(57)【要約】【課題】装置の小型化や低コスト化を図りつつ、複数の像担持体のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、制御手段５０が、露光手段３により複数の像担持体１を異なるタイミングで露光させて複数の像担持体１のそれぞれに露光領域を形成し、それぞれの露光領域が当接部材２との当接部を通過している時に印加手段Ｅ１により複数の当接部材２に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させて検知手段２１の検知結果を取得し、取得したそれぞれの検知結果に基づいて複数の像担持体１のそれぞれの表面電位に関する情報を取得する制御を行う構成とする。【選択図】図１３
2019049635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれに当接する複数の当接部材と、
前記複数の当接部材に電圧を印加する印加手段と、
前記複数の像担持体を露光する露光手段と、
前記印加手段により前記複数の当接部材に電圧を印加した際に流れる電流値又は発生する電圧値を検知する共通の検知手段と、
非画像形成時に、前記露光手段により前記複数の像担持体を異なるタイミングで露光させて前記複数の像担持体のそれぞれに露光領域を形成し、それぞれの前記露光領域が前記当接部材との当接部を通過している時に前記印加手段により前記複数の当接部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させて前記検知手段の検知結果を取得し、取得したそれぞれの検知結果に基づいて前記複数の像担持体のそれぞれの表面電位に関する情報を取得する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印加手段は、前記複数の当接部材のそれぞれに電圧を印加する個別の電源を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印加手段は、前記複数の当接部材に電圧を印加する共通の電源を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制御において、前記複数の像担持体の表面電位の絶対値が所定値以下に低下している状態から所定時間にわたり前記印加手段により前記複数の当接部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させた後に、前記複数の像担持体のそれぞれに表面電位の絶対値が前記所定値以下の前記露光領域を形成させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記制御において、前記複数の像担持体が放電により帯電させられた後に、前記複数の像担持体のそれぞれに表面電位の絶対値が所定値以下の前記露光領域を形成させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定値は、略０Ｖであることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、取得した前記複数の像担持体のそれぞれの表面電位に関する情報に基づいて、前記複数の像担持体のそれぞれに関して、表面に付着している放電生成物の影響を低減する動作を実行させるか否かの制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記露光領域が前記当接部を通過している時の前記検知手段により検知された電流値又は電圧値の絶対値が所定の閾値以上の場合に、該露光領域に対応する前記像担持体に関して前記動作を実行させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記露光領域は、前記像担持体の表面の移動方向と略直交する方向における前記露光手段が露光可能な領域の全域に形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記当接部材は、前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記当接部材は、前記像担持体の表面に現像剤で形成された画像を被転写体に転写させる転写部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記当接部材は、前記像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体から被転写体に現像剤で形成された画像が転写された後に前記像担持体の表面に残留した現像剤は、前記像担持体の表面に現像剤を供給する現像手段によって回収することができることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体や静電記録誘電体とされる像担持体を放電により帯電させる動作が行われる。像担持体を放電により帯電させる方式としては、コロナ帯電方式や接触帯電方式などが知られている。特に、低オゾン、低電力などの利点を有することから、近年では接触帯電方式が採用されることが多い。接触帯電方式では、像担持体に接触させた帯電部材に放電開始電圧以上の電圧を印加することで、像担持体と帯電部材との間の微小な間隙（空隙）で発生する放電により像担持体の表面を帯電させる。帯電部材としては、帯電安定性が優れているなどの観点から、ローラ状の部材である帯電ローラが広く用いられている。
【０００３】
放電により像担持体を帯電させる方式では、オゾンやＮＯｘなどの放電生成物が発生し像担持体の表面に付着する。接触帯電方式では、コロナ帯電器を用いたコロナ帯電方式と比べて放電量は少なく、オゾンやＮＯｘなどの放電生成物の発生量は少ない。しかし、接触帯電方式では、放電生成物の発生位置が像担持体と帯電部材との間の微小な間隙であるため、少量の放電生成物であっても像担持体の表面に付着する。そして、像担持体の表面に放電生成物が付着すると、この放電生成物が吸湿して像担持体の表面の電気抵抗を低下させて、像担持体の電荷保持能力が低下する。これにより、静電像が欠けたり、ボケたり、流れたりして乱れる「画像流れ」と呼ばれる現象が発生することがある。
【０００４】
このような放電生成物の影響を低減するために、次のような方法が知られている。例えば、像担持体の内部や近傍に設置されたヒータにより像担持体の表面の温度を上げることで、像担持体の表面を乾燥させる方法がある。また、非画像形成時に像担持体を回転させ、像担持体とクリーニング部材との単位時間あたりの摩擦回数を増やして放電生成物を除去する方法がある。また、像担持体の表面に研磨剤を供給し、クリーニング部材による像担持体の研磨能力をあげる方法がある。また、像担持体の表面に離型性を上げる離型剤を供給し、放電生成物を像担持体の表面に付着しにくくする方法がある。
【０００５】
上述のような放電生成物の影響を低減するための動作は、像担持体が画像流れの発生しやすい状態になった場合に実行することが、必要以上のエネルギーや材料の消費、部材の消耗、画像生産性の低下を抑制するために望ましい。像担持体が画像流れの発生しやすい状態になるのは、例えば、高温高湿下で長時間にわたりプリント動作をするなどの過酷な使用環境下に画像形成装置がおかれた場合などである。そこで、像担持体が画像流れの発生しやすい状態となったことを検知し、必要時にのみ上述のような放電生成物の影響を低減するための動作を実行することが提案されている。
【０００６】
特許文献１では、放電生成物が像担持体の表面に付着すると帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した場合にも像担持体がわずかに帯電することを利用して、像担持体が画像流れの発生しやすい状態となったことを検知する方法が提案されている。この方法は、帯電部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加した際の電流値又は電圧値を検知する検知回路を設けることで実現でき、像担持体の表面電位を検知する電位センサを像担持体の周囲に配置する必要がなく、装置の小型化や低コスト化に有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記従来の検知方法を採用する場合も、装置の小型化や低コスト化の観点から、必要最小限の検知回路を用いて実現できることが望まれる。しかし、複数の像担持体を有するタンデム型の画像形成装置に上記従来の検知方法を採用する場合に、複数の像担持体に対して検知回路を共通化すると、それぞれの像担持体を区別して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することは難しい。特許文献１は、この点について何らの示唆もしていない。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、装置の小型化や低コスト化を図りつつ、複数の像担持体のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれに当接する複数の当接部材と、前記複数の当接部材に電圧を印加する印加手段と、前記複数の像担持体を露光する露光手段と、前記印加手段により前記複数の当接部材に電圧を印加した際に流れる電流値又は発生する電圧値を検知する共通の検知手段と、非画像形成時に、前記露光手段により前記複数の像担持体を異なるタイミングで露光させて前記複数の像担持体のそれぞれに露光領域を形成し、それぞれの前記露光領域が前記当接部材との当接部を通過している時に前記印加手段により前記複数の当接部材に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させて前記検知手段の検知結果を取得し、取得したそれぞれの検知結果に基づいて前記複数の像担持体のそれぞれの表面電位に関する情報を取得する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の小型化や低コスト化を図りつつ、複数の像担持体のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成部の模式的な断面図である。
【図３】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図４】帯電電圧と画像流れが発生しない感光ドラムの表面電位との関係を示すグラフ図である。
【図５】帯電電圧と画像流れが発生する感光ドラムの表面電位との関係を示すグラフ図である。
【図６】画像流れの発生しない感光ドラムと発生する感光ドラムとでの帯電電圧と帯電ローラに流れる電流値との関係を示すグラフ図である。
【図７】画像流れが発生しない感光ドラムと発生する感光ドラムとでの電流値の検知結果が異なるメカニズムを説明するための模式図である。
【図８】画像流れの検知構成の模式図である。
【図９】画像流れの検知方法の原理を説明するためのグラフ図である。
【図１０】画像流れが発生する感光ドラムの表面電位の時間推移を示すグラフ図である。
【図１１】画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順の概要を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】比較例の画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作のフローチャート図である。
【図１３】実施例の画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作のフローチャート図である。
【図１４】複数の感光ドラムの露光タイミングを説明するための模式図である。
【図１５】実施例の効果を説明するためのグラフ図である。
【図１６】他の実施例の画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作のフローチャート図である。
【図１７】更に他の実施例の画像形成装置の要部の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用してフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（インライン方式）のレーザービームプリンターである。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。図２は、画像形成部Ｓの模式的な断面図である。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、像露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１６】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。本実施例では、感光ドラム１は、アルミ素管上に下地層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されて構成されている。本実施例では、下地層、電荷発生層及び電荷輸送層で感光体層が構成される。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動装置１３（図３）によって、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の周速度は、約１５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００１７】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。本実施例では、帯電ローラ２は、芯金と、芯金の周りに同心一体に形成された導電性弾性体層と、を有し、その回転軸線方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置されている。帯電ローラ２は、導電性弾性体層の弾性に抗して所定の押圧力で感光ドラム１に接触（当接）させられている。また、帯電ローラ２は、その芯金の両端部が軸受け部材によって回転可能に支持されており、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。帯電ローラ２は、感光ドラム１に当接する当接部材の一例である。帯電工程時に、帯電ローラ２には、その芯金を介して、印加手段としての帯電電源（高圧電源回路）Ｅ１によって、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧である帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、帯電電圧は、約−１２００Ｖの直流電圧である。これにより、感光ドラム１の表面は、−６５０Ｖの帯電電位に帯電させられる。
【００１８】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての像露光装置３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、像露光装置３は、レーザースキャナー装置である。像露光装置３には、後述する制御部５０（図３）によって画像情報が処理されて生成された時系列電気デジタル画素信号が入力される。像露光装置３は、時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光を出力するレーザー出力部、回転多面鏡（ポリゴンミラー）、ｆθレンズ、反射鏡などを有している。そして、像露光装置３は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行な主走査方向に走査しながら感光ドラム１の表面にレーザー光を照射する。また、このレーザー光は、感光ドラム１の回転により、感光ドラム１の表面の移動方向と略平行な副走査方向にも走査される。これより、感光ドラム１上に、画像情報に対応した静電像が形成される。
【００１９】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像装置４は、接触現像方式を採用している。現像装置４は、現像剤担持体（現像部材）としての現像ローラ４１と、トナーを収容する現像容器４２と、を有する。現像容器４２には、現像剤として非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）が収容されている。現像ローラ４１は、現像容器４２に収容されたトナーを担持して、感光ドラム１との対向部に搬送する。本実施例では、現像ローラ４１は、芯金と、芯金の周りに同心一体に形成された導電性弾性体層と、を有し、その回転軸線方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置されている。現像ローラ４１は、摩擦によって負極性に帯電させられたトナーを担持して感光ドラム１との対向部に搬送する。トナーを担持した現像ローラ４１は、感光ドラム１の表面に接触（当接）し、感光ドラム１上に形成された静電像に応じてトナーを感光ドラム１の表面に付着させる。現像工程時に、現像ローラ４１には、その芯金を介して、現像電源（高圧電源回路）Ｅ２（図３）によって、所定の極性（本実施例では負極性）の直流電圧である現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、現像電圧は、約−４００Ｖの直流電圧である。本実施例では、一様に帯電させられた後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。なお、現像ローラ４１と感光ドラム１とは、接離手段としての現像接離機構１５（図３）によって、適宜当接状態又は離間状態に切り替えることが可能である。現像ローラ４１は、概略、現像動作などのために必要な時にだけ感光ドラム１に当接させられる。
【００２０】
全ての感光ドラム１に対向するように、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７が配置されている。本実施例では、中間転写ベルト７として、電気抵抗値（体積抵抗率）が１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度、厚さが１００〜２００μｍ程度の樹脂フィルムを無端状に形成したものを用いた。中間転写ベルト７の材料としては、ＰＶｄｆ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）などを用いることができる。中間転写ベルト７は、複数の支持部材（張架ローラ）としての駆動ローラ７１、テンションローラ７２及び２次転写対向ローラ７３に掛け渡されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１が駆動手段としてのベルト駆動装置１４（図３）によって回転駆動されることで、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に、感光ドラム１の周速度と略同一の周速度で回転（循環移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ５が配置されている。本実施例では、１次転写ローラ５は、芯金と、芯金の周りに同心一体に形成された導電性弾性層と、を有し、その回転軸線方向が感光ドラム１の回転軸線方向と略平行になるように配置されている。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて付勢され、中間転写ベルト７を感光ドラム１に向けて押圧して、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｔ１を形成する。すなわち、１次転写ローラ５は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム１に所定の押圧力で当接させられる。１次転写ローラ５は、中間転写ベルト７の回転に伴って従動して回転する。なお、１次転写ローラ５と感光ドラム１とは、１次転写接離手段としての１次転写接離機構１６（図３）によって、適宜当接状態又は離間状態に切り替えることが可能である。１次転写ローラ５が感光ドラム１から離間されると、中間転写ベルト７が感光ドラム１から離間される。
【００２１】
上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｔ１において、１次転写ローラ５の作用によって、回転している被転写体としての中間転写ベルト７上に転写（１次転写）される。１次転写工程時に、１次転写ローラ５には、その芯金を介して、１次転写電源（高圧電源回路）Ｅ３（図３）によって、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。これにより、１次転写部Ｔ１に１次転写電界が形成される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００２２】
中間転写ベルト７の外周面側において、２次転写対向ローラ７３と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ８が配置されている。２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して２次転写対向ローラ７３に向けて押圧され、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写ローラ８の作用によって、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８とに挟持されて搬送される記録材Ｐ上に転写（２次転写）される。記録材Ｐは、記録紙、ＯＨＰシート、葉書、封筒、ラベルなどである。２次転写工程時に、２次転写ローラ８には、２次転写電源（高圧電源回路）Ｅ４（図３）によって、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。これにより、２次転写部Ｔ２に２次転写電界が形成される。
【００２３】
記録材Ｐは、収納部としてのカセット１１から搬送部材としての給送ローラ１２などによって搬送され、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｔ２に供給される。また、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置９によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）された後に、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００２４】
一方、１次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に当接するクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１と、クリーニング容器６２と、を有する。本実施例では、クリーニングブレード６１は、ウレタンゴム製のチップブレードと、これを支持する板金と、を有して構成された、弾性クリーニングブレードである。クリーニングブレード６１は、その自由端部が感光ドラム１の回転方向の上流側を向いたカウンター方向で感光ドラム１の表面に当接させられている。そして、ドラムクリーニング装置６は、クリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１の表面から１次転写残トナーを掻き取り、クリーニング容器６２内に収容する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、２次転写対向ローラ７３と対向する位置に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７４が配置されている。２次転写時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、ベルトクリーニング装置７４によって中間転写ベルト７の表面から除去されて回収される。
【００２５】
本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーニング装置６とは、一体的に装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１０を構成している。プロセスカートリッジ１０は、例えば現像装置４内のトナーが無くなった場合、あるいは感光ドラム１が寿命に達した場合などに新品と交換される。
【００２６】
ここで、感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）における帯電ローラ２による帯電処理が行われる位置が帯電位置である。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向における帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部（帯電ニップ）Ｎの上流及び下流に形成される帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な間隙の少なくとも一方で発生する放電によって感光ドラム１を帯電処理する。ただし、簡単のため、帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部Ｎが帯電位置であると擬制して考えてもよい。また、感光ドラム１の回転方向における像露光装置３による露光が行われる位置が像露光位置Ｅｘである。また、感光ドラム１の回転方向における現像ローラ４１から感光ドラム１へのトナーの供給が行われる位置（本実施例では現像ローラ４１と感光ドラム１との当接部）が現像位置Ｄである。また、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１から中間転写ベルト７へのトナー像の転写が行われる位置（本実施例では感光ドラム１と中間転写ベルト７との接触部）が一次転写位置（一次転写部）Ｔ１である。また、感光ドラム１の回転方向におけるクリーニングブレード６１と感光ドラム１との当接部がクリーニング位置Ｃｄである。
【００２７】
２．制御態様
図３は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００の装置本体１１０には、制御手段としての制御部（制御回路）５０が設けられている。制御部５０は、演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭで構成されたメモリ５２などを有して構成される。ＣＰＵ５１は、メモリ５２に格納されたプログラムに従って画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。制御部５０には、ドラム駆動装置１３、ベルト駆動装置１４、各種電源Ｅ１〜Ｅ４、像露光装置３、現像接離機構１５、１次転写接離機構１６などが接続されている。また、制御部５０には、電流検知手段としての電流検知回路２１が接続されている。電流検知回路２１は、帯電電源Ｅ１により帯電ローラ２に電圧を印加した際に帯電ローラ２に流れる電流値を検知する。本実施例では、電流検知回路２１は、帯電電源Ｅ１に直接接続されている。なお、図３では図示を省略しているが、本実施例では、帯電電源Ｅ１、現像電源Ｅ２、１次転写電源Ｅ３は、それぞれ各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫごとに独立して設けられている。一方、電流検知回路２１は、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫに対して共通化されている。また、本実施例では、ドラム駆動装置１３は、各感光ドラム１を独立して回転／停止させることができるようになっている。
【００２８】
制御部５０には、インターフェース５３を介して外部機器２００が接続されている。制御部５０は、外部機器２００との間で各種の電気的情報信号の授受をする。また、制御部５０は、画像形成装置１００内の各種のプロセス機器やセンサから入力される電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理を行う。外部機器２００は、例えば、ホストコンピュータ、ネットワーク、イメージリーダ、ファクシミリなどである。制御部５０は、外部機器２００から入力される画像データ（電気的な画像情報）に対応した画像を記録材Ｐに形成して出力するように画像形成装置１００の動作の制御を行う。また、制御部５０は、詳しくは後述する画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御を行う。
【００２９】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブ（プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写や２次転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電像の形成、トナー像の形成、トナー像の１次転写や２次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程などが含まれる。本実施例では、非画像形成時に、詳しくは後述する画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作が実行される。
【００３０】
３．画像流れ
次に、画像流れについて説明する。なお、以下の説明において、電圧値、電流値、電位の大小関係について言及する場合は、便宜上、その絶対値についての大小関係を言うものとする。
【００３１】
図４は、帯電ローラ２に印加した直流電圧と感光ドラム１の表面電位との関係を、温度３０℃、相対湿度８０％の高温高湿環境（以下、「Ｈ／Ｈ環境」という。）で測定した結果を示すグラフ図である。なお、図４は、画像流れが発生しない感光ドラム１を用いた場合の測定結果を示している。帯電ローラ２に印加する直流電圧を大きくしていくと、ある電圧値までは感光ドラム１の表面電位に変化はないが、ある電圧値から感光ドラム１の表面電位が上昇し始める。この感光ドラム１の表面電位が上昇し始める直流電圧の値が、放電開始電圧Ｖｔｈである。本実施例では、放電開始電圧Ｖｔｈは、一例として−５５０Ｖであるものとする。なお、放電開始電圧Ｖｔｈは、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の間隙、感光ドラム１の感光体層の厚み、感光ドラム１の感光体層の比誘電率などによって決まる。放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧を帯電ローラ２に印加すると、パッシェンの法則に基づき、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の間隙での放電現像が発生し、感光ドラム１の表面に電荷が載る（電位が形成される）。つまり、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧を印加した場合に、感光ドラム１の表面電位は上昇を開始し、それ以降は帯電ローラ２に印加する直流電圧に対して略傾き１の線形の関係にて感光ドラム１の表面電位が上昇する。したがって、電子写真に必要とされる感光ドラム１の表面電位（帯電電位）Ｖｄを得るためには、直流電圧Ｖｄ＋Ｖｔｈを帯電ローラ２に印加することが必要である。直流電圧Ｖｄ＋Ｖｔｈを帯電ローラ２に印加すると、感光ドラム１と帯電ローラ２との間で放電が起こる。
【００３２】
図５は、画像流れが発生する感光ドラム１を用いた場合における、帯電ローラ２に印加した直流電圧と感光ドラム１の表面電位との関係をＨ／Ｈ環境で測定した結果を示すグラフ図である。感光ドラム１の表面に付着した放電生成物は、高湿環境下で吸湿し、感光ドラム１の表面の電気抵抗を低下させて、画像流れを発生させる。図５に示すように、画像流れが発生する感光ドラム１では、帯電ローラ２に印加する直流電圧が放電開始電圧Ｖｔｈよりも低い場合にも感光ドラム１の表面電位が上昇し始める。そして、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈを印加した際には、感光ドラム１の表面電位は約−５０Ｖとなる。これは、画像流れが発生する感光ドラム１では、表面の電気抵抗が低下していることによって注入帯電が発生し、パッシェンの法則に基づく放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加した場合にも感光ドラム１の表面に微小に電位が形成されることによる。
【００３３】
図６は、画像流れが発生しない感光ドラム１と画像流れが発生する感光ドラム１とを用いて、帯電ローラ２に印加した直流電圧と電流検知回路２１により検知された電流値との関係をＨ／Ｈ環境で測定した結果を示すグラフ図である。画像流れが発生しない感光ドラム１では、帯電ローラ２に印加する直流電圧が放電開始電圧Ｖｔｈよりも低い場合には、電流検知回路２１によって電流はほとんど検知されない。これに対して、画像流れが発生する感光ドラム１では、帯電ローラ２に印加する直流電圧が放電開始電圧Ｖｔｈよりも低い場合にも、電流検知回路２１によって電流が検知される。これは、画像流れが発生する感光ドラム１では、感光ドラム１の表面に注入帯電により電位が形成される際に微小な電流が流れることによる。
【００３４】
図７は、上述のように電流の検知結果が異なるメカニズムを説明するための模式図である。図７（ａ）は画像流れが発生しない感光ドラム１を用いた場合、図７（ｂ）は画像流れが発生する感光ドラム１を用いた場合を示している。図７（ａ）に示すように、画像流れが発生しない感光ドラム１では、帯電ローラ２に印加する直流電圧が放電開始電圧Ｖｔｈ未満の場合は（左図）、感光ドラム１の表面に電位は形成されない。そして、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧を印加することで（右図）、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な間隙で放電が開始されることにより、感光ドラム１の表面に電位が形成される。一方、図７（ｂ）に示すように、画像流れが発生する感光ドラム１では、帯電ローラ２に印加する直流電圧が放電開始電圧Ｖｔｈ未満の場合も、感光ドラム１の表面に電位が形成される。これは、放電生成物に反応・吸着された水分によって感光ドラム１の表面の電気抵抗が下がり、帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部（帯電ニップ）Ｎで感光ドラム１の表面に電荷が注入されるためである。
【００３５】
４．画像流れ検知方法の原理
次に、画像流れ検知方法の原理について説明する。なお、感光ドラム１の表面電位の状態などに関して言及する場合、上流、下流とは、感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）における上流、下流を意味する。
【００３６】
図８は、１つの画像形成部Ｓに注目した場合の画像流れの検知構成の模式図である。この画像流れの検知構成は、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、像露光装置３と、帯電電源Ｅ１と、電流検知回路２１と、を有する。なお、ここでは、現像装置４、１次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６は、それぞれ取り外されているものとする。
【００３７】
この検知構成において、感光ドラム１を、Ｈ／Ｈ環境の暗部で、ある一定の帯電量に帯電させながら回転（空回転）させた。この感光ドラム１の回転中は、像露光装置３による感光ドラム１の全面露光を行って、帯電ニップＮに到達する感光ドラム１の表面電位が略０Ｖになるようにした。なお、ここでは、「全面露光」とは、感光ドラム１の回転軸線方向における像露光装置３の露光可能範囲の全域を、感光ドラム１の表面電位が略０Ｖになるような露光量で露光することを言うものとする。これにより、感光ドラム１を画像流れの発生しやすい状態とした。その後、Ｈ／Ｈ環境の暗部で、次のような動作を行った。つまり、一旦、感光ドラム１の帯電処理を停止させ、像露光装置３による全面露光を行って感光ドラム１の周方向の全域の表面電位を略０Ｖとした。次に、像露光装置３による露光を停止し、感光ドラム１を約１５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転させた状態で、帯電ローラ２に対する放電開始電圧Ｖｔｈ未満である−４００Ｖの直流電圧の印加を開始した。その後、感光ドラム１を一定期間回転させた後に、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加、感光ドラム１の回転を継続した状態で、像露光装置３による感光ドラム１の全面露光を開始した。
【００３８】
図９は、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を開始してからの、時間と電流検知回路２１により検知された電流値との関係を測定した結果を示すグラフ図である。上述のように、画像流れが発生する感光ドラム１では、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加した場合にも注入帯電により帯電ニップＮの下流側において感光ドラム１の表面にわずかに電位が形成される。したがって、画像流れが発生する感光ドラム１では、電位が形成されていない感光ドラム１の表面（表面電位が略０Ｖの領域）が帯電ニップＮを通過する際に、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を開始すると、瞬間的に電流が流れる。そのため、電流検知回路２１によって電流が検知される。その後、この放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を継続しながら感光ドラム１の回転を継続すると、複数回帯電ニップＮを通過するうちに感光ドラム１の表面電位が安定し、電流が流れなくなる。そのため、電流検知回路２１によって電流は検知されなくなる。その状態で、像露光装置３による全面露光によって帯電ニップＮの上流側の感光ドラム１の表面電位が略０Ｖにキャンセルされると、全面露光された領域（ここでは「露光領域」ともいう。）が帯電ニップＮに到達した際に注入帯電により再び電流が流れる。帯電ニップＮを通過する前後の感光ドラム１の表面電位に差が生じるからである。これにより、再び電流検知回路２１によって電流が検知される。したがって、例えば、所定の閾値を設定し、このとき流れる電流値がその閾値以上の場合に、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態であると判断することができる。本実施例の構成では、このときに流れる電流値が、例えば−１μＡ以上の場合に、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態であると判断することができる。
【００３９】
一方、画像流れが発生しない感光ドラム１では、上記同様の動作を行った場合、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を開始した際も、露光領域が帯電ニップＮに到達した際も、帯電ニップＮの下流側において感光ドラム１の表面に電位は形成されない。そのため、画像流れが発生しない感光ドラム１では、上記同様の動作を行った場合、電流検知回路２１によって電流は検知されない。
【００４０】
本実施例では、上述のような現象を利用して、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態か否かを検知する。なお、本実施例では、電流検知回路２１は、帯電電源Ｅ１に直接接続されているが、例えば感光ドラム１と接地との間に接続されていてもよい。また、本実施例では、帯電電源Ｅ１により所定の電圧を帯電ローラ２に印加した際に流れる電流値を電流検知回路２１を用いて検知するが、帯電電源Ｅ１により帯電ローラ２に所定の電流を流した際の電圧値を検知してもよい。例えば、制御部５０が、電流検知回路２１で検知される電流値が所定値となるように帯電電源２１の出力の設定値を変更し、所定の電流値が得られた際の帯電電源Ｅ１の出力の設定値から電圧値を検知するようにすることができる。この場合、制御部５０などにより電圧値を検知する検知手段が構成される。つまり、検知手段は、帯電電源Ｅ１により帯電ローラ２に電圧を印加した際の電流変化、電圧変化のいずれを検知してもよい。
【００４１】
ここで、詳しくは後述するように、本実施例では、共通の電流検知回路２１の検知結果に基づいて、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知する。そこで、画像流れ検知動作では、一旦、複数の感光ドラム１を、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加しても電流が流れない状態にする。そのために、本実施例では、上述のように帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加しながら感光ドラム１を回転させると感光ドラム１の周方向の全域の表面電位がある一定時間経過後に飽和することを利用する。
【００４２】
図１０は、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満である−４００Ｖの直流電圧を印加した状態で感光ドラム１を約１５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転させた際の、時間と感光ドラム１の表面電位との関係を測定した結果を示すグラフ図である。感光ドラム１の表面電位は、帯電部を通過するごとに上昇し、最終的にはおよそ３０秒で感光ドラム１の表面電位が飽和した。したがって、帯電ローラ２に−４００Ｖの直流電圧を印加する場合、感光ドラム１を少なくとも３０秒回転させることで、該直流電圧を印加しても実質的に電流が流れない状態にすることができる。
【００４３】
このように、感光ドラム１の表面電位が飽和した状態から、感光ドラム１の周方向の所定領域に対して像露光装置３による全面露光を行う。そして、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達した際に注入帯電により流れる電流を、電流検知回路２１で検知する。つまり、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達するまでは電流は流れないが、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態の場合は感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達した瞬間に電流が流れるので、この電流を電流検知回路２１により検知する。これにより、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することができる。
【００４４】
なお、図５、図６から分かるように、注入帯電による感光ドラム１の表面電位が高くなるほど、該注入帯電の際に流れる電流値は大きくなる。注入帯電による電流を精度良く検知するためには、注入帯電により流れる電流値がなるべく大きくなる条件で検知を行うことが望ましい。そのため、画像流れ検知動作で用いる放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の値は、できるだけ大きくすることが望まし。この点に鑑みて、本実施例では、画像流れ検知動作で用いる放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の値は−４００Ｖとした。また、本実施例では、画像流れ検知動作における感光ドラム１の周速度は、画像形成時と略同一の約１５０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００４５】
５．制御手順
次に、本実施例における画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順について説明する。
【００４６】
５−１．制御手順の概要
まず、本発明の理解を容易とするために、１つの画像形成部Ｓに注目して、画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順の概要について説明する。図１１は、１つの画像形成部Ｓに注目した場合の画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順の概略を示すフローチャート図である。図１１において、概略、Ｓ１０２〜Ｓ１０５の動作が画像流れ検知動作であり、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の動作が画像流れ抑制動作である。
【００４７】
制御部５０は、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来すると、感光ドラム１を回転させる（Ｓ１０１）。そして、制御部５０は、帯電ローラ２に対する放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を開始させて、感光ドラム１の回転を３０秒間継続させる（Ｓ１０２）。このとき、像露光装置３はＯＦＦとし、現像ローラ４１は感光ドラム１から離間させて現像電圧はＯＦＦとし、１次転写ローラ５は感光ドラム１から離間させて１次転写電圧はＯＦＦとする。なお、当該制御が後回転工程で実行される場合など、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来した際に感光ドラム１が回転している場合は、その回転を継続させればよい。また、ここでは、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来する前に、感光ドラム１の周方向の全域の表面電位は略０Ｖになっているものとする。このような動作により、画像流れの発生しやすい状態の感光ドラム１であれば、注入帯電により電流が流れた後、感光ドラム１の表面電位が飽和することで電流が流れなくなる。
【００４８】
次に、制御部５０は、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加、感光ドラム１の回転を継続しながら、感光ドラム１の周方向の所定領域を像露光装置３により全面露光させる（Ｓ１０３）。次に、制御部５０は、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達し、該露光領域に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧が印加された際の電流検知回路２１の検知結果を取得する（Ｓ１０４）。次に、制御部５０は、閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知されたか否かを判断する（Ｓ１０５）。制御部５０は、Ｓ１０５で閾値以上の電流値が検知されたと判断した場合は、画像流れ抑制動作を実行することを決定し、引き続き画像流れ抑制動作を開始させる（Ｓ１０６）。その後、制御部５０は、画像流れ抑制動作を所定時間にわたり実行させた後に（Ｓ１０７）、画像流れ抑制動作を終了させ（Ｓ１０８）、動作を停止させる（Ｓ１０９）。一方、制御部５０は、Ｓ１０５で閾値以上の電流値が検知されなかったと判断した場合は、画像流れ抑制動作を実行させずに、動作を停止させる（Ｓ１０９）。
【００４９】
なお、ここでは、感光ドラム１の表面電位を飽和させた後、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮを通過するまで、帯電ローラ２に対する直流電圧の印加を継続した。ただし、感光ドラム１の表面電位を飽和させた後に該直流電圧の印加を一旦停止し、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達するタイミングに合わせて再度該直流電圧の印加を開始してもよい。そして、電流検知回路２１の検知結果を取得するための該直流電圧を、感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮを通過する間のみ印加することができる。
【００５０】
ここで、本実施例では、画像流れ抑制動作（画像流れ抑制モード）として、感光ドラム１を所定時間にわたり回転させて、クリーニングブレード６１で感光ドラム１の表面を摺擦する動作を行う。ただし、画像流れ抑制動作は、感光ドラム１の表面に付着した放電生成物の影響を低減することのできる任意の動作であってよい。典型的には、該動作は、感光ドラム１の表面から放電生成部を除去する動作や、感光ドラム１の表面を乾燥させて放電生成物が吸湿することにより感光ドラム１の表面の電気抵抗が低下することを抑制する動作などである。例えば、感光ドラム１の表面から放電生成物を除去する動作としては、本実施例の動作の他、例えば回転可能なローラ型のブラシなどの摺擦部材を感光ドラム１の表面に当接させて回転させる動作が例示できる。また、感光ドラム１の表面を乾燥させる動作としては、感光ドラム１の内部（中空部）や周囲、あるいは画像形成装置１００の装置本体１１０内の任意の箇所に設けられたヒータなどの加熱手段によって感光ドラム１の表面や周囲を加熱する動作が挙げられる。
【００５１】
５−２．複数の感光ドラムを備える場合の課題
次に、複数の感光ドラム１を備えた画像形成装置１００に上述の制御手順を適用する場合の課題について説明する。
【００５２】
上述のように、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加することによって生じる注入帯電による電流変化を検知することで、感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することができる。しかし、本実施例では、画像形成装置１００は、装置の小型化や低コスト化を図るため、複数の感光ドラム１に対して単一の電流検知回路２１のみが設けられている。そのため、上述の制御手順を単純に適用したのでは、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することはできない。すなわち、本実施例の画像形成装置１００では、共通の電流検知回路２１で全ての画像形成部Ｓの帯電ローラ２に流れる電流の総和（合計電流）を検知することになるため、画像形成部Ｓごとに個別に帯電ローラ２に流れる電流を検知することができない。
【００５３】
仮に、上述の制御手順に従って、全ての感光ドラム１の表面電位を飽和させた後に、全ての感光ドラム１に対して同時に像露光装置３による全面露光を行う場合を考える。この場合も、画像流れが発生する感光ドラム１が存在する場合には、注入帯電により流れる電流が電流検知回路２１により検知される。しかし、この場合は、全ての感光ドラム１の露光領域が同時に帯電ニップＮに到達するので、複数の感光ドラム１のうち１つでも画像流れが発生する感光ドラム１である場合には、注入帯電により流れる電流が電流検知回路２１により検知されることになる。そのため、複数の感光ドラム１のうちのどの感光ドラム１が画像流れの発生しやすい状態になっているのか検知することができない。また、各感光ドラム１がどの程度画像流れの発生しやすい状態になっているのかを判断することもできない。したがって、この場合は、画像流れが発生しやすい状態の感光ドラム１が１つでもある場合には、全ての感光ドラム１に対して、一律に画像流れ抑制動作を実行することしかできない。そのため、画像流れ抑制動作による部材や材料の消耗や消費、画像流れ抑制動作のためのダウンタイム（画像を出力できない期間）の増加につながる。
【００５４】
ここで、共通の電流検知回路２１を用いて複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知する方法の一例として、図１２のフローチャートに示す次のような方法が考えられる。
【００５５】
制御部５０は、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来すると、全ての感光ドラム１を回転させる（Ｓ２０１）。なお、ここでは、複数の感光ドラム１を単一の駆動モータで同時に回転させるものとするが、複数の感光ドラム１は、同時に回転を開始させても、タイミングをずらして回転を回転させてもよい。また、複数の感光ドラム１は、単一の駆動モータによって回転駆動されても、それぞれ独立した駆動モータによって回転駆動されてもよい。次に、制御部５０は、第１の画像形成部ＳＹについて、図１１のＳ１０２〜Ｓ１０４と同様のＳ２０２〜Ｓ２０４の動作を実行させて、電流検知回路２１の検知結果を取得する。その後、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓについての電流検知回路２１の検知結果の取得が終了するまで（Ｓ２０５）、第２、第３、第４の画像形成部ＳＭ、ＳＣ、ＳＫと順次切り替えてＳ２０２〜Ｓ２０４の動作を繰り返す（Ｓ２０６）。
【００５６】
次に、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓについての電流検知回路２１の検知結果の取得が終了したら、閾値以上の電流が電流検知回路２１により検知された画像形成部Ｓがあるか否か判断し、ある場合にはどの画像形成部Ｓかを特定する（Ｓ２０７）。そして、制御部５０は、Ｓ２０７で閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知された画像形成部Ｓについて、画像流れ抑制動作を所定時間にわたり実行させた後に、動作を停止させる（Ｓ２０８〜Ｓ２１１）。一方、制御部５０は、Ｓ２０７で閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知されなかった画像形成部Ｓについては、画像流れ抑制動作を実行させずに、動作を停止させる（Ｓ２１１）。
【００５７】
このような方法によっても、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することができる。しかし、このような方法では、１つの画像形成部Ｓでの画像流れ検知動作が完了するまで他の画像形成部Ｓでの画像流れ検知動作を行うことができず、制御に時間がかかりダウンタイムの増加につながる。
【００５８】
そこで、本実施例では、以下のような制御手順によって、制御にかかる時間を短縮しつつ、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生し易い状態か否かを検知できるようにする。
【００５９】
５−３．本実施例の制御手順
次に、本実施例における画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順について説明する。図１３は、本実施例における画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順の概略を示すフローチャート図である。図１３において、概略、Ｓ３０２〜Ｓ３０５の動作が画像流れ検知動作であり、Ｓ３０６〜Ｓ３０８の動作が画像流れ抑制動作である。
【００６０】
本実施例では、画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作は、制御部５０によって、非画像形成時に実行される。具体的には、画像流れ検知動作は、画像形成部Ｓにおいてジョブの最後の画像の形成が終了した後の後回転工程中に実行される。そして、画像流れ検知動作において画像流れ抑制動作を実行することが決定された場合、当該後回転工程中に画像流れ抑制動作が実行される。なお、本実施例では、画像流れ抑制動作は、典型的には、画像形成部Ｓにおいてジョブの最後の画像の形成が終了した後、該画像が転写された記録材Ｐが定着装置９を通過して画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出されるまでの間に実行される。そして、その画像流れ検知動作で画像流れ抑制動作を実行することが決定された場合、該記録材Ｐが装置本体１１０の外部に排出された後まで継続してもよい所定期間にわたって、画像流れ抑制動作が実行される。
【００６１】
制御部５０は、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来すると、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１を同時に回転させる（Ｓ３０１）。そして、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓの帯電ローラ２に対する放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加を同時に開始させ、全ての画像形成部Ｓの感光ドラム１の回転を３０秒間継続させる（Ｓ３０２）。このとき、全ての画像形成部Ｓにおいて、像露光装置３はＯＦＦとし、現像ローラ４１は感光ドラム１から離間させて現像電圧はＯＦＦとし、１次転写ローラ５は感光ドラム１から離間させて１次転写電圧はＯＦＦとする。なお、本実施例では、当該制御は後回転工程で実行されるので、画像形成の終了後から画像流れ検知動作の実行タイミングまで感光ドラム１は継続して回転させられる。また、本実施例では、画像流れ検知動作の実行タイミングが到来する前に、感光ドラム１の周方向の全域の表面電位は略０Ｖになっているものとする。
【００６２】
次に、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓにおいて放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加、感光ドラム１の回転を継続しながら、各画像形成部Ｓでタイミングを異ならせて感光ドラム１の周方向の所定領域を像露光装置３により全面露光させる（Ｓ３０３）。つまり、本実施例では、まず、第１の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｙの周方向の所定領域に対して全面露光が行われる。次に、第１の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｙの露光領域が帯電ニップＮに到達する前に、第２の画像形成部ＳＭの感光ドラム１Ｍの周方向の所定領域に対して全面露光が行われる。次に、第１の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｙの露光領域が帯電ニップＮに到達する前に、第３の画像形成部ＳＣの感光ドラム１Ｃの周方向の所定領域に対して全面露光が行われる。次に、第１の画像形成部ＳＹの感光ドラム１Ｙの露光領域が帯電ニップＮに到達する前に、第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋの周方向の所定領域に対して全面露光が行われる。これにより、それぞれの画像形成部Ｓにおいて感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達するタイミングを異ならせることが可能となる。
【００６３】
図１４は、第４の画像形成部ＳＫの感光ドラム１Ｋの全面露光を行っているタイミングにおける、各画像形成部Ｓの感光ドラム１の露光領域の位置（位相）を示す模式図である。図１４に示すように、各画像形成部Ｓにおける感光ドラム１の露光領域の位置（位相）は異なっており、これによって各画像形成部Ｓにおける感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮに到達するタイミングが異なることになる。したがって、各画像形成部Ｓにおける、感光ドラム１の露光領域に対して放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加して電流検知回路２１により電流を検知するタイミングを、異ならせることが可能となる。制御にかかる時間をできるだけ短くするためには、第１の画像形成部ＳＹにおいて感光ドラム１Ｙの露光領域が帯電ニップＮに到達する時までに、第４の画像形成部ＳＫにおける全面露光が完了することが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の画像形成部Ｓにおける感光ドラム１の露光領域に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加して電流検知回路２１により電流を検知するタイミングが異なればよい。つまり、各画像形成部Ｓの感光ドラム１の露光領域は、例えば第１の画像形成部ＳＹの感光ドラム１の露光領域の位相位置を基準とした場合に、それぞれ異なる位相位置であればよい。
【００６４】
次に、制御部５０は、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光領域がそれぞれ帯電ニップＮに到達し、該露光領域に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧が印加された際の電流検知回路２１の検知結果をそれぞれ取得する（Ｓ３０４）。次に、制御部５０は、閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知された画像形成部Ｓがあるか否か判断し、ある場合にはどの画像形成部Ｓかを特定する（Ｓ３０５）。そして、制御部５０は、Ｓ３０５で閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知されたと判断した画像形成部Ｓについて、画像流れ抑制動作を実行することを決定し、引き続き画像流れ動作を開始させる（Ｓ３０６）。その後、制御部５０は、画像流れ抑制動作を実行する画像形成部Ｓについては、画像流れ抑制動作を所定時間にわたり実行させた後に（Ｓ３０７）、画像流れ抑制動作を終了させ（Ｓ３０８）、動作を停止させる（Ｓ３０９）。一方、制御部５０は、Ｓ３０５で閾値以上の電流値が電流検知回路２１により検知されなかった画像形成部Ｓについては、画像流れ抑制動作を実行させずに、動作を停止させる（Ｓ３０９）。
【００６５】
図１５は、本実施例の効果を説明するための模式図である。図１５（ａ）は前述のように全ての画像形成部Ｓで同時に全面露光を行なう制御手順により画像流れ検知動作を行なった場合、図１５（ｂ）は本実施例の制御手順により画像流れ検知動作を行なった場合の電流検知回路２１の検知結果を示している。ここでは、第２、第３の画像形成部ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｍ、１Ｃが画像流れの発生しやすい状態になっているものとする。
【００６６】
図１５（ａ）に示すように、全ての画像形成部Ｓで全面露光のタイミングが同じである場合は、全ての画像形成部Ｓで帯電ローラ２に流れる電流が電流検知回路２１により同時に検知される。したがって、第２、第３の画像形成部ＳＭ、ＳＣの帯電ローラ２Ｍ、２Ｃに流れる電流の総和（合計電流）が電流検知回路２１により検知される。そのため、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することはできない。
【００６７】
これに対して、図１５（ｂ）に示すように、各画像形成部Ｓで全面露光のタイミングを異ならせた場合は、各感光ドラム１の露光領域がそれぞれ帯電ニップＮに到達した際に、画像形成部Ｓごとに帯電ローラ２に流れる電流が電流検知回路２１により検知される。そのため、本実施例の制御手順の場合は、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して画像流れの発生しやすい状態か否かを検知することができる。図１５（ｂ）の例では、第２、第３の画像形成部ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｍ、１Ｃの露光領域が帯電ニップＮを通過するタイミングでのみ帯電ローラ２Ｍ、２Ｃに流れる電流が検知されている。したがって、露光領域が帯電ニップＮを通過するタイミングと画像形成部Ｓとを関係付けておけば、第２、第３の画像形成部ＳＭ、ＳＣの感光ドラム１Ｍ、１Ｃが画像流れの発生しやすい状態であることを検知することができる。換言すれば、第１、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＫの感光ドラム１Ｙ、１Ｋは画像流れの発生しやすい状態ではないことを検知することができる。
【００６８】
また、本実施例の制御手順の場合は、複数の感光ドラム１のそれぞれがどの程度画像流れの発生しやすい状態かを判断することができる。図１５（ｂ）の例では、第２の画像形成部ＳＭの帯電ローラ２Ｍに流れる電流の方が、第３の画像形成部ＳＣの帯電ローラ２Ｃに流れる電流よりも大きい。したがって、第２の画像形成部ＳＭの感光ドラム１Ｍの方が、第３の画像形成部ＳＭの感光ドラム１Ｃよりも画像流れの発生しやすい状態であると判断することができる。これにより、画像流れの発生しやすさの程度に応じて、画像流れ抑制動作の内容を異ならせることが可能となる。例えば、第２の画像形成部ＳＭの画像流れ抑制動作の実行時間を、第３の画像形成部ＳＣの画像流れ抑制動作の実行時間よりも長くすることができる。具体的には、例えば、複数の閾値を設定し、検知された電流値が第１の閾値以上第２の閾値未満の場合よりも、第２の閾値以上の場合の方の画像流れ抑制動作の実行時間を長くすることができる。また、例えば、予め設定された検知電流値（絶対値や所定範囲ごと）と画像流れ抑制動作の内容（動作の種類や動作時間など）とを関係付ける情報に基づいて、画像流れ抑制動作の内容を変更するようにしてもよい。
【００６９】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、印加手段Ｅ１により複数の当接部材としての帯電ローラ２に電圧を印加した際に流れる電流値又は発生する電圧値を検知する、共通の検知手段としての電流検知回路２１を有する。また、画像形成装置１００は、非画像形成時に複数の感光ドラム１のそれぞれの表面電位に関する情報を取得する制御を行う制御手段としての制御部５０を有する。この制御部５０は、次のような制御を行う。つまり、露光手段としての像露光装置３により複数の感光ドラム１を異なるタイミングで露光させて複数の感光ドラムのそれぞれに露光領域を形成する。また、それぞれの露光領域が帯電ローラ２との当接部（帯電ニップ）Ｎを通過している時に印加手段Ｅ１により複数の帯電ローラ２に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させて電流検知回路２１の検知結果を取得する。そして、取得したそれぞれの検知結果に基づいて複数の感光ドラム１のそれぞれの表面電位に関する情報を取得する。本実施例では、印加手段は、複数の帯電ローラ２のそれぞれに電圧を印加する個別の電源Ｅ１を有する。また、本実施例では、制御部５０は、上記制御において、複数の感光ドラム１の表面電位の絶対値が所定値以下に低下している状態から所定時間にわたり印加手段Ｅ１により複数の帯電ローラ２に放電開始電圧未満の直流電圧を印加させる。そして、制御部５０は、その後に、複数の感光ドラム１のそれぞれに表面電位の絶対値が上記所定値以下の露光領域を形成させる。本実施例では、上記所定値は、略０Ｖであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、帯電ローラ２への放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加により感光ドラム１に形成され得る表面電位の絶対値よりも小さければよい。また、本実施例では、制御部５０は、取得した複数の感光ドラム１のそれぞれの表面電位に関する情報に基づいて、複数の感光ドラム１のそれぞれに関して、表面に付着している放電生成物の影響を低減する動作を実行させるか否かの制御を行う。本実施例では、制御部５０は、露光領域が帯電ニップＮを通過している時の検知手段により検知された電流値又は電圧値の絶対値が所定の閾値以上の場合に、該露光領域に対応する感光ドラム１に関して上記動作を実行させる。特に、本実施例では、該動作を実行させるのは、電流検知回路２１により検知された電流値が所定の閾値以上の場合である。また、本実施例では、露光領域は、感光ドラム１の表面の移動方向と略直交する方向における像露光装置３が露光可能な領域の全域に形成される。
【００７０】
以上説明したように、本実施例によれば、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知すること、更にはどの程度発生しやすい状態かを判断することができる。これにより、複数の感光ドラム１のそれぞれについて、必要な場合に必要なだけ画像流れ抑制動作を実行することができ、放電生成物に起因する画像流れを効率よく抑制することができる。特に、本実施例では、装置の小型化や低コスト化、更には制御にかかる時間の短縮を図りつつ、これらの効果を得ることができる。
【００７１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７２】
実施例１では、画像流れ検知動作において、複数の感光ドラム１を、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加しても電流が流れない状態にするために、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加により感光ドラム１の表面電位を飽和させた。これに対して、本実施例では、全ての画像形成部Ｓにおいて、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧を印加して、感光ドラム１の周方向の全域を放電によって帯電させる。本実施例では、このとき帯電ローラ２に−１２００Ｖの直流電圧を印加して、感光ドラム１を画像形成時と略同一の−６５０Ｖに帯電させる。その後、実施例１と同様に、複数の感光ドラム１にタイミング異ならせて形成した露光領域が帯電ニップＮを通過する際に、帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加して流れる電流を、電流検知回路２１により検知する。これにより、一の画像形成部Ｓにおいて感光ドラム１の露光領域が帯電ニップＮを通過する際には、他の画像形成部Ｓでは感光ドラム１の放電により帯電させられた領域（ここでは、「帯電領域」ともいう。）が帯電ニップＮを通過する。感光ドラム１の帯電領域に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の電圧を印加しても、実質的に帯電ローラ２には電流は流れない。そのため、上記一の画像形成部Ｓで露光領域が帯電ニップＮを通過する際に全ての画像形成部Ｓの帯電ローラ２に放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧を印加しても、上記他の画像形成部Ｓでは実質的に帯電ローラ２には電流は流れない。
【００７３】
図１６は、本実施例における画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作の制御手順の概略を示すフローチャート図である。図１６のＳ４０１、Ｓ４０３〜Ｓ４０９の動作は、それぞれ図１３のＳ３０１、Ｓ３０３〜Ｓ３０９の動作と同様である。
【００７４】
本実施例では、Ｓ４０２において、制御部５０は、次のような動作を行わせる。つまり、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓにおいて、帯電ローラ２への放電開始電圧Ｖｔｈ以上の直流電圧の印加を同時に開始させ、感光ドラム１の周方向の全域を放電により帯電させる。次に、Ｓ４０３において、制御部５０は、次のような動作を行わせる。つまり、制御部５０は、全ての画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の回転を継続させながら、帯電ローラ２に印加する直流電圧を放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧に切り替えさせる。そして、制御部５０は、各画像形成部Ｓでタイミングを異ならせて、感光ドラム１の周方向の所定領域を像露光装置３により全面露光させる。
【００７５】
このように、本実施例では、制御部５０は、複数の感光ドラム１が放電により帯電させられた後に、複数の感光ドラム１のそれぞれに表面電位の絶対値が所定値以下の露光領域を形成させる。本実施例では、上記所定値は、略０Ｖであるが、これに限定されるものではなく、帯電ローラ２への放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の印加により感光ドラム１に形成され得る表面電位の絶対値よりも小さければよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施例の制御手順によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７８】
図１７は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略構成を示す模式的な断面図である。本実施例では、複数の画像形成部Ｓの帯電ローラ２に直流電圧を印加する電源が共通化されている。つまり、本実施例では、印加手段は、複数の帯電ローラ２に電圧を印加する共通の電源Ｅ１を有する。
【００７９】
画像形成装置１００は、帯電電源Ｅ１、電流検知回路２１などを備えた電源装置２０を有する。帯電電源Ｅ１は、トランス及びトランス駆動・制御系などにより構成されている。帯電電源Ｅ１には、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが接続されている。帯電電源Ｅ１は、負のトランスから出力された帯電電圧（電源電圧）Ｖｃｄｃを帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに供給する。すなわち、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋには、単一の帯電電源Ｅ１から直流電圧が印加される。本実施例では、帯電電源Ｅ１から各画像形成部Ｓの帯電ローラ２に印加する直流電圧は、所定の関係を維持させたまま一括して調整することはできる。しかし、各画像形成部Ｓ間で帯電ローラ２に印加する直流電圧を独立して調整することはできない。そして、本実施例では、この帯電電源Ｅ１に電流検知回路２１が直接接続されている。
【００８０】
本実施例では、帯電電圧Ｖｃｄｃが抵抗素子Ｒ１、Ｒ２によりＲ２／（Ｒ１＋Ｒ２）で降圧された負電圧が、基準電圧Ｖｒｇｖにより正極性の電圧にオフセットさせられて、モニタ電圧Ｖｒｅｆとされる。そして、このモニタ電圧Ｖｒｅｆが一定値になるようフィードバック制御が行われることで、帯電電圧Ｖｃｄｃが略一定に制御される。具体的には、制御部５０のＣＰＵ５１から予め設定されたコントロール電圧Ｖｃがオペアンプ２２の正端子に入力され、モニタ電圧Ｖｒｅｆがオペアンプ２２の負端子に入力される。コントロール電圧Ｖｃは、制御部５０によって例えば環境などに応じて適宜変更される。そして、帯電電源Ｅ１のトランスの制御・駆動系は、モニタ電圧Ｖｒｅｆがコントロール電圧Ｖｃと等しくなるように、オペアンプ２２の出力値によってフィードバック制御される。これにより、帯電電源Ｅ１のトランスから出力される帯電電圧Ｖｃｄｃが目標値になるように制御される。
【００８１】
ここで、抵抗素子Ｒ１、Ｒ２は、固定抵抗、半固定抵抗、可変抵抗のいずれによって構成されていてもよい。また、本実施例では、帯電電源Ｅ１のトランスからの電源電圧自体が帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに直接入力されるが、この電圧入力形態に限定されるものではない。帯電ローラ２や現像ローラ４１への様々な電圧入力形態が考えられる。例えば、トランスからの出力をコンバータによりＤＣ−ＤＣ変換した変換電圧や、電源電圧や変換電圧を固定の電圧降下特性を持った電子素子により分圧、又は降圧した電圧を帯電ローラ２や現像ローラ４１に入力してもよい。なお、固定の電圧降下特性を持った電子素子としては、例えば抵抗素子、ツェナーダイオードなどを例に挙げることができる（図１７中の符号２３）。また、コンバータには可変レギュレータなども含まれる。また、電子素子により分圧、又は降圧するとは、分圧した電圧を更に降圧する場合や、その逆の場合（降圧した電圧を更に分圧する場合）なども含むものとする。また、トランスの出力制御について、オペアンプ２２の出力を制御部５０のＣＰＵ５１へ入力し、制御部５０のＣＰＵ５１による演算結果をトランスの制御・駆動系に反映するようにしてもよい。
【００８２】
本実施例では、複数の画像形成部Ｓで帯電電源Ｅ１が共通化されている。そのため、本実施例では、複数の画像形成部Ｓ間で感光ドラム１に電位を形成するタイミングを変えることは困難となる。また、本実施例では、複数の画像形成部Ｓで電流検知回路２１が共通化されている。そのため、本実施例では、電流検知回路２１では複数の帯電ローラ２に流れる電流の総和（合計電流）が検知される。
【００８３】
このような構成においても、実施例１、２と同様して画像流れ検知動作を行うことで、複数の感光ドラム１のそれぞれを特定して、画像流れの発生しやすい状態か否かを検知すること、更にはどの程度発生しやすい状態かを判断することができる。これにより、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
上述の実施例では、画像形成装置は、１次転写後に感光ドラムの表面に残留したトナーを除去するドラムクリーニング装置を有していた。これに対して、感光ドラムの表面に残留したトナーを除去する専用のクリーニング装置を有していないクリーナレス方式の画像形成装置がある。クリーナレス方式の画像形成装置では、概略、感光ドラムの表面に残留したトナーは、帯電ローラによって帯電されるなどした後に、一部は現像ローラを介して現像装置に回収され、他の一部は後続のトナー像を構成する。ところで、感光ドラムの表面は、一般に、表面摩擦係数μが低く、硬いので削れにくく、表面に付着した放電生成物が除去されにくい。クリーニング装置を有する画像形成装置では、感光ドラムの表面に付着した放電生成物は、クリーニング装置のクリーニングブレードなどのクリーニング部材によって感光ドラム１の表面が摺擦されることで除去されやすい。しかし、クリーナレス方式の画像形成装置では、感光ドラムの表面を摺擦するクリーニング部材がないため、感光ドラムの表面に放電生成物が付着して蓄積しやすく、前述の放電生成物に起因する画像流れの問題が発生しやすい。一方、クリーナレス方式の画像形成装置では、帯電ローラに放電開始電圧未満の電圧を印加した際の、放電生成物に起因する注入帯電による電流は多くなる。そのため、クリーナレス方式の画像形成装置では、本発明の効果がより顕著に得られると言える。
【００８６】
上述の実施例では、画像形成時に帯電ローラに帯電電圧として直流電圧のみを印加したが、画像形成時に帯電ローラに帯電電圧として直流電圧と交流電圧とが重畳された振動電圧を印加してもよい。また、上述の実施例では、画像形成時に現像ローラに現像電圧として直流電圧のみを印加したが、画像形成時に現像ローラに直流電圧と交流電圧とが重畳された振動電圧を印加してもよい。
【００８７】
上述の実施例では、画像形成装置は中間転写方式を採用していたが、本発明は直接転写方式を採用した画像形成装置にも適用できるものである。当業者には周知のように、直接転写方式の画像形成装置は、上述の実施例における中間転写体の代わりに、記録材を担持して搬送する無端状のベルトなどで構成される記録材担持体を有する。そして、直接転写方式の画像形成装置では、上述の実施例における一次転写と同様にして、複数の感光ドラムに形成されたトナー像が記録材担持体に担持されて搬送される記録材に直接転写される。このような画像形成装置でも、上述の実施例と同様に感光ドラムの表面への放電生成物の付着による問題が生じ得る。したがって、このような画像形成装置にも本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
上述の実施例では、画像流れ検知動作において感光ドラムに露光領域を形成するための露光手段として像露光装置を用いたが、前露光装置を用いてもよい。当業者には周知のように、画像形成装置には、感光ドラムの回転方向において転写位置より下流かつ帯電位置より上流において感光ドラムの表面の電荷の少なくとも一部を除去（除電）する除電手段が設けられることがある。そして、この除電手段として、感光ドラムに光を照射する前露光装置が設けられることがある。このような画像形成装置においては、この前露光装置を用いて、上述の実施例におけるものと同様の露光領域を感光ドラムに形成することができる。
【００８９】
上述の実施例では、画像流れ検知動作及び画像流れ抑制動作は、非画像形成時として後回転工程で実行したが、本発明はこれに限定されるものではない。画像流れ検知動作、画像流れ抑制動作は、それぞれ非画像形成時であれば任意のタイミングで実行することができる。また、例えば、画像流れ抑制動作が感光ドラムの表面や周囲を加熱する動作である場合などには、画像流れ抑制動作は画像形成時、非画像形成時にかかわらず実行できる場合がある。また、画像流れ検知動作と画像流れ抑制動作とは連続して実行することに限定されるものではなく、画像流れ抑制動作は、画像流れ検知動作で実行することが決定された後、任意のタイミングで実行することができる。
【００９０】
上述の実施例では、注入帯電による電流を検知するための当接部材として帯電部材を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。感光ドラムに直接又は中間転写体や記録材担持体を介して当接する当接部材であって、十分な導電性を有し感光ドラムに電圧を印加することのできる当接部材であれば用いることができる。例えば、当接部材としては、現像ローラなどの現像部材、１次転写ローラなどの転写部材、クリーニングブレードなどのクリーニング部材を用いることができる。つまり、当接部材は、像担持体の表面を帯電させる帯電部材、像担持体の表面に現像剤を供給する現像部材、像担持体の表面に現像剤で形成された画像を被転写体に転写させる転写部材、又は像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材であってよい。
【００９１】
上述の実施例では、帯電部材はローラ状の部材であったが、例えばベルト状の部材、パッド状の部材、ブラシ状の部材などであってもよい。同様に、転写部材、クリーニング部材は、それぞれ、例えばパッド状の部材、ブラシ状部材などであってもよい。また、感光体はドラム状のもの（感光ドラム）に限定されるものではなく、無端ベルト状のもの（感光体ベルト）であってもよい。また、中間転写体や記録材担持体は無端ベルト状のものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルムを張設して形成したドラム状のものなどであってもよい。
【００９２】
また、放電開始電圧Ｖｔｈは、上述のように、例えば感光体の感光体層の厚みなどによって変化することがある。したがって、放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の値は、画像形成装置の使用環境や寿命などに応じて十分に放電開始電圧Ｖｔｈ未満となるように予め設定しておくことができる。あるいは、種々の要因に応じて変化する放電開始電圧Ｖｔｈの特性を予め実験などによって求めておき、適宜現在の放電開始電圧Ｖｔｈを予測し、その結果に応じて放電開始電圧Ｖｔｈ未満の直流電圧の値を変更してもよい。また、画像形成装置において、帯電部材などの当接部材に複数の試験電圧を印加して電流電圧特性を求め、その特性から放電開始電圧Ｖｔｈを求めてもよい。典型的には、放電開始電圧Ｖｔｈより小さい少なくとも１点の直流電圧と、放電開始電圧Ｖｔｈより大きい少なくとも１点の直流電圧とを印加して、それぞれの電圧を印加した際に帯電電源に流れる電流を測定する。これにより、図６に示すような電流電圧特性を得ることができる。そして、例えば得られた特性の変曲点（概略、放電開始電圧Ｖｔｈより大きい電圧範囲の電流電圧特性において電流値が０μＡの場合の電圧値に相当する。）から放電開始電圧Ｖｔｈを求めることができる。放電開始電圧Ｖｔｈを求める動作は、所定のタイミングで非画像形成時に行うことができる。この所定のタイミングは、環境（温度又は湿度の少なくとも一方）が所定の範囲以上に変化した場合、感光体の使用量と相関する指標値が所定の閾値を超えた場合などとすることができる。なお、感光体の使用量と相関する指標値としては、回転回数、回転時間、帯電処理を行った時間、画像形成枚数などの任意の値を利用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          像露光装置
２１        電流検知回路
５０        制御部
【図１】
2019049635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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