(57)【要約】【課題】荷物が配置され、且つ施解錠制御装置による施解錠処理を介して施解錠可能な、車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御システムにおいて、既に所定領域に配置されている荷物に対するセキュリティを向上する。【解決手段】制御システムにおいて、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に存在しているか否かに関する存在情報を取得し、その存在情報に基づき荷物が所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合に、第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないように所定処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が配置され、且つ施解錠制御装置による施解錠処理を介して施解錠可能な、車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御システムであって、
第１ユーザに関連付いた前記荷物が前記所定領域に存在しているか否かに関する存在情報を取得する第１取得部と、
前記存在情報に基づき前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合に、第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないように所定処理を実行する施解錠制御部と、
を備える、制御システム。
【請求項２】
前記制御システムは、前記施解錠制御装置による前記施解錠処理を実行させる所定の認証情報をユーザのユーザ端末に発行することで、前記所定領域に対するユーザのアクセスを制御するシステムである、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記施解錠制御部は、前記第２ユーザのユーザ端末から該所定領域の施解錠の許可を求める許可要求信号を受け取ったとしても、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され且つ該所定領域が施錠されている場合には、該第２ユーザ用の認証情報の発行を行わない処理を前記所定処理として実行する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記施解錠制御部は、既に前記第２ユーザのユーザ端末に対して発行されている該第２ユーザ用の認証情報を無効化する処理を前記所定処理として実行する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記所定領域に配置される前記荷物に関連する条件であって、該荷物が該所定領域に存在する場合でも前記第１ユーザ以外のユーザによる該所定領域に対するアクセスを許可するアクセス許可条件に関する情報を取得する第２取得部を、更に備え、
前記施解錠制御部は、
前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合であっても、該荷物が前記アクセス許可条件を満たす荷物である場合には、前記所定処理を実行しないことで前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可し、
前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合であり、更に該荷物が前記アクセス許可条件を満たさない荷物である場合には、前記所定処理を実行することで前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しない、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記所定領域とは独立した領域であって、前記第２ユーザのユーザ端末と前記施解錠制御装置を介して該第２ユーザがアクセス可能にその施解錠が制御される代替領域が、前記車両内又は前記施設内に形成され、
前記施解錠制御部は、前記所定処理を実行する場合、前記第２ユーザによる前記所定領域の解錠を許可しないようにした上で、該第２ユーザによる前記代替領域の解錠を許可するように、該第２ユーザが該代替領域を施解錠するための代替領域用認証情報を発行する、
請求項２から請求項５の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記第２ユーザによる前記所定領域へのアクセスが所定時刻に予定されている場合、該所定時刻から所定時間前のタイミングで、前記存在情報に基づき前記荷物が該所定領域に存在していると判断された時、前記第１ユーザの存在位置に基づいて該第１ユーザにより
該荷物が回収されるか否かについて推定する回収推定部を、更に備え、
前記回収推定部により前記荷物が回収されないと推定される場合には、前記施解錠制御部は、前記所定時刻が到来するよりも前に前記所定処理を実行することで、前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないとともに、該解錠を許可しない旨を該第２ユーザに通知する、
請求項２から請求項６の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記所定領域に配置された前記荷物の前記第１ユーザによる回収時刻に関する情報を取得し、該回収時刻に基づいて、該第１ユーザ以外のユーザが前記所定領域にアクセスするための、該ユーザのための前記認証情報の発行頻度を調整するアクセス頻度調整部を、更に備える、
請求項２から請求項７の何れか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
荷物が配置され、且つ施解錠制御装置による施解錠処理を介して施解錠可能な、車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御方法であって、
第１ユーザに関連付いた前記荷物が前記所定領域に存在しているか否かに関する存在情報を取得するステップと、
前記存在情報に基づき前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合に、第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないように所定処理を実行するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項１０】
前記所定領域に対するユーザのアクセスが、前記施解錠制御装置による前記施解錠処理を実行させる所定の認証情報をユーザのユーザ端末に発行することで制御される、
請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記所定処理を実行するステップでは、前記第２ユーザのユーザ端末から該所定領域の施解錠の許可を求める許可要求信号を受け取ったとしても、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され且つ該所定領域が施錠されている場合には、該第２ユーザ用の認証情報の発行を行わない処理を前記所定処理として実行する、
請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記所定処理を実行するステップでは、既に前記第２ユーザのユーザ端末に対して発行されている該第２ユーザ用の認証情報を無効化する処理を前記所定処理として実行する、
請求項１０に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠可能に構成された車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集配サービスの利用者と集配を行う配送事業者との集配物（荷物）の受け渡し効率的に行う手段として、利用者が指定する車両の荷室を集配物の受け渡し場所として利用する、トランクシェアシステムの開発が進められている。例えば、特許文献１には、集配物の集配を行う際に、該配送事業者の集配用通信装置と指定車両に搭載された車両用通信装置との間で認証処理を行わせ、その認証に成功すると、指定車両の施解錠が可能になるシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０６２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記したトランクシェアシステムのように車両を利用して荷物の集配を行うシステムで、その車両を複数のユーザで利用しようとすると、車両に配置された荷物に関するセキュリティが懸念される場合がる。例えば、車両に対して複数の配送事業者が荷物を配送しようとする場合、一の配送事業者により先に配達された荷物が車両に残っている状態で、他の配送事業者による配送が行われようとすると、既に配送された荷物に対して当該他の配送事業者が接触し得るため、そのセキュリティが懸念される。また、車両を利用して配送事業者による荷物の集荷を行う場合でも、その集荷予定の配送事業者が車両に着く前に、他の配送事業者による荷物の配送が行われる場合にも、やはりセキュリティが懸念される。
【０００５】
また、荷物に対するセキュリティが懸念されるのは、複数の配送事業者が車両を利用する場合に限られない。例えば、一の車両ユーザが所定の目的（配送事業者による集荷や第三者への荷物の引渡し等）でその荷物を車両の所定領域に配置している状態で、他の車両ユーザが車両の運転を行い、その際に当該所定領域を一時的に利用したい場合等が挙げられる。このようなケースは、車両のトランク（所定領域に相当する領域）をシェアリングし、且つ車両自体もシェアリングするような場合に生じやすい。また、車両だけではなく所定の施設内の所定領域を荷物の配送に利用する場合にも、同様の問題が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記したような種々の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施解錠可能に構成された車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御するシステムにおいて、既に所定領域に配置されている荷物に対するセキュリティの向上に寄与することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本出願人は、一のユーザにより車両内又は施設内の所定領域に荷物が配置されている状態では、他のユーザによる当該所定領域へのアクセスができないように所定処理を行うこととした。すなわち、当該所定処理は、セキュリティの向上のために、他のユーザによる所定領域へのアクセスを制限するものである。
【０００８】
より詳細には、本発明は、荷物が配置され、且つ施解錠制御装置による施解錠処理を介して施解錠可能な、車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御システムであって、第１ユーザに関連付いた前記荷物が前記所定領域に存在しているか否かに関する存在情報を取得する第１取得部と、前記存在情報に基づき前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合に、第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないように所定処理を実行する施解錠制御部と、を備える。
【０００９】
車両内又は施設内に設けられた所定領域は、施解錠制御装置の施解錠処理によって施錠及び解錠されることで、ユーザの所定領域へのアクセスが制御される。所定領域の一例としては、車両のトランク（荷室）や助手席等の車室、施設の荷室等であってもよい。そして、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に配置され、該所定領域が施錠されている場合を考える。なお、ここで言う「関連付いた」との用語は、所定領域に施錠配置された荷物に対してアクセスすることが予定されていることを意味する。すなわち、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に配置されていることは、当該荷物に対して第１ユーザがアクセスし、それを回収等することが予定されていることを意味する。なお、第１ユーザは、必ずしも当該車両や当該施設の所有者である必要はない。
【００１０】
そして、本発明の制御システムでは、第１取得部によって存在情報が取得される。当該存在情報は、その第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に存在しているか否かに関する情報であり、例えば、単に荷物の存否を表す情報でもよく、荷物が存在する場合には、その形状や大きさ等を表す情報であってもよい。なお、所定領域における荷物の存否は、所定領域に配置された各種センサ（カメラや重量センサ等）の検出値に基づいて把握してもよく、または、当該荷物の関係者（第１ユーザ以外の者又は第１ユーザ自身であってもよい）により当該荷物を配置したことを表す入力情報に基づいて把握されてもよい。
【００１１】
そして、施解錠制御部は、その存在情報に基づいて所定領域に第１ユーザに関連付いた荷物が存在していると判断され、その所定領域が施錠されている場合には、第１ユーザとは異なる第２ユーザがその所定領域にアクセスできないようにする、すなわち、第２ユーザによる所定領域の解錠を許可しないようにする所定処理を実行する。この所定処理の結果、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に存在し該所定領域が施錠されている場合には、第２ユーザは該所定領域を解錠することが許されず当該荷物にはアクセスすることができない。そのため、第１ユーザに関連付いた荷物のセキュリティを高く維持することができる。
【００１２】
また、上記制御システムは、前記施解錠制御装置による前記施解錠処理を実行させる所定の認証情報をユーザのユーザ端末に発行することで、前記所定領域に対するユーザのアクセスを制御するシステムであってもよい。この場合、施解錠処理の実行のために、ユーザは制御システムから該ユーザのユーザ端末に認証情報を発行してもらい、そのユーザ端末を用いて、施解錠制御装置との間の相互作用により該施解錠制御装置に施解錠処理を実行させることができる。本発明においては、認証情報は、当該施解錠処理の実行を可能とする形式であればよく、特定の形式に限られるものではない。一例としては、認証情報は、施解錠処理が実行される時刻情報を含んでもよく、または、車両内や施設内に施解錠制御装置によって施解錠処理される領域が複数存在する場合にその施解錠処理の対象となる領域を指定する情報を含んでもよい。
【００１３】
そして、施解錠制御部による所定処理としては、前記第２ユーザのユーザ端末から該所定領域の施解錠の許可を求める許可要求信号を受け取ったとしても、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され且つ該所定領域が施錠されている場合には、該第２ユーザ用の認証情報（以下、「第２ユーザ用認証情報」とも言う。）の発行を行わない処理を採
用してもよい。このような所定処理を採用した結果、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に存在し該所定領域が施錠されている場合には、第２ユーザのユーザ端末に対しては第２ユーザ用認証情報が発行されないことになる。そのため、第２ユーザはそのユーザ端末を用いて施解錠制御装置に施解錠処理を実行させることができず、以て、第２ユーザによる所定領域の解錠が許可されないことになる。
【００１４】
また、施解錠制御部による所定処理の別法として、既に前記第２ユーザのユーザ端末に対して発行されている該第２ユーザ用の認証情報を無効化する処理を採用としてもよい。このような所定処理を採用した結果、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域に存在し該所定領域が施錠されている場合には、第２ユーザのユーザ端末に対して既に第２ユーザ用認証情報が発行されていたとしても、その第２ユーザ用認証情報が無効化されそれを用いての施解錠処理が実現されないことになる。なお、第２ユーザ用認証情報の無効化については、既に発行された第２ユーザ用認証情報を施解錠処理が実行されないように修正、変更、削除する等してもよく、または既に発行された第２ユーザ用認証情報を受け付けないように、すなわち当該第２ユーザ用認証情報を用いた施解錠処理を実行しないように施解錠制御装置に対して指示を出してもよい。
【００１５】
ここで、上述までの制御システムは、前記所定領域に配置される前記荷物に関連する条件であって、該荷物が該所定領域に存在する場合でも前記第１ユーザ以外のユーザによる該所定領域に対するアクセスを許可するアクセス許可条件に関する情報を取得する第２取得部を、更に備えてもよい。その場合、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合であっても、該荷物が前記アクセス許可条件を満たす荷物である場合には、前記施解錠制御部は、前記所定処理を実行しないことで前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可してもよい。また、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合であり、更に該荷物が前記アクセス許可条件を満たさない荷物である場合には、前記施解錠制御部は、前記所定処理を実行することで前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しなくてもよい。
【００１６】
第２取得部は、アクセス許可条件に関する情報を取得する。当該アクセス許可条件は、第１ユーザ以外のユーザによる所定領域へのアクセスを許可するための、荷物に関する条件である。すなわち、所定領域に配置された荷物がアクセス許可条件を満たしている場合には、仮に所定領域に第１ユーザに関連付いた荷物が存在していても、第１ユーザ以外のユーザであっても所定領域にアクセスすることが許されることになる。そこで、施解錠制御部は、荷物が所定領域に存在し該所定領域が施錠されている場合でも、該所定領域に配置されている荷物がアクセス許可条件を満たしている場合には、上述した所定処理は実行せずに、第２ユーザによる所定領域の解錠を許可する。これにより、高いセキュリティが求められない荷物等については、アクセス許可条件の設定を介して所定領域での荷物の存在を問わずに第２ユーザによる所定領域へのアクセスが可能となる。なお、アクセス許可条件は、荷物１つずつに対して設定してもよく、所定領域に配置されている荷物全体に対して設定してもよい。アクセス許可条件が荷物１つずつに対して設定される場合、所定領域に少なく1つの、アクセス許可条件を満たさない荷物が存在するときには、第２ユーザ
による該所定領域の解錠が許可されないのが好ましい。
【００１７】
また、上述までの制御システムにおいて、前記所定領域とは独立した領域であって、前記第２ユーザのユーザ端末と前記施解錠制御装置を介して該第２ユーザがアクセス可能にその施解錠が制御される代替領域が、前記車両内又は前記施設内に形成されてもよい。そして、前記施解錠制御部は、前記所定処理を実行する場合、前記第２ユーザによる前記所定領域の解錠を許可しないようにした上で、該第２ユーザによる前記代替領域の解錠を許可するように、該第２ユーザが該代替領域を施解錠するための代替領域用認証情報を発行してもよい。このような構成を採用することで、第１ユーザに関連付いた荷物が所定領域
に存在している場合でも、第２ユーザは代えて代替領域を利用することができる。このとき第２ユーザによる所定領域の解錠は引き続き許可されていないため、第１ユーザに関連付いた荷物のセキュリティは高く維持されている。
【００１８】
ここで、上述までの制御システムは、前記第２ユーザによる前記所定領域へのアクセスが所定時刻に予定されている場合、該所定時刻から所定時間前のタイミングで、前記存在情報に基づき前記荷物が該所定領域に存在していると判断された時、前記第１ユーザの存在位置に基づいて該第１ユーザにより該荷物が回収されるか否かについて推定する回収推定部を、更に備えてもよい。その場合、前記回収推定部により前記荷物が回収されないと推定される場合には、前記施解錠制御部は、前記所定時刻が到来するよりも前に前記所定処理を実行することで、前記第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないとともに、該解錠を許可しない旨を該第２ユーザに通知してもよい。
【００１９】
回収推定部は、第1ユーザに関連付けられた荷物がその第1ユーザによって回収されるか否かを推定するものであり、その推定タイミングは、第２ユーザによる所定領域へのアクセスが予定される所定時刻よりも所定時間前のタイミングである。すなわち、回収推定部は、第２ユーザに関連する所定時刻よりも前もって、第１ユーザによる荷物の回収の可否を推定する。そして、その回収が不可であると推定される場合には、施解錠制御部は、所定時刻よりも前に上述した所定処理を実行してしまい、第２ユーザによる所定領域の解錠をできないようにし、そのことを第２ユーザに通知する。これにより第２ユーザは、所定領域へのアクセスはできなくなるものの、そのことが判明するのは所定時刻よりも前のタイミングであり、例えば、推定タイミングに近いタイミングである。
【００２０】
このような構成を制御システムが採用することにより、第１ユーザに関連付いた荷物のセキュリティは高く維持しながら、第２ユーザは所定領域の利用が不可であることを比較的早いタイミングで知ることができ、第２ユーザは時間を無駄にすることなく、また自己の行動を管理しやすくなる。したがって、上記の所定時間は、第２ユーザの利便性と、第１ユーザによる荷物の回収の可能性を考慮して適宜決定することができる。なお回収推定部による第１ユーザによる荷物の回収の可否は、その第１ユーザの存在位置に基づいて行われる。例えば、第１ユーザの存在位置や車両・施設の位置との間の距離に基づいて、第１ユーザが車両・施設の位置に到達するのに要する時間を算出し、上記の所定時間との比較の上で、当該荷物の回収可否を推定してもよい。
【００２１】
また上述までの制御システムは、前記所定領域に配置された前記荷物の前記第１ユーザによる回収時刻に関する情報を取得し、該回収時刻に基づいて、該第１ユーザ以外のユーザが前記所定領域にアクセスするための、該ユーザのための前記認証情報の発行頻度を調整するアクセス頻度調整部を、更に備えてもよい。第１ユーザ以外のユーザには、上記の第２ユーザも含まれる。このような構成を採用することで、回収時刻に応じて第１ユーザ以外のユーザが所定領域にアクセスできる頻度が調整され、認証情報の過度な発行が抑制される。その結果、第１ユーザに関連付いた荷物が回収されずに所定領域に残されることで、第１ユーザ以外のユーザが所定領域を予定通りに利用できない状況を可及的に回避することができる。
【００２２】
なお、本発明の制御システムは、一又は複数の、コンピュータ等の処理装置で構成されてもよい。当該制御システムが複数の処理装置で構成される場合には、当該制御システムの各構成は複数の処理装置に分散して備えられ、それぞれの処理装置が協同して制御システムとしての処理を実現する。
【００２３】
本発明を、荷物が配置され、且つ施解錠制御装置による施解錠処理を介して施解錠可能な、車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御する制御方法の側面か
ら捉えることもできる。当該制御方法は、第１ユーザに関連付いた前記荷物が前記所定領域に存在しているか否かに関する存在情報を取得するステップと、前記存在情報に基づき前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され、且つ該所定領域が施錠されている場合に、第２ユーザによる該所定領域の解錠を許可しないように所定処理を実行するステップと、を含む。また、前記所定領域に対するユーザのアクセスが、前記施解錠制御装置による前記施解錠処理を実行させる所定の認証情報をユーザのユーザ端末に発行することで制御されてもよい。なお、上述までの制御システムに関して開示された技術的思想は、技術的な齟齬が生じない範囲で当該制御方法にも適用できる。
【００２４】
例えば、前記所定処理を実行するステップでは、前記第２ユーザのユーザ端末から該所定領域の施解錠の許可を求める許可要求信号を受け取ったとしても、前記荷物が前記所定領域に存在していると判断され且つ該所定領域が施錠されている場合には、該第２ユーザ用の認証情報の発行を行わない処理を前記所定処理として実行してもよい。また別法として、前記所定処理を実行するステップでは、既に前記第２ユーザのユーザ端末に対して発行されている該第２ユーザ用の認証情報を無効化する処理を前記所定処理として実行してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、施解錠可能に構成された車両内又は施設内の所定領域に対するユーザのアクセスを制御するシステムにおいて、既に所定領域に配置されている荷物に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態の制御システムを含むトランクシェアシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すトランクシェアシステムを構成する車載装置、ユーザ端末、センタサーバ、集配管理サーバの詳細な構成を示す図である。
【図３】集配管理サーバに格納される集配情報のデータ構造を示す図である。
【図４】集配管理サーバに格納される車両管理情報のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態においてセンタサーバで実行される発行制御のフローチャートである。
【図６】トランクシェアシステムでの処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の制御システムを含むトランクシェアシステムの概略構成を示す図である。
【図８】図７に示すトランクシェアシステムを構成する車載装置、ユーザ端末、センタサーバ、集配管理サーバの詳細な構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態においてセンタサーバで実行される発行制御のフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態においてセンタサーバで実行される発行制御のフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態のセンタサーバの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態においてセンタサーバで実行される事前確認制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。本実施例に記載されている構成は、特に記載がない限りは発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るトランクシェアシステム１の概略構成を示す図である。トランクシェアシステム１は、集配物（荷物）の集配作業を依頼する者と依頼された集配物の集配作業を実施する者との間で当該依頼者の指定する車両１０の荷室（トランク・ルーム）を共有（シェア）することで、当該荷室を受け渡し場所とする集配サービスを実現するためのシステムである。したがって、「集配物の集配作業を依頼する者」及び「集配物の集配作業を実施する者」は、それぞれ車両の荷室を利用するユーザであるが、両者を区別するために、前者を「依頼ユーザ」と称し、後者を「集配ユーザ」と称する。また、上記荷室は、集配される荷物を配置可能であって、後述するように車載装置１０Ａによって施解錠されるように構成される、車両１０内の所定領域である。当該荷室は、車両１０の運転者等が搭乗する車室とは、互いにアクセスが不可能となるように区切られた領域である。
【００２９】
図１の例では、トランクシェアシステム１は、車両１０に設置される車載装置１０Ａ、集配ユーザのユーザ端末２００、依頼ユーザのユーザ端末５０、センタサーバ４００、集配管理サーバ５００Ａ、５００Ｂを含む。車載装置１０Ａ、ユーザ端末２００、ユーザ端末５０、センタサーバ４００、及び集配管理サーバ５００Ａ、５００Ｂは、ネットワークＮ１によって相互に接続される。なお、ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の世界規模の公衆通信網でありＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、ネットワークＮ１は、携帯電話等の電話通信網、ＷｉＦｉ等の無線通信網を含んでもよい。また、車載装置１０Ａは、近距離無線通信等を含むネットワークＮ２を介して、集配ユーザのユーザ端末２００に接続される。なお、トランクシェアシステム１には、例示的に２つの集配管理サーバ５００Ａ、５００Ｂが含まれているが、集配管理サーバは３台以上含まれてもよい。また、本明細書において集配管理サーバについて総括的に言及する場合には、その参照番号を５００とする。
【００３０】
集配管理サーバ５００は、依頼ユーザのユーザ端末５０から、集配の対象となる物品（以下、「集配荷物」とも言う）の登録を受け付ける。依頼ユーザは、例えば、電子商取引事業者により開設された商品購入サイトで購入した物品を集配荷物として集配ユーザに配送してもらう場合に、依頼ユーザのユーザ端末５０にインストールされたトランクシェアシステム１によるサービスを利用するためのアプリケーション（以下、所定のアプリともいう）によって、その集配荷物に関する集配情報を、集配管理サーバ５００に登録することができる。集配情報は、後述の図３に示すように、依頼ユーザの識別情報や、配送・集荷のスケジュール情報等を含む。依頼ユーザの識別情報は、集配管理サーバ５００においては、依頼ユーザに紐付けられている車両１０にも予め対応付けられており、車両１０を含む、自己（依頼ユーザ）に関連する集配場所の候補から依頼ユーザは利用する集配場所を適宜選択し、それも集配情報に含められる。なお、以降の説明においては、依頼ユーザの集配場所を車両１０としてその説明を進めるものとする。更に、集配情報には、集配荷物のステータスに関する情報も含む。当該ステータス情報としては、集配荷物の集配が完了したか否か等の情報が例示できる。
【００３１】
また、図１に示す集配管理サーバ５００Ａと集配管理サーバ５００Ｂは、異なる配送事業者によって管理されているものとする。したがって、集配管理サーバ５００Ａで管理されている集配情報に従った集配荷物の集配は、集配管理サーバ５００Ｂで管理されている集配情報に従った集配荷物の集配を行う配送事業者とは異なる配送事業者によって行われる。集配管理サーバ５００Ａ、５００Ｂを管理する各配送事業者に属する集配ユーザを区別して表す場合には、以降、それぞれ集配ユーザＡ、集配ユーザＢのように添え字を付して表すこととする。
【００３２】
集配管理サーバ５００は、依頼ユーザのユーザ端末５０から荷物の集配の依頼を受付け
ると、その集配場所が車両１０である場合、集配荷物を収容する車両１０の荷室を施解錠するための認証情報を集配ユーザのユーザ端末２００に発行するように、センタサーバ４００に要求する。当該要求は、集配ユーザのユーザ端末２００からの要求を起点として行われる。センタサーバ４００は、集配情報に含まれる依頼ユーザの識別情報に基づいて、依頼ユーザの識別情報に対応付けられた車両１０の認証情報を、集配管理サーバ５００を介して集配ユーザのユーザ端末２００に送信する。集配ユーザは、そのユーザ端末２００で取得した認証情報を使用して車両１０の荷室を施解錠することで、集配荷物を配送・集荷するために車両１０の荷室にアクセスすることができる。ここで、認証情報は、ユーザ端末２００から近距離無線通信によって車載装置１０Ａに転送され、車載装置１０Ａによる認証処理を受けることで、車載装置１０Ａに車両１０の荷室の施解錠処理を実行させるデジタル情報である。また、車両１０の荷室の施解錠処理とは、集配荷物を収容する車両１０の荷室のドアを、詳細を後述する車載装置１０Ａによって施解錠する処理である。
【００３３】
図２は、トランクシェアシステム１を構成する車載装置１０Ａ、集配ユーザのユーザ端末２００、依頼ユーザのユーザ端末５０、集配管理サーバ５００、センタサーバ４００のそれぞれの構成を概略的に例示するブロック図である。図２に基づいて、車載装置１０Ａ、集配ユーザのユーザ端末２００、依頼ユーザのユーザ端末５０、集配管理サーバ５００、センタサーバ４００のハードウェア構成及び機能構成について説明する。
【００３４】
車載装置１０Ａは、本発明の施解錠制御装置に相当し、キーユニット１００と施解錠装置３００を含んで構成される。キーユニット１００は、スマートキーの電子キー（以下、携帯機）と同様の無線インターフェースを有しており、車載装置１０Ａが有する既設の施解錠装置３００と通信を行うことで、物理的な鍵を用いることなく車両１０の荷室や車室の施解錠（以下、荷室と車室を区別する必要が無い場合には、単に「車両１０の施解錠」と言う場合もある）を行うことができる。また、キーユニット１００は、集配ユーザのユーザ端末２００と近距離無線通信を行い、集配ユーザのユーザ端末２００を認証処理した結果に基づいて、自身が車両１０の電子キーとして振る舞うか否かを決定する。
【００３５】
集配ユーザのユーザ端末２００は、集配荷物の配送・集荷のために車両１０の荷室にアクセスする際に、当該荷室の施解錠をするための認証情報を、上記の通り集配管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００に発行してもらう。そして、集配ユーザのユーザ端末２００からキーユニット１００に送信された認証情報は、キーユニット１００に予め記憶された認証情報と照合される。その認証処理が成功すると、ユーザ端末２００は、車載装置１０Ａを正当に作動させる端末として認証される。ユーザ端末２００が認証されると、キーユニット１００は、キーユニット１００に予め記憶され、認証情報と対応付けられた車両１０のキーＩＤを、施解錠信号とともに施解錠装置３００に送信する。施解錠装置３００は、キーユニット１００から受信したキーＩＤが、施解錠装置３００に予め格納されるキーＩＤと一致する場合に車両１０を施解錠する。キーユニット１００および施解錠装置３００は、車両１０に搭載されるバッテリから供給される電力で動作する。なお、キーユニット１００に予め記憶されるキーＩＤは、認証情報によって暗号化されたものであってもよい。この場合、キーユニット１００は、集配ユーザのユーザ端末２００の認証処理が成功すると、キーＩＤを認証情報によって復号してから施解錠装置３００に送信すればよい。
【００３６】
ここで、施解錠装置３００の詳細について説明する。施解錠装置３００は、車両１０の車室や荷室のドアを施錠および解錠するための装置である。例えば、車両１０に対応する携帯機から、高周波（Radio Frequency，以下、ＲＦと称する）帯の電波を介して送信さ
れる施錠信号および解錠信号に応じて、車両１０のドアを施錠および解錠する。また、携帯機を検索するための、低周波（Low Frequency，以下、ＬＦと称する）帯の電波を送信
する機能を有している。
【００３７】
本実施形態では、上記の携帯機の代わりに、キーユニット１００が施解錠装置３００との間でＲＦ帯およびＬＦ帯の電波を送受信することで、車両１０のドアの施解錠を制御する。以降、断りがない限り、施解錠装置３００の通信先をキーユニット１００に限定して説明を行う。
【００３８】
施解錠装置３００は、ＬＦ送信機３０１、ＲＦ受信機３０２、照合ＥＣＵ３０３、ボディＥＣＵ３０４、ドアロックアクチュエータ３０５を含んで構成される。ＬＦ送信機３０１は、キーユニット１００を検索（ポーリング）するための低周波数帯（例えば、１００ＫＨｚ〜３００ＫＨｚ）の電波を送信する手段である。ＬＦ送信機３０１は、例えば、車室内のセンターコンソールやハンドルの近傍に内蔵される。ＲＦ受信機３０２は、キーユニット１００から送信された高周波数帯（例えば、１００ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）の電波を受信する手段である。ＲＦ受信機３０２は、車室内のいずれかの場所に内蔵される。
【００３９】
照合ＥＣＵ３０３は、キーユニット１００からＲＦ帯の電波を介して送信された信号（施錠信号または解錠信号）に基づいて、車両１０の車室や荷室のドアを施錠および解錠する制御を行うコンピュータである。照合ＥＣＵ３０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。なお、以下の説明において、施錠信号と解錠信号を施解錠信号と総称する。施解錠信号という用語は、施錠信号と解錠信号の少なくともいずれかを表す。
【００４０】
照合ＥＣＵ３０３は、キーユニット１００から送信された施解錠信号が、正当な装置から送信されたものであることを認証する。具体的には、施解錠信号に含まれるキーＩＤが、照合ＥＣＵ３０３が有する不図示の記憶部に予め記憶されたキーＩＤと一致するか否かを判定する。そして、照合ＥＣＵ３０３は、この判定の結果に基づいて、ボディＥＣＵ３０４に解錠指令または施錠指令を送信する。この解錠指令または施錠指令は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークを介して送信される。
【００４１】
ドアロックアクチュエータ３０５は、車両１０のドア（乗車空間たる車室への乗り降りの際に開閉される車室ドアや、荷室への荷物の積み卸しの際に開閉される荷室ドア）を施錠及び解錠するアクチュエータである。ドアロックアクチュエータ３０５は、ボディＥＣＵ３０４から送信された信号に基づいて動作する。なお、ドアロックアクチュエータ３０５は、車両１０における車室ドアと荷室ドアとを独立して施錠及び解錠することができるように構成されてもよい。
【００４２】
ボディＥＣＵ３０４は、車両１０のボディ制御を行うコンピュータである。ボディＥＣＵ３０４は、照合ＥＣＵ３０３から受信した解錠指令または施錠指令に基づいてドアロックアクチュエータ３０５を制御することで、車両１０の車室ドアや荷室ドアの解錠および施錠を同時に又は独立して行う機能を有している。なお、照合ＥＣＵ３０３とボディＥＣＵ３０４とは一体のものであってもよい。
【００４３】
次に、キーユニット１００について説明する。キーユニット１００は、車両１０の車室内の所定の位置（例えばグローブボックス内）に配置された装置である。キーユニット１００は、集配ユーザのユーザ端末２００等と近距離無線通信を行って該ユーザ端末２００を認証する機能と、この認証結果に基づいて、ＲＦ帯の電波を用いて施解錠信号を送信する機能を有している。キーユニット１００は、ＬＦ受信機１０１、ＲＦ送信機１０２、近距離通信部１０３、制御部１０４を有して構成される。
【００４４】
ＬＦ受信機１０１は、施解錠装置３００から、ＬＦ帯の電波を介して送信されたポーリング信号を受信する手段である。ＬＦ受信機１０１は、ＬＦ帯の電波を受信するためのアンテナ（以下、ＬＦアンテナ）を有している。ＲＦ送信機１０２は、ＲＦ帯の電波を介し
て、施解錠装置３００に対して施解錠信号を送信する手段である。
【００４５】
近距離通信部１０３は、集配ユーザのユーザ端末２００と通信を行う手段である。近距離通信部１０３は、所定の無線通信規格を用いて、近距離（車室内と車室外で通信が行える程度）における通信を行う。本実施形態では、近距離通信部１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬｏｗＥｎｅｒｇｙ規格（以下、ＢＬＥ）によるデータ通信を行う。ＢＬＥとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる低電力通信規格であり、機器同士のペアリングを必要とせず、相手を検知することですぐに通信を開始できるという特徴を有する。なお、本実施形態ではＢＬＥを例示するが、他の無線通信規格も利用可能である。例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）、ＷｉＦｉ（登録商標）などを利用することもできる。
【００４６】
制御部１０４は、近距離通信部１０３を介して集配ユーザのユーザ端末２００と近距離無線通信を行い、ユーザ端末２００を認証する制御と、認証結果に基づいて施解錠信号を送信する制御を行うコンピュータである。制御部１０４は、例えば、マイクロコンピュータによって構成される。
【００４７】
制御部１０４は、記憶部１０４１および認証部１０４２を有している。記憶部１０４１には、キーユニット１００を制御するための制御プログラムが記憶されている。制御部１０４は、記憶部１０４１に記憶されている制御プログラムを不図示のＣＰＵによって実行することで、認証部１０４２を含む種々の機能を実現してもよい。例えば、制御部１０４は、施解錠装置３００からＬＦ帯の電波として送信されたポーリング信号をＬＦ受信機１０１を介して受信する機能、施解錠装置３００にＲＦ帯の電波として施解錠信号をＲＦ送信機１０２を介して送信する機能、近距離通信部１０３を介して行う集配ユーザのユーザ端末２００との通信を処理する機能、認証部１０４２による集配ユーザのユーザ端末２００の認証が成功した場合に施解錠信号を生成する機能等を実現する。
【００４８】
認証部１０４２は、集配ユーザのユーザ端末２００から送信された施錠要求または解錠要求（以下、施解錠要求と総称する）に含まれる認証情報に基づいて、ユーザ端末２００の認証を行う。具体的には、記憶部１０４１に記憶された認証情報と、集配ユーザのユーザ端末２００から送信された認証情報とを比較し、これらが所定の関係にある場合に、認証成功と判断する。双方の認証情報が所定の関係を満たさない場合、認証失敗と判断する。ここで、所定の関係とは、記憶部１０４１に記憶された認証情報と、集配ユーザのユーザ端末２００から送信された認証情報とが一致する場合のほか、２つの認証情報を用いた所定の暗号化・複合化等の処理結果が一致する場合、２つの認証情報の一方に復号処理を行った結果が他方に一致する場合等を含む。
【００４９】
認証部１０４２が集配ユーザのユーザ端末２００の認証に成功した場合、ユーザ端末２００から受信した要求に応じて生成された施解錠信号がＲＦ送信機１０２を介して施解錠装置３００へ送信される。以降、説明の必要に応じて、キーユニット１００に記憶される認証情報を装置認証情報、集配ユーザのユーザ端末２００から送信される認証情報を端末認証情報と称するものとする。
【００５０】
また、キーユニット１００は、施解錠信号とともに、上記のキーＩＤを施解錠装置３００に送信する。キーＩＤは、平文の状態で予めキーユニット１００に記憶されていてもよいし、集配ユーザのユーザ端末２００に固有な暗号によって暗号化した状態で記憶されていてもよい。キーＩＤが暗号化した状態で記憶される場合、集配ユーザのユーザ端末２００から送信された認証情報によって暗号化されたキーＩＤを復号し、本来のキーＩＤを得るようにしてもよい。
【００５１】
このように、車載装置１０Ａは、ユーザ端末２００から送信された認証情報を起点として、キーユニット１００による認証処理を経て施解錠装置３００を作動させて、車両１０の車室や荷室を施解錠する一連の処理を実行する。この一連の処理が、車載装置１０Ａによる施解錠処理であり、本発明の施解錠制御装置による施解錠処理に相当する。
【００５２】
次に、集配ユーザのユーザ端末２００について説明する。ユーザ端末２００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータである。なお、ユーザ端末２００は、公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１を介して集配管理サーバ５００に接続される、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＣ）であってもよい。集配ユーザのユーザ端末２００は、近距離通信部２０１、通信部２０２、制御部２０３、入出力部２０４を有して構成される。
【００５３】
近距離通信部２０１は、キーユニット１００の近距離通信部１０３と同一の通信規格によって、キーユニット１００との間で通信を行う手段である。近距離通信部２０１とキーユニット１００との間に形成されるネットワークが、図１でＮ２で表されている。そして、通信部２０２は、ユーザ端末２００をネットワークＮ１に接続するための通信手段である。本実施例では、ユーザ端末２００は、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信サービスを利用して、ネットワークＮ１経由で他の装置（例
えば集配管理サーバ５００等）と通信を行うことができる。
【００５４】
制御部２０３は、ユーザ端末２００の制御を司るコンピュータである。制御部２０３は、例えば、上述した端末認証情報を取得する処理、取得された端末認証情報を含む施解錠要求を生成する処理、生成された施解錠要求をキーユニット１００に送信する処理などを行う。なお、制御部２０３は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行させることで上記した各種処理を行うための機能が実現される。
【００５５】
また、制御部２０３は、入出力部２０４を介して集配ユーザとのインタラクションを行う。入出力部２０４は、集配ユーザが行った入力操作を受け付け、集配ユーザに対して情報を提示する手段である。具体的には、タッチパネルとその制御手段、液晶ディスプレイとその制御手段から構成される。タッチパネル及び液晶ディスプレイは、本実施例では一つのタッチパネルディスプレイからなる。
【００５６】
制御部２０３は、入出力部２０４に操作画面を表示し、集配ユーザが行った操作に応じた施解錠要求を生成する。例えば、制御部２０３は、タッチパネルディスプレイに、解錠を行うためのアイコン、施錠を行うためのアイコン等を出力し、集配ユーザによって行われた操作に基づいて、解錠要求ないし施錠要求を生成する。なお、集配ユーザが行う操作は、タッチパネルディスプレイを介したものに限られない。例えば、ハードウェアスイッチ等によるものであってもよい。
【００５７】
また、制御部２０３は、センタサーバ４００から端末認証情報を取得する処理を行う。なお、端末認証情報は、施解錠装置３００がキーユニット１００を認証するための情報（キーＩＤ）ではなく、キーユニット１００がユーザ端末２００を認証するための情報（例えば、車両１０に搭載されるキーユニット１００に固有の認証情報に対応する認証情報）である。具体的には、制御部２０３が、通信部２０２を介して、端末認証情報の発行要求を、集配管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００に送信する。ここでいう「端末認証情報の発行要求」には、ユーザ端末２００の識別情報とキーユニット１００に固有な端末認証情報の発行を要求する信号とが含まれる。端末認証情報の発行要求を受信したセンタサーバ４００は、車両１０に搭載されているキーユニット１００に固有な端末認証情報
をユーザ端末２００に送信する。これにより、ユーザ端末２００上において、車両１０を解錠する操作が可能になる。なお、ユーザ端末２００が端末認証情報を有していない場合、車両１０に対する操作画面からの施錠操作及び解錠操作は不可能となる。
【００５８】
本実施例においてユーザ端末２００が取得する端末認証情報は、集配ユーザの集配作業の終了に伴う荷室ドアの施錠をトリガにして無効化される、ワンタイムキーであってもよい。例えば、センタサーバ４００から送信される端末認証情報がユーザ端末２００によって受信されたタイミングで、該端末認証情報がユーザ端末２００の記憶部（不図示）に記憶され、その後、集配作業の終了に伴う荷室ドアの施錠が行われた際にキーユニット１００から送信される施錠通知がユーザ端末２００によって受信されたタイミングで、該端末認証情報が上記の記憶部から消去される。
【００５９】
なお、ユーザ端末２００の記憶部に記憶された端末認証情報が消去されるタイミングは、上記した例に限定されるものではなく、センタサーバ４００から送信される端末認証情報をユーザ端末２００が受信した時点（又は、センタサーバ４００がユーザ端末２００へ向けて端末認証情報を送信した時点）から所定時間が経過したタイミングであってもよい。また、端末認証情報は、上記したようなワンタイムキーに限定されるものではなく、所定の時間帯のみ有効となる限定的なキーであってもよい。そして、端末認証情報がワンタイムキーであるか、又は限定的なキーであるかにかかわらず、該端末認証情報に対応する装置認証情報が、キーユニット１００に事前に記憶されるものとする。
【００６０】
次に、依頼ユーザのユーザ端末５０について説明する。ユーザ端末５０も、上記ユーザ端末２００と同様に、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった小型のコンピュータであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。依頼ユーザのユーザ端末５０は、通信部５１、制御部５２、入出力部５３を有して構成される。
【００６１】
通信部５１は、機能的には上記通信部２０２と同等の、ネットワークＮ１に接続するための通信手段である。制御部５２は、ユーザ端末５０の制御を司るコンピュータである。制御部５２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムをＣＰＵ（いずれも不図示）によって実行させることで各種処理を行うための機能が実現される。例えば、制御部５２は、上記の所定のアプリケーションを実行して、入出力部５３を介して集配荷物の集配依頼を、所定の配送事業者の集配管理サーバ５００に対して行う。この入出力部５３も、機能的には上記入出力部２０４と同様の、依頼ユーザが行った入力操作を受け付け、依頼ユーザに対して情報を提示する手段である。
【００６２】
なお、図２においては、ユーザ端末５０は、上記近距離通信部２０１に相当する構成を明示的には有していないが、そのような構成を有するとともに、上記制御部２０３のように制御部５２がセンタサーバ４００から端末認証情報を取得する処理を行いその端末認証情報をキーユニット１００に近距離無線通信により送信することで、ユーザ端末５０から施解錠装置３００を作動させるように構成されてもよい。
【００６３】
次に、集配管理サーバ５００について説明する。集配管理サーバ５００は、一般的なコンピュータの構成を有しており、上述のように、トランクシェアシステム１に複数の集配事業者が参加する場合には、各集配事業者が自己用の管理サーバとして少なくとも１つの集配管理サーバを準備する。集配管理サーバ５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサ（不図示）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の主記憶部（不図示）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、
リムーバブルメディア等の補助記憶部（不図示）を有するコンピュータである。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。補助記憶部には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００６４】
更に、集配管理サーバ５００は、通信部５０１を有する。通信部５０１は、他の装置と接続し、集配管理サーバ５００と他の装置（例えば、センタサーバ４００やユーザ端末２００等）との間の通信を行う。通信部５０１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースボード、無線通信のための無線通信回路である。ＬＡＮインターフェースボードや無線通信回路は、公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１に接続される。
【００６５】
更に、集配管理サーバ５００は、上述した集配情報を格納する集配管理ＤＢ（データベース）５０３を有している。集配管理ＤＢ５０３は、上記の補助記憶部に集配情報が格納されて形成されており、そこでは依頼ユーザと集配情報の紐付けが行われている。集配管理ＤＢ５０３は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶部に記憶されるデータを管理することで構築される。集配管理ＤＢ５０３は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００６６】
ここで、集配管理ＤＢ５０３に格納される集配情報の構成について、図３に基づいて説明する。図３は集配情報のテーブル構成を例示し、集配情報テーブルは、依頼ユーザＩＤ、集配区分、集配日時、集配場所、集配ステータス、荷物物性、アクセス許可条件の各フィールドを有する。依頼ユーザＩＤフィールドには、依頼ユーザを特定するための識別情報が入力される。集配区分フィールドには、集配荷物が集配ユーザにより配送されるか集荷されるかを特定するための情報が入力される。集配日時フィールドには、集配荷物が集配される日時を表す情報が入力され、特に、集配時間に関しては、特定の時間が入力されてもよいし、集配が求められる特定の時間帯が入力されてもよい。集配ステータスフィールドには、集配ユーザによる集配荷物の集配が完了したか否かを表す情報が入力される。例えば、集配荷物の集配が完了している場合には「完了」と入力され、当該集配が完了していない場合には「未完了」と入力される。荷物属性フィールドには、集配荷物に関する、重さや大きさ等の属性情報が入力される。アクセス許可条件フィールドには、後述のアクセス許可条件に関する情報が入力される。
【００６７】
そして、集配管理サーバ５００では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として制御部５０２が形成される。制御部５０２は、集配管理ＤＢ５０３への集配情報の登録や更新等の管理制御を行う。例えば、依頼ユーザがそのユーザ端末５０を介して集配荷物の集配を依頼すると、その依頼ユーザの識別情報に、集配日時、集配場所等を紐付けて、当該依頼ユーザに対応する集配情報を生成し、集配管理ＤＢ５０３に格納する。また、集配情報生成後に、依頼ユーザから、集配日時や集配場所の情報変更の通知があった場合には、その変更に合わせて格納されている集配情報を更新する。また、制御部５０２は、通信部５０１を介して集配ユーザのユーザ端末２００と通信を行い、集配情報に含まれる、集配荷物のステータスに関する情報の更新も行う。例えば、集配ユーザが入出力部２０４を介して入力したステータス情報（例えば、集配の完了を表す情報）をそのユーザ端末２００から受け取り、対応する集配情報を更新する。
【００６８】
また、集配管理ＤＢ５０３には、依頼ユーザと、対応する集配場所としての車両１０と
を紐付けた車両管理情報も格納される。車両管理情報の構成について、図４に基づいて説明する。図４は車両管理情報のテーブル構成を例示し、車両管理情報テーブルは、依頼ユーザＩＤフィールド、依頼ユーザが集配場所として車両１０を選択したときに、集配ユーザがその車両１０を発見可能となるように、車両１０を識別するための情報（車種、車両の色、ナンバー）が入力される、車種フィールド、色フィールド、ナンバーフィールドを有する。更に、車両管理情報テーブルは、車両１０が配置されている位置情報が入力される車両位置フィールドも有する。車両１０の位置情報は、依頼ユーザからのユーザ端末５０を介した入力により取得されてもよく、また、後述の図７、図８に示すように車両１０に設けられたデータ通信装置３５０を介してセンタサーバ４００が把握している車両１０の位置情報をセンタサーバ４００から取得してもよい。
【００６９】
そして、制御部５０２は、依頼ユーザに紐付けられた集配情報と車両管理情報に基づいて、集配ユーザが集配荷物を車両１０に集配できるように、そのユーザ端末２００に対して集配の指示を送信する。なお、この集配の指示は、一度ではなく複数回にわたってユーザ端末２００に送信してもよい。例えば、予定の集配日の前日に、翌日の集配に関連する集配指示をまとめて集配ユーザのユーザ端末２００に送信し、集配の当日には再度集配指示を送信してもよい。なお、再度の送信の際に、集配情報に更新があった場合にはその更新内容を反映させる。
【００７０】
集配管理サーバ５００の各機能構成要素のいずれか、又はその処理の一部は、ネットワークＮ１に接続される他のコンピュータにより実行されてもよい。また、集配管理サーバ５００で実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００７１】
次に、センタサーバ４００について説明する。センタサーバ４００も、一般的なコンピュータの構成を有しており、基本的なハード構成は集配管理サーバ５００と同じであり、不図示のプロセッサ、主記憶部、補助記憶部を有する。したがって、補助記憶部に格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。また、センタサーバ４００も通信部４０１を有しており、通信部４０１は、機能的には上記集配管理サーバ５００の有する通信部５０１と同等のものであり、センタサーバ４００と他の装置（例えば、集配管理サーバ５００等）との間の通信を行う。
【００７２】
更に、センタサーバ４００は、その補助記憶部に、各種情報を格納するユーザ情報ＤＢ４０３、認証情報ＤＢ４０４を有している。これらのデータベース（ＤＢ）は、プロセッサによって実行されるデータベース管理システムのプログラムが、補助記憶部に記憶されるデータを管理することで構築される。ユーザ情報ＤＢ４０３、認証情報ＤＢ４０４は、例えば、リレーショナルデータベースである。
【００７３】
そして、ユーザ情報ＤＢ４０３は、車両１０を利用するユーザ（例えば、集配荷物を車両１０に配送等する集配ユーザや、配送された集配荷物を回収する依頼ユーザ）の識別情報と、対応するパスワード等を格納する。
【００７４】
認証情報ＤＢ４０４は、上記の端末認証情報に相当する、車両１０の認証情報を格納する。車両１０の認証情報は、車両１０の識別情報（キーＩＤ）に対応づけられた情報であり、例えば、車載装置１０Ａが有するキーユニット１００に固有の識別情報とすることができる。また、認証情報ＤＢ４０４は、車両１０の認証情報の他、当該認証情報の有効期間（有効時間帯を含む）、当該認証情報の失効有無等の情報を格納してもよい。認証情報の有効期間は、認証情報とともに集配ユーザのユーザ端末２００に送信されてもよい。集配ユーザのユーザ端末２００は、認証情報の有効期間を受信すると、有効期間を経過した
認証情報を削除して失効させることができる。また、認証情報の失効有無は、認証情報が、ユーザ端末２００に送信されて有効な状態であるか、有効期間を経過して失効中であるかの状態を表す。後述する認証情報管理部４０２１が、認証情報がユーザ端末２００に送信されて有効な状態である場合には、認証情報が有効期間が重なって発行されないようにすることで、認証情報の重複発行を回避することができる。
【００７５】
また、センタサーバ４００では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として制御部４０２が形成される。制御部４０２は、ユーザ端末２００等への認証情報の発行に関連する制御を行う。詳細には、制御部４０２は、機能部として認証情報管理部４０２１、施解錠制御部４０２２、第１情報取得部４０２３、第２情報取得部４０２４を含む。
【００７６】
認証情報管理部４０２１は、車両１０を施解錠するための認証情報の発行を管理する。詳細には、認証情報管理部４０２１は、集配ユーザのユーザ端末２００から集配管理サーバ５００を介して、車両１０を施解錠するための認証情報の発行要求を受付ける。認証情報管理部４０２１は、認証情報の発行要求とともに、認証情報の発行先であるユーザ端末２００の情報を受信する。認証情報管理部４０２１は、キーユニット１００に対応する認証情報（端末認証情報）を、集配管理サーバ５００を介してユーザ端末２００に送信する。認証情報管理部４０２１は、有効期間の情報を含む認証情報を生成してもよい。車載装置１０Ａのキーユニット１００は、有効期間の情報を含む認証情報を受信しても有効期間を経過している場合には、認証情報が失効したものとして、車両１０の施解錠を実行しないようにする。
【００７７】
施解錠制御部４０２２は、車両１０の荷室に既に荷物が配置されている状態で、更に配達ユーザにより集配荷物がその荷室に配送されてしまうのを回避するために、上述した認証情報管理部４０２１により発行される認証情報に関連する所定処理を実行する。なお、当該既に荷室に配置されている荷物を、以降、「先行荷物」と称する。この先行荷物は、集配荷物を配送しようとする集配ユーザＡ（集配管理サーバ５００Ａを管理する配送事業者に属する集配ユーザ）とは異なるユーザによって、車両１０の荷室に配置された荷物である。当該集配ユーザと異なるユーザは、例えば、上記の依頼ユーザが別の配送事業者（例えば、集配管理サーバ５００Ｂを管理する配送事業者）に配送を依頼した場合、そこに属する集配ユーザＢである。そして、その先行荷物に対してアクセスし回収することが予定されている依頼ユーザが、本発明の第1ユーザに相当する。この依頼ユーザと先行荷物
との相関が、本発明の「関連付いた」関係である。そして、集配荷物を配送する集配ユーザＡが、本発明の第２ユーザに相当する。
【００７８】
車両１０の荷室に依頼ユーザが回収すべき先行荷物が存在している状態で、別の集配ユーザＡによって当該荷室に集配荷物を配送するために車両１０の荷室の施解錠処理が行われてしまうと、先行荷物に対して集配ユーザＡがアクセス可能となり、依頼ユーザや先行荷物を配送した集配ユーザＢの立場に立てば先行荷物のセキュリティ上好ましい状態とは言えない。そこで、施解錠制御部４０２２は、当該荷室に先行荷物が存在しそこが施錠されていれば、その先行荷物のセキュリティを保つために集配ユーザＡによる車両１０の荷室の解錠を許可いしないように、上記の所定処理を実行する。
【００７９】
本実施形態においては、上記所定処理として、施解錠制御部４０２２は、認証情報管理部４０２１に上記認証情報を集配ユーザＡのユーザ端末２００に発行させない処理を行う。すなわち、集配ユーザＡのユーザ端末２００から集配管理サーバ５００Ａを介してセンタサーバ４００に認証情報の発行要求が送られても、車両１０の荷室に先行荷物が存在し当該荷室が施錠されていれば、施解錠制御部４０２２が認証情報管理部４０２１による認証情報の発行を許可しない。なお、このように認証情報が発行されない場合は、施解錠制
御部４０２２により、集配ユーザＡのユーザ端末２００に対してその旨を通知するのが好ましい。
【００８０】
そして、第１情報取得部４０２３は、車両１０の荷室に荷物が存在しているか否かに関する存在情報を取得する。例えば、集配ユーザＢによって先行荷物が車両１０に配送され、その荷室が施錠された場合、集配ユーザＢのユーザ端末２００から先行荷物の配送が完了した旨の通知が集配管理サーバ５００Ｂに送られる。その結果、集配管理サーバ５００Ｂでは、制御部５０２が集配管理ＤＢ５０３に格納された、先行荷物に関連する集配情報の集配ステータスを更新する。その後、依頼ユーザによって車両１０の荷室の解錠が行われていなければ、第１情報取得部４０２３は先行荷物が荷室に存在しているという内容の存在情報を取得し、当該解錠が行われていれば第１情報取得部４０２３は先行荷物が荷室に存在していないという内容の存在情報を取得する。なお、車両１０の荷室の解錠・施錠の状態は、後述のデータ通信装置３５０を介してセンタサーバ４００（第１情報取得部４０２３）が把握可能である。また、別法として、車両１０の荷室内を撮像するカメラを設置し、その撮像内容に基づいて荷室での先行荷物の存否を判定し、それを存在情報に反映してもよく、また車両１０の荷室に設けられた重量センサの検出値に基づいて先行荷物の存否を判定し、それを存在情報に反映してもよい。
【００８１】
また、第２情報取得部４０２４は、車両１０の荷室に先行荷物が存在する場合でも、当該先行荷物に関連するユーザ以外のユーザがその荷室へアクセスすることを可能とするための、換言すると、当該荷室の施解錠を許可するための、先行荷物に関連するアクセス許可条件に関する情報を取得する（図３を参照）。集配情報テーブルでのアクセス許可条件フィールドの入力値が「不可」である場合には、先行荷物が存在すると荷室へのアクセスを認めないことを意味し、当該入力値が「可」である場合には、先行荷物が存在しても荷室へのアクセスを認めることを意味する。なお、図３に示す形態では、集配ユーザにより集配される荷物のそれぞれに対して設定されるが、別法として、車両１０の荷室に存在する全ての荷物に対して一律に設定されてもよい。この場合、アクセス許可条件に関する情報は、図３に示す集配情報テーブルに含めるのではなく、図４に示す車両管理情報テーブルに含めるのが好ましい。当該アクセス許可条件に関する情報は、依頼ユーザが荷物の配送を依頼する際に、ユーザ端末５０から入力し、集配管理ＤＢ５０３の集配情報又は車両管理情報に含められる。そして、第２情報取得部４０２４は集配管理ＤＢ５０３にアクセスすることで、当該アクセス許可条件に関する情報を取得できる。
【００８２】
センタサーバ４００の各機能構成要素のいずれか、又はその処理の一部は、ネットワークＮ１に接続される他のコンピュータにより実行されてもよい。また、センタサーバ４００で実行される一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００８３】
＜処理の流れ＞
図５は、センタサーバ４００で所定間隔で繰り返し実行される、認証情報の発行制御のフローである。なお、以降の記載においては、発行制御やトランクシェアシステムでの処理の流れの説明に当たっては、例示的に、先行荷物が集配ユーザＢによって配送されたものとする。このことは、先行荷物を配送された荷物に限定する意図ではない。当該発行制御は、車両１０の荷室における先行荷物の存否に基づいて、認証情報の発行を制御する。先ず、Ｓ１０１では、集配ユーザのユーザ端末２００から認証情報の発行要求があったか否かが判定される。Ｓ１０１で肯定判定されると処理はＳ１０２へ進み、否定判定されると本発行制御は終了される。なお、発行要求があった場合には、センタサーバ４００の制御部４０２は、その発行要求に含まれる情報に基づいて、発行要求元であるユーザ端末２００と、施解錠処理の対象となる車両１０とを特定する。
【００８４】
そして、Ｓ１０２では、第１情報取得部４０２３により車両１０に関する存在情報を取得し、続いてＳ１０３で、その取得された存在情報に基づいて車両１０の荷室に先行荷物が存在し、且つ、車両１０が施錠された状態に置かれているか否かが判定される。なお、車両１０の荷室の解錠・施錠の状態は、後述のデータ通信装置３５０を介して第１情報取得部４０２３が把握可能である。Ｓ１０３で肯定判定されると処理はＳ１０４へ進み、否定判定されると処理はＳ１０６へ進む。
【００８５】
Ｓ１０３で肯定判定されＳ１０４へ進むと、Ｓ１０４では第２情報取得部４０２４が、車両１０の荷室に先行荷物として存在している荷物について、図３に示す集配情報テーブルにアクセスしてアクセス許可条件に関する情報を取得する、すなわちアクセス許可条件フィールドの入力値が「可」、「不可」のいずれに設定されているかを把握する。また、上述のように、別法としてアクセス許可条件が図４に示す車両管理情報テーブルに含まれている場合には、第２情報取得部４０２４は車両管理情報テーブルにアクセスしてアクセス許可条件に関する情報を取得する。そして、その取得されたアクセス許可条件に基づいて、Ｓ１０５では、車両１０の荷室に先行荷物が存在しそこが施錠された状態であっても、集配ユーザが荷室にアクセス可能であるか否かが判定される。具体的には、アクセス許可条件に関する情報が図３に示すように集配情報に含まれている場合には、荷室に存在する一又は複数の先行荷物において、全てアクセス許可条件が「可」に設定されている場合には、「アクセスは可能」、すなわちＳ１０５では肯定判定され、処理はＳ１０６へ進む。一方で、荷室に存在する一又は複数の先行荷物において、アクセス許可条件が「不可」に設定されている先行荷物が１つでも含まれている場合には、「アクセスは不可能」、すなわちＳ１０５では否定判定され、処理はＳ１０８へ進む。また、アクセス許可条件に関する情報が図４に示す車両管理情報に含まれている場合には、そのアクセス許可条件は、車両１０の荷室に存在する一又は複数の荷物に対して一律に適用されるように扱われる。そこで、そのアクセス許可条件が「可」に設定されている場合にはＳ１０５では肯定判定され、「不可」に設定されている場合にはＳ１０５では否定判定されることになる。
【００８６】
そして、Ｓ１０３で否定判定され、又は、Ｓ１０５で肯定判定されてＳ１０６へ進むと、Ｓ１０６では、施解錠制御部４０２２によって認証情報管理部４０２１による認証情報の発行が許可され、続いてＳ１０７で認証情報管理部４０２１により認証情報が発行される。一方で、Ｓ１０５で否定判定されてＳ１０８へ進むと、Ｓ１０８では、施解錠制御部４０２２によって認証情報管理部４０２１による認証情報の発行が許可されない。その結果、続くＳ１０９で、認証情報の発行要求を行ったユーザ端末２００に対して、認証情報の発行が許可されなかった旨の通知が行われる。
【００８７】
次に、このように認証情報の発行制御が行われるセンタサーバ４００によって、ユーザ端末２００に対して認証情報が発行されたときの、トランクシェアシステム１の動作について図６に基づいて説明する。図６に示すフローでは、依頼ユーザからの集配依頼に従いその荷物を配送するために、集配ユーザが車両１０の近くに到達したときに、Ｓ１１の処理、すなわち、ユーザ端末２００から集配管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００に認証情報の発行要求が実行される。そして、図５に示す発行制御を経てユーザ端末２００に対する認証情報が発行されたものとする（Ｓ１２の処理）。
【００８８】
そして、Ｓ１３では、発行された認証情報が、集配管理サーバ５００を介してユーザ端末２００に送信される。このようにしてセンタサーバ４００から送信された認証情報がユーザ端末２００によって受信されると、該ユーザ端末２００による車両１０の荷室の施解錠操作が可能になる。
【００８９】
次に、Ｓ２１〜Ｓ２４では、ユーザ端末２００を用いて車両１０の荷室を解錠するための処理が行われる。Ｓ２１からＳ２４の処理が行われるにあたり、ユーザ端末２００は、
集配ユーザによって、車両１０のキーユニット１００とユーザ端末２００との間の近距離無線通信が成立する位置に移動させられているものとする。
【００９０】
集配ユーザがユーザ端末２００の入出力部２０４を介して車両１０を解錠する操作を行うと、Ｓ２１において、ユーザ端末２００が、キーユニット１００に対して認証情報を含む解錠要求を送信する。そして、ユーザ端末２００から送信された解錠要求がキーユニット１００によって受信されると、Ｓ２２において、キーユニット１００が、解錠要求に含まれる認証情報（端末認証情報）と記憶部１０４１に記憶された認証情報（装置認証情報）とを比較することで、認証処理が行われる。両認証情報の認証に成功すると、Ｓ２３において、キーユニット１００が、施解錠装置３００に対して、解錠信号及びキーＩＤを送信する。キーユニット１００から送信された解錠信号及びキーＩＤが施解錠装置３００によって受信されると、Ｓ２４において、施解錠装置３００が、受信したキーＩＤに基づいて認証処理を行う。この結果、認証に成功した場合、車両１０の荷室が解錠される。なおこの際、施解錠装置３００は、キーユニット１００に対してアンサーバック等を行ってもよい。
【００９１】
Ｓ３１〜Ｓ３８では、ユーザ端末２００を用いて車両１０を施錠するための処理、及び当該施錠に関連する処理が行われる。集配ユーザが解錠処理により荷室ドアを閉扉させ、所定の配送作業を行った後に、ユーザ端末２００の入出力部２０４を介して車両１０を施錠する操作を行うと、Ｓ３１において、ユーザ端末２００が、キーユニット１００に対して認証情報を含む施錠要求を送信する。ユーザ端末２００から送信された施錠要求がキーユニット１００によって受信されると、Ｓ３２において、キーユニット１００が、ユーザ端末２００から送信された施錠要求に含まれる認証情報（端末認証情報）と記憶部１０４１に記憶された認証情報（装置認証情報）とを比較することで、認証処理が行われる。両認証情報の認証に成功すると、Ｓ３３において、キーユニット１００が、施解錠装置３００に対して施錠信号及びキーＩＤを送信する。キーユニット１００から送信された施錠信号及びキーＩＤが施解錠装置３００によって受信されると、Ｓ３４において、施解錠装置３００が、受信したキーＩＤに基づいて認証処理を行う。この結果、認証に成功した場合、車両１０の荷室ドアが施錠される。また、キーユニット１００は、施解錠装置３００に対する施錠信号を送信した後に、ユーザ端末２００に対して施錠が完了した旨の通知（施錠通知）を送信する（Ｓ３５の処理）。これにより、ユーザ端末２００のタッチパネルスクリーン上に、施錠が完了した旨の通知が出力される。
【００９２】
当該施錠通知により集配ユーザが荷物の配送を完了したことを確認すると、集配ユーザはユーザ端末２００の入出力部２０４を介して、集配管理サーバ５００に格納されている集配情報における集配ステータスを更新するために、最新の集配ステータス、すなわち集配が完了した旨のステータスの入力を行う。これにより、ユーザ端末２００から、最新の集配ステータスが集配管理サーバ５００に送信される（Ｓ３７の処理）。この結果、最新の集配ステータスを受け取った集配管理サーバ５００においては、制御部５０２が集配情報を更新する（Ｓ３８の処理）。なお、集配ステータスの更新については、集配ユーザ自身がそのための情報を入力する代わりに、Ｓ３５の処理でユーザ端末２００がキーユニット１００から施錠通知を受け取ると、集配ユーザの入力を介さずに続いてユーザ端末２００が集配管理サーバ５００に対して集配ステータスが集配完了となるように更新指令を出してもよい。なお、今回の集配作業にユーザ端末２００で使用された認証情報がワンタイムキーである場合は、ユーザ端末２００がＳ３５の処理で施錠通知を受け取ったタイミングで、前述のＳ１３で取得された認証情報が無効化されてもよい。すなわち、ユーザ端末２００の記憶部に記憶されている認証情報が、ユーザ端末２００が施錠通知を受け取ったタイミングで、ユーザ端末２００から消去されてもよい。
【００９３】
上記のセンタサーバ４００によれば、車両１０の荷室に先行荷物が存在する状態で、そ
の荷室が施錠されている場合には、アクセス許可条件に基づいて荷室へのアクセスが許可されていない限り、集配ユーザは集配荷物を配送するために荷室を施解錠することができない。これにより、先行荷物に関連するセキュリティを高く維持することができる。なお、先行荷物が依頼ユーザにとってそれほどセキュリティを求めない荷物である場合には、依頼ユーザが当該先行荷物に対してアクセス許可条件を「可」に設定しておくことで、車両１０の荷室に先行荷物が存在する状態でも集配ユーザがその集配荷物を配送するために荷室の施解錠を行うことが可能となり、円滑な荷物の配送が確保できる。
【００９４】
上記の実施形態ではアクセス許可条件に関する情報を設定しているが、先行荷物のセキュリティを高く維持する観点に立てば、アクセス許可条件に基づいた認証情報の発行可否の判定は必ずしも必要ではない。すなわち、センタサーバ４００が第２情報取得部４０２４を必ずしも備える必要はなく、その結果、図５に示す発行制御においてＳ１０４及びＳ１０５の処理は必ずしも行われなくてもよい。この場合、Ｓ１０３で否定判定されると処理はＳ１０６へ進み、Ｓ１０３で肯定判定されると処理はＳ１０８へ進めばよい。
【００９５】
＜第２の実施形態＞
図７は、本実施形態に係るトランクシェアシステム１の概略構成を示す図である。図１に示すトランクシェアシステム１と、図７に示すトランクシェアシステム１との違いは、当該システムにデータ通信装置３５０が含まれているか否かである。両トランクシェアシステムにおいて実質的に共通する構成については、同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。また、図８は、本実施形態のトランクシェアシステム１の各構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【００９６】
データ通信装置３５０は、車両１０に搭載された装置であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサ（不図示）、ＲＡ
Ｍ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の主記憶部（不図示）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk
Drive）、リムーバブルメディア等の補助記憶部（不図示）を有するコンピュータの構成を有している。なお、リムーバブルメディアについては、第１の実施形態で示した通りである。補助記憶部には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００９７】
更に、データ通信装置３５０は、通信部３５１を有する。通信部３５１は、センタサーバ４００との間の通信を行う。通信部３５１は、例えば、無線通信のための無線通信回路である。無線通信回路は、公衆通信網であるインターネット等のネットワークＮ１に接続される。
【００９８】
そして、データ通信装置３５０では、上述したプロセッサによるプログラムの実行により、機能部として情報取得部３５２が形成される。情報取得部３５２は、例えば、通信部３５１を介してセンタサーバ４００より、キーユニット１００における認証処理に関連する情報（以下、「認証処理関連情報」という）を取得し、キーユニット１００の制御部１０４に引き渡す。なお、この認証処理関連情報の引渡しのために、データ通信装置３５０とキーユニット１００との間は、ＣＡＮ等を通じて電気的に接続されている。更に、情報取得部３５２は、認証処理関連情報だけではなく、車両１０において利用できる様々な情報を通信部３５１を介してセンタサーバ４００より取得してもよい。更には、情報取得部３５２は、車両１０において不図示のセンサ等で検出された様々な情報を取得し、通信部３５１を介してセンタサーバ４００に引き渡してもよい。
【００９９】
ここで、図９に、本実施形態においてセンタサーバ４００で実行される、認証情報の発行制御のフローを示す。当該発行制御は、既にユーザ端末２００に対して発行された認証情報（例えば、図６のＳ１１〜Ｓ１３の処理で発行された認証情報）の有効、無効を、車両１０の荷室における先行荷物の存否に基づいて制御する。すなわち、本実施形態においては、施解錠制御部４０２２は、上記所定処理として、既に発行された認証情報の無効化処理を行う。集配ユーザＡのユーザ端末２００から集配管理サーバ５００Ａを介してセンタサーバ４００に認証情報の発行が既に行われていたとしても、集配ユーザＡが車両１０に近付いた時点で車両１０の荷室に先行荷物が存在し当該荷室が施錠されていれば、施解錠制御部４０２２は、その発行された認証情報を無効化する。なお、図９に示す発行制御の各処理のうち、図５に示した発行制御に含まれる処理と実質的に同一のものについては、同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１００】
また、図９に示す発行制御は、センタサーバ４００において所定の間隔で繰り返し実行される。また、別法として、集配ユーザが既に発行された認証情報を用いて車両１０の施解錠が可能な位置に立ったときに、センタサーバ４００に対して当該発行制御を実行するようにユーザ端末２００から指令を出してもよい。なお、本制御の前提として、ユーザ端末２００の認証情報は、本制御とは別に、ユーザ端末２００からの発行要求に応じて、認証情報管理部４０２１によりＳ１１〜Ｓ１３の処理が行われて発行されるものとする。
【０１０１】
以下に、本実施形態の発行制御の詳細について説明する。先ず、Ｓ２０１では、Ｓ１０２と同様に、第１情報取得部４０２３により車両１０に関する存在情報が取得される。なお、この存在情報は、当該発行制御が実行される直前の情報であるのが好ましい。そして、Ｓ２０１の処理の後、Ｓ１０３〜Ｓ１０５の処理が行われる。そして、Ｓ１０３で否定判定又はＳ１０５で肯定判定されると、処理はＳ２０２へ進む。一方で、Ｓ１０５で否定判定されると、処理はＳ２０４へ進む。
【０１０２】
Ｓ２０２では、施解錠制御部４０２２は、認証情報管理部４０２１によってユーザ端末２００に対して既に車両１０の認証情報が発行されているか否かを判定する。Ｓ２０２で肯定判定されると処理はＳ２０３へ進み、否定判定されると本制御を終了する。そして、Ｓ２０３では、施解錠制御部４０２２によって、認証情報管理部４０２１により既に発行されている認証情報が有効な状態で維持され、本制御を終了する。すなわち、施解錠制御部４０２２は、ユーザ端末２００やデータ通信装置３５０を介してキーユニット１００に対して特定の処理は行わない。
【０１０３】
一方で、Ｓ１０５で否定判定されて進んだＳ２０４では、Ｓ２０２と同様に、施解錠制御部４０２２は、認証情報管理部４０２１によってユーザ端末２００に対して既に車両１０の認証情報が発行されているか否かを判定する。Ｓ２０４で肯定判定されると処理はＳ２０５へ進み、否定判定されると本制御を終了する。
【０１０４】
そして、Ｓ２０５では、施解錠制御部４０２２によって、認証情報管理部４０２１により既に発行されている認証情報の無効化処理が行われる。この無効化処理については、集配ユーザが既に発行された認証情報による車両１０の施解錠ができないようにできれば、その内容は特定のものに限定されないが、以下にその一例を示す。
（１）センタサーバ４００が、ユーザ端末２００に対して、認証情報を削除するように命じる。
（２）センタサーバ４００が、ユーザ端末２００に対して、認証情報の無効フラグを立てるように命じる。この場合、制御部２０３は無効フラグが立っている認証情報は車両１０に近距離無線通信で送信しないように構成される必要がある。
（３）センタサーバ４００が、ユーザ端末２００に対して、認証情報に含まれる有効期限を過去の日時に書き換えるように命じる。
（４）センタサーバ４００が、ユーザ端末２００に対して、認証情報が無効であり、当該認証情報を車両１０に送信しないように命じる。
（５）センタサーバ４００が、キーユニット１００に対して、データ通信装置３５０を介して認証情報が無効であり受け付けないように指令する。当該指令が、上記の認証処理関連情報に相当する。
（６）センタサーバ４００が、キーユニット１００に対して、ユーザ端末２００からの認証情報を受け付けないように指令する。当該指令が、上記の認証処理関連情報に相当する。
【０１０５】
上記（１）〜（４）に示す無効化処理は、センタサーバ４００からユーザ端末２００に対して行われる処理であり、上記（５）〜（６）に示す無効化処理は、センタサーバ４００からキーユニット１００に対して行われる処理である。無効化処理としては、ユーザ端末２００に対して行われる処理とキーユニット１００に対して行われる処理の何れか一方でもよいが、ユーザ端末２００とセンタサーバ４００との間の通信、及びデータ通信装置３５０とセンタサーバ４００との間の通信が必ずしも常に良好な状態とは限らないため、好ましくは両方が行われる。
【０１０６】
なお、Ｓ２０５において上記の無効化処理が行われると、続くＳ２０６で、認証情報が無効化されたユーザ端末２００に対して、無効化された旨の通知が行われる。
【０１０７】
本実施形態のセンタサーバ４００によれば、車両１０の荷室に先行荷物が存在する状態で、その荷室が施錠されている場合には、アクセス許可条件に基づいて荷室へのアクセスが許可されていない限り、集配ユーザは既に認証情報が発行されていても当該認証情報が無効化され、集配荷物を配送するために荷室を施解錠することができない。これにより、先行荷物に関連するセキュリティを高く維持することができる。また、本実施形態においても、先行荷物のセキュリティを高く維持する観点に立ち、アクセス許可条件に基づいた認証情報の無効化処理、すなわちＳ１０４及びＳ１０５の処理を省略することもできる。
【０１０８】
＜第３の実施形態＞
図１０に基づいて、第３の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態においてセンタサーバ４００で実行される、認証情報の発行制御のフローチャートである。当該発行制御は、集配ユーザのユーザ端末２００からの認証情報の発行要求をトリガとして、車両１０の荷室における先行荷物の存否に基づいて認証情報の発行を制御する。なお、図１０に示す発行制御の各処理のうち、図５に示した発行制御に含まれる処理と実質的に同一のものについては、同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０９】
また、本実施形態では、車両１０には、荷室とは独立して配送荷物を収容可能な空間であって、施解錠装置３００によって施解錠可能な代替空間が形成されているものとする。具体的には、当該代替空間としては、車両１０の車室が挙げられる。この場合、ユーザ端末２００から認証情報を含む施解錠要求がキーユニット１００に対して送信されるが（図６のＳ２１、Ｓ３１の処理を参照）、このときに施解錠要求に車両１０のいずれの空間の施解錠を行うかに関する情報（以下、「施解錠場所情報」という）を含めてもよい。例えば、施解錠場所情報としては、荷室のみの施解錠要求、車室のみの施解錠要求、両室の施解錠要求の何れかを表す情報が例示できる。そのような施解錠要求を受け取ったキーユニット１００は、施解錠装置３００に対して施解錠信号とキーＩＤを送信する際に（図６のＳ２３、Ｓ３３の処理を参照）、その施解錠場所情報も併せて送信し、それを受け取った施解錠装置３００ではボディＥＣＵ３０４が施解錠場所情報に従って指定された空間の施解錠を行う。なお、上述した集配ユーザのユーザ端末２００からの発行要求は、車両１０の荷室の施解錠に関する認証情報の発行要求とする。
【０１１０】
ここで、図１０の発行制御では、Ｓ１０５で肯定判定されるとＳ１０６〜Ｓ１０７の処理が行われ、Ｓ１０５で否定判定されると、処理はＳ３０１へ進み、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理が行われる。そこで、Ｓ３０１以降の処理について説明する。Ｓ１０５で否定判定されることは、車両１０の荷室に先行荷物が存在し、更にアクセス許可条件の設定により当該荷室へのアクセスができない状態であることを意味する。そこで、このような場合には、Ｓ３０１では、施解錠制御部４０２２は、認証情報管理部４０２１による、「荷室」に関する認証情報の発行を許可しない。一方で、次のＳ３０２では、施解錠制御部４０２２は、認証情報管理部４０２１による、「車室」に関する認証情報の発行を許可する。当該「車室」に関する認証情報が、本発明の代替領域用認証情報に相当する。その結果、続くＳ３０３で認証情報管理部４０２１により、「車室」に関する認証情報が発行されるとともに、Ｓ３０４で、「荷室」に関する認証情報の発行は許可されず、集配荷物を配送する場所が「車室」に変更された旨の通知を、「荷室」に関する認証情報の発行要求を行ったユーザ端末２００に対して行う。
【０１１１】
このように先行荷物の存在により集配荷物を荷室に配送できない場合には、代替として車室で集配荷物の配送ができるように、認証情報の発行が制御される。このような構成により、先行荷物に関するセキュリティを維持しながら、集配荷物の配送も円滑に行うことができる。なお、図１０に示す発行制御では、車室に関する認証情報の発行に関して特段の発行条件を設定していないが、集配ユーザの車室へのアクセスを制御するための条件が設定されていてもよい。例えば、車両１０の車室へのアクセスの可否に関する情報が、依頼ユーザにより、集配管理ＤＢ５０３に格納されている車両管理情報テーブルに設定されていてもよく、発行制御が行われる際にセンタサーバ４００が当該車両管理情報テーブルにアクセスして、車室に関する認証情報を発行してもよいか判断した上でＳ３０２の処理が行われてもよい。また、配送場所が変更された場合には、依頼ユーザのユーザ端末５０にも、Ｓ３０４と同旨の通知が行われてもよい。
【０１１２】
＜第４の実施形態＞
図１１及び図１２に基づいて、第４の実施形態について説明する。図１１は、センタサーバ４００の構成を概略的に例示するブロック図である。また、図１２は、センタサーバ４００で実行される、認証情報の発行に関し事前に確認を行う制御（事前確認制御）のフローチャートである。なお、本実施形態においては、第１の実施形態で示した先行荷物の存否に基づく認証情報の発行（以下、「正式発行」と言う）の前に、図１２に示す事前確認制御は実行される。また、本実施形態の前提として、センタサーバ４００は、集配管理サーバ５００の集配管理ＤＢ５０３に格納されている集配情報テーブルにアクセスし、集配ユーザによる車両１０への荷物の配送が行われる時間帯（以下、「配送予定時間帯」という）を把握しているが、集配ユーザからはまだ認証情報の発行要求はセンタサーバ４００には届いていないものとする。
【０１１３】
ここで、センタサーバ４００の制御部４０２は、図２や図８に示す構成と比べて、機能部として更に、回収推定部４０２５とアクセス頻度調整部４０２６を含んでいる。回収推定部４０２５は、車両１０の荷室に先行荷物が存在する場合に、集配荷物を配送する集配ユーザが車両１０にアクセス予定時刻までに、先行荷物に関連付けられたユーザ（依頼ユーザ）により先行荷物が回収されるか否かについて推定する機能部である。先行荷物の回収の可能性を推定することで、先行荷物の回収が行われ次の車両１０のユーザがその荷室を利用できるか否かを予め把握することができる。なお、事前確認制御におけるＳ４０４の処理が、回収推定部４０２５による推定処理に相当する。
【０１１４】
ここで、図１２に示す事前確認制御について説明する。この事前確認制御は、センタサーバ４００で所定間隔で繰り返し実行される。先ず、Ｓ４０１では、先行荷物の回収の可能性を推定するタイミングが到来しているか否かが判定される。具体的には、現時刻が、
センタサーバ４００が集配情報に基づいて把握している集配荷物の配送予定時間帯より所定時間前のタイミング、例えば、配送予定時間帯の開始時刻より３０分前の時刻に到達しているか否かが判定される。Ｓ４０１で肯定判定されると、処理はＳ４０２へ進み、否定判定されると、本制御を終了する。そして、Ｓ４０２では、Ｓ１０２と同じように第１情報取得部４０２３により車両１０に関する存在情報を取得し、続いてＳ４０３で、その取得された存在情報に基づいて車両１０の荷室に先行荷物が存在しているか否かが判定される。Ｓ４０３で肯定判定されると処理はＳ４０４へ進み、否定判定されると本制御を終了する。
【０１１５】
Ｓ４０４では、回収推定部４０２５が、依頼ユーザにより先行荷物が回収されるか否かについて推定判定する。具体的には、回収推定部４０２５は、現時刻における依頼ユーザの存在位置に基づいて、集配荷物の配送が予定されている時刻（すなわち、配送予定時間帯の開始時刻）までに先行荷物が依頼ユーザにより回収されるか否かが判定される。例えば、センタサーバ４００が、依頼ユーザのユーザ端末５０にアクセスが可能である場合には、回収推定部４０２５は、ユーザ端末５０に搭載されているＧＰＳ装置の検出データに基づいて依頼ユーザの存在位置を把握できる。そして、その依頼ユーザの存在位置と、車両１０の存在位置（すなわち、集配荷物に関連する集配情報に含まれる集配場所）との間の距離と、現時刻から配送予定時刻までに残されている残時間とに基づいて、先行荷物の回収可否を推定判定することができる。このとき、依頼ユーザの移動速度については、一般的な徒歩速度が考慮されてもよい。Ｓ４０４で肯定判定されると本制御を終了し、否定判定されると処理はＳ４０５へ進む。
【０１１６】
次に、Ｓ４０５では、施解錠制御部４０２２が認証情報管理部４０２１による認証情報の発行を許可しない旨の決定を行う。なお、Ｓ４０５の処理が行われる時点では、まだ集配ユーザより認証情報の発行要求は届いていないことに留意されたい。したがって、Ｓ４０５の処理は、集配荷物の配送予定を把握しているセンタサーバ４００が、集配ユーザより発行要求が届いていない状態で、認証情報の発行を許可しない決定を、配送予定時間帯の到来前に行う処理である。そして、続くＳ４０６で、ユーザ端末２００に対して、認証情報の発行が許可されない旨の通知が行われる。
【０１１７】
このように図１２に示す事前確認制御によれば、前もって回収推定部４０２５により先行荷物の回収が見込めないと推定される場合には、配送予定時間帯が到来する前に、集配ユーザが集配荷物を配送できないことを知ることができる。例えば、集配ユーザが車両１０に到着してから先行荷物が理由で集配荷物を配送できないとすると、集配ユーザの集配行動に無駄が生じ、その後の行動にも及ぼす影響が大きい。一方で、上記事前確認制御により集配ユーザが前もって配送ができないことを知ることができれば、車両１０への配送を早めにキャンセルでき、その後の行動を再計画しやすくなる。なお、本実施形態では、回収見込みの推定時に集配ユーザには認証情報は発行されていなかったため、Ｓ４０５で認証情報の発行不許可の決定が行われたが、当該推定時に集配ユーザに認証情報が既に発行されていた場合には、Ｓ４０５で、上記Ｓ２０５のように当該既に発行された認証情報の無効化処理を代わりに行ってもよい。
【０１１８】
次に、アクセス頻度調整部４０２６について説明する。アクセス頻度調整部４０２６は、車両に関連付けられた特定のユーザ以外のユーザ（別ユーザ）が、その車両の荷室を荷物の集配に利用する場合に、当該別ユーザによる荷室へのアクセスを調整すべく当該別ユーザのための認証情報の発行頻度を調整する機能部である。本実施形態においては、車両１０が依頼ユーザに関連付けられていることから（図４に示す車両管理情報テーブルを参照）、アクセス頻度調整部４０２６は、依頼ユーザ以外のユーザ（例えば、集配ユーザ等）が車両１０の荷室を施解錠するための認証情報の発行頻度を調整する。
【０１１９】
具体的には、アクセス頻度調整部４０２６は、集配管理サーバ５００の集配管理ＤＢの集配情報テーブルにアクセスし、その集配日時フィールドに格納されている集配日時の時間帯の終了時刻を、依頼ユーザによる先行荷物の回収時刻として取得する。例えば、図３に示す集配情報テーブルに基づけば、第２行目に相当する集配日では、「２０時」が回収時刻として取得され、第３行目に相当する集配日では、「１２時」が回収時刻として取得される。そして、アクセス頻度調整部４０２６は、この取得された回収時刻に基づいて、該当する集配日それぞれの認証情報の発行頻度が調整される。具体的には、回収時刻が遅い時間であるほど、発行頻度を低くする。例えば、上記第２行目に相当する集配日では、回収時刻が２０時と遅いため、当該回収時刻後に発行される認証情報の頻度は１回とする。一方で、上記第３行目に相当する集配日では、回収時刻が１２で相対的に早い時間であるため、当該回収時刻後に発行される認証情報の頻度は相対的に高く、例えば３回とする。このような構成により、回収時刻に応じて依頼ユーザ以外のユーザが車両１０の荷室にアクセスできる頻度が調整され、いたずらに認証情報が高頻度で発行されて、依頼ユーザに関連付いた先行荷物が回収されずに荷室に残されることで、依頼ユーザ以外のユーザが当該荷室を予定通りに利用できない状況を可及的に回避することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、センタサーバ４００が回収推定部４０２５とアクセス頻度調整部４０２６の両者を備えている形態を開示しているが、センタサーバ４００は、回収推定部４０２５とアクセス頻度調整部４０２６の何れか一方を備えていてもよい。
【０１２１】
＜実施形態の変形例１＞
上記実施形態では、キーユニット１００において認証処理が成功した場合に、施解錠装置３００によって車両１０が解錠される例を説明したが、実施形態の変形例１では、施解錠装置３００において、キーユニット１００における処理が実行されるようにしてもよい。即ち、施解錠装置３００は、ユーザ端末２００から受信した認証情報を認証するための制御ユニット（ＥＣＵ）を備え、当該制御ユニットは、ユーザ端末２００認証が成功すると、ＣＡＮ等の車内ネットワークを介して、ボディＥＣＵ３０４に解錠指令又は施錠指令を送信するようにしてもよい。
【０１２２】
変形例１のトランクシェアシステム１によれば、キーユニット１００を設置することなく簡易な構成により、車両１０の荷室での荷物の集配が可能となる。
【０１２３】
＜実施形態の変形例２＞
上記実施形態では、ユーザ端末２００がセンタサーバ４００から認証情報を受信し、受信した認証情報に基づいてユーザ端末２００がキーユニット１００によって認証されると、キーユニット１００から施解錠信号が施解錠装置３００に送信され、車両１０は施解錠される。実施形態の変形例２では、認証情報は、ユーザ端末２００を認証するための情報ではなく、車両１０を施解錠するためのキーＩＤの情報を含むものとする例である。
【０１２４】
この場合、ユーザ端末２００は、車両１０を施解錠するためのキーＩＤを含む認証情報を集配管理サーバ５００を介してセンタサーバ４００から受信し、受信したキーＩＤを施解錠信号とともに、施解錠装置３００に送信する。施解錠装置３００は、受信したキーＩＤを施解錠装置３００に予め記憶されたキーＩＤと照合し、一致した場合に車両１０を施解錠する。なお、キーＩＤは、ユーザ端末２００と、センタサーバ４００又は施解錠装置３００との間で、暗号化をして送受信される。センタサーバ４００の認証情報管理部４０２１は、例えば、キーＩＤを時刻情報とともに所定のアルゴリズムで暗号化することで、ワンタイムキーを生成してもよい。施解錠装置３００は、受信したワンタイムキーを、センタサーバ４００と同じ所定のアルゴリズムによって復号し、施解錠装置３００に予め記憶されたキーＩＤと照合する。
【０１２５】
キーＩＤ及び時刻情報から生成されるワンタームキーを認証情報に含めることで、センタサーバ４００は、発行要求ごとに、一時的に有効な認証情報を生成し、ユーザ端末２００に送信することができる。
【０１２６】
＜実施形態の変形例３＞
上記変形例２では、センタサーバ４００は、ユーザ端末２００に、キーユニット１００に固有な固定の認証情報に対応するユーザ端末２００用の認証情報、又は車両１０の施解錠装置３００に予め記憶されたキーＩＤを送信した。しかし、ユーザ端末２００とキーユニット１００との間の認証情報は、上記のものに限定されない。実施形態の変形例３では、例えば、センタサーバ４００は、ユーザ端末２００から発行要求を受け付ける度に、新たな認証情報を生成しユーザ端末２００に発行してもよい。この場合、センタサーバ４００は、ユーザ端末２００用の新たな認証情報に対応するキーユニット１００用の認証情報を、図７、図８に示すデータ通信装置３５０を介してキーユニット１００に送信し、格納させるようにすればよい。この場合、キーユニット１００は、ＣＡＮ等を通じてデータ通信装置３５０に接続されればよい。別法として、センタサーバ４００は、新たな認証情報を、車両１０を識別する識別情報と時刻情報とによって生成し、新たな認証情報と時刻情報をユーザ端末２００に引き渡しても良い。この場合、キーユニット１００もセンタサーバ４００と同一のアルゴリズムで新たな認証情報を、生成すればよい。そして、ユーザ端末２００は、新たな認証情報と時刻情報をキーユニット１００に送信し、認証を受ければよい。
【０１２７】
＜実施形態の変形例４＞
上述までの実施形態においては、主に集配ユーザに配送された荷物を先行荷物としてが、それに代えて、先行荷物は、集配ユーザに集荷されるために荷室に残されている荷物であってもよい。この場合、当該残された荷物にアクセスする予定のユーザは、その集荷を行う集配ユーザであり、当該集配ユーザが本発明の第1ユーザに相当する。また、第２ユ
ーザについては、配送荷物を配送する集配ユーザだけではなく、荷室に残されている荷物とは別の荷物を、その荷室を使って集荷してもらおうとする依頼ユーザや、車両１０の荷室を荷物の集配以外の目的で使用することを考えるユーザ（依頼ユーザ以外のユーザであってもよい）等も、第２ユーザとなり得る。
【０１２８】
＜その他の変形例＞
上述までの実施形態では、荷物は車両内の所定領域である荷室や車室に配送されているが、荷物が所定の施設内の所定領域に配送され、そのような場合においても上述の発行制御が行われてもよい。当該所定の施設は、可動式のものでもよく、所定の場所に固設されたものでもよい。
【０１２９】
＜記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記の発行制御を実現させるプログラムを、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、当該コンピュータが上記のセンタサーバ４００として機能する。
【０１３０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる非一時的な記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスク、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。さらに、ＳＳＤ
（Solid State Drive）は、コンピュータ等から取り外し可能な記録媒体としても、コン
ピュータ等に固定された記録媒体としても利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１          ：トランクシェアシステム
１０        ：車両
１０Ａ      ：車載装置
５０        ：ユーザ端末
１００      ：キーユニット
２００      ：ユーザ端末
３００      ：施解錠装置
３５０      ：データ通信装置
４００      ：センタサーバ
５００、５００Ａ、５００Ｂ      ：集配管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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