が定着可能レベルにあることが分かる。このため、本実施形態では、加圧ローラの回転軸線方向の一端側で先行例２に対し２．５ｍｍ、従来例や先行例１に対し７ｍｍだけ幅を縮められる。その結果、加圧ローラの回転軸線方向の両側（一端側および他端側）で、５ｍｍ以上１４ｍｍ以下の短縮が可能となり装置の小型化に供する。
【００３３】
ここで、本実施形態において、見かけの剛性が大きくなる要因およびその効果について、図７、図４および図５を用いて説明する。
【００３４】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ本実施形態、先行例１、先行例２、規制部材なしの従来例における、Ａ方向への荷重時の弾性層内部の変位分布を表している。図７（ａ）に示す２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３、２ｂ４は弾性層２ｂにおける各領域を示し、順に芯金２ａに近い側から表層２ｃに向かう側の領域である。なお、図７（ｂ）乃至（ｄ）では各領域２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３、２ｂ４を示していないが、図７（ａ）と同様に各領域２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３、２ｂ４が設けられている。領域２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３、２ｂ４は、表層２ｃに近づく程、変位が大きい（図７（ｂ）乃至（ｄ））。
【００３５】
本モデルでは、加圧ローラ２を固定し定着ローラ１を下方に移動させながら荷重を作用させているので、領域２ｂ１、２ｂ２、２ｂ３、２ｂ４における変位は、表層２ｃに近い領域２ｂ４ほど大きく、芯金２ａに近い領域２ｂ１ほど小さくなる。
【００３６】
弾性層２における表層端部２ｅ付近の弾性層厚さ方向に着目すると、図７（ａ）に示す本実施形態において、図７（ｂ）乃至（ｄ）に示す他より変位が小さく、かつ等高線の密度が高い。すなわち、本実施形態においては、弾性層２における表層端部２ｅ付近の見かけの剛性が大きくなっている。
【００３７】
図７（ｂ）に示す先行例１の形態では、弾性層傾斜面が本実施形態とは反対に傾斜しているため、倒れこみ方向が外側（矢印Ｄ２方向）であり、規制部の稜５１ａも弾性層側に突出していない。また、図７（ｃ）、（ｄ）に示す先行例２、規制部なしの従来例では、弾性層端面は傾斜せず垂直なので倒れこみ効果がなく弾性層２の外側への変位は大きい。先行例２は、規制面５０の部分は弾性層端面の押し込み方向の変位を抑制するので、規制部なしの従来例に比べ、弾性層端部２ｅ付近の変位は小さくなるが、本実施形態に比べれば大きい。
【００３８】
（見かけの剛性が大きくなる要因）
図７（ａ）に示す本実施形態において、上述した見かけの剛性が大きくなる要因としては、以下の２つが考えられる。
【００３９】
（１）弾性層２ｂの傾斜面２０に関し、その傾斜方向によって、矢印Ａ方向に定着ローラ１を押し込んだとき、弾性層２における表層端部２ｅ付近の端面が内側に向かって（矢印Ｄ１方向）倒れ込む作用が生じ、先端部の荷重による外側への変位が抑制される。
【００４０】
（２）規制部材５の規制傾斜面５０に関し、その傾斜方向によって、矢印Ａ方向に定着ローラ１を押し込んだとき、最も弾性層側に突出した稜５１ａが抵抗となり、規制傾斜面５０上の弾性層の外側への変位が抑制される。
【００４１】
（見かけの剛性が大きくなることの効果）
ここで、図５に戻り、矢印Ｃ方向への膨らみに関して、荷重時（実線）、無荷重時（点線）の弾性層の形態を改めて比較してみる。すると、本実施形態において、表層２ｃ付近の端部の弾性層２ｂの矢印Ｃ方向への膨らみ（加圧ローラの回転軸線方向で外側（端部側）への逃げ）が最も小さいことが確認できる。そして、本実施形態では、図６の「本案」に示したように端部の接触圧分布が高くなっている。これらの作用は、上述した弾性層端部付近の見かけの剛性が大きくなることによるものと考えられる。
【００４２】
（傾斜面の角度）
ここで、上述した弾性層端部付近の端部接触圧の上昇効果と、傾斜面角度の関係を計算した。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、傾斜面の角度αをそれぞれ６０゜、７５゜、８５゜としたときのモデル形態である。それぞれ、実線が荷重時、点線が無荷重時の形態である。弾性層２ｂにおける加圧ローラの回転軸線方向で外側（端部側）への逃げ（矢印Ｃ方向への膨らみ）が、傾斜面の角度αが大きくなるほど大きくなることが分かる。
【００４３】
図９は、定着ローラ１と表層２ｃとの間に生じる接触圧の、加圧ローラの回転軸線方向で弾性層における端部側から中央部側に向かっての分布で、傾斜角度α＝４５゜、６０゜、７５゜、８５゜の計算結果を示している。角度が大きくなるほど端部の接触圧が低くなることが分かる。但し、どの条件でも定着可能圧Ｂを下回ることはない。
【００４４】
これらの結果より、傾斜面の角度αに応じて弾性層端部付近の剛性効果は変化するが、傾斜面の角度αが４５゜以上８５゜以下の範囲で端部接触圧の保持効果があることが分かる。傾斜面の角度αが４５°より小さいと、加圧ローラの回転軸線方向の長さの短縮化が困難となり、傾斜面の角度αが８５°より大きいと、図５に示したＣ方向への膨らみが大きくなって加圧力低下の抑制が困難となる。
【００４５】
次に、弾性層傾斜面２０の角度と規制傾斜面５０の角度に関し、以下に示す相対角度について検討した。
【００４６】
相対角度＝弾性層傾斜面２０の角度−規制傾斜面５０の角度
なお、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、規制傾斜面５０の角度α＝６０゜を固定して、弾性層傾斜面２０の角度をそれぞれ６０°、５５°、６５°とし、相対角度をそれぞれ０゜、＋５゜、−５゜とした。
【００４７】
図１１は、これらのモデルに加え相対角度を、＋１０゜から−１０゜までの範囲に拡張したときの、定着ローラ１と表層２ｃとの間に生じる接触圧の、加圧ローラの回転軸線方向で弾性層における端部側から中央部側に向かっての分布である。相対角度＋１０゜以外の接触圧分布は、ほぼ一致していることが分かる。これらの結果より、弾性層傾斜面２０の角度と規制傾斜面５０の角度との相対角度は、−１０°より大きく＋５°以下の範囲が許容できることが分かる。
【００４８】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態における弾性層２ｂの端部形状を変形させたものである。第１の実施形態と同様に、本実施形態においても、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、弾性層は回転軸線方向の端部において、第１形状としての弾性層傾斜面２０を備える。また、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、規制部材５は、回転軸線方向の端部において、第２形状としての規制傾斜面（規制傾斜部）５０と、第３形状としての案内傾斜面（案内傾斜部）５１を備える。以下、第１の実施形態と異なる構成を中心に説明し、他の構成の説明は省略する。
【００４９】
図１２に、本実施形態に係る加圧ローラの側面断面構成（加圧ローラの回転軸線を含む断面構成）を示す。本実施形態では、角度αなる弾性層傾斜面２０で、加圧ローラにおける回転軸線Ｘからの径が小さくなる方向に、角度αより大きい角度βの第４形状としての傾斜面（傾斜部）２１を備える。この傾斜面（傾斜部）２１は、規制傾斜面５０に接触しない非接触弾性層傾斜面となっている。
【００５０】
上述した構成によって、端部接触圧の保持効果が高くなるように角度αを小さく設定しても角度βの分加圧ローラ２の全幅（回転軸線方向の全長）を短くできるという効果を奏する。なお、角度βに関し、本実施形態では９０゜に設定したが、αより大きければこの値に限られない。
【００５１】
ここで、本実施形態における定着ローラ１と表層２ｃとの間に生じる接触圧の、加圧ローラの回転軸線方向における弾性層の端部側から中央部側に向かっての分布を、第１の実施形態と比較して、図１３に示す。両者の接触圧分布はほぼ一致しており、非接触弾性層傾斜面としての傾斜面２１を備えることの弊害がないことが確認された。
【００５２】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５３】
（変形例１）
上述した実施形態では、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、弾性層の端部側における第１形状と、規制部材の端部側における第２形状とを、直線形状としたが、少なくとも一方を曲線形状としても良い。すなわち、図１４（ａ）に示すように弾性層傾斜面２０が曲線であったり、図１４（ｂ）に示すように規制傾斜面５０が曲線であったり、あるいは弾性層傾斜面２０、規制傾斜面５０の両方が曲線であってもよい。
【００５４】
この場合、傾斜面の角度αは、それぞれの曲線を線形近似したときの所定位置における直線と加圧ローラ２の回転軸線Ｘとの成す角度、もしくは線形近似したときの所定範囲における平均的な直線と加圧ローラ２の回転軸線Ｘとの成す角度として規定する。
【００５５】
（変形例２）
上述した実施形態では、ニップ部を加熱する加熱部材として、ハロゲンヒータを備えたが、本発明はこれに限られない。例えば、励磁コイルを用いた電磁誘導により、あるいは通電により回転可能な定着部材が発熱するものであっても良い。
【００５６】
（変形例３）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを給紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００５７】
（変形例４）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する装置を例に説明したが、本発明は、これに限られない。画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶものとする）にも、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
２・・加圧ローラ、２ｂ・・弾性層、５・・規制部材、２０・・弾性層傾斜面（弾性層傾斜部）、５０・・規制傾斜面（規制傾斜部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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