(57)【要約】【課題】警備エリアを設定することが困難な警備対象に導入可能で、セキュリティ性の高い警備装置及び警備システムを提供すること。【解決手段】  人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、前記警備装置は、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致した場合、前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、を備える警備装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致した場合、前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記警備装置は、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部をさらに備え、
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用又は前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合、前記判定部は侵入異常と判定し、
前記警備装置は、前記判定部による判定結果を外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警備装置。
【請求項３】
前記警備装置は、
ＲＦＩＤタグが発信する識別情報を受信するＲＦＩＤ受信装置と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、をさらに備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする請求項１記載の警備装置。
【請求項４】
前記警備装置は、
ＲＦＩＤタグが発信する識別情報を受信するＲＦＩＤ受信装置と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、をさらに備え、
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、以下の（１）〜（４）の何れかの場合、前記判定部は侵入異常と判定し、
前記警備装置は、前記判定部による判定結果を外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警備装置。
（１）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
（２）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合
（３）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別しなかった場合
（４）前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信せず、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
【請求項５】
前記警備装置は、
前記判定部が異常と判定した場合に、当該異常を報知する警報手段を備える
請求項４記載の警備装置。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤ受信装置は前記検知手段ごとに配備されている
ことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項７】
前記警備装置は、
前記警備対象の警備状況に関する情報を前記外部端末に送信する情報送信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の警備装置。
【請求項８】
前記警備装置は、
前記警備対象の警備状況に関する情報を前記外部端末に送信する情報送信部をさらに備え
前記情報送信部は、前記ＲＦＩＤタグの識別情報を前記警備対象の警備状況に関する情報に関連付けて前記外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項３〜６の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項９】
前記警備装置は、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、検知強度の異なる複数の検知範囲を有する
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１１】
前記警備装置は、
前記人物の検知の有無に応じて、前記検知手段ごとの検知間隔を設定する検知条件設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１２】
サーバ装置と、
通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されている警備装置と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されており、人物を検知する複数の検知手段と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されているＲＦＩＤ受信装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されているユーザ端末と、
前記ＲＦＩＤ受信装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグと、を備え、
前記検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除の状態に制御する警備システム警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末に対して、前記警備対象の警備状態の選択を促す警備状態設定指示部と、
選択された前記警備対象の警備状態に基づく警備状態情報を前記警備装置に送信するサーバ装置側情報送信部と、を備え、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記サーバ装置に送信する警備装置側情報送信部と、を備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項１３】
サーバ装置と、
通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されている警備装置と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されており、人物を検知する複数の検知手段と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されているＲＦＩＤ受信装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されているユーザ端末と、
前記ＲＦＩＤ受信装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグと、を備え、
前記検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除の状態に制御する警備システム警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末に対して、前記警備対象の警備状態の選択を促す警備状態設定指示部と、
選択された前記警備対象の警備状態に基づく警備状態情報を前記警備装置に送信するサーバ装置側情報送信部と、を備え、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記サーバ装置に送信する警備装置側情報送信部と、を備え、
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、以下の（１）〜（４）の何れかの場合、前記判定部は侵入異常と判定する
ことを特徴とする警備システム。
（１）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
（２）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合
（３）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別しなかった場合
（４）前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信せず、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
【請求項１４】
前記警備装置は、
前記判定部が異常と判定した場合に、当該異常を報知する警報手段を備える
請求項１３記載の警備装置。
【請求項１５】
前記ＲＦＩＤ受信装置は前記検知手段ごとに配備されている
ことを特徴とする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、前記警備装置から取得した判定結果に基づいて、前記警備対象に異常が検知されたことを通知するための異常検知情報を作成する異常検知情報作成部を備え、
前記サーバ装置側情報送信部は、作成された前記異常検知情報を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする請求項１２〜１５の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１７】
前記警備装置側情報送信部は、前記ＲＦＩＤタグの識別情報を前記警備対象の警備状況に関する情報に関連付けて前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１２〜１６の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１８】
前記警備装置は、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１２〜１７の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１９】
前記検知手段は、検知強度の異なる複数の検知範囲を有する
ことを特徴とする請求項１２〜１８の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項２０】
前記警備装置は、
前記人物の検知の有無に応じて、前記検知手段ごとの検知間隔を設定する検知条件設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１２〜１９の何れか一項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備装置及び警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備装置及び警備システムについて種々提案されている。特許文献１には、ＲＦＩＤの有無によってブザー等の警報手段を制御する警備装置および警備システムが提案されている。特許文献２には、人感センサとＲＦＩＤシステムを使用したセキュリティシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３３７９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１００６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１、２を含む従来の警備装置及び警備システムは、玄関の監視、入退室管理等、警備エリアを定めやすい住宅、建物においては有効であるが、どこからでも侵入可能な、すなわち侵入経路が無数にあり、侵入する部位の区画、範囲指定ができない神社、仏閣、ビニールハウス施設、ヨット・ボート等船舶の停泊地、駐車場、駐輪場、貨物ターミナル等、屋外の場所では警備エリアを定めることが困難なため、採用できない場合がある。
【０００５】
また、従来の警備装置及び警備システムにおいて、監視カメラが採用されるものもあるが、監視カメラからの映像を常に目視して侵入者の有無を判断するのは困難であり、異常発生時点での検知が可能なセキュリティレベルを確保できていないという改善点もある。
【０００６】
この発明は、警備エリアを設定することが困難な警備対象に導入可能で、セキュリティ性の高い警備装置及び警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、
人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致した場合、前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする警備装置である。
【０００８】
請求項１２の発明は、
サーバ装置と、
通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されている警備装置と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されており、人物を検知する複数の検知手段と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されているＲＦＩＤ受信装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されているユーザ端末と、
前記ＲＦＩＤ受信装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグと、を備え、
前記検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除の状態に制御する警備システム警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末に対して、前記警備対象の警備状態の選択を促す警備状態設定指示部と、
選択された前記警備対象の警備状態に基づく警備状態情報を前記警備装置に送信するサーバ装置側情報送信部と、を備え、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記サーバ装置に送信する警備装置側情報送信部と、を備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする警備システムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、警備エリアを設定することが困難な警備対象に導入可能で、セキュリティ性の高い警備装置及び警備システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る警備装置の構成の一例を表す図である。
【図２】本発明に係る警備装置の構成の他の例を表す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ警備対象の例を表す図であり、（ｄ）は警備対象を警備するエリアの概念図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）ともに、本発明に係る警備装置が備える検知手段の例を表す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）ともに、図４（ａ）図示の検知手段を備える警備装置を使用して警備対象を警備する状態の概念図である。
【図６】（ａ）は、図４（ｂ）図示の検知手段を備える警備装置を使用して人物の移動経路を把握する状態の概念図である。（ｂ）は時刻ｔｎにおける検知手段の検知信号の強度の一例を表す表である。
【図７】（ａ）は、図４（ａ）図示の検知手段を備える警備装置について、検知手段の検知間隔を設定する状態の概念図である。（ｂ）は図７（ａ）における検知手段の検知間隔の一例を表す表である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は図１図示の警備装置を使用して警備対象を警備する状態の一例を説明する図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は図２図示の警備装置を使用して警備対象を警備する状態の一例を説明する図である。
【図１０】（ａ）は図１図示の警備装置による警備処理の一例を表すフロー図である。（ｂ）は図１図示の警備装置による警備処理の他の例を表すフロー図である。
【図１１】（ａ）は図２図示の警備装置による警備処理の一例を表すフロー図である。（ｂ）は図２図示の警備装置による警備処理の他の例を表すフロー図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）ともに、本発明に係る警備装置の応用例を説明する概念図である。
【図１３】本発明に係る警備システムの構成の一例を表す図である。
【図１４】図１３図示の警備システムによる警備処理の一例を表すフロー図である。
【図１５】図１３図示の警備システムによる警備処理の他の例を表すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１２】
［警備装置］
本実施形態の警備装置は、人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置である。
【００１３】
以下、本実施形態で説明する「警備対象」には、「住宅」や、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の「建物」や、神社、仏閣、ビニールハウス、等の「建造物」や、自動車、自転車、現金輸送車といった車両及びヨット、ボートといった船舶、等の「動産」も含まれる。
【００１４】
本実施形態では、前記警備対象に警備エリアと警戒エリアとが定められている。前記警備エリアとは、前記警備対象に係る住宅や、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の建物の内部を警備するエリアである。前記警戒エリアとは、前記警備対象に係る住宅や、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の建物や、神社、仏閣、ビニールハウス、等の建造物や、自動車、自転車、現金輸送車といった車両及びヨット、ボートといった船舶、等の動産の周辺で、かつ後述する検知手段の検知範囲内を警戒するエリアである。
【００１５】
例えば、警備対象２２の例として図３（ａ）に示されている住宅には、図３（ｄ）に示すように、その室内が警備エリア２３として定められ、前記住宅の周辺が警戒エリア２４として定められている。図３（ｂ）に示されている神社には、図３（ｄ）に示すように、その本殿の設置エリアが警備エリア２３として定められ、前記本殿の周辺が警戒エリア２４として定められている。図３（ｃ）に示されているボート等の船舶では、図３（ｄ）に示すように、船舶の設置エリアが警備エリア２３として定められ、前記船舶の周辺が警戒エリア２４として定められている。なお、警備エリア２３及び警戒エリア２４以外の部分は非警戒エリア２５となる。
【００１６】
そして、本実施形態の警備装置が警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置されて警備対象２２が警備される。
【００１７】
また、本実施形態で説明する「警備セット」には、従来公知の施錠装置を作動させて施錠を行う処理や、後述する撮像手段が警備対象の警備状態を撮影する処理、等が含まれ、「警備解除」には、前記施錠を解除する処理、等が含まれる。
【００１８】
１．警備装置の第一の実施形態
図１に示す警備装置１Ａは、種々の情報処理を制御する制御装置２を備え、警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置される。制御装置２には、検知手段１４、警報手段１５、撮像手段１６が接続されているとともに、インターネット通信網、無線通信規格で定められる無線通信網、有線通信規格で定められる有線通信網、等の通信ネットワークを介して、警備対象２２に係るユーザが使用するスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話等のユーザ端末や、警備事業者が使用・設置するサーバ装置、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の事業者端末を含む外部端末１７が通信可能に接続されている。
【００１９】
検知手段１４は、従来公知の人感センサや、ＲＦＩＤリーダライタ、光電センサ、超音波センサ、等を使用することができる。本実施形態では、図４に示すように警備装置１Ａは検知手段１４を複数備えている。
【００２０】
図４（ａ）に示す例では、警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置されている３つの検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃで人物を検知することになる。また、一の検知手段１４の検知範囲２６の一部と他の検知手段１４の検知範囲２６の一部とが重なり、重複検知範囲２７ａ、２７ｂが形成されている。各検知手段の検知範囲２６では一定の強度レベルの検知信号が出力される。
【００２１】
図４（ｂ）に示す例では、検知手段１４Ａ、１４Ｂはそれぞれ検知強度の異なる複数の検知範囲２６ａ、２６ｂ、２６ｃを有している。検知範囲２６ａでは、例えば、強度レベルを「１」とする検知信号が出力され、検知範囲２６ｂでは、例えば、強度レベルを「２」とする検知信号が出力され、検知範囲２６ｃでは、例えば、強度レベルを「３」とする検知信号が出力される。
【００２２】
なお、図１に示す形態では、検知手段１４が警備装置１Ａ内に配備された形態となっているが、警備装置１Ａとは独立させて、警備装置１Ａに付設する形態とすることもできる。
【００２３】
警報手段１５は、従来公知の警報ブザー、発光装置等を使用することができる。後述する判定部１０が、警備対象２２が警備セット又は警備解除されている状態での警備対象２２への不審者の侵入の有無を判定した結果、侵入異常と判定した場合に警報ブザーが警報を発報し、発光装置が発光して異常を報知する。
【００２４】
撮像手段１６は、従来公知の監視カメラ、Ｗｅｂカメラ等を使用することができる。撮像手段１６は、警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態を静止画や動画として記録する。
【００２５】
制御装置２は、図１に示すように、情報送受信部３、記憶部８、検知順序比較部９、判定部１０、人物検知位置把握部１１、検知条件設定部１２、警備状態制御部１３を備えている。
【００２６】
情報送受信部３は、検知手段１４、警報手段１５、撮像手段１６、外部端末１７と情報の送受信を行う。本実施形態では、情報送受信部３は、検知信号取得部４、判定結果通知部５、映像情報送信部６、警報指示部７を備えている。
【００２７】
検知信号取得部４は、検知手段１４が出力する検知信号を取得する。
【００２８】
判定結果通知部５は、後述する判定部１０が警備対象２２への不審者の侵入の有無を判定した結果を外部端末１７に通知する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【００２９】
映像情報送信部６は、警備対象２２の警備状況に関する情報を外部端末１７に送信する。例えば、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は前記送信された警備対象２２の警備状況に関する情報により警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【００３０】
警報指示部７は、後述する判定部１０が、警備対象２２が警備セット又は警備解除されている状態での警備対象２２への不審者の侵入の有無を判定した結果、侵入異常と判定した場合、警報手段１５に上述した異常を報知するよう指示を行う。
【００３１】
記憶部８には、後述する検知順序比較部９が行う比較処理のための警備セット用又は警備解除用の検知手段の検知順序、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４が撮影された映像情報、等種々の情報が記憶されている。
【００３２】
検知順序比較部９は、人物を検知した検知手段１４の検知順序が、予め記憶部８に記憶されている前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する処理を行う。この比較処理については後述する判定処理１で説明する。
【００３３】
判定部１０は次の判定処理を行う。
【００３４】
（判定処理１）
検知順序比較部９による、人物を検知した検知手段１４の検知順序が、予め記憶部８に記憶されている前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否かの比較結果に応じて、警備対象２２の警備状態を判定する。
【００３５】
図４（ａ）、図５に示す形態では、記憶部８には、前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序を「１番目：検知手段１４Ａ、２番目：検知手段１４Ａと１４Ｂの組み合わせ、３番目：検知手段１４Ｂ、４番目：検知手段１４Ｂと検知手段１４Ｃの組み合わせ、５番目：検知手段１４Ｃ」とする情報が予め記憶されている。
【００３６】
図５（ａ）において、警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除され、ある人物が警備エリア２３又は警戒エリア２４を移動経路２８ａに沿って移動した場合、検知手段１４Ａの検知範囲２６、検知手段１４Ａと検知手段１４Ｂの重複検知範囲２７ａ、検知手段１４Ｂの検知範囲２６、検知手段１４Ｂと検知手段１４Ｃの重複検知範囲２７ｂ、検知手段１４Ｃの検知範囲２６の順序で前記人物が検知される。
【００３７】
検知順序比較部９は、移動経路２８ａに沿って前記人物を検知した検知手段１４の上述の検知順序が、予め記憶部８に記憶されている前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【００３８】
図５（ａ）に示す警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除されている状態において、移動経路２８ａに沿って前記人物を検知した検知手段１４の上述の検知順序は、予め記憶部８に記憶されている上述の前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているので、判定部１０は進入処理異常なし又は退出処理異常なしと判定する。
【００３９】
一方、図５（ｂ）において、警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除され、ある人物が警備エリア２３又は警戒エリア２４を移動経路２８ｂに沿って移動した場合、検知手段１４Ｂの検知範囲２６、検知手段１４Ｂと検知手段１４Ｃの重複検知範囲２７ｂ、検知手段１４Ｃの検知範囲２６の順序で前記人物が検知される。また、ある人物が警備エリア２３又は警戒エリア２４を移動経路２８ｃに沿って移動した場合、検知手段１４Ｃの検知範囲２６で前記人物が検知される。
【００４０】
検知順序比較部９は、移動経路２８ｂ、２８ｃに沿って前記人物を検知した検知手段１４の上述の検知順序が、予め記憶部８に記憶されている前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【００４１】
図５（ｂ）に示す警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除されている状態において、移動経路２８ｂ、２８ｃに沿って前記人物を検知した検知手段１４の上述の検知順序は、いずれも予め記憶部８に記憶されている上述の前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致していないので、判定部１０は侵入異常と判定する。
【００４２】
人物検知位置把握部１１は、時刻ｔｎにおける人物を検知した検知手段１４の検知範囲２６での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段１４の検知範囲２６にいるかを把握する処理を行う。
【００４３】
図６（ａ）に示す形態では、図４（ｂ）に示す複数の検知手段１４Ａ、１４Ｂが、警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置され、警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除されている。検知手段１４Ａ、１４Ｂが例えば図６（ｂ）に示すような時刻ｔｎにおける検知信号を出力した場合、人物検知位置把握部１１は以下のように人物の検知位置を把握する処理を行う。
【００４４】
時刻ｔ1では検知手段１４Ａ、１４Ｂのいずれもが検知信号を出力していないので、人物検知位置把握部１１は警備エリア２３又は警戒エリア２４に人物がいないと判断する。
【００４５】
時刻ｔ2では検知手段１４Ａが検知信号強度を「１」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ａに人物がいると判断する。
【００４６】
時刻ｔ3では検知手段１４Ａが検知信号強度を「２」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ｂに人物がいると判断する。
【００４７】
時刻ｔ４では検知手段１４Ａが検知信号強度を「３」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ｃに人物がいると判断する。
【００４８】
時刻ｔ５では検知手段１４Ａが検知信号強度を「２」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ｂに人物がいると判断する。
【００４９】
時刻ｔ６では検知手段１４Ａが検知信号強度を「２」とする検知信号を出力し、検知手段１４Ｂが検知信号強度を「１」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ｂと検知手段１４Ｂ検知範囲２６ａとの重複検知範囲２７ａに人物がいると判断する。
【００５０】
時刻ｔ７では検知手段１４Ａが検知信号強度を「１」とする検知信号を出力し、検知手段１４Ｂが検知信号強度を「１」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ａと検知手段１４Ｂ検知範囲２６ａとの重複検知範囲２７ｂに人物がいると判断する。
【００５１】
時刻ｔ８では検知手段１４Ａが検知信号強度を「１」とする検知信号を出力し、検知手段１４Ｂが検知信号強度を「２」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ａの検知範囲２６ａと検知手段１４Ｂ検知範囲２６ｂとの重複検知範囲２７ｃに人物がいると判断する。
【００５２】
時刻ｔ９では検知手段１４Ｂが検知信号強度を「２」とする検知信号を出力したので、人物検知位置把握部１１は、検知手段１４Ｂの検知範囲２６ｂに人物がいると判断する。
【００５３】
以上のような処理を繰り返し行うことで、図６に示す形態では、例えば移動経路２８ｄに沿ってある人物が警備エリア２３又は警戒エリア２４を移動したことが、検知手段１４の検知信号強度の時系列評価で把握される。
【００５４】
検知条件設定部１２は、検知手段１４による人物の検知の有無に応じて、検知手段ごとの検知間隔を設定する処理を行う。この場合において、一の検知手段には、当該一の検知手段に隣接する他の検知手段が関連付けられており、前記一の検知手段が前記人物を検知した時に、当該一の検知手段に関連付けられている前記他の検知手段も連動して検知間隔が設定されるように制御される。
【００５５】
図７（ａ）に示す形態では、図４（ａ）に示す複数の検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが、警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置され、警備対象２２の警備状態が警備セット又は警備解除されている。検知手段１４Ａには隣接する検知手段１４Ｂが関連づけられ、検知手段１４Ｂには隣接する検知手段１４Ａ及び１４Ｃが関連付けられ、検知手段１４Ｃには隣接する検知手段１４Ｂが関連づけられている。
【００５６】
ある人物が警備エリア２３又は警戒エリア２４を移動経路２８ｅに沿って移動する場合、検知条件設定部１２は以下のように検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの検知間隔を設定する処理を行う。
【００５７】
非警戒エリア２５（状態Ａ）では、検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの検知範囲外なので、検知条件設定部１２は、各検知手段の検知間隔を例えば１０〜２０秒とする「長」の状態に設定する。
【００５８】
検知手段１４Ａの検知範囲２６（状態Ｂ）では検知手段１４Ａが前記人物を検知するので、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ａの検知間隔を例えば２〜４秒とする「短」の状態に設定する。この場合、検知手段１４Ｂ、１４Ｃは前記人物を検知しないが、検知手段１４Ａに検知手段１４Ｂが関連付けられているので、検知条件設定部１２は、前記人物を検知した検知手段１４Ａに隣接する検知手段１４Ｂの検知間隔も前記「短」の状態に設定する。
【００５９】
検知手段１４Ａと検知手段１４Ｂとの重複検知範囲２７ａ（状態Ｃ）では、検知手段１４Ａ、１４Ｂが前記人物を検知する。この場合、検知手段１４Ｃは前記人物を検知しないが、検知手段１４Ｂに検知手段１４Ｃが関連付けられているので、検知条件設定部１２は、前記人物を検知した検知手段１４Ｂに隣接する検知手段１４Ｃの検知間隔も前記「短」の状態に設定する。
【００６０】
検知手段１４Ｂの検知範囲２６（状態Ｄ）では検知手段１４Ｂが前記人物を検知する。この場合、検知手段１４Ａ、１４Ｃは前記人物を検知しないが、検知手段１４Ｂに検知手段１４Ａ及び１４Ｃが関連付けられているので、検知条件設定部１２は、前記人物を検知した検知手段１４Ｂに隣接する検知手段１４Ａ及び１４Ｃの検知間隔を前記「短」の状態に維持する。
【００６１】
検知手段１４Ｂと検知手段１４Ｃとの重複検知範囲２７ｂ（状態Ｅ）では、検知手段１４Ｂ、１４Ｃが前記人物を検知する。この場合、検知手段１４Ａは前記人物を検知しないが、検知手段１４Ｂに検知手段１４Ａが関連付けられているので、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ａの検知間隔を前記「短」の状態に維持する。
【００６２】
検知手段１４Ｃの検知範囲２６（状態Ｆ）では検知手段１４Ｃが前記人物を検知する。この場合、検知手段１４Ａは前記人物を検知しないので、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ａの検知間隔を前記「長」に設定する。また、検知手段１４Ｂは前記人物を検知しないが、検知手段１４Ｃに検知手段１４Ｂが関連付けられているので、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ｂの検知間隔を前記「短」の状態に維持する。
【００６３】
非警戒エリア２５（状態Ｇ）では、検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの検知範囲外なので、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ｂ及び１４Ｃの検知間隔を前記「長」の状態に設定する。
【００６４】
この他、判定部１０による上記判定処理の結果、侵入異常と判定した場合、検知条件設定部１２は、検知手段１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの検知間隔を前記「短」の状態に設定する。
【００６５】
また、図７に示す形態では、検知間隔を前記「長」、「短」の２種類としているが、様々な種類の検知間隔で検知手段の検知間隔を設定することができる。例えば、５〜９秒とする「中」の検知間隔を準備し、一の検知手段が前記「短」の検知間隔に設定される際に、当該一の検知手段に関連づけられている他の検知手段の検知間隔を前記「中」に設定することもできる。
【００６６】
検知条件設定部１２による処理により、警備エリア２３又は警戒エリア２４内の人物を複数の検知手段１４で検知間隔を変動させながら検知することができるので、より正確に前記人物の位置、移動方向を把握することができる。
【００６７】
上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって、ある人物の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握することや、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記人物の移動経路を確認することができる。
【００６８】
例えば、図１２（ａ）に示すように、複数の重複検知範囲２７を形成するように複数の検知手段１４を備える警備装置１Ａを警備エリア２３及び／又は警戒エリア２４に設置し、人物検知位置把握部１１による処理を行うこと及び検知条件設定部１２による処理を行うことによって、ある人物がどの検知手段１４のどの検知範囲２６にいるのか、又はどのような移動を行っているのかを把握することができる。
【００６９】
警備状態制御部１３は、検知順序比較部９の比較により、前記人物を検知した検知手段１４の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致した場合、警備対象２２の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する。
【００７０】
このように、本実施形態では、住宅、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の建物や、神社、仏閣、ビニールハウス、等の建造物や、自動車、自転車、現金輸送車といった車両及びヨット、ボートといった船舶、等の動産を警備対象とし、この警備対象に定められている警備エリア及び／又は警戒エリアに設置可能な警備装置となっている。そのため、従来のような建物内への不審者の侵入の有無だけでなく、その建物の範囲外の警戒エリアで前記不審者の侵入の有無を検知することができる。
【００７１】
また、上述した警備対象の警備状態の判定処理によって、警戒エリアから警備エリアへの不審者の侵入の有無を確認しやすく、また、検知手段の種々の検知パターンにより警備対象の警備状態を自動で警備セットに制御できるので、警備セットの失念を防ぎ高いセキュリティ性を実現できる。
【００７２】
２．警備装置の第二の実施形態
図２に示す警備装置１Ｂは、図１図示の警備装置１Ａが備える構成に加えて、リーダライタ機能を有するＲＦＩＤ受信装置１９を備えている。また、警備装置１Ｂの制御装置２は、図１図示の警備装置１Ａの制御装置２が備える構成に加えてＲＦＩＤ識別部２０を備えている。図１図示の警備装置１Ａと共通する構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
ＲＦＩＤ受信装置１９は、ＲＦＩＤタグ１８と無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ１８が発信する識別情報を受信する。ＲＦＩＤタグ１８との通信方式については、アクティブ方式やパッシブ方式を採用することできる。通信距離については、いずれの方式でも数１０ｍとすることができる。
【００７４】
図２に示す形態では、ＲＦＩＤ受信装置１９が警備装置１Ｂ内に配備された形態となっているが、警備装置１Ｂとは独立させて、警備装置１Ｂに付設する形態とすることもできる。また、ＲＦＩＤ受信装置１９は検知手段１４ごとに配備されていてもよい。
【００７５】
記憶部８にはＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤタグ１８を識別するための照合用のＲＦＩＤ識別情報が記憶されている。
【００７６】
ＲＦＩＤ識別部２０は、ＲＦＩＤ受信装置１９が受信したＲＦＩＤタグ１８の識別情報と一致する識別情報を、記憶部８に記憶されている前記照合用のＲＦＩＤ識別情報の中から検索し、ＲＦＩＤタグ１８を識別する処理を行う。
【００７７】
判定部１０は、上述した判定処理１の他、以下の判定処理を行う。
【００７８】
（判定処理２）
検知手段１４による検知範囲２６内での人物の検知の有無と、ＲＦＩＤ受信装置１９によるＲＦＩＤタグ１８の識別情報の受信の有無又はＲＦＩＤ識別部２０によるＲＦＩＤタグ１８の識別の有無に応じて、警備対象２２への不審者の侵入の有無を判定する。
【００７９】
図９（ａ）に示す形態では、記憶部８には、警備解除用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶され、警備セット用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ｂ、２番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶されている。
【００８０】
図９（ａ）において、警備対象２２の警備状態が警備セットされ、ユーザ２９がＲＦＩＤタグ１８を持参し、警戒エリア２４へ移動した場合、検知手段１４Ａがユーザ２９を検知する。また、ＲＦＩＤ受信装置１９ＡがＲＦＩＤ１８の識別情報を受信し、ＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤタグ１８を識別する処理を行う。
【００８１】
検知順序比較部９の上述した比較処理により、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序と、予め記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致し、ＲＦＩＤ受信装置１９が受信したＲＦＩＤタグ１８の識別情報に基づいてＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤ１８を識別した場合、判定部１０は、検知順序比較部９による比較結果とＲＦＩＤ識別部２０によるＲＦＩＤ１８の認識処理結果とに基づいて、進入処理異常なしと判定する。この場合、警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備解除に設定する処理を行う。
【００８２】
警備解除後は、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって、ユーザ２９の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握することや、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げてユーザ２９の移動経路を確認することができる。
【００８３】
また、判定結果通知部５は、判定部１０による進入処理常なしと判定した結果を外部端末１７に通知し、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信するので、外部端末１７を所有、使用する前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができる。
【００８４】
なお、映像情報送信部６が前記映像情報を外部端末１７に送信する際に、ＲＦＩＤタグ１８の識別情報を前記映像情報に関連付けることもできる。このような場合、図２に示すように、外部端末１７においてユーザ２９が撮影された映像とともにＲＦＩＤタグ１８の識別情報が表示されるので、前記事業者はＲＦＩＤタグ１８の所有者確認を行うことができる。
【００８５】
例えば、図１２（ｂ）に示すように、警備エリア２３を複数有する施設において、各警備エリア２３及び警備エリア２３、２３間の警戒エリア２４に検知手段１４とＲＦＩＤ受信装置１９を備える警備装置１Ｂを設置し、判定部１０による判定処理、人物検知位置把握部１１による処理、検知条件設定部１２による処理を行うことによって、入口ゲート３０から入場した人物がどの検知手段１４のどの検知範囲２６にいるのか、又はどのような移動を行っているのかを把握することができ、外部端末１７においてユーザ２９が撮影された映像とともにＲＦＩＤタグ１８の識別情報が表示されるので、前記事業者はＲＦＩＤタグ１８の所有者確認を行うことができる。
【００８６】
図９（ａ）に示す前記警備解除されている警備対象２２の警備状態において、ユーザ２９が警戒エリア２４から非警戒エリア２５へ移動した場合、検知手段１４Ｂの検知範囲２６、検知手段１４Ａの検知範囲２６の順序でユーザ２９が検知される。検知順序比較部９の上述した比較処理により、ユーザ２９を検知した検知手段の検知順序と、予め記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序とが一致し、ＲＦＩＤタグ１８がＲＦＩＤ受信装置１９との通信範囲から外れた場合、判定部１０は、検知順序比較部９による比較結果とＲＦＩＤ受信装置１９によるＲＦＩＤタグ１８の受信処理結果とに基づいて、退出処理異常なしと判定する。この場合、警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備セットに設定する処理を行う。
【００８７】
一方、警備セットされている警備対象２２の警備状態において、以下の場合、判定部１０は侵入異常と判定する。
【００８８】
（１）前記警備セットされている警備対象２２の警備状態において、検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
これは、前記人物が複数の侵入経路のうちの一つの経路で警備エリア２３又は警戒エリア２４に侵入した場合が該当する。例えば、図９（ａ）に示す形態において、警備解除用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ａ」にしたがった経路ではなく、検知手段１４Ｂの検知範囲２６で前記人物が検知された場合である。
【００８９】
（２）前記警備セットされている警備対象２２の警備状態において、検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致したが、ＲＦＩＤ受信装置１９がＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信しなかった場合
これは、前記人物がＲＦＩＤタグ１８を所持していない場合が該当する。
【００９０】
（３）検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致したが、ＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤタグ１８を識別しなかった場合
これは、前記人物がＲＦＩＤタグ１８を所持しているが、ＲＦＩＤ受信装置１９との通信が失敗した場合が該当する。
【００９１】
（４）前記警備解除されている警備対象２２の警備状態において、ＲＦＩＤ受信装置１９がＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信せず、検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
これは、前記人物が複数の侵入経路のうちの一つの経路で警備エリア２３又は警戒エリア２４に侵入し、当該人物がＲＦＩＤ１８を所持していない場合が該当する。例えば図９（ｂ）、（ｃ）に示す警備対象２２（ボート、現金輸送車）の警備状態が警備解除されいている状態において、不審者がＲＦＩＤタグ１８を所持しないで警戒エリア２４に侵入し、検知手段１４が当該不審者を検知した場合である。
【００９２】
これらによって侵入異常と判定された場合、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって不審者の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握することや、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡することができる。
【００９３】
また、判定結果通知部５は、判定部１０による侵入異常と判定した結果を外部端末１７に通知し、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信するので、外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を速やかに知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【００９４】
また、警報指示部７は、判定部１０による上記判定の結果、侵入異常と判定した場合、警報手段１５に上述した異常を報知するよう指示を行う。警報手段１５は、上述したように異常を報知する。
【００９５】
このように、本実施形態でも、住宅、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の建物や、神社、仏閣、ビニールハウス、等の建造物や、自動車、自転車、現金輸送車といった車両及びヨット、ボートといった船舶、等の動産を警備対象とし、この警備対象に定められている警備エリア及び／又は警戒エリアに設置可能な警備装置となっている。そのため、従来のような建物内への不審者の侵入の有無だけでなく、その建物の範囲外の警戒エリアで前記不審者の侵入の有無を検知することができる。
【００９６】
また、上述した警備対象の警備状態の判定処理によって、警戒エリアから警備エリアへの不審者の侵入の有無を確認しやすく、また、検知手段の種々の検知パターンにより警備対象の警備状態を自動で警備セットに制御できるので、警備セットの失念を防ぎ高いセキュリティ性を実現できる。
【００９７】
［警備装置による警備処理］
図１に示す警備装置１Ａ及び図２に示す警備装置１Ｂによる警備処理フローを図８〜図１１に基づいて説明する。
【００９８】
１．警備処理パターンＡ
図８（ｂ）、図１０（ａ）に示す警備処理パターンＡでは、判定部１０による上述した判定処理１が行われる。
【００９９】
（Ｓ１０１）警備対象２２を住宅とし、警備エリア２３である住宅内に警備装置１Ａ（非図示）、検知手段１４Ａが設置され、警戒エリア２４である玄関先に検知手段１４Ｂが設置され、警備対象２２の警備状態が警備解除に設定されている。また、警備装置１Ａの記憶部８には、警備セット用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ａ、２番目：検知手段１４Ｂ」とする情報が記憶されている。
【０１００】
（Ｓ１０２）検知手段１４Ａ、１４Ｂはそれぞれの検知範囲２６で家人（ユーザ２９）を検知する。
【０１０１】
（Ｓ１０３）検知順序比較部９は、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【０１０２】
（Ｓ１０４）ユーザ２９が外出することにより警備エリア２３及び警戒エリア２４を移動経路２８ｆに沿って移動すると、検知手段１４Ａの検知範囲２６、検知手段１４Ａと検知手段１４Ｂの重複検知範囲２７、検知手段１４Ｂの検知範囲２６の順序でユーザ２９が検知される。  
検知順序比較部９による検知順序の比較処理の結果、移動経路２８ｆに沿ってユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序と一致しているので、判定部１０は退出処理異常なしと判定する。  
警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備セット（例えば外部端末１７による監視モードへの移行）に設定する処理を行う。これ以降、後述する警備処理パターンＢに移行する。
【０１０３】
（Ｓ１０５）一方、図８（ｂ）において、不審者が住宅内に侵入した場合、検知手段１４Ｂの検知範囲２６、検知手段１４Ａと検知手段１４Ｂの重複検知範囲２７、検知手段１４Ａの検知範囲２６の順序で前記不審者が検知される。  
検知順序比較部９による検知順序の比較処理の結果、前記不審者を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序と一致していないで、判定部１０は侵入異常と判定する。  
判定結果通知部５は、判定部１０による判定結果を外部端末１７に通知する。また、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【０１０４】
（Ｓ１０６）警報指示部７は、警報手段１５に警報を出力するよう指示を行う。警報ブザーは警報を発報し、発光装置は発光して異常を報知する。この他、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって前記不審者の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握し、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡する。
【０１０５】
２．警備処理パターンＢ
図８（ｃ）、図１０（ｂ）に示す警備処理パターンＢでも、判定部１０による上述した判定処理１が行われる。警備装置１Ａの記憶部８には、警備解除用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ｂ、２番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶されている。上述したＳ１０４により警備対象２２の警備状態が警備セットに設定されている。
【０１０６】
（Ｓ１０７）検知手段１４Ａ、１４Ｂはそれぞれの検知範囲２６で家人（ユーザ２９）を検知する。
【０１０７】
（Ｓ１０８）検知順序比較部９は、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【０１０８】
（Ｓ１０９）ユーザ２９が帰宅することにより警戒エリア２４及び警備エリア２３を移動経路２８ｇに沿って移動すると、検知手段１４Ｂの検知範囲２６、検知手段１４Ａと検知手段１４Ｂの重複検知範囲２７、検知手段１４Ａの検知範囲２６の順序でユーザ２９が検知される。  
検知順序比較部９による検知順序の比較処理の結果、移動経路２８ｇに沿ってユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているので、判定部１０は進入処理異常なしと判定する。  
警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備解除（例えば外部端末１７による監視モードの解除）に設定する処理を行う。これ以降、上述した警備処理パターンＡに移行する。
【０１０９】
（Ｓ１１０）一方、不審者が警戒エリア２４に止まっている場合（警戒エリア２４内を徘徊している状態、等）は、検知手段１４Ｂが前記不審者を検知し、前記不審者が検知手段１４Ｂによる検知を介さずに警備エリア２３に侵入した場合は、検知手段１４Ａが前記不審者を検知する。検知順序比較部９による検知順序の比較処理の結果、前記不審者を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致していないで、判定部１０は侵入異常と判定する。  
判定結果通知部５は、判定部１０による判定結果を外部端末１７に通知する。また、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【０１１０】
（Ｓ１１１）警報指示部７は、警報手段１５に警報を出力するよう指示を行う。警報ブザーは警報を発報し、発光装置は発光して異常を報知する。この他、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって前記不審者の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握し、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡する。
【０１１１】
３．警備処理パターンＣ
図９、図１１（ａ）に示す警備処理パターンＣでは、判定部１０による上述した判定処理２が行われる。
【０１１２】
（Ｓ２０１）警備対象２２をヨット・ボート等船舶とし、警戒エリア２４である停泊地に図４（ａ）に示す検知手段１４Ａ、１４Ｂと、ＲＦＩＤ受信装置１９Ａ、１９Ｂを備える警備装置１Ｂが設置され、警備対象２２の警備状態が警備セットに設定されている。また、前記ヨット・ボート等船舶の所有者（ユーザ２９）はＲＦＩＤタグ１８を所有している。警備装置１Ｂの記憶部８には、警備解除用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶されている。
【０１１３】
（Ｓ２０２）検知手段１４Ａ、１４Ｂはそれぞれの検知範囲２６でユーザ２９を検知する。
【０１１４】
（Ｓ２０３）検知順序比較部９は、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【０１１５】
（Ｓ２０４）検知順序比較部９の比較により、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致した場合（Ｓ２０３：Ｙ）、ＲＦＩＤ識別装置１９はＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信する処理を行う。図９（ａ）に示す形態では、ＲＦＩＤ識別装置１９ＡがＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信する処理を行う。
【０１１６】
（Ｓ２０５）ＲＦＩＤ識別装置１９ＡがＲＦＩＤ１８の識別情報を受信した場合（Ｓ２０４：Ｙ）、ＲＦＩＤ識別部２０は、ＲＦＩＤ受信装置１９Ａが受信したＲＦＩＤタグ１８の識別情報と一致する識別情報を、記憶部８に記憶されている前記照合用のＲＦＩＤ識別情報の中から検索し、ＲＦＩＤタグ１８を識別する処理を行う。
【０１１７】
（Ｓ２０６）ＲＦＩＤ受信装置１９Ａが受信したＲＦＩＤタグ１８の識別情報に基づいて、ＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤ１８を識別した場合（Ｓ２０５：Ｙ）、判定部１０は、検知順序比較部９による比較結果とＲＦＩＤ識別部２０によるＲＦＩＤ１８の認識処理結果とに基づいて、進入処理異常なしと判定する。この場合、警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備解除に設定する処理を行う。これ以降、後述する警備処理パターンＤに移行する。  
警備解除後は、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって、ユーザ２９の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握することや、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げてユーザ２９の移動経路を確認することができる。  
また、判定結果通知部５は、判定部１０による進入処理異常なしと判定した結果を外部端末１７に通知し、映像情報送信部６は、ＲＦＩＤタグ１８の識別情報を撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報に関連づけて外部端末１７に送信するので、外部端末１７を所有、使用する前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができるとともに、ＲＦＩＤタグ１８の所有者確認を行うことができる。
【０１１８】
（Ｓ２０７）一方、警備セットされている警備対象２２の警備状態において、以下の場合、判定部１０は侵入異常と判定する。  
（１）検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致しなかった場合（Ｓ２０３：Ｎ）
これは、前記人物が検知手段１４Ｂの検知範囲２６で検知された場合、すなわち複数の侵入経路のうちの一つによって警戒エリア２４に侵入された場合が該当する。  
（２）検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致したが、ＲＦＩＤ受信装置１９がＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信しなかった場合（Ｓ２０３：Ｙ、Ｓ２０４：Ｎ）
これは、前記人物がＲＦＩＤタグ１８を所持していない場合が該当する。  
（３）検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備解除用の検知手段の検知順序とが一致したが、ＲＦＩＤ識別部２０がＲＦＩＤタグ１８を識別しなかった場合（Ｓ２０３：Ｙ、Ｓ２０４：Ｙ、Ｓ２０５：Ｎ）
これは、前記人物がＲＦＩＤタグ１８を所持しているが、ＲＦＩＤ受信装置１９との通信が失敗した場合が該当する。
【０１１９】
（Ｓ２０８）判定結果通知部５は、判定部１０による判定結果を外部端末１７に通知する。また、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【０１２０】
（Ｓ２０９）警報指示部７は、警報手段１５に警報を出力するよう指示を行う。警報ブザーは警報を発報し、発光装置は発光して異常を報知する。この他、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって前記不審者の警戒エリア２４内での位置を把握し、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡する。
【０１２１】
４．警備処理パターンＤ
図９、図１１（ｂ）に示す警備処理パターンＤでも、判定部１０による上述した判定処理２が行われる。警備装置１Ｂの記憶部８には、警備セット用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ｂ、２番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶されている。上述したＳ２０６により警備対象２２の警備状態が警備解除に設定されている。
【０１２２】
（Ｓ２１０）検知手段１４Ａ、１４Ｂはそれぞれの検知範囲２６でユーザ２９を検知する。
【０１２３】
（Ｓ２１１）ＲＦＩＤ識別装置１９はＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信する処理を行う。
【０１２４】
（Ｓ２１２）ユーザ２９が退出することにより、ＲＦＩＤ識別装置１９ＡがＲＦＩＤ１８の識別情報を受信しなかった場合（Ｓ２１１：Ｎ）、すなわちユーザ２９が警戒エリア２４から非警戒エリア２５へ移動し、ＲＦＩＤタグ１８がＲＦＩＤ受信装置１９Ａとの通信範囲から外れた場合、検知順序比較部９は、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序が、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する。
【０１２５】
（Ｓ２１３）検知順序比較部９の比較により、ユーザ２９を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序とが一致した場合（Ｓ２１２：Ｙ）、判定部１０は、検知順序比較部９による比較結果とＲＦＩＤ受信装置１９ＡによるＲＦＩＤタグ１８の受信処理結果とに基づいて、退出処理異常なしと判定する。この場合、警備状態制御部１３は、警備対象２２の警備状態を警備セットに設定する処理を行う。以下、警備処理パターンＣへと移行する。
【０１２６】
（Ｓ２１４）一方、警備セットされている警備対象２２の警備状態において、以下の場合、判定部１０は侵入異常と判定する。  
・ＲＦＩＤ受信装置１９がＲＦＩＤタグ１８の識別情報を受信せず（Ｓ２１１：Ｎ）、検知順序比較部９の比較により、人物を検知した検知手段１４の検知順序と、記憶部８に記憶されている前記警備セット用の検知手段の検知順序とが一致しなかった場合（Ｓ２１２：Ｎ）
これは、前記人物が複数の侵入経路のうちの一つの経路で警備エリア２３又は警戒エリア２４に侵入し、当該人物がＲＦＩＤ１８を所持していない場合が該当する。例えば図９（ｂ）、（ｃ）に示す警備対象２２（ボート、現金輸送車）の警備状態が警備解除されいている状態において、不審者がＲＦＩＤタグ１８を所持しないで警戒エリア２４に侵入し、検知手段１４が当該不審者を検知した場合である。
【０１２７】
（Ｓ２１５）判定結果通知部５は、判定部１０による判定結果を外部端末１７に通知する。また、映像情報送信部６は、撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報を外部端末１７に送信する。外部端末１７を所有、使用する前記ユーザや前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【０１２８】
（Ｓ２１６）警報指示部７は、警報手段１５に警報を出力するよう指示を行う。警報ブザーは警報を発報し、発光装置は発光して異常を報知する。この他、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって前記不審者の警戒エリア２４内での位置を把握し、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡する。
【０１２９】
［警備システム］
本実施形態の警備システムは、人物を検知する検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、ＲＦＩＤ受信装置によるＲＦＩＤの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備システムである。
【０１３０】
図１３に示す警備システム３１は、警備事業者が設置するサーバ装置３２、図２に示す警備装置１Ｂ、警備対象２２に係るユーザ２９が使用するスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話等のユーザ端末３３、前記警備事業者が使用するスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯電話等の事業者端末３４を備えている。図２に示す警備装置１Ｂの形態と共通する構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３１】
警備装置１Ｂ、ユーザ端末３３及び事業者端末３４はそれぞれ、インターネット通信網、無線通信規格で定められる無線通信網、有線通信規格で定められる有線通信網、等の通信ネットワーク３５を介してサーバ装置３２と通信可能に接続されている。
【０１３２】
サーバ装置３２は、図１３に示すように、情報送受信部３６、制御部３７、記憶部３８、認証部３９、警備状態設定指示部４０、警備状態情報作成部４１、経過時間計測部４２、異常検知情報作成部４３を備えている。
【０１３３】
情報送受信部３６は、警備装置１Ｂ、ユーザ端末３３、事業者端末３４と情報の送受信を行う。
【０１３４】
認証部３９は、警備装置１Ｂに対して警備対象２２の警備状態を警備セット又は警備解除に設定する指示を行うための認証要求をユーザ端末３３から取得して、認証処理を行う。この認証処理は公知の認証技術を用いて行われる。
【０１３５】
警備状態設定指示部４０は、認証に成功したユーザ端末３３に対して、警備対象２２の警備状態の選択を促す処理を行う。ユーザ端末３３には所定の選択画面が表示され、警備対象２２の警備状態について警備セット又は警備解除を選択することができる。
【０１３６】
警備状態情報作成部４１は、ユーザ端末３３が選択した警備対象２２の警備状態又は警備装置１Ｂが設定した警備対象２２の警備状態に基づいて、警備状態情報を作成する処理を行う。
【０１３７】
例えば、表１に示すように、警備状態設定指示部４０が、認証に成功したユーザ端末３３に対して、警備対象２２の警備状態の選択を促す処理を行い、ユーザ端末３３が警備対象２２の警備状態について警備セットから警備解除の状態を選択した場合、警備状態情報作成部４１は、ユーザ端末３３からの選択指示情報（警備解除の選択指示）に、警備対象２２の警備状態が警備解除の待機状態であることを示すフラグ「１」を関連付けた警備状態情報を作成し、警備装置１Ｂに送信する。
【０１３８】
この場合、警備装置１Ｂは警備対象２２を警備中であるが、ユーザ２９が保有するＲＦＩＤタグ１８を識別して警備解除が設定可能な待機状態となっている。
【０１３９】
また、警備装置１Ｂの判定部１０による上述した判定処理２によって警備装置１Ｂの警備状態制御部１３が警備対象２２の警備状態を警備解除の状態に設定すると（図１１：Ｓ２０６）、警備状態情報作成部４１は、警備装置１Ｂの設定処理情報（警備解除の設定）に、警備対象２２の警備状態を警備セットから警備解除したことを示すフラグ「１」を関連付けた警備状態情報を作成し、警備装置１Ｂに送信する。
【表１】
2019159424.tif 000003
【０１４０】
記憶部３８には、認証部３９がユーザ端末３３の認証に必要なユーザ２９のＩＤやパスワード等の認証に関する情報、警備状態情報作成部４１が作成した警備状態情報、警備装置１Ｂから送信される判定部１０による判定結果、警備対象２２の警備状況に関する情報（撮像手段１６による映像情報）、等が記憶される。
【０１４１】
経過時間計測部４２は、警備状態設定指示部４０が、認証に成功したユーザ端末３３に対して、警備対象２２の警備状態の選択を促す処理を行い、ユーザ端末３３が警備対象２２の警備状態について警備セットから警備解除の状態を選択した場合に、その選択された時から経過時間を計測し、所定の時間（例えば１０分）を超えたかを判断する。これは上述した警備対象２２の警備状態について警備解除の設定可能な待機状態を取り消すためである。
【０１４２】
経過時間計測部４２が前記所定の時間を経過したと判断した場合、すなわち、ユーザ２９が保有するＲＦＩＤ１８の識別が行われなかった場合、警備装置１Ｂの警備状態制御部１３は警備対象２２の警備状態を警備セットの状態に維持し、警備状態情報作成部４１は警備装置１Ｂの設定処理情報に、警備対象２２の警備解除の設定可能な待機状態を取り消したことを示すフラグ「０」を関連付けた警備状態情報を作成し、警備装置１Ｂに送信する。
【０１４３】
経過時間計測部４２が前記所定の時間を経過していないと判断した場合、すなわち、ユーザ２９がＲＦＩＤタグ１８を所持して警戒エリア２４まで来た場合、警備装置１Ｂの判定部１０は、上述した警備処理パターンＣにしたがって警備対象２２の警備状態を判定する。
【０１４４】
その結果、進入処理異常なしと判定した場合、警備装置１Ｂの警備状態制御部１３は、サーバ装置３２から取得した前記警備状態情報に基づいて、警備対象２２の警備状態を警備解除に設定する。
【０１４５】
異常検知情報作成部４３は、警備装置１Ｂから送信される判定部１０による判定結果に基づいて、警備対象２２に異常が検知されたことを通知するための異常検知情報を作成する処理を行う。作成された異常検知情報はユーザ端末３３、事業者端末３４へ送信される。
【０１４６】
ユーザ２９や前記警備事業者は前記送信された異常検知情報により警備対象２２の警備状態を即座に知ることができ、その後の対応をとることが可能となる。
【０１４７】
これら各部が行う処理は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部３７によって制御される。
【０１４８】
このように、本実施形態では、住宅、事務所（営業所）、公共施設、興行場、等の建物や、神社、仏閣、ビニールハウス、等の建造物や、自動車、自転車、現金輸送車といった車両及びヨット、ボートといった船舶、等の動産を警備対象とし、この警備対象に定められている警備エリア及び／又は警戒エリアに構築可能な警備システムとなっている。そのため、従来のような建物内への不審者の侵入の有無だけでなく、その建物の範囲外の警戒エリアで前記不審者の侵入の有無を検知することができる。
【０１４９】
また、上述した警備対象の警備状態の判定処理によって、警戒エリアから警備エリアへの不審者の侵入の有無を確認しやすく、また、検知手段の種々の検知パターンにより警備対象の警備状態を自動で警備セットに制御できるので、警備セットの失念を防ぎ高いセキュリティ性を実現できる。
【０１５０】
［警備システムによる警備処理］
図１３に示す警備システム３１による警備処理フローを図１４、図１５に基づいて説明する。なお、警備システム３１が備える警備装置１Ｂによる警備処理フローは上述した警備処理パターンＣ、Ｄとなるので、その説明を省略する。
【０１５１】
１．警備処理パターンＥ
警備対象２２をヨット・ボート等船舶とし、警戒エリア２４である停泊地に図４（ａ）に示す検知手段１４Ａ、１４Ｂと、ＲＦＩＤ受信装置１９Ａ、１９Ｂを備える警備装置１Ｂが設置され、警備対象２２の警備状態が警備セットに設定されている（図９参照）。また、前記ヨット・ボート等船舶の所有者（ユーザ２９）はＲＦＩＤタグ１８を所有している。警備装置１Ｂの記憶部８には、警備解除用の検知手段の検知順序「１番目：検知手段１４Ａ」とする情報が記憶されている。
【０１５２】
（Ｓ３０１）ユーザ端末３３は、本実施形態の警備システム３１に係るアプリケーションプログラムを実行し、警備装置１Ｂに対して警備対象２２の警備状態を警備セット又は警備解除に設定する指示を行うための認証要求をサーバ装置３２へ送信する。
【０１５３】
（Ｓ３０２）認証部３９は、記憶部３８に記憶されているユーザ２９のＩＤやパスワード等の認証に関する情報に基づいてユーザ端末３３の認証処理を行う。
【０１５４】
（Ｓ３０３）警備状態設定指示部４０は、認証に成功したユーザ端末３３に対して、警備対象２２の警備状態の選択を促す処理を行う。ユーザ端末３３には所定の選択画面が表示され、警備対象２２の警備状態について警備セット又は警備解除を選択する。
【０１５５】
（Ｓ３０４〜Ｓ３０７）警備対象２２が警備セットされている状態のため、ユーザ端末３３は警備対象２２の警備状態について警備解除を選択する（Ｓ３０４、Ｓ３０５：Ｙ）。  
警備状態情報作成部４１は、ユーザ端末３３からの選択指示処理情報（警備解除の選択指示）に、警備対象２２の警備状態が警備解除の待機状態であることを示すフラグ「１」を関連付けた警備状態情報を作成し、警備装置１Ｂに送信する（Ｓ３０７）。この場合、警備装置１Ｂは警備対象２２を警備中であるが、ユーザ２９が保有するＲＦＩＤタグ１８を識別して警備解除の設定可能な待機状態となっている。
【０１５６】
（Ｓ３０８、Ｓ３０９）経過時間計測部４２は、ユーザ端末３３が警備対象２２の警備状態について警備セットから警備解除の状態を選択した場合に、その選択された時から経過時間を計測し、所定の時間（例えば１０分）を超えたかを判断する。
【０１５７】
（Ｓ３１０）前記所定の時間を超えていない場合（Ｓ３０９：Ｎ）、すなわち、船舶の所有者（ユーザ２９）がＲＦＩＤタグ１８を所持して警戒エリア２４まで来た場合、警備装置１Ｂの判定部１０は、上述した警備処理パターンＣにしたがって警備対象２２の警備状態を判定する。  
その結果、進入処理異常なしと判定した場合、警備装置１Ｂの警備状態制御部１３は、サーバ装置３２から取得した前記警備状態情報に基づいて、警備対象２２の警備状態を警備解除に設定する。  
以降、上述した警備処理パターンＤに移行する。  
警備解除後は、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって、ユーザ２９の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握することや、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げてユーザ２９の移動経路を確認することができる。  
また、判定結果通知部５は、判定部１０による異常なしと判定した結果を外部端末１７に通知し、映像情報送信部６は、ＲＦＩＤタグ１８の識別情報を撮像手段１６による警備対象２２についての警備エリア２３、警戒エリア２４の警備状態が撮影された前記静止画や動画からなる映像情報に関連づけて外部端末１７に送信するので、外部端末１７を所有、使用する前記警備事業者は警備対象２２の警備状態を知ることができるとともに、ＲＦＩＤタグ１８の所有者確認を行うことができる。
【０１５８】
（Ｓ３１１〜Ｓ３１３）警備対象２２が警備解除されている状態において、ユーザ端末３３が警備対象２２の警備状態について警備セットを選択すると（Ｓ３０４、Ｓ３０５：Ｎ、Ｓ３０６：Ｙ）、警備状態情報作成部４１は、ユーザ端末３３の選択指示処理情報に、警備対象２２の警備状態が警備セットの状態であることを示すフラグ「０」を関連付けた警備状態情報を作成し、警備装置１Ｂに送信する（Ｓ３０７）。この場合、警備装置１Ｂの警備状態制御部１３は警備対象２２の警備状態を警備セットの状態に設定する（Ｓ３０８：Ｎ、Ｓ３１１：Ｙ、Ｓ３１３）。  
また、警備対象２２が警備セットされている状態において、ユーザ端末３３が警備対象２２の警備状態について警備解除を選択し、経過時間計測部４２がその選択された時から時間を計測して前記所定の時間を経過したと判断した場合（Ｓ３０８：Ｙ、Ｓ３０９：Ｙ）、すなわち、前記所有者（ユーザ２９）がＲＦＩＤタグ１８を所持して警戒エリア２４まで来なかった場合、警備装置１Ｂの警備状態制御部１３は警備対象２２の警備状態を警備セットの状態に維持する（Ｓ３１３）。また、警備状態情報作成部４１は警備装置１Ｂの設定処理情報に、警備対象２２の警備解除の設定可能な待機状態を取り消したことを示すフラグ「０」を関連付けた警備状態情報を作成する。  
以降、この警備処理パターンＥと、上述した警備処理パターンＤに移行する。
【０１５９】
２．警備処理パターンＦ
（Ｓ２０７、Ｓ２１４）上述した警備装置１Ｂによる警備処理パターンＣ、Ｄにおいて、判定部１０が警備対象２２の警備状態が侵入異常であると判定した場合、判定結果通知部５は、その判定結果をサーバ装置３２へ送信する（図１１のＳ２０８、Ｓ２１５）。
【０１６０】
（Ｓ４０１）サーバ装置３２の異常検知情報作成部４３は、前記判定結果や警備装置１Ｂから送信される撮像手段１６による映像情報に基づいて、警備対象２２に異常が検知されたことを通知するための異常検知情報を作成する処理を行う。作成された異常検知情報はユーザ端末３３、事業者端末３４へ送信される。
【０１６１】
（Ｓ４０２）前記所有者（ユーザ２９）や前記警備事業者は前記送信された異常検知情報により警備対象２２の警備状態を即座に知ることができ、その後の対応（例えば警察への通報、警備員の出動、等）を迅速にとることが可能となる。  
この他、上述した人物検知位置把握部１１による処理を行うことによって前記不審者の警備エリア２３又は警戒エリア２４内での位置を把握し、検知条件設定部１２による処理を行うことによって検知手段１４の検知頻度を上げて前記不審者を追跡する。
【符号の説明】
【０１６２】
１（１Ａ、１Ｂ）  警備装置
２  制御装置
３  情報送受信部
４  検知信号取得部
５  判定結果通知部
６  映像情報送信部
７  警報指示部
８  記憶部
９  検知順序比較部
１０  判定部
１１  人物検知位置把握部
１２  検知条件設定部
１３  警備状態制御部
１４（１４Ａ、１４Ｂ、・・・）  検知手段
１５  警報手段
１６  撮像手段
１７  外部端末
１８  ＲＦＩＤタグ
１９  （１９Ａ、１９Ｂ、・・・）ＲＦＩＤ受信装置
２０  ＲＦＩＤ識別部
２２  警備対象
２３  警備エリア
２４  警戒エリア
２５  非警戒エリア
２６（２６ａ、２６ｂ、・・・）  検知範囲
２７（２７ａ、２７ｂ、・・・）  重複検知範囲
２８（２８ａ、２８ｂ、・・・）  移動経路
２９  ユーザ
３０  入口ゲート
３１  警備システム
３２  サーバ装置
３３  ユーザ端末
３４  事業者端末
３５  通信ネットワーク
３６  情報送受信部
３７  制御部
３８  記憶部
３９  認証部
４０  警備状態設定指示部
４１  警備状態情報作成部
４２  経過時間計測部
４３  異常検知情報作成部
【図１】
2019159424.tif 000004
【図２】
2019159424.tif 000005
【図３】
2019159424.tif 000006
【図４】
2019159424.tif 000007
【図５】
2019159424.tif 000008
【図６】
2019159424.tif 000009
【図７】
2019159424.tif 000010
【図８】
2019159424.tif 000011
【図９】
2019159424.tif 000012
【図１０】
2019159424.tif 000013
【図１１】
2019159424.tif 000014
【図１２】
2019159424.tif 000015
【図１３】
2019159424.tif 000016
【図１４】
2019159424.tif 000017
【図１５】
2019159424.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致した場合、前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部と、を備える
ことを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記警備装置は、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部をさらに備え、
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用又は前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合、前記判定部は侵入異常と判定し、
前記警備装置は、前記判定部による判定結果を外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の警備装置。
【請求項３】
前記警備装置は、
前記警備対象の警備状況に関する情報を外部端末に送信する情報送信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の警備装置。
【請求項４】
前記検知手段は、検知強度の異なる複数の検知範囲を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項５】
前記警備装置は、
前記人物の検知の有無に応じて、前記検知手段ごとの検知間隔を設定する検知条件設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項６】
人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
ＲＦＩＤタグが発信する識別情報を受信するＲＦＩＤ受信装置と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、を備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする警備装置。
【請求項７】
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、以下の（１）〜（４）の何れかの場合、前記判定部は侵入異常と判定し、
前記警備装置は、前記判定部による判定結果を外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項６記載の警備装置。
（１）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
（２）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合
（３）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別しなかった場合
（４）前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信せず、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
【請求項８】
前記警備装置は、
前記判定部が異常と判定した場合に、当該異常を報知する警報手段を備える
請求項７記載の警備装置。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤ受信装置は前記検知手段ごとに配備されている
ことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１０】
前記警備装置は、
前記警備対象の警備状況に関する情報を外部端末に送信する情報送信部をさらに備え、
前記情報送信部は、前記ＲＦＩＤタグの識別情報を前記警備対象の警備状況に関する情報に関連付けて前記外部端末に送信する
ことを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１１】
前記警備装置は、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部をさらに備える
ことを特徴とする請求項６〜１０の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、検知強度の異なる複数の検知範囲を有する
ことを特徴とする請求項６〜１１の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１３】
前記警備装置は、
前記人物の検知の有無に応じて、前記検知手段ごとの検知間隔を設定する検知条件設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項６〜１２の何れか一項に記載の警備装置。
【請求項１４】
サーバ装置と、
通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されている警備装置と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されており、人物を検知する複数の検知手段と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されているＲＦＩＤ受信装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されているユーザ端末と、
前記ＲＦＩＤ受信装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグと、を備え、
前記検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除の状態に制御する警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末に対して、前記警備対象の警備状態の選択を促す警備状態設定指示部と、
選択された前記警備対象の警備状態に基づく警備状態情報を前記警備装置に送信するサーバ装置側情報送信部と、を備え、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記サーバ装置に送信する警備装置側情報送信部と、を備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項１５】
前記警備セット又は前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、以下の（１）〜（４）の何れかの場合、前記判定部は侵入異常と判定する
ことを特徴とする請求項１４記載の警備システム。
（１）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
（２）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合
（３）前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致したが、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別しなかった場合
（４）前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信せず、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致しなかった場合
【請求項１６】
前記警備装置は、
前記判定部が異常と判定した場合に、当該異常を報知する警報手段を備える
請求項１５記載の警備装置。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤ受信装置は前記検知手段ごとに配備されている
ことを特徴とする請求項１４〜１６の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１８】
前記サーバ装置は、前記警備装置から取得した判定結果に基づいて、前記警備対象に異常が検知されたことを通知するための異常検知情報を作成する異常検知情報作成部を備え、
前記サーバ装置側情報送信部は、作成された前記異常検知情報を前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする請求項１４〜１７の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項１９】
前記警備装置側情報送信部は、前記ＲＦＩＤタグの識別情報を前記警備対象の警備状況に関する情報に関連付けて前記サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項１４〜１８の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項２０】
前記警備装置は、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１４〜１９の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項２１】
前記検知手段は、検知強度の異なる複数の検知範囲を有する
ことを特徴とする請求項１４〜２０の何れか一項に記載の警備システム。
【請求項２２】
前記警備装置は、
前記人物の検知の有無に応じて、前記検知手段ごとの検知間隔を設定する検知条件設定部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１４〜２１の何れか一項に記載の警備システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、
人物を検知する検知手段を複数備え、前記検知手段ごとの検知範囲内での前記人物の検知の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除に制御する警備装置であって、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用又は前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致した場合、前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
時刻ｔｎにおける前記人物を検知した前記検知手段の検知範囲での検知信号を取得して、前記検知信号の強度に基づいて前記人物がどの検知手段の検知範囲内にいるかを把握する人物検知位置把握部と、を備える
ことを特徴とする警備装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１４の発明は、
サーバ装置と、
通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されている警備装置と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されており、人物を検知する複数の検知手段と、
前記警備装置内に配備され、又は前記警備装置に付設されているＲＦＩＤ受信装置と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と通信可能に接続されているユーザ端末と、
前記ＲＦＩＤ受信装置と無線通信を行うＲＦＩＤタグと、を備え、
前記検知手段による検知範囲内での前記人物の検知の有無と、前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別情報の受信の有無又は前記ＲＦＩＤ受信装置による前記ＲＦＩＤタグの識別の有無に応じて、警備対象の警備状態を警備セット又は警備解除の状態に制御する警備システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末に対して、前記警備対象の警備状態の選択を促す警備状態設定指示部と、
選択された前記警備対象の警備状態に基づく警備状態情報を前記警備装置に送信するサーバ装置側情報送信部と、を備え、
前記警備装置は、
前記人物を検知した前記検知手段の検知順序が、予め記憶されている警備セット用又は警備解除用の前記検知手段の検知順序と一致しているか否か比較する検知順序比較部と、
前記警備対象の警備状態を前記警備解除から前記警備セットに制御し、又は前記警備セットから前記警備解除に制御する制御部と、
前記ＲＦＩＤ受信装置が受信した前記ＲＦＩＤタグの識別情報から前記ＲＦＩＤタグを識別するＲＦＩＤ識別部と、
前記警備対象への不審者の侵入の有無を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記サーバ装置に送信する警備装置側情報送信部と、を備え、
前記警備セットされている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備解除用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ識別部が前記ＲＦＩＤタグを識別した場合、前記判定部は進入処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備解除に制御し、
前記警備解除されている前記警備対象の警備状態において、前記検知順序比較部の比較により、前記人物を検知した前記検知手段の検知順序と前記警備セット用の前記検知手段の検知順序とが一致し、前記ＲＦＩＤ受信装置が前記ＲＦＩＤタグの識別情報を受信しなかった場合、前記判定部は退出処理異常なしと判定し、
前記制御部は、前記サーバ装置から取得した前記警備状態情報に基づいて、前記警備対象の警備状態を前記警備セットに制御する
ことを特徴とする警備システムである。