(57)【要約】  【課題    】電子メールに添付された、パスワードが設定された圧縮ファイルについても適切かどうかを判断する。  【解決手段】情報処理装置は、受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知する分離通知部２０と、前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出す解凍部３０と、前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断する判断処理部４０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知する分離通知部と、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出す解凍部と、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断する判断処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断処理部は、前記第一ファイルが適切であると判断した場合には前記電子メールを前記受信者に送信し、前記第一ファイルが不適切であると判断された場合には所定のアクションを実行した後で、アクションが実行された電子メールを前記受信者に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断処理部が前記電子メールを前記受信者に送信するときに、前記判断処理部は前記パスワードを再設定した後の第一圧縮ファイルを添付して送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断処理部が前記電子メールを前記受信者に送信するときに、前記判断処理部は前記受信者に前記パスワードを解除した状態の第一圧縮ファイルを送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
許可送信元を記憶する記憶部をさらに備え、
前記送信元が前記許可送信元である場合には、前記判断処理部は、電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合であっても、前記第一圧縮ファイル内の第一ファイルが適切かどうかを判断することなく、当該電子メールの受信者に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断処理部は、前記解凍部で解凍されなかった第一圧縮ファイルを削除して前記電子メールを前記受信者に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記判断処理部は、前記第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを前記電子メールの受信者に通知し、
前記解凍部は、前記パスワードが入力されることで前記第ｎ＋１圧縮ファイルの圧縮を解凍して第ｎ＋１ファイルを取り出し、
前記判断処理部は、前記第ｎ＋１ファイルに対して、当該第ｎ＋１ファイルが適切かどうかを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記解凍部が前記第ｎ＋１圧縮ファイルに対してパスワードを自動で入力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記解凍部が自動で入力したパスワードによって前記第ｎ＋１圧縮ファイルが解凍されなかった場合、前記判断処理部は、前記第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを前記電子メールの受信者に通知することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内に複数の第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記判断処理部は、圧縮を解凍された第ｎ＋１圧縮ファイル内の第ｎ＋１ファイルに対して適切性を判断し、圧縮を解凍されなかった第ｎ＋１圧縮ファイルを削除することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記解凍部で解凍される階層の上限数が予め設定されており、前記上限数を超えた場合には、前記解凍部による圧縮ファイルの解凍を行わないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知することと、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出すことと、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断することと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置に情報処理方法を実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置は、
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知することと、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出すことと、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断することと、
を備えた情報処理方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮されたファイルを処理する情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から受信する電子メールによってウィルスに感染するリスクがあることから、このような電子メールに対してフィルタリングを行うことが提案されている。例えば、特許文献１では、いわゆる「なりすまし」の電子メールに対して対処することが開示されており、ユーザ宛の電子メールを記憶し、ユーザ宛の電子メールがなりすましメールであるか否かを判定するＷｅｂメールサーバを利用することが開示されている。
【０００３】
パスワードが設定された圧縮ファイルが電子メールに添付されている場合には、当該ファイルについての適切性を判断できない。このため、圧縮形式のファイルを用いて送信元偽装等の不適切な電子メールを判断することはできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子メールに添付された、パスワードが設定された圧縮ファイルについても適切かどうかを判断できる情報処理装置、プログラム、記録媒体及び情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による情報処理装置は、
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知する分離通知部と、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出す解凍部と、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断する判断処理部と、
を備えてもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置において、
前記判断処理部は、前記第一ファイルが適切であると判断した場合には前記電子メールを前記受信者に送信し、前記第一ファイルが不適切であると判断された場合には所定のアクションを実行した後で、アクションが実行された電子メールを前記受信者に送信してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置において、
前記判断処理部が前記電子メールを前記受信者に送信するときに、前記判断処理部は前記パスワードを再設定した後の第一圧縮ファイルを添付して送信してもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記判断処理部が前記電子メールを前記受信者に送信するときに、前記判断処理部は前記受信者に前記パスワードを解除した状態の第一圧縮ファイルを送信してもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置は、
許可送信元を記憶する記憶部をさらに備え、
前記送信元が前記許可送信元である場合には、前記判断処理部は、電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合であっても、前記第一圧縮ファイル内の第一ファイルが適切かどうかを判断することなく、当該電子メールの受信者に送信してもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置において、
前記判断処理部は、前記解凍部で解凍されなかった第一圧縮ファイルを削除して前記電子メールを前記受信者に送信してもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記判断処理部は、前記第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを前記電子メールの受信者に通知し、
前記解凍部は、前記パスワードが入力されることで前記第ｎ＋１圧縮ファイルの圧縮を解凍して第ｎ＋１ファイルを取り出し、
前記判断処理部は、前記第ｎ＋１ファイルに対して、当該第ｎ＋１ファイルが適切かどうかを判断してもよい。
【００１３】
本発明による情報処理装置において、
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記解凍部が前記第ｎ＋１圧縮ファイルに対してパスワードを自動で入力してもよい。
【００１４】
本発明による情報処理装置において、
前記解凍部が自動で入力したパスワードによって前記第ｎ＋１圧縮ファイルが解凍されなかった場合、前記判断処理部は、前記第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを前記電子メールの受信者に通知してもよい。
【００１５】
本発明による情報処理装置において、
前記解凍部で解凍された第ｎ圧縮ファイル内に複数の第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、前記判断処理部は、圧縮を解凍された第ｎ＋１圧縮ファイル内の第ｎ＋１ファイルに対して適切性を判断し、圧縮を解凍されなかった第ｎ＋１圧縮ファイルを削除してもよい。
【００１６】
本発明による情報処理装置において、
前記解凍部で解凍される階層の上限数が予め設定されており、前記上限数を超えた場合には、前記解凍部による圧縮ファイルの解凍を行わなくてもよい。
【００１７】
本発明による情報処理方法は、
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知することと、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出すことと、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断することと、
を備えてもよい。
【００１８】
本発明によるプログラムは、
情報処理装置に情報処理方法を実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置は、
受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知することと、
前記パスワードが入力されることで前記第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出すことと、
前記第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断することと、
を備えた情報処理方法を実行してもよい。
【００１９】
本発明による記録媒体は、
前述したプログラムを記録してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明において、受信した電子メールにパスワードが設定された圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知し、パスワードが入力されることで圧縮ファイルの圧縮を解凍してファイルを取り出し、ファイルに対して当該ファイルが適切かどうかを判断する態様を採用した場合には、パスワードが設定されている圧縮ファイル内に格納されたファイルに対して迅速に適切性を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による処理の流れの一例を示した図。
【図２】本発明の実施の形態で用いられうる情報処理装置のブロック図。
【図３】本発明の実施の形態で用いられうるリンク先情報に関する偽装の態様を示した図。
【図４】本発明の実施の形態で用いられうる通知画面の一例を示した図。
【図５】本発明の実施の形態で用いられうるパスワード入力画面の一例を示した図。
【図６】本発明の実施の形態で用いられうる圧縮ファイルの階層の一例を示した図。
【図７】本発明の実施の形態で用いられうる圧縮ファイルを解凍した際の処理内容の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態において「又は」は「及び」の意味も含んでいる。つまり、本実施の形態においてＡ又はＢとは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００２３】
本実施の形態の情報処理装置は一台の装置から構成されてもよいが、複数の装置から構成されてもよい。情報処理装置が複数の装置から構成される場合には、情報処理装置を構成する装置は異なる部屋又は異なる場所に設置されてもよく、情報処理装置の一部と情報処理装置の残部が遠隔地に配置されてもよい。
【００２４】
本実施の形態の情報処理装置は、内部ネットワークに設けられてもよいし、内部ネットワークと外部ネットワークとを接続する境界（ＤＭＺ：DeMilitarized Zone）に設けられてもよいし、外部ネットワークに設けられてもよい。情報処理装置はＭＴＡ（Message Transfer Agent）であってもよい。
【００２５】
図２に示すように、本実施の形態の情報処理装置は、一時退避領域を含む記憶部１０と、受信した電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又はされたことを電子メールの受信者に通知する分離通知部２０（図１の（２）参照）と、パスワードが入力されることで第一圧縮ファイルの圧縮を解凍して第一ファイルを取り出す解凍部３０と、第一ファイルに対して、当該第一ファイルが適切かどうかを判断する判断処理部４０と、を有してもよい。第一圧縮ファイルに対するパスワードは通知を受けた電子メールの受信者から入力されてもよい（図１の（３）参照）。偽装されているかどうかを判断する偽装判定を行う場合には一時退避を解除し、一時退避領域から別の領域に移動させてもよい。圧縮ファイルとしては例えばＺＩＰ形式ファイルを挙げることができる。電子メールの受信者とは、例えば「エンベロープＴｏ」に記載されているメールアドレスである。
【００２６】
第一圧縮ファイルに対してパスワードが設定されているかどうか分からない場合、判断処理部４０は送信元が適切かどうかを可能な範囲で判断してもよい。なお、送信元が適切かどうかを可能な範囲で判断する態様は後述する。圧縮されていないファイル（通常ファイル）に対しても、判断処理部４０は適切かどうかを判断してもよい。判断処理部４０で適切でないと判断された第一圧縮ファイルや圧縮されていないファイル（通常ファイル）は、判断処理部４０によって削除されてもよい。
【００２７】
図２に示すように、記憶部１０は、受信された電子メールを記憶する第一記憶部１１と、第一記憶部１１から隔離された第二記憶部１２が設けられてもよい。判断処理部４０が電子メールの送信元情報が偽装されていると判断した場合のように電子メールの送信元が不適切であると判断した場合には、当該電子メールは専用ディレクトリ等の第二記憶部１２で記憶されてもよい。
【００２８】
分離通知部２０で分離されて一時退避領域に格納されている電子メールは、検査待ちの電子メールとして取り扱われ、パスワード入力待ち状態となってもよい。この際、電子メールと第一圧縮ファイル等のファイルは分離されることなく格納されてもよい。このような態様を採用した場合には、電子メールと電子メールに添付されたファイルとを後々関連付ける手間が省ける点で有益である。但し、このような態様に限られることはなく、電子メールから第一圧縮ファイル等のファイルは分離して格納されてもよい。
【００２９】
分離通知部２０からの電子メールの受信者に対する通知は、分離されて一時退避先に格納後直ちに行われてもよいし、パスワード入力がなされるまで、所定の間隔で繰り返し行われてもよい。所定の間隔としては２４時間であってもよく、例えば１日１回、設定した時間に通知が出されてもよい。
【００３０】
通知がなされる所定の間隔は時間が経過すると短くなってもよく、第一期間が経過するまでは第一時間の間隔で通知を行い、第一期間が経過すると第二時間（第二時間＜第一時間）の間隔で通知を行うようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、時間の経過とともに通知を頻繁に出すこととなり、受信者がパスワードロックを解除することを忘れる事態が発生することを防止できる。また、一定期間が経過した場合には、「至急」、「URGENT」のような強調メッセージがタイトルに表示されるようにしてもよい。
【００３１】
通知は受信者だけではなく、予め設定されている管理者に対して行われるようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、管理者もパスワードロックされてパスワードが解除されていない圧縮ファイルが格納されていることを把握することができる。
【００３２】
分離通知部２０から通知される電子メールは、図４のような態様であってもよく、パスワード入力を促すメッセージと、パスワードを入力するためのリンク先情報（図４では「パスワード入力画面」として示されている。）と、件名、日時、差出人及び添付ファイル情報を含むメール情報と、メール本文とが表示されてもよい。このような態様を採用した場合には、電子メールの受信者は添付ファイルを確認することはできないものの、メール本文を確認することができる点で有益である。分離通知部２０から通知される電子メールのタイトルには、図４に示すようにパスワード入力を依頼することが示されてもよい。このような態様を採用した場合には、受信者はパスワード入力を要求されていることを容易に認識できる。なお、図４に示す態様ではフィルタリングシステムである「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」（登録商標）によって制御がなされたことも表示されている。
【００３３】
パスワード入力画面に関するリンク先情報を受信者がクリックすると図５のようなパスワード入力画面が表示されてもよい。複数の添付ファイルが存在する場合には、添付ファイル毎にパスワードを入力するようにしてもよい。このような態様に限られることはなく、複数の添付ファイルが存在する場合でも、各添付ファイルに対して同じパスワードが入力されるようにしてもよい。なお、パスワードを入力したときには、●●●でマスクされてもよい。誤ったパスワードが入力された場合には、エラーメッセージを表示してもよい。パスワードの入力は図５に示すようなパスワード入力画面から行われる態様に限られず、受信者への通知メールに対する返信メール内にパスワードが入力されることで行われてもよい。なお、図５の右下における「English」を選択すると英語で文章が表示されるようになる。
【００３４】
パスワード入力画面では、送信者としてヘッダーＦｒｏｍにおける情報が表示され、受信者としてヘッダーＴｏ及びＣＣを表示するようにしてもよい。また、メール本文は非表示にしてもよい。無害化される前であることからメール本文を表示すると危険性があるためである。
【００３５】
パスワードが入力されて取り出された第一ファイルに関して、判断処理部４０が適切であるかどうかが判断されてもよい（図１の（４）参照）。判断処理部４０が適切であると判断した場合には電子メールを受信先である受信者に送信し、判断処理部４０が不適切であると判断された場合には所定のアクションを実行した後で、アクションが実行された電子メールを受信先である受信者に送信してもよい（図１の（６）参照）。なお、第一ファイル内にリンク先情報が含まれている場合には、当該リンク先情報に基づいて適切性を判断してもよい。例えば、第一ファイル内の本文にリンク先として表示されている表示ＵＲＬと実際のリンク先となる実際ＵＲＬとが異なる場合（図３（ａ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬが禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている場合（図３（ｂ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬと関連させて禁止キーワードが表示されている場合（図３（ｃ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬがグローバルＩＰを含む場合（図３（ｄ）参照）、及び、第一ファイル内の本文にリンク先情報が含まれているがその他の情報が一切記載されていない場合のいずれか１つ以上のときに、第一ファイルは不適切であると判断してもよい。この点の詳細については、後程説明する。
【００３６】
判断処理部４０が電子メールを受信先である受信者に送信するときに、判断処理部４０は当初設定されていたパスワードを再設定した後の第一圧縮ファイルを添付して送信してもよい。このような態様に限られることはなく、判断処理部４０が電子メールを受信先である受信者に送信するときに、判断処理部４０は受信者にパスワードを解除した状態の第一圧縮ファイルを送信してもよい。
【００３７】
記憶部１０は許可送信元をホワイトリストとして記憶してもよい。送信元が許可送信元である場合には、判断処理部４０は、電子メールにパスワードが設定された第一圧縮ファイルが添付されている場合であっても、第一圧縮ファイル内の第一ファイルが適切かどうかを判断することなく、当該電子メールの受信者に送信してもよい（図１の（５）参照）。また、送信元が許可送信元である場合には、分離通知部２０が当該電子メールを分離しないようにしてもよい。許可送信元としては、差出人のドメイン、ＩＰアドレス等を記憶部１０で記憶するようにしてもよい。一例として、図５の「信頼できる送信元」を選択することで、対象となっている差出人のドメイン、ＩＰアドレス等が許可送信元として記憶部１０で記憶されることになる。この場合には、今後、当該送信元からの電子メールについてはパスワード入力を要求せず、第一圧縮ファイル内の第一ファイルが適切かどうかを判断することなく、当該電子メールの受信者に送信されることになる（図１の（５）参照）。送信元と受信先とが関連付けられて記憶部１０で記憶されて、これらの組み合わせによってホワイトリスト化されてもよい。このように送信元と受信先とが組み合わされてホワイトリスト化されることで、例えば、第一受信者が第一送信元から電子メールを受信するときには許可送信元として判断されるものの、第一受信者とは異なる第二受信者が第一送信元から電子メールを受信するときには、圧縮ファイルを検査するためにパスワード入力が要求されるようにしてもよい。
【００３８】
図５の「信頼できない送信元」が選択された場合には、当該送信元からの電子メールを受信しないようにしてもよい。送信元と受信先とが関連付けられて記憶部１０で記憶されて、これらの組み合わせによってブラックリスト化されてもよい。このように送信元と受信先が組み合わされてブラックリスト化されることで、例えば、第一受信者が第一送信元から電子メールを受信するときには禁止送信元として判断されるものの、第一受信者とは異なる第二受信者が第一送信元から電子メールを受信するときには、通常の送信元として電子メールが受信され、圧縮ファイルが添付されているときには圧縮ファイルを検査するためにパスワード入力が要求されるようにしてもよい。また、「信頼できない送信元」が選択された当該メールを即時に削除してもよい。
【００３９】
他方、送信元が許可送信元として登録されていない場合には、パスワードでロックされているどうかを判定するようにしてもよい（図１の（１）参照）。
【００４０】
判断処理部４０は、正しいパスワードが入力されずに一定期間が経過し、解凍部３０で解凍されずにいる第一圧縮ファイルを削除して電子メールを受信者に送信してもよい。
【００４１】
ファイルが多段構成となっている場合には、各階層で分離通知部２０による通知、パスワード入力及び解凍を繰り返して行ってもよい。つまり、解凍部３０で解凍された第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、判断処理部４０は、第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを電子メールの受信者に通知してもよい。解凍部３０は、パスワードが入力されることで第ｎ＋１圧縮ファイルの圧縮を解凍して第ｎ＋１ファイルを取り出してもよい。判断処理部４０は、第ｎ＋１ファイルに対して、当該第ｎ＋１ファイルが適切かどうかを判断してもよい。例えば、解凍部３０で解凍された第一ファイル内に第二圧縮ファイルが格納されている場合（図６参照）、判断処理部４０は、第二圧縮ファイルが存在することを電子メールの受信者に通知してもよい。解凍部３０は、パスワードが入力されることで第二圧縮ファイルの圧縮を解凍して第二ファイルを取り出してもよい。判断処理部４０は、第二ファイルに対して、当該第二ファイルが適切かどうかを判断してもよい。
【００４２】
解凍部３０で解凍された第ｎ圧縮ファイル内に複数の第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、判断処理部４０は、圧縮を解凍された第ｎ＋１圧縮ファイル内の第ｎ＋１ファイルが適切かどうかを判断しつつ、圧縮を解凍されなかった第ｎ＋１圧縮ファイルを削除してもよい。また、圧縮を解凍されなかった第ｎ＋１圧縮ファイルに対しては、可能な範囲で適切かどうかを判断してもよい。圧縮ファイルに対して適切かどうかを判断する態様の一例としては、判断処理部４０がファイル名を判断材料として用い、ファイル名の拡張子の前に一つ又は複数の空欄が設けられている場合、ファイル名に禁止制御コードが含まれている場合等には、圧縮ファイルが不適切であると判断されてもよい。
【００４３】
解凍部３０で解凍される階層の上限数が予め設定されてもよい。上限数を超えた場合には、解凍部３０による圧縮ファイルの解凍を行わないようにしてもよい。この場合、判断処理部４０は、解凍部３０で解凍されていない圧縮ファイルに対しては、可能な範囲で偽装判定を行ってもよい。階層の上限数としては、例えば３〜１０を用いてもよい。圧縮ファイル及びファイルの全てのパスワードロックを解除することができた場合、又は階層の上限数を超えた場合、パスワードロックを解除されたファイルに対して、判断処理部４０が適切性の判断を行ってもよい。
【００４４】
ファイルが多段構成となっている場合には、判断処理部４０は、第ｎ圧縮ファイルに対して入力されたパスワードを第ｎ＋１圧縮ファイル等の下の階層のファイルへのパスワードとして入力してもよい。このパスワードで圧縮ファイルが解凍されない場合に、分離通知部２０が通知を行ってパスワードの入力を要求してもよい。このような態様を採用した場合には、共通するパスワードの入力を受信者に要求しないことから、受信者としての煩わしさを低減できる。
【００４５】
このようなパスワードの入力は繰り返し行われてもよい。例えば、第ｎ＋１圧縮ファイル内に第ｎ＋２圧縮ファイルが格納されている場合には、判断処理部４０は、第ｎ圧縮ファイルに対して入力されたパスワードを第ｎ＋１圧縮ファイルへのパスワードとして入力して解凍し、解凍した第ｎ＋１ファイル内の第ｎ＋２圧縮ファイルに対して同じパスワードを入力するようにしてもよい。
【００４６】
記憶部１０はパスワードリストを記憶してもよい。パスワードリストにおけるパスワードは送信者と関連付けて記憶され、ある送信者からの電子メールに添付されているファイルに対しては、当該ある送信者に対するパスワードが自動で入力されるようにしてもよい。例えば、第一送信者に対しては１つ又は複数の第一パスワードが関連付けられ、第一送信者からの電子メールに添付されているファイルに対しては、第一送信者に対するパスワードが自動で入力されてもよい。同様に、第二送信者に対しては１つ又は複数の第二パスワードが関連付けられ、第二送信者からの電子メールに添付されているファイルに対しては、第二送信者に対するパスワードが自動で入力されるようにしてもよい。パスワードリストへの登録は管理者等の一定権限を有する者に限定されてもよい。受信者はパスワード入力時にパスワードリストへの登録を行えるようにしてもよい。登録された差出人アドレスをパスワードとペアにしてホワイトリスト化してもよいし、予め登録されているパスワードを差出人アドレスとペアにしてホワイトリスト化してもよい。
【００４７】
判断処理部４０は、電子メールに添付されているパスワードロックされたファイルに対して、記憶部１０に記憶されている複数のパスワードを順次適用してもよい。このように記憶部１０に記憶されている複数のパスワードを順次適用してもパスワードが解除できない場合に、分離通知部２０が当該電子メールを分離し、分離すること又は分離したことを通知するようにしてもよい。
【００４８】
予め設定された保持期間が過ぎた場合、一時退避領域に格納された電子メールを受信先に自動送信してもよい。保持期間は設定可能となってもよく、例えば、数時間、１日、３日等のように設定できてもよい。また、「同日」というように設定することもでき、「同日」と設定された場合、日付が変わるまでが保持時間として設定されることになる。
【００４９】
予め設定された保持期間が過ぎて自動送信される際には、判断処理部４０は、可能な範囲で電子メールの適切性の判断を行ってもよい。自動送信する際でも、判断処理部４０で不適切であると判断された場合には、添付されているファイルは削除されてもよい。但し、自動送信する際に添付されているファイルを削除するかどうかは設定できるようになってもよく、ファイルが削除されないように設定されてもよい。自動送信された場合には、その旨が電子メールの本文やタイトル等に記載されてもよい。このような態様を採用した場合には、受信者は、簡易な偽装メール判定しか行われていないことを認識でき、受信者が必要を感じた場合には、電子メールに添付されているファイルのパスワードを解除し、判断処理部４０に偽装メールの判定を行わせるようにしてもよい。
【００５０】
圧縮ファイルの形式は、典型的にはＺＩＰであるが、例えば、ＴＡＲ、ＣＡＢ、７ｚ、ＲＡＲ等の様々な形式を用いることができる。なお、解凍できる圧縮ファイルの形式が予め設定されていてもよい。この場合には、解凍できない圧縮ファイルの形式でファイルが電子メールに添付されているときには、当該圧縮ファイルを削除するようにしてもよい。また、解凍できる圧縮ファイルの形式であっても、所定の場合には当該圧縮ファイルを削除するようにしてもよい。一例としては、ＺＩＰで圧縮されているファイルについては解凍できるようになっていたとしても、圧縮ファイルがＡＥＳ１２８／１９２／２５６で暗号化されている場合には、当該圧縮ファイルを削除するようにしてもよい。また、削除する代わりに、判断処理部４０が可能な範囲で偽装判定を行ってもよい。
【００５１】
ファイルを検査できない場合には、パスワードが入力されない場合、パスワードが入力されたが誤り続けて一定の経過時間を過ぎた場合、パスワードを一定回数以上誤って入力した場合、添付ファイルの階層が階層上限を超えていてパスワードロックされているか判定できない場合、パスワードロックされた添付ファイルの形式がシステムとして対応していない場合等を挙げることができる。
【００５２】
検査できなかったファイルに対するアクション（制御態様）としては送信、隔離及び削除のいずれかが設定可能となってもよい。隔離又は削除すると判断した場合には管理者、受信者及び送信者のいずれかへの通知が行われてもよい。管理者、受信者及び送信者への通知には、対象となっている電子メールの件名及び本文に関する情報が含まれてもよい。また、図４に示すような画面の情報が電子メールで送信されてもよい。
【００５３】
添付ファイルの階層が、階層上限を超えていてパスワードロックされているか判定できない場合には、解凍できた階層のファイルだけを添付して電子メールを送信するようにしてもよいし、解凍できた階層のファイルも含めて削除したうえで電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５４】
添付ファイルに対して無害化処理を行うようにしてもよい。無害化処理としては、例えば、添付ファイルのパスワードロックを解除したうえでマクロを除去するようにしてもよいし、添付ファイルを削除してもよい。マクロを除去された添付ファイルに対しては元のパスワードを用いてＺＩＰ等の形式で圧縮して、元の電子メールに添付して受信先に送信するようにしてもよい。また、マクロを除去された添付ファイルに対してはパスワードがかけられずにＺＩＰ等の形式で圧縮されて、元の電子メールに添付して受信先に送信するようにしてもよい。また、マクロを除去された添付ファイルに対しては圧縮されることなく、元の電子メールに添付して受信先に送信するようにしてもよい。無害化処理が行われた場合には無害化の処理内容を受信者に通知してもよい。
【００５５】
なお、元の圧縮形式とは異なる形式で圧縮するようにしてもよい。例えば、元の電子メールに添付されていたときには第一形式で圧縮されていたが、パスワードロックを解除された後で再度圧縮するときには第一形式とは異なる第二形式（例えばＺＩＰ）で圧縮するようにしてもよい。なお、元の電子メールに添付されていたときに第二形式で圧縮されていた場合にも、第二形式で圧縮するようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、再度圧縮する際に一律の形式（第二形式）で圧縮できることから、制御が容易になる点で有益である。
【００５６】
電子メールに添付されているファイルが禁止拡張子を利用している場合、ファイル名に複数の拡張子がある場合、電子メールに添付されているファイルのファイル名の拡張子の前に一つ又は複数の空欄が設けられている場合、電子メールに添付されているファイル名に禁止制御コードが含まれている場合、電子メールに添付されているファイルが実行形式ファイルである場合、電子メールにファイルが添付されているが電子メールの本文が空になっている場合等において、判断処理部４０はメール情報が不適切な可能性があると判断してもよい。これらの場合には、ファイルがパスワードロックされていても当該パスワードロックを解除することなく適切かどうかを判断でき、これらの態様は、前述した「可能な範囲」での判断に含まれる。
【００５７】
禁止拡張子の一例としては「見積書.exe」のように「exe」が利用されている態様や、「見積書.pdf.exe」のように多重拡張子が利用されている態様を挙げることができる。禁止制御コードの一例としては「見積書(RLO)xcod.exe」のように「RLO」が利用されている態様を挙げることができる。ここで「RLO」とは「Right-to-Left Override」であり、横書きの文字の左右の並びを逆にするための記号である。このような「RLO」を利用することで、実行ファイルであることをユーザに認識させないようにするために用いられる可能性があることから、メール情報が不適切な可能性があると判断してもよい。ファイルが実行形式ファイルである場合とは、例えば「exe」、「dll」、「obj」、「sys」、「com」のような拡張子が利用されている態様を挙げることができる。禁止する制御コード又は拡張子についても、図２に示す入力部９０等の入力手段から入力可能となってよい。
【００５８】
電子メールに添付されているファイルが禁止フォーマットである場合、電子メールに添付されているファイルがマクロを含む場合等においても、判断処理部４０はメール情報が不適切な可能性があると判断してもよい。
【００５９】
電子メールに添付されているファイルのファイル名の拡張子の前に空欄が設けられている場合の一例としては、例えばファイル名が「見積書          .exe」となっている態様を挙げることができる。また、ファイル名の拡張子の前に設けられている空欄の数が一定値（例えば５単語）以上の場合に判断処理部４０がメール情報が不適切な可能性があると判断してもよい。空欄の数についても、入力部９０等の入力手段から入力可能となってよい。
【００６０】
電子メールに添付されているファイル内に閲覧に不適切なＵＲＬが含まれている場合においても、判断処理部４０はメール情報が不適切な可能性があると判断してもよい。不適切なＵＲＬは、事前に記憶部１０に登録されているＵＲＬ（ブラックリスト情報）であってもよい。
【００６１】
ファイルに関する偽装判定を行った場合には、受信者に偽装判定の内容及びその結果を通知してもよい。この通知は、配送する電子メールのメール本文に追記することによって行われてもよいし、配送する電子メールとは別の電子メールとして送信されてもよい。
【００６２】
不適切なファイルを、ハニーポッド等により収集し、当該ファイルのハッシュ値を取得してもよい。そして、このハッシュ値をブラックリスト化し、検査対象となったファイルのハッシュ値と比較するようにしてもよい。
【００６３】
隔離された電子メール（図１の（７）参照）等の第二記憶部１２で記憶された電子メールに対してはウィルス対策ソフト等でウィルス検知が行われてもよい。また、第二記憶部１２で記憶された電子メールのうちウィルス対策ソフトで危険であると検知された電子メールは自動で削除されるようになってもよい。このような態様を採用した場合には、第二記憶部１２で記憶された電子メールを減らすことができ、例えば社内の管理者による適切性評価の負担を軽減できる。
【００６４】
また、第二記憶部１２で記憶された電子メールは所定時間経過後に自動で削除されるようにしてもよい。電子メールが削除される所定時間は入力部９０から入力されてもよいし、予め設定されていてもよい。また、このような自働削除機能のＯＮ及びＯＦＦを入力部９０によって切り替えることができるようになってもよい。
【００６５】
第二記憶部１２で記憶されている電子メールの件数、日時に応じた件数等が管理者に通知されるようにしてもよいし、記憶部１０で記憶されて管理者が適宜確認できるようになってもよい。このような態様を採用した場合には、不適切と判断された電子メールの件数や時間軸に沿った件数の増減を確認することができる点で有益である。
【００６６】
内部システム内の内部端末からのウェブのアクセスを中継する中継部５０（図２参照）が設けられてもよい。中継部５０は、判断処理部４０がリンク先情報に基づいてメール情報を不適切と判断した場合に、当該リンク先を記憶部１０で記憶し、当該リンク先に対する内部端末のアクセスを拒否してもよい。内部端末とは、内部ネットワークに接続されているパソコン等の情報処理装置を意味している。記憶部１０は、リンク先と紐づけて電子メールの情報を記憶してもよい。電子メールの情報には、電子メールの本文、取得日時、送信元アドレス等が含まれてもよく、電子メールにファイルが添付されている場合には、当該ファイルの情報も電子メールの情報に含まれてもよい。
【００６７】
リンク先情報には、メール本文、電子メールに添付された添付ファイル、添付ファイルのマクロ等から取得されるリンク先に関する一切の情報が含まれてもよい。また、メール本文には、テキスト形式及びＨＴＭＬ形式の両方が含まれてもよく、ＨＴＭＬ形式に関しては、リンク部分のＵＲＬを取得してもよい。記憶部１０に記憶され、中継部５０によってアクセスを禁止されているＵＲＬへのアクセスは、入力部９０を介して許可されるようになってもよい。
【００６８】
なお、電子メールが分割される結果、ファイルが分割されている場合であっても、判断処理部４０は分割されたファイルを結合して一つのファイルに復元してもよい。そして、復元したファイルに対して判断処理部４０が適切性を判断してもよい。
【００６９】
次に、送信元が適切かどうかを可能な範囲で判断するその他の態様について、以下、説明する。
【００７０】
［送信元情報］
まず、送信元情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると判断処理部４０が判断する態様について説明する。
【００７１】
判断処理部４０は、内部ネットワーク外に設けられた外部端末１００から偽装判別情報を取得し、偽装判別情報を用いて電子メールの送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。この際、偽装判別情報と送信元情報とを判断処理部４０が比較することで、送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。外部端末１００は例えばＤＮＳ（Domain Name System）サーバであってもよい。偽装判別情報は例えばＳＰＦ（Sender Policy Framework）レコードであってもよい。電子メールの送信元情報が偽装されているかは、接続元ＩＰアドレス、送信元メールアドレス、接続元ＭＴＡのＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）等を用いてもよい。
【００７２】
判断処理部４０は、偽装判別情報以外の送信元情報を用いて、送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。一例として、ヘッダーの送信先（ヘッダーＦｒｏｍ）とエンベロープの送信先（エンベロープＦｒｏｍ）が合致しない場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００７３】
また、送信元から受信元までに経由した中継サーバの数（Received ヘッダー数）が予め定められた閾値以上の場合、例えば「Received: from [20x.0.xxx.1] by example1.ne.jp ; Tue, 14 Sep 2010 15:16:37JST」というような記載が閾値以上の数で含まれている場合に、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。また、閾値は予め定められていてもよいし、入力部９０から変更可能となってもよい。
【００７４】
想定外の経由地（例えば中国、ロシア等）を経て受信している場合に、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なおこの際、Received: from [20x.0.xxx.1]のＩＰアドレスによって国を特定してもよい。また、想定外の経由地は予め定められていてもよいし、入力部９０から変更可能となってもよい。
【００７５】
送信元が従前から利用していたメールソフトと異なるメールソフトを用いて電子メールを送信している場合に、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。従前利用していたメールソフトは記憶部１０で記憶され、判断処理部４０は記憶部１０で記憶されているメールソフトと、送られてきた電子メールで利用されているメールソフトとを比較して判断してもよい。送信元に対してメールソフトが異なっていても問題ないことが入力部９０から入力されてもよく、この場合には、当該電子メールの送信元に対しては、後から送られてきた電子メールのメールソフトが正しいものとして、又は以前から利用されている電子メールのメールソフトと後から送られてきた電子メールのメールソフトの両方が正しいものとして記憶部１０で記憶されてもよい。
【００７６】
送信元がフリーメールを用いて電子メールを送信している場合に、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。この場合にも、送信元に対して当該フリーメールを用いていることに問題ないことが入力部９０から入力されてもよく、この場合には、当該送信元に対しては、当該フリーメールによる電子メールは問題ないものとして記憶部１０で記憶されてもよい。
【００７７】
［リンク先情報］
次に、リンク先情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると判断処理部４０が判断する態様について説明する。
【００７８】
判断処理部４０は、電子メールにリンク先情報が含まれている場合、リンク先情報に基づいて電子メールが適切かを判断してもよい。この態様では、判断処理部４０は、電子メールにリンク先として表示されている表示ＵＲＬと実際のリンク先となる実際ＵＲＬとが異なる場合（図３（ａ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬが禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている場合（図３（ｂ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬと関連させて禁止キーワードが表示されている場合（図３（ｃ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬがグローバルＩＰを含む場合（図３（ｄ）参照）、電子メールにリンク先情報が含まれているが電子メールの本文が空になっている場合等において、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なお、本実施の形態における「リンク先情報」には、メール本文、電子メールに添付された添付ファイル、添付ファイルのマクロ等から取得されるリンク先に関する一切の情報が含まれている。このため、パスワードを解除された圧縮ファイル内にＵＲＬ情報が含まれている場合には、前述したように、当該ＵＲＬ情報を用いて電子メールの適切性が判断されてもよい。
【００７９】
図３（ａ）に示される態様では、電子メールの本文には表示ＵＲＬとして
「http://technet.ABC.com」のメールアドレスが表示されるが、実際ＵＲＬは
「http://technet.ABC.com.xx」となっており、両者が異なっている。図３（ｂ）に示す態様では「uploaded file.exe」となり「exe」が付けられており、禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている。図３（ｃ）に示す態様では、実際ＵＲＬと関連させて「今すぐ認証」という禁止キーワードが表示されている。ここで禁止キーワードが「実際ＵＲＬと関連」しているというのは、例えば実際ＵＲＬの前後に禁止キーワードが表示されたり、禁止キーワードから矢印が出て実際ＵＲＬを指すようになっていたりするような態様を意味している。なお、禁止キーワードは、入力部９０から入力、追加、削除、修正等の変更ができるようになってもよい。図３（ｄ）に示す態様では「123.45.67.89」というグローバルＩＰが含まれている。
【００８０】
判断処理部４０は、短縮ＵＲＬを含むリダイレクトＵＲＬが用いられている場合に、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。リダイレクトとは、コンテンツの蔵置されたサーバに直接接続せずに、別のサーバを経由することを意味する。短縮ＵＲＬとは、長い文字列のＵＲＬを短くしたものであり、リダイレクトを利用して本来の長いＵＲＬに接続するために利用されることが考えられる。
【００８１】
本文に記憶部１０等に登録された名称を「全部」含まず「一部」だけ含んでいる場合にはＵＲＬを偽装している可能性があることから、この場合に判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。一例として「example.com」が登録されている場合に、「http://example.com.xxxx/xxxxxx」というＵＲＬが記載されている場合を挙げることができる。
【００８２】
［本文情報］
次に、本文情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると判断処理部４０が判断する態様について説明する。
【００８３】
判断処理部４０は、メールの本文情報に基づいて、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００８４】
電子メールの本文において所定言語以外の言語が含まれる場合、一例としては繁体字、簡体字等の日本語以外の漢字が含まれる場合には、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。許可する言語又は禁止する言語についても、入力部９０から入力可能となってもよい。
【００８５】
電子メールの本文において、実在しない組織又は会社名や電話番号が記載されている場合に、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。この態様を採用する場合には、判断処理部４０は、実在する組織、会社名、電話番号等に関する情報を取得できるようになっていてもよい。このような実在する組織、会社名、電話番号等に関する情報は、記憶部１０で記憶されていてもよいし、外部装置に設けられた外部記憶部に記憶されていてもよい。本実施の形態における外部装置とは、本実施の形態の情報装置以外のあらゆる装置を意味している。
【００８６】
判断処理部４０は、差出人のメールアドレスとメール本文の署名に記載されたメールアドレスが異なる場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。また、判断処理部４０は、本文にＩＤ又はパスワードの記載を求める内容が記載されている場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００８７】
また、本文に何も記載されていない場合には、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００８８】
また、本文に「数値文字参照」が含まれる場合には、判断処理部４０は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。「数値文字参照」とは、「文字列」と「数値文字」とが対応し、互いに変換可能となっているものである。判断処理部４０は「&#22823; &#25163; &#30010; &#12398; &#26576; &#27861; &#24459; &#20107; &#21209; &#25152; &#12391; &#24453; &#12387; &#12390; &#12356; &#12414; &#12377;」というような予め指定された「数値文字」が本文内に記載されている場合には、「数値文字参照」が含まれると判断してもよいし、前述したような「数値文字」を予め定められたルールに従って「文字列」に戻すことができるか否かを判断し、問題なく「文字列」に戻せた場合には「数値文字参照」が本文に含まれていると判断してもよい。一例として、前述した「&#22823; &#25163; &#30010; &#12398; &#26576; &#27861; &#24459; &#20107; &#21209; &#25152; &#12391; &#24453; &#12387; &#12390; &#12356; &#12414; &#12377;」という「数値文字」は予め定められたルールを適用することで「大手町の某法律事務所で待っています」という文字列に変換することができる。このように、「数値文字」を問題なく「文字列」に戻せた場合には、判断処理部４０は電子メールが本文に「数値文字参照」を含んでおり、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なお、ここでは「本文」に「数値文字参照」が含まれている態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、例えば電子メールのタイトルに「数値文字参照」が含まれている場合に、電子メールが不適切な可能性があると判断処理部４０が判断してもよい。
【００８９】
どのような理由で電子メールが不適切な可能性があると判断されたかが記憶部１０で記憶され、検索可能となってもよい。例えば、ファイルに禁止拡張子が利用されていることを理由として電子メールが不適切な可能性があると判断された場合には、そのことが記憶部１０で記憶され、管理者によって検索できるようになってもよい。
【００９０】
受信メールの制御方法はグループ毎に設定を変えることができるようになってもよい。各グループには管理者を設定できるようになってもよい。グループのメンバーは適宜変更できるようになってもよい。グループ内のメンバーが重複した場合には、いずれのグループの制御方法を適用するか適宜選択できるようになってもよい。
【００９１】
判断処理部４０が受信した電子メールが適切でない可能性があると判断した場合には、当該電子メールは前述した第二記憶部１２で記憶されてもよい。
【００９２】
判断処理部４０は、適切でないと判断した電子メールを削除してもよい。電子メールの削除を行う場合にはログだけを残すようにしてもよい。このように電子メールの削除を行うことで、誤って当該電子メールが開けられてしまうこと等の事故が発生することを未然に防止できる。
【００９３】
また、添付ファイルを削除したりＵＲＬ情報を削除したり何かしらの無害化処理をした場合には、無害化処理を行ったこと及び／又は無害化処理の内容が、ユーザには見えない部分（例えばヘッダー）に追加されたり変更されたりしてもよい。このような処理が記録されることで、後々に管理者等が対象となる電子メールを検索できるようにしてもよい。
【００９４】
また、電子メールに対して無害化処理を行った場合には、無害化処理を行ったこと及び／又は無害化処理の内容が当該電子メールの本文に記載されて、受信元及び管理者に送信されてもよい。
【００９５】
メール本文がＨＴＭＬ形式からなる場合には、実際ＵＲＬが表示されていないこともあるので、判断処理部４０が実際ＵＲＬに関する情報を取得するようにしてもよい。
【００９６】
問題のないＵＲＬに関する情報として許可ＵＲＬ情報が記憶部１０等の記憶手段に記憶されていてもよい。電子メールにＵＲＬ情報が含まれていても、当該ＵＲＬ情報が許可ＵＲＬ情報に該当する場合には、当該電子メールは問題ないものとして判断処理部４０は判断してもよい。
【００９７】
記憶部１０は所定回数（例えば１０回）以上の送受信が行われた相手先を許可送信元情報として記憶してもよい。また、この所定回数についても、入力部９０から入力可能となり、変更できるようになってもよい。
【００９８】
判断処理部４０が問題とあると判断したＵＲＬを記憶部１０は記憶してもよく、このようにして記憶されたＵＲＬと比較することで、判断処理部４０が次回以降に受信する電子メールの適切性を判断してもよい。このように問題があると判断したＵＲＬを記憶部１０が記憶する場合には、当該ＵＲＬが記載、添付等されていた電子メールの情報も記憶部１０で記憶されてもよい。この電子メールの情報には、電子メールの本文、取得日時、送信元アドレス等が含まれてもよく、電子メールにファイルが添付されている場合には、当該ファイルの情報も電子メールの情報に含まれてもよい。
【００９９】
なお、判断処理部４０は、外部ネットワークを経由することなく内部ネットワークを介して送信される電子メールに関しては、電子メールの適切性（送信元偽装等）に関する判断を行わなくてもよい。
【０１００】
本実施の形態では、前述した情報処理装置に関するあらゆる態様における情報処理方法、当該情報処理装置を生成するためのプログラム、当該プログラムを記録したＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等を含む記録媒体も提供される。
【０１０１】
本実施の形態の情報処理装置は、例えばサーバプログラム等のプログラムをインストールすることで生成される。このプログラムは電子メールで配信されてもよいし、所定のＵＲＬにアクセスしたうえでログインすることで入手できてもよいし、記録媒体に記録されてもよい。本実施の形態の情報処理方法は上記プログラムがインストールされた情報処理装置によって実施される。
【０１０２】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「効果」で述べるあらゆる構成は、本実施の形態の構成として利用することができる。
【０１０３】
受信した電子メールにパスワードが設定された圧縮ファイルが添付されている場合、当該電子メールを一時退避領域に格納するとともに、一時退避領域に電子メールが格納されること又は格納されたことを前記電子メールの受信者に通知し、パスワードが入力されることで圧縮ファイルの圧縮を解凍してファイルを取り出し、ファイルに対して当該ファイルが適切かどうかを判断する態様を採用した場合には、パスワードが設定されている圧縮ファイル内に格納されたファイルに対して迅速に適切性を判断できる。まず、受信者に通知することで迅速にパスワード入力がなされることを期待できる。また、パスワードが設定された圧縮ファイルにファイルが格納されている場合には、格納されているファイルに対して適切性を判断できないが、本態様によれば、パスワードが設定された圧縮ファイルにファイルが格納されていても、当該ファイルの適切性を判断できる。
【０１０４】
本実施の形態において、ファイルが適切であると判断した場合には電子メールを受信者に送信し、ファイルが不適切であると判断された場合には所定のアクションを実行した後で、アクションが実行された電子メールを受信者に送信する態様を採用した場合には、適切な対応が取られた後の電子メールを受信者は受信することになる。
【０１０５】
判断処理部４０が電子メールを受信者に送信するときに、判断処理部４０がパスワードを再設定した後の第一圧縮ファイルを添付して送信する態様を採用した場合には、元の電子メールと実質的に変わらない態様で受信者に電子メールを送信できる。
【０１０６】
判断処理部４０が電子メールを受信者に送信するときに、判断処理部４０が受信者にパスワードを解除した状態の第一圧縮ファイルを送信する態様を採用した場合には、受信者としては改めてパスワードを入力する必要がなくなり、手間を省くことができる。
【０１０７】
送信元が許可送信元である場合には、電子メールにパスワードが設定された圧縮ファイルが添付されている場合であっても、圧縮ファイル内のファイルが適切かどうかを判断することなく当該電子メールの受信者に送信する態様を採用したときには、ユーザが安全であると判断している送信元からの電子メールに対して、適切性を判断する必要がなくなる点で有益である。
【０１０８】
解凍部３０で解凍されなかった第一圧縮ファイルを削除して電子メールを受信者に送信する態様を採用した場合には、適切性を確認できない第一圧縮ファイルが受信者に送られることを防止しつつ、電子メールの本文等については受信者に送信することができる。
【０１０９】
第ｎ圧縮ファイル内（「ｎ」は１以上の整数）に第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、第ｎ＋１圧縮ファイルが存在することを電子メールの受信者に判断処理部４０が通知し、パスワードが入力されることで解凍部３０が第ｎ＋１圧縮ファイルの圧縮を解凍して第ｎ＋１ファイルを取り出し、判断処理部４０が第ｎ＋１ファイルに対して当該第ｎ＋１ファイルが適切かどうかを判断する態様を採用した場合には、フォルダが多層構造となっている場合であってもフォルダ内のファイルに対して適切性を判断できる。
【０１１０】
解凍部３０で解凍された第ｎ圧縮ファイル内に複数の第ｎ＋１圧縮ファイルが格納されている場合、判断処理部４０が、圧縮を解凍された第ｎ＋１圧縮ファイル内の第ｎ＋１ファイルに対して適切性を判断し、圧縮を解凍されなかった第ｎ＋１圧縮ファイルを削除する態様を採用した場合には、圧縮を解凍されたファイルに対しては適切性を確認しつつ、適切性を確認できなかった圧縮ファイルについては削除することで、安全性を確保することができる。
【０１１１】
解凍部３０で解凍される階層の上限数が予め設定されており、上限数を超えた場合には解凍部３０による圧縮ファイルの解凍を行わない態様を採用した場合には、圧縮ファイルに対する解凍に上限を定めることができ、判断処理部４０への負荷を制限することができる。
【０１１２】
判断処理部４０は人工知能機能を有し、送信元情報と解凍するために用いられたパスワード情報との関連を教師データとして、送信元に対するパスワードを学習するようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、受信者からのパスワード入力がなくても圧縮ファイルを解凍することができる可能性を高めることができる。
【０１１３】
中継部５０が、判断処理部４０がリンク先情報に基づいてメール情報を不適切と判断した場合にリンク先情報に基づく内部端末のアクセスを拒否する態様を採用した場合には、電子メールを用いた危険なウェブサイトへのアクセスを未然に防止できるだけではなく、適切性の疑わしい電子メールを受け取っていない社員等に対しても、危険なウェブサイトへのアクセスを未然に防止できる点で有益である。
【０１１４】
中継部５０によってアクセスを禁止されているＵＲＬへのアクセスが入力部９０を介して許可される態様を採用した場合には、例えば管理者によって安全であると判断されたＵＲＬのアクセスを許可できるようになり、ＵＲＬへのアクセス制限が不必要に過剰になることを防止できる点で有益である。
【０１１５】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。出願当初の特許請求の範囲の記載は本件特許明細書の範囲内で適宜変更することもでき、その範囲を拡張することもできる。
【０１１６】
上記各実施の形態の分離通知部２０、解凍部３０、判断処理部４０、中継部５０、記憶部１０等を含む各構成要素は、ＩＣチップ、ＬＳＩ等の集積回路等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ、メモリ等を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各構成要素は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の構成要素が１つの集積回路によって実現されてもよい。また、分離通知部２０、解凍部３０、判断処理部４０、中継部５０等を含む構成要素として制御部が観念されてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０        記憶部
１１        第一記憶部
１２        第二記憶部
２０        分離通知部
３０        解凍部
４０        判断処理部
５０        中継部
【図１】
2019159993.tif 000003
【図２】
2019159993.tif 000004
【図３】
2019159993.tif 000005
【図４】
2019159993.tif 000006
【図５】
2019159993.tif 000007
【図６】
2019159993.tif 000008
【図７】
2019159993.tif 000009