(57)【要約】【課題】故障時に備えた強制解除手段を錠自体が持たなくても、故障時にキャビネットの扉を開放できるようにすること。【解決手段】施錠操作により鎖錠片がキャビネットの嵌合部に係合する錠装置２を備え、扉１２に固定される取付板３に前記錠装置が固定された鎖錠構造であって、取付板を扉に対してスライド可能とする開放手段を備え、前記開放手段を用いて取付板をスライドさせることにより、鎖錠片を嵌合部から離脱させることが可能となる構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠操作により鎖錠片がキャビネットの嵌合部に係合する錠装置を備え、扉に固定される取付板に前記錠装置が固定された鎖錠構造であって、
取付板を扉に対してスライド可能とする開放手段を備え、前記開放手段を用いて取付板をスライドさせることにより、鎖錠片を嵌合部から離脱させることが可能となる鎖錠構造。
【請求項２】
取付板側から締め付けられる特殊ネジにより、取付板と受金具が扉を挟持するように固定された請求項１に記載の鎖錠構造。
【請求項３】
受金具の先端に脱落を防止する引掛部を備えた請求項１又は２に記載の鎖錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに用いられる鎖錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、キャビネットに鎖錠構造を設けることは、広く行われている。鎖錠構造を施錠状態とすることにより、扉に備えられたハンドルの操作をしても扉を開かないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０４３９７７号公報
【０００４】
ところで、錠が故障した場合、キャビネットを解錠することは困難であった。特に、電子錠や電磁錠が故障した場合に備えようとすると、錠自体に強制解除手段をもたせる必要があり、錠の大型化や高コスト化が避けられなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、故障時に備えた強制解除手段を錠自体が持たなくても、故障時にキャビネットの扉を開放できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、施錠操作により鎖錠片がキャビネットの嵌合部に係合する錠装置を備え、扉に固定される取付板に前記錠装置が固定された鎖錠構造であって、取付板を扉に対してスライド可能とする開放手段を備え、前記開放手段を用いて取付板をスライドさせることにより、鎖錠片を嵌合部から離脱させることが可能となる鎖錠構造とする。
【０００７】
また、取付板側から締め付けられる特殊ネジにより、取付板と受金具が扉を挟持するように固定された構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、受金具の先端に脱落を防止する引掛部を備えた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、故障時に備えた強制解除手段を錠自体が持たなくても、故障時にキャビネットの扉を開放することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるキャビネットの斜視図である。ただし、側板の一部などは省略している。
【図２】ハンドル周りの分解斜視図である。ただし、扉の正面側から見た斜視図である。
【図３】ハンドル周りの分解斜視図である。ただし、扉の背面側から見た斜視図である。
【図４】通常時の取付板の配置を示した斜視図である。
【図５】通常時の取付板の配置を示した正面図である。
【図６】解錠するために取付板を図４の状態からずらした状態を示した斜視図である。
【図７】解錠するために取付板を図５の状態からずらした状態を示した平面図である。
【図８】施錠時の鎖錠装置と嵌合部の状態を示した斜視図である。
【図９】施錠時の鎖錠装置と嵌合部の状態を扉の背面側から見た図である。
【図１０】図８の状態から取付板をずらした場合の鎖錠装置と嵌合部の状態を示した斜視図である。
【図１１】図９の状態から取付板をずらした場合の鎖錠装置と嵌合部の状態を扉の背面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の鎖錠構造は、施錠操作により鎖錠片２１がキャビネット１の嵌合部１１に係合する錠装置２を備えており、この錠装置２は扉１２に固定される取付板３に固定されている。また、鎖錠構造は、取付板３を扉１２に対してスライド可能とする開放手段を備えており、この開放手段を用いて取付板３をスライドさせることにより、鎖錠片２１を嵌合部１１から離脱させることが可能となる。このため、故障時に備えた強制解除手段を錠自体が持たなくても、故障時にキャビネット１の扉１２を開放することが可能となる。
【００１２】
図１に示すように、実施形態のキャビネット１の扉１２は、ハンドル１３と錠装置２を備えている。また、図２に示すことから理解されるように、扉１２には、錠装置２を挿通する貫通孔１４と取付板３をスライドさせるガイド孔５２を備えている。ハンドル１３は、扉１２を開閉操作する際の持ち手として使用される。このハンドル１３は、キャビネット１の開口の外側（フレーム部分）で金具とクランプが係合するように配置されている。なお、実施形態では、ハンドル１３と錠装置２が横並びするように配置されているが、ハンドル１３よりも扉１２の中央側に位置するように、錠装置２が配置されている。
【００１３】
図３に示すように、実施形態の錠装置２の先端部には板状の鎖錠片２１（ベロ）を取り付けている。この鎖錠片２１は錠装置２の施錠操作によりキャビネット１の内側に設けた嵌合部１１の孔部１５に回転動作を伴い係合することができる。なお、実施形態の錠装置２は、特殊キーを挿入し認証が完了すると特定手順で解錠操作（回転）が可能となるものであるため、この操作を知らない人は開けられず、安全性が確保される。
【００１４】
実施形態の鎖錠構造は、錠装置２を固定する取付板３を備えている。取付板３にはネジ５１を挿入可能な取付孔３１が設けられており、取付板３は取付孔３１に挿入されたネジ５１を用いて扉１２に固定される。実施形態の取付板３は、市販品のプラスドライバーやマイナスドライバーでは外すことができない形状に頭部が切り欠かれた特殊ネジ５１を用いて、扉１２表面に固定されている。この際、特殊ネジ５１を締めこむことで、取付板３と受金具６が扉１２をしっかり挟み込むような状態とすることで、取付板３を扉１２に対して固定する。このように、取付板３と受金具６とが扉１２を挟持するように固定され、取付板３と受金具６が、取付板３側から締め付けられる特殊ネジ５１を用いて締め付け固定される構造とすれば、取付板３と扉１２の固定状態を解除できるのは、特殊な工具を持っている者に限られるため、安全性を高めることができる。
【００１５】
実施形態の受金具６の上下には、左右方向に延びる腕部６１を備えている。実施形態では、この腕部６１に、ネジ５１に対応するネジ孔６３を形成している。また、上側の腕部６１の先端に下向きに延びる部位を備えることで、上向きに凹んだ引掛部６２を形成している。キャビネット１の内側には、引掛部６２が引っ掛かることができる部位が備えられるが、実施形態においては、補強フレーム１６に設けた切欠部１７に腕部６１を挿入することで、引掛部６２をキャビネット１に引っ掛けることができる。このように、受金具６の先端に脱落を防止する引掛部６２を備えた構成とすれば、ネジ５１を外してしまった場合であっても、受金具６が落下することを回避できる。
【００１６】
実施形態の補強フレーム１６は、扉１２の裏側に固定されており、少なくとも扉１２のハンドル１３側に上下方向に延びるように設けられている。実施形態の補強フレーム１６は、錠装置２を挿通する孔１８を備えている。また、補強フレーム１６の側面側で孔１８の上下位置には、受金具６の腕部６１を挿入するための切欠部１７を形成している。なお、鎖錠片２１は補強フレーム１６の孔１８から扉１２の内側に向けて突出するように配置されており、鎖錠片２１が回動する際に補強フレーム１６が障害にならないものとなっている。
【００１７】
ここで、通常時の開閉操作について説明する。施錠する際には、まず、ハンドル１３を操作して扉１２を閉塞状態とする。その後、セキュリティを高めるために、錠装置２を操作して鎖錠片２１を嵌合部１１に係合させ、施錠する。なお、実施形態では電気錠を使用しており、錠装置２に差し込まれたキーが正しいものと認証された後に、キーを回せば鎖錠片２１を回動させることができ、鎖錠片２１と嵌合部１１を係合させることができる。
【００１８】
施錠した状態から扉１２を開放する際には、特定の手順を踏んで錠装置２を解錠する。その後、ハンドル１３を操作すれば、扉１２を開放させることができる。実施形態では、錠装置２に差し込まれたキーが正しいものと認証された後に、キーを回すことで、鎖錠片２１と嵌合部１１の係合状態を解除することができる。
【００１９】
次に、キーの認証ができなくなるなど、錠装置２が故障した際の扉１２の開放手順について説明する。まず、取付板３を固定している特殊ネジ５１を緩める。その後、取付板３を扉１２の表面に沿って左右方向に移動させる。つまり、図４及び図５に示す状態から図６及び図７に示す状態となるように、取付板３を扉１２の中央部側寄りに移動させる。この際、ネジ５１が挿入されたガイド孔５２によって取付板３の移動方向がガイドされる。つまり、ネジ５１とガイド孔５２が開放手段として機能する。
【００２０】
このような作業をすると、図８及び図９に示すような鎖錠片２１が嵌合部１１と係合した状態から、図１０及び図１１に示すように、鎖錠片２１と嵌合部１１の係合が解除された状態にすることができる。なお、実施形態のガイド孔５２は、その一部が下方に窪んでおり、この窪みにネジ５１を嵌め込んだ状態にすれば、鎖錠片２１と嵌合部１１の係合が解除された状態を維持しやすくなる。
【００２１】
鎖錠片２１が嵌合部１１の孔部１５より離脱するまで、取付孔３１を左右方向に移動させた後、ハンドル１３を操作すれば扉１２を開放することができる。なお、扉１２に設けたガイド孔５２は取付板３で覆われるため、その形状が直視できず、構造を知らない人は容易に解錠することができない。
【００２２】
実施形態においては、ネジ５１を完全に外しても引掛部６２が補強フレーム１６に引っ掛かっているため、受金具６は保持される。このため、キャビネット１の内側に受金具６が落下して内部機器に接触するような事故を防止できる。
【００２３】
以上、実施形態を例に挙げて本発明について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、鎖錠片はフレーム内側に係合する構成としてもよい。
【００２４】
また、錠装置は電気的若しくは電磁的機構を伴わなくてもよい。
【００２５】
ガイド孔はクランク形状等でもよい。より複雑化することでセキュリティを高めることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  キャビネット
２  錠装置
３  取付板
６  受金具
１１  嵌合部
１２  扉
２１  鎖錠片
５１  ネジ
６２  引掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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