(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信用のアンテナ及びアンテナコンポーネントシステム、装置及び方法を提供する。【解決手段】基部２０及び本体部（１２）を含む、付加製造アンテナ装置（アンテナコンポーネント１０であって、本体部１２は、基部２０に付けられており、二次的なプリンティング支持部材が必要ないように構成された格子状強化構造体１４を含む。アンテナコンポーネントの製造方法は、無線周波数信号を送信または受信するように構成された管状構造体をプリントすることを含む。管状構造体は、格子アレイによって支持された外周面部分を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造された基部と、
前記基部に付けられるべく、付加製造された管状本体部とを含み、前記本体部は、二次的なプリンティング支持部材が必要ないように構成された格子状強化構造体を含む、アンテナ装置。
【請求項２】
前記基部及び本体部は、コマンドホーンアンテナを形成する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記基部及び本体部は、カップダイポールアンテナを形成する、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基部及び本体部は、レーザ焼結金属合金によって構成されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基部及び本体部は、レーザ焼結アルミニウム合金によって構成されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記本体部に接続されるように付加製造された上部に向かうにつれて、外方に広がっている、請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記格子状強化構造体は、ダイアモンド状開口のアレイを含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
無線周波数信号を送信又は受信するように構成された管状構造体をプリントすることを含み、前記管状構造体は、格子アレイによって支持された外周面部分を有する、アンテナの製造方法。
【請求項９】
前記プリント工程は、焼結金属合金の複数の層を堆積させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プリント工程は、二次的な支持部材を用いずに行われる、請求項８又は９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線信号通信用のシステム及び方法に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、アンテナ及びアンテナコンポーネントに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナは、無線信号を送受信するための無線通信技術における重要な要素である。アンテナにおける導電性材料は、通信回路内を流れる電流と、放射される電磁波との間のインターフェイスとしての役割を行う。アンテナの形状及び材料によって、インピーダンス、指向性、及び帯域などの特性が決まる。好ましい特性は、アンテナの配置場所及び用途によって、大きく異なりうる。例えば、民生用ＦＭラジオでは、あらゆる方向からの信号を受信するのに適したモノポール全方向性アンテナが用いられ、ＧＰＳ衛星では、地上方向送信のための高指向性の導波管が用いられうる。多くの用途において、効果的なアンテナを作製するためには、複雑な形状を高精度で実現しなければならない。このようなアンテナは、従来、個別に機械加工された複数の部品を手作業で組み付けることによって製造されており、これは、時間及び費用がかかるプロセスである。
【０００３】
付加製造（Additive Manufacturing: AM）は、比較的低コストの高速生産方法として、多くの産業で急速に人気が高まっている。ＡＭは、３Ｄプリンティングとしても知られており、これを用いることにより、付加的にオブジェクトを造形することによって、３Ｄモデルから固体オブジェクトを作製することができる。ＡＭでは、通常、原材料を敷設し、次にこれを選択的に接合又は溶融することにより、所望のオブジェクトを作成する。原材料は、通常、層状に敷設されるが、個々の層の厚みは、採用される個々の技術によって異なりうる。
【０００４】
大抵の場合、原材料は、微粒子又は粉末状であり、層状に敷設された後に、熱源によって選択的に溶融される。多くの場合、材料床の上面が溶融され、形成中のワークピースが床内へと僅かに下方に成長していく。次に、新たな原材料層が材料床上に敷設され、次の層が既設層上に融着される。粒子状の原材料の例としては、熱可塑性ポリマー、金属粉末、金属合金粉末、又は、セラミック粉末があり、これらは、走査レーザ又は走査電子ビームなどのコンピュータ制御熱源を用いて、溶融することができる。例示的な方法としては、特に、選択的レーザ溶融法（selective laser melting : SLM）、直接金属レーザ焼結法（direct metal laser sintering: DMLS）、熱溶解積層法（fused deposition modelling: FDM）、及び、電子ビーム溶融法（electron beam melting: EBM）がある。
【０００５】
機械加工又は他の除去製造法（subtractive manufacturing）に用いられる従来の部品設計をＡＭに用いることは、非効率な場合があり、不可能な場合さえある。プロセスや使用材料によっては、支持されていない部分が崩れたり、細かい部分の精度が不十分となったり、ゆがみや亀裂が生じたりすることがある。従来の部材の機能を維持しつつＡＭ法の効率的な利用を実現する新たな設計が、必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、アンテナ装置及びコンポーネントに関するシステム、装置、及び方法を提供する。いくつかの実施例において、付加製造アンテナ装置は、基部及び本体部を含みうる。本体部は、基部に付けられており、二次的なプリンティング支持部材が必要ないように構成された格子状強化構造体を含みうる。
【０００７】
いくつかの実施例において、アンテナコンポーネントは、レーザ焼結合金の長状の中空本体部を含みうる。本体部は、無線周波数信号を指向するように構成されるとともに、格子状強化構造体を外周面に備えうる。格子状強化構造体は、二次的なプリンティング支持が必要ないように構成されうる。
【０００８】
アンテナの製造方法は、無線周波数信号を送信又は受信するように構成された管状構造体をプリントすることを含みうる。管状構造体は、格子アレイによって支持された外周面部分を有する。
【０００９】
特徴、機能、及び、利点は、本開示の様々な実施形態において個別に実現可能であるが、他の実施形態において互いに組み合わせてもよく、さらなる詳細については、以下の記載及び図面を参照することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の態様による例示的なアンテナ装置の概略図である。
【図２】本開示の態様による例示的な格子状強化構造体の概略図である。
【図３】本明細書で説明する、従来の方法で製造された例示的なコマンドホーンアンテナの等角図である。
【図４】図３のアンテナの４−４線に沿った断面図である。
【図５】本開示の側面による、例示的な付加製造コマンドホーンアンテナの等角図である。
【図６】図５のアンテナの６−６線に沿った断面図である。
【図７】図５のアンテナの側面図である。
【図８】本明細書に記載の例示的な同軸アダプタの等角図である。
【図９】図５のアンテナの上面図である。
【図１０】図５のアンテナの図７の線１０−１０に沿った断面図である。
【図１１】図５のアンテナの図７の線１１−１１に沿った断面図である。
【図１２】図５のアンテナの底面図である。
【図１３】本明細書で説明する、従来の方法で製造された例示的なカップダイポールアンテナの分解等角図である。
【図１４】本開示の側面による、例示的な付加製造カップダイポールアンテナの分解等角図である。
【図１５】図１３のアンテナの等角図である。
【図１６】図１４のアンテナの等角図である。
【図１７】取付け用付属品をさらに含む図１４のアンテナの、図１６の線１７−１７に沿った断面図である。
【図１８】図１４のアンテナのダイポール構造体の上面図である。
【図１９】本明細書に記載の、図１４のアンテナの例示的な付加製造ブランクの上面図である。
【図２０】導電性コアを有しない図１４のアンテナの上面図である。
【図２１】図１９の付加製造ブランクの底面図である。
【図２２】図１４のアンテナの底面図である。
【図２３】図１９の付加製造ブランクの側面図である。
【図２４】図１４のアンテナの側面図である。
【図２５】図１９の付加製造ブランクの等角図である。
【図２６】図１４のアンテナの等角図である。
【図２７】本開示による例示的な付加製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図２８】本明細書に記載の例示的な付加製造装置の概略図である。
【図２９】本開示による例示的なアンテナの付加製造方法の工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
外周格子状強化構造を有するアンテナコンポーネント、ならびに、関連する製造方法の様々な態様及び実施例を、以下に説明するとともに、関連図面に図示する。別段の記載がない限り、アンテナコンポーネント及び／又はその様々なサブコンポーネントは、本明細書に記載され、図示され、及び／又は、組み込まれた構造、部品、機能、及び／又は変形例の少なくとも１つを含みうるが、必須ではない。また、特に排除する旨の記載が無い限り、本開示に関連させて本明細書に記載、図示、及び／又は援用がなされたプロセス工程、構造、部品、機能、及び／又は変形例を、他の同様の装置及び方法に含めることができ、これには開示の実施形態間で互換可能なものも含まれる。以下の様々な実施形態の説明は、単に例示的な性質のものであり、本開示やその適用例又は用途をなんら限定することを意図するものではない。また、実施例及び実施形態によってもたらされる利点を以下に説明しているが、これらは、例示的な性質のものであり、すべての実施例及び実施形態が同じ利点や同じ程度の利点をもたらすとは限らない。
［概要］
【００１２】
概して、アンテナ装置は、導電性材料を含む付加製造構造体を備えうる。アンテナ装置は、アンテナコンポーネントと称される場合もある。アンテナコンポーネントは、無線信号の送受信を実現するように構成されており、コマンドホーン（command horn）アンテナ、カップダイポール（cup dipole）アンテナ、又は、導波管アンテナなどの従来のアンテナの一部として機能しうる。これに加えて又は代えて、アンテナコンポーネントは、追加のコンポーネント無しで、アンテナとして機能しうる。
【００１３】
図１は、符号１０で示すアンテナコンポーネントの概略図であり、当該アンテナコンポーネントは、壁１３と格子状強化構造体１４とを有する本体部１２を含む。本体部は、例えば、管状、長状、及び／又は、中空状である。格子状強化構造体は、例えば本体部１２の外周面１７に設けられており、壁１３の一部を周囲から囲んでいるといえる。本体部１２は、図１では断面が円形のものとして図示しているが、任意の適当な断面形状を有しうる。本体部は、無線周波数信号を送信又は受信するためのチャンネルを形成するように、及び／又は、無線周波数信号を指向するように構成することができる。
【００１４】
アンテナコンポーネント１０は、内部構造体１６をさらに含む。内部構造体は、無線周波数電磁波の送受信を容易化するように構成された任意の形状を有しうる。当該構造体は、選択された偏波、共振周波数帯域、放射パターン、及び／又は、任意の機能アンテナ特性用に構成することができる。壁１３も、選択された偏波、共振周波数帯域、放射パターン、及び／又は、任意の機能アンテナ特性用に構成された内部形状を有しうる。
【００１５】
内部構造体１６は、壁１３の内面に形成してもよいし、これに加えて又は代えて、基部又は頂部などのアンテナコンポーネント１０の他の部分に形成してもよい。内部構造体１６の例としては、限定するものではないが、セプタム（septum）、アイリス（iris）、ダイポール、同調ねじ、ポストフィルタ（post filter）、及び／又はこれらの組み合わせがある。
【００１６】
アンテナコンポーネント１０は、導電性材料を含み、導電性材料は、例えばレーザ焼結金属である。いくつかの実施例において、当該コンポーネントは、アルミニウム、銅、チタン、及び／又は、これらの合金を含みうる。当該コンポーネントは、複数の材料を含んでいてもよいし、単一の材料で形成してもよい。アンテナコンポーネント１０の材料又は材料の組み合わせを選択する際には、導電性、弾性、密度、温度感度、ならびに他の要素が、考慮される。適切あるいは望ましい材料は、アンテナコンポーネントの用途及び選択される付加製造法によって異なる。
【００１７】
アンテナコンポーネント１０は、垂直軸１８によって示される製造方向を有しており、当該垂直軸は、本体部１２の長軸と一致しうる。垂直軸は、図２に示されている。当該コンポーネントは、複数の層を含み、各層は、垂直軸１８に対して略垂直である。各層は、厚みが小さく且つ平らであり、隣接する層に対して融着又は他の方法で結合している。
【００１８】
１つの層から隣接する層への変化は、制限されうる。すなわち、アンテナコンポーネント１０の寸法は、垂直軸１８に沿って徐々に変化しうる。アンテナコンポーネントは、急激なオーバーハング部（overhang）を含まない。ここで、急激なオーバーハング部とは、垂直軸１８に対して約４５度を超える角度または約５０度を超える角度を形成する、任意の下向き面ということができる。これにより、アンテナコンポーネント１０のすべての部分を、二次的な支持体を必要とせずにプリントすることができる。
【００１９】
いくつかの実施例において、アンテナコンポーネント１０は、付加製造されたブランク（blank）に対して後処理を受けることができる。急激なオーバーハング部や付加製造に適さない他の部分は、機械加工によって設けることができる。このような実施例では、付加製造ブランクは、急激なオーバーハング部を含まず、二次的な支持体を用いずにプリントされうる。
【００２０】
アンテナコンポーネント１０のどの部分の厚みも、制限を受けうる。換言すれば、厚みは、上限及び／又は下限を有しうる。アンテナコンポーネントのどの部分についても、各層の面積が、制限されうる。このような制限は、絶対的なものであったり、あるいは相対的なものであったりしうる。例えば、本体部１２の壁１３は、厚みが６０ミル（１ミル＝０．００１インチ）未満に制限される。あるいは、壁１３は、例えば本体部の直径の６％までに制限される。このような制限を設けることによって、製造プロセス及び／又は以降の冷却又はその他の温度変化によって誘発される応力に起因する、プリントされた材料の亀裂又は破断を、防止することができる。
【００２１】
別の例として、壁１３は、２０ミル以上の厚みに制限してもよい。このような制限は、所望のプリント解像度及び十分な強度を有する部材を作製することに役立ち、付加製造プロセスにわたって幾何学的な完全性（geometric integrity）を維持することができる。
【００２２】
格子状強化構造体１４は、図２に概略的に示されており、複数のダイアモンド状開口２４を含んでいる。これらの複数の開口は、ダイアモンド状開口のアレイということもできる。各ダイアモンド状開口の各辺は、垂直軸１８に対して角度１５を成す。角度１５は、例えば、約４５度未満あるいは約５０度未満である。格子状強化構造体は、複数の第１平行直線構造部と、前記第１構造部に交差する複数の第２平行直線構造部とを有するということもできる。各直線構造部は、垂直軸１８に対して、例えば約４５度未満あるいは約５０度未満の角度を成す。
【００２３】
格子状強化構造体１４は、本体部１２及び／又は壁１３の構造的強度を向上させるように構成される。これにより、アンテナコンポーネントを、構造強度に余裕のあるもの、及び／又は、選択された剛性要件を満たすものとすることができる。格子状強化構造体１４は、アンテナコンポーネント１０の付加製造プロセスの間、本体部１２の円形状又は任意の形状を維持するように構成することができる。当該構造体により、アンテナコンポーネント１０の安定形状を実現するとともに、製造プロセス中のゆがみ及び／又は熱変形を抑制することができる。これにより、アンテナコンポーネントを、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）の公称仕様に対して、形状偏差が少ないものとすることができる。格子状強化構造体１４は、アンテナコンポーネント１０の部材を支持するように構成することができ、これにより、アンテナコンポーネントの付加製造において二次的な支持体を用いる必要性を回避することができる。
【００２４】
アンテナコンポーネント１０は、基部２０及び頂部２２をさらに含む。いくつかの実施例において、格子状強化構造体１４は、頂部２２を支持しており、当該頂部は、横方向寸法において、本体部１２よりも大きい。格子状構造体は、例えば、横方向寸法が垂直軸１８に沿って徐々に増大しており、これにより、上述のように、頂部が急激なオーバーハング部を形成しないようになっている。換言すれば、格子状構造体は、約５０度未満の平均角度で、頂部に向かうにつれて外側に広がっている。本体部も、頂部に向かうにつれて外側に広がっているということができる。
【００２５】
基部２０又はアンテナコンポーネント１０の他の部分は、電気回路への接続用に構成することができる。例えば、アンテナコンポーネントは、同軸アダプタの取り付けに適した開口を含む。また、アンテナコンポーネントは、リフレクタディッシュ（reflector dish）又はダイポールなどの他のアンテナコンポーネントに接続するように構成することもできる。いくつかの実施例において、アンテナコンポーネントは、既存のアンテナ設計と等価の機能を有するように設計することができるとともに、既存のアンテナ設計の場合とほぼ同様の電気システムに接続するように構成することができる。
【００２６】
アンテナコンポーネント１０は、無線信号通信及び／又は効率的な付加製造を実現するように構成された追加の部分を含みうる。いくつかの実施例において、アンテナコンポーネント１０は、より少ない部品を含むものであってもよいし、本明細書に記載の２つ以上の部分の機能を１つの構造体が果たすものであってもよい。例えば、内部構造体１６と頂部２２とは、単一の構造体すなわち同一の構造体であってもよい。
【００２７】
アンテナコンポーネント１０は、一部又は全体を、一体化することができる。換言すれば、壁１３、格子状強化構造体１４、内部構造体１６、基部２０、頂部２２、及び／又はアンテナコンポーネントの任意の他の部分を、１つの構造体で構成することができる。アンテナコンポーネントは、個別の部品を組み付けずに、１つのプロセスで付加製造することができる。また、アンテナコンポーネントは、製造後の除去を必要とする二次的な支持体を用いずに、製造することができる。
【００２８】
アンテナコンポーネント１０は、一体構造とすることにより、より高い信頼性を有することができる。部品の連結又は相互作用に関連する不良状態を排除することができる。例えば、当該アンテナコンポーネントは、振動によって緩むボルト、負荷がかかると移動してしまうシム、又は、輸送中にチューニングが変わってしまう同調ねじを含まない。一般的に、部品数がより少ないアンテナの方が、動作上の問題の可能性が低減される。
【００２９】
アンテナコンポーネント１０の幾何学形状は、再現可能となるように設定することができる。換言すれば、アンテナコンポーネントの幾何学形状は、当該コンポーネントの複製が複数個製造された場合に、各複製の寸法が元の設計の望ましい許容差内に収まる形状にすることができる。いくつかの実施例において、望ましい許容差は、１ミル、１０ミル、又は任意の適当な大きさであってよい。製造される複製は、形状も忠実なものとすることができる。例えば、円形となるように設計された開口は、一貫して円形としてプリントされ、楕円にはプリントされない。
［実施例、コンポーネント、代替例］
【００３０】
以下のセクションでは、例示的なアンテナ装置及びアンテナコンポーネントならびに関連するシステム及び／又は方法の、選択された態様を説明する。これらのセクションにおける実施形態は、説明を目的とするものであり、本開示の全体の範囲を限定するものであると解釈されるべきではない。各セクションは、１つ又は複数の異なる実施形態又は実施例、及び／又は背景的又は関連する情報、機能及び／又は構造を含みうる。
［Ａ．  例示的なコマンドホーンアンテナ］
【００３１】
図５〜図１２に示すように、本セクションは、概括的に符号１１０で示す、付加製造コマンドホーンアンテナについて説明する。アンテナ１１０は、上述した付加製造アンテナコンポーネント１０の一例である。コマンドホーンアンテナは、コマンドパイプアンテナ又は導波管アンテナとも称されうる。
【００３２】
図３〜図４には、除去製造法により製造された従来のコマンドホーンアンテナを、概括的に符号５０として示している。従来のアンテナ５０は、個別に機械加工された複数の部品を含み、その其々が、ねじ止め、接着、又は他の方法で固定されている。アンテナ５０は、中空の矩形偏波器５２を含み、内部の段差付きセプタム５４は、アンテナでの円偏波用に構成されている。図４に断面で示すセプタムは、偏波器５２の一部として機械加工することができない薄型の構造体であり、アンテナ５０の組み立て中に偏波器内に配置及び接合される。
【００３３】
偏波器５２の底部では、同軸コネクタ５６がネジによって偏波器に固定されており、両側に２つの同軸ケーブルが接続できるようになっている。偏波器５２の上端付近では、アンテナの共振周波数を調整するために、同調ねじ５８が偏波器５２の内部に突出している。偏波器５２の上端には、同調用アイリスプレート６０が固定されており、当該プレートは、偏波器５２上で帯域フィルターとして作用するための制限された寸法の中央開口を有する。
【００３４】
シム及びアラインメントピンが、アイリスプレート６０の上に固定されることにより、円形の導波管６２が正確に位置合わせされて、偏波器５２に連結されている。円形のチョーク６４が、アンテナ５０の指向性を高めるために、導波管６２の外面に取り付けられている。アンテナ５０の各部品の寸法及び配置は、偏波、共振周波数、及び、指向性などのアンテナ５０の所望の機能特性が得られるように、計算される。ここで、従来のアンテナ５０の面及び構造体の中には、アンテナの電磁特性にとって不可欠であるものもあれば、構造的且つ機械的に重要なものもある。
【００３５】
付加製造アンテナ１１０は、従来のアンテナ５０の電磁気的且つ機能的に不可欠な部分を維持しつつ、構造的且つ機械的に重要な部分を変更して、付加製造を可能にするよう構成されている。アンテナ１１０はまた、同調ねじ５８などの電磁気的機能部分を、同調用アイリスなどの機能的に等価なものに変更している。アンテナ１１０は、従来のアンテナ５０が用いられていた電子機器に接続されるように構成されうる。
【００３６】
図５に示すように、アンテナ１１０は、一体構造である。すなわち、アンテナは、単一部材からなり、以下にさらに説明するように同軸アダプタを取り付ける以外には、組立を必要としない。単一部材アンテナは、より高い信頼性及び／又はより少ない不良状態を実現しうる。アンテナは、二次的な支持部材無しで製造されるように構成されている。換言すれば、アンテナの製造後に支持構造体を取り除く必要が無い。アンテナ１０の図示の実施形態は、以下により詳しく説明するように、アンテナの下端及び同調用アイリスの内面に留め具用開口を機械加工するという最小限の後処理を必要とするだけである。アンテナは、製造工程によって生じる表面粗さを十分に抑制して、全体的な表面仕上げが不要となるように構成することができる。
【００３７】
アンテナ１１０は、直接金属レーザ焼結法（ＤＭＬＳ）によって製造されるように構成することができる。本実施形態において、アンテナは、焼結アルミニウム合金、具体的にはＡｌＳｉ１０ＭｇタイプＩＩを含む。このような合金は、軽量であるとともに、良好な強度、硬度、及び、高い負荷耐性をもたらすことができる。これと同様に適切な特性を有する任意の金属又は合金を、任意の効果的な付加製造プロセスにおいて、用いることができる。
【００３８】
アンテナ１１０は、所定の周波数帯域内で無線通信を行うように設定される。すなわち、アンテナは、所定範囲の無線周波数に調整される。図示の実施形態では、アンテナ１１０は、ＫＵバンドに調整される。
【００３９】
アンテナ１１０は、中心軸１１４を規定する中空の長状ガイドパイプ１１２を含む。中心軸１１４は、アンテナ１１０の製造方向を示している。アンテナを製造する際には、例えば、中心軸１１４は、製造装置の垂直軸又はｚ軸に平行になる。従って、アンテナ１１０は、中心軸１１４に垂直な複数の平坦な層を含みうる。
【００４０】
ガイドパイプ１１２は、略円形の上部１１５及び略四角形の下部１１６を含み、これらは、肩状遷移部１１８を介して繋がっている。ガイドパイプは、全体が中空であり、内面１２２を有する内部キャビティ１２０を含む。上部１１５は、円形の内側断面形状を有する一方、下部１１６は、四角形の内側断面形状を有する。内部キャビティ１２０も、下端は矩形であり、上端は円形である。
【００４１】
ガイドパイプ１１２の下部１１６の下端には、ベースプレート１２４が形成されている。ベースプレートは、内部キャビティ１２０を塞いでおり、ガイドパイプの下端を閉じている。ベースプレート１２４は、ガイドパイプ１１２の対向する第１側面及び第２側面、ならびに各角部から延出している。図１２は、アンテナ１１０及びベースプレート１２４の下側を示している。４つの角部の其々において、開口１２６が、ベースプレートを垂直方向に貫通している。開口１２６は、留め具を挿入するように構成されており、これによりベースプレート１２４及びアンテナ１１０を別の構造体に固定することができる。開口１２６は、アンテナ１１０の付加製造後に、ベースプレート１２４に機械加工又はドリル加工することができる。
【００４２】
図５及び図７に示すように、下部１１６における対向する第３側面及び第４側面の其々には、コネクタ支持構造体１２８が、ガイドパイプ１１２から垂直方向に延出するように設けられている。各支持構造体１２８は、丸みを帯びた十字又はＸ字形状を有する。Ｘ形状の２つの交差片は、中心軸１１４に対して約４５度傾斜しており、支持構造体１２８には、水平軸に対して約４５度より小さい角度を成すオーバーハング部は無い。これにより、材料の使用量を最小限に抑えつつ、望ましくない表面粗さを防止することができる。
【００４３】
中央開口１３０が、コネクタ支持体１２８を貫通して、ガイドパイプ１１２の内部キャビティ１２０内に延びている。中央開口は、同軸コネクタ又はアダプタを挿入できる大きさとされている。支持体１２８の各交差片の各端部には、留め具用開口１３２が設けられている。留め具用開口１３２は、内部キャビティ内まで延びていなくともよいが、同軸コネクタ又はアダプタのネジ又はその他の留め具を挿入して係合させるように構成される。開口１３０、１３２は、アンテナ１１０の付加製造後に、コネクタ支持体１２８に機械加工又はドリル加工することができる。
【００４４】
いくつかの実施例において、コマンドホーンアンテナ１１０は、他の支持体又は電子コンポーネントに接続するように構成されうる。ベースプレート１２４及び／又はコネクタ支持体１２８は、任意の適当な接続部材を含みうる。いくつかの実施例において、開口１２６、１３０及び／又は１３２は、付加製造プロセスの一部として形成してもよい。このような実施例では、開口は、円形ではなくダイアモンド形状を有しうる。
【００４５】
図６及び図９〜図１１に示すように、ガイドパイプ１１２の下部１１６は、段差付きセプタム１３４を含む。セプタムは、下部１１６の対向する第１側面と第２側面との間で内部キャビティ１２０を横切って延びる薄いプレートである。すなわち、セプタム１３４は、コネクタ支持体１２８に対して略垂直に、下部１１６におけるコネクタ支持体を有しない２つの側面の間で、延びている。セプタム及びコネクタ支持体１２８は、コネクタ支持体の１つに固定された同軸アダプタが、セプタム１３４の各平面に接触するように配置される。
【００４６】
図８は、同軸ケーブルの端部と係合して、当該ケーブルとセプタム１３４の一側面との電気的接触を実現するように構成された、例示的な同軸アダプタ１３６を示している。これにより、接続された無線送信機又は受信機からの２つの接続同軸ケーブルによって、アンテナ１１０を励起することができる。いくつかの実施例において、他のアダプタ又はコネクタをアンテナ１１０に接続してもよい。例えば、アンテナ１１０は、２つの垂直な矩形導波管によって励起される構成とすることもできる。
【００４７】
セプタム１３４は、任意の適当な形状を有しうる。図６に示すように、セプタムは、例えば、ガイドパイプ１１２の内面１２２上の２つの線の間で、ゼロでない距離にわたって延びている。この点より上の位置では、セプタムは、傾斜していてもよいし、任意の数又は大きさの段差を含んでいてもよい。セプタム１３４の大きさと段差パターンは、個別に、ガイドパイプ１１２の下部１１６の寸法と相関させて、所望の性能が得られるよう、当業者によって選択することができる。セプタム１３４は、無線信号の円偏波を実現するように構成されうる。
【００４８】
内部キャビティ１２０は、ガイドパイプ１１２の肩状遷移部１１８において、肩形状を有している。内部キャビティは、図６に示すように、幅ＡＡを有する四角形と、これと一致する直径ＢＢを有する円形との間で、変化している。幅ＡＡ及び直径ＢＢは、第１アイリス１３８及び第２アイリス１４０を除いて、内部キャビティ１２０の全長にわたって一定であってもよい。いくつかの実施例において、幅ＡＡと直径ＢＢとが異なっていてもよい。いくつかの実施例において、幅ＡＡ及び／又は直径ＢＢは、ガイドパイプ１１２の長さに沿って、徐々に増大しうる。
【００４９】
アイリス１３８、１４０は、内面１２２から突出しており、内部キャビティ１２０の直径を狭めている。各アイリスは、斜面化されており、内面１２２から湾曲して平坦な内側リングへと続いている。内側リングの直径は、アイリスの直径である。第１アイリス１３８は、直径ＣＣを有し、第２アイリス１４０は、直径ＤＤを有する。第１直径ＣＣは、第２直径ＤＤより大きくてもよい。内側リングの直径及び／又は高さは、アンテナ１１０の所望の周波数範囲に基づいて選択することができる。アイリス１３８、１４０は、帯域フィルターとして機能することができ、通過周波数は、アイリスの直径と相関する。
【００５０】
各アイリスの斜面は、例えば漸次的であり、曲線に沿ういかなる点においても、中心軸１１４に対して約４５度未満の角度を成さないようになっている。この構造は、アイリス構造体の熱特性を左右し、ひいては、付加製造によって生産される幾何学形状を左右する。オーバーハング部における表面粗さが低減され、アイリス構造体は、再現性のある一貫した幾何学形状で製造可能である。アイリスの直径は、アンテナ１１０の機能特性にとって重要であるため、各アイリス１３８、１４０の内側リングは、アンテナの付加製造後に機械加工してもよい。
【００５１】
格子状構造体１４２は、ガイドパイプ１１２の上部１１５の外周面１４３に形成されている。当該構造体は、格子状強化構造体、支持フレーム枠、又は、網目状支持体と称する場合もあり、外周面は、外面と称する場合もある。格子状構造体１４２は、上部１１５の壁１１７を周方向に囲んでおり、壁から径方向に延出している。上部１１５が非円形である実施例では、格子状構造体１４２は、上部の周囲を囲んでおり、壁から垂直に延びている。格子状構造体１４２は、ガイドパイプ１１２の上部１１５の一部であるか、あるいは、その外面１４３を形成している。
【００５２】
チョーク構造体１４４が、上部１１５の壁１１７における格子状構造体１４２の上端付近から延びている。チョーク１４４は、格子状構造体１４２によって支持され、格子状構造体は、チョークによって二次的なプリント要件が発生することを回避するように構成される。アイリス１３８、１４０及び／又はセプタム１３４に対するチョーク１４４の垂直位置は、アンテナ１１０の所望の性能が得られるように選択することができる。格子状構造体１４２の高さ又は垂直方向長さは、例えばチョーク１４４の位置によって決まる。
【００５３】
図７に示すように、上部１１５の壁１１７は、外径ＥＥを有しており、チョーク１４４は、外径ＦＦを有している。上部１１５は、２０ミルと６０ミルとの間の壁厚みを有しうる。チョーク１４４の外径ＦＦは、チョークの所望の機能特性に応じて決定することができる。格子状構造体１４２は、上部１１５からチョーク１４４に向かうにつれて外方に広がっており、径ＥＥから径ＦＦへと拡径している。ガイドパイプ１１２が、チョーク１４４に向かうにつれて外方に広がっているということもできる。
【００５４】
図示の実施形態では、格子状構造体１４２は、傾斜領域を成すように広がっている。格子状構造体は、外方に向かって湾曲していてもよいし、任意の適当な形状で徐々に広がっていてもよい。外方への広がり角度１４５は、格子状構造体に沿って変化しうるが、角度１４５の平均は、例えば、約５０度未満あるいは約４５度未満である。格子状構造体上の任意の点における外方への広がり角度１４５は、約５０度未満あるいは約４５度未満であってもよい。
【００５５】
格子状支持構造体１４２は、ダイアモンド状開口１４６のアレイを含み、その細部は、図５に見ることができる。開口１４６は、上部１１５の外周方向及び上部の長さ方向において、等間隔に設けられている。図１０及び図１１は、図７の線１０−１０及び線１１−１１に沿う格子状構造体１４２の断面図であり、開口１４６の等間隔配置を示している。開口は、構造的に効果的な任意のパターンに離隔又は配置すればよい。
【００５６】
図６に見られるように、各開口１４６の深さは、格子状支持構造体１４２及びガイドパイプ１１２の外面から壁１１７の外面までと定義することができる。格子状構造体１４２が外方に広がっているので、各開口の深さは、上部１１５の長さに沿って変化しうる。
【００５７】
各ダイアモンド状開口１４６は、４個の内面１４８を含む。上側２つの内面１４８の其々は、例えば、中心軸１１４に対して約４５度未満の角度で傾斜している。各内面は、例えば、別の内面１４８及び／又は壁１１７の外面と接する箇所が、丸み付け又は肉盛されている。
【００５８】
再び図５を参照すると、チョーク１４４は、上部１１５の外面１４３から延びる円形ベース部１５０を含んでおり、上部と同心状である。外側リング１５２及び内側リング１５４が、ベース部１５０から垂直方向上方に延びている。外側リング１５２及び内側リング１５４の両方が、上部１１５と同心状である。チョークは、二重壁のカップ形状を有するか、あるいは、下端が閉じられた同心の中空シリンダであるということもできる。チョーク１４４の寸法及び配置は、チョークの所望の機能特性に応じて決定することができる。チョークは、アンテナ１１０の垂直方向下方への無線周波数出力を制限するように構成することができる。また、チョークは、アンテナ１１０の指向性を高めるか、あるいは、アンテナの放射パターンを変更するように構成することもできる。
【００５９】
いくつかの実施例において、チョーク１４４は、外側リング１５２のみを含み、内側リング１５４を含まなくともよい。チョークは、３個以上のリングを含んでもよいし、非円形状であってもよい。例えば、チョーク１４４は、矩形であってもよく、格子状構造体１４２は、チョークの近傍で、これに対応する四角形断面形状を有していてもよい。
［Ｂ．  例示的なカップダイポールアンテナ］
【００６０】
図１４及び図１６〜図２６に示すように、本セクションは、包括的に符号２１０で示す、付加製造カップダイポールアンテナについて説明する。アンテナ２１０は、アンテナフレーム枠２１２を含み、上述した付加製造アンテナコンポーネント１０の一例である。カップダイポールアンテナは、ターンスタイル(turnstile）アンテナ、又は、クロスダイポール（crossed dipole）アンテナと称される場合もある。
【００６１】
図１３及び図１５には、除去製造法により製造された従来のカップダイポールアンテナを、概括的に符号７０として示している。従来のアンテナ７０は、個別に機械加工された複数の部品を含み、その其々が、ねじ止め、接着、又は他の方法で固定されている。当該アンテナは、中央開口を有する略円筒形の導電性カップ７２を含む。ダイポール構造体７４が、カップ７２の内側に、ガスケット７６を介して開口を覆うように固定されている。アダプタ７８が、同様にカップ７２の下側に固定されており、これにより、カップの開口を通じて、ダイポール構造体７４に同軸ケーブルを容易に接続できるようになっている。
【００６２】
ダイポール構造体７４は、互いに垂直に配置された２つのダイポール、すなわち、長ダイポール８０と短ダイポール８２とを含む。これらのダイポールは、スプリットチューブバラン（split-tube balun）８４に装着されており、バラン内に設置されるべき別体の導電体８６を含む。バランは、接続された同軸ケーブルからの不平衡信号を、適切なインピーダンスの平衡信号に変換するように構成されている。
【００６３】
長ダイポール８０及び短ダイポール８２は、選択された周波数帯域にアンテナ７０を調整するように選択された長さ、及び、２つのダイポール間を直角位相とするための適切な相対長さを有する。従って、アンテナ７０は、円偏波用に構成される。カップ７２は、共振キャビティとして作用して、無線周波数信号を指向するように構成することができる。
【００６４】
従来のアンテナ７０の各部品の寸法及び配置は、偏波、共振周波数、及び、指向性などのアンテナの所望の機能特性が得られるように、計算されている。ここで、従来のアンテナ７０の面及び構造体の中には、アンテナの電磁特性にとって不可欠であるものもあれば、構造的且つ機械的に重要なものもある。
【００６５】
付加製造アンテナ２１０は、従来のアンテナ７０の電磁気的且つ機能的に不可欠な部分を維持しつつ、構造的且つ機械的に重要な部分を変更して、付加製造を可能にするよう構成されている。アンテナ２１０は、交差ダイポールの長さなどの電磁気的に不可欠な部分も変更して、面積の増大によるダイポールのリアクタンスの変化などの、構造的変化の結果に関わらず、等価の機能を維持するようにしてもよい。
【００６６】
図１４に示すように、アンテナ２１０のアンテナフレーム枠２１２は、一体構造である。すなわち、アンテナフレーム枠は、単一部材からなり、アンテナ２１０に必要な全体の組み付け工程が低減されている。単一部材のアンテナフレーム枠２１２によって、さらに、アンテナ２１０の信頼性を高めたり、アンテナの不良状態を抑制したりすることができる。
【００６７】
アンテナは、二次的な支持部材無しで製造されるように構成されている。換言すれば、アンテナの製造後に支持構造体を取り除く必要が無い。アンテナフレーム枠２１２の図示の実施形態は、以下により詳しく説明するように、バラン及び底面などの細かい部分を機械加工するという限られた後処理を必要とするだけである。アンテナは、製造工程によって生じる表面粗さを十分に抑制して、全体的な表面仕上げが不要となるように構成することができる。
【００６８】
アンテナ２１０は、直接金属レーザ焼結法（ＤＭＬＳ）によって製造されるように構成されうる。本実施形態において、アンテナは、焼結アルミニウム合金、具体的にはＡｌＳｉ１０ＭｇタイプＩＩを含む。このような合金は、軽量であるとともに、良好な強度、硬度、及び、高い負荷耐性をもたらすことができる。これと同様に適切な特性を有する任意の金属又は合金を、任意の効果的な付加製造プロセスにおいて、用いることができる。
【００６９】
アンテナ２１０は、所定の周波数帯域内で無線通信を行うように設定される。すなわち、アンテナは、所定範囲の無線周波数に調整される。図示の実施形態では、アンテナ２１０は、Ｌバンドに調整される。
【００７０】
アンテナ２１０は、アンテナフレーム枠２１２及び導電性コア２１４を含む。アンテナフレーム枠２１２は、カップ２１３及び内部ダイポール構造体を含み、カップは、円筒形本体２１７及び円形ベース部２１８を含んでいる。カップ２１３は、アンテナ２１０の円形放射開口を形成しうる。カップは、長状管構造体及び／又は一端が閉じられた中空シリンダということもできる。
【００７１】
カップ２１３は、例えば、直径が、約７インチ、７．５インチ、又は、６インチと８インチとの間である。カップは、例えば、高さが、約４インチ、４．５インチ、又は、３インチと５インチとの間である。カップ２１３の内部高さは、選択された波長に対応しうる。カップ２１３の寸法も、アンテナ２１０の所望の機能特性に応じて決定することができる。
【００７２】
アンテナフレーム枠２１２は、中心軸２２０を有しており、この軸上に円筒形カップ本体２１７が、中心揃えされている。中心軸２２０は、アンテナフレーム枠２１２の製造方向を示している。アンテナフレーム枠を製造する際には、例えば、中心軸２２０は、製造装置の垂直軸又はｚ軸に平行になる。従って、アンテナフレーム枠２１２は、中心軸２２０に垂直な複数の平坦な層を含みうる。
【００７３】
カップ本体２１７は、円形の壁２１６、及び、外周面２２２に設けられた格子状強化構造体２２４を含む。強化構造体は、カップ壁２１６上の隆起格子と説明することができ、開口または凹部２３４のアレイ２３２を含んでいる。凹部２３４は、ダイアモンド形状、及び、半ダイアモンド形状又は三角形を有する。強化構造体２２４は、上述した格子状強化構造体１４の一例である。強化構造体は、カップ壁２１６の外面から延びる複数の交差隆起線と説明することもでき、各線は、中心軸２２０に対して約４５度以下の角度を成している。
【００７４】
強化構造体２２４は、さらに、カップ壁２１６の上縁及び下縁に設けられたリム２２５を含む。各リムは、例えば、カップ２１３の周りに周方向に延びており、カップベース部２１８に対して平行である。カップ壁２１６の上縁のリムは、例えば、約４５度の角度で斜面化されている。
【００７５】
強化構造体２２４の厚みは、凹部２３４の深さということもでき、例えば、約４５ミル、４０ミルと５０ミルとの間、または、２０ミルと６０ミルとの間である。外壁２１６は、例えば、約４０ミル、あるいは、２０ミルと６０ミルとの間の厚みを有する。強化構造体２２４によって、厚みの薄い外壁を強化し、構造的強度を向上させることができる。強化構造体は、さらに、カップ２１３の円形を維持し、これによりアンテナ２１０の開口の真円度を維持するように構成することができる。
【００７６】
強化構造体２２４は、カバー連結リング２３０によって隔てられた上領域２２６と下領域２２８とに分かれている。カバー連結リング２３０も、カップ壁２１６の外面から隆起しており、強化構造体２２４と同じ又はそれと同等以上の厚みを有している。リングの下縁は、例えば、約４５度の角度で斜面化されている。カバー連結リング２３０は、接着剤を効果的に接着できる滑らかな面を有しうる。いくつかの実施例において、リングは、アンテナカバーを容易に連結するための凹部、溝、又はその他の部分を含みうる。
【００７７】
アンテナフレーム枠２１２の内部ダイポール構造体は、長ダイポール２３８及び短ダイポール２４０を含み、これらの其々が、バラン管２３６に接続されている。バラン管２３６は、円筒形であり、上端に八角フランジ２４２を有する。バラン管は、中空であり、カップベース部２１８の中央円形開口と位置揃えされた中央円形キャビティを有する。バラン管２３６は、カップベース部２１８から上方に延びるとともに、カップベース部に連結されている。八角フランジ２４２は、斜面化又は肉盛がなされており、当該フランジがバラン管２３６の外面から垂直方向に延出しないように構成されている。図示の実施例では、八角フランジ２４２とバラン管２３６の外面との連結部分は、約４５度の角度で斜面化されている。
【００７８】
長ダイポール２３８は、図１６により明確に見えるように、第１ポール２３８Ａ及び第２ポール２３８Ｂを含み、これらはいずれも、平板状又はシート状であり、カップ２１３のベース部２１８及びバラン管２３６から延びている。短ダイポール２４０は、第１ポール２４０Ａ及び第２ポール２４０Ｂを含み、これらはいずれも、平板状又はシート状であり、カップ２１３のベース部２１８及びバラン管２３６から延びている。
【００７９】
図１６に示すように、各ポール２３８Ａ、２３８Ｂ、２４０Ａ、２４０Ｂは、平行な上辺及び下辺を有する台形である。図１７に示すように、各ポールの外側の辺は、バラン管２３６及び中心軸２２０に対して角度を成している。ポール２３８Ａ、２３８Ｂは、中心軸２２０に対して第１角度２４４を成し、ポール２４０Ａ、２４０Ｂは、中心軸２２０に対して第２角度２４６を成す。第１角度２４４は、第２角度２４６より大きく、各角度は、約４５度より小さい。いくつかの実施例において、角度２４４と角度２４６とが等しくてもよいし、角度２４６が角度２４４より大きくてもよい。
【００８０】
第１ポール２３８Ａと第２ポール２３８Ｂとは、平行であり、同一平面内にあり、同一の広がり範囲を持ち、等しい寸法を有する。同様に、第１ポール２４０Ａと第２ポール２４０Ｂとは、平行であり、同一平面内にあり、同一の広がり範囲を持ち、等しい寸法を有する。図示の実施形態では、４つのポールはすべて等しい厚みを有する。長ダイポール２３８の各ポールは、短ダイポール２４０の各ポールに対して垂直である。図１８に示すように、長ダイポール２３８の第１及び第２ポールは、上辺長さＧＧ及び下辺長さＨＨを有する。短ダイポール２４０の第１及び第２ポールは、上辺長さＪＪ及び下辺長ＫＫを有する。
【００８１】
各ポールは、下辺長さＨＨ又はＫＫの全長にわたって、カップベース部２１８に接続されている。下辺長さにわたるカップベース部２１８に対する接続は、付加製造中及びアンテナ２１０の使用中の両方において、ダイポール２３８、２４０に対して構造的強度及び剛性を与える。本実施形態では、下辺長さＨＨとＫＫとは、同じである。いくつかの実施例において、下辺長さが互いに異なっていてもよい。
【００８２】
上辺長さＧＧ及びＪＪは、長ダイポール２３８と短ダイポール２４０の信号間に所望の位相差を実現するように選択することができる。具体的には、これらの長さは、直角位相を実現し、これによりアンテナ２１０の円偏波を実現するように、選択することができる。長さＧＧ及びＪＪ、すなわちアンテナ２１０の横方向寸法は、選択された波長に比例するものとしてもよい。例えば、長ダイポール２３８の上辺長さＧＧは、Ｌバンドの中心周波数の波長の４分の１、又は約２インチとしてもよい。いくつかの実施例において、ＧＧ及びＪＪは、選択された周波数に相関させてもよい。例えば、ダイポールの上辺長さは、ダイポールのインピーダンスに依存する割合に応じて、共振長より短くしてもよい。
【００８３】
バラン管２３６は、導電性コア２１４と協働して、スプリットシースバラン（split sheath balun）として作用するように構成されている。換言すれば、バラン管２３６及び導電性コア２１４は、接続された同軸ケーブルからの不平衡信号を、適切なインピーダンスの平衡信号に変換するように構成されている。図１６に示すように、バラン管２３６は、高さＬＬを有し、各ダイポール２３８、２４０は、これと一致する高さを有する。高さＬＬは、選択された波長に比例又は対応するものとしてもよい。
【００８４】
２つのスロット２４８が、八角フランジ２４２から下方のカップベース部２１８まで、バラン管２３６を垂直方向に貫通している。スロット２４８の長さは、高さＬＬより小さく、バラン管２３６の上部は、スロットによって分割されていてもよい。スロット２４８の長さは、ダイポール２３８、２４０のリアクタンスに適合するように選択してもよい。スロット長さも、選択された波長に比例又は対応するものとしてもよい。いくつかの実施例において、スロット２４８が、バラン管２３６の全高ＬＬにわたって延びるとともに、バラン管が、其々がカップベース部２１８に接合された２つの別個の構造体によって構成されていてもよい。
【００８５】
図１８に示すように、八角フランジ２４２は、非接続部２４２Ａ及び接続部２４２Ｂに分割されている。ポール２３８Ａ及び２４０Ａは、非接続部２４２Ａに接合されており、ポール２３８Ｂ及び２４０Ｂは、接続部２４２Ｂに接合されている。非接続部２４２Ａは、導電性コア２１４に接触しておらず、当該コアは、タブ２５０によって接続部２４２Ｂに固定されている。
【００８６】
コアタブ２５０は、図１４及び図１７により明確に示されている。タブは、八角フランジ接続部２４２Ｂに設けられた凹部２５１内に配置されており、当該凹部は、タブを隙間なく受容できる形状とされている。コアタブ２５０に設けられた開口が、凹部２５１に設けられた、留め具を受容する構成のねじ穴と、整列している。これにより、導電性コア２１４を、留め具によって、アンテナフレーム枠２１２に機械的に固定することができる。いくつかの実施例において、コアタブ２５０を、接着又は他の方法でアンテナフレーム枠２１２に取り付けてもよい。
【００８７】
導電性コア２１４は、コアタブ２５０から下方に、バラン管に接触することなくバラン管２３６の中空内部を通って延びる。導電性コア２１４は、任意の電気的に等価で且つ効果的な方法で、アンテナフレーム枠２１２にも接続されうる。導電性コアは、アンテナフレーム枠２１２とは別個に製造することができ、また、従来の方法又は付加製造法によって製造することができる。導電性コア２１４は、アンテナフレーム枠２１２と同じ材料で構成してもよいし、同じアルミニウム合金で構成してもよいし、任意の適当な導電性材料で構成してもよい。
【００８８】
図１７は、取付けブラケット２５２及びサンシェード２５４を含めた、アンテナ２１０の取付け構造を示している。サンシェード２５４は、カップ２１３の開口端部上に延びており、アンテナ２１０を太陽放射から保護するように構成されている。サンシェードは、カバー連結リング２３０に接着されている。サンシェード２５４は、断熱性及び／又は反射性材料によって構成することができ、アンテナ２１０とは別個に製造することができる。
【００８９】
取付けブラケット２５２は、アンテナ２１０が取付けられる構造体の一部であってもよいし、当該構造体に固定してもよい。例えば、取付けブラケット２５２は、通信衛星の外側ハウジングの一部を形成するものであってもよい。カップベース部２１８は、取付けブラケット２５２への取付け用に形成された留め具穴を含む。本実施例において、カップベース部２１８は、図１８により明確に示すように、４個の留め具穴２５６を含む。留め具穴２５６は、取付けブラケット２５２の対応する開口と整列し、図示しない留め具が挿入されるようになっている。カップベース部２１８又はアンテナ２１０の他のコンポーネントは、取付けブラケット２５２及び／又はその他の構造体にアンテナ２１０を取り付けるように構成された任意の部材を含みうる。
【００９０】
図１７は、さらに、同軸コネクタ２５８も示しており、当該コネクタは、カップベース部２１８の中央開口を通ってバラン管２３６内に延びている。コネクタは、その第１端部が導電性コア２１４に連結され、第２端部が同軸ケーブルに連結されるように構成されている。任意の効果的なコネクタを用いることができる。本実施例では、コネクタのピンが、導電性コア２１４の凹部に螺入されている。同軸コネクタ２５８は、カップベース部２１８及びバラン管２３６との連結によっても、支持されている。本実施例において、バラン管２３６及びカップベース部２１８の内面は、ねじ切りされており、コネクタ２５８と螺合している。いくつかの実施例において、コネクタ２５８は、カップベース部２１８に接着してもよいし、他の任意の効果的な方法で固定してもよい。
【００９１】
図１９、図２１、図２３及び図２５は、アンテナフレーム枠２１２の付加製造ブランク２６０の一例を示している。当該ブランクは、機械加工、ドリル加工、又は他の後処理が施されることにより、図２０、図２２、図２４、及び図２６に示したアンテナフレーム枠２１２となるものである。図１９〜図２６に示したヴュー（view）は、ブランク２６０及びアンテナフレーム枠２１２の対応するヴュー同士を、比較しやすいように隣接させて配置している。ブランクに含まれているアンテナフレーム枠２１２の部材は、プリント部材と称することができ、後処理中に作製される部材は、仕上げ加工部材と称することができる。
【００９２】
図１９は、ブランク２６０の上面図であり、ダイポール２３８、２４０及び中実の中央コア２６２を示している。コア及びダイポールは、図２５の等角図でも示している。ダイポール２３８、２４０及び斜面化された八角フランジ２４２は、プリント部材であるが、バラン管２３６の部材は、仕上げ加工部材である。換言すれば、中実コア２６２を機械加工することにより、上述すると共に図２０及び図２６に示したバラン管２３６となる。中実コア２６２は、内部がくりぬかれ、スロット２４８が切られる。カップベース部２１８に隣接するバラン管２３６の底部には、雌ねじが形成されうる。凹部２５１が、八角フランジ２４２に機械加工形成されて、当該凹部内に、ねじ穴がドリル加工により切られる。
【００９３】
カップベース部２１８は、図２１に示すように、平らな面を有する中実の構造体としてプリントされる。図２０及び図２２に示すように、カップベース部２１８の中央開口及び留め具穴２５６は、カップベース部を貫通してドリル加工される。これらの開口のいずれか又は両方に、雌ねじを形成してもよい。カップベース部は、例えば、アンテナフレーム枠２１２の所望厚さよりも、約５０ミル厚くプリントされる。この厚み分の材料によって、プリント品を、プリンタベース又は支持プレートから機械的に取り外すことができる。
【００９４】
図２２に示すように、凹部のパターン２６４も、カップベース部２１８の底面に機械加工される。図示の実施例では、パターン２６４は、ワゴンホイール形状を有する。凹部パターンとしては、任意の適当なものを用いることができる。このような凹部によれば、剛性及び強度などのカップベース部２１８の構造的特性を維持及び／又は改善しつつ、アンテナフレーム枠２１２の軽量化を図ることができる。
【００９５】
図２３は、ブランク２６０の側面図であり、格子状強化構造体２２４及びカバー連結リング２３０を示している。格子状構造体及びリングの両方とも、プリント部材である。カバー連結リング２３０は、例えば、接着に適した滑らかな面となるように機械加工される。プリントされた状態のリングは、機械加工で除去される５０ミルの余剰材料を含みうる。プリントされた状態のカバー連結リングは、強化構造体２２４よりも、カップ壁２１６の外面から７０ミル遠方に突出しうる。図２４に示すように、機械加工後は、リングが強化構造体に対して２０ミル突出した状態となりうる。この突出距離は、機械加工プロセス中に強化構造体２２４を保護するとともに、強化構造体の好ましくない変化を防止することに役立つ。また、カバー連結リング２３０を機械加工することによって、滑らかな面となり、上述したようなサンシェードの接着が容易になる。
［Ｃ．  例示的な付加製造方法］
【００９６】
本セクションは、ワークピースの例示的な付加製造方法の工程を説明する。図２７を参照されたい。以下に説明する方法の工程では、図２８に示した例示的な付加製造装置の態様を用いることができる。必要な場合には、各工程を行う際に使用することができるコンポーネント及びシステムについて言及する。ただし、このような言及は、例示のためのものであり、当該方法の特定の工程を実行可能な方法を限定することを意図したものではない。
【００９７】
図２７は、例示的な方法で行われる工程を例示したフローチャートであり、方法の完全なプロセス又はすべての工程を必ずしも示すものではない。方法４００の様々な工程を以下に説明し、また、図２７に示しているが、これらの工程の必ずしもすべてを行う必要はなく、また、場合によっては、これらの工程を同時に行ったり、ここに示した順序とは異なる順序で行ったりしてもよい。
【００９８】
工程４１０において、命令された複数の層を表すデジタル情報が受信される。デジタル情報は、例えば、図２８に示す付加製造装置３１０のコンピュータ制御装置３１２によって受信される。付加製造装置は、プリンタ又はファブリケーター（fabricator）と称される場合もある。コンピュータ制御装置３１２は、デジタルデザイン情報を受信するとともにプリンタ３１０の機能を制御するように構成された任意のデータ処理システムを含みうる。図２８に示した例示的なコンピュータ制御装置は、プリンタ機能を制御するためのプロセッサ３１４、及び、受信データを保存するためのメモリ３１６を含む。
【００９９】
受信情報は、例えば、三次元オブジェクトの層を構成する複数の二次元パターンに関する幾何学的データ及び／又は設計の詳細を含み、三次元オブジェクトは、製造されるワークピース３２８である。例えば、ワークピース３２８は、上述したコマンドホーンアンテナ又はカップダイポールアンテナである。層は、断面又はスライスと称される場合もある。複数の層は、命令されて、第１層から最終層まで、番号付け又は整理がなされる。
【０１００】
方法４００の工程４１２は、プリンタ３１０の造形環境３２０内に位置する造形プラットフォーム３１８上に原材料を堆積させることを含む。造形プラットフォームは、製造軸３２２に沿って、コンピュータ制御装置３１２によって移動可能な支持台を含みうる。造形プラットフォームは、製造軸３２２に垂直な平らな面を有しうる。
【０１０１】
原材料は、付加製造に適した任意の材料であってよく、一般的に液体又は粉末であり、フォトポリマー樹脂、熱可塑性樹脂、プラスター、セラミック、及び金属を含みうるが、これらに限定されない。前述したアンテナの場合、原材料は、例えばアルミニウム合金粉末である。材料は、ホッパー、タンク、又は粉末床などの原材料源３２４から供給することができる。例えば、コンピュータ制御装置３１２によって駆動されるブラシアームによって、アルミニウム合金粉末を、粉末床から造形プラットフォーム３１８上に供給することができる。
【０１０２】
原材料は、造形プラットフォーム３１８上に広げてもよいし、選択されたパターンに堆積させてもよい。堆積は、コンピュータ制御装置３１２による制御下で行うことができる。いくつかの実施例において、造形プラットフォーム３１８は、原材料内に沈められており、材料の堆積は、重力又は流体圧によって実現される。いくつかの実施例において、原材料源３２４に接続されたプリントヘッド３２６によって、原材料を、命令された複数層のうちの第１層に対応するパターンに堆積する。
【０１０３】
工程４１４において、原材料を変化させて第１層を作製する。換言すれば、命令された複数層のうちの第１層を表している設計情報に従って、且つ、コンピュータ制御装置３１２によって指示されたように、堆積材料に物理的変化が引き起こされ、造形プラットフォーム上に物理的オブジェクトとしての第１層が形成される。
【０１０４】
材料は、コンピュータ制御装置３１２による制御下で、プリンタ３１０のプリントヘッド３２６による作用を受けることができる。例えば、プリントヘッドは、露光によってフォトポリマーを硬化させるレーザを含みうる。上述したアンテナの場合、プリントヘッド３２６は、熱に曝露することによって金属合金粉末を焼結させるレーザを含みうる。プリントヘッドは、コンピュータ制御装置３１２によって誘導されて、第１層用の受信デジタル情報に描かれた経路、及び／又は、受信デジタル情報に基づいてプロセッサ３１４が計算した経路をたどることができる。
【０１０５】
工程４１６は、造形プラットフォームを位置変更することを含む。いくつかの実施例において、造形プラットフォーム３１８は、プリントヘッド３２６から所定距離離れた位置で開始しうる。当該所定距離は、プリントヘッドによって実行される処理に応じて決定することができる。１つの層を作製した後、コンピュータ制御装置３１２によって、製造軸３２２に沿ってその層の厚み分だけプリントヘッド３２６から離れるように、造形プラットフォームを位置変更することができる。すなわち、作製された層の上面がプリントヘッド３２６から所定距離に位置するように、造形プラットフォームを移動させることができる。
【０１０６】
いくつかの実施例において、造形プラットフォーム３１８は、原材料分配コンポーネントなどのプリンタ３１０の他の要素と整列した位置で、開始してもよい。１つの層を作製した後、作製された層の上面がプリンタ３１０の当該他の要素と整列するように、コンピュータ制御装置３１２によって、製造軸３２２に沿って造形プラットフォームを位置変更することができる。いくつかの実施例において、工程４１６において、造形プラットフォーム３１８に代えて又は加えて、プリントヘッド３２６を位置変更してもよい。いくつかの実施例において、工程４１６をとばしてもよい。
【０１０７】
工程４１８において、方法４００における、前の工程で作製された層上に、原材料が堆積される。工程４１２について述べたように、原材料は、任意の適当な材料であってよく、任意の適当な方法で堆積させることができる。工程４２０において、工程４１４について前述したように、原材料を変化させて次の層を作製する。
【０１０８】
最終層が作製されるまで、工程４１６から４２０を繰り返すことにより、受信デジタル情報の複数層のうちの各層が作製される。次に、作製された第１層から最終層が、受信デジタル情報に表されたとおりのワークピース３３８を形成する。ワークピースは、プリンタから外されて、所望の後処理が施される。例えば、上述したアンテナが、造形プラットフォームの造形プラットフォームから機械的に取り外された後、さらに、アンテナの細部又は滑らかな表面が、機械加工又はその他の方法で仕上げられる。
［Ｄ．  例示的なアンテナ製造方法］
【０１０９】
本セクションは、アンテナの例示的な付加製造方法の工程を説明する。図２９を参照されたい。以下に説明する方法の工程では、前述したアンテナコンポーネント、付加製造方法、又は付加製造装置を用いることができる。必要な場合には、各工程を行う際に使用することができるコンポーネント及びシステムについて言及する。ただし、このような言及は、例示のためのものであり、当該方法の特定の工程を実行可能な方法を限定することを意図したものではない。
【０１１０】
図２９は、例示的な方法で行われる工程を例示したフローチャートであり、方法の完全なプロセス又はすべての工程を必ずしも示すものではない。方法５００の様々な工程を以下に説明し、また、図２９に示しているが、これらの工程の必ずしもすべてを行う必要はなく、また、場合によっては、これらの工程を同時に行ったり、ここに示した順序とは異なる順序で行ったりしてもよい。
【０１１１】
工程５１０は、格子アレイによって支持された外周面を有する管状構造体をプリントすることを含む。管状構造体は、無線周波数信号を送受信するように構成されうる。管状構造体は、選択された偏波、共振周波数帯域、放射パターン、及び／又は、任意の機能アンテナ特性用に構成することもできる。上述したアンテナコンポーネント１０は、管状構造体の一例である。
【０１１２】
プリントは、上述した方法４００などの付加製造方法によって、行うことができる。具体的には、プリントは、アルミニウム合金粉末の直接金属レーザ焼結法（ＤＭＬＳ）によって行うことができる。管状構造体は、中心軸を有し、当該中心軸は、付加製造方法における垂直方向又は製造軸と一致しうる。換言すれば、管状構造体は、垂直方向にプリントすることができる。工程５１０のプリントは、二次的な支持部材を用いずに行うことができる。
【０１１３】
管状構造体は、壁及び強化用格子アレイを含みうる。格子アレイは、管状構造体の外周面を支持することができ、これに加えて又は代えて、壁の一部を周囲から囲んでいる。管状構造体は、内部構造体及び／又は任意の適当な機能的又は構造的部分をさらに含みうる。
【０１１４】
格子アレイは、複数のダイアモンド状開口を含みうる。各ダイアモンド形開口の各辺は、垂直軸に対して角度を成しうる。当該角度は、例えば、約４５度未満あるいは約５０度未満である。格子アレイは、管状構造体の構造的強度を向上させたり、プリントプロセスの間、管状構造体の円形を維持したりするように構成することができる。格子アレイは、管状構造体の部材を支持するように構成され、これにより、二次的な支持部材の必要性を回避することができる。格子アレイのダイアモンド状開口も、二次的な支持部材の必要性を回避するように配向される。
【０１１５】
方法５００は、管状構造体に接続される基部をプリントすることをさらに含む。管状構造体は、例えば、基部から離れるにつれて、外側に広がっている。管状構造体は、本体部、及び、本体部の上に設けられた末広がり状中間部を含み、末広がり状中間部が、外面に格子アレイを有している。
【０１１６】
中間部は、二次的な支持部材の必要性を回避するように選択された角度で、例えば、５０度未満又は４５度未満の平均広がり角度で、広がっている。この末広がり形状は、中間部の外向き湾曲形状と説明することもできる。いくつかの実施例において、中間部は、例えば円形断面を有する内部キャビティを含み、方法５００は、例えば内部キャビティ内にアイリス構造体をプリントすることをさらに含みうる。
【０１１７】
方法５００は、末広がり状中間部の上にオーバーハング部をプリントすることをさらに含みうる。オーバーハング部は、例えば、格子アレイによって支持されたチョーク構造体である。チョーク構造体は、例えば、管状構造体における、基部に対する遠位側に接続される。
【０１１８】
プリントされる管状構造体は、例えば、アンテナ、アンテナ装置、及び／又は、アンテナのコンポーネントである。いくつかの実施例において、管状構造体は、プリントアンテナの一部又はアンテナコンポーネントとしてプリントされる。例えば、工程５１０は、コマンドホーンアンテナ又はカップダイポールアンテナを形成することを含みうる。いくつかの実施例において、方法５００は、構造体に、他の非プリントコンポーネント又は別個にプリントされたコンポーネントを組み込むことをさらに含みうる。
【０１１９】
いくつかの実施例において、方法５００は、管状構造体に対して、機械加工、ドリル加工、及び／又は表面仕上げなどの後処理を施す工程を含みうる。当該方法は、管状構造体の基部に接続穴を機械加工すること、及び／又は、当該基部に留め具穴を機械加工することを含みうる。
【０１２０】
工程５１０のサブステップ５１２は、焼結金属合金の層を堆積させることを含み、当該サブステップは、複数の層について繰り返される。従って、工程５１０は、レーザ焼結金属合金の複数の層を堆積させることを含みうる。焼結金属合金は、アルミニウム合金、例えば、ＡｌＳｉ１０ＭｇタイプＩＩを含みうる。層を堆積させることは、造形プラットフォームの表面上、及び／又は、先に堆積された焼結金属合金の層上に、金属合金粉末の層を広げることを含みうる。また、層を堆積させることは、制御データシステムのメモリに保存された幾何学データに従って、粉末層の選択された箇所に、レーザによって生成されたレーザビームを照射することにより、粉末を焼結させることをさらに含みうる。
［Ｅ．  追加的な実施例及び例示的な組み合わせ］
【０１２１】
また、本開示は、以下の付記による実施形態を含む。
【０１２２】
付記１：  付加製造された基部と、前記基部に付けられるべく、付加製造された管状本体部とを含み、前記本体部は、二次的なプリンティング支持部材が必要ないように構成された格子状強化構造体を含む、アンテナ装置。
【０１２３】
付記２：  前記基部及び本体部は、コマンドホーンアンテナを形成する、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２４】
付記３：  前記基部及び本体部は、カップダイポールアンテナを形成する、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２５】
付記４：  前記基部及び本体部は、レーザ焼結金属合金によって構成されている、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２６】
付記５：  前記基部及び本体部は、レーザ焼結アルミニウム合金によって構成されている、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２７】
付記６：  前記本体部は、前記本体部に接続されるように付加製造された上部に向かうにつれて、外方に広がっている、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１２８】
付記７：  前記本体部は、５０度未満の平均角度で外方に広がっている、付記６に記載のアンテナ装置。
【０１２９】
付記８：  前記格子状強化構造体は、ダイアモンド状開口のアレイを含む、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１３０】
付記９：  前記本体部は、厚みが２０ミル（１ミル＝１０００分の１インチ）〜６０ミルの壁を含み、前記格子状強化構造体は、２０ミル〜６０ミルの厚みを有する、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１３１】
付記１０：  前記格子状強化構造体は、無線周波数出力を制限するように構成されたチョーク構造体を支持する、付記１に記載のアンテナ装置。
【０１３２】
付記１１：  レーザ焼結合金によって構成されるとともに、無線周波数信号を指向するように構成された長状の中空本体部を含み、前記本体部は、二次的なプリンティング支持が必要ないように構成された格子状強化構造体を外周面に備える、アンテナコンポーネント。
【０１３３】
付記１２：  前記本体部は、コマンドホーンアンテナの一部を形成する、付記１１に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３４】
付記１３：  前記本体部は、カップダイポールアンテナの一部を形成する、付記１１に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３５】
付記１４：  前記本体部は、プリントされたシート状ポールを含む、付記１３に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３６】
付記１５：  前記格子状強化構造体は、ダイアモンド状開口を含む、付記１１に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３７】
付記１６：  前記本体部の前記外周面は、オーバーハング構造部に向かって上方に向かうにつれて、外方に広がっている、付記１５に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３８】
付記１７：  前記格子状強化構造体は、付加製造プロセスの間、前記本体部の円形状を維持するように構成されている、付記１１に記載のアンテナコンポーネント。
【０１３９】
付記１８：  無線周波数信号を送信又は受信するように構成された管状構造体をプリントすることを含み、前記管状構造体は、格子アレイによって支持された外周面部分を有する、アンテナの製造方法。
【０１４０】
付記１９：  前記プリント工程は、焼結金属合金の複数の層を堆積させることを含む、付記１８に記載の方法。
【０１４１】
付記２０：  前記プリント工程は、二次的な支持部材を用いずに行われる、付記１８に記載の方法。
【０１４２】
本セクションでは、アンテナコンポーネントの追加的な態様及び特徴を、限定を意図することなく、一連の項として提示する。これらの項のいくつか又はすべてには、明確化及び効率化のために、英数字を付している。これらの項の其々は、１つ又は複数の他の項、及び／又は、本願の任意の他の箇所における開示と、任意の適切な方法で組み合わせることができる。以下の項のいくつかは、他の項に明示的に言及してさらなる限定を加えているが、これは適切な組み合わせのいくつかの例を提示しているにすぎず、限定するものではない。
【０１４３】
Ａ０．  付加製造された基部と、
前記基部に付けられるべく、付加製造された本体部であって、二次的なプリンティング支持部材が必要ないように構成された複数の格子状強化構造体を含む本体部と、
前記本体部に接続されるべく、付加製造された上部と、を含む、アンテナ装置。
【０１４４】
Ａ１．  前記基部、本体部、及び、上部は、コマンドホーンアンテナを形成する、Ａ０に記載のアンテナ装置。
【０１４５】
Ａ２．  前記基部、本体部、及び、上部は、カップダイポールアンテナを形成する、Ａ０に記載のアンテナ装置。
【０１４６】
Ａ３．  前記基部、本体部、及び、上部は、レーザ焼結金属合金によって構成されている、Ａ０〜Ａ２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１４７】
Ａ４．  前記基部、本体部、及び、上部は、レーザ焼結アルミニウム合金によって構成されている、Ａ０〜Ａ３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１４８】
Ａ５．  前記本体部は、前記上部に向かうにつれて、外方に広がっている、Ａ０〜Ａ４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１４９】
Ａ６．  前記本体部は、５０度未満の平均角度で外方に広がっている、Ａ５に記載のアンテナ装置。
【０１５０】
Ａ７．  前記格子状強化構造体は、ダイアモンド状開口のアレイを含む、Ａ０〜Ａ６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５１】
Ａ８．  前記本体部は、厚みが２０ミル〜６０ミルの壁を含み、前記格子状強化構造体は、２０ミル〜６０ミルの厚みを有する、Ａ０〜Ａ７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５２】
Ａ９．  前記格子状強化構造体は、無線周波数出力を制限するように構成されたチョーク構造体を支持する、Ａ０〜Ａ８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【０１５３】
Ｂ０．  レーザ焼結合金によって構成されるとともに、無線周波数信号を送信又は受信するように構成された長状の中空本体部を含む、アンテナコンポーネント。
【０１５４】
Ｂ１．  前記本体部は、コマンドホーンアンテナの一部を形成する、Ｂ０に記載のアンテナコンポーネント。
【０１５５】
Ｂ２．  前記本体部は、カップダイポールアンテナの一部を形成する、Ｂ０に記載のアンテナコンポーネント。
【０１５６】
Ｂ３．  前記本体部は、プリントされたシート状ポールを含む、Ｂ０〜Ｂ２のいずれかに記載のアンテナコンポーネント。
【０１５７】
Ｂ４．  前記本体部は、付加製造プロセスにおいて二次的な支持部材が必要ないように構成された格子状強化構造体を外周面に備える、Ｂ０〜Ｂ３のいずれかに記載のアンテナコンポーネント。
【０１５８】
Ｂ５．  前記本体部の前記外周面は、オーバーハング構造部に向かって上方に向かうにつれて、外方に広がっている、Ｂ４に記載のアンテナコンポーネント。
【０１５９】
Ｂ６．  前記本体部は、付加製造プロセスの間、円形状を維持するように構成された格子状強化構造体を外周面に備える、Ｂ０〜Ｂ５のいずれかに記載のアンテナコンポーネント。
【０１６０】
Ｃ０．  外周格子状強化構造体を有する管状部と、無線信号の送信又は受信を最適化するように構成された内部構造体とを含む、無線周波数チャンネル構造体。
【０１６１】
Ｃ１．  前記格子状強化構造体は、ダイアモンド状開口のアレイを含む、Ｃ０に記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６２】
Ｃ２．  各ダイアモンド状開口の各辺が、前記管状部の垂直軸に対して５０度未満の角度を成している、Ｃ１に記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６３】
Ｃ３．  前記管状部は、下端及び上端を有しており、前記下端は、取付面に取り付けるように構成された基部に接続されており、前記上端は、開口を有する上部に接続されている、Ｃ０〜Ｃ２のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６４】
Ｃ４．  前記基部から前記管状部及び前記上部を通る軸方向が規定されており、前記管状部は、外周が徐々に大きくなっている、Ｃ０〜Ｃ３のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６５】
Ｃ５．  前記管状部は、レーザ焼結金属合金によって構成されている、Ｃ０〜Ｃ４のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６６】
Ｃ６．  前記管状部は、レーザ焼結アルミニウム合金によって構成されている、Ｃ０〜Ｃ５のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６７】
Ｃ７．  前記管状部は、制限された内径を有する内部アイリス構造体を含む、Ｃ０〜Ｃ６のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６８】
Ｃ８．  前記管状部は、内部セプタム構造体を含み、前記アイリス構造体、セプタム、及び、格子状強化構造体は、一体のコンポーネントである、Ｃ７に記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１６９】
Ｃ９．  前記内部アイリス構造体は、無線周波数をフィルタリングするように構成されており、前記制限された内径は、選択された無線周波数帯域に対応している、Ｃ７又はＣ８に記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７０】
Ｃ１０．  前記内部構造体は、選択された偏波用に構成されている、Ｃ０〜Ｃ９のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７１】
Ｃ１１．  前記内部構造体は、セプタム構造体を含み、前記選択された偏波は、円偏波である、Ｃ０〜Ｃ１０のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７２】
Ｃ１２．  前記内部構造体は、無線信号波形を変換するように構成された断面形状の変化を含む、Ｃ０〜Ｃ１１のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７３】
Ｃ１３．  前記管状部は、コマンドホーンアンテナの一部を形成する、Ｃ０〜Ｃ１２のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７４】
Ｃ１４．  前記管状部は、カップダイポールアンテナの一部を形成する、Ｃ０〜Ｃ１３のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７５】
Ｃ１５．  前記内部構造体は、選択された無線信号波長に対応する横方向寸法を有する、Ｃ０〜Ｃ１４のいずれかに記載の無線周波数チャンネル構造体。
【０１７６】
Ｄ０．  無線周波数信号を送信又は受信するように構成された管状構造体をプリントすることを含む、アンテナの製造方法。
【０１７７】
Ｄ１．  前記管状構造体は、格子アレイによって支持された外周面部分を有する、Ｄ０に記載の方法。
【０１７８】
Ｄ２．  前記格子アレイは、ダイアモンド状開口を含む、Ｄ１に記載の方法。
【０１７９】
Ｄ３．  前記管状構造体は、基部に接続されており、前記管状構造体は、前記基部から離れるにつれて、外方に広がっている、Ｄ０〜Ｄ２のいずれかに記載の方法。
【０１８０】
Ｄ４．  前記プリント工程は、焼結金属合金の複数の層を堆積させることを含む、Ｄ０〜Ｄ３のいずれかに記載の方法。
【０１８１】
Ｄ５．  前記合金はアルミニウムを含む、Ｄ４に記載の方法。
【０１８２】
Ｄ６．  前記プリント工程は、二次的な支持部材を用いずに行われる、Ｄ０〜Ｄ５のいずれかに記載の方法。
【０１８３】
Ｄ７．  前記プリント工程は、コマンドホーンアンテナを形成することを含む、Ｄ０〜Ｄ６のいずれかに記載の方法。
【０１８４】
Ｄ８．  前記プリント工程は、カップダイポールアンテナを形成することを含む、Ｄ０〜Ｄ６のいずれかに記載の方法。
【０１８５】
Ｄ９．  前記管状構造体内にアイリス構造体をプリントすることをさらに含む、Ｄ０〜Ｄ８のいずれかに記載の方法。
【０１８６】
Ｄ１０．  前記管状構造体に接続される基部をプリントすることをさらに含む、Ｄ０〜Ｄ９のいずれかに記載の方法。
【０１８７】
Ｄ１１．  前記基部に接続穴を機械加工することをさらに含む、Ｄ１０に記載の方法。
【０１８８】
Ｄ１２．  前記基部に留め具穴を機械加工することをさらに含む、Ｄ１０又はＤ１１に記載の方法。
【０１８９】
Ｄ１３．  前記管状構造体における、基部に対する遠位側に接続されるチョーク構造体をプリントすることをさらに含む、Ｄ１０〜Ｄ１２のいずれかに記載の方法。
【０１９０】
Ｅ０．  三次元の本体部を垂直方向にプリントすることと、
前記本体部の上に末広がり状中間部をプリントすることと、
前記末広がり状中間部の上にオーバーハング部をプリントすること、を含む、部材の製造方法。
【０１９１】
Ｅ１．  前記末広がり状中間部をプリントする工程は、前記中間部の外面に強化用格子アレイをプリントすることを含む、Ｅ０に記載の方法。
【０１９２】
Ｅ２．  前記格子アレイは、ダイアモンド状開口を含む、Ｅ１に記載の方法。
【０１９３】
Ｅ３．  前記ダイアモンド状開口は、二次的な支持部材の必要性を回避するように配向される、Ｅ２に記載の方法。
【０１９４】
Ｅ４．  前記中間部は、二次的な支持部材の必要性を回避するように選択された広がり角度を有する、Ｅ０〜Ｅ３のいずれかに記載の方法。
【０１９５】
Ｅ５．  前記中間部は、５０度未満の平均広がり角度を有する、Ｅ０〜Ｅ４のいずれかに記載の方法。
【０１９６】
Ｅ６．  前記中間部は、４５度未満の平均広がり角度を有する、Ｅ０〜Ｅ５のいずれかに記載の方法。
【０１９７】
Ｅ７．  前記中間部は、外向きに湾曲した形状を有する、Ｅ０〜Ｅ６のいずれかに記載の方法。
【０１９８】
Ｅ８．  前記末広がり状中間部の内部キャビティは、円形断面を有する、Ｅ０〜Ｅ７のいずれかに記載の方法。
［有益性、特徴、利点］
【０１９９】
本明細書に記載した付加製造アンテナコンポーネントの様々な実施形態及び実施例は、アンテナ設計の既知の方策に対する利点をもたらす。例えば、本明細書に記載の例示的な実施形態及び実施例は、手作業による組み付けが減少したアンテナ製造を可能にする。
【０２００】
また、特に、本明細書に記載の例示的な実施形態及び実施例によれば、円形開口の付加製造が可能である。
【０２０１】
また、特に、本明細書に記載の例示的な実施形態及び実施例によれば、幾何学的に高精度のアンテナを繰り返し付加製造することができる。
【０２０２】
また、特に、本明細書に記載の例示的な実施形態及び実施例によれば、動作信頼性を改善することができる。
【０２０３】
既知のシステム及び装置には、特に付加製造プロセスにおいて二次的な支持部材を必要とせずに、このような効果を実現できるものは無い。なお、本明細書に記載したすべての実施形態及び実施例が、同じ利点又は同程度の利点をもたらすとは限らない。
［結び］
【０２０４】
上述の開示は、独自の有用性を有する複数の個別の実施例を包含しうる。これらの其々を、その好ましい形態で開示しているが、多くの変形例が可能であり、従って、本明細書に開示及び図示した特定の実施形態を、限定的な意味で考慮すべきではない。本開示においてセクションごとの見出しが用いられている場合、そのような見出しは、単に体系化のみを目的としたものである。本開示の要旨は、本明細書に開示された様々な要素、特徴、機能、及び／又は特性の、すべての新規且つ非自明の組み合わせ及びサブコンビネーションを含む。以下の特許請求の範囲は、新規且つ非自明とみなされる、いくつかの組み合わせ及びサブコンビネーションを特に示している。特徴、機能、要素、及び／又は特性の、その他の組み合わせ及びサブコンビネーションは、本願又は関連出願に基づく優先権を主張する出願の特許請求の範囲に記載されうる。そのような特許請求の範囲は、元の特許請求の範囲よりも広いもの、狭いもの、均等のもの、又は異なるもの、のいずれであろうとも、本開示の構成要件に含まれるものとみなされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【外国語明細書】
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