(57)【要約】【課題】ハザードマップをナビゲーション画面に適切に表示することができる。【解決手段】車載装置は、車両に搭載され、自車位置を算出する位置算出部と、表示装置に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部と、地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、位置算出部で算出した自車位置と、地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を表示制御部へ出力するナビゲーション部と、ハザードマップに関する情報と、ハザードマップの位置に関する情報である基準点情報と、を受信する車載通信部と、基準点情報に基づきナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小しハザードマップを表示制御部に出力する画像合成部とを備える。【選択図】図１
2019049443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置であって、
自車位置を算出する位置算出部と、
表示装置に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部と、
地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記位置算出部で算出した前記自車位置と、前記地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を前記表示制御部へ出力するナビゲーション部と、
ハザードマップに関する情報と、前記ハザードマップの位置に関する情報である基準点情報と、を受信する車載通信部と、
前記基準点情報に基づき前記ナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小し前記ハザードマップを前記表示制御部に出力する画像合成部とを備える車載装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載装置において、
前記基準点情報とは、２組の、前記ハザードマップにおける画像座標と世界座標との対応付けである車載装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載装置において、
前記基準点情報とは、２組の、前記ハザードマップにおける画像座標とランドマークとの組み合わせである車載装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の車載装置において、
前記画像合成部は、前記ナビ地図情報に前記ハザードマップを重畳し、さらに前記車両の位置を示す記号を重畳して前記表示制御部に出力する車載装置。
【請求項５】
サーバおよび請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の車載装置を備えるハザードマップ表示システムであって、
前記サーバは、
前記ハザードマップを取得するハザードマップ取得部と、
取得した前記ハザードマップにおける前記基準点情報を生成する基準点生成部と、
前記ハザードマップおよび前記基準点情報を送信するサーバ通信部とを備えるハザードマップ表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載のハザードマップ表示システムにおいて、
前記サーバ通信部は、災害に関する情報を受信すると、あらかじめ取得した前記ハザードマップであって受信した災害の種類に応じた前記ハザードマップ、および前記基準点情報を前記車載装置に送信するハザードマップ表示システム。
【請求項７】
車両に搭載される車載装置であって、
自車位置を算出する位置算出部と、
ハザードマップに関する情報を取得するハザードマップ取得部と、
表示装置に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部と、
地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記位置算出部で算出した前記自車位置と、前記地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を前記表示制御部へ出力するナビゲーション部と、
取得した前記ハザードマップにおける位置に関する情報である基準点情報を生成する基準点生成部と、
前記基準点情報に基づき前記ナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小し前記ハザードマップを前記表示制御部に出力する画像合成部とを備える車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、およびハザードマップ表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防災意識の高まりに応じて、近年では様々な自治体が地点ごとの予測被害情報であるハザードマップを公開している。特許文献１には、車載用ナビゲーション装置であって、緊急避難が必要か否かを判定する緊急避難判定手段と、前記緊急避難判定手段により判定した結果避難が必要であれば緊急避難場所を特定する緊急避難場所特定手段と、前記緊急避難場所特定手段により特定された場所までの経路を誘導する経路誘導手段と、を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の乗員は、ナビゲーション画面を介して情報を取得することが多い。通信によりハザードマップを取得し、ナビゲーション画面に表示する際に、取得したハザードマップをそのまま表示すると乗員はハザードマップの情報を有効に活用できない。すなわち特許文献１に記載されている発明では、ハザードマップをナビゲーション画面に適切に表示することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による車載装置は、車両に搭載される車載装置であって、自車位置を算出する位置算出部と、表示装置に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部と、地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、前記位置算出部で算出した前記自車位置と、前記地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を前記表示制御部へ出力するナビゲーション部と、ハザードマップに関する情報と、前記ハザードマップの位置に関する情報である基準点情報と、を受信する車載通信部と、前記基準点情報に基づき前記ナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小し前記ハザードマップを前記表示制御部に出力する画像合成部とを備える。
本発明の第２の態様によるハザードマップ表示システムは、サーバおよび上述する車載装置を備えるハザードマップ表示システムであって、前記サーバは、前記ハザードマップを取得するハザードマップ取得部と、取得した前記ハザードマップにおける前記基準点情報を生成する基準点生成部と、前記ハザードマップおよび前記基準点情報を送信するサーバ通信部とを備える。
本発明の第３の態様による車載装置は、車両に搭載される車載装置であって、自車位置を算出する位置算出部と、ハザードマップに関する情報を取得するハザードマップ取得部と、表示装置に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部と、地図に関する情報を記憶する地図情報記憶部と、前記位置算出部で算出した前記自車位置と、前記地図情報記憶部に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を前記表示制御部へ出力するナビゲーション部と、取得した前記ハザードマップにおける位置に関する情報である基準点情報を生成する基準点生成部と、前記基準点情報に基づき前記ナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小し前記ハザードマップを前記表示制御部に出力する画像合成部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ハザードマップをナビゲーション画面に適切に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態におけるハザードマップ表示システムＳのシステム構成図
【図２】ハザードマップＤＢ２５の一例を示す図
【図３】図３（ａ）はナビゲーション画面１２ｂの一例を示す図、図３（ｂ）はナビゲーション画面１２ｂの模式図
【図４】ハザードマップの一例を示す図
【図５】図５（ａ）は合成画面１２ｃの一例を示す図、図５（ｂ）は合成画面１２ｃの模式図
【図６】サーバ２によるハザードマップＤＢ２５の更新処理を示すフローチャート
【図７】サーバ２による緊急対応処理を示すフローチャートで
【図８】第１の実施の形態における車載装置１の動作を示すフローチャート
【図９】変形例３におけるハザードマップＤＢ２５Ａの一例を示す図
【図１０】第２の実施の形態におけるハザードマップ表示システムＳ２のシステム構成図
【図１１】第２の実施の形態における車載装置１Ａの動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―第１の実施の形態―
以下、図１〜図８を参照して、車載装置の第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
（構成）
図１は、車載装置１を含むハザードマップ表示システムＳのシステム構成図である。ハザードマップ表示システムＳは、車載装置１と、サーバ２と、ハザードマップ配布装置３と、災害センター４とを含んで構成される。サーバ２は、車載装置１、ハザードマップ配布装置３、および災害センター４と通信ができる。これらの通信は通信ネットワーク、たとえばインターネットを介して行われてもよいし、現実の専用線や仮想的な専用線を介して行われてもよい。なお図１では車載装置１は１台のみ記載しているが、複数の車載装置１が存在してもよい。以下では車載装置１を搭載する車両を「自車両」と呼ぶ。
【００１０】
車載装置１は、自車両に搭載される演算装置、たとえばカーナビゲーション装置である。車載装置１は、ナビゲーション部１１と、表示部１２と、表示制御部１２ａと、画像合成部１３と、位置取得部１４と、車載通信部１５と、ナビゲーション地図ＤＢ１６とを備える。ナビゲーション部１１、表示制御部１２ａ、および画像合成部１３は、不図示のＣＰＵが不図示のＲＯＭに格納されたプログラムを不図示のＲＡＭに展開することにより実現される。
【００１１】
ナビゲーション部１１はナビゲーション地図ＤＢ１６を参照して現在位置から目的地までの走行ルートを算出し、算出した走行ルートおよび現在位置周辺を表示部１２に表示する。具体的にはナビゲーション部１１は、位置取得部１４が取得する自車両の位置（以下、「自車位置」）を中心として所定の距離以内の道路の情報をナビゲーション地図ＤＢ１６から取得し、ナビ地図情報として表示制御部１２ａに出力する。この際にナビゲーション部１１は、自車位置および進行方向を示す記号、たとえば進行方向が鋭角な三角形も併せて表示する。またナビ地図情報は、不図示の入力部を介したユーザの入力操作に応じて、または必要に応じて自動で拡大縮小や回転が可能である。さらにユーザの入力操作に応じてナビ地図情報の中心位置を自車位置からずらすことも可能である。ナビゲーション部１１は、表示部１２に表示するエリアの情報、たとえば表示部１２に表示される左上と右下の緯度と経度を、表示エリア情報として保持する。なお本実施の形態では、緯度と経度をあわせて「世界座標」とも呼ぶ。
【００１２】
表示部１２はたとえば液晶ディスプレイであり、表示制御部１２ａが出力する制御信号に基づき映像を表示する。なお図１では表示部１２は車載装置１に含まれるが、表示部１２は車載装置１の外部に設けられてもよい。表示制御部１２ａはナビゲーション部１１および画像合成部１３の動作指令に基づき表示部１２に映像信号を出力する。
【００１３】
画像合成部１３は、ナビゲーション部１１が出力するナビ地図情報にハザードマップの画像を合成して表示制御部１２ａに出力する。ただし画像合成部１３は、表示エリア情報に基づきハザードマップに回転や拡大縮小を施す。詳しくは後述する。位置取得部１４は、衛星航法システムを構成する複数の衛星から電波を受信し、その電波に含まれる信号を解析することで自車位置、すなわち緯度と経度を算出する。車載通信部１５は、無線通信によりサーバ２と通信する。なお車載通信部１５は、サーバ２と直接通信可能な無線通信装置を備えてもよいし、サーバ２と無線通信を行う外部の装置、たとえば携帯端末と通信する近距離の有線または無線の通信装置を備えてもよい。ナビゲーション地図ＤＢ１６は、ナビゲーション部１１が利用する地図情報が格納されるデータベースである。ナビゲーション地図ＤＢ１６に格納される地図情報には、世界座標の情報が付加される。
【００１４】
サーバ２は、サーバ通信部２１と、ハザードマップ取得部２２と、基準点生成部２３と、形状地図ＤＢ２４と、ハザードマップＤＢ２５とを備える。サーバ通信部２１は、車載装置１、ハザードマップ配布装置３、および災害センター４と通信する。ハザードマップ取得部２２は、ハザードマップ配布装置３からハザードマップを取得してハザードマップＤＢ２５に格納する。基準点生成部２３は、ハザードマップ取得部２２が取得したハザードマップに基準点を生成し、その基準点の情報をハザードマップＤＢ２５に格納する。
【００１５】
形状地図ＤＢ２４は、サーバ２に予め備えられるデータベースであり、地図が画像情報、すなわちラスターデータとして格納される。ただし地図がベクターデータとして格納され、ラスター化が可能であってもよい。以下では形状地図ＤＢ２４に格納される画像を「形状地図画像」と呼ぶ。形状地図画像における任意の点の世界座標は既知である。形状地図画像はハザードマップと同様にラスター形式なので、形状マッチングなどの既知の手法により、両者の対応関係を算出できる。ハザードマップＤＢ２５は、ハザードマップ配布装置３から取得したハザードマップを含むデータベースである。ハザードマップＤＢ２５の構成は後述する。
【００１６】
ハザードマップ配布装置３は、自治体ごと、災害の種類ごとのハザードマップを格納する装置である。たとえばハザードマップ配布装置３には、自治体Ａが作成したＸ県Ａ市を対象地域とする地震用のハザードマップ、洪水用のハザードマップ、津波用のハザードマップが格納される。さらにハザードマップ配布装置３にはほかの自治体が作成した対象地域が異なるハザードマップも格納される。ハザードマップ配布装置３は、外部からの要求に応じてハザードマップを提供する。ただしハザードマップは人間が読んで理解することを前提として作成されており、緯度や経度などのメタデータは付加されない。
【００１７】
災害センター４は、気象情報を収集し災害発生の危険性の高まりを検出すると、サーバ２に発生の可能性がある災害の種類、およびその対象地域を報知する。災害センター４はサーバ２にたとえば、Ｘ県Ａ市で洪水の恐れがある旨を報知する。
【００１８】
（ハザードマップＤＢ２５）
図２は、ハザードマップＤＢ２５の一例を示す図である。ハザードマップＤＢ２５は複数のレコードから構成され、各レコードは自治体、対象地域、災害、取得ＵＲＩ、更新日、第１基準点、第２基準点、およびマップ情報のフィールドを有する。これらのフィールドのうち、自治体、対象地域、災害、および取得ＵＲＩのフィールドの値はあらかじめハザードマップＤＢ２５に格納される。更新日、およびマップ情報のフィールドの値は外部から取得する。第１基準点および第２基準点のフィールドの値はサーバ２が生成する。以下では各フィールドに格納される情報を説明する。なお以下では、第１基準点および第２基準点のフィールドの値をまとめて「基準点情報」と呼ぶ。
【００１９】
自治体のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップを発行する自治体の名称が格納される。対象地域のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップに含まれる地域の名称が格納される。災害のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップが対象とする災害の種類が格納される。取得ＵＲＩのフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップが公開されているＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が格納される。本実施の形態では、更新されたハザードマップも同一のＵＲＩから取得できる。このＵＲＩとはたとえば、通信プロトコルとハザードマップが格納されるサーバとサーバ内の格納位置とを示す「http://www.example.com/area_A/hazard/eq.jpg」などである。更新日のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップの更新日が格納される。ハザードマップの更新日は、たとえばハザードマップであるファイルの属性情報として取得できる。
【００２０】
第１基準点のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップの１つ目の基準点の情報が格納される。第１基準点は、画像座標と世界座標とから構成される。画像座標とは、画像であるハザードマップにおける座標である。画像座標のフィールドにはハザードマップ上の座標が格納され、世界座標のフィールドには画像座標に対応する世界座標が格納される。たとえばハザードマップが１２８０ｘ１０２４の解像度を有する場合に、画像座標は（１，１）〜（１２８０，１０２４）の値をとる。第２基準点のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップの２つ目の基準点の情報が格納される。第２基準点の構成は第１基準点と同様である。ただし第２基準点の座標は必ず第１基準点とは異なる。第１基準点と第２基準点の位置は離れている方がよい。マップ情報のフィールドには、そのレコードに格納されるハザードマップの情報そのもの、たとえばＪＰＧファイル、ＧＩＦファイル、ＰＤＦファイルなどが格納される。
【００２１】
（ナビゲーション画面）
図３はナビゲーション部１１による画面表示例を示す図である。図３（ａ）は表示部１２に表示されるナビゲーション画面１２ｂの一例を示す図であり、図３（ｂ）はナビゲーション画面１２ｂの模式図である。図３（ａ）に示すようにナビゲーション画面１２ｂには、三角形の自車マークＴおよび車両の周囲の格子状の道路や建物Ｂや地形が表示される。また符号Ｄ１で示す方位記号により、図示上部が北であることが示されている。なお図３（ａ）において右上の領域は海であり、図示左右方向に延びる道路が海まで達している。このナビゲーション画面１２ｂは図３（ｂ）に示すように、車両レイヤーＬ１と、ナビ地図レイヤーＬ２との重ね合わせにより作成され、車両レイヤーＬ１の方がナビ地図レイヤーＬ２よりも上に、換言すると手前側に重ねられる。なお方位記号Ｄ１は車両レイヤーＬ１に含まれてもよいしナビ地図レイヤーＬ２に含まれてもよい。
【００２２】
（ハザードマップ）
図４はハザードマップ配布装置３に格納される、自治体Ａの洪水に対応するハザードマップの一例を示す図である。ハザードマップは、たとえば左上に「ｘｘ海」と示されるように人間が理解しやすいように説明が加えられる。また符号Ｄ２で示す方位記号により図示左が北であることが示されている。このハザードマップでは、道路は図示上部の海までは達していない。また図４に示す例では、ハッチングで示す符号Ｋ１〜Ｋ４の楕円形のエリアが洪水が推測される領域である。なお可能であればこのハッチングで示す領域のみを抽出してナビゲーションに追記したいが、ハザードマップの記載方法は多種多様であり、そのすべてにあらかじめ対応することは困難である。そのため以下に説明するようにハザードマップの画像情報をそのまま表示に用いる。
【００２３】
（合成画面１２ｃ）
図５は、画像合成部１３による画面表示例を示す図である。図５（ａ）は表示部１２に表示される合成画面１２ｃの一例を示す図であり、図５（ｂ）は合成画面１２ｃの模式図である。合成画面１２ｃは、方位記号Ｄ１が示すように図３のナビゲーション画面１２ｂと同じく図示上部が北であることが示されている。そして合成画面１２ｃには図４と同様に洪水が推測される領域がハッチングされた楕円により示されている。すなわち合成画面１２ｃには、図４に示したハザードマップがナビゲーション画面１２ｂの方角およびスケールにあわせて表示されている。合成画面１２ｃには、ナビゲーション画面１２ｂと同様に三角形の自車マークＴが表示されている。ただし合成画面１２ｃではナビ画面１２ｂでは表示されていた格子状の道路がほとんど表示されておらず、図示右側の海の付近に少しだけ表示されている。
【００２４】
合成画面１２ｃは、図５（ｂ）に示すように、車両レイヤーＬ１と、ナビ地図レイヤーＬ２との間にハザードレイヤーＬ３を挟んで、これら３つのレイヤーの重ね合わせにより作成される。換言すると合成画面１２ｃは、下から順番に、ナビ地図レイヤーＬ２、ハザードレイヤーＬ３、車両レイヤーＬ１の順に重ねることにより作成される。またこのナビ地図レイヤーＬ２は、ハザードマップをナビ地図レイヤーＬ２における図示上部の方位、および地図レイヤーＬ２に表示される範囲、すなわち表示エリア情報が示す範囲にあわせて、回転およびスケール変換、すなわち拡大縮小が行われる。そのため表示部１２の表示がナビゲーション画面１２ｂから合成画像１２ｃに切り替わった際に、ユーザはハザードマップに記載された情報を容易に把握できる。
【００２５】
またハザードレイヤーＬ３の下にナビ地図レイヤーＬ２が配されているので、表示部１２に表示される領域がハザードマップに記載された領域を超える場合にも、ナビゲーション地図ＤＢ１６の情報を表示できる。すなわち図５（ａ）において図示右側の破線の三角形で示す領域ＯＬでは、道路の示す線の太さが大きく異なっており、太い道路がハザードマップによるもの、細い道路がナビゲーション地図ＤＢ１６によるものである。
【００２６】
（基準点算出処理）
サーバ２の基準点生成部２３の動作を説明する。サーバ２はまず、ハザードマップＤＢ２５を参照して、取得したハザードマップの対象地域を特定する。次にサーバ２は、特定した対象地域の形状地図画像を形状地図ＤＢ２４から取得する。前述のとおり、形状地図画像における任意の点の世界座標は既知である。そしてサーバ２は、取得したハザードマップと形状地図画像との対応関係を特定する。対応関係の特定には様々な手法を用いることができるが、たとえば海岸線、川、および幹線道路など地図上で比較的大きく描画されるものを用いて大まかな対応関係を明らかにする。そして、特徴的な形状を有する土地の重心位置や道路同士が交わる交差点の位置を用いて詳細な対応関係を明らかにする。
【００２７】
次にサーバ２は、取得したハザードマップにおいて離れた位置にある２点、たとえば左上隅と右下隅などの任意の２点を第１基準点および第２基準点とし、それらのハザードマップにおける画像座標をハザードマップＤＢ２５に書き込む。またサーバ２は、取得したハザードマップと形状地図画像との詳細な対応関係をすでに明らかにしているので、取得したハザードマップにおける第１基準点および第２基準点に対応する形状地図画像上の位置を算出可能である。形状地図画像上の任意の点について世界座標、すなわち緯度と経度が既知なので、サーバ２は第１基準点および第２基準点の世界座標も算出できる。サーバ２は算出した第１基準点および第２基準点の世界座標もハザードマップＤＢ２５に書き込む。
【００２８】
（ハザードマップＤＢ２５の更新処理）
図６は、サーバ２によるハザードマップＤＢ２５の更新処理を示すフローチャートである。サーバ２は、所定の長い時間ごと、たとえば２４時間ごとや１週間ごとに図６に示す処理を実行する。サーバ２はまずＳ３１１において、処理対象をハザードマップＤＢ２５の先頭のレコードに設定する。続くＳ３１２ではサーバ２は、処理対象であるレコードの取得ＵＲＩにアクセスしてハザードマップの更新日を確認する。続くＳ３１３ではサーバ２は、ハザードマップの新版が存在するか否か、換言するとすでに取得しているハザードマップよりも更新日が新しいか否かを判断する。サーバ２は新版が存在すると判断する場合はＳ３１４に進み、新版が存在しないと判断する場合はＳ３１８に進む。
【００２９】
Ｓ３１４ではサーバ２は、取得ＵＲＩに格納されるハザードマップを取得、換言するとダウンロードしてマップ情報のフィールドに格納する。続くＳ３１５とＳ３１６ではサーバ２は、基準点生成部２３を用いて第１基準点および第２基準点を算出する。算出方法は前述のとおりである。続くＳ３１７ではサーバ２は、ハザードマップＤＢ２５の処理対象のレコードにおける、更新日、第１基準点、および第２基準点を更新する。続くＳ３１８ではサーバ２は、処理対象がハザードマップＤＢ２５の最後のレコードであるか否かを判断する。最後のレコードではないと判断する場合は、サーバ２は処理対象を次の行に変更してＳ３１２に戻る。サーバ２は処理対象が最後の行であると判断する場合は図６に示す処理を終了する。
【００３０】
（緊急対応処理）
図７は、サーバ２による緊急対応処理を示すフローチャートである。サーバ２は、所定の短い時間ごと、たとえば１０秒ごとや５分ごとに図７に示す処理を実行する。サーバ２はまずＳ３２１において、災害センター４から災害情報を受信したか否かを判断する。この災害情報には、対象となる地域および災害の種類が含まれ、たとえば「Ｘ県Ａ市において洪水警報が発令された」旨の情報が含まれる。災害情報を受信したと判断する場合はＳ３２２に進み、災害情報を受信していないと判断する場合は図７に示す処理を終了する。Ｓ３２２ではサーバ２は、全ての車載装置１に災害の発生を報知する。続くＳ３２３ではサーバ２は、それぞれの車載装置１から位置情報を受信する。サーバ２は、受信した位置情報が災害情報に示されたエリア内であるか否かを判断する。サーバ２は、エリア内であると判断する位置情報を送信した車載装置１にはハザードマップと基準点情報を送信し（Ｓ３２５）、エリア外であると判断する位置情報を送信した車載装置には何ら情報を送ることなく図７に示す処理を終了する。
【００３１】
（車載装置１の動作）
図８は、車載装置１の動作を示すフローチャートである。車載装置１は、起動すると常に図８に示す処理を実行する。ただし車載装置１は、電源断の指令を受信するといずれの処理を実行している場合でも動作を終了する。車載装置１はまずＳ３３１において、表示部１２に通常地図、すなわちナビゲーション地図ＤＢ１６に格納される地図情報を用いて表示を行う。続くＳ３３２では車載装置１は、サーバ２から災害情報の報知を受信したか否かを判断する。車載装置１は災害情報の報知を受信したと判断する場合はＳ３３３に進み、災害情報の報知を受信していないと判断する場合はＳ３３１に戻る。
【００３２】
Ｓ３３３では車載装置１は位置取得部１４が取得する自車位置をサーバ２に送信する。続くＳ３３４では車載装置１は、サーバ２からハザードマップと基準点情報を受信したか否かを判断する。車載装置１は受信したと判断する場合はＳ３３５に進み、受信していないと判断する場合はＳ３３１に戻る。Ｓ３３５では車載装置１は、基準点情報および表示部１２の表示エリア情報に基づき受信したハザードマップの回転およびスケール変換を行う。続くＳ３３６では車載装置１は、Ｓ３３５において回転とスケール変換を行ったハザードマップを通常地図に重畳表示する。続くＳ３３７では車載装置１は、サーバ２から解除信号を受信したか否かを判断する。車載装置１は解除信号を受信したと判断する場合はＳ３３１に戻り、解除信号を受信していないと判断する場合はＳ３３６に戻る。
【００３３】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）車載装置１は車両に搭載される。自車位置を算出する位置取得部１４と、表示部１２に表示する映像の映像信号を制御する表示制御部１２ａと、地図に関する情報を記憶するナビゲーション地図ＤＢ１６と、位置取得部１４が取得した自車位置と、ナビゲーション地図ＤＢ１６に記憶されている地図に関する情報と、を用いて生成したナビ地図情報を表示制御部１２ａへ出力するナビゲーション部１１と、ハザードマップに関する情報と、ハザードマップの位置に関する情報である基準点情報と、を受信する車載通信部１５と、基準点情報に基づきナビ地図情報における方位および範囲と一致するように回転または拡大もしくは縮小しハザードマップを表示制御部１２ａに出力する画像合成部１３とを備える。そのため車載装置１は、ハザードマップをナビ地図情報が表示される表示部１２に適切に表示することができる。具体的には、表示部１２に表示されるハザードマップはナビ地図情報と方位および範囲が一致するので、ユーザは表示部１２に表示されたハザードマップにおける位置を容易に把握することができる。
【００３４】
（２）基準点情報とは、２組の、ハザードマップにおける画像座標と世界座標との対応付けである。地図情報において世界座標、すなわち緯度と経度は広く用いられているので、汎用性が高く容易にハザードマップをナビ地図情報にあわせることができる。
【００３５】
（３）画像合成部１３は、ナビ地図情報にハザードマップを重畳し、さらに自車位置を示す記号を重畳して表示部１２に表示する。そのためハザードマップに自車位置を示す記号が重畳して表示されるので、ユーザはハザードマップ上での自車位置を容易に把握できる。
【００３６】
（４）ハザードマップ表示システムＳは、車載装置１およびサーバ２を備える。サーバ２は、画像であるハザードマップを取得するハザードマップ取得部２２と、取得したハザードマップにおける複数の位置情報を生成する基準点生成部２３と、ハザードマップおよび基準点情報を送信するサーバ通信部２１とを備える。
【００３７】
（５）サーバ通信部２１は、災害に関する情報を受信すると、あらかじめ取得したハザードマップであって受信した災害の種類に応じたハザードマップを車載装置１に送信する。サーバ２はあらかじめハザードマップを取得するので、災害センター４から報知を受けた際に迅速に車載装置１にハザードマップを送信できる。仮にサーバ２が災害センター４から報知を受けてからハザードマップを取得する場合には次の２つの問題がある。すなわち第１に、ハザードマップ配布装置３へのアクセスが集中して、ハザードマップの取得に時間を要する恐れがある。そして第２に、第１基準点や第２基準点の探索に無視できない処理時間を要する。しかし上述したようにサーバ２はあらかじめハザードマップを取得するので、第１基準点や第２基準点の探索も事前に行うことができ、災害センター４から報知を受けた際に迅速に車載装置１にハザードマップを送信できる。
【００３８】
（変形例１）
上述した第１の実施の形態では車載装置１は、緊急情報を受信するとサーバ２に自車位置を送信した。しかしユーザが自発的にサーバ２に自車位置および所望するハザードマップの種類を送信してもよい。この場合はサーバ２は、送信された自車位置およびハザードマップの種類に基づきハザードマップを選択して車載装置１に送信する。たとえば山間部を走行中に雨が降り続いていることを気にかけたユーザが、土砂崩れ用ハザードマップを取得することができる。
【００３９】
（変形例２）
図８のＳ３３７では、車載装置１はサーバ２から解除信号を受信したか否かを判断した。しかし車載装置１は、Ｓ３３７の判断の代わりに、ユーザによる強制解除指令が入力されたか否かを判断してもよい。
【００４０】
（変形例３）
上述した第１の実施の形態では、第１基準点および第２基準点は画像座標と世界座標との組み合わせであった。しかし第１基準点および第２基準点は画像座標とＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）などのランドマークとの組み合わせでもよい。本変形例におけるランドマークは、地図上の形状が他と類似しないことが望ましい。たとえば格子状に整然と並んだ矩形のランドマークよりも、得意な形状を有するランドマークが望ましい。ランドマークは、平面地図における重心位置が世界座標の代わりに用いられる。
【００４１】
図９は、本変形例におけるハザードマップＤＢ２５Ａの一例を示す図である。ハザードマップＤＢ２５Ａと第１の実施の形態におけるハザードマップＤＢ２５との相違点は、第１基準点および第２基準点の「世界座標」が「世界座標・ランドマーク」に変更されている点である。すなわちハザードマップＤＢ２５Ａでは、世界座標の代わりにランドマークを用いることができる。たとえば図９に示す１つ目のレコードでは、第１基準点が「ＡＡＡ遊園地」、第２基準点が「ＢＢＢ野球場」である。また２つ目のレコードに示すように、第１基準点は世界座標で表現し、第２基準点はランドマークで表現してもよい。
【００４２】
この変形例３によれば、次の作用効果が得られる。
（６）基準点情報とは、２組の、ハザードマップにおける画像座標とランドマークとの組み合わせである。そのため世界座標を用いることなくハザードマップをナビ地図情報にあわせて表示させることができる。
【００４３】
（変形例４）
上述した第１の実施の形態では、ハザードマップＤＢ２５のそれぞれの基準点には画像座標の情報が含まれた。しかし画像座標が予め定められている場合は、ハザードマップＤＢ２５に画像座標の情報を含めなくてもよい。予め定める画像座標は、たとえば第１基準点（１，１）と第２基準点（１２８０，１０２４）の組み合わせや、第１基準点（１，１０２４）と第２基準点（１２８０，１）の組み合わせである。
【００４４】
（変形例５）
上述した第１の実施の形態では、ハザードマップ表示システムＳには１つのハザードマップ配布装置３のみが含まれた。しかし自治体ごとに異なるハザードマップ配布装置３にハザードマップを格納し、ハザードマップ表示システムＳに複数のハザードマップ配布装置３が含まれてもよい。
【００４５】
（変形例６）
車載装置１は車両に搭載されていない状態でも使用可能な機器であってもよい。たとえば車載装置１は持ち運び可能な電子機器、すなわちスマートフォンやタブレット端末、さらにはノート型パーソナルコンピューターであってもよい。
【００４６】
―第２の実施の形態―
図１０〜図１１を参照して、ハザードマップ表示システムの第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、車載装置がサーバの機能を兼ね備える点で、第１の実施の形態と異なる。
【００４７】
（構成）
図１０は、第２の実施の形態におけるハザードマップ表示システムＳ２のシステム構成図である。第２の実施の形態における車載装置１Ａは、第1の実施の形態における構成に加えて、ハザードマップ取得部２２、基準点生成部２３、形状地図ＤＢ２４、およびハザードマップＤＢ２５をさらに備える。車載通信部１５は、ハザードマップ配布装置３および災害センター４と通信する。ハザードマップ取得部２２および基準点生成部２３の動作や、形状地図ＤＢ２４およびハザードマップＤＢ２５の構成は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００４８】
（車載装置１Ａの動作）
図１１は、車載装置１Ａの動作を示すフローチャートである。すなわち車載装置１Ａは、第１の実施の形態における図８に示すフローチャートに代えて、図１１に示すフローチャートに示す動作を行う。以下では図８に示すフローチャートの相違点を主に説明する。車載装置１Ａは、Ｓ３３１の次に図７のＳ３２１を実行し、肯定判定する場合はＳ３２４に進み、否定判定する場合はＳ３３１に戻る。Ｓ３２４では車載装置１Ａは、車載装置１Ａの位置が災害エリアの内部であるか否かを判断する。車載装置１Ａは肯定判断する場合はＳ３３５に進み、否定判断する場合はＳ３３１に戻る。Ｓ３３５以下は第１の実施の形態と同様なので説明を省略する。
【００４９】
上述した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（７）車載装置１Ａは、画像であるハザードマップを取得するハザードマップ取得部２２と、取得したハザードマップにおける位置に関する情報である基準点情報を生成する基準点生成部２３と、車両の位置である自車位置を取得する位置取得部１４と、車両の周囲の道路の情報であるナビ画像を表示する表示部１２と、基準点情報に基づきナビ地図情報における方位および範囲と一致するようにハザードマップを回転および拡大縮小し表示部に表示する画像合成部１３とを備える。そのため車載装置１Ａは、サーバ２が機能しない場合にもハザードマップを適切に表示部１２に表示することができる。
【００５０】
プログラムは不図示のＲＯＭに格納されるとしたが、プログラムは不揮発性メモリ１８に格納されていてもよい。また、ＥＣＵ１が不図示の入出力インタフェースを備え、必要なときに入出力インタフェースとＥＣＵ１が利用可能な媒体を介して、他の装置からプログラムが読み込まれてもよい。ここで媒体とは、例えば入出力インタフェースに着脱可能な記憶媒体、または通信媒体、すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号、を指す。また、プログラムにより実現される機能の一部または全部がハードウエア回路やＦＰＧＡにより実現されてもよい。
上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…車載装置
２…サーバ
３…ハザードマップ配布装置
４…災害センター
１１…ナビゲーション部
１２…表示部
１３…画像合成部
１４…位置取得部
１５…車載通信部
１８…不揮発性メモリ
２１…サーバ通信部
２２…ハザードマップ取得部
２３…基準点生成部
【図１】
2019049443.tif 000003
【図２】
2019049443.tif 000004
【図３】
2019049443.tif 000005
【図４】
2019049443.tif 000006
【図５】
2019049443.tif 000007
【図６】
2019049443.tif 000008
【図７】
2019049443.tif 000009
【図８】
2019049443.tif 000010
【図９】
2019049443.tif 000011
【図１０】
2019049443.tif 000012
【図１１】
2019049443.tif 000013