(57)【要約】【課題】地震発生時に水中機器の落下による核燃料貯蔵プールの破損を防止することができる水中機器支持技術を提供する。【解決手段】水中機器支持装置１は、核燃料貯蔵プール２の水中に設けられる水中機器１５と、水中機器１５を水面Ｗ上から吊り下げる懸下部１６と、懸下部１６の上部を核燃料貯蔵プール２の縁辺に設けられた構造部１４に支持させる支持部１７と、構造部１４による懸下部１６の支持が解除されたときに、懸下部１６の落下に抗する浮力を与えるフロート１９とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料貯蔵プールの水中に設けられる水中機器と、
前記水中機器を水面上から吊り下げる懸下部と、
前記懸下部の上部を前記核燃料貯蔵プールの縁辺に設けられた構造部に支持させる支持部と、
前記構造部による前記懸下部の支持が解除されたときに、前記懸下部の落下に抗する浮力を与えるフロートと、
を備える水中機器支持装置。
【請求項２】
前記フロートにより与えられる浮力が、前記水中機器と前記懸下部と前記支持部との合計重量よりも大きい請求項１に記載の水中機器支持装置。
【請求項３】
特定荷重以上の外力が前記懸下部に加わったときに、前記構造部による前記懸下部の支持を解除する解除部を備える請求項１または請求項２に記載の水中機器支持装置。
【請求項４】
前記支持部が、前記構造部に固定される固定具と前記懸下部を支持する支持具とから成り、
前記解除部が、前記固定具と前記支持具との間に設けられ、前記特定荷重以上の外力が前記懸下部に加わったときに、破断される強度を有する破断部から成る請求項３に記載の水中機器支持装置。
【請求項５】
前記支持部が、前記構造部を挟持するクランプから成り、
前記解除部が、前記特定荷重未満の力で前記クランプを前記構造部に挟持させるバネから成る請求項３に記載の水中機器支持装置。
【請求項６】
前記支持部が、前記構造部に固定される固定具と前記懸下部を支持する支持具とから成り、
前記解除部が、前記特定荷重未満の磁力で前記固定具と前記支持具とを接続させる磁石部から成る請求項３に記載の水中機器支持装置。
【請求項７】
前記フロートが、膨張式であり、
前記構造部による前記懸下部の支持が解除されたときに、前記フロートを膨張させる作動部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の水中機器支持装置。
【請求項８】
前記フロートが、前記懸下部が前記構造部に支持されているときに、前記水面に接触される位置に設けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の水中機器支持装置。
【請求項９】
前記水面の高さの変化に応じて前記フロートを昇降させる昇降部を備える請求項８に記載の水中機器支持装置。
【請求項１０】
前記水中機器が、燃料チャンネル着脱機の近傍に設けられ、燃料集合体を撮影する水中カメラから成る請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の水中機器支持装置。
【請求項１１】
懸下部の上部を核燃料貯蔵プールの縁辺に設けられた構造部に支持させるステップと、
前記核燃料貯蔵プールの水中に設けられる水中機器を前記懸下部により水面上から吊り下げるステップと、
前記構造部による前記懸下部の支持が解除されたときに、前記懸下部の落下に抗する浮力をフロートにより与えるステップと、
を含む水中機器支持方法。
【請求項１２】
地震発生時に前記懸下部に加わる外力の特定荷重を事前に解析するステップと、
前記特定荷重以上の外力が前記懸下部に加わったときに、前記構造部による前記懸下部の支持を解除するステップと、
を含む請求項１１に記載の水中機器支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、水中機器支持装置および水中機器支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電プラントの核燃料貯蔵プールの水中に機器を設ける際に、その支持部を核燃料貯蔵プールの周辺に固定する場合がある。しかしながら、この支持部が地震発生時の揺れによって破損し、機器が核燃料貯蔵プールの底部に落下してしまうことが考えられる。このような機器が落下してしまうと、核燃料貯蔵プールの底部のライナに衝突する可能性がある。そこで、機器の落下を防止するために、機器の耐震性を確保する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３２５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器を核燃料貯蔵プールに落下させないようにするためには、支持部の強度を向上させて耐震性を確保する必要がある。しかしながら、設置場所が制限されたり、基礎の強度が確保できなかったりする。また、大きな地震の発生が想定される場合には、耐震性の向上が必要となり、支持部の重量が大きくなってしまい、核燃料貯蔵プールの周辺に設置することが困難になる。
【０００５】
本発明の実施形態は、このような事情を考慮してなされたもので、地震発生時に水中機器の落下による核燃料貯蔵プールの破損を防止することができる水中機器支持技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態に係る水中機器支持装置は、核燃料貯蔵プールの水中に設けられる水中機器と、前記水中機器を水面上から吊り下げる懸下部と、前記懸下部の上部を前記核燃料貯蔵プールの縁辺に設けられた構造部に支持させる支持部と、前記構造部による前記懸下部の支持が解除されたときに、前記懸下部の落下に抗する浮力を与えるフロートと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態により、地震発生時に水中機器の落下による核燃料貯蔵プールの破損を防止することができる水中機器支持技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】核燃料貯蔵プールを示す断面図。
【図２】第１実施形態の水中機器支持装置の通常時の状態を示す側面図。
【図３】第１実施形態の水中機器支持装置の地震発生時の状態を示す側面図。
【図４】水中機器支持方法を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の水中機器支持装置の通常時の状態を示す側面図。
【図６】第２実施形態の水中機器支持装置の地震発生時の状態を示す側面図。
【図７】第３実施形態の水中機器支持装置を示す側面図。
【図８】第４実施形態の水中機器支持装置を示す側面図。
【図９】第５実施形態の水中機器支持装置を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本実施形態を添付図面に基づいて説明する。まず、第１実施形態の水中機器支持装置について図１から図４を用いて説明する。図１の符号１は、水中機器支持装置である。
【００１０】
図１に示すように、原子力プラント（発電所）において、原子炉格納容器を取り囲む原子炉建屋には、燃料貯蔵施設が設けられる。この燃料貯蔵施設には、例えば、原子炉の炉心で使用した使用済核燃料を保管するための核燃料貯蔵プール２が設けられている。この核燃料貯蔵プール２は、その内部に多量の水３が溜められる。また、核燃料貯蔵プール２の底面および壁面には、鋼板の内張りであるライナ４が設けられている。
【００１１】
この核燃料貯蔵プール２には、使用済核燃料を収めた燃料集合体５を貯蔵する核燃料貯蔵ラック６が沈められている。なお、１つの核燃料貯蔵プール２の水中には、複数個の核燃料貯蔵ラック６が保管されている。これらの核燃料貯蔵ラック６に貯蔵された使用済核燃料は、水３で冷却されることで崩壊熱が除去される。なお、核燃料貯蔵ラック６に貯蔵される核燃料は、使用前のものであっても良い。
【００１２】
燃料集合体５は、チャンネルボックス７で覆われている。核燃料貯蔵プール２の壁面には、燃料集合体５の健全性を検査する際にチャンネルボックス７を着脱するための燃料チャンネル着脱機８が設置されている。
【００１３】
燃料チャンネル着脱機８は、核燃料貯蔵プール２の壁面に固定されている。燃料チャンネル着脱機８の殆どの部分は、水中に設置されているが、その上部は、水面Ｗ上に設けられる。燃料集合体５を検査する際には、核燃料貯蔵ラック６から検査対象の燃料集合体５が１本ずつクレーン（図示略）により取り出され、燃料チャンネル着脱機８に取り付けられる。
【００１４】
図２に示すように、燃料チャンネル着脱機８は、核燃料貯蔵プール２の縁辺に設けられる上下方向に延びる柱部９と、この柱部９の下端に設けられた支持台１０と、１本の燃料集合体５を載置する回転台１１と、燃料集合体５の上部を保持する保持部１２と、柱部９の上端に設けられる作業台１３とを備える。
【００１５】
作業台１３に作業者が乗って作業を行う。この作業台１３には、作業者の転落防止用の手摺部１４が設けられている。この手摺部１４が核燃料貯蔵プール２の縁辺に設けられた構造部となっている。なお、本実施形態の構造部は、燃料チャンネル着脱機８以外に設けられた手摺部であっても良いし、核燃料貯蔵プール２の縁辺に固定されたその他の部材であっても良い。
【００１６】
本実施形態の水中機器支持装置１は、核燃料貯蔵プール２の水中に設けられる水中カメラ１５（水中機器）と、水中カメラ１５を水面上から吊り下げるマスト１６（懸下部）と、マスト１６の上部を核燃料貯蔵プール２の縁辺に設けられた手摺部１４（構造部）に支持させる支持部１７と、上下方向に延びるマスト１６を伸縮させるための巻上機１８と、地震発生時に特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときにマスト１６および水中カメラ１５の落下に抗する浮力を与えるフロート１９とを備える。
【００１７】
水面Ｗ上から懸下（上下方向に延びる）されるマスト１６は、複数の節で構成された伸縮式になっている。マスト１６の内部には、ワイヤ（図示略）が設けられている。このワイヤが巻上機１８により巻き上げられるとマスト１６が縮み、ワイヤが緩められるとマスト１６が伸びる。なお、巻上機１８は、手回しクランクを備える手動式であっても良いし、モータを備える自動式であっても良い。
【００１８】
水中機器支持装置１により支持される水中カメラ１５は、燃料チャンネル着脱機８の近傍に設けられる。この水中カメラ１５は、燃料集合体５を検査する際に、燃料集合体５の外周を撮影する。
【００１９】
なお、燃料チャンネル着脱機８の回転台１１は、燃料集合体５を載置した状態で旋回可能となっている。燃料集合体５を旋回させることで、水中カメラ１５を用いて燃料集合体５の全周を撮影することができる。また、マスト１６を伸縮させることで、水中カメラ１５を昇降させることができ、水中カメラ１５を用いて燃料集合体５の全長を撮影することができる。
【００２０】
第１実施形態では、支持部１７が、手摺部１４に固定される固定具２０と、固定具２０に連結された支持具２１と、支持具２１により支持される片持ち梁式のアーム２２とから成る。なお、アーム２２の先端からマスト１６が懸下される。また、巻上機１８は、アーム２２の先端、かつマスト１６の上端に設けられる。
【００２１】
また、フロート１９は、マスト１６の上部に設けられる。通常時においてフロート１９は、水面Ｗに接触しておらず、水面Ｗから所定の高さ位置に設けられている。このフロート１９は、高密度ポリエチレン、発泡ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）などの水３に浮き易い軽量な材質で形成されている。なお、フロート１９が、その内部に浮力を発生させるための密閉された空洞を有する部材であっても良い。
【００２２】
また、水中機器支持装置１は、手摺部１４によるマスト１６の支持を解除する解除部をさらに備える。第１実施形態では、解除部が、固定具２０と支持具２１との間に設けられ、特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときに、破断される強度を有する破断部２３から成る。なお、固定具２０と支持具２１との間を上下２箇所に設けられた破断部２３により連結している。
【００２３】
本実施形態の特定荷重とは、地震発生時に生じる加速度によってマスト１６に加わる荷重のことである。水中機器支持装置１の設計者は、地震発生時にマスト１６に加わる外力の特定荷重を事前に解析する。例えば、地震発生時に４００ガル以上の加速度がマスト１６に加わったときの外力を特定荷重とする。そして、この外力が上下２箇所の破断部２３に集中して加わったときに、破断部２３が破断される強度を設定する。破断部２３は材質または断面積を適宜調整することで、地震発生時に破断されるように設計する。このようにすれば、破断部２３により解除部を構成することで、特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときに破断部２３が破断され、自動的にマスト１６の支持が解除される。
【００２４】
図３に示すように、地震発生時に破断部２３が破断されると、水中機器支持装置１が、手摺部１４から離れる。このようにすれば、地震発生時に特定荷重以上の外力がマスト１６（懸下部）に加わったときに、手摺部１４（構造部）によるマスト１６の支持が積極的に解除されるので、水中機器支持装置１および手摺部１４の破損を防止することができる。
【００２５】
ここで、手摺部１４による支持が解除された水中機器支持装置１が水中に落ちる。このときに、フロート１９が水面Ｗに接触する。このフロート１９により水中機器支持装置１に浮力が発生する。
【００２６】
本実施形態では、フロート１９により与えられる浮力が、水中カメラ１５とマスト１６と支持部１７との合計重量よりも大きくなっている。このようにすれば、手摺部１４によるマスト１６の支持が解除されたときに、水中機器支持装置１が水３に浮かぶようになるので、地震が治まった後に、水中機器支持装置１を容易に回収することができる。
【００２７】
なお、水中機器支持装置１を回収するための回収紐（図示略）を設けるようにしても良い。この回収紐の一端をマスト１６に締結するとともに、他端を手摺部１４に締結しておく。そして、水中機器支持装置１が水３に浮かんだ状態で、回収紐を手繰り寄せることで、水中機器支持装置１を容易に回収することができる。
【００２８】
また、フロート１９がマスト１６の上部に固定されることで、マスト１６が垂直方向に延びた状態を維持しつつ、水３に浮かべることができる。
【００２９】
また、マスト１６および水中カメラ１５が核燃料貯蔵プール２の底部に向かって落下しないので、底部のライナ４に衝突することがない。また、地震発生時に、水中カメラ１５が、燃料チャンネル着脱機８および燃料集合体５に向かって落下されることを防止することができる。さらに、水中機器支持装置１を燃料チャンネル着脱機８から離間させることができる。
【００３０】
次に、本実施形態の水中機器支持方法について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３１】
まず、ステップＳ１１において、水中機器支持装置１の設計者は、地震発生時にマスト１６（懸下部）に加わる外力の特定荷重を事前に解析する。そして、設計者は、この解析結果に基づいて破断部２３（解除部）の強度を設定する。
【００３２】
次のステップＳ１２において、水中機器支持装置１を核燃料貯蔵プール２の縁辺に設置する。ここで、マスト１６の上部を支持する支持部１７を核燃料貯蔵プール２の縁辺に設けられた作業台１３の手摺部１４（構造部）に支持させる。なお、水中機器支持装置１の設置作業の開始前に、予めフロート１９がマスト１６に取り付けられている。そのため、水中機器支持装置１の設置作業中に、誤ってマスト１６を水中に沈降させてしまうおそれがない。
【００３３】
次のステップＳ１３において、巻上機１８を操作してマスト１６を伸ばすことで、水中カメラ１５をマスト１６により水面Ｗ上から吊り下げる。
【００３４】
次のステップＳ１４において、地震が発生する。ここで、この地震は、瞬間的に加わる加速度が４００ガル以上のものとする。この地震により特定荷重以上の外力がマスト１６に加わる。
【００３５】
次のステップＳ１５において、マスト１６を支持する支持部１７の固定具２０と支持具２１との間に設けられた破断部２３が破断される。この破断により手摺部１４（構造部）によりマスト１６の支持が解除される。つまり、特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときに、手摺部１４によるマスト１６の支持が解除される。
【００３６】
次のステップＳ１６において、手摺部１４による支持が解除された水中機器支持装置１が水中に落ち、フロート１９により水中機器支持装置１に浮力が発生する。つまり、手摺部１４によるマスト１６の支持が解除されたときに、マスト１６の落下に抗する浮力がフロート１９により与えられる。
【００３７】
次のステップＳ１７において、地震の揺れが治まった後に、水中機器支持装置１を回収する。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の水中機器支持装置１Ａについて図５から図６を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
第２実施形態のフロート１９Ａは、膨張式となっている。図５に示すように、このフロート１９Ａは、バルーン２４と、このバルーン２４の内部にガスを送り込むガスボンベ（図示略）を有する作動部２５と、この作動部２５を作動させるための作動紐２６とを備える。
【００４０】
通常時においてバルーン２４（フロート１９Ａ）は、縮小された状態となっている。このようにすれば、通常時にバルーン２４が縮小されて設置されるので、バルーン２４が核燃料貯蔵プール２で行われる作業の邪魔にならずに済む。つまり、作業台１３に乗って作業をしている作業者が、水中を見るときにバルーン２４が邪魔になることがない。
【００４１】
作動紐２６は、作動部２５から延びて手摺部１４に締結されている。作動紐２６が引っ張られると、作動部２５が作動し、この作動部２５が有するガスボンベ（図示略）のガスがバルーン２４の内部に送り込まれて、バルーン２４が膨張する。
【００４２】
図６に示すように、地震発生時に破断部２３が破断されると、水中機器支持装置１Ａが、手摺部１４から離れる。ここで、水中機器支持装置１Ａの自重により作動紐２６が延びる。そして、作動部２５が作動してバルーン２４が膨張する。つまり、手摺部１４（構造部）によるマスト１６（懸下部）の支持が解除されたときに、バルーン２４（フロート１９Ａ）を膨張させる。このようにすれば、地震発生時に作動部２５によりバルーン２４を自動的に膨張させることができる。
【００４３】
この膨張されたバルーン２４により与えられる浮力が、水中カメラ１５とマスト１６と支持部１７との合計重量よりも大きくなっている。そして、水中機器支持装置１Ａが水３に浮かぶようになるので、マスト１６および水中カメラ１５が核燃料貯蔵プール２の底部に向かって落下しない。そのため、底部のライナ４に衝突することがない。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の水中機器支持装置１Ｂについて図７を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。図７（Ａ）は、通常時の水中機器支持装置１Ｂを示し、図７（Ｂ）は、地震発生時の水中機器支持装置１Ｂを示す。
【００４５】
図７（Ａ）に示すように、第３実施形態の支持部１７Ｂは、手摺部１４（構造部）を挟持するクランプ２７と、クランプ２７に連結された支持具２１と、支持具２１により支持される片持ち梁式のアーム２２とから成る。
【００４６】
なお、クランプ２７は、バネ２８を有する。第２実施形態では、解錠部が、特定荷重未満の力でクランプ２７を手摺部１４に挟持させるバネ２８から成る。
【００４７】
水中機器支持装置１Ｂの設計者は、地震発生時にマスト１６に加わる外力の特定荷重を事前に解析する。そして、この外力が上下２箇所のクランプ２７に集中して加わったときに、クランプ２７が手摺部１４から離れるように、バネ２８の付勢力を調整する。このようにすれば、バネ２８により解除部を構成することで、特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときにクランプ２７が手摺部１４から離れ、自動的にマスト１６の支持が解除される。
【００４８】
図７（Ｂ）に示すように、地震発生時にクランプ２７が手摺部１４から離れると、水中機器支持装置１Ｂが、手摺部１４から離れる。このようにすれば、地震発生時に特定荷重以上の外力がマスト１６（懸下部）に加わったときに、手摺部１４（構造部）によるマスト１６の支持が積極的に解除されるので、水中機器支持装置１Ｂおよび手摺部１４の破損を防止することができる。
【００４９】
また、地震発生時に、フロート１９が水面Ｗに接触することで、浮力が発生する。マスト１６および水中カメラ１５が核燃料貯蔵プール２の底部に向かって落下しないので、底部のライナ４に衝突することがない。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の水中機器支持装置１Ｃについて図８を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。図８（Ａ）は、通常時の水中機器支持装置１Ｃを示し、図８（Ｂ）は、地震発生時の水中機器支持装置１Ｃを示す。
【００５１】
図８（Ａ）に示すように、第４実施形態の支持部１７Ｃは、手摺部１４に固定される固定具２０と、固定具２０に連結された支持具２１と、支持具２１により支持される片持ち梁式のアーム２２とから成る。第４実施形態では、解除部が、固定具２０と支持具２１との間に設けられ、特定荷重未満の磁力で固定具２０と支持具２１とを接続させる磁石部２９から成る。
【００５２】
水中機器支持装置１Ｃの設計者は、地震発生時にマスト１６に加わる外力の特定荷重を事前に解析する。そして、この外力が上下２箇所の磁石部２９に集中して加わったときに、磁石部２９が手摺部１４から離れるように、磁石部２９の磁力を調整する。このようにすれば、磁石部２９により解除部を構成することで、特定荷重以上の外力がマスト１６に加わったときに磁石部２９が手摺部１４から離れ、自動的にマスト１６の支持が解除される。
【００５３】
図８（Ｂ）に示すように、地震発生時に磁石部２９が手摺部１４から離れると、水中機器支持装置１Ｃが、手摺部１４から離れる。このようにすれば、地震発生時に特定荷重以上の外力がマスト１６（懸下部）に加わったときに、手摺部１４（構造部）によるマスト１６の支持が積極的に解除されるので、水中機器支持装置１Ｃおよび手摺部１４の破損を防止することができる。
【００５４】
また、地震発生時に、フロート１９が水面Ｗに接触することで、浮力が発生する。マスト１６および水中カメラ１５が核燃料貯蔵プール２の底部に向かって落下しないので、底部のライナ４に衝突することがない。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の水中機器支持装置１Ｄについて図９を用いて説明する。なお、前述した実施形態に示される構成部分と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。図９（Ａ）は、水位が低いときの水中機器支持装置１Ｄを示し、図９（Ｂ）は、水位が高いときの水中機器支持装置１Ｄを示す。
【００５６】
図９（Ａ）に示すように、第５実施形態のフロート１９は、マスト１６（懸下部）が手摺部１４（構造部）に支持されている通常時において、水面Ｗに接触される位置に設けられる。このようにすれば、通常時にフロート１９が発生させる浮力によりマスト１６を支持することができる。そのため、支持部１７Ｄの構造を簡素化または軽量化させることができる。さらに、手摺部１４に荷重が加わり難くなるので、手摺部１４の構造を簡素化または軽量化させることができる。
【００５７】
また、地震発生時に、手摺部１４によるマスト１６の支持が解除されたときに、フロート１９が水面Ｗに衝突することがなくなり、マスト１６または水中カメラ１５（水中機器）に衝撃を与えずに済むようになる。
【００５８】
第５実施形態の支持部１７Ｄは、手摺部１４に固定される固定具２０と、固定具２０に連結された支持具２１と、支持具２１により支持される片持ち梁式のアーム２２と、水位の変動に応じて支持具２１を昇降させる昇降部３０とから成る。
【００５９】
核燃料貯蔵プール２の水位は、変動される場合がある。例えば、水位の低い状態（図９（Ａ）参照）と水位の高い状態（図９（Ｂ）参照）との間で変動される。
【００６０】
支持部１７Ｄが、昇降部３０を備えることで、水面Ｗの高さの変化に応じてフロート１９を昇降させることができる。このようにすれば、水面Ｗの高さの変化に合わせてフロート１９を昇降させて浮力を維持することができる。
【００６１】
本実施形態に係る水中機器支持装置を第１実施形態から第５実施形態に基づいて説明したが、いずれか１の実施形態において適用された構成を他の実施形態に適用しても良いし、各実施形態において適用された構成を組み合わせても良い。
【００６２】
なお、本実施形態では、水中機器として水中カメラ１５を例示しているが、水中機器がその他の装置であっても良い。例えば、水中機器が、温度計または線量計であっても良い。また、水中機器が、燃料チャンネル着脱機８の回転台１１であり、かつ懸下部が柱部９であっても良い。
【００６３】
なお、本実施形態では、フロート１９がマスト１６の上部に固定されているが、このフロート１９は、マスト１６以外の部分に固定されても良い、例えば、支持具２１にフロート１９が固定されても良いし、水中カメラ１５にフロート１９が固定されても良い。
【００６４】
なお、本実施形態では、フロート１９により与えられる浮力が、水中カメラ１５とマスト１６と支持部１７との合計重量よりも大きくなっているが、この合計重量よりも浮力が小さくても良い。つまり、マスト１６および水中カメラ１５が沈降する速度を遅くするものであれば、小さい浮力であっても良い。マスト１６および水中カメラ１５の沈降速度が遅くなれば、これらの部材が核燃料貯蔵プール２の底部に接触しても、底部のライナ４に衝突することがない。
【００６５】
ただし、核燃料貯蔵プール２の底部に沈んだ構造物は引き上げなければならないため、水中機器支持装置１の合計重量よりもフロート１９の浮力が大きい構成とすることが好ましい。仮に、フロート１９の浮力を小さくして、水中機器支持装置１が沈んだ場合であっても、回収性の観点から、水中機器支持装置１を底部から引き上げられるように、前述の回収紐を設けた構成とすることが望ましい。
【００６６】
なお、解除部が、地震による揺れを検出するセンサと、機械式の接続部とを備える装置であっても良い。例えば、接続部が構造部と懸下部とを接続している部分であり、センサにより所定の加速度以上の揺れを検出したときに、接続部が接続を解除することで、構造部による懸下部の支持を解除するようにしても良い。
【００６７】
なお、本実施形態では、地震発生時にマスト１６に加わる外力を事前に解析して設計するものとして説明したが、必ずしもそのように設計する必要はない。従来、一般的な構成では、強度と負荷の関係から、燃料チャンネル着脱機８またはマスト１６自体よりも、マスト１６と燃料チャンネル着脱機８の間の接続部分が破壊し易いと考えられる。そのため、特段の解析を前提とせずとも、本実施形態では、水中カメラ１５などの水中機器が核燃料貯蔵プール２の底部のライナ４に衝突することを防止する効果が得られる。また、マスト１６と燃料チャンネル着脱機８の間の接続部分が破壊するよりも先に、マスト１６または燃料チャンネル着脱機８が破損する可能性が懸念され、これを回避したい場合には、マスト１６と燃料チャンネル着脱機８の接続部分の強度が、相対的に弱くなるように設計すれば良い。具体的には、マスト１６と手摺部１４の間の接続部分が、通常の作業では外れない程度の強度、かつマスト１６または燃料チャンネル着脱機８の強度を考慮して、強度が低くなる設計（例えば、材質、部材径、部材数などの各種構成を適宜調整する）とすれば良い。これをより確実にしたい場合には、事前に想定地震動による特定加重を解析した上で強度設計を行う。
【００６８】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、構造部による懸下部の支持が解除されたときに、懸下部の落下に抗する浮力を与えるフロートを備えることにより、地震発生時に水中機器の落下による核燃料貯蔵プールの破損を防止することができる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）…水中機器支持装置、２…核燃料貯蔵プール、３…水、４…ライナ、５…燃料集合体、６…核燃料貯蔵ラック、７…チャンネルボックス、８…燃料チャンネル着脱機、９…柱部、１０…支持台、１１…回転台、１２…保持部、１３…作業台、１４…手摺部、１５…水中カメラ、１６…マスト、１７（１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ）…支持部、１８…巻上機、１９（１９Ａ）…フロート、２０…固定具、２１…支持具、２２…アーム、２３…破断部、２４…バルーン、２５…作動部、２６…作動紐、２７…クランプ、２８…バネ、２９…磁石部、３０…昇降部、Ｗ…水面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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