(57)【要約】【課題】車輪用軸受の機能を劣化させることなく、且つ発電機のモータ体積を確保し、且つステータを強固に固定すると共にメンテナンス性に優れた発電機付き車輪用軸受装置およびこの発電機付き車輪用軸受装置を備えた車両を提供する。【解決手段】発電機付き車輪用軸受装置１は、発電機全体が、ブレーキロータ１２の外周部１２ｂよりも小径で、且つ、発電機３のハブフランジ７への取付部を除く全体が、車輪用軸受２のインボード側の車体取り付け面とハブフランジ７との間の軸方向範囲Ｌ１に位置する。固定輪は、外輪２の外周面におけるインボード側で且つナックル８よりもインボード側に位置するフランジ部２０ｂを含む取付用フランジ２０を有する。ステータ１８の内周面およびインボード側端面に接してステータ１８を保持するステータ保持部材２４と、ステータ保持部材２４とナックル８と取付用フランジ２０とを一体に締結する締結ボルト２２とを備える。【選択図】図１
2019049314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪、およびハブフランジを有し前記固定輪に転動体を介して回転自在に支持されて前記ハブフランジに車両の車輪およびブレーキロータが取付けられる回転輪を有する車輪用軸受と、前記固定輪に取付けられたステータ、および前記回転輪に取付けられたモータロータを有する発電機と、を備えた発電機付き車輪用軸受装置において、
前記固定輪は、前記ステータの半径方向内方に位置する外輪と、この外輪の外周面におけるインボード側に設けられ且つ車体側取付部材よりもインボード側に位置するフランジ部を含む取付用フランジとを有し、
前記外輪の径方向外方に位置し、前記ステータの内周面およびインボード側端面に接して前記ステータを保持するステータ保持部材と、
このステータ保持部材と前記車体側取付部材と前記取付用フランジとを一体に締結する締結手段と、を備えた発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、
前記ステータ保持部材が、インボード側端から半径方向外方に延び、前記ステータのインボード側端面と前記車体側取付部材との間に設けられるフランジを有する発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記車輪用軸受が、前記車両の主駆動源と機械的に非連結である従動輪を支持する軸受である発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項４】
請求項３に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記発電機は、給電されることによって前記従動輪を回転駆動可能な走行補助用の電動発電機である発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項５】
請求項４に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記発電機の回転駆動用の駆動電圧または回生電圧が１００Ｖ以下である発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記車輪用軸受が、前記車両の主駆動源と機械的に連結された駆動輪を支持する軸受である発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記発電機は、前記モータロータおよび前記ステータを覆い前記回転輪である内輪に一体に設けられる回転ケースを備え、この回転ケースが、前記内輪の前記ハブフランジの外径面に固定され、前記回転ケースの内周に前記モータロータが固定された発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の発電機付き車輪用軸受装置において、前記発電機は、前記モータロータおよび前記ステータを覆い前記回転輪である内輪に一体に設けられる回転ケースを備え、この回転ケースが、前記内輪の前記ハブフランジにおける前記車輪の取付面とは反対側の側面に固定され、前記回転ケースの内周に前記モータロータが固定された発電機付き車輪用軸受装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の発電機付き車輪用軸受装置を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電機付き車輪用軸受装置およびこの発電機付き車輪用軸受装置を備えた車両に関し、発電機のモータ体積を確保し、且つ、ステータを確実に固定することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０〜図１２に示すように、一般的な車輪用軸受は、外輪６０と一体に設けられた取付用フランジ６０ａを備え、この取付用フランジ６０ａがナックル６１に取付けられる。前記取付用フランジ６０ａは、車体外側（アウトボード側）からナックル６１と当接し、前記ナックル６１と車体内側（インボード側）から挿通されたボルト６２により締結される。車輪用軸受は、車両メーカにより取り付けられるため、組み付け性の良さが求められる。
【０００３】
一般的なナックルへの取付用フランジ構造を備えた車輪用軸受が開示されている（特許文献１）。この車輪用軸受では、ナックル面からボルトで締結し、車体より外側に車輪用軸受の取付用フランジを保持する。
【０００４】
車輪の中にモータを組み込むインホイールモータ構造（特許文献２，３）は、モータを動作させるインバータおよび電池を車体に搭載する必要があるものの、動力ユニットを車体内に搭載する必要がない。このため、車体容積を占有することなく車両に動力を付与でき、車体設計の自由度も高い。しかしながら、モータ出力はモータ体積と比例するため、大きな出力トルクを得るためにはモータを大きくするか、減速機構等が必要となる。モータ体積が大きいものまたは減速機構を有するインホイールモータはホイール内に収めることが難しく、従来と同様の車輪用軸受の懸架装置を使うことができず、車体の足回りの構造変更が避けられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０６９０３号公報
【特許文献２】特許第４６９４１４７号公報
【特許文献３】特許第４７２４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車輪用軸受とブレーキロータ内に収まるインホイールモータのみで車体の動力を賄うにはモータ体積が小さい。このため、出力トルクを増大するために減速機構を備える必要またはモータサイズを大きくする必要がある。モータを大きくした場合、モータの軸方向の部分をホイール内に収めることが難しい。これにより、従来と同様の車輪用軸受の懸架装置を使うことができず、車体の足回りの構造変更が避けられない。
【０００７】
一方、内燃機関等の他の動力機構を主動力手段とするハイブリッドシステムの動力補助システムとしてインホイールモータを搭載することが考えられる。この場合、インホイールモータのみで車体の動力を賄う必要はなく、車両の走行状態または主動力手段の状態に合わせてインホイールモータを駆動、回生制動・充電することで、省燃費化および車両の動力性能の向上を図ることができる。
【０００８】
車輪用軸受に電動発電機を一体に組込む場合、ステータの回り止めとして次の(1)〜(3)等の方法が考えられる。
(1) 車輪用軸受の外輪へのモータ部品の圧入
(2) 固定治具を用いてステータを軸方向に挟み込む
(3) キー溝による回転方向の固定と、(1)ないし(2)の方法による軸方向の固定
しかし、それぞれの方法では以下の課題がある。
【０００９】
(1)の方法の場合、モータ部品を外輪に圧入することによる外輪の真円度の劣化または縮径量のばらつきにより、軸受の予圧管理が難しく、予圧過多となる可能性がある。
(2)の方法の場合、軸方向のスペースが必要となり、ブレーキロータ内で構成できるモータ体積が減少する。なおステータは、複数の鋼板が軸方向に積層された積層鋼板等から成るため、ステータに固定用の雌ねじを直接形成することができない。
(3)の方法の場合、キーの周方向すきまがあり、この周方向すきまに起因する走行中の異音または力行と回生の切り替え時の不快感等が生じ得る。
また車輪用軸受の外輪とモータ部品の固定方法として、溶接、接着等が考えられるが、この場合、車輪用軸受の交換時に電動発電機と車輪用軸受との分離ができずメンテナンス性に劣る。
【００１０】
この発明の目的は、車輪用軸受の機能を劣化させることなく、且つ発電機のモータ体積を確保し、且つステータを強固に固定すると共にメンテナンス性に優れた発電機付き車輪用軸受装置およびこの発電機付き車輪用軸受装置を備えた車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の発電機付き車輪用軸受装置は、固定輪、およびハブフランジを有し前記固定輪に転動体を介して回転自在に支持されて前記ハブフランジに車両の車輪およびブレーキロータが取付けられる回転輪を有する車輪用軸受と、前記固定輪に取付けられたステータ、および前記回転輪に取付けられたモータロータを有する発電機と、を備えた発電機付き車輪用軸受装置において、
前記固定輪は、前記ステータの半径方向内方に位置する外輪と、この外輪の外周面におけるインボード側に設けられ且つ車体側取付部材よりもインボード側に位置するフランジ部を含む取付用フランジとを有し、
前記外輪の径方向外方に位置し、前記ステータの内周面およびインボード側端面に接して前記ステータを保持するステータ保持部材と、
このステータ保持部材と前記車体側取付部材と前記取付用フランジとを一体に締結する締結手段と、を備えている。
【００１２】
この構成によると、発電機のモータロータが、車輪用軸受の回転輪に取付けられたダイレクトドライブ形式であるため、発電機の部品点数が少なく構成が簡易で省スペースで済み、車両重量の増加も抑えられる。
発電機の全体がブレーキロータの前記外周部よりも小径であり、且つ、発電機におけるハブフランジへの取付部を除く全体が、車輪用軸受のインボード側の車体取り付け面とハブフランジとの間の軸方向範囲に位置する場合、ブレーキロータ内に発電機を設置するスペースを確保してこの発電機をコンパクトに収めることができる。特に、取付用フランジのフランジ部が、車体側取付部材よりもインボード側に位置するため、取付用フランジがナックルのアウトボード側に位置する従来構造の車輪用軸受に、モータを設ける場合よりも、モータ体積を軸方向に大きくすることができる。したがって、モータ出力を増すことができる。
【００１３】
また、ステータの内周面等に接してステータを保持するステータ保持部材を設けたうえで、このステータ保持部材を車体側取付部材等に締結手段で締結しているため、外輪にステータを圧入することに起因して軸受が予圧過多となるような機能の劣化を未然に防止することができる。
ステータ保持部材は、ステータの内周面およびインボード側端面に接してステータを保持することから、固定治具を用いてステータを軸方向両側から挟み込むよりも、発電機を設置する軸方向のスペースを大きく確保し得る。これによりモータ体積を軸方向に大きくし得る。
ステータ保持部材を車体側取付部材等に締結手段で締結しているため、キー等を用いてステータを回り止めするよりもステータをがたつくことなく強固に固定し得る。締結手段を用いてステータ保持部材を車体側取付部材等に締結していることから、車輪用軸受と発電機とを容易に分離することが可能となる。この場合、外輪とステータとを圧入、溶接、接着等で固定する構造よりもメンテナンス性が高まる。また、車両旋回時に回転モーメントが車輪に発生し、内輪と転動体を介して外輪が変形した場合でもステータの変形を抑えることができ、ひいてはステータとモータロータ間のすきまを保持することができるため、発電機の性能を保つことができる。
【００１４】
前記ステータ保持部材が、
インボード側端から半径方向外方に延び、前記ステータのインボード側端面と前記車体側取付部材との間に設けられるフランジを有してもよい。この場合、フランジにより、車体側取付部材側から発電機の内部への異物の侵入を防止する効果を高めることができる。
【００１５】
前記車輪用軸受が、前記車両の主駆動源と機械的に非連結である従動輪を支持する軸受であってもよい。この場合、発電機が簡易で省スペースで済む構成であるため、車体の足回りの構造等を変更することなく、この発電機を従動輪に簡単に設置することができる。
【００１６】
前記発電機は、給電されることによって前記従動輪を回転駆動可能な走行補助用の電動発電機であってもよい。この場合、車両の走行状態等に併せて電動発電機を駆動させることで、主駆動源を効率が良くなる回転数・トルクとなるように駆動でき、車両の走行性能を向上させることができる。
【００１７】
前記発電機の回転駆動用の駆動電圧または回生電圧が１００Ｖ以下であってもよい。この場合、乗員またはメンテナンス作業者等への感電の危険性を低くすることができる。内燃機関のみ備えた既存の車両に、この発電機付き車輪用軸受装置と、発電機用のバッテリーとして１００Ｖ以下の中電圧バッテリーとを搭載することで、車両の大幅な改造をすることなく、マイルドハイブリッド車両にすることができる。
【００１８】
前記車輪用軸受が、前記車両の主駆動源と機械的に連結された駆動輪を支持する軸受であってもよい。前述のように、発電機の部品点数が少なく構成が簡易で省スペースで済むことから、車体の足回りの構造等を変更することなく、この発電機を駆動輪に簡単に設置することができる。
【００１９】
前記発電機は、前記モータロータおよび前記ステータを覆い前記回転輪である内輪に一体に設けられる回転ケースを備え、この回転ケースが、前記内輪の前記ハブフランジの外径面に固定され、前記回転ケースの内周に前記モータロータが固定されてもよい。この場合、ハブフランジの外径面に回転ケースが固定される構成であるため、ブレーキロータの軸方向位置を変更せずにモータロータを構成し得る。また回転ケースの固定のために軸方向寸法が増えることがなく、外輪の外周における空間をより広く発電機の設置に利用することができる。
【００２０】
前記発電機は、前記モータロータおよび前記ステータを覆い前記回転輪である内輪に一体に設けられる回転ケースを備え、この回転ケースが、前記内輪の前記ハブフランジにおける前記車輪の取付面とは反対側の側面に固定され、前記回転ケースの内周に前記モータロータが固定されてもよい。この場合にも、ブレーキロータの軸方向位置を変更せずにモータロータを構成し得る。また、回転ケースが内輪のハブフランジに重なることから、回転ケースの剛性を上げることができる。これによりモータロータの回転精度を向上させることができる。
【００２１】
この発明の車両は、いずれかに記載の発電機付き車輪用軸受装置を備えている。この構成によると、車体の足回りの構造変更を行うことなく発電機付き車輪用軸受装置を車両に設けることができる。この発電機付き車輪用軸受装置により燃費を低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の発電機付き車輪用軸受装置は、固定輪、およびハブフランジを有し前記固定輪に転動体を介して回転自在に支持されて前記ハブフランジに車両の車輪およびブレーキロータが取付けられる回転輪を有する車輪用軸受と、前記固定輪に取付けられたステータ、および前記回転輪に取付けられたモータロータを有する発電機と、を備えた発電機付き車輪用軸受装置において、前記固定輪は、前記ステータの半径方向内方に位置する外輪と、この外輪の外周面におけるインボード側に設けられ且つ車体側取付部材よりもインボード側に位置するフランジ部を含む取付用フランジとを有し、前記外輪の径方向外方に位置し、前記ステータの内周面およびインボード側端面に接して前記ステータを保持するステータ保持部材と、このステータ保持部材と前記車体側取付部材と前記取付用フランジとを一体に締結する締結手段と、を備えている。このため、車輪用軸受の機能を劣化させることなく、且つ発電機のモータ体積を確保し、且つステータを強固に固定すると共にメンテナンス性に優れる。
【００２３】
この発明の車両は、いずれかに記載の発電機付き車輪用軸受装置を備えているため、車輪用軸受の機能を劣化させることなく、且つ発電機のモータ体積を確保し、且つステータを強固に固定すると共にメンテナンス性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置の断面図である。
【図２】同発電機付き車輪用軸受装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】同発電機付き車輪用軸受装置の分解斜視図である。
【図４】同発電機付き車輪用軸受装置を別方向から見た分解斜視図である。
【図５】この発明の他の実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置の断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置の断面図である。
【図７】いずれかの発電機付き車輪用軸受装置を備えた車両の車両用システムの概念構成を示すブロック図である。
【図８】同車両用システムを搭載した車両の一例となる電源系統図である。
【図９】同発電機付き車輪用軸受装置を備えた他の車両の車両用システムの概念構成を説明する図である。
【図１０】従来例の車輪用軸受等の断面図である。
【図１１】同車輪用軸受とブレーキロータとナックルを分解した側面図である。
【図１２】同車輪用軸受とブレーキロータとナックルを分解した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置を図１ないし図４と共に説明する。
図１に示すように、この発電機付き車輪用軸受装置１は、車輪用軸受２と、発電機３とを備える。
【００２６】
＜車輪用軸受２について＞
車輪用軸受２は、固定輪である、外輪４および取付用フランジ２０と、複列の転動体６と、回転輪である内輪５とを有する。外輪４に複列の転動体６を介して内輪５が回転自在に支持されている。内外輪５，４間の軸受空間には、グリースが封入されている。内輪５は、外輪４よりも軸方向のアウトボード側に突出した箇所にハブフランジ７を有する。取付用フランジ２０は、外輪４の外周面におけるインボード側に引き込みナット２１により固定される。
【００２７】
図２に示すように、取付用フランジ２０は、円筒部２０ａと、フランジ部２０ｂとを有する。円筒部２０ａは、この軸方向一端が外輪４の外周面の段差部に当接するように配置され、フランジ部２０ｂは、円筒部２０ａの軸方向他端から半径方向外方に延びる。このフランジ部２０ｂは、車体側取付部材であるナックル８よりもインボード側に位置する。フランジ部２０ｂをナックル８のインボード側面に当接させ、引き込みナット２１を締め込むことにより、外輪４に取付用フランジ２０が固定される。
【００２８】
図３に示すように、フランジ部２０ｂには、後述する複数の締結ボルト（締結手段）２２を挿通する挿通孔２０ｃがそれぞれ設けられている。なおこの明細書において、発電機付き車輪用軸受装置１が車両に搭載された状態で車両の車幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両の車幅方向の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
図１に示すように、ハブフランジ７のアウトボード側の側面には、車輪のリム（図示せず）とブレーキロータ１２とケース底部１１（後述する）とが軸方向に重なった状態で、ハブボルト１３により取り付けられている。前記リムの外周にタイヤが取付けられている。
【００２９】
＜ブレーキ１７について＞
ブレーキ１７は、ディスク式のブレーキロータ１２と、図示外のブレーキキャリパとを備える摩擦ブレーキである。ブレーキロータ１２は、平板状部１２ａと、外周部１２ｂとを有する。平板状部１２ａは、ハブフランジ７に前記ケース底部１１を介して重なる環状で且つ平板状の部材である。外周部１２ｂは、平板状部１２ａから外輪４の外周側へ延びる。外周部１２ｂは、平板状部１２ａの外周縁部からインボード側に円筒状に延びる円筒状部１２ｂａと、この円筒状部１２ｂａのインボード側端から外径側に平板状に延びる平板部１２ｂｂとを有する。
【００３０】
前記ブレーキキャリパは、ブレーキロータ１２の平板部１２ｂｂを挟み付ける摩擦パッド（図示せず）を有する。前記ブレーキキャリパは、ナックル８に取付けられている。前記ブレーキキャリパは、油圧式および機械式のいずれであってもよく、また電動モータ式であってもよい。
【００３１】
＜発電機３等について＞
この例の発電機３は、車輪の回転で発電を行い、給電されることによって車輪を回転駆動可能な走行補助用の電動発電機である。発電機３は、回転ケース１５と、ステータ１８と、モータロータ１９とを有する。回転ケース１５は、内輪５のハブフランジ７に取付けられ、モータロータ１９およびステータ１８を覆う。発電機３は、モータロータ１９がステータ１８の半径方向外方に位置するアウターロータモータである。
【００３２】
発電機３は、その全体の径方向範囲Ｌ２が、ブレーキロータ１２の外周部１２ｂよりも小径である。さらに発電機３におけるハブフランジ７への取付部を除く全体が、車輪用軸受２のインボード側の車体取り付け面とハブフランジ７との間の軸方向範囲Ｌ１に位置する。すなわち、発電機３は、ブレーキロータ１２の外周部１２ｂと外輪４の外周との間の径方向範囲に収められ、軸方向範囲Ｌ１については、ブレーキロータ１２の外周部１２ｂにおける円筒状部１２ｂａに、発電機３の一部（アウトボード側半部）が入っている。
【００３３】
図示の例の発電機３は、アウターロータ型のＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）同期モータ（もしくはＩＰＭＳＭ(Interior Permanent Magnet Synchronous Motor)と標記）である。
その他、発電機３は、その他、スイッチトリラクタンスモータ(Switched reluctance motor；略称：ＳＲモータ)、インダクションモータ（Induction Motor；略称：ＩＭ）等各種形式が採用できる。各モータ形式においては、ステータ１８の巻き線形式として分布巻、集中巻の各形式が採用できる。
【００３４】
図２に示すように、回転ケース１５は、有底円筒状のケース本体１６から成り、ケース本体１６は、ケース底部１１と、ケース円筒状部２５とを有する。これらケース底部１１と、ケース円筒状部２５とは一体もしくは別体で形成されている。ケース底部１１は、ブレーキロータ１２の平板状部１２ａと、ハブフランジ７との間に挟まれる平板状で且つ環状の部材である。このケース底部１１の外周縁部からインボード側にケース円筒状部２５が円筒状に延びる。回転ケース１５とナックル面との間には、後述するシール２３が配置されている。
【００３５】
ケース円筒状部２５の内周面には、アウトボード側の小径部２５ａ、段差部２５ｂ、およびインボード側の大径部２５ｃが設けられている。モータロータ１９は、回転ケース１５の内周に設けられる磁性体と、この磁性体に内蔵される図示外の永久磁石とを備える。モータロータ１９は、ケース円筒状部２５における内周面のうち大径部２５ｃに接着等により設けられる。モータロータ１９のアウトボード側端がケース円筒状部２５の段差部２５ｂに当接することで、回転ケース１５に対しモータロータ１９が軸方向に位置決めされる。
【００３６】
ステータ１８は、外輪４の外周面にステータ保持部材２４を介して取付けられている。ステータ１８は、コア１８ａと、このコア１８ａの各ティースに巻回されたコイル１８ｂとを有する。
図２および図４に示すように、ステータ保持部材２４は、ステータ１８の内周面およびインボード側端面に接してこのステータ１８を保持する。ステータ保持部材２４は、ステータ保持本体２４ａとフランジ２４ｂとを有し、これらステータ保持本体２４ａ、フランジ２４ｂは一体もしくは別体に形成されている。
【００３７】
ステータ保持本体２４ａは、ステータ１８の内周面と外輪４の外周面との間に設けられた円筒状の部材である。このステータ保持本体２４ａの外周面には、この外周面よりも半径方向外方に所定距離突出し、軸方向に延びる突条２４ａａが複数形成された嵌合部が設けられている。これら複数の突条２４ａａは円周方向一定間隔おきに形成されている。ステータ１８の内周面には、複数の突条２４ａａから成る前記嵌合部に嵌合される複数の溝１８ｃから成る被嵌合部が形成されている。これら嵌合部と被嵌合部とで、ステータ保持部材２４とステータ１８の互いの相対回転を防止する回転止め機構が構成される。
【００３８】
フランジ２４ｂは、ステータ保持本体２４ａのインボード側端から半径方向外方に延びる。フランジ２４ｂは、ステータ１８のインボード側端面とナックル８との間に設けられる。このフランジ２４ｂのアウトボード側面には、コイル１８ｂのコイルエンドとの干渉を防ぐ環状凹み２４ｂａが設けられている。
【００３９】
図３および図４に示すように、フランジ２４ｂに、複数の締結ボルト２２が螺合される複数（この例では四つ）の雌ねじ２４ｂｂが円周方向一定間隔おきに形成されている。これら複数の雌ねじ２４ｂｂは、取付用フランジ２０の複数の挿通孔２０ｃの位相に合うように形成されている。ナックル８には、取付用フランジ２０における円筒部２０ａの外周面の挿入を許す貫通孔８ａが形成されると共に、前記複数の挿通孔２０ｃの位相に合う複数の連通孔８ｂが形成されている。複数の締結ボルト２２が、取付用フランジ２０のインボード側から複数の挿通孔２０ｃにそれぞれ挿入され、ナックル８の各連通孔８ｂを介して、ステータ保持部材２４の各雌ねじ２４ｂｂに螺合されている。これら締結ボルト２２により、ステータ保持部材２４とナックル８と取付用フランジ２０とが一体に締結されている。
【００４０】
＜シール構造について＞
図２に示すように、ステータ保持部材２４におけるフランジ２４ｂの外周縁部には、発電機３および車輪用軸受２内部への水および異物の侵入を防ぐ環状のシール２３が嵌合されている。このシール２３は、径方向に所定距離隔てて設けられた内側円筒部２３ａおよび外側円筒部２３ｂと、これら円筒部２３ａ，２３ｂを繋ぐ立板部２３ｃとを有する。円筒部２３ａ，２３ｂおよび立板部２３ｃは一体に形成されている。フランジ２４ｂの外周縁部に内側円筒部２３ａが嵌合固定されるうえ、ナックル８のアウトボード側面に立板部２３ｃが密接に設けられている。また外側円筒部２３ｂの外周面には、半径方向外方に所定小距離突出するリップが設けられ、このリップがケース円筒状部２５の内周面に摺接する。
【００４１】
＜回転検出器等＞
この発電機付き車輪用軸受装置１には、図示外の回転検出器が設けられている。この回転検出器は、走行補助用の電動発電機である発電機３の回転を制御するために、外輪４に対する内輪５の回転速度を検出する。この回転検出器として例えばレゾルバが適用される。回転検出器としては、例えば、磁気エンコーダ等の磁気検出器、レーザまたは赤外線等の光学検出器を採用してもよい。
【００４２】
車輪用軸受２における車体側端面には、カバー２７が設けられている。このカバー２７は、有底円筒状で、外輪４のインボード側の内周面に嵌合固定される円筒部と、この円筒部のインボード側端を塞ぐ底部とを有する。このカバー２７により、回転検出器２６および車輪用軸受内部への水および異物の侵入を防ぐ。
【００４３】
＜作用効果＞
以上説明した発電機付き車輪用軸受装置１によれば、発電機３のモータロータ１９が、車輪用軸受２の回転輪に取付けられたダイレクトドライブ形式であるため、発電機３の部品点数が少なく構成が簡易で省スペースで済み、車両重量の増加も抑えられる。
発電機３の全体がブレーキロータ１２の外周部よりも小径であり、且つ、発電機３におけるハブフランジ７への取付部を除く全体が、車輪用軸受２のインボード側の車体取り付け面とハブフランジ７との間の軸方向範囲Ｌ１に位置するため、ブレーキロータ１２内に発電機３を設置するスペースを確保してこの発電機３をコンパクトに収めることができる。特に、取付用フランジ２０のフランジ部２０ｂが、ナックル８よりもインボード側に位置するため、取付用フランジがナックルのアウトボード側に位置する従来構造の車輪用軸受に、モータを設ける場合よりも、モータ体積を軸方向に大きくすることができる。したがって、モータ出力を増すことができる。
【００４４】
また、ステータ１８の内周面等に接してステータ１８を保持するステータ保持部材２４を設けたうえで、このステータ保持部材２４をナックル８等に締結ボルト２２で締結しているため、外輪にステータを圧入することに起因して軸受が予圧過多となるような機能の劣化を未然に防止することができる。
ステータ保持部材２４は、ステータ１８の内周面およびインボード側端面に接してステータ１８を保持することから、固定治具を用いてステータを軸方向両側から挟み込むよりも、発電機３を設置する軸方向のスペースを大きく確保し得る。これによりモータ体積を軸方向に大きくし得る。
ステータ保持部材２４をナックル８等に締結ボルト２２で締結しているため、キー等を用いてステータを回り止めするよりもステータ１８をがたつくことなく強固に固定し得る。締結ボルト２２を用いてステータ保持部材２４をナックル８等に締結していることから、車輪用軸受２と発電機３との容易に分離することが可能となる。この場合、外輪とステータとを圧入、溶接、接着等で固定する構造よりもメンテナンス性が高まる。また、車両旋回時に回転モーメントが車輪に発生し、内輪５と転動体６を介して外輪４が変形した場合でもステータ１８の変形を抑えることができ、ひいてはステータ１８とモータロータ１９間のすきまを保持することができるため、発電機３の性能を保つことができる。
【００４５】
ステータ保持部材２４は、ステータ１８のインボード側端面とナックル８との間に設けられるフランジ２４ｂを有する。前述のシール構造およびフランジ２４ｂにより、ナックル８側から発電機３の内部への異物の侵入を防止する効果を高めることができる。
【００４６】
＜他の実施形態について＞
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００４７】
図５に示すように、回転ケース１５がケース円筒状部２５から成り、このケース円筒状部２５の内周面におけるアウトボード側端が、内輪５のハブフランジ７の外径面に固定されてもよい。この場合、ブレーキロータ１２の軸方向位置を変更せずにモータロータを構成し得る。また回転ケースの固定のために軸方向寸法が増えることがなく、外輪４の外周における空間をより広く発電機３の設置に利用することができる。
【００４８】
図６に示すように、回転ケース１５におけるケース底部１１が、内輪５のハブフランジ７における車輪の取付面とは反対側の側面に固定されてもよい。この場合にも、ブレーキロータ１２の軸方向位置を変更せずにモータロータ１９を構成し得る。また、回転ケース１５のケース底部１１が内輪５のハブフランジ７に重なることから、回転ケース１５の剛性を上げることができる。これによりモータロータ１９の回転精度を向上させることができる。
【００４９】
＜車両用システムについて＞
図７は、いずれかの実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置１を用いた車両用システムの概念構成を示すブロック図である。
この車両用システムにおいて、発電機付き車輪用軸受装置１は、主駆動源と機械的に非連結である従動輪１０Ｂを持つ車両において、従動輪１０Ｂに対して搭載される。発電機付き車輪用軸受装置１における車輪用軸受２（図１）は、従動輪１０Ｂを支持する軸受である。
【００５０】
主駆動源３５は、ガソリンエンジンまたはディーゼルエンジン等の内燃機関、または電動発電機（電動モータ）、または両者を組み合わせたハイブリッド型の駆動源である。前記「電動発電機」は、回転付与による発電が可能な電動モータを称す。図示の例では、車両３０は、前輪が駆動輪１０Ａ、後輪が従動輪１０Ｂとなる前輪駆動車であって、主駆動源３５が内燃機関３５ａと駆動輪側の電動発電機３５ｂとを有するハイブッリド車（以下、「ＨＥＶ」と称することがある）である。
【００５１】
具体的には、駆動輪側の電動発電機３５ｂが４８Ｖ等の中電圧で駆動されるマイルドハイブリッド形式である。ハイブリッドはストロングハイブリッドとマイルドハイブリッドとに大別されるが、マイルドハイブリッドは、主要駆動源が内燃機関であって、発進時や加速時等にモータで走行の補助を主に行う形式を言い、ＥＶ（電気自動車）モードでは通常の走行を暫くは行えても長時間行うことができないことでストロングハイブリッドと区別される。同図の例の内燃機関３５ａは、クラッチ３６および減速機３７を介して駆動輪１０Ａのドライブシャフトに接続され、減速機３７に駆動輪側の電動発電機３５ｂが接続されている。
【００５２】
この車両用システムは、従動輪１０Ｂの回転駆動を行う走行補助用の電動発電機である発電機３と、この発電機３の制御を行う個別制御手段３９と、上位ＥＣＵ４０に設けられて前記個別制御手段３９に駆動および回生の制御を行わせる指令を出力する個別電動発電機指令手段４５とを備える。発電機３は、蓄電手段に接続されている。この蓄電手段は、バッテリー（蓄電池）またはキャパシタ、コンデンサ等を用いることができ、その形式や車両３０への搭載位置は問わないが、この実施形態では、車両３０に搭載された低電圧バッテリー５０および中電圧バッテリー４９のうちの中電圧バッテリー４９とされている。
【００５３】
従動輪用の発電機３は、変速機を用いないダイレクトドライブモータである。発電機３は、電力を供給することで電動機として作用し、また車両３０の運動エネルギーを電力に変換する発電機としても作用する。
発電機３は、ハブ輪である内輪５（図１）にモータロータ１９（図１）が取付けられているため、発電機３に電流を印加すると内輪５（図１）が回転駆動され、逆に電力回生時には誘起電圧を負荷することで回生電力が得られる。
【００５４】
＜車両３０の制御系について＞
上位ＥＣＵ４０は、車両３０の統合制御を行う手段であり、トルク指令生成手段４３を備える。このトルク指令生成手段４３は、アクセルペダル等のアクセル操作手段５６およびブレーキペダル等のブレーキ操作手段５７からそれぞれ入力される操作量の信号に従ってトルク指令を生成する。この車両３０は、主駆動源３５として内燃機関３５ａおよび駆動輪側の電動発電機３５ｂを備え、また二つの従動輪１０Ｂ，１０Ｂをそれぞれ駆動する二つの発電機３，３を備えるため、前記トルク指令を各駆動源３５ａ，３５ｂ，３，３に定められた規則によって分配するトルク指令分配手段４４が上位ＥＣＵ４０に設けられている。
【００５５】
内燃機関３５ａに対するトルク指令は内燃機関制御手段４７に伝達され、内燃機関制御手段４７によるバルブ開度制御等に用いられる。駆動輪側の発電電動機３５ｂに対するトルク指令は、駆動輪側電動発電機制御手段４８に伝達されて実行される。従動輪側の発電機３，３に対するトルク指令は、個別制御手段３９，３９に伝達される。前記トルク指令分配手段４４のうち、個別制御手段３９，３９へ出力する部分を個別電動発電機指令手段４５と称している。この個別電動発電機指令手段４５は、ブレーキ操作手段５７の操作量の信号に対して、発電機３が回生制動により制動を分担する制動力の指令となるトルク指令を個別制御手段３９へ与える機能も備える。個別電動発電機指令手段４５および個別制御手段３９により、発電機３を制御する制御手段６８が構成される。
【００５６】
個別制御手段３９はインバータ装置であり、中電圧バッテリー４９の直流電力を三相の交流電圧に変換するインバータ４１と、前記トルク指令等によりインバータ４１の出力をＰＷＭ制御等で制御する制御部４２とを有する。インバータ４１は、半導体スイッチング素子等によるブリッジ回路（図示せず）と、補助動力装置３の回生電力を中電圧バッテリー４９に充電する充電回路（図示せず）とを備える。なお個別制御手段３９は、二つの発電機３，３に対して個別に設けられるが、一つの筐体内に収められ、制御部４２を両個別制御手段３９，３９で共有する構成であってもよい。
【００５７】
図８は、図７に示した車両用システムを搭載した車両の一例となる電源系統図である。同図の例では、バッテリーとして低電圧バッテリー５０と中電力バッテリー４９とが設けられ、両バッテリー４９，５０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ５１を介して接続されている。発電機３は二つあるが、代表して一つで図示している。図７の駆動輪側の電動発電機３５ｂは、図８では図示を省略しているが、従動輪側の発電機３と並列に中電力系統に接続されている。低電圧系統には低電圧負荷５２が接続され、中電圧系統には中電圧負荷５３が接続される。低電圧負荷５２および中電圧負荷５３は、それぞれ複数あるが、代表して一つで示している。
【００５８】
低電圧バッテリー５０は、制御系等の電源として各種の自動車一般に用いられているバッテリーであり、例えば１２Ｖまたは２４Ｖとされる。低電圧負荷５２としては、内燃機関３５ａのスタータモータ、灯火類、上位ＥＣＵ４０およびその他のＥＣＵ（図示せず）等の基幹部品がある。低電圧バッテリー５０は電装補機類用補助バッテリーと称し、中電圧バッテリー４９は電動システム用補助バッテリー等と称しても良い。
【００５９】
中電圧バッテリー４９は、低電圧バッテリー５０よりも電圧が高く、かつストロングハイブリッド車等に用いられる高圧バッテリー（１００Ｖ以上、例えば２００〜４００Ｖ程度）よりも低く、かつ作業時に感電による人体への影響が問題とならない程度の電圧であり、近年マイルドハイブリッドに用いられている４８Ｖバッテリーが好ましい。４８Ｖバッテリー等の中電圧バッテリー４９は、従来の内燃機関を搭載した車両に比較的容易に搭載することができ、マイルドハイブリッドとして電力による動力アシストや回生により、燃費低減することができる。
【００６０】
前記４８Ｖ系統の中電圧負荷５３は前記アクセサリー部品であり、前記駆動輪側の発電機３である動力アシストモータ、電動ポンプ、電動パワーステアリング、スーパーチャージャ、およびエアーコンプレッサなどである。アクセサリーによる負荷を４８Ｖ系統で構成することで、高電圧（１００Ｖ以上のストロングハイブリッド車など）よりも動力アシストの出力が低くなるものの、乗員やメンテナンス作業者への感電の危険性を低くすることができる。電線の絶縁被膜を薄くすることができるので、電線の重量や体積を減らすことができる。また、１２Ｖよりも小さな電流量で大きな電力量を入出力することができるため、電動機または発電機の体積を小さくすることができる。これらのことから、車両の燃費低減効果に寄与する。
【００６１】
この車両用システムは、こうしたマイルドハイブリッド車のアクセサリー部品に好適であり、動力アシストおよび電力回生部品として適用される。なお、従来よりマイルドハイブリッド車において、ＣＭＧ、ＧＭＧ、ベルト駆動式スタータモータ（いずれも図示せず）などが採用されることがあるが、これらはいずれも、内燃機関または動力装置に対して動力アシストまたは回生するため、伝達装置および減速機などの効率の影響を受ける。
【００６２】
これに対してこの実施形態の車両用システムは従動輪１０Ｂに対して搭載されるため、内燃機関３５ａおよび電動モータ（図示せず）等の主駆動源とは切り離されており、電力回生の際には車体１の運動エネルギーを直接利用することができる。また、ＣＭＧ、ＧＭＧ、ベルト駆動式スタータモータなどを搭載する際には、車両３０の設計段階から考慮して組み込む必要があり、後付けすることが難しい。
【００６３】
これに対して、従動輪１０Ｂ内に収まるこの車両用システムの発電機３は、完成車であっても部品交換と同等の工数で取り付けることができ、内燃機関３５ａのみの完成車に対しても４８Ｖのシステムを構成することができる。内燃機関３５ａのみ備えた既存の車両に、いずれかの実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置１と、発電機用のバッテリーとして前記中電圧バッテリー４９とを搭載することで、車両の大幅な改造をすることなく、マイルドハイブリッド車両にすることができる。この実施形態の車両用システムを搭載した車両に、図７の例のように別の補助駆動用の電動発電機３５ｂが搭載されていても構わない。その際は車両３０に対する動力アシスト量や回生電力量を増加させることができ、さらに燃費低減に寄与する。
【００６４】
図９は、いずれかの実施形態に係る発電機付き車輪用軸受装置１を、前輪である駆動輪１０Ａおよび後輪である従動輪１０Ｂにそれぞれ適用した例を示す。駆動輪１０Ａは内燃機関からなる主駆動源３５により、クラッチ３６および減速機７を介して駆動される。この前輪駆動車において、各駆動輪１０Ａおよび従動輪１０Ｂの支持および補助駆動に、発電機付き車輪用軸受装置１が設置されている。このように発電機付き車輪用軸受装置１を、従動輪１０Ｂだけでなく、駆動輪１０Ａにも適用し得る。
【００６５】
図７に示す車両用システムは、発電を行う機能を有するが、給電による回転駆動をしないシステムとしてもよい。この場合、発電機３が発電した回生電力を中電圧バッテリー４９に蓄えることにより、制動力を発生させることができる。機械式のブレーキ操作手段５７と併用や使い分けで、制動性能も向上させることができる。このように発電を行う機能に限定した場合、個別制御手段３９はインバータ装置ではなく、AC/DCコンバータ装置（図示せず）として構成することができる。前記AC/DCコンバータ装置は、３相交流電圧を直流電圧に変換することで、発電機３の回生電力を中電圧バッテリー４９に充電する機能を備え、インバータと比較すると制御方法が容易であり、小型化が可能となる。
【００６６】
外輪４に対する取付用フランジ２０の固定構造としては、引き込みナット２１を用いたナット締めに限定されるものではない。例えば、外輪４の外周面と取付用フランジ２０の内周面とのスプライン嵌合または外輪４の外周面に取付用フランジ２０の内周面を嵌め合い圧入後、ナット締結、加締め、溶接、接着等のいずれの方法で固定してもよい。
ステータ保持部材２４とステータ１８との回転止め機構は、前述の嵌合部と被嵌合部による嵌合の他にも嵌め合い、キー、溶接、接着等を用いてもよい。
【００６７】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１…発電機付き車輪用軸受装置
２…車輪用軸受
３…発電機
４…外輪（固定輪）
５…内輪（回転輪）
６…転動体
７…ハブフランジ
８…ナックル（車体側取付部材）
１０Ａ…駆動輪（車輪）
１０Ｂ…従動輪（車輪）
１２…ブレーキロータ
１２ｂ…外周部
１５…回転ケース
１８…ステータ
１９…モータロータ
２０…取付用フランジ
２０ｂ…フランジ部
２２…締結ボルト（締結手段）
２４…ステータ保持部材
２４ａ…ステータ保持本体
２４ｂ…フランジ
【図１】
2019049314.tif 000003
【図２】
2019049314.tif 000004
【図３】
2019049314.tif 000005
【図４】
2019049314.tif 000006
【図５】
2019049314.tif 000007
【図６】
2019049314.tif 000008
【図７】
2019049314.tif 000009
【図８】
2019049314.tif 000010
【図９】
2019049314.tif 000011
【図１０】
2019049314.tif 000012
【図１１】
2019049314.tif 000013
【図１２】
2019049314.tif 000014