(57)【要約】【課題】優れた機械特性と摩耗特性、摺動時の相手材への低攻撃性を併せ持つ樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリアミド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）全芳香族ポリアミド繊維（Ｂ成分）１０〜２０重量部および（Ｃ）酸化亜鉛ウィスカ（Ｃ成分）１０〜３０重量部を含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）全芳香族ポリアミド繊維（Ｂ成分）１０〜２０重量部および（Ｃ）酸化亜鉛ウィスカ（Ｃ成分）１０〜３０重量部を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分が、ポリアミド６６であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｂ成分がパラ型全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
Ｂ成分が、ポリエステル、ポリウレタンおよびポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の集束剤にて集束されている全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
Ｂ成分が、ポリウレタンにて集束されている全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
摺動用部品である請求項６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂、全芳香族ポリアミド繊維および酸化亜鉛ウィスカからなる樹脂組成物であって、優れた機械特性と摩耗特性、摺動時の相手材への低攻撃性を併せ持つ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６、ポリアミド６６に代表されるポリアミド樹脂は優れた耐熱性、耐薬品性、機械特性、摩耗特性、成形性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子部品、自動車関連部品、住設機器部品等に広く用いられている。近年、デジタルカメラ、タブレット等の電子機器では製品の小型化に伴い、使用する製品筐体において筐体の薄肉化が進んでおり、また自動車などの車両関連部品においては省エネ化に伴う車両の軽量化および化石燃料の削減を目的としたハイブリッド車や電気自動車などを初めとする自走車両の電化が進んでいる。そして、これら関連用途においては、製品の軽量化を目的に従来の金属からの樹脂化が検討されており、中でもこれら機構部品の樹脂化において、特にギアや軸受け等の用途に使用される金属代替となる樹脂材料には高い摩耗特性や剛性、摺動時に相手材を傷つけない低攻撃性が求められている。
【０００３】
上記の特性を満足するために、特許文献１には特定量の酸化亜鉛ウィスカ、芳香族ポリアミド繊維、固体潤滑剤、合成樹脂からなる摺動部材組成物が提案されているが、摩耗特性や相手材の削れに関する記載はあるものの、剛性に関する記載はない。特許文献２には特定量のホウ酸アルミニウムウィスカまたは酸化亜鉛ウィスカを含んだ歯車用ポリアミド樹脂組成物が提案されているが、摩耗特性に関する記載はあるものの、剛性に関する記載はない。また、特許文献３には引張弾性率を規定したパラ型芳香族ポリアミド繊維を異なる特性のパラ型芳香族ポリアミド繊維により補強された、樹脂からなる繊維強化樹脂歯車が提案されているが、押し込み強度における強度の向上は記載されているものの、摩耗特性に関する記載はない。特許文献４には、核部とこの核部から異なる４軸方向に伸びた針状結晶部からなるテトラポッド状構造の酸化亜鉛ウィスカが提案されているが、具体的な摩耗特性や他の補強材との併用に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２３９７５６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８２３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４９１９５号公報
【特許文献４】特許第２６００７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた機械特性と摩耗特性、摺動時の相手材への低攻撃性を併せ持つ樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、ポリアミド樹脂、全芳香族ポリアミド繊維および酸化亜鉛ウィスカからなる樹脂組成物が、優れた機械特性と摩耗特性、摺動時の相手材への低攻撃性を併せ持つことを見出し本発明に至った。
【０００７】
具体的には、上記課題は、（１）（Ａ）ポリアミド樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）全芳香族ポリアミド繊維（Ｂ成分）１０〜２０重量部および（Ｃ）酸化亜鉛ウィスカ（Ｃ成分）１０〜３０重量部を含有する樹脂組成物により達成される。
本発明の好適な態様の一つは、（２）Ａ成分が、ポリアミド６６であることを特徴とする上記構成１記載の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の一つは、（３）Ｂ成分がパラ型全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする上記構成１または２に記載の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の一つは、（４）Ｂ成分が、ポリエステル、ポリウレタンおよびポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の集束剤にて集束されている全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする上記構成１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の一つは、（５）Ｂ成分が、ポリウレタンにて集束されている全芳香族ポリアミド繊維であることを特徴とする上記構成４に記載の樹脂組成物である。
本発明の好適な態様の一つは、（６）上記構成１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品である。
本発明の好適な態様の一つは、（７）摺動用部品である上記構成６に記載の成形品である。
【０００８】
以下、本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：ポリアミド樹脂）
本発明のポリアミド樹脂としては、アミノ酸、ラクタム、ジアミンとジカルボン酸あるいはそのアミド形成性誘導体を主たる構成原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体である。ジアミンとジカルボン酸あるいはそのアシル活性体を縮合してなる重縮合物を用いることができる。またアミノカルボン酸、ラクタムあるいはアミノ酸を重縮合してなる重合体を用いることができる。またこれらの共重合体を用いることができる。
【０００９】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミンが挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、例えばテトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンが挙げられる。
【００１０】
芳香族ジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、４，４’−ジフェニルジアミン、３，４’−ジフェニルジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’スルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルケトン、３，４’−ジアミノジフェニルケトン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパンなどが挙げられる。
【００１１】
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。
【００１２】
具体的に、ポリアミド樹脂としてはポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。またポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））およびこれらの共重合ポリアミドなどの脂肪族−芳香族ポリアミドが挙げられる。またこれらの共重合体や混合物さらにはポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド−ｃｏ−イソフタルアミド）などが挙げられ、その中でもポリアミド６６が好ましい。
【００１３】
（Ｂ成分：全芳香族ポリアミド繊維）
本発明のＢ成分として使用される全芳香族ポリアミド繊維として、アラミド繊維と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。全芳香族アラミド繊維としては、例えばメタ型全芳香族アラミド繊維、パラ型全芳香族アラミド繊維などが挙げられ、その中でもパラ型全芳香族アラミド繊維が好ましい。
【００１４】
本発明の繊維を構成する全芳香族ポリアミドとは、実質的に一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸ハライドによって得られるものである。但し一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸に、例えばトリフェニルホスファイトおよびピリジンの系に代表される縮合剤を添加することもできる。好ましい芳香族ジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ベンチジン、４，４”−ジアミノ−ｐ−ターフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４´−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，１０−ビス−（４−アミノフェニル）アントラセンなどが挙げられる。  芳香族ジカルボン酸ハライドとしては、酸クロリドが特に好ましく、テレフタル酸クロリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロリド、４，４´−ジフェニルジカルボン酸クロリド、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに芳香族ジカルボン酸を使用する場合には、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに本発明で好ましい全芳香族ポリアミドの構造は、その主骨格が下記式で表されるものである。
【００１５】
【化１】
2019151802.tif 000002
（但し、Ａｒ１、Ａｒ２は下記一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］からなる群より選ばれる少なくとも１種類の芳香族残基を示す。なおＡｒ１、Ａｒ２は互いに同一であっても異なるものであってもよい。また、これらの芳香族残基は、その水素原子の一部がハロゲン原子または低級アルキル基で置換されていてもよい。）
【００１６】
【化２】
2019151802.tif 000003
【００１７】
【化３】
2019151802.tif 000004
【００１８】
【化４】
2019151802.tif 000005
【００１９】
【化５】
2019151802.tif 000006
【００２０】
なかでも、前記Ａｒ１、Ａｒ２の合計を１００モル％としたときに、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＶ］との合計、または一般式［Ｉ］が８０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上である。さらに好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上であり、且つ一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］が１〜２０モル％のものである。
【００２１】
紡糸原液となる芳香族ポリアミドドープは、溶液重合を行ったものでも、別途得られた全芳香族ポリアミドを溶媒に溶解せしめたものでもよいが、溶液重合反応を行ったものが好ましい。また、溶解性を向上するために溶解助剤として無機塩を少量添加しても差し支えない。このような無機塩としては、例えば、塩化リチウム、塩化カルシウムなどが挙げられる。
【００２２】
重合溶媒、あるいは再溶解溶媒としては一般に公知の非プロトン性有機極性溶媒を用いるが、例を挙げるとＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ブチルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソブチルアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、Ｎ−アセチルピロリジン、Ｎ−アセチルピペリジン、Ｎ−メチルピペリドン−２，Ｎ，Ｎ´−ジメチルエチレン尿素、Ｎ，Ｎ´−ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルマロンアミド、Ｎ−アセチルピロリドン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル尿素、ジメチルスルホキシドなどがあり、さらに再溶解溶媒としては濃硫酸やメタンスルホン酸などの強酸が挙げられる。      
【００２３】
全芳香族ポリアミドの重合度は特に制限はないが、溶媒に溶解するならば重合度は大きい方が好ましい。全芳香族ポリアミドを溶液重合する場合、酸成分とジアミン成分との比は実質的に等モルで反応させるが、重合度制御のためいずれかの成分を過剰に用いることもできる。また、末端封鎖剤として単官能の酸成分、アミン成分を使用してもよい。
【００２４】
全芳香族ポリアミドを繊維状に成形する場合には、通常全芳香族ポリアミドドープを湿式成形する方法が使用され、該ドープを凝固浴の中に直接吐出する方法またはエアギャップを設けて凝固浴の中に吐出する方法がある。凝固浴には全芳香族ポリアミドの貧溶媒が用いられるが、全芳香族ポリアミドドープの溶媒が急速に抜け出して全芳香族ポリアミド繊維に欠陥ができぬように、通常は良溶媒を添加して凝固速度を調節する。一般には貧溶媒として水、良溶媒として全芳香族ポリアミドドープの溶媒を用いるのが好ましい。良溶媒／貧溶媒の比は、全芳香族ポリアミドの溶解性や凝固性にもよるが、１５／８５〜４０／６０が好ましい。  
【００２５】
かかる全芳香族ポリアミド繊維の繊維長としては０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。０．１ｍｍ未満では補強効果が十分でなく、耐衝撃性の向上が不十分である場合があり、６ｍｍを超えると製造時の取り扱いが困難になると共に組成物の流動性が劣り、成形性が不良となる場合がある。      
【００２６】
またかかる全芳香族ポリアミド繊維は集束の有無に関係なく効果を発揮するが、集束されているものは取り扱い易く好ましい。集束のための結合剤としてはポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン樹脂などがあげられ、その中でもポリウレタンが好ましい。本発明においてかかる耐熱有機繊維は単独あるいは２種以上の混合物として使用できる。
【００２７】
Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、１０〜２０重量部であり、好ましくは１３〜２０重量部、さらに好ましくは１５〜２０重量部である。Ｂ成分の含有量が１０重量部未満では剛性等の機械特性が十分に向上せず、２０重量部を超えると、混練押出時にストランド切れやサージングなどが起こり生産性または加工性が低下するという問題が生じ、最悪の場合押し出しができなくなる。
【００２８】
（Ｃ成分：酸化亜鉛ウィスカ）
本発明のＣ成分として使用される酸化亜鉛ウィスカは、例えば金属亜鉛を酸素などの酸化性の雰囲気中で加熱酸化により、酸化亜鉛のｃ軸方向結晶成長をａ軸方向結晶成長に比べて大きくする異方向結晶成長の針状結晶となるように製造され、例えば特許第２６００７６１号公報の実施例記載の方法に基づいて製造される。
【００２９】
Ｃ成分として使用される酸化亜鉛ウィスカは、六方晶ウルツ鉱型結晶構造の酸化亜鉛において異方向結晶成長した針状結晶であることが好ましい。特に正四面体の中心に位置する核部と、そこから正四面体の各頂点の方向に伸びる４つの針状部とを備えた、いわゆるテトラポッドのような立体形状を有する酸化亜鉛系ウィスカが好適に使用される。かかる立体形状を有する酸化亜鉛系ウィスカは、その全体を酸化亜鉛によって形成した単一の構造を有していてもよいし、結晶成長の核となる芯の部分を他の物質によって形成し、その表面を、結晶成長させた酸化亜鉛によって覆った複合構造を有していてもよい。また、酸化亜鉛系ウィスカの表面をカップリング剤などで表面処理しても良い。
【００３０】
Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、１０〜３０重量部であり、好ましくは１０〜２０重量部、さらに好ましくは１５〜２０重量部である。Ｃ成分の含有量が１０重量部未満では摩耗特性が十分に向上せず、３０重量部を超えると、生産または成形加工性が低下し、最悪の場合押し出しができなくなる。
【００３１】
（その他の成分）
本発明における樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、エラストマー成分を含むことができる。好適なエラストマー成分としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）およびシリコーン・アクリル複合ゴム系グラフト共重合体などのコア−シェルグラフト共重合体樹脂、あるいはシリコーン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００３２】
本発明における樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を含むことができる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、などのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。
【００３３】
本発明における樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、全芳香族ポリアミド繊維および酸化亜鉛ウィスカ以外の充填材を含むことができる。その材料は特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、炭素繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。
【００３４】
また、これら充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、およびエポキシ化合物などのカップリング剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。
【００３５】
本発明の樹脂組成物には更なる導電性を付与するために充填材として、導電性フィラーを含有することができる。その材料は特に限定されるものではないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、炭素繊維、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された炭素繊維、無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。
【００３６】
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００３７】
金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００３８】
導電性物質で被覆された無機フィラーにおける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケル、銀、カーボン、ＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）などが例示できる。また被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカ、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸系ウィスカ、炭化珪素ウィスカなどが例示できる。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
【００３９】
カーボン粉末はその原料、製造法からアセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。
【００４０】
本発明における樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（赤燐、リン酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）および他の重合体を添加することができる。
【００４１】
（樹脂組成物の製造）
本発明の樹脂組成物は上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは二軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第二供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【００４２】
二軸押出機に使用するスクリューは、輸送用順フライトピースの間に多種多様な形状のスクリュピースを挿入して複雑に組合せ、一体化して一本のスクリューとして構成されており、順フライトピース、順ニーディングピース、逆ニーディングピース、逆フライトピースなどのスクリュピースを処理対象原材料の特性を考慮して、適宜の順序および位置に配置して組み合わせたものなどを挙げることができる。
溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【００４３】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜４ｍｍである。
【００４４】
（成形品について）
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形品は、上記の如く製造されたペレットを成形して得ることができる。好適には、射出成形、押出成形により得られる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、多色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等を挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また押出成形では、各種異形押出成形品、シート、フィルム等が得られる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により成形品とすることも可能である。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、優れた機械特性と摩耗特性、摺動時の相手材への低攻撃性を併せ持つ樹脂組成物であることから、電気・電子機器や自動車および産業機械、レジャー道具のベアリング及びギア、パッキン、ガイドレール関連の摺動用部品、自動車エンジン周り配線カバー（コルゲートチューブ）等に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
［樹脂組成物の評価］
（１）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８（測定条件２３℃）に準拠して測定した。なお、試験片は、射出成形機（東芝機械（株）製  ＥＣ１６０ＮＩＩ）により成形した。この数値が大きいほど樹脂組成物の剛性が高く、機械特性が優れていることを意味する。
（２）比摩耗量
ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法に準拠し、外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１５ｍｍの中空円筒試験片を用い、ステンレス材（ＳＵＳ３０４）でできた同様の形状の試験片と摺動させた際の、試験片の試験前後の重量変化から比摩耗量を計算した。試験は、荷重１５０Ｎ、滑り速度５００ｍｍ／ｓ、滑り距離３ｋｍの条件で摩擦摩耗試験機（ＥＦＭ−ＩＩＩ−ＥＮ、（株）オリエンテック製）を用いて実施した。なお、試験片は、射出成形機（東芝機械（株）製  ＥＣ１６０ＮＩＩ）により成形した。この数値が小さいほど樹脂組成物の摩耗特性が優れていることを意味する。
（３）攻撃性
ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ａ法に準拠し、外径２５．６ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１５ｍｍの中空円筒試験片を用い、ステンレス材（ＳＵＳ３０４）でできた同様の形状の試験片と摺動させた際の、ステンレス材の試験前後の重量変化から比摩耗量を計算し、値が０．５（×１０−３ｍｍ３／Ｎ・ｋｍ）以下の場合を〇、０．５より大きい場合を×とした。なお、試験は（２）と同様の条件で実施した。〇であれば攻撃性が低いことを意味する。
【００４８】
［実施例１〜４、比較例１〜４］
ポリアミド樹脂、全芳香族ポリアミド繊維および酸化亜鉛ウィスカを表１記載の各配合量で、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転）を使用した。押出条件は吐出量１４ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口からダイス部分まで２９０℃とした。なお、ポリアミド樹脂、全芳香族ポリアミド繊維および酸化亜鉛ウィスカはダイスから最も離れた第一供給口から押出機に供給した。得られたペレットを８０℃で２４時間、真空乾燥機にて真空度約−７６ｃｍＨｇで乾燥した後、射出成形機によりシリンダー温度２８０℃、金型温度１００℃で各種評価用の試験片を成形した。なお、表１中の記号表記の各成分は下記の通りである。
【００４９】
＜Ａ成分＞
Ａ−１：ポリアミド６６（ユニチカ（株）製：マラニールナイロン６６  Ａ１２７  数平均分子量１８，０００）
＜Ｂ成分＞
Ｂ−１：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ型アラミド繊維  Ｔ３２２ＵＲ  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ウレタン系集束剤）
Ｂ−２：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ型アラミド繊維  Ｔ３２２ＥＨ  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ポリエステル系集束剤）
Ｂ−３：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ型アラミド繊維  Ｔ３２４  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ポリエーテルサルホン系集束剤）
＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：酸化亜鉛ウィスカ（（株）アムテック製  ＷＺ−０５１１  表面処理：アミノシラン処理  平均繊維長１０μｍ）
【００５０】
【表１】
2019151802.tif 000007