(57)【要約】【課題】応答中の対話相手をユーザが確認することができるようにする。【解決手段】ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手の表示が変更される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の表示を変更する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、ユーザと相手との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を前記相手の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ユーザと前記相手としての機器との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を前記機器の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記機器を含む予め定められた領域内にユーザが存在する場合、応答中の前記対話相手の表示を前記機器の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザと複数の機器との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中の何れかの機器の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中でユーザに最も近い機器の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、ユーザと複数の機器との位置関係に応じて、前記対話相手の候補として前記複数の機器の情報をユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中からユーザによって選択された機器の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ユーザの前記機器との間の位置関係に応じて、応答中の前記対話相手への機器に関する指示の出力を更に制御する、
ことを特徴とする請求項３から請求項８何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、応答中の対話相手の表示を、ユーザの位置にて使用可能な機能の表示に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、応答中の対話相手の表示を、ユーザの位置にて使用可能なファイルの表示に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を更に変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を変更する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、ユーザと相手との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を前記相手の発言内容に変更する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記相手を含む予め定められた領域内にユーザが存在する場合、応答中の前記対話相手の発言内容を前記相手の発言内容に変更する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記相手は、ユーザの位置に関連する、
ことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、ユーザの位置に応じた言語を用いて、応答中の前記対話相手の発言内容を更に表現する、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１６何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータを、
ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の表示を変更する制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を変更する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１つ以上のボット（bot）との間で通信を確立し、当該１つ以上のボットを通じてデバイスと相互作用を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、応答中の対話相手をユーザが確認することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の表示を変更する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと相手との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を前記相手の表示に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと前記相手としての機器との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を前記機器の表示に変更する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記機器を含む予め定められた領域内にユーザが存在する場合、応答中の前記対話相手の表示を前記機器の表示に変更する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと複数の機器との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中の何れかの機器の表示に変更する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中でユーザに最も近い機器の表示に変更する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと複数の機器との位置関係に応じて、前記対話相手の候補として前記複数の機器の情報をユーザに通知する、ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、応答中の前記対話相手の表示を、前記複数の機器の中からユーザによって選択された機器の表示に変更する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの前記機器との間の位置関係に応じて、応答中の前記対話相手への機器に関する指示の出力を更に制御する、ことを特徴とする請求項３から請求項８何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、応答中の対話相手の表示を、ユーザの位置にて使用可能な機能の表示に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、応答中の対話相手の表示を、ユーザの位置にて使用可能なファイルの表示に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を更に変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を変更する制御手段を有する情報処理装置である。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザと相手との位置関係に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を前記相手の発言内容に変更する、ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記相手を含む予め定められた領域内にユーザが存在する場合、応答中の前記対話相手の発言内容を前記相手の発言内容に変更する、ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、前記相手は、ユーザの位置に関連する、ことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１７に記載の発明は、前記制御手段は、ユーザの位置に応じた言語を用いて、応答中の前記対話相手の発言内容を更に表現する、ことを特徴とする請求項１３から請求項１６何れかに記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１８に記載の発明は、コンピュータを、ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の表示を変更する制御手段、として機能させるプログラムである。
【００２３】
請求項１９に記載の発明は、コンピュータを、ユーザが対話相手と対話するためのインターフェースにおいて、ユーザの位置に応じて、応答中の前記対話相手の発言内容を変更する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１，２，１８に記載の発明によれば、応答中の対話相手をユーザが確認することができる。
【００２５】
請求項３，４，５に記載の発明によれば、応答中の機器をユーザが確認することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザに最も近い機器をユーザが確認することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、対話相手の候補としての複数の機器の情報がユーザに提供される。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザによって選択された機器が応答中の対話相手として表示される。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、機器への指示を制御することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、ユーザの位置にて使用可能な機能をユーザが確認することができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、ユーザの位置にて使用可能なファイルをユーザが確認することができる。
【００３２】
請求項１２，１３，１４，１５，１６，１９に記載の発明によれば、ユーザの位置に応じた発言内容がユーザに提供される。
【００３３】
請求項１７に記載の発明によれば、ユーザの位置に応じた言語によって発言内容が表現される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】機器機能管理テーブルを示す図である。
【図６】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図７】機器とユーザとの間の位置関係を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】機器とユーザとの間の位置関係を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】対話相手に紐付く画像を示す図である。
【図１４】機器システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】画面を示す図である。
【図１６】画面を示す図である。
【図１７】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図１８】画面を示す図である。
【図１９】画面を示す図である。
【図２０】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図２１】画面を示す図である。
【図２２】画面を示す図である。
【図２３】画面を示す図である。
【図２４】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図２５】画面を示す図である。
【図２６】画面を示す図である。
【図２７】画面を示す図である。
【図２８】画面を示す図である。
【図２９】画像形成装置の外観を示す模式図である。
【図３０】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムとしての機器システムについて説明する。図１には、第１実施形態に係る機器システムの一例が示されている。
【００３６】
第１実施形態に係る機器システムは、一例として、端末装置１０と、機器（例えば機器１２，１４）と、外部装置の一例としてのサーバ１６と、を含む。図１に示す例では、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を備えている。もちろん、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信を行ってもよい。図１に示す例では、２つの機器（機器１２，１４）が機器システムに含まれているが、１つ又は３つ以上の機器が機器システムに含まれていてもよい。また、複数の端末装置１０や複数のサーバ１６が、機器システムに含まれていてもよい。なお、サーバ１６は機器システムに含まれていなくてもよい。
【００３７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。端末装置１０は、例えば、機器の利用時にユーザインターフェース部（ＵＩ部）として機能する。
【００３８】
機器１２，１４は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明機器、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２，１４は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１２，１４の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１２，１４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００３９】
サーバ１６は、データの管理、ユーザ情報の管理、機器１２，１４の管理等を行う装置である。また、サーバ１６は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００４０】
端末装置１０においては、ユーザと対話する機能を有する対話相手が用いられる。その対話相手は、例えば、ユーザの発言を受け、その発言内容を解析することで、その発言に対する回答等の返事を作成してユーザに提供する機能を有する。例えば、ユーザの発言は、文字入力、音声入力、画像入力等によって行われ、回答等の返事は、文字出力、音声出力、画像出力等によって行われる。対話相手は、例えばプログラムを実行することで実現され、そのプログラムは例えば端末装置１０にインストールされている。もちろん、対話相手に関するプログラムは、サーバ１６等の外部装置にインストールされ、対話相手の機能が、サーバ１６等の外部装置から端末装置１０に対して提供されてもよい。
【００４１】
上記の対話相手は、例えば人工知能（ＡＩ）によって実現される自動応答ＡＩによって構成されている。自動応答ＡＩは、ユーザの発言内容を解析し、その発言内容に対する回答等の返事をユーザに提供する機能を有する。自動応答ＡＩは、いわゆるチャットボット（chatbot）（人工知能を活用した自動会話プログラム）であってもよい。自動応答ＡＩは、人工知能による学習機能を有し、その学習機能によって、人に近い判断を行う能力を有していてもよい。また、ニューラルネットワーク型のディープラーニングが利用されてもよいし、部分的に学習分野を強化する強化学習等が利用されてもよいし、その他、遺伝的アルゴリズム、クラスタ分析、自己組織化マップ、アンサンブル学習、等が利用されてもよい。もちろん、これら以外の人工知能に関する技術が利用されてもよい。
【００４２】
自動応答ＡＩを利用することで、ユーザが自動応答ＡＩと対話しながら、各機器が有する機能の通知や、複数の機能を利用して実行可能な連携機能の通知等が行われる。なお、各機器が有する機能や連携機能の特定処理は、端末装置１０によって行われてもよいし、サーバ１６等の外部装置によって行われてもよい。以下では、端末装置１０によって上記の特定処理が行われるものとする。
【００４３】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００４４】
通信部１８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１８は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１８は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１８は、例えば、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４５】
ＵＩ部２０はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。もちろん、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部２０は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００４６】
ＵＩ部２０の表示部には、例えば、カメラによって撮影された画像や、利用対象の機器（例えば、単独で利用される機器や連携対象の機器）として識別された機器に紐付く機器画像、機能に紐付く機能画像、等が表示されてもよい。機器に紐付く機器画像は、カメラによって撮影された当該機器を表す画像（静止画像又は動画像）であってもよいし、当該機器を模式的に表す画像（例えばアイコン）であってもよい。模式的に表す画像のデータは、例えば、端末装置１０の制御部２６によって作成されてもよいし、端末装置１０の記憶部２４に予め記憶されていてもよいし、サーバ１６に記憶されてサーバ１６から端末装置１０に提供されてもよいし、別の装置に記憶されて当該別の装置から端末装置１０に提供されてもよい。機能に紐付く機能画像は、例えば、その機能を表すアイコン等の画像である。
【００４７】
撮影手段としてのカメラ２２は、撮影対象を撮影することで画像データ（例えば静止画像データや動画像データ）を生成する。画像は例えばＵＩ部２０の表示部に表示される。表示部に表示された画像がユーザによって操作されてもよい。なお、外部のカメラによって撮影された画像データが、通信経路を介して端末装置１０に送られ、その画像がＵＩ部２０の表示部に表示されてもよい。この場合も、その画像がユーザによって操作されてもよい。
【００４８】
記憶部２４はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２４には、例えば、機器機能管理情報、連携機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、自動応答ＡＩを実現するためのプログラム（ソフトウェア）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、各機器のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、サーバ１６のアドレスを示す情報（サーバアドレス情報）、識別された機器に関する情報、識別された連携対象の機器に関する情報、識別された機器が有する機能に関する情報、連携機能に関する情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。なお、自動応答ＡＩを実現するためのプログラムはサーバ１６等の外部装置に記憶され、そのプログラム自体が外部装置によって実行されることで、自動応答ＡＩの機能が外部装置から端末装置１０に提供されてもよい。この場合、自動応答ＡＩを実現するためのプログラムは記憶部２４に記憶されていなくてもよい。
【００４９】
以下、機器機能管理情報と連携機能管理情報について説明する。
【００５０】
機器機能管理情報は、各機器が有する機能を管理するための情報であり、例えば、機器を識別するためのデバイス識別情報（機器識別情報）と、当該機器が有する機能を示す機能情報と、の対応付けを示す情報である。デバイス識別情報は、例えば、機器ＩＤ、機器名称、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理番号等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く機器画像、機器のアドレス情報、等である。機器画像は、例えば機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外側を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模した画像（例えばアイコン等）であってもよい。機能情報は、例えば、機能ＩＤや機能名称等である。例えば、機器１２が画像形成装置であって、その画像形成装置が、プリント機能、スキャン機能及びコピー機能を有する場合、当該画像形成装置のデバイス識別情報には、一例として、プリント機能を示す機能情報、スキャン機能を示す機能情報、及び、コピー機能を示す機能情報が対応付けられている。機器機能管理情報を参照することで、各機器が有する機能が特定（識別）される。
【００５１】
機器機能管理情報によって管理されている機器は、例えば機器システムに含まれる機器（例えば機器１２，１４）である。もちろん、機器システムに含まれない機器が機器機能管理情報によって管理されてもよい。例えば、端末装置１０は、機器システムに含まれていない新たな機器に関する情報（デバイス識別情報と機能情報とを含む情報）を取得し、機器機能管理情報に新たに登録してもよい。機器に関する情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。また、端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、管理者等によって指定されたタイミング等で、機器機能管理情報を更新してもよい。これにより、更新前には機器が有していなかったが更新後には機器が有することになった機能を示す機能情報が、機器機能管理情報に登録される場合がある。同様に、更新前には機器が有していたが更新後には機器が有していない機能を示す機能情報が、機器機能管理情報から削除され、又は、使用不可な情報として登録される場合がある。更新用の情報は、例えば、インターネット等を利用することで取得されてもよいし、管理者等によって入力されてもよい。もちろん、端末装置１０自体が、機器に関する情報を取得して機器機能管理情報の生成や更新を実行せずに、サーバ１６等の外部装置が、機器に関する情報を取得して機器機能管理情報の生成や更新を実行してもよい。この場合、外部装置によって生成や更新された機器機能管理情報が、外部装置から端末装置１０に送信されて記憶部２４に記憶される。
【００５２】
連携機能管理情報は、複数の機能を連携させることによって実行される連携機能を管理するための情報である。複数の機能を連携させることによって、１又は複数の連携機能が実行される。連携機能は、例えば、１つの機器（例えば機器１２）が有する複数の機能を連携させることによって実行可能な機能であってもよいし、複数の機器（例えば機器１２，１４）が有する複数の機能を連携させることによって実行可能な機能であってもよい。また、操作指示を出している端末装置１０も連携対象の機器として利用され、端末装置１０が有する機能も連携機能の一部として利用されてもよい。
【００５３】
連携機能は、ハードウェアとしての機器を利用せずに実行される機能であってもよい。例えば、連携機能は、複数のソフトウェアを連携させることによって実行される機能であってもよい。もちろん、連携機能は、ハードウェアとしての機器が有する機能と、ソフトウェアによって実現される機能と、を連携させることによって実行される機能であってもよい。
【００５４】
連携機能管理情報は、例えば、連携機能に利用される各機能を示す機能情報の組み合わせと、当該連携機能を示す連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。連携機能情報は、例えば、連携機能ＩＤや連携機能名称等である。単独の機能が更新された場合、その更新に伴って連携機能管理情報も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機能による連携機能が更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になったりする場合がある。更新後に利用可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報に登録され、更新後に利用不可能になった連携機能を示す連携機能情報が、連携機能管理情報から削除され、又は、使用不可な情報として登録される。連携機能管理情報の更新は、端末装置１０によって行われてもよいし、サーバ１６等の外部装置によって行われてもよい。外部装置によって連携機能管理情報の更新が実行された場合、更新された連携機能管理情報が外部装置から端末装置１０に送信されて記憶部２４に記憶される。
【００５５】
複数の機器を連携させる場合、例えば、連携機能管理情報は、複数の機器が有する複数の機能を利用する連携機能を管理するための情報であり、連携機能に利用される各機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、連携機能情報と、の対応付けを示す情報である。また、複数のアウトプット機能を有する機器（ユーザに対してアウトプットを出力する機器であって複数のアウトプット機能を有する機器）とアウトプット機能を有していないセンシング機器（ユーザに対してアウトプットを出力しない機器）とを連携させる場合、連携機能管理情報には、特定のセンシング機器と当該複数のアウトプット機能の中の特定のアウトプット機能との組み合わせを示す情報が含まれてもよい。こうすることで、複数のアウトプット機能の中から、特定のセンシング機器と組み合わせて使用されるアウトプット機能が特定される。上記のように、機器機能管理情報が更新された場合、その更新に伴って、連携機能管理情報も更新される。これにより、更新前には互いに連携不可能であった複数の機器による連携機能が更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能な連携機能が更新後には利用不可能になったりする場合がある。
【００５６】
連携機能は、互いに異なる複数の機能を連携させることによって実行可能な機能であってもよいし、同一の機能を連携させることによって実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。連携前には利用できなかった機能は、連携対象の機器が有する機能のうち、同じ機能を利用することによって利用できる機能であってもよいし、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用できる機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）を連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実現される。すなわち、プリント機能とスキャン機能を連携させることでコピー機能が実現される。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。連携機能管理情報においては、例えば、連携機能としてのコピー機能を示す連携機能情報と、プリント機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報及びスキャン機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、が対応付けられる。
【００５７】
連携機能の概念の範疇には、複数の機能や複数の機器を連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能が含まれる。
【００５８】
制御部２６は、端末装置１０の各部の動作を制御する。制御部２６は、例えば、通信部１８による通信の制御、ＵＩ部２０の表示部への情報の表示の制御、等を行う。また、制御部２６は、位置情報取得部２８と特定部３０を含む。
【００５９】
位置情報取得部２８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用することで、端末装置１０や各機器（例えば機器１２，１４）の位置を示す情報（位置情報）を取得する機能を有する。機器の位置情報には、当該機器を識別するためのデバイス識別情報が含まれている。
【００６０】
特定部３０は、機器が有する機能や、複数の機器を利用して実行可能な連携機能を特定する機能を有する。特定部３０は、例えば自動応答ＡＩによって実現される。もちろん、特定部３０は、自動応答ＡＩによって実現されずに、他のプログラム等によって実現されてもよい。
【００６１】
例えば、特定部３０は、ユーザによって指定された機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部２４に記憶されている機器機能管理情報において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、機器が有する機能が特定（識別）される。
【００６２】
また、特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された位置情報に含まれているデバイス識別情報を受け、機器機能管理情報において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定してもよい。例えば、特定部３０は、端末装置１０の位置情報と機器の位置情報とに基づいて、端末装置１０（ユーザ）と当該機器との間の位置関係を特定する。その位置関係が予め定められた特定位置関係に該当する場合、特定部３０は、当該機器の位置情報に含まれているデバイス識別情報と機器機能管理情報とに基づいて、当該機器が有する機能を特定してもよい。例えば、機器を含む予め定められた領域内に端末装置１０が存在する場合、特定部３０は、当該機器が有する機能を特定する。
【００６３】
制御部２６は、特定部３０によって特定された機能に関する情報（例えば、機能情報や機能の説明情報等）の通知（案内）の制御を行う。制御部２６は、その通知として、その機能に関する情報をＵＩ部２０の表示部に表示させてもよいし、スピーカ等を用いることで、その機能に関する情報を音声情報として発してもよい。また、制御部２６は、その機能の実行を制御してもよい。また、ユーザによる機器の指定は、ＵＩ部２０の表示部の画面上で行われてもよいし、音声によって行われてもよい。例えば、機器に紐付く画像がＵＩ部２０の画面に表示されている場合において、ユーザが、その画面上で画像を指定することで機器を指定してもよい。別の例として、機器に紐付く画像がＵＩ部２０の画面に表示されているか否かに関わらず、ユーザが音声によって機器を指定してもよい。例えば、ユーザが機器名を音声によって発した場合、その音声はマイク等の集音部によって集音され、機器名を示す音声情報が端末装置１０に入力される。特定部３０は、その機器名を有する機器がユーザによって指定されたと判断して機能を特定する。このように、機器を指定するための操作と機能の通知は、画面上の表示によって行われてもよいし、音声によって行われてもよい。画面上の表示と音声とを組み合わせてもよい。例えば、画面上でユーザが機器に紐付く画像を指定することで機器が指定され、機能を示す情報が画面に表示されてもよい。別の例として、画面上でユーザが機器に紐付く画像を指定することで機器が指定され、機能を示す情報が音声によって発せられてもよい。更に別の例として、機器名が音声情報として端末装置１０に入力されることで機器が指定され、機能を示す情報が画面に表示されてもよい。更に別の例として、機器名が音声情報として端末装置１０に入力されることで機器が指定され、機能を示す情報が音声によって発せられてもよい。
【００６４】
なお、機能の特定処理はサーバ１６によって行われてもよい。この場合、端末装置１０からサーバ１６にデバイス識別情報が送信され、サーバ１６に設けられた特定部３０によって、当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報が特定される。なお、サーバ１６によって特定処理が行われる場合、サーバ１６には機器機能管理情報が記憶されている。機能に関する情報は、サーバ１６から端末装置１０に送信されてＵＩ部２０の表示部に表示されてもよいし、音声情報として発せられてもよい。
【００６５】
また、特定部３０は、連携対象の各機器を識別するためのデバイス識別情報を受け、記憶部２４に記憶されている連携機能管理情報において各デバイス識別情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を示す連携機能情報を特定する。これにより、連携対象の各機器が有する機能を連携させることによって実行可能となる連携機能が特定（識別）される。制御部２６は、特定された連携機能に関する情報（例えば、連携機能情報や連携機能の説明情報等）の通知（案内）の制御を行う。制御部２６は、連携機能に関する情報をＵＩ部２０の表示部に表示させてもよいし、音声情報として発してもよい。なお、上記と同様に、連携対象の各機器の指定は、画面上にて行われてもよいし、音声によって行われてもよい。
【００６６】
特定部３０は、各機器の位置情報に含まれるデバイス識別情報を受け、各デバイス識別情報と連携機能管理情報とに基づいて連携機能を特定してもよい。
【００６７】
なお、連携機能の特定処理はサーバ１６によって行われてもよい。この場合、端末装置１０からサーバ１６に複数のデバイス識別情報が送信され、サーバ１６に設けられた特定部３０によって、当該複数のデバイス識別情報に対応付けられている連携機能を示す連携機能情報が特定される。なお、サーバ１６によって特定処理が行われる場合、サーバ１６には連携機能管理情報が記憶されている。連携機能に関する情報は、サーバ１６から端末装置１０に送信されてＵＩ部２０の表示部に表示されてもよいし、音声情報として発せられてもよい。
【００６８】
例えば、１つの機器が指定された場合、当該機器が有する機能が特定され、複数の機器が指定された場合、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能が特定される。
【００６９】
また、特定部３０は、連携機能に利用される各機能を示す機能情報を受け、連携機能管理情報において各機能情報の組み合わせに対応付けられている連携機能を示す連携機能情報を特定してもよい。これにより、連携対象の各機能を連携させることによって実行可能な連携機能が特定（識別）される。この特定処理もサーバ１６によって行われ、その処理の結果がＵＩ部２０の表示部に表示されてもよいし、音声情報として発せられてもよい。
【００７０】
例えば、ユーザが機器の情報を自動応答ＡＩに送ることで、機器が指定される。ユーザが複数の機器の情報を自動応答ＡＩに送った場合、特定部３０は、当該複数の機器を連携対象の機器として識別し、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能を特定する。また、ユーザが１つの機器の情報を自動応答ＡＩに送った場合、特定部３０は、当該機器を識別し、当該機器が有する機能を特定する。機器の情報は、機器を識別するためのデバイス識別情報であり、例えば、機器に紐付く機器画像や、デバイス識別情報を示す文字情報や音声情報等である。例えば、ユーザが機器に紐付く機器画像を自動応答ＡＩに送った場合や、ユーザが機器のデバイス識別情報を示す文字列を端末装置１０にて入力して自動応答ＡＩに与えた場合や、ユーザが音声によって機器のデバイス識別情報を自動応答ＡＩに与えた場合、特定部３０（自動応答ＡＩによって実現される特定部３０）は、当該機器を識別する
【００７１】
なお、ユーザ毎に、ユーザによって利用可能な機能（機器が有する単独機能や連携機能）が管理されてもよい。この管理は、端末装置１０によって行われてもよいし、サーバ１６等の外部装置によって行われてもよい。ユーザによって利用可能な機能は、例えば、ユーザに無償で提供された機能、ユーザに有償で提供されてユーザによって購入された機能、等である。ユーザ毎に、ユーザが利用可能な機能を示す利用可能機能情報（例えば機能購入履歴情報）が作成されて管理されてもよい。利用可能な機能の管理が端末装置１０によって行われる場合、利用可能機能情報は記憶部２４に記憶され、その管理がサーバ１６等の外部装置によって行われる場合、利用可能機能情報は外部装置に記憶される。もちろん、無料で利用できる機能、追加アップデート機能、管理者によって特別に管理されている機能等もあるため、一概に購入の有無によって機能の利用可能が判断されなくてもよい。機能の購入処理は、例えば、サーバ１６等の外部装置によって行われる。
【００７２】
利用可能機能管理情報は、各ユーザが利用可能な機能を管理するための情報であり、例えば、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、当該ユーザが利用可能な機能を示す機能情報（連携機能情報を含んでいてもよい）と、の対応付けを示す情報である。ユーザが利用可能な機能は、上述したように、例えば、ユーザに無償で提供された機能や、ユーザが購入した機能、等であり、単体の機能であってもよいし、連携機能であってもよい。ユーザ識別情報は、例えば、ユーザＩＤや氏名等のユーザアカウント情報である。利用可能機能管理情報を参照することで、各ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。利用可能機能管理情報は、例えば、ユーザに機能が提供される度に（例えば、ユーザに無償又は有償で機能が提供される度に）更新されてもよい。
【００７３】
ユーザによって利用可能な機能が管理されている場合、特定部３０は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報を受け、利用可能機能管理情報（例えば、端末装置１０やサーバ１６に記憶されている情報）において当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定してもよい。これにより、当該ユーザが利用可能な機能が特定（識別）される。制御部２６は、特定された機能に関する情報をＵＩ部２０の表示部に表示させてもよいし、音声情報として発してもよい。例えば、特定部３０は、デバイス識別情報とユーザ識別情報を受け、機器機能管理情報において当該デバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定し、更に、利用可能機能管理情報において当該ユーザ識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、当該デバイス識別情報によって特定される機器が有する機能であって、当該ユーザ識別情報によって特定されるユーザが利用可能な機能が特定される。
【００７４】
なお、ユーザによって利用可能な機能はサーバ１６等の外部装置によって特定されてもよい。この場合、端末装置１０からサーバ１６にユーザ識別情報が送信され、サーバ１６に設けられた特定部３０によって、当該ユーザ識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報が特定される。サーバ１６によって特定処理が行われる場合、利用可能機能情報はサーバ１６に記憶されている。ユーザによって利用可能な各機能に関する情報は、サーバ１６から端末装置１０に送信されてＵＩ部２０の表示部に表示されてもよいし、音声情報として発せられてもよい。
【００７５】
以下、図３を参照して、機器１２の構成について詳しく説明する。一例として、機器１２は画像形成装置であるものとする。以下では、機器１２を画像形成装置１２と称する場合がある。図３には、画像形成装置１２の構成が示されている。
【００７６】
通信部３２は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部３２は、無線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を備えた通信インターフェースであってもよい。通信部３２は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部３２は、例えば、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたり、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えたりしてもよい。
【００７７】
画像形成部３４は画像形成機能を有する。具体的には、画像形成部３４は、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を有する。スキャン機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成される。プリント機能が実行されることにより、画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。コピー機能が実行されることにより、原稿が読み取られて記録媒体上に印刷される。ファクシミリ機能が実行されることにより、画像データがファクシミリ送信又はファクシミリ受信される。また、複数の機能を利用する連携機能が実行されてもよい。例えば、スキャン機能と送信機能（転送機能）とを組み合わせたスキャン転送機能が実行されてもよい。このスキャン転送機能が実行されることにより、原稿が読み取られてスキャンデータ（画像データ）が生成され、そのスキャンデータが送信先（例えば端末装置１０等の外部装置）に送信される。もちろん、この連携機能は一例に過ぎず、別の連携機能が実行されてもよい。
【００７８】
記憶部３６はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３６には、例えば、画像形成の命令を示す情報（例えばジョブ情報等）、プリントの対象となる画像データ、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータ、他の機器のアドレスを示す機器アドレス情報、端末装置１０のアドレスを示す情報（端末アドレス情報）、サーバ１６のサーバアドレス情報、各種の制御データ、各種のプログラム、等が記憶される。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００７９】
ＵＩ部３８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。もちろん、表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。なお、画像形成装置１２はＵＩ部３８を有していなくてもよいし、表示部を備えずに、ハードウェアとしてのハードウェアユーザインターフェース部（ハードウェアＵＩ部）を備えていてもよい。ハードウェアＵＩ部は、例えば、数字入力に特化したハードウェアキー（例えばテンキー）、方向の指示に特化したハードウェアキー（例えば方向指示キー）、等である。
【００８０】
制御部４０は、画像形成装置１２の各部の動作を制御する。
【００８１】
以下、図４を参照して、サーバ１６の構成について詳しく説明する。図４には、サーバ１６の構成が示されている。
【００８２】
通信部４２は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部４２は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。
【００８３】
記憶部４４はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部４４には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム、端末装置１０の端末アドレス情報、各機器の機器アドレス情報、サーバ１６のサーバアドレス情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００８４】
サーバ１６によって各機器が有する機能と連携機能が管理される場合、上記の機器機能管理情報と連携機能管理情報が記憶部４４に記憶され、サーバ１６において、機器機能管理情報と連携機能管理情報が更新されてもよい。この場合において、端末装置１０によって機能の特定処理が行われる場合、機器機能管理情報と連携機能管理情報（情報が更新された場合は更新後の情報）がサーバ１６から端末装置１０に送信される。その送信は、定期的に又は指定されたタイミングで行われてもよい。これにより、端末装置１０に記憶されている情報が更新される。もちろん、端末装置１０の特定部３０は、サーバ１６に記憶されている機器機能管理情報や連携機能管理情報を参照することで、機器が有する機能や連携機能を特定してもよい。また、サーバ１６によって機能の特定処理が実行されてもよい。
【００８５】
制御部４６は、サーバ１６の各部の動作を制御する。制御部４６は、例えば、通信部４２による通信を制御する。
【００８６】
制御部４６は、機能の購入処理を実行し、その購入の履歴を管理してもよい。例えば、有料の機能がユーザによって購入された場合、制御部４６は、当該ユーザに対して課金処理を適用してもよい。
【００８７】
また、制御部４６は、例えば、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、画像形成機能、等の画像処理に関する機能を実行してもよい。もちろん、制御部４６は、画像処理以外の処理に関する機能を実行してもよい。文字認識機能が実行されることにより、画像内の文字が認識されて当該文字を示す文字データが生成される。翻訳機能が実行されることにより、画像内の文字が特定の言語で表される文字に翻訳され、翻訳された文字を示す文字データが生成される。画像加工機能が実行されることにより、画像が加工される。制御部４６は、例えば、スキャン機能を実行することにより生成されたスキャンデータを画像形成装置１２から受信し、当該スキャンデータを対象として、文字認識機能、翻訳機能、画像加工機能、等の画像処理に関する機能を実行してもよい。制御部４６は、画像データを端末装置１０から受信し、当該画像データを対象として各機能を実行してもよい。制御部４６によって生成された文字データや画像データは、例えば、サーバ１６から端末装置１０に送信される。サーバ１６は外部装置として利用され、連携機能は、サーバ１６を含む複数の機器が有する機能を利用する機能であってもよい。
【００８８】
上述したように、機器機能管理情報は、サーバ１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、機器機能管理情報は、端末装置１０の記憶部２４に記憶されていなくてもよい。同様に、連携機能管理情報は、サーバ１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報は、端末装置１０の記憶部２４に記憶されていなくてもよい。サーバ１６の制御部４６は、上述した特定部３０を有し、デバイス識別情報に基づいて機器を識別し、機器が有する機能を特定してもよいし、複数の機能を利用して実行可能な連携機能を特定してもよい。この場合、端末装置１０は特定部３０を有していなくてもよい。
【００８９】
利用可能機能管理情報が作成されている場合、その利用可能機能管理情報は、サーバ１６の記憶部４４に記憶されていてもよい。この場合、利用可能機能管理情報は、端末装置１０の記憶部２４に記憶されていなくてもよい。端末装置１０の制御部２６は、ユーザによる機能の購入の履歴を管理してもよい。この場合、サーバ１６の制御部４６は、その管理機能を有していなくてもよい。
【００９０】
更に別の例として、機器１２，１４等の機器に、機器機能管理情報や連携機能管理情報が記憶されていてもよいし、機器１２，１４等の機器が特定部３０を有していてもよい。つまり、特定部３０による処理は、端末装置１０において行われてもよいし、機器１２，１４等の機器において行われてよいし、サーバ１６において行われてもよいし、更に別の装置において行われてもよい。
【００９１】
以下、第１実施形態に係る機器システムについて更に詳しく説明する。
【００９２】
図５を参照して、機器機能管理情報について詳しく説明する。図５には、機器機能管理情報としての機器機能管理テーブルの一例が示されている。機器機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤと、機器名（例えば機器の種類）を示す情報と、機器が有する機能を示す情報（機能情報）と、画像ＩＤと、が互いに対応付けられている。機器ＩＤと機器名はデバイス識別情報の一例に相当する。画像ＩＤは、機器に紐付く機器画像を識別するための画像識別情報の一例である。なお、機器機能管理テーブルには、画像ＩＤは含まれていなくてもよい。例えば、機器ＩＤが「Ｂ」の機器は、複合機（複数の画像形成機能を有する画像形成装置）であり、プリント機能やスキャン機能等の機能を有している。その機器には、その機器に紐付く機器画像を識別するための画像ＩＤが対応付けられている。機器に紐付く機器画像のデータは、例えば、端末装置１０に記憶されていてもよいし、サーバ１６に記憶されていてもよいし、他の装置に記憶されていてもよい。
【００９３】
例えば、位置情報取得部２８によって取得された位置情報に、デバイス識別情報としての機器ＩＤや機器名を示す情報が含まれている。端末装置１０の特定部３０は、機器機能管理テーブルを参照することで、その機器ＩＤに対応付けられている機器名、機能及び画像ＩＤを特定する。これにより、利用対象の機器が識別される。機器名を示す情報や機器画像がＵＩ部２０の表示部に表示されてもよい。もちろん、カメラ２２によって撮影された画像そのものがＵＩ部２０の表示部に表示されてもよい。また、ＵＩ部２０において、機器に紐付く機器画像（例えば、カメラ２２によって撮影された画像や、機器を模式的に表す画像）がユーザによって指定された場合、その機器が有する機能に関する情報（例えば、機能情報や機能の説明情報等）が、ＵＩ部２０の表示部に表示されてもよい。
【００９４】
以下、図６を参照して、連携機能管理情報について詳しく説明する。図６には、連携機能管理情報としての連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、機器ＩＤの組み合わせと、連携対象の機器名（例えば各機器の種類）を示す情報と、連携機能を示す情報（連携機能情報）と、が互いに対応付けられている。例えば、機器ＩＤが「Ａ」の機器はＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、機器ＩＤが「Ｂ」の機器は複合機である。ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂを連携させることにより、連携機能として、例えば「スキャン転送機能」や「プリント機能」が実現される。「スキャン転送機能」は、複合機Ｂによるスキャンによって生成された画像データをＰＣ（Ａ）に転送する機能である。「プリント機能」は、ＰＣ（Ａ）に保存されているデータ（例えば画像データや文書データ）を複合機Ｂに送信して複合機Ｂにて印刷する機能である。なお、３つ以上の機器を利用することで実行可能な連携機能が定められてもよい。この場合、３つ以上の機器の組み合わせと連携機能とが対応付けられ、その対応付けが連携機能管理テーブルに登録される。
【００９５】
以下、端末装置１０の動作について具体例を挙げて詳しく説明する。
【００９６】
図７を参照して、機器とユーザ（当該ユーザが所持する端末装置１０）との間の位置関係について説明する。図７には、その位置関係が示されている。機器毎に領域が定められている。例えば、機器４８としての複合機Ｂには、予め定められた大きさを有する領域５０が定められている。領域５０は、複合機Ｂの設置位置を中心位置とした円状の形状を有する領域であってもよいし、矩形状の形状を有する領域であってもよいし、任意の形状を有する領域であってもよい。また、複合機Ｂは、領域５０の中心位置に設置されていなくてもよい。他の機器についても複合機Ｂと同様に領域が定められている。各機器の領域は、互いに同じ大きさや同じ形状を有していてもよいし、互いに異なる大きさや異なる形状を有していてもよい。ユーザ５２は、領域５０内に存在するユーザであり、ユーザ５４は、領域５０外に存在するユーザである。例えば、各機器の領域を示す情報が、端末装置１０の記憶部２４に記憶されている。もちろん、各機器の領域を示す情報は、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよいし、機器に記憶されていてもよい。また、機器の位置情報に、当該機器の領域を示す情報が含まれていてもよい。
【００９７】
特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）の位置を識別する。同様に、特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された複合機Ｂの位置情報に基づいて、複合機Ｂの位置を識別する。また、特定部３０は、複合機Ｂの領域５０を示す情報に基づいて、複合機Ｂの領域５０を識別する。領域５０を示す情報は、複合機Ｂの位置情報に含まれていてもよいし、端末装置１０の記憶部２４に記憶されていてもよいし、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００９８】
特定部３０は、複合機Ｂの位置情報とユーザ（端末装置１０）の位置情報とに基づいて、複合機Ｂとユーザとの間の距離を演算し、その距離に基づいて複合機Ｂとユーザとの間の位置関係を判断してもよい。例えば、特定部３０は、その距離が閾値以下である場合、ユーザが複合機Ｂの領域５０内に存在すると判断し、その距離が閾値を超えている場合、ユーザが複合機Ｂの領域５０外に存在すると判断する。他の機器についても同様である。
【００９９】
以下、図８を参照して、端末装置１０に表示される画面について説明する。図８には、端末装置１０に表示される画面の一例が示されている。端末装置１０の制御部２６は、ＵＩ部２０の表示部に画面５６を表示させ、その画面５６に各種の情報を表示させる。画面５６は、ユーザが自動応答ＡＩと対話するためのインターフェース（対話応答画面）である。画面５６には、ユーザが端末装置１０に入力した情報（例えば文字列や画像等）と、自動応答ＡＩの発言内容を示す情報（例えば文字列や画像等）が表示される。ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話は、いわゆるチャット形式の対話（つまりリアルタイム形式の対話、更に換言すると、ユーザと自動応答ＡＩが互いに発言しながら対話が進む形式）であってもよい。例えば、自動応答ＡＩと対話するためのプログラム（例えばチャット用プログラム）が実行されることで、その対話のための画面５６（対話応答画面）がＵＩ部２０の表示部に表示される。
【０１００】
画面５６には対話者毎の表示エリアが設けられ、各対話者の発言内容は、自身用の表示エリア内に表示されてもよい。例えば、表示エリア５６ａは、自動応答ＡＩの発言内容が表示されるエリアであり、表示エリア５６ｂは、ユーザの発言内容（ユーザが端末装置１０に入力した情報）が表示されるエリアである。図８に示す例では、画面５６に向かって左側に自動応答ＡＩ用の表示エリア５６ａが設けられており、右側にユーザ用の表示エリア５６ｂが設けられている。もちろん、この表示例は一例に過ぎず、表示エリアの配置関係は逆であってよいし、上下方向に各表示エリアが設けられてもよいし、各表示エリアの全部又は一部が重なり合ってもよいし、画面５６の特定エリア（例えば中央のエリア）に最新の発言内容が表示され、その周囲に過去の発言内容が表示されてもよい。また、各表示エリアは、互いに同じ大きさを有していてもよいし、互いに異なる大きさを有していてもよいし、一回の発言内容の量や発言回数に応じて拡大又は縮小されてもよい。表示エリアの設定や大きさの制御は、制御部２６によって行われる。
【０１０１】
図８に示す例では、対話者は、１人のユーザと１つの自動応答ＡＩのみであるが、複数のユーザや複数の自動応答ＡＩが対話に参加してもよい。この場合、画面５６において各対話者用の表示エリアが設けられてもよい。例えば、２人のユーザと１つの自動応答ＡＩが対話に参加している場合、画面５６に３つの表示エリアが設けられて、各対話者の発言内容が自身の表示エリア内に表示される。例えば、複数の端末装置１０の間で通信を行うことで、複数のユーザの間で画面５６を介した対話が行われる場合、当該複数のユーザの発言内容が画面５６に表示される。複数の自動応答ＡＩが対話に参加する場合も同様である。複数の自動応答ＡＩに関するプログラムが同一の端末装置１０にインストールされて、当該複数の自動応答ＡＩが当該同一の端末装置１０に格納されていてもよいし、当該複数の自動応答ＡＩのそれぞれに関するプログラムが別々の端末装置１０にインストールされて、各自動応答ＡＩが別々の端末装置１０に格納されていてもよい。例えば、画面５６には、自装置である端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩの発言内容が表示され、更に、別の端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩの発言内容が表示される。別の端末装置１０に格納されている自動応答ＡＩは、例えば通信経路Ｎを介して対話に参加する。
【０１０２】
チャット用プログラムが起動すると、端末装置１０の制御部２６は、ＵＩ部２０の表示部に画面５６を表示させる。自動応答ＡＩ用の表示エリア５６ａには、自動応答ＡＩに紐付く画像５８が表示され、ユーザ用の表示エリア５６ｂには、ユーザに紐付く画像６０が表示される。画像５８は自動応答ＡＩを識別するための画像であり、画像６０はユーザを識別するための画像である。なお、画像５８に代えて又は画像５８と共に、自動応答ＡＩを示す文字列（自動応答ＡＩを識別するための文字列）が表示されてもよい。同様に、画像６０に代えて又は画像６０と共に、ユーザを示す文字列（例えば氏名、ユーザＩＤ、ハンドルネーム、ニックネーム等のようにユーザを識別するための文字列）が表示されてもよい。なお、自動応答ＡＩは、機器に依存しない自動応答ＡＩであり、汎用の自動応答ＡＩであるともいえる。
【０１０３】
以降、ユーザと自動応答ＡＩとの間で対話が行われる。その対話において、ユーザの発言内容は、ユーザがＵＩ部２０を操作して文字列や画像等の情報を入力することで端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって入力されてもよい。また、ユーザの発言内容は、文字列や画像等の情報として画面５６に表示されてもよいし、表示されなくてもよい。同様に、自動応答ＡＩの発言内容は、文字列や画像等の情報として画面５６に表示されてもよいし、表示されずに又は表示されると共に音声として発せられてもよい。以下では、一例として、各対話者の発言内容が画面５６に表示されるものとして説明するが、その発言内容は音声によって発せられてもよい。
【０１０４】
なお、画面５６上で対話が進むと、画面５６がスクロールし、画面５６に表示しきれない過去の発言内容は画面５６から消え、最新の発言内容や、その直近の発言内容が画面５６に表示される。
【０１０５】
チャット用プログラムが起動すると、まず、自動応答ＡＩが「どうしましたか？」といった一般的な質問（ユーザの要求を問う質問）を発し、その質問を示す文字列が自動応答ＡＩの発言内容６２として表示エリア５６ａ内に表示される。もちろん、文字列に代えて又は文字列と共に、自動応答ＡＩの発言内容が音声として発せられてもよい。その発言内容６２は自動応答ＡＩの発言内容であるため、制御部２６は、その発言内容６２を自動応答ＡＩの画像５８に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。以下の対話においても同様である。
【０１０６】
位置情報取得部２８は、端末装置１０の位置情報と各機器の位置情報を取得する。位置情報取得部２８は、常時、位置情報を取得してもよいし、予め定められたタイミングで位置情報を取得してもよいし、定期的に位置情報を取得してもよいし、ユーザによって指定されたタイミングで位置情報を取得してもよい。特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された端末装置１０の位置情報と各機器の位置情報に基づいて、端末装置１０（ユーザ）と各機器との間の位置関係を特定する。
【０１０７】
例えば、図７に示すように、ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在するものとする（ユーザ５２参照）。この場合、特定部３０は、端末装置１０の位置情報と複合機Ｂの位置情報とに基づいて、ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在していると判断する。特定部３０は、端末装置１０と複合機Ｂとの間の距離が閾値以下になった場合、ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在していると判断してもよい。
【０１０８】
ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在している場合、特定部３０は、複合機Ｂを使用対象の機器として識別し、例えば図５に示されている機器機能管理テーブルにおいて、複合機Ｂの位置情報に含まれているデバイス識別情報に対応付けられている機能を特定する。これにより、複合機Ｂが有する機能が識別される。
【０１０９】
また、ユーザ（端末装置１０）が機器の領域内に存在している場合、制御部２６は、対話相手の表示（例えば、対話相手に紐付く画像や対話相手を示す文字列）を、汎用の自動応答ＡＩの表示（例えば、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８や汎用の自動応答ＡＩを示す文字列）から、当該機器の表示（例えば、当該機器に紐付く画像や当該機器を示す文字列）に切り替える。
【０１１０】
ユーザが複合機Ｂの領域５０内に存在している場合、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。機器画像６６は、複合機Ｂを撮影することで生成された画像（例えば複合機Ｂの外観画像）であってもよいし、複合機Ｂを模した画像（例えばアイコン）であってもよい。もちろん、制御部２６は、機器画像６６に代えて又は機器画像６６と共に、複合機Ｂを示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０１１１】
また、制御部２６は、「どの機能を利用したいですか？」といった発言内容６８を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容６８自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、複合機Ｂがその発言内容６８を発言しているかのように演出するために、その発言内容６８を複合機Ｂの機器画像６６に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。制御部２６は、特定部３０によって特定された複合機Ｂが有する機能の一覧を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。複合機Ｂは、例えばプリント機能やコピー機能等の画像形成機能を有する機器であるため、制御部２６は、その画像形成機能の一覧を示す文字列や画像を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０１１２】
また、ユーザが、「複合機Ｂを利用したい」等と発言して機器の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容６４として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。ユーザが、画面５６を操作して文字列を入力することで、発言内容を示す情報を端末装置１０に入力してもよいし、発言内容を示す情報を音声によって端末装置１０に入力してもよい。その発言内容はユーザの発言内容であるため、制御部２６は、その発言内容６４をユーザの画像６０に紐付く発言内容として表示エリア５６ｂ内に表示させる。以下の対話においても同様である。
【０１１３】
上記のようにユーザによって発言内容６４が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、複合機Ｂを使用対象の機器として識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、複合機Ｂに紐付く画像６６に切り替えてもよい。なお、自動応答ＡＩは、ユーザの発言内容を解析することでユーザの要求を識別し、返事が必要な場合には、その要求に対する回答等の返事を作成する。制御部２６は、その返事を示す文字列を自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。自動応答ＡＩは、インターネット等を利用して情報を検索し、その検索結果を解析してもよいし、機器１２，１４に関する情報を取得し、その情報を解析してもよい。自動応答ＡＩは、その解析結果を返事に反映させてもよい。また、自動応答ＡＩは、ユーザによる各種アプリケーションの利用履歴、ユーザによる端末装置１０の操作履歴、ユーザによる機器１２，１４の利用履歴、等を管理してもよい。また、自動応答ＡＩは、他の装置に格納されている自動応答ＡＩとの間で通信を行うことで、他の自動応答ＡＩから情報を取得してもよい。自動応答ＡＩは、自身が管理している情報や取得した情報を返事に反映させてもよい。
【０１１４】
上記の発言内容６８に対して、ユーザは、複合機Ｂを利用して実行したい処理内容をユーザの発言内容として端末装置１０に入力する。図８に示す例では、「ファイルＸを印刷したい。」といった処理内容を示す発言内容７０が、ユーザの発言内容として端末装置１０に入力されている。
【０１１５】
制御部２６は、ユーザの発言内容７０を解析することで、ユーザが要求する処理内容を特定し、その処理内容を複合機Ｂに実行させる。例えば、制御部２６は、ファイルＸのデータを含む印刷ジョブを複合機Ｂに送信する。その印刷ジョブを受けた複合機Ｂは、その印刷ジョブに従ってファイルＸを印刷する。なお、制御部２６は、印刷条件（例えば印刷部数、カラー印刷、白黒印刷等の条件）を設定するための画面をＵＩ部２０に表示させてもよい。印刷ジョブには、その画面で設定された条件が含まれ、複合機Ｂは、その条件に従って印刷を行う。
【０１１６】
ファイルＸの印刷が完了した場合、制御部２６は、印刷が完了した旨を示す発言内容７２を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。このときも、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像６６を表示エリア５６ａ内に表示させ、その発言内容７２を複合機Ｂの機器画像６６に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。なお、発言内容７２自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。
【０１１７】
ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０外に移動した場合、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像６６に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、「どうしましたか？」といった一般的な質問を示す発言内容７４を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１１８】
以上のように第１実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）が機器の領域内に存在する場合、当該機器が使用対象の機器として識別され、応答中の対話相手の表示が当該機器の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０１１９】
なお、ユーザが機器の領域内に存在する場合、対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該機器の表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩ（例えばプログラム）が、汎用の自動応答ＡＩから当該機器に搭載された自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０１２０】
図８に示す例で説明すると、複合機Ｂに自動応答ＡＩが搭載されている場合（複合機Ｂに自動応答ＡＩのプログラムがインストールされている場合）、制御部２６は、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩを、端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩ（端末装置１０にインストールされている自動応答ＡＩのプログラム）から、複合機Ｂに搭載されている自動応答ＡＩに切り替える。
【０１２１】
この場合、制御部２６は、ユーザの発言内容を示す情報を、通信経路Ｎを介して複合機Ｂに送信する。複合機Ｂに搭載された自動応答ＡＩは、端末装置１０から送信されてきたユーザの発言内容を示す情報を受けて、ユーザの発言内容を解析し、その発言内容に対する回答等の返事を作成する。複合機Ｂの自動応答ＡＩは、その返事を含む発言内容を示す情報を端末装置１０に送信する。例えば、図８に示されている発言内容６８，７２は、複合機Ｂに搭載されている自動応答ＡＩによって作成され、発言内容６８，７２を示す情報が、複合機Ｂから端末装置１０に送信される。制御部２６は、複合機Ｂから送られてきた発言内容（例えば発言内容６８，７２）を、複合機Ｂの発言として、複合機Ｂの機器画像６６に紐付けて表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１２２】
ユーザが複合機Ｂの領域５０外に移動した場合、制御部２６は、図８に示すように、対話相手に紐付く画像を、複合機Ｂに紐付く機器画像６６から汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８に切り替え、更に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩを、複合機Ｂに搭載されている自動応答ＡＩから端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩに切り替える。
【０１２３】
上記の処理を行うことで、機器に自動応答ＡＩが搭載されている場合、その自動応答ＡＩとユーザとの間で対話が行われるため、その間、端末装置１０に搭載されている自動応答ＡＩの処理の負荷が軽減される。また、機器に搭載されている自動応答ＡＩが、汎用の自動応答ＡＩと比べて、当該機器に関して高度の制御能力や情報収集能力を有している場合、機器に搭載されている自動応答ＡＩがユーザの対話相手としてユーザと対話することで、より有用な情報がユーザに提供され得る。
【０１２４】
（変形例１）
以下、変形例１について説明する。変形例１では、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手への機器に関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが当該機器の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該機器に関するユーザからの指示を受け付ける。一方、ユーザが当該機器の領域外に存在する場合、制御部２６は、当該機器に関するユーザからの指示を受け付けない。こうすることで、ユーザが機器の領域内に存在する場合、ユーザは、当該機器に対して指示を与えることができ、ユーザが機器の領域外に存在する場合、ユーザは、当該機器に対して指示を与えることができない。機器に対して指示を与えることができる領域が限定されるので、当該機器に対するセキュリティが向上し得る。例えば、オフィスにおいて特定の部屋内に滞在しているユーザのみが、当該特定の部屋に設置されている機器に対して指示を与えることができるように、当該機器の領域を設定することで、当該機器に対するセキュリティが向上し得る。
【０１２５】
例えば図７に示すように、ユーザが複合機Ｂの領域５０内に存在する場合（ユーザ５２参照）、制御部２６は、複合機Ｂに対するユーザの指示を受け付ける。ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、プリント等の処理の実行指示を複合機Ｂに与えることができる。一方、ユーザが複合機Ｂの領域５０外に存在する場合（ユーザ５４参照）、制御部２６は、複合機Ｂに対するユーザの指示を受け付けない。この場合、ユーザは、プリント等の処理の実行指示を複合機Ｂに与えることができない。こうすることで、複合機Ｂに関してセキュアな環境を構築することができる。
【０１２６】
なお、変形例１においては、ユーザが機器の領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該機器に紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０１２７】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、１つの機器が識別されているが、第２実施形態では、複数の機器が識別される。以下、第２実施形態について詳しく説明する。
【０１２８】
図９を参照して、機器とユーザ（端末装置１０）との間の位置関係について説明する。図９には、その位置関係が示されている。第１実施形態と同様に、機器毎に領域が定められている。例えば、機器４８としての複合機Ｂには領域５０が定められており、機器７６としてのＰＣ（Ａ）には領域７８が定められている。なお、領域５０，７８は、互いに同じ大きさや同じ形状を有していてもよいし、互いに異なる大きさや異なる形状を有していてもよい。
【０１２９】
ユーザ８０は、領域５０，７８の両方に存在するユーザである。つまり、領域５０，７８は互いに一部が重なり合っており、ユーザ８０は、その重なっている領域に存在するユーザである。ユーザ８２は、領域５０内に存在し、領域７８外に存在するユーザである。ユーザ８４は、領域７８内に存在し、領域５０外に存在するユーザである。
【０１３０】
特定部３０は、端末装置１０、複合機Ｂ及びＰＣ（Ａ）のそれぞれの位置情報に基づいて、端末装置１０、複合機Ｂ及びＰＣ（Ａ）のそれぞれの位置を識別し、更に、領域５０，７８を識別する。
【０１３１】
特定部３０は、複合機Ｂの位置情報とユーザ（端末装置１０）の位置情報とに基づいて、複合機Ｂとユーザとの間の距離を演算し、同様に、ＰＣ（Ａ）の位置情報とユーザの位置情報とに基づいて、ＰＣ（Ａ）とユーザとの間の距離を演算してもよい。特定部３０は、複合機Ｂとユーザとの間の距離が閾値以下である場合、ユーザが複合機Ｂの領域５０内に存在すると判断し、その距離が閾値を超えている場合、ユーザが複合機Ｂの領域５０外に存在すると判断する。同様に、特定部３０は、ＰＣ（Ａ）とユーザとの間の距離が閾値以下である場合、ユーザがＰＣ（Ａ）の領域７８内に存在すると判断し、その距離が閾値を超えている場合、ユーザがＰＣ（Ａ）の領域７８外に存在すると判断する。なお、複合機Ｂとユーザとの間の位置関係を規律する閾値と、ＰＣ（Ａ）とユーザとの間の位置関係を規律する閾値は、互いに同じ値であってもよいし、互いに異なる値であってもよい。つまり、機器毎に同じ閾値又は異なる閾値が用いられてもよい。
【０１３２】
以下、図１０を参照して、端末装置１０に表示される画面について説明する。図１０には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０１３３】
チャット用プログラムが起動すると、第１実施形態と同様に、「どうしましたか？」といった発言内容８６が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１３４】
位置情報取得部２８は、端末装置１０の位置情報と各機器の位置情報を取得し、端末装置１０の位置情報と各機器の位置情報とに基づいて、端末装置１０（ユーザ）と各機器との間の位置関係を特定する。
【０１３５】
例えば、図９に示すように、ユーザ（端末装置１０）が、領域５０，７８の両方に存在するものとする（ユーザ８０参照）。つまり、ユーザが、領域５０，７８が互いに重なり合う領域内に存在しているものとする。この場合、特定部３０は、端末装置１０と複合機Ｂの位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在していると判断する。また、特定部３０は、端末装置１０とＰＣ（Ａ）の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）がＰＣ（Ａ）の領域７８内に存在していると判断する。特定部３０は、端末装置１０と複合機Ｂとの間の距離が閾値以下になった場合、ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在していると判断し、端末装置１０とＰＣ（Ａ）との間の距離が閾値以下となった場合、ユーザ（端末装置１０）がＰＣ（Ａ）の領域７８内に存在していると判断してもよい。
【０１３６】
ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０内に存在している場合、特定部３０は、複合機Ｂを使用対象候補の機器として識別し、例えば図５に示されている機器機能管理テーブルにおいて、複合機Ｂの位置情報に含まれるデバイス識別情報に対応付けられている機能を特定する。これにより、複合機Ｂが有する機能が識別される。同様に、ユーザ（端末装置１０）がＰＣ（Ａ）の領域７８内に存在している場合、特定部３０は、ＰＣ（Ａ）を使用対象候補の機器として識別し、例えば図５に示されている機器機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ａ）の位置情報に含まれるデバイス識別情報に対応付けられている機能を特定する。これにより、ＰＣ（Ａ）が有する機能が識別される。
【０１３７】
上記のように複数の機器が識別された場合、制御部２６は、ユーザ用の表示エリア５６ｂ内にストックエリア８８を表示させ、そのストックエリア８８内に機器画像を表示させる。ストックエリア８８は、使用対象候補の機器の情報が表示されるエリアであり、図１０に示す例では、候補の情報の一例として機器画像が表示されている。例えば、制御部２６は、そのストックエリア８８内に、上記のように識別された機器に紐付く機器画像を表示させる。図１０に示す例では、そのストックエリア８８内に、機器画像９０，９２が表示されている。機器画像９０は、機器としての複合機Ｂに紐付く画像である。機器画像９２は、機器としてのＰＣ（Ａ）に紐付く画像である。このように機器が識別された場合、制御部２６は、機器に紐付く機器画像をストックエリア８８内に表示させる。もちろん、制御部２６は、機器画像に代えて又は機器画像と共に、識別された機器を示す文字情報をストックエリア８８内に表示させてもよい。
【０１３８】
なお、ユーザが複合機Ｂの領域５０内のみに存在する場合、ストックエリア８８内には、複合機Ｂに紐付く機器画像９０のみが表示される。同様に、ユーザがＰＣ（Ａ）の領域７８内のみに存在する場合、ストックエリア８８内には、ＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像９２のみが表示される。
【０１３９】
機器画像９０は、複合機Ｂを撮影することで生成された画像（撮影時のサイズを有する画像であってもよいし、拡大又は縮小された画像であってもよい）であってもよいし、複合機Ｂに紐付く模式的な画像（例えばアイコン）であってもよい。機器画像９２についても同様に、ＰＣ（Ａ）を撮影することで生成された画像であってもよいし、ＰＣ（Ａ）に紐付く模式的な画像であってもよい。
【０１４０】
模式的な画像が用いられる場合、特定部３０は、図５に示されている機器機能管理テーブルを参照することで、識別された機器に紐付く模式的な画像を特定する。その模式的な画像は機器画像として表示される。模式的な画像のデータは端末装置１０に記憶されていてもよいし、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。
【０１４１】
なお、機器を撮影することで生成された画像データを利用する場合、現在の機器そのものの外観（例えば、キズ、メモ書き、機器に貼り付けられたシール等が反映された外観）が画像に反映されるので、ユーザにとって他の同種の機器との違いが視覚的により分かる効果がある。
【０１４２】
また、ストックエリア８８内に表示しきれない他の機器画像が存在する場合、矢印９４で示すように、ユーザが、ストックエリア８８内に表示されている機器画像をスクロール操作することで、当該他の機器画像がストックエリア８８内に表示される。
【０１４３】
ユーザは、矢印９６で示すように、ストックエリア８８から使用対象の機器に紐付く画像（図１０に示す例では機器画像９０）を選択してストックエリア８８の外側に移動させ、その機器画像９０をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。例えば、ユーザは、ドラッグ操作によって、ストックエリア８８からユーザの発言内容が表示される位置まで機器画像９０を移動させ、その発言内容の表示位置にてドロップ操作を行う。この操作によって、制御部２６は、機器画像９０をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送る。例えば、ユーザが画面５６上で画像（例えば機器画像９０）を指示子（例えばユーザの指、ペン、スタイラス等）によってストックエリア８８から選択して取り出すことで、その画像がユーザの発言内容に含まれて自動応答ＡＩに送られる。制御部２６は、画面５６への指示子の接触を検知し、画面５６上での指示子の移動を検知する。なお、ユーザが、使用対象の機器を示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象の機器を示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０１４４】
上記のように、使用対象の機器がユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該機器の表示に切り替える。図１０に示す例では、ユーザは機器画像９０を指定することで複合機Ｂを使用対象の機器として指定しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１４５】
以下、第１実施形態と同様に、制御部２６は、「どの機能を利用したいですか？」といった発言内容９８を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１４６】
ユーザ（端末装置１０）が複合機Ｂの領域５０外に移動した場合、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像６６に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像９０をストックエリア８８内から消去する。ユーザ（端末装置１０）がＰＣ（Ａ）の領域７８外に移動した場合、制御部２６は、ＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像９２をストックエリア８８内から消去する。なお、ユーザが新たな機器の領域内に移動した場合、当該新たな機器が使用対象候補の機器として識別され、当該新たな機器の情報（例えば当該新たな機器に紐付く機器画像）がストックエリア８８内に表示される。
【０１４７】
以上のように第２実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）が複数の機器の領域内に存在する場合、当該複数の機器が使用対象候補の機器として識別され、応答中の対話相手の表示が、当該複数の機器の中からユーザによって選択された機器の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０１４８】
対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示から機器の表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩ（例えばプログラム）が、汎用の自動応答ＡＩから当該機器に搭載された自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０１４９】
ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、特定部３０は、当該複数の機器の中でユーザに最も近い機器を使用対象の機器として識別し、制御部２６は、汎用の自動応答ＡＩの表示を、ユーザに最も近い機器の表示に切り替えてもよい。例えば、ユーザが複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方の領域内に存在する場合において、複合機ＢがＰＣ（Ａ）よりもユーザに近い位置に設置されている場合、特定部３０は、複合機Ｂを使用対象の機器として識別する。また、制御部２６は、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１５０】
（変形例２）
以下、変形例２について説明する。変形例２では、上記の変形例１と同様に、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手への機器に関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数の機器のそれぞれに関するユーザからの指示を受け付ける。
【０１５１】
例えば、図９に示すように、ユーザが複合機Ｂの領域５０とＰＣ（Ａ）の領域７８の両方に存在する場合（ユーザ８０参照）、制御部２６は、複合機ＢとＰＣ（Ａ）に関するユーザの指示を受け付ける。例えば、ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、プリント等の処理の実行指示を複合機Ｂに与えることができ、処理の実行指示をＰＣ（Ａ）に与えることができる。
【０１５２】
また、複数の機器の中からユーザによって機器が選択された場合、制御部２６は、その選択された機器に関するユーザからの指示を受け付けてもよい。図１０に示す例では、ユーザは複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方の領域に存在しているが、ユーザによって複合機Ｂが選択されている。この場合、制御部２６は、複合機Ｂに関するユーザの指示を受け付ける。
【０１５３】
また、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数の機器の中でユーザに最も近い機器に関するユーザからの指示を受け付けてもよい。例えば、ユーザが複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方の領域内に存在する場合において、複合機ＢがＰＣ（Ａ）よりもユーザに近い位置に設置されている場合、制御部２６は、複合機Ｂに関するユーザからの指示を受け付け、ＰＣ（Ａ）に関するユーザからの指示を受け付けない。
【０１５４】
変形例２によれば、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合において、機器に対してセキュアな環境を構築することができる。
【０１５５】
なお、変形例１においては、ユーザが機器の領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該機器に紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０１５６】
＜第３実施形態＞
以下、図１１を参照して、第３実施形態について説明する。図１１には画面５６が示されている。第２実施形態では、１つの機器がユーザによって選択されているが、第３実施形態では、複数の機器がユーザによって選択される。
【０１５７】
画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０１５８】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１００が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１５９】
第３実施形態では、上記の第２実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、領域５０，７８の両方に存在するものとする（図９中のユーザ８０参照）。つまり、ユーザが、領域５０，７８が互いに重なり合う領域内に存在するものとする。この場合、ストックエリア８８内に、複合機Ｂに紐付く機器画像９０とＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像９２が表示される。
【０１６０】
ユーザは、例えばストックエリア８８から機器画像９０，９２を選択してストックエリア８８の外側に移動させ、機器画像９０，９２をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。図１１に示す例では、機器画像９０，９２が表された画像１０２が生成され、その画像１０２が自動応答ＡＩに送られる。なお、ユーザは、使用対象の複数の機器を示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象の複数の機器を示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０１６１】
上記のように、使用対象の複数の機器がユーザによって指定された場合、特定部３０は、当該複数の機器を連携対象の機器として識別し、例えば図６に示されている連携機能管理テーブルにおいて、当該複数の機器の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これより、当該複数の機器を使用して実行可能な連携機能が識別される。
【０１６２】
上記の例では、特定部３０は、機器画像９０に紐付く複合機Ｂと機器画像９２に紐付くＰＣ（Ａ）を連携対象の機器として識別し、図７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂとの組み合わせに対応付けられている連携機能（例えば、「スキャン転送機能」と「プリント機能」）を特定する。これにより、ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂとを利用して実行可能な連携機能が識別される。「スキャン転送機能」は、複合機Ｂによるスキャンによって生成された画像データをＰＣ（Ａ）に転送する機能である。「プリント機能」は、ＰＣ（Ａ）に記憶されている画像データを複合機Ｂに転送して複合機Ｂにて印刷する機能である。なお、機器や連携機能の特定処理は、サーバ１６によって行われてもよい。
【０１６３】
また、使用対象の複数の機器がユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、ユーザによって指定された複数の機器の表示に切り替える。
【０１６４】
上記の例では、複合機ＢとＰＣ（Ａ）が連携対象の機器として指定されているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６とＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。機器画像１０４は、ＰＣ（Ａ）を撮影することで生成された画像（例えばＰＣ（Ａ）の外観画像）であってもよいし、ＰＣ（Ａ）を模した画像（例えばアイコン）であってもよい。もちろん、制御部２６は、機器画像６６，１０４に代えて又は機器画像６６，１０４と共に、複合機ＢとＰＣ（Ａ）を示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０１６５】
また、制御部２６は、ユーザによって指定された複数の機器を確認するための発言内容１０６を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。複合機ＢとＰＣ（Ａ）が連携対象の機器として指定されている場合、例えば「複合機ＢとＰＣ（Ａ）ですね？」といった発言内容１０６が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１６６】
この発言内容１０６に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容１０８を発した場合）、制御部２６は、ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂとを利用して実行可能な連携機能に関する情報を、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の発言内容１１０として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１１０自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、複合機ＢとＰＣ（Ａ）がその発言内容１１０を発言しているかのように演出するために、その発言内容１１０を、複合機Ｂの機器画像６６とＰＣ（Ａ）の機器画像１０４とに紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。複合機ＢとＰＣ（Ａ）とを利用して実行可能な連携機能は、「スキャン転送機能」と「プリント機能」であるため（図６参照）、制御部２６は、「スキャン転送機能」と「プリント機能」を示す文字列や画像を、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１６７】
その発言内容１１０に対して、ユーザが発言内容１１２によって連携機能を指定して実行指示を与えた場合、制御部２６（例えば自動応答ＡＩによって実現される制御部２６）はその実行指示を受けて、その実行指示を示す情報（実行指示情報）を連携対象の機器に送信する。別の例として、連携機能の実行を指示するためのボタン画像が画面５６に表示され、ユーザはそのボタン画像を押すことで、連携機能の実行指示を与えてもよい。ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂが連携対象の機器として選ばれている場合、実行指示情報がＰＣ（Ａ）と複合機Ｂに送信される。実行指示情報を受けたＰＣ（Ａ）と複合機Ｂは、その実行指示情報に示されている連携機能（ユーザによって指定された連携機能）を実行する。例えば、連携機能として「プリント機能」の実行指示が与えられた場合、ＰＣ（Ａ）は印刷対象の画像データを複合機Ｂに送信し、複合機Ｂは、その画像データを記録媒体としての用紙上に印刷する。
【０１６８】
ユーザ（端末装置１０）が領域５０，７８外に移動した場合、制御部２６は、機器画像６６，１０４に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像９０とＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像９２をストックエリア８８内から消去する。
【０１６９】
なお、ユーザが領域５０外に移動したが領域７８内に存在する場合、制御部２６は、機器画像１０４を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。この場合、特定部３０は、第１実施形態と同様に、ＰＣ（Ａ）を使用対象の機器として識別する。ユーザが領域７８外に移動したが領域５０内に存在する場合も同様である。
【０１７０】
以上のように第３実施形態によれば、応答中の対話相手の表示が、連携対象の複数の機器の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０１７１】
なお、ユーザが発言内容１１２によって連携機能を指定した場合、制御部２６（自動応答ＡＩ）は、連携機能の実行指示を連携対象の機器に与えずに、連携対象の機器を制御するための画面（リモートコントロール画面）をＵＩ部２０に表示させてもよい。リモートコントロール画面には、例えば、連携機能の実行を指示するためのボタン画像（例えば、「スキャン転送画像」の実行を指示するためのボタン画像、「プリント機能」の実行を指示するためのボタン画像）が表示される。ユーザがリモートコントロール画面上にてボタン画像を押した場合、そのボタン画像に紐付く連携機能が実行される。また、リモートコントロール画面上にて、各種パラメータの設定等ができるようにしてもよい。
【０１７２】
別の例として、各機器を個別的に制御するためのリモートコントロール画面が表示されてもよい。例えば、複合機Ｂを制御するためのリモートコントロール画面と、ＰＣ（Ａ）を制御するためのリモートコントロール画面が表示される。複合機Ｂ用のリモートコントロール画面には、複合機Ｂが有する単独機能の実行を指示するためのボタン画像（例えば、コピー機能の実行を指示するためのボタン画像、プリント機能の実行を指示するためのボタン画像等）が表示される。また、複合機Ｂ用のリモートコントロール画面上で、複合機Ｂにて用いられる各種パラメータの設定等ができるようにしてもよい。ＰＣ（Ａ）用のリモートコントロール画面には、例えば、ＰＣ（Ａ）に格納されているデータ（ファイル）や、格納場所（フォルダ）が表示される。また、ＰＣ（Ａ）用のリモートコントロール画面で、ＰＣ（Ａ）にて用いられる各種パラメータの設定等ができるようにしてもよい。また、両リモートコントロール画面上にて、連携機能（例えば、連携機能としての「スキャン転送機能」や「プリント機能」）の設定や実行指示ができるようにしてもよい。
【０１７３】
なお、複数の機器が対話相手として表示された場合、ユーザの対話相手は、端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩであってもよいし、その汎用の自動応答ＡＩから当該複数の機器に搭載されている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。例えば、複合機Ｂに自動応答ＡＩが搭載されている場合、複合機Ｂに搭載されている自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよいし、ＰＣ（Ａ）に自動応答ＡＩが搭載されている場合、ＰＣ（Ａ）に搭載されている自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよい。複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方に自動応答ＡＩが搭載されている場合、複合機Ｂ又はＰＣ（Ａ）の何れかに搭載されている自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよい。
【０１７４】
図１１に示す例では、２つの機器の情報が自動応答ＡＩに送られているが、３つ以上の機器の情報（例えば、３つ以上の機器画像や３つ以上の機器を示す文字列）が自動応答ＡＩに送られてもよい。この場合、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、３つ以上の機器画像が、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１７５】
なお、第３実施形態に変形例１，２が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数の機器の領域内に存在しない場合、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０１７６】
＜第４実施形態＞
以下、図１２を参照して、第４実施形態について説明する。図１２には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０１７７】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１１４が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１７８】
第４実施形態では、上記の第３実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、領域５０，７８の両方に存在するものとする（図９中のユーザ８０参照）。この場合、特定部３０は、複合機ＢとＰＣ（Ａ）を連携対象の機器として識別し、例えば図６に示されている連携機能管理テーブルにおいて、複合機ＢとＰＣ（Ａ）との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、複合機ＢとＰＣ（Ａ）を利用して実行可能な連携機能が識別される。
【０１７９】
また、ユーザは領域５０，７８の両方に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６とＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。制御部２６は、複合機ＢとＰＣ（Ａ）が連携対象の機器として識別されたことを確認するための発言内容１１８を、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０１８０】
また、ユーザが、「複合機ＢとＰＣ（Ａ）を利用したい」等と発言して機器の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容１１６として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。このようにユーザによって発言内容１１６が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、複合機ＢとＰＣ（Ａ）を連携対象の機器として識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、画像６６，１０４に切り替えてもよい。
【０１８１】
発言内容１１８に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容１２０を発した場合）、制御部２６は、ＰＣ（Ａ）と複合機Ｂとを利用して実行可能な連携機能に関する情報を、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の発言内容１２２として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１２２自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。以下の処理は、上記の第３実施形態と同じである。
【０１８２】
以上のように第４実施形態によれば、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、応答中の対話相手の表示が、当該複数の機器の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０１８３】
第４実施形態においても、対話相手は、汎用の自動応答ＡＩから複数の機器に搭載されている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。また、ユーザが３つ以上の機器の領域内に存在する場合（つまり、３つ以上の機器の領域が互いに重なり合う領域にユーザが存在する場合）、対話相手の表示が当該３つ以上の機器の表示に切り替えられる。
【０１８４】
（対話相手に紐付く画像の表示例）
以下、図１３を参照して、対話相手に紐付く画像の表示例について説明する。図１３には、その表示例が示されている。ここでは、ユーザが複数の機器（例えば複合機ＢとＰＣ（Ａ））の領域内に存在し、当該複数の機器が連携対象の機器として識別されているものとする。
【０１８５】
図１３（ａ）には、基本形の画像が示されている。上記の第３実施形態と同様に、ユーザが領域５０，７８の両方に存在する場合（つまり、領域５０，７８が互いに重なり合う領域にユーザが存在する場合（図９中のユーザ８０参照））、複合機Ｂに紐付く機器画像６６とＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４が、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１８６】
図１３（ａ）に示すように、機器画像６６，１０４が対話相手に紐付く画像として表示されている状態で、図１３（ｂ）に示すように、発言内容１２４が複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示された場合、制御部２６は、複合機Ｂに紐付く機器画像６６をＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４よりも大きくして表示エリア５６ａ内に表示させる。例えば、ＰＣ（Ａ）が連携機能に含まれる処理を実行しておらず、複合機Ｂが連携機能に含まれる処理を実行しているときに、その処理に関する情報が複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。この場合、機器画像６６が機器画像１０４よりも大きくして表示される。こうすることで、ユーザは、連携機能に含まれる処理を行っている機器を視覚的に確認することができる。なお、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方が連携機能に含まれる処理を実行している場合、図１３（ａ）に示されるように、機器画像６６，１０４は互いに同じ大きさを持って表示される。
【０１８７】
一方、図１３（ｃ）に示すように、発言内容１２６がＰＣ（Ａ）の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示された場合、制御部２６は、機器画像１０４を機器画像６６よりも大きくして表示エリア５６ａ内に表示させる。例えば、ＰＣ（Ａ）が連携機能に含まれる処理を実行しており、複合機Ｂが連携機能に含まれる処理を実行していないときに、その処理に関する情報がＰＣ（Ａ）の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０１８８】
また、図１３（ａ）に示す例では、機器画像６６，１０４は横方向に並ぶように配置されて表示されているが、図１３（ｄ）に示すように、機器画像６６，１０４は縦方向に並ぶように配置されて表示されてもよい。もちろん、これら以外の配置で機器画像６６，１０４が表示されてもよい。
【０１８９】
また、図１３（ｅ）に示すように、発言内容１２８が複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示された場合、複合機Ｂに紐付く機器画像６６がＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４よりも大きく表示されてもよい。発言内容がＰＣ（Ａ）の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示された場合、機器画像１０４が機器画像６６よりも大きく表示される。
【０１９０】
また、各機器とユーザとの間の位置関係に応じて、機器画像の大きさや表示順が変更されてもよい。例えば、制御部２６は、ユーザに近い機器に紐付く機器画像ほど大きくして表示してもよいし、ユーザに近い順に各機器に紐付く各機器画像を表示してもよい。
【０１９１】
また、ユーザの発言の順番に応じて、機器画像の表示順が変更されてもよい。例えば、ユーザが、「複合機Ｂ」、「ＰＣ（Ａ）」の順番で発言した場合、複合機Ｂに紐付く機器画像６６、ＰＣ（Ａ）に紐付く機器画像１０４の順番で、機器画像６６，１０４が表示されてもよい。例えば、先に指定された機器（例えば複合機Ｂ）が、左側や上側に表示され、後に指定された機器（例えばＰＣ（Ａ））が、右側や下側に表示されてもよい。もちろん、指定の順番によらずに、機器の識別の順番や登録の順番等によって、表示順が定められてもよい。また、発話している機器（発言内容が紐付いている機器）の機器画像が、予め定められた位置（例えば左側や上側）に表示されてもよい。こうすることで、ユーザは、発話している機器（例えば処理を行っている機器）を視覚的に確認することができる。
【０１９２】
（機器に対する接続処理）
以下、連携機能を実行するときの動作について説明する。例えば、連携機能を実行するとき、端末装置１０から連携対象の各機器に対して接続要求が送信され、端末装置１０と各機器とが接続される。以下、図１４を参照して、この接続処理について説明する。図１４は、その処理を示すシーケンス図である。
【０１９３】
端末装置１０において、連携対象の機器として複合機ＢとＰＣ（Ａ）が識別された場合（つまり、ユーザが複合機ＢとＰＣ（Ａ）の領域に存在する場合）、端末装置１０は、連携対象の機器（複合機ＢとＰＣ（Ａ））に接続要求を示す情報を送信する（Ｓ０１）。この送信の制御は、自動応答ＡＩによって行われてもよい。例えば、連携対象の各機器のアドレス情報がサーバ１６に記憶されている場合、端末装置１０は、各機器のアドレス情報をサーバ１６から取得する。デバイス識別情報にアドレス情報が含まれている場合、端末装置１０の制御部２６は、各機器のデバイス識別情報からアドレス情報を取得する。アドレス情報の取得処理は、自動応答ＡＩによって行われてもよい。もちろん、端末装置１０の記憶部２４に各機器のアドレス情報が記憶されていてもよい。端末装置１０は、別の手法によって各機器のアドレス情報を取得してもよい。端末装置１０は、連携対象の各機器（例えば複合機ＢとＰＣ（Ａ））のアドレス情報を用いて、連携対象の各機器に接続要求を示す情報を送信する。
【０１９４】
接続要求を示す情報を受けた複合機ＢとＰＣ（Ａ）は、端末装置１０との接続の許可又は不許可を判断する（Ｓ０２）。例えば、複合機ＢとＰＣ（Ａ）が、接続が許可されていない機器に該当する場合や、接続を要求している装置の数が上限を超えている機器に該当する場合、接続は許可されない。なお、端末装置１０からの接続が許可された場合、複合機ＢとＰＣ（Ａ）のそれぞれの固有の設定情報が端末装置１０から変更されないように、その変更操作が禁止されてもよい。例えば、複合機Ｂの色彩のパラメータや、節電に移行する際の設定時間等の変更が禁止されてもよい。これにより、連携対象の機器に対するセキュリティが向上する。別の例として、機器を連携させる場合、当該機器を連携させずに単独で利用する場合と比べて、設定情報の変更が制限されてもよい。例えば、機器を単独で利用する場合と比べて、より少ない設定項目の変更が許可されてもよい。また、稼働履歴のような他のユーザの個人情報の閲覧を禁止してもよい。これにより、ユーザの個人情報に対するセキュリティが向上する。
【０１９５】
接続の許可又は不許可を示す結果情報が、複合機ＢとＰＣ（Ａ）から端末装置１０に送信される（Ｓ０３）。複合機ＢとＰＣ（Ａ）への接続が許可された場合、端末装置１０と複合機Ｂとの間で通信が確立され、更に、端末装置１０とＰＣ（Ａ）との間で通信が確立される。
【０１９６】
次に、端末装置１０において、ユーザは連携機能（例えば「プリント機能」）の実行を指示する（Ｓ０４）。端末装置１０は、その指示に従って、連携機能の実行指示を示す情報（実行指示情報）を、連携対象の各機器（複合機ＢとＰＣ（Ａ））に送信する（Ｓ０５）。この送信の制御は、自動応答ＡＩによって行われてもよい。複合機Ｂに送信される実行指示情報には、複合機Ｂにて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれ、ＰＣ（Ａ）に送信される実行指示情報には、ＰＣ（Ａ）にて実行される処理を示す情報（例えばジョブ情報）が含まれる。
【０１９７】
実行指示情報を受けた複合機ＢとＰＣ（Ａ）は、実行指示情報に従って連携機能（例えば「プリント機能」）を実行する（Ｓ０６）。実行対象の連携機能に、複合機ＢとＰＣ（Ａ）との間でデータの送受信が行われる処理が含まれている場合、複合機ＢとＰＣ（Ａ）との間で通信が確立される。例えば、複合機Ｂに送信される実行指示情報にはＰＣ（Ａ）のアドレス情報が含まれており、ＰＣ（Ａ）に送信される実行指示情報には複合機Ｂのアドレス情報が含まれている。それらのアドレス情報を用いて、複合機ＢとＰＣ（Ａ）との間で通信が確立される。その通信が確立された後、ＰＣ（Ａ）は、印刷対象の画像データを複合機Ｂに送信し、複合機Ｂは、その画像データを記録媒体としての用紙上に印刷する。
【０１９８】
連携機能の実行が終了すると、連携機能の実行完了を示す情報が、複合機ＢとＰＣ（Ａ）から端末装置１０に送信される（Ｓ０７）。端末装置１０のＵＩ部２０には、連携機能の実行が完了したことを示す情報が表示される（Ｓ０８）。なお、実行指示を与えた時点から予め設定された時間が経過しても実行完了を示す情報が表示されない場合、端末装置１０の制御部２６は、エラーを示す情報をＵＩ部２０に表示させ、再度、実行指示情報、又は、接続要求を示す情報を、複合機ＢとＰＣ（Ａ）に送信してもよい。
【０１９９】
次に、ユーザは、複合機ＢとＰＣ（Ａ）の連携状態を解除するか否かを確認し（Ｓ０９）、解除の有無に応じた処理が実行される（Ｓ１０）。連携状態を解除する場合、ユーザは、端末装置１０を利用して解除の指示を与える。これにより、端末装置１０と複合機Ｂとの間の通信が解除され、更に、端末装置１０とＰＣ（Ａ）との間の通信が解除される。同様に、複合機ＢとＰＣ（Ａ）との間の通信も解除される。連携状態を解除しない場合、継続して実行指示が与えられてもよい。
【０２００】
なお、第４実施形態に変形例１，２が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数の機器の領域内に存在する場合、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数の機器の領域内に存在しない場合、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０２０１】
＜第５実施形態＞
以下、第５実施形態について説明する。第５実施形態では、ユーザの位置に応じて、対話相手の表示が機能の表示に切り替えられる。例えば、ユーザの位置に応じて、使用可能な機能（例えば、ソフトウェアによって実現される機能や、機器によって実現される機能）が変わり、それに応じて、対話相手の表示が機能の表示に切り替えられる。
【０２０２】
例えば、領域と当該領域にて使用可能な機能との対応付けを示す管理情報が予め作成され、その管理情報が端末装置１０の記憶部２４に記憶されている。もちろん、管理情報は、端末装置１０に記憶されずに、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された端末装置１０の位置情報に基づいて、端末装置１０（ユーザ）の位置を識別し、上記の管理情報において、ユーザの位置を含む領域に対応付けられている機能を特定する。その機能が、ユーザがいる場所で端末装置１０にて使用可能な機能である。例えば、特定のオフィスに限定して使用可能な機能が定められ、当該特定のオフィスの位置と当該機能とが対応付けられて管理情報に登録される。ユーザが当該特定のオフィス内に存在する場合、当該特定のオフィスに対応付けられた機能の使用が端末装置１０にて可能となる。
【０２０３】
なお、機能がソフトウェアによって実現される場合、使用可能なソフトウェアは端末装置１０にインストールされているソフトウェアであってもよいし、サーバ１６等の外部装置にインストールされているソフトウェアであってもよい。ソフトウェアが外部装置にインストールされている場合、そのソフトウェアによる機能が、通信経路を介して端末装置１０に提供される。
【０２０４】
以下、図１５を参照して、第５実施形態について詳しく説明する。図１５には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０２０５】
チャット用プログラムが起動すると、第１実施形態と同様に、「どうしましたか？」といった発言内容１３０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２０６】
位置情報取得部２８は、端末装置１０（ユーザ）の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別する。例えば、ユーザが、パスワード機能の使用が可能な領域内に存在する場合、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能の使用が可能な領域内に存在していると判断する。なお、パスワード機能は、パスワード設定ソフトウェアによって実現される機能である。
【０２０７】
ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能の使用が可能な領域内に存在している場合、特定部３０は、パスワード機能を使用対象の機能として識別する。
【０２０８】
ユーザ（端末装置１０）が機能の領域内に存在している場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該機能の表示（例えば、当該機能に紐付く画像や当該機能を示す文字列）に切り替える。
【０２０９】
上記の例では、ユーザはパスワード機能の領域内に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、パスワード機能に紐付く機能画像１３４を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２１０】
機能画像は、例えば、ソフトウェア（アプリケーション等）に紐付く画像であってもよいし、処理が行われる機器（現実空間に存在する機器）に紐付く画像であってもよい。機能画像は、例えばアイコン等の画像であり、ハードウェアとしての機器の実際の外観を表す画像（例えば写真）や機器そのものを表す画像と区別する意味で、バーチャルな画像ともいえる。機能画像１３４は、パスワード設定ソフトウェアに紐付く画像である。
【０２１１】
制御部２６は、機能画像１３４に代えて又は機能画像１３４と共に、パスワード機能を示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０２１２】
また、制御部２６は、「どのファイルにパスワードを掛けますか？」といった発言内容１３６を、パスワード設定ソフトウェアの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１３６自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、パスワード設定ソフトウェアがその発言内容１３６を発言しているかのように演出するために、その発言内容１３６をパスワード設定ソフトウェアの機能画像１３４に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２１３】
また、ユーザが、「パスワード機能を利用したい」等と発言して機器の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容１３２として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。
【０２１４】
上記のようにユーザによって発言内容１３２が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、パスワード機能を使用対象の機能として識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、パスワード機能に紐付く機能画像１３４に切り替えてもよい。
【０２１５】
上記の発言内容１３６に対して、ユーザは、処理対象のファイルを指定する。図１５に示す例では、処理対象としての「ファイルＸ」を示す発言内容１３８が、ユーザの発言内容として端末装置１０に入力されている。
【０２１６】
制御部２６は、ユーザの発言内容１３８を解析することで、処理対象のファイルＸを特定する。制御部２６は、パスワード設定ソフトウェアを起動させ、パスワード設定ソフトウェアによってファイルＸにパスワードを設定する。
【０２１７】
パスワードの設定が完了した場合、制御部２６は、パスワード設定が完了した旨を示す発言内容１４０を、パスワード設定ソフトウェアの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。このときも、制御部２６は、パスワード機能に紐付く機能画像１３４を表示エリア５６ａ内に表示させ、その発言内容１４０をパスワード機能の機能画像１３４に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。なお、発言内容１４０自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。
【０２１８】
ユーザ（端末装置１０）がパスワード機能の領域外に移動した場合、制御部２６は、パスワード機能に紐付く機能画像１３４に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、「どうしましたか？」といった一般的な質問を示す発言内容１４２を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２１９】
以上のように第５実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）が機能の領域内に存在する場合、当該機能が使用対象の機能として識別され、応答中の対話相手の表示が当該機能の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０２２０】
なお、機能毎に自動応答ＡＩが割り当てられている場合、対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示から機能の表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩ（例えばプログラム）が、汎用の自動応答ＡＩから当該機能に割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０２２１】
（変形例３）
以下、変形例３について説明する。変形例３では、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手への機能に関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが当該機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該機能に関するユーザからの指示を受け付ける。一方、ユーザが当該機能の領域外に存在する場合、制御部２６は、当該機能に関するユーザからの指示を受け付けない。こうすることで、ユーザが機能の領域内に存在する場合、ユーザは、当該機能に対して指示を与えることができ、ユーザが機能の領域外に存在する場合、ユーザは、当該機能に対して指示を与えることができない。機能に対して指示を与えることができる領域が限定されるので、当該機能に対するセキュリティが向上し得る。例えば、オフィスにおいて特定の部屋内に滞在しているユーザのみが、当該特定の部屋に対応付けられている機能に対して指示を与えることができるように、当該機能の領域を設定することで、当該機能に対するセキュリティが向上し得る。
【０２２２】
例えば、ユーザがパスワード機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、パスワード機能に対するユーザの指示を受け付ける。例えば、ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、パスワードの設定処理の指示をパスワード設定ソフトウェアに与えることができる。一方、ユーザがパスワード機能の領域外に存在する場合、制御部２６は、パスワード機能に対するユーザの指示を受け付けない。この場合、ユーザは、パスワードの設定処理の指示をパスワード設定ソフトウェアに与えることができない。こうすることで、パスワード設定ソフトウェアに関してセキュアな環境を構築することができる。
【０２２３】
なお、変形例３においては、ユーザが機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該機能に紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０２２４】
＜第６実施形態＞
以下、図１６を参照して、第６実施形態について説明する。上記の第５実施形態では、１つの機能が識別されているが、第６実施形態では、複数の機能が識別される。
【０２２５】
図１６には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０２２６】
チャット用プログラムが起動すると、第１実施形態と同様に、「どうしましたか？」といった発言内容１４４が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２２７】
位置情報取得部２８は、端末装置１０の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別する。
【０２２８】
例えば、ユーザが、パスワード機能の使用が可能な領域とデータ送信機能の使用が可能な領域の両方に存在するものとする。つまり、ユーザが、パスワード機能の領域とデータ送信機能の領域が互いに重なり合う領域内に存在するものとする。この場合、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能の使用が可能な領域内に存在していると判断する。また、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、データ送信機能の使用が可能な領域内に存在していると判断する。なお、データ送信機能は、データ送信ソフトウェアによって実現される機能である。
【０２２９】
ユーザ（端末装置１０）がパスワード機能の領域内に存在している場合、特定部３０は、パスワード機能を使用対象候補の機能として識別する。同様に、ユーザ（端末装置１０）がデータ送信機能の領域内に存在している場合、特定部３０は、データ送信機能を使用対象候補の機能として識別する。
【０２３０】
上記のように複数の機能が識別された場合、制御部２６は、ユーザ用の表示エリア５６ｂ内にストックエリア１４６を表示させ、そのストックエリア１４６内に機能画像を表示させる。ストックエリア１４６は、使用対象候補の機能の情報が表示されるエリアであり、図１６に示す例では、候補の情報の一例として機能画像が表示されている。例えば、制御部２６は、そのストックエリア１４６内に、上記のように識別された機能に紐付く機能画像を表示させる。図１６に示す例では、そのストックエリア１４６内に、機能画像１４８，１５０が表示されている。機能画像１４８は、パスワード機能（パスワード設定ソフトウェア）に紐付く画像である。機能画像１５０は、データ送信機能（データ送信ソフトウェア）に紐付く画像である。このように機能が識別された場合、制御部２６は、機能に紐付く機能画像をストックエリア１４６内に表示させる。もちろん、制御部２６は、機能画像に代えて又は機能画像と共に、識別された機能を示す文字情報をストックエリア１４６内に表示させてもよい。
【０２３１】
なお、ユーザがパスワード機能の領域内のみに存在する場合、ストックエリア１４６内には、パスワード機能に紐付く機能画像１４８のみが表示される。同様に、ユーザがデータ送信機能の領域内のみに存在する場合、ストックエリア１４６内には、データ送信機能に紐付く機能画像１５０のみが表示される。
【０２３２】
また、ストックエリア１４６内に表示しきれない他の機能画像が存在する場合、ユーザが、ストックエリア１４６内に表示されている機能画像をスクロール操作することで、当該他の機能画像がストックエリア１４６内に表示される。
【０２３３】
ユーザは、ストックエリア１４６から使用対象の機能に紐付く画像（図１６に示す例では機能画像１４８）を選択してストックエリア１４６の外側に移動させ、その機能画像１４８をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。なお、ユーザが、使用対象の機能を示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象の機能を示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０２３４】
上記のように、使用対象の機能がユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該機能の表示に切り替える。図１６に示す例では、ユーザは機能画像１４８を指定することでパスワード機能を使用対象の機能として指定しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、パスワード機能に紐付く機能画像１３４を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２３５】
以下、第５実施形態と同様に、制御部２６は、「どのファイルにパスワードを掛けますか？」といった発言内容１５２を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２３６】
ユーザ（端末装置１０）がパスワード機能の領域外に移動した場合、制御部２６は、パスワード機能に紐付く機能画像１３４に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、パスワード機能に紐付く機能画像１４８をストックエリア１４６内から消去する。ユーザ（端末装置１０）がデータ送信機能の領域外に移動した場合、制御部２６は、データ送信機能に紐付く機能画像１５０をストックエリア１４６内から消去する。なお、ユーザが新たな機能の領域内に移動した場合、当該新たな機能が使用対象候補の機能として識別され、当該新たな機能の情報（例えば当該新たな機能に紐付く機能画像）がストックエリア１４６内に表示される。
【０２３７】
以上のように第６実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）が複数の機能の領域内に存在する場合、当該複数の機能が使用対象候補の機能として識別され、応答中の対話相手の表示が、当該複数の機能の中からユーザによって選択された機能の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０２３８】
対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示から機能の表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩ（例えばプログラム）が、汎用の自動応答ＡＩから当該機能に割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０２３９】
ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、特定部３０は、当該複数の機能の中でユーザに最も近い機能を使用対象の機能として識別し、制御部２６は、汎用の自動応答ＡＩの表示を、ユーザに最も近い機能の表示に切り替えてもよい。
【０２４０】
（変形例４）
以下、変形例４について説明する。変形例４では、上記の変形例３と同様に、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手への機能に関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数の機能のそれぞれに関するユーザからの指示を受け付ける。
【０２４１】
例えば、ユーザがパスワード機能の領域とデータ送信機能の領域の両方に存在する場合、制御部２６は、パスワード機能とデータ送信機能に関するユーザの指示を受け付ける。ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、パスワードの設定処理の指示をパスワード設定ソフトウェアに与えることができ、データ送信処理の指示をデータ送信ソフトウェアに与えることができる。
【０２４２】
また、上記の第６実施形態のように、複数の機能の中からユーザによって機能が選択された場合、制御部２６は、その選択された機能に関するユーザからの指示を受け付けてもよい。図１６に示す例では、ユーザはパスワード機能とデータ送信機能の両方の領域に存在しているが、ユーザによってパスワード機能が選択されている。この場合、制御部２６は、パスワード機能に関するユーザの指示を受け付ける。
【０２４３】
また、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数の機能の中でユーザに最も近い機能に関するユーザからの指示を受け付けてもよい。
【０２４４】
変形例４によれば、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合において、機能に対してセキュアな環境を構築することができる。
【０２４５】
なお、変形例４においては、ユーザが機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該機能に紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０２４６】
＜第７実施形態＞
以下、第７実施形態について説明する。第６実施形態では、１つの機能がユーザによって選択されているが、第７実施形態では、複数の機能がユーザによって選択される。
【０２４７】
図１７には、第７実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルは、複数の機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報である。この連携管理テーブルにおいては、一例として、機能ＩＤの組み合わせ（例えば、ソフトウェアを識別するためのＩＤの組み合わせ）と、機能名（例えばソフトウェア名）を示す情報と、複数の機能を利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。この連携機能管理テーブルを参照することで、複数の機能を利用して実行可能な連携機能が特定される。
【０２４８】
例えば、機能としてのソフトウェアαはデータを送るソフトウェアであり、機能としてのソフトウェアβはデータにパスワードをかけるソフトウェアである。ソフトウェアα，βを組み合わせることで、例えば、データにパスワードをかけた上で送信するという連携機能が実現される。他のソフトウェアについても同様に実行可能な連携機能が定められている。
【０２４９】
なお、３つ以上の機能（例えばソフトウェア）を利用することで実行可能な連携機能が定められてもよい。この場合、３つ以上の機能の組み合わせと連携機能とが対応付けられ、その対応付けが連携機能管理テーブルに登録される。
【０２５０】
図１８には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０２５１】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１５４が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２５２】
第７実施形態では、上記の第６実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能の領域とデータ送信機能の領域の両方に存在しているものとする。この場合、ストックエリア１４６内に、パスワード機能に紐付く機能画像１４８とデータ送信機能に紐付く機能画像１５０が表示される。
【０２５３】
ユーザは、例えばストックエリア１４６から機能画像１４８，１５０を選択してストックエリア１４６の外側に移動させ、機能画像１４８，１５０をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。図１８に示す例では、機能画像１４８，１５０が表された画像１５６が生成され、その画像１５６が自動応答ＡＩに送られる。なお、ユーザは、使用対象の複数の機能を示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象の複数の機能を示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０２５４】
上記のように、使用対象の複数の機能がユーザによって指定された場合、特定部３０は、当該複数の機能を連携対象の機器として識別し、例えば図１７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、当該複数の機能の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これより、当該複数の機能を使用して実行可能な連携機能が識別される。
【０２５５】
上記の例では、特定部３０は、機能画像１４８に紐付くパスワード機能と機能画像１５０に紐付くデータ送信機能を連携対象の機能として識別し、図１７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、パスワード機能とデータ送信機能との組み合わせに対応付けられている連携機能（例えば、パスワードを掛けてデータを転送する機能等）を特定する。これにより、パスワード機能とデータ送信機能とを利用して実行可能な連携機能が識別される。なお、機能や連携機能の特定処理は、サーバ１６によって行われてもよい。
【０２５６】
また、使用対象の複数の機能がユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、ユーザによって指定された複数の機能の表示に切り替える。
【０２５７】
上記の例では、パスワード機能とデータ送信機能が連携対象の機能として指定されているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、パスワード機能に紐付く機能画像１３４とデータ送信機能に紐付く機能画像１５８を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。もちろん、制御部２６は、機能画像１３４，１５８に代えて又は機能画像１３４，１５８と共に、パスワード機能とデータ送信機能を示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０２５８】
また、制御部２６は、ユーザによって指定された複数の機能を確認するための発言内容１６０を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。パスワード機能とデータ送信機能が連携対象の機能として指定されている場合、例えば「パスワード機能とデータ送信機能ですね？」といった発言内容１６０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２５９】
この発言内容１６０に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容１６２を発した場合）、制御部２６は、パスワード機能とデータ送信機能とを利用して実行可能な連携機能に関する情報を、パスワード機能とデータ送信機能の発言内容１６４として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１６４自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、パスワード機能とデータ送信機能がその発言内容１６４を発言しているかのように演出するために、その発言内容１６４を、パスワード機能の機能画像１３４とデータ送信機能の機能画像１５８とに紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２６０】
その発言内容１６４に対して、ユーザが発言内容１６６によって連携機能を指定して実行指示を与えた場合、制御部２６（例えば自動応答ＡＩによって実現される制御部２６）はその実行指示を受けて、連携機能の実行を制御する。別の例として、連携機能の実行を指示するためのボタン画像が画面５６に表示され、ユーザはそのボタン画像を押すことで、連携機能の実行指示を与えてもよい。例えば、制御部２６は、パスワード設定ソフトウェアとデータ送信ソフトウェアを起動させ、パスワード設定ソフトウェアによって、ユーザによって指定されたファイルにパスワードを設定し、データ送信ソフトウェアによって、ユーザによって指定された転送先に、パスワードが設定されたファイルを送信する。
【０２６１】
ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能とデータ送信機能の領域外に移動した場合、制御部２６は、機能画像１３４，１５８に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、パスワード機能に紐付く機能画像１４８とデータ送信機能に紐付く機能画像１５０をストックエリア１４６内から消去する。
【０２６２】
なお、ユーザが、パスワード機能の領域外に移動したがデータ送信機能の領域内に存在する場合、制御部２６は、機能画像１５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。この場合、特定部３０は、データ送信機能を使用対象の機能として識別する。ユーザが、データ送信機能の領域外に移動したがパスワード機能の領域内に存在する場合も同様である。
【０２６３】
以上のように第７実施形態によれば、応答中の対話相手の表示が、連携対象の複数の機能の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０２６４】
なお、複数の機能が対話相手として表示された場合、ユーザの対話相手は、端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩであってもよいし、その汎用の自動応答ＡＩから当該複数の機能のそれぞれに割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。例えば、パスワード機能に割り当てられている自動応答ＡＩが端末装置１０やサーバ１６等に格納されている場合、パスワード機能に割り当てられている自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよい。同様に、データ送信機能に割り当てられている自動応答ＡＩが端末装置１０やサーバ１６等に格納されている場合、データ送信機能に割り当てられている自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよい。パスワード機能とデータ送信機能の両方の自動応答ＡＩが格納されている場合、パスワード機能又はデータ送信機能の何れかの自動応答ＡＩが対話相手として機能してもよい。
【０２６５】
図１８に示す例では、２つの機能の情報が自動応答ＡＩに送られているが、３つ以上の機能の情報（例えば、３つ以上の機能画像や３つ以上の機能を示す文字列）が自動応答ＡＩに送られてもよい。この場合、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、３つ以上の機能画像が、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示される。また、図１３に示されている表示例が第７実施形態に適用されてもよい。
【０２６６】
なお、第７実施形態に変形例３，４が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、当該複数の機能を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数の機能の領域内に存在しない場合、当該複数の機能を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０２６７】
＜第８実施形態＞
以下、図１９を参照して、第８実施形態について説明する。図１９には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０２６８】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１６８が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２６９】
第８実施形態では、上記の第７実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、パスワード機能の領域とデータ送信機能の領域の両方に存在しているものとする。この場合、特定部３０は、パスワード機能とデータ送信機能を連携対象の機能として識別し、図１７に示されている連携機能管理テーブルにおいて、パスワード機能とデータ送信機能との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、パスワード機能とデータ送信機能を利用して実行可能な連携機能が識別される。
【０２７０】
また、ユーザは、パスワード機能の領域とデータ送信機能の領域の両方に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、パスワード機能に紐付く機能画像１３４とデータ送信機能に紐付く機能画像１５８を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。制御部２６は、パスワード機能とデータ送信機能が連携対象の機能として識別されたことを確認するための発言内容１７２を、パスワード機能とデータ送信機能の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２７１】
また、ユーザが、「パスワード機能とデータ送信機能を利用したい」等と発言して機能の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容１７０として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。このようにユーザによって発言内容１７０が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、パスワード機能とデータ送信機能を連携対象の機能として識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、機能画像１３４，１５８に切り替えてもよい。
【０２７２】
発言内容１７２に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容１７４を発した場合）、制御部２６は、パスワード機能とデータ送信機能とを利用して実行可能な連携機能に関する情報を、パスワード機能とデータ送信機能の発言内容１７６として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１７６自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。ユーザの発言内容１７８によって、実行対象の連携機能が指定されている。以下の処理は、上記の第７実施形態と同じである。
【０２７３】
以上のように第８実施形態によれば、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、応答中の対話相手の表示が、当該複数の機能の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０２７４】
なお、対話相手は、汎用の自動応答ＡＩから複数の機能の自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。また、ユーザが３つ以上の機能の領域内に存在する場合（つまり、３つ以上の機能の領域が互いに重なり合う領域にユーザが存在する場合）、対話相手の表示が当該３つ以上の機能の表示に切り替えられる。また、図１３に示されている表示例が第８実施形態に適用されてもよい。
【０２７５】
なお、第８実施形態に変形例３，４が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数の機能の領域内に存在する場合、当該複数の機能を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数の機能の領域内に存在しない場合、当該複数の機能を利用して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０２７６】
＜第９実施形態＞
以下、第９実施形態について説明する。第９実施形態は、上記の第４実施形態と第８実施形態との組み合わせに相当する。つまり、ユーザが機器の領域と機能の領域の両方に存在する場合、対話相手に紐付く画像が、当該機器に紐付く機器画像と当該機能に紐付く機能画像とに切り替えられる。以下、第９実施形態について詳しく説明する。
【０２７７】
図２０には、第９実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。この連携機能管理テーブルは、機器と機能（例えばソフトウェア）とを利用して実行可能な連携機能を示す情報である。この連携機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤの組み合わせ（機器ＩＤと機能ＩＤとの組み合わせ）と、機器名及び機能名を示す情報と、機器と機能とを利用して実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。この連携機能管理テーブルを参照することで、機器と機能とを利用して実行可能な連携機能が特定される。例えば、機器ＡとしてのＰＣ（Ａ）と機能αとしてのデータ送信機能とを組み合わせることで、例えば、ＰＣ（Ａ）を利用してデータを送信するという連携機能が実現される。他の機器と機能についても同様に実行可能な連携機能が定められている。
【０２７８】
なお、合計で３つ以上の機器や機能を利用することで実行可能な連携機能が定められてもよい。この場合、３つ以上の機器や機能の組み合わせと連携機能とが対応付けられ、その対応付けが連携機能管理テーブルに登録される。
【０２７９】
図２１には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０２８０】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１８０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０２８１】
第９実施形態では、ユーザ（端末装置１０）が、複合機Ｂの領域とパスワード機能の領域の両方に存在しているものとする。この場合、特定部３０は、複合機Ｂを連携対象の機器として識別し、パスワード機能を連携対象の機能として識別する。また、特定部３０は、図２０に示されている連携機能管理テーブルにおいて、複合機Ｂとパスワード機能との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、複合機Ｂとパスワード機能を利用して実行可能な連携機能が特定される。
【０２８２】
また、ユーザは、複合機Ｂの領域とパスワード機能の領域の両方に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、複合機Ｂに紐付く機器画像６６とパスワード機能に紐付く機能画像１３４を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。制御部２６は、複合機Ｂとパスワード機能が連携対象として識別されたことを確認するための発言内容１８４を、複合機Ｂとパスワード機能の発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２８３】
また、ユーザが、「複合機Ｂとパスワード機能を利用したい」等と発言して機能の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容１８２として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。このようにユーザによって発言内容１８２が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、複合機Ｂとパスワード機能を連携対象として識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、画像６６，１３４に切り替えてもよい。
【０２８４】
発言内容１８４に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容１８６を発した場合）、制御部２６は、複合機Ｂとパスワード機能とを利用して実行可能な連携機能に関する情報を、複合機Ｂとパスワード機能の発言内容１８８として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１８８自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。以下の処理は、上記の第７実施形態と同じである。
【０２８５】
例えば、「スキャンしたデータにパスワードを設定する機能」の実行指示がユーザによって与えられた場合、制御部２６は、スキャン転送の実行指示を複合機Ｂに与える。複合機Ｂはその実行指示に従ってスキャンを実行し、これにより生成されたデータを端末装置１０に転送する。制御部２６は、更に、パスワード設定ソフトウェアを起動させ、パスワード設定ソフトウェアによって当該データにパスワードを設定する。
【０２８６】
ユーザ（端末装置１０）が、複合機Ｂとパスワード機能の領域外に移動した場合、制御部２６は、機器画像６６と機能画像１３４に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０２８７】
なお、ユーザが、パスワード機能の領域外に移動したが複合機Ｂの領域内に存在する場合、制御部２６は、機器画像６６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。この場合、特定部３０は、複合機Ｂを使用対象の機器として識別する。ユーザが、複合機Ｂの領域外に移動したがパスワード機能の領域内に存在する場合も同様である。
【０２８８】
以上のように第９実施形態によれば、応答中の対話相手の表示が、連携対象の機器と機能の表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０２８９】
第９実施形態においても、機器画像用のストックエリアや機能画像用のストックエリアが表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。上記の例では、機器画像用のストックエリア内に複合機Ｂに紐付く機器画像が表示され、機能画像用のストックエリア内にパスワード機能に紐付く機能画像が表示される。ユーザは、各ストックエリアから機器画像と機能画像を選択し、ユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。特定部３０は、ユーザによって選択された機器画像に紐付く機器や機能画像に紐付く機能を連携対象として識別する。特定部３０は、ユーザによって機能画像が選択されずに１つの機器画像のみが選択された場合、当該機器画像に紐付く機器を使用対象の機器として識別し、機能画像が選択されずに複数の機器画像が選択された場合、複数の機器を連携対象の機器として識別する。同様に、特定部３０は、ユーザによって機器画像が選択されずに１つの機能画像のみが選択された場合、当該機能画像に紐付く機能を使用対象の機能として識別し、機器画像が選択されずに複数の機能画像が選択された場合、複数の機能を連携対象の機能として識別する。
【０２９０】
ユーザの対話相手は、端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩであってもよいし、その汎用の自動応答ＡＩから機器と機能のそれぞれに割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０２９１】
第９実施形態に変形例１から変形例４が適用されてもよい。
【０２９２】
＜第１０実施形態＞
以下、第１０実施形態について説明する。第１０実施形態では、ユーザの位置に応じて、対話相手の表示がファイル（データ）の表示に切り替えられる。例えば、ユーザの位置に応じて、使用可能なファイルが変わり、それに応じて、対話相手の表示がファイルの表示に切り替えられる。
【０２９３】
例えば、領域と当該領域にて使用可能なファイルとの対応付けを示す管理情報が予め作成され、その管理情報が端末装置１０の記憶部２４に記憶されている。もちろん、管理情報は、端末装置１０に記憶されずに、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。特定部３０は、位置情報取得部２８によって取得された端末装置１０の位置情報に基づいて、端末装置１０（ユーザ）の位置を識別し、上記の管理情報において、ユーザの位置を含む領域に対応付けられているファイルを特定する。そのファイルが、ユーザがいる場所で端末装置１０にて使用可能なファイルである。例えば、特定のオフィスに限定して使用可能なファイルが定められ、当該特定のオフィスの位置と当該ファイルとが対応付けられて管理情報に登録される。ユーザが当該特定のオフィス内に存在する場合、当該特定のオフィスに対応付けられたファイルの使用が端末装置１０にて可能となる。なお、ファイルは、端末装置１０に記憶されていてもよいし、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。
【０２９４】
ここで、ファイルについて説明する。ファイルは、例えば、文書ファイル、画像ファイル、動画ファイル、表計算ファイル、プレゼンテーション用ファイル、図形（図面）ファイル、音声ファイル等である。
【０２９５】
文書ファイルは、文書形式（文書フォーマット）を有するファイルであり、文字列やその他の情報によって構成されるファイルである。画像や表や図形が、その他の情報として文書ファイルに含まれてもよい。文書形式は、例えばテキスト形式やドキュメント形式等である。テキスト形式を有するデータ（例えば、拡張子として文字列「.txt」が紐付いているデータ）や、ドキュメント形式を有するデータ（例えば、拡張子として文字列「.doc」や「.docx」が紐付いているデータ）等が、文書ファイルに該当する。
【０２９６】
画像ファイルは、画像形成（画像フォーマット）を有するファイルである。画像ファイルは、ラスター形式を有する画像データであってもよいし、ベクター形式を有する画像データであってもよい。画像形式は、例えばJPEG形式、BMP（ビットマップ）形式、PDF形式、GIF形式、TIFF形式、PNG形式、PICT形式等である。JPEG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.jpeg」が紐付いているデータ）、BMP形式を有するデータ（拡張子として文字列「.bmp」が紐付いているデータ）、PDF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.pdf」が紐付いているデータ）、GIF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.gif」が紐付いているデータ）、TIFF形式を有するデータ（拡張子として文字列「.tiff」が紐付いているデータ）、PNG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.png」が紐付いているデータ）、PICT形式を有するデータ（拡張子として文字列「.pict」が紐付いているデータ）等が、画像ファイルに該当する。これら以外の形式を有する画像ファイルが用いられてもよい。
【０２９７】
動画ファイルは、動画形式（動画フォーマット）を有するファイルである。動画形式は、例えばAVI形式、MP4形式、MOV形式、MPEG2-TS形式、MPEG2-PS形式、WMV形式、FLV形式等である。AVI形式を有するデータ（拡張子として文字列「.avi」が紐付いているデータ）、MP4形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mp4」が紐付いているデータ）、MOV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mov」が紐付いているデータ）、MPEG2-TS形式を有するデータ（拡張子として文字列「.m2ts」が紐付いているデータ）、MPEG2-PS形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mpeg」が紐付いているデータ）、WMV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.wmv」が紐付いているデータ）、FLV形式を有するデータ（拡張子として文字列「.flv」が紐付いているデータ）等が、動画ファイルに該当する。これら以外の形式を有する動画ファイルが用いられてもよい。
【０２９８】
表計算ファイルは、表形式（表フォーマット）を有するファイルであり、表やグラフやその他の情報によって構成されるファイルである。文字列や画像や図形が、その他の情報として表計算ファイルに含まれてもよい。例えば、拡張子として文字列「.csv」や「.xls」や「.xlsx」が紐付いているデータである。
【０２９９】
プレゼンテーション用ファイルは、プレゼンテーション用のシート形式（シートフォーマット）を有するファイルである。例えば、拡張子として文字列「.ppt」や「.pptx」が紐付いているデータが、プレゼンテーション用ファイルに該当する。プレゼンテーション用ファイルは、例えば、文字列、画像（静止画像や動画像）、図形、音声等によって構成される。
【０３００】
図形ファイルは、図形（図面）形式（図形フォーマット）を有するファイルである。図形ファイルは、例えば、図形作成ソフトウェア（例えば２次元ＣＡＤや３次元ＣＡＤ等）によって作成されるファイルである。例えば、DXF形式（フォーマット）を有するデータ（拡張子として文字列「.dxf」が紐付いているデータ）、DWG形式を有するデータ（拡張子として文字列「.dwg」が紐付いているデータ）等である。その他、拡張子として「.vsd」や「.vsdx」が紐付いているデータが図形ファイルとして扱われてもよい。
【０３０１】
音声ファイルは、音声形式（音声フォーマット）を有するファイルである。音声形式は、例えば、非圧縮音声形式（WAV形式、AIFF形式、BWF形式等）、非可逆圧縮音声形式（mp3形式、AAC形式、WMA形式等）、可逆圧縮音声形式（TAK形式、FLAC形式等）等である。非圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として「.wav」等が紐付いているデータ）、非可逆圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として文字列「.mp3」等が紐付いているデータ）、非圧縮音声形式を有するデータ（拡張子として文字列「.tak」等が紐付いているデータ）等が、音声ファイルに該当する。
【０３０２】
以下、図２２を参照して、第１０実施形態について詳しく説明する。図２２には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０３０３】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容１９２が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３０４】
位置情報取得部２８は、端末装置１０（ユーザ）の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別する。例えば、ユーザが、文書ファイルＡの使用が可能な領域内に存在する場合、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡの使用が可能な領域内に存在していると判断する。
【０３０５】
ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡの使用が可能な領域内に存在している場合、特定部３０は、文書ファイルＡを使用対象の機能として識別する。
【０３０６】
ユーザ（端末装置１０）がファイルの領域内に存在している場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該ファイルの表示（例えば、当該ファイルに紐付く画像や当該ファイルを示す文字列）に切り替える。
【０３０７】
上記の例では、ユーザは文書ファイルＡの領域内に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。ファイル画像は、例えば、ファイルを表すアイコン等の画像である。
【０３０８】
制御部２６は、ファイル画像１９６に代えて又はファイル画像１９６と共に、文書ファイルＡを示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０３０９】
また、制御部２６は、「文書ファイルＡを開きますか？」といった発言内容１９８を、文書ファイルＡの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容１９８自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、文書ファイルＡがその発言内容１９８を発言しているかのように演出するために、その発言内容１９８を文書ファイルＡのファイル画像１９６に紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３１０】
また、ユーザが、「文書ファイルＡを利用したい」等と発言して機器の利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容１９４として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。
【０３１１】
上記のようにユーザによって発言内容１９４が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、文書ファイルＡを使用対象のファイルとして識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６に切り替えてもよい。
【０３１２】
上記の発言内容１９８に対して、ユーザがファイルの開示を指示した場合（例えば、「はい。」といった発言内容２００を入力した場合）、その発言内容２００が、ユーザの発言内容として表示エリア５６ｂ内に表示される。
【０３１３】
制御部２６は、開示指示を受けた場合、文書ファイルＡに紐付く文書ソフトウェアを起動させる旨を示す発言内容２０２を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、文書ソフトウェアを起動させ、その文書ソフトウェアによって文書ファイルＡをＵＩ部２０の表示部に表示させる。例えば、ユーザは、文書ソフトウェアを使用することで、文書ファイルＡを編集することができる。
【０３１４】
ユーザ（端末装置１０）が文書ファイルＡの領域外に移動した場合、制御部２６は、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３１５】
以上のように第１０実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）がファイルの領域内に存在する場合、当該ファイルが使用対象のファイルとして識別され、応答中の対話相手の表示が当該ファイルの表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０３１６】
なお、ファイル毎に自動応答ＡＩが割り当てられている場合、対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示からファイルの表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩが、汎用の自動応答ＡＩから当該ファイルに割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０３１７】
（変形例５）
以下、変形例５について説明する。変形例５では、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手へのファイルに関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが当該ファイルの領域内に存在する場合、制御部２６は、当該ファイルに関するユーザからの指示を受け付ける。一方、ユーザが当該ファイルの領域外に存在する場合、制御部２６は、当該ファイルに関するユーザからの指示を受け付けない。こうすることで、ユーザがファイルの領域内に存在する場合、ユーザは、当該ファイルに対して指示を与えることができ、ユーザがファイルの領域外に存在する場合、ユーザは、当該ファイルに対して指示を与えることができない。ファイルに対して指示を与えることができる領域が限定されるので、当該ファイルに対するセキュリティが向上し得る。例えば、オフィスにおいて特定の部屋内に滞在しているユーザのみが、当該特定の部屋に対応付けられているファイルに対して指示を与えることができるように、当該ファイルの領域を設定することで、当該ファイルに対するセキュリティが向上し得る。
【０３１８】
例えば、ユーザが文書ファイルＡの領域内に存在する場合、制御部２６は、文書ファイルＡに対するユーザの指示を受け付ける。例えば、ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、文書ファイルＡを編集することができる。一方、ユーザが文書ファイルＡの領域外に存在する場合、制御部２６は、文書ファイルＡに対するユーザの指示を受け付けない。この場合、ユーザは、文書ファイルＡを編集することができない。なお、文書ファイルＡの表示が禁止されてもよい。こうすることで、文書ファイルＡに関してセキュアな環境を構築することができる。
【０３１９】
なお、変形例５においては、ユーザがファイルの領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該ファイルに紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０３２０】
＜第１１実施形態＞
以下、図２３を参照して、第１１実施形態について説明する。上記の第１０実施形態では、１つのファイルが識別されているが、第１１実施形態では、複数のファイルが識別される。
【０３２１】
図２３には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０３２２】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２０４が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３２３】
位置情報取得部２８は、端末装置１０の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別する。
【０３２４】
例えば、ユーザが、文書ファイルＡの使用が可能な領域と画像ファイルＣの使用が可能な領域の両方に存在するものとする。つまり、ユーザが、文書ファイルＡの領域と画像ファイルＣの領域が互いに重なり合う領域内に存在するものとする。この場合、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡの使用が可能な領域内に存在していると判断する。また、特定部３０は、端末装置１０の位置情報に基づいて、ユーザ（端末装置１０）が、画像ファイルＣの使用が可能な領域内に存在していると判断する。
【０３２５】
ユーザ（端末装置１０）が文書ファイルＡの領域内に存在している場合、特定部３０は、文書ファイルＡを使用対象候補のファイルとして識別する。同様に、ユーザ（端末装置１０）が画像ファイルＣの領域内に存在している場合、特定部３０は、画像ファイルＣを使用対象候補のファイルとして識別する。
【０３２６】
上記のように複数のファイルが識別された場合、制御部２６は、ユーザ用の表示エリア５６ｂ内にストックエリア２０６を表示させ、そのストックエリア２０６内にファイル画像を表示させる。ストックエリア２０６は、使用対象候補のファイルの情報が表示されるエリアであり、図２３に示す例では、候補の情報の一例としてファイル画像が表示されている。例えば、制御部２６は、そのストックエリア２０６内に、上記のように識別されたファイルに紐付くファイル画像を表示させる。図２３に示す例では、そのストックエリア２０６内に、ファイル画像２０８，２１０が表示されている。ファイル画像２０８は、文書ファイルＡに紐付く画像である。ファイル画像２１０は、画像ファイルＣに紐付く画像である。このようにファイルが識別された場合、制御部２６は、ファイルに紐付くファイル画像をストックエリア２０６内に表示させる。もちろん、制御部２６は、ファイル画像に代えて又はファイル画像と共に、識別されたファイルを示す文字情報をストックエリア２０６内に表示させてもよい。
【０３２７】
なお、ユーザが文書ファイルＡの領域内のみに存在する場合、ストックエリア２０６内には、文書ファイルＡに紐付くファイル画像２０８のみが表示される。同様に、ユーザが画像ファイルＣの領域内のみに存在する場合、ストックエリア２０６内には、画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１０のみが表示される。
【０３２８】
また、ストックエリア２０６内に表示しきれない他のファイル画像が存在する場合、ユーザが、ストックエリア２０６内に表示されているファイル画像をスクロール操作することで、当該他のファイル画像がストックエリア２０６内に表示される。
【０３２９】
ユーザは、ストックエリア２０６から使用対象のファイルに紐付く画像（図２３に示す例ではファイル画像２０８）を選択してストックエリア２０６の外側に移動させ、そのファイル画像２０８をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。なお、ユーザが、使用対象のファイルを示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象のファイルを示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０３３０】
上記のように、使用対象のファイルがユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該ファイルの表示に切り替える。図２３に示す例では、ユーザはファイル画像２０８を指定することで文書ファイルＡを使用対象の機能として指定しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３３１】
以下、第１０実施形態と同様に、制御部２６は、「文書ファイルＡを開きますか？」といった発言内容２１２を、文書ファイルＡの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３３２】
ユーザ（端末装置１０）が文書ファイルＡの領域外に移動した場合、制御部２６は、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、文書ファイルＡに紐付くファイル画像２０８をストックエリア２０６内から消去する。ユーザ（端末装置１０）が画像ファイルＣの領域外に移動した場合、制御部２６は、画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１０をストックエリア２０６内から消去する。なお、ユーザが新たなファイルの領域内に移動した場合、当該新たなファイルが使用対象候補のファイルとして識別され、当該新たなファイルの情報（例えば当該新たなファイルに紐付くファイル画像）がストックエリア２０６内に表示される。
【０３３３】
以上のように第１１実施形態によれば、ユーザ（端末装置１０）が複数のファイルの領域内に存在する場合、当該複数のファイルが使用対象候補のファイルとして識別され、応答中の対話相手の表示が、当該複数のファイルの中からユーザによって選択されたファイルの表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０３３４】
対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示からファイルの表示に切り替えられると共に、ユーザの対話相手としての自動応答ＡＩ（例えばプログラム）が、汎用の自動応答ＡＩから当該ファイルに割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０３３５】
ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、特定部３０は、当該複数のファイルの中でユーザに最も近いファイルを使用対象のファイルとして識別し、制御部２６は、汎用の自動応答ＡＩの表示を、ユーザに最も近いファイルの表示に切り替えてもよい。
【０３３６】
（変形例６）
以下、変形例６について説明する。変形例６では、上記の変形例５と同様に、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手へのファイルに関する指示の出力を制御する。例えば、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数のファイルのそれぞれに関するユーザからの指示を受け付ける。
【０３３７】
例えば、ユーザが文書ファイルＡの領域と画像ファイルＣの領域の両方に存在する場合、制御部２６は、文書ファイルＡと画像ファイルＣに関するユーザの指示を受け付ける。例えば、ユーザは端末装置１０のＵＩ部２０を使用することで、文書ファイルＡと画像ファイルＣを編集することができる。
【０３３８】
また、複数のファイルの中からユーザによってファイルが選択された場合、制御部２６は、その選択されたファイルに関するユーザからの指示を受け付けてもよい。図２３に示す例では、ユーザは文書ファイルＡと画像ファイルＣの両方の領域に存在しているが、ユーザによって文書ファイルＡが選択されている。この場合、制御部２６は、文書ファイルＡに関するユーザの指示を受け付ける。
【０３３９】
また、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、制御部２６は、当該複数のファイルの中でユーザに最も近いファイルに関するユーザからの指示を受け付けてもよい。
【０３４０】
変形例６によれば、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合において、ファイルに対してセキュアな環境を構築することができる。
【０３４１】
なお、変形例６においては、ユーザがファイルの領域内に存在する場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像から当該ファイルに紐付く画像に切り替えてもよいし、切り替えなくてもよい。
【０３４２】
＜第１２実施形態＞
以下、第１２実施形態について説明する。第１１実施形態では、１つのファイルがユーザによって選択されているが、第１２実施形態では、複数のファイルがユーザによって選択される。
【０３４３】
第１２実施形態に係る連携機能管理情報は、複数の機能を連携させることによって実行される連携機能を管理するための情報である。連携機能は、複数のソフトウェアを連携させることによって実現される機能である。もちろん、連携機能は、ハードウェアとしての機器が有する機能と、ソフトウェアによって実現される機能と、を連携させることによって実現される機能であってもよい。
【０３４４】
第１２実施形態においては、連携機能は、複数のファイルを対象にして実行される機能である。例えば、個々のファイル毎に、当該ファイルに対して処理を実行するソフトウェア（アプリケーション）が紐付けられている。連携機能は、ユーザによって選択された複数のファイルのそれぞれに紐付けられているアプリケーションを連携させることによって実現される機能である。
【０３４５】
連携機能は、ファイルの形式（属性）毎に定められており、連携機能管理情報は、例えば、複数のファイル形式の組み合わせを示す情報と、連携機能を示す情報（連携機能情報）と、の対応付けを示す情報である。連携機能情報は、例えば、連携機能ＩＤや連携機能名称等である。ファイル形式は、上記の文書形式、画像形式、動画形式、表形式、シート形式、図形形式、音声形式等である。連携機能管理情報を参照することで、複数のファイル形式の組み合わせに対応する連携機能が特定（識別）される。
【０３４６】
連携機能は、互いに異なる複数の機能（例えば、互いに異なるソフトウェア）を連携させることによって実現される機能であってもよいし、同一の機能（例えば、同一のソフトウェア）を連携させることによって実現される機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。連携前には利用できなかった機能は、同じ機能を連携させることによって利用可能になる機能であってもよいし、互いに異なる機能を組み合わせることによって利用可能になる機能であってもよい。例えば、文書作成機能（文書ソフトウェア）と画像表示機能（画像ソフトウェア（例えば画像ビューア））とを連携させることによって、連携機能として、文書への画像の挿入（添付）機能や、画像上への文書（文字列、テキスト）の重畳機能が実現される。すなわち、文書作成機能と画像表示機能とを連携させることによって、画像挿入機能やテキスト重畳機能が実現される。
【０３４７】
連携機能管理情報によって管理されている連携機能は、端末装置１０にインストールされているソフトウェアによって実行可能な機能であってもよいし、外部装置（例えばサーバや他の端末装置等）にインストールされているソフトウェアによって実行可能な機能であってもよいし、端末装置１０にインストールされているソフトウェアと外部装置にインストールされているソフトウェアとによって実行可能な機能であってもよい。
【０３４８】
以下、図２４を参照して、第１２実施形態に係る連携機能管理情報について詳しく説明する。図２４には、第１２実施形態に係る連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、複数のファイル形式の組み合わせを示す情報と、連携機能を示す情報（連携機能情報）と、が互いに対応付けられている。複数のファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、特定部３０は、連携機能管理テーブルにおいて、当該複数のファイルのそれぞれのファイル形式の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。その連携機能に関する情報はＵＩ部２０の表示部に表示される。なお、図２４には、２つのファイル形式の組み合わせが示されているが、３つ以上のファイル形式の組み合わせと連携機能との対応付けが連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。
【０３４９】
以下、図２４に示されている各連携機能について説明する。
【０３５０】
図２４中の「文書形式」は、テキスト形式（拡張子が「.txt」である）やドキュメント形式（拡張子が「.doc」や「.docx」である）である。「表形式」は、拡張子が「.csv」や「.xls」等で表現される形式である。画像形式は、拡張子が「.jpeg」や「.pdf」等で表現される形式である。動画形式は、拡張子が「.avi」や「.mpeg」等で表現される形式である。シート形式は、拡張子が「.ppt」等で表現される形式である。図２４には、図形形式や音声形式が示されていないが、これらを含む組み合わせと連携機能との対応付けが連携機能管理テーブルに登録されてもよい。もちろん、図２４に示されているファイル形式以外のファイル形式を含む組み合わせと連携機能との対応付けが定められて連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【０３５１】
以下、図２４に示されている各連携機能について説明する。文書ファイルＡと表計算ファイルＢが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と表形式との組み合わせに対応付けられている「表を文書に挿入する機能」と「文書を表に挿入する機能」が連携機能として特定される。「表を文書に挿入する機能」は、文書ファイルＡによって表される文書中に、表計算ファイルＢによって表される表を挿入する機能である。「文書を表に挿入する機能」は、上記の表計算ファイルＢによって表される表中に、文書ファイルＡによって表される文書を挿入する機能である。
【０３５２】
文書ファイルＡと画像ファイルＣが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と画像形式との組み合わせに対応付けられている「画像を文書に挿入する機能」と「文書を画像上に重畳する機能」が連携機能として特定される。「画像を文書に挿入する機能」は、文書ファイルＡによって表される文書に、画像ファイルＣによって表される画像を挿入する機能である。「文書を画像上に重畳する機能」は、画像ファイルＣによって表される画像上に、文書ファイルＡによって表される文書を重畳する機能である。
【０３５３】
文書ファイルＡと動画ファイルＤが連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と動画形式との組み合わせに対応付けられている「動画を文書に挿入する機能」と「静止画を文書に挿入する機能」が連携機能として特定される。「動画を文書に挿入する機能」は、文書ファイルＡによって表される文書に、動画ファイルＤによって表される動画を挿入する機能である。「静止画を文書に挿入するという機能」は、文書ファイルＡによって表される文書に、動画ファイルＤを構成する１又は複数のフレーム（静止画）を挿入する機能である。例えば、文書ファイルＡは、動画に対応していない文書ファイル、つまり、動画を挿入することができないファイルに該当する場合において、「静止画を文書に挿入する機能」が実行された場合、動画ファイルＤ中の１又は複数フレーム（静止画）が、文書ファイルＡによって表される文書に挿入される。
【０３５４】
同一のファイル形式を有する複数のファイルが連携対象のファイルとして識別されてもよい。例えば、文書ファイルＡ１，Ａ２が連携対象のファイルとして識別された場合、文書形式と文書形式との組み合わせに対応付けられている「文書同士を合体する機能」が連携機能として特定される。「文書同士を合体する機能」は、文書ファイルＡ１，Ａ２が表す文書を合体する（例えば、２つの文書を結合する）ことで、文書ファイルＡ１，Ａ２を残しつつ、又は、文書ファイルＡ１，Ａ２を残さずに、別の新たな文書ファイルＡ３を生成する機能である。
【０３５５】
表計算ファイルＢ１，Ｂ２が連携対象のファイルとして識別された場合、表形式と表形式との組み合わせに対応付けられている「表同士を合体する機能」が連携機能として特定される。「表同士を合体する機能」は、表計算ファイルＢ１，Ｂ２が表す表を合体する（例えば、２つの表を結合する）ことで、表計算ファイルＢ１，Ｂ２を残しつつ、又は、表計算ファイルＢ１，Ｂ２を残さずに、別の新たな表計算ファイルＢ３を生成する機能である。
【０３５６】
動画ファイルＤ１，Ｄ２が連携対象のファイルとして識別された場合、動画形式と動画形式との組み合わせに対応付けられている「動画同士を合体する機能」が連携機能として特定される。「動画同士を合体する機能」は、動画ファイルＤ１，Ｄ２が表す動画を合体する（例えば、２つの動画を結合する）ことで、動画ファイルＤ１，Ｄ２を残しつつ、又は、動画ファイルＤ１，Ｄ２を残さずに、別の新たな動画ファイルＤ３を生成する機能である。
【０３５７】
その他、プレゼンテーション用ファイルＥと文書ファイルＡが連携対象のファイルとして識別された場合、シート形式と文書形式との組み合わせに対応付けられている「文書をプレゼンテーション用シートに挿入する機能」が連携機能として特定される。「文書をプレゼンテーション用シートに挿入する機能」は、プレゼンテーション用ファイルＥによって表されるシートに、文書ファイルＡによって表される文書を挿入する機能である。
【０３５８】
なお、３つ以上のファイルに対応付けられている連携機能が連携機能管理テーブルに登録されてもよい。
【０３５９】
なお、連携機能管理テーブルにおいては、ファイル名の組み合わせと連携機能とが互いに対応付けられていてもよい。複数のファイルが連携対象のファイルとして識別された場合、特定部３０は、この連携機能管理テーブルにおいて、複数のファイル名の組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。
【０３６０】
また、特定部３０は、自動応答ＡＩに送られたファイルの名称に基づいて、コンテンツが追加されるファイルを特定してもよい。例えば、ファイルの名称（ファイル名）に、文字列「台帳」、「まとめ」、「管理」、「統計」、「グラフ」、「表」、「リスト」等のように、データをまとめるファイル（つまり、他のデータのコンテンツが追加されることが想定又は予測されるファイル）であることを示唆する文字列が含まれている場合、特定部３０は、当該ファイルを、コンテンツの追加先のファイルとして識別する。また、特定部３０は、上記のまとめ用の文字列が含まれないファイル名を有するファイルや、コンテンツ（材料）を提供するファイルであることを示唆する文字列が含まれるファイル名を有するファイルを、追加対象のコンテンツ（追加対象の材料）を含むファイルとして識別する。例えば、文字列「レシート」、「伝票」、「個人データ」、「機器データ」等が含まれるファイル名を有するファイルは、上記のまとめ用のファイルに該当せず、また、コンテンツ（材料）を提供するファイルであると判断される。
【０３６１】
図２５には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０３６２】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２１４が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３６３】
第１２実施形態では、上記の第１１実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡの領域と画像ファイルＣの領域の両方に存在しているものとする。この場合、ストックエリア２０６内に、文書ファイルＡに紐付くファイル画像２０８と画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１０が表示される。
【０３６４】
ユーザは、例えばストックエリア２０６からファイル画像２０８，２１０を選択してストックエリア２０６の外側に移動させ、ファイル画像２０８，２１０をユーザの発言内容として自動応答ＡＩに送ることができる。図２５に示す例では、ファイル画像２０８，２１０が表された画像２１６が生成され、その画像２１６が自動応答ＡＩに送られる。なお、ユーザは、使用対象の複数のファイルを示す文字情報や音声情報を端末装置１０に入力することで、使用対象の複数のファイルを示す情報が自動応答ＡＩに送られてもよい。
【０３６５】
上記のように、使用対象の複数のファイルがユーザによって指定された場合、特定部３０は、当該複数のファイルを連携対象のファイルとして識別し、例えば図２４に示されている連携機能管理テーブルにおいて、当該複数のファイルの組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これより、当該複数のファイルを使用して実行可能な連携機能が識別される。
【０３６６】
上記の例では、特定部３０は、ファイル画像２０８に紐付く文書ファイルＡとファイル画像２１０に紐付く画像ファイルＣを連携対象のファイルとして識別し、図２４に示されている連携機能管理テーブルにおいて、文書形式と画像形式との組み合わせに対応付けられている連携機能（例えば、「画像を文書に挿入する機能」、「文書を画像上に重畳する機能」）を特定する。これにより、文書ファイルＡと画像ファイルＣに対して実行可能な連携機能が識別される。なお、ファイルや連携機能の特定処理は、サーバ１６によって行われてもよい。
【０３６７】
また、使用対象の複数のファイルがユーザによって指定された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、ユーザによって指定された複数のファイルの表示に切り替える。
【０３６８】
上記の例では、文書ファイルＡと画像ファイルＣが連携対象のファイルとして指定されているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６と画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１８を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。もちろん、制御部２６は、ファイル画像１９６，２１８に代えて又はファイル画像１９６，２１８と共に、文書ファイルＡと画像ファイルＣを示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０３６９】
また、制御部２６は、ユーザによって指定された複数のファイルを確認するための発言内容２２０を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。文書ファイルＡと画像ファイルＣが連携対象のファイルとして指定されている場合、例えば「文書ファイルＡと画像ファイルＣですね？」といった発言内容２２０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３７０】
この発言内容２２０に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容２２２を発した場合）、制御部２６は、文書ファイルＡと画像ファイルＣに対して実行可能な連携機能に関する情報を、文書ファイルＡと画像ファイルＣの発言内容２２４として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容２２４自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。制御部２６は、文書ファイルＡと画像ファイルＣがその発言内容２２４を発言しているかのように演出するために、その発言内容２２４を、文書ファイルＡのファイル画像１９６と画像ファイルＣのファイル画像２１８とに紐付く発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３７１】
その発言内容２２４に対して、ユーザが発言内容２２６によって連携機能を指定して実行指示を与えた場合、制御部２６はその実行指示を受けて、連携機能の実行を制御する。別の例として、連携機能の実行を指示するためのボタン画像が画面５６に表示され、ユーザはそのボタン画像を押すことで、連携機能の実行指示を与えてもよい。例えば、「画像を文書に挿入する機能」がユーザによって指定された場合、制御部２６は、文書ソフトウェアと画像ソフトウェアを起動させ、それらによって、画像ファイルＣを文書ファイルＡに挿入する。
【０３７２】
ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡと画像ファイルＣの領域外に移動した場合、制御部２６は、ファイル画像１９６，２１８に代えて、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、文書ファイルＡに紐付くファイル画像２０８と画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１０をストックエリア２０６内から消去する。
【０３７３】
なお、ユーザが、文書ファイルＡの領域外に移動したが画像ファイルＣの領域内に存在する場合、制御部２６は、ファイル画像２１８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。この場合、特定部３０は、画像ファイルＣを使用対象のファイルとして識別する。ユーザが、画像ファイルＣの領域外に移動したが文書ファイルＡの領域内に存在する場合も同様である。
【０３７４】
以上のように第１２実施形態によれば、応答中の対話相手の表示が、連携対象の複数のファイルの表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０３７５】
複数のファイルが対話相手として表示された場合、ユーザの対話相手は、端末装置１０に搭載されている汎用の自動応答ＡＩであってもよいし、その汎用の自動応答ＡＩから当該複数のファイルのそれぞれに割り当てられている自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。
【０３７６】
図２５に示す例では、２つのファイルの情報が自動応答ＡＩに送られているが、３つ以上のファイルの情報（例えば、３つ以上のファイル画像や３つ以上のファイルを示す文字列）が自動応答ＡＩに送られてもよい。この場合、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、３つ以上のファイル画像が、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示される。また、図１３に示されている表示例が第１２実施形態に適用されてもよい。
【０３７７】
なお、第１２実施形態に変形例５，６が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、当該複数のファイルに対して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数のファイルの領域内に存在しない場合、当該複数のファイルに対して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０３７８】
＜第１３実施形態＞
以下、図２６を参照して、第１３実施形態について説明する。図２６には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０３７９】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２２８が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３８０】
第１３実施形態では、上記の第１２実施形態と同様に、ユーザ（端末装置１０）が、文書ファイルＡの領域と画像ファイルＣの領域の両方に存在しているものとする。この場合、特定部３０は、文書ファイルＡと画像ファイルＣを連携対象のファイルとして識別し、図２４に示されている連携機能管理テーブルにおいて、文書ファイルＡと画像ファイルＣとの組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。これにより、文書ファイルＡと画像ファイルＣに対して実行可能な連携機能が識別される。
【０３８１】
また、ユーザは、文書ファイルＡの領域と画像ファイルＣの領域の両方に存在しているため、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、文書ファイルＡに紐付くファイル画像１９６と画像ファイルＣに紐付くファイル画像２１８を、対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。制御部２６は、文書ファイルＡと画像ファイルＣが連携対象のファイルとして識別されたことを確認するための発言内容２３２を、文書ファイルＡと画像ファイルＣの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０３８２】
また、ユーザが、「文書ファイルＡと画像ファイルＣを利用したい」等と発言してファイルの利用を要求すると、その要求を示す文字列がユーザの発言内容２３０として表示エリア５６ｂ内に表示されてもよい。このようにユーザによって発言内容２３０が端末装置１０に入力された場合に、特定部３０は、文書ファイルＡと画像ファイルＣを連携対象のファイルとして識別し、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８を、ファイル画像１９６，２１８に切り替えてもよい。
【０３８３】
発言内容２３２に対してユーザが承認した場合（例えば、ユーザが「はい。」といった発言内容２３４を発した場合）、制御部２６は、文書ファイルＡと画像ファイルＣに対して実行可能な連携機能に関する情報を、文書ファイルＡと画像ファイルＣの発言内容２３６として表示エリア５６ａ内に表示させる。その発言内容２３６自体は、汎用の自動応答ＡＩによって作成された発言内容である。ユーザの発言内容２３８によって、実行対象の連携機能が指定されている。以下の処理は、上記の第１２実施形態と同じである。
【０３８４】
以上のように第１３実施形態によれば、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、応答中の対話相手の表示が、当該複数のファイルの表示に切り替えられる。こうすることで、ユーザは、応答中の対話相手を視覚的に確認することができる。
【０３８５】
なお、対話相手は、汎用の自動応答ＡＩから複数のファイルの自動応答ＡＩに切り替えられてもよい。また、ユーザが３つ以上のファイルの領域内に存在する場合（つまり、３つ以上のファイルの領域が互いに重なり合う領域にユーザが存在する場合）、対話相手の表示が当該３つ以上のファイルの表示に切り替えられる。また、図１３に示されている表示例が第１３実施形態に適用されてもよい。
【０３８６】
第１３実施形態に変形例５，６が適用されてもよい。すなわち、制御部２６は、ユーザが複数のファイルの領域内に存在する場合、当該複数のファイルに対して実行可能な連携機能の実行指示を受け付け、ユーザが当該複数のファイルの領域内に存在しない場合、当該複数のファイルに対して実行可能な連携機能の実行指示を受け付けない。
【０３８７】
＜第１４実施形態＞
以下、第１４実施形態について説明する。第１４実施形態では、ユーザの位置に応じて、自動応答ＡＩの発言内容が変わる。また、ユーザの位置に応じて、自動応答ＡＩの発言内容が変わると共に、対話相手の表示が、汎用の自動応答ＡＩの表示から、ユーザの位置に応じた表示に切り替えられてもよい。
【０３８８】
例えば、領域と、当該領域にて端末装置１０に提供されるコンテンツと、の対応付けを示す管理情報が予め作成され、その管理情報が、端末装置１０の記憶部２４に記憶されている。もちろん、管理情報はサーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。この場合、管理情報は端末装置１０に記憶されていなくてもよい。コンテンツは、例えば、文字情報、音声情報、画像データ（静止画データ、動画データ）、等である。コンテンツは、例えば、場所に関連する情報である。場所に関連する情報は、その場所そのものに関する情報であってもよいし、その場所に関連する人物の情報であってもよい。場所そのものに関する情報は、例えば、地名の情報、地図情報、観光案内の情報（例えば観光名所等の情報）、ショッピングの情報、施設（店舗、宿泊施設、公共施設等）の情報、名産品の情報、産業に関する情報、交通案内の情報、気象情報、その場所で発生した出来事の情報（例えば歴史上の事件等の情報）、等である。人物の情報は、例えば、歴史上の人物（偉人や有名人等）の情報等である。コンテンツのデータは、端末装置１０の記憶部２４に記憶されていてもよいし、サーバ１６等の外部装置に記憶されていてもよい。コンテンツが外部装置に記憶されている場合、端末装置１０は、外部装置からコンテンツのデータを取得してユーザに提供する。特定部３０は、ユーザ（端末装置１０）の位置情報を受け、上記の管理情報において、ユーザの位置を含む領域に対応付けられているコンテンツを特定する。そのコンテンツが、ユーザがいる場所で端末装置１０に提供されるコンテンツである。例えば、地域毎にコンテンツが用意され、地域毎のコンテンツが提供される。
【０３８９】
また、管理情報は、領域と、当該領域にて端末装置１０に表示される対話相手の情報と、当該位置にて端末装置１０に提供されるコンテンツと、の対応付けを示す情報であってもよい。特定部３０は、ユーザの位置情報を受け、この管理情報において、ユーザの位置を含む領域に対応付けられている対話相手とコンテンツを特定する。制御部２６は、そのコンテンツをユーザに提供すると共に、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、ユーザの位置に対応付けられている対話相手の表示に切り替える。
【０３９０】
以下、図２７を参照して、第１４実施形態について詳しく説明する。図２７には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０３９１】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２４０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０３９２】
位置情報取得部２８は、端末装置１０（ユーザ）の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別し、上記の管理情報において、当該位置を含む領域に対応付けられているコンテンツや対話相手を特定する。
【０３９３】
例えば、ユーザが、領域Ｕ内に存在している場合、特定部３０は、上記の管理情報において、領域Ｕに対応付けられているコンテンツや対話相手を特定する。領域Ｕには、作家である偉人Ｙに関する情報がコンテンツの情報として対応付けられており、また、対話相手に紐付く画像として、偉人Ｙに紐付く人物画像が対応付けられているものとする。この場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から偉人Ｙの表示（例えば、偉人Ｙに紐付く人物画像や偉人Ｙを示す文字列）に切り替える。また、制御部２６は、コンテンツを提供する。なお、偉人Ｙが「相手」の一例に相当する。
【０３９４】
図２７に示す例では、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、偉人Ｙに紐付く人物画像２４２を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。人物画像は、人物を表す写真や動画であってもよいし、その人物を模式的に表す静止画や動画であってもよい。
【０３９５】
制御部２６は、人物画像２４２に代えて又は人物画像２４２と共に、偉人Ｙを示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０３９６】
また、制御部２６は、偉人Ｙに関連するコンテンツとして、「私の本を読んだことがある？」といった発言内容２４４を、偉人Ｙの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、偉人Ｙに関連するコンテンツとして、小説等の作品が端末装置１０を介してユーザに提供されてもよい。
【０３９７】
また、ユーザが、領域Ｖ内に存在している場合、特定部３０は、上記の管理情報において、領域Ｖに対応付けられているコンテンツや対話相手を特定する。領域Ｖには、商業施設Ｚに関する情報がコンテンツの情報として対応付けられており、また、対話相手に紐付く画像として、商業施設Ｚに紐付く建物画像が対応付けられているものとする。この場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から商業施設Ｚの表示（例えば、商業施設Ｚに紐付く建物画像や商業施設Ｚを示す文字列）に切り替える。また、制御部２６は、コンテンツを提供する。なお、商業施設Ｚが「相手」の一例に相当する。
【０３９８】
図２７に示す例では、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、商業施設Ｚに紐付く建物画像２４６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。建物画像は、施設等の建物を表す写真や動画であってもよいし、その建物を模式的に表す画像や動画であってもよい。
【０３９９】
制御部２６は、建物画像２４６に代えて又は建物画像２４６と共に、商業施設Ｚを示す文字列を、対話相手を示す情報として表示エリア５６ａ内に表示させてもよい。
【０４００】
また、制御部２６は、商業施設Ｚに関連するコンテンツとして、「ＡＡＡ（商業施設Ｚの名称）へようこそ。」といった発言内容２４８を、商業施設Ｚの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、商業施設Ｚに関連するコンテンツとして、商業施設Ｚにて提供されているサービスやショッピングの情報が、端末装置１０を介してユーザに提供されてもよい。
【０４０１】
また、制御部２６は、ユーザの位置に応じて、対話相手の表示を切り替えずに、自動応答ＡＩの発言内容の表現を変えてもよい。例えば、領域毎に言語や訛り等が対応付けられており、制御部２６は、ユーザの位置を含む領域に対応付けら得ている言語や訛りを用いて、自動応答ＡＩの発言内容を表現する。例えば、ユーザが関西地方にいる場合、制御部２６は、関西弁によって表現された発言内容２５０を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、ユーザが英語圏にいる場合、制御部２６は、英語によって表現された発言内容を、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０４０２】
以上のように第１４実施形態によれば、ユーザの位置に応じて、対話相手の発言内容が変更される。これにより、ユーザの位置に応じた情報がユーザに提供される。また、ユーザの位置に応じて、応答中の対話相手の表示が切り替えられる。こうすることで、ユーザは応答中の対話相手を視覚的に確認することできる。
【０４０３】
第１４実施形態を例えば観光案内サービスに適用することで、観光に関する地域情報等がユーザに提供される。
【０４０４】
第１４実施形態は上記の例に限定されるものでなく、ユーザの位置を利用したゲーム等に適用されてもよい。例えば、ユーザの位置に応じたキャラクターやアイテムに関する情報が、コンテンツの情報としてユーザに提供されてもよいし、そのキャラクターやアイテムに紐付く画像が、対話相手に紐付く画像として表示されてもよい。
【０４０５】
＜第１５実施形態＞
以下、第１５実施形態について説明する。第１５実施形態では、上記の第１４実施形態と同様に、ユーザの位置に応じて、自動応答ＡＩの発言内容が変更され、対話相手の表示が、自動応答ＡＩの表示から、ユーザの位置に応じた表示に切り替えられる。第１５実施形態に係る処理は、ユーザは複数の領域内に存在している場合に適用される処理である。
【０４０６】
以下、図２８を参照して、第１５実施形態について詳しく説明する。図２８には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０４０７】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２５２が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０４０８】
位置情報取得部２８は、端末装置１０（ユーザ）の位置情報を取得し、特定部３０は、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を識別し、第１４実施形態に係る管理情報において、当該位置を含む領域に対応付けられているコンテンツや対話相手を特定する。
【０４０９】
例えば、ユーザが、領域Ｕ，Ｖ内に存在している場合（つまり、領域Ｕと領域Ｖとが互いに重なり合う領域内にユーザが存在する場合）、特定部３０は、第１４実施形態に係る管理情報において、領域Ｕに対応付けられているコンテンツと対話相手を特定し、更に、領域Ｖに対応付けられているコンテンツと対話相手を特定する。
【０４１０】
第１４実施形態と同様に、領域Ｕには偉人Ｙに関する情報が対応付けられており、領域Ｖには商業施設Ｚに関する情報が対応付けられている。この場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から偉人Ｙと商業施設Ｚの表示に切り替える。
【０４１１】
図２８に示す例では、制御部２６は、自動応答ＡＩに紐付く画像５８に代えて、偉人Ｙに紐付く人物画像２４２と商業施設Ｚに紐付く建物画像２４６を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０４１２】
また、制御部２６は、偉人Ｙに関するコンテンツとして発言内容２５４を、偉人Ｙの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させ、商業施設Ｚに関するコンテンツとして発言内容２５６を、商業施設Ｚの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０４１３】
第１５実施形態においても、図１３に示されている表示例が適用されてもよい。また、制御部２６は、相手（例えば偉人Ｙや商業施設Ｚ）の有名度、評価、アクセス数等に基づいて、各相手の優先順位を決定し、その優先順位に従って、相手に紐付く画像の表示順や大きさを変えてもよい。制御部２６は、例えば、インターネットやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等を利用することで、各相手の有名度、評価、アクセス数等の情報を取得し、各相手の優先順位を決定する。例えば、制御部２６は、優先度の高い相手に紐付く画像ほど大きくして表示してもよいし、優先度順に各相手に紐付く画像を表示してもよい。また、制御部２６は、ユーザに近い相手に紐付く画像ほど大きくして表示してもよいし、ユーザに近い順に各相手に紐付く画像を表示してもよい。
【０４１４】
＜第１６実施形態＞
以下、第１６実施形態について説明する。第１６実施形態では、機器を識別するためのデバイス識別情報が取得された場合、制御部２６は、対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から当該機器の表示に切り替える。また、制御部２６は、当該機器に関するユーザからの指示を受け付ける。
【０４１５】
デバイス識別情報は、機器を識別するためのコード情報、機器の外観を表す外観画像、等である。例えば、ＡＲ（Augmented Reality）技術（拡張現実技術）を適用することで、デバイス識別情報が取得されて機器が識別される。例えば、ＡＲ技術を適用することで、単独で使用される機器のデバイス識別情報が取得されて当該機器が識別され、また、連携対象の機器のデバイス識別情報が取得されて連携対象の機器が識別される。ＡＲ技術として公知のＡＲ技術が用いられる。例えば、２次元バーコード等のマーカを用いるマーカ型ＡＲ技術、画像認識技術を用いるマーカレス型ＡＲ技術、位置情報を用いる位置情報ＡＲ技術、等が用いられる。もちろん、ＡＲ技術を適用せずにデバイス識別情報が取得されて機器が識別されてもよい。例えば、ネットワークに繋がっている機器であれば、ＩＰアドレスに基づいて機器が識別されてもよいし、機器ＩＤが読み出されて機器が識別されてもよい。更に、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥースといった各種無線通信機能を有する機器や端末装置が用いられる場合、無線通信機能を利用することで機器のＩＤが取得されて機器が識別されてもよい。
【０４１６】
以下、図２９を参照して、デバイス識別情報の取得処理について詳しく説明する。一例として、機器の一例としての画像形成装置１２のデバイス識別情報を取得する場合について説明する。図２９には、画像形成装置１２の外観が模式的に示されている。ここでは、マーカ型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得するための処理について説明する。画像形成装置１２の筐体には、２次元バーコード等のマーカ２５８が設けられている。マーカ２５８は、画像形成装置１２のデバイス識別情報がコード化された情報である。ユーザは端末装置１０のカメラ２２を起動させ、利用対象の画像形成装置１２に設けられているマーカ２５８をカメラ２２によって撮影する。これにより、マーカ２５８を表す画像データが生成される。端末装置１０の制御部２６は、当該画像データに表されたマーカ画像に対してデコード処理を適用することでデバイス識別情報を抽出する。これにより、利用対象の画像形成装置１２（撮影されたマーカ２５８を有する画像形成装置１２）が識別される。端末装置１０の特定部３０は、機器機能管理情報において、抽出されたデバイス識別情報に対応付けられている機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の画像形成装置１２が有する機能が特定（識別）される。なお、デコード処理は、サーバ１６等の外部装置によって行われてもよい。
【０４１７】
マーカ２５８は、画像形成装置１２が有する機能を示す機能情報がコード化されて含まれていてもよい。この場合、マーカ２５８を表す画像データにデコード処理を適用することで、当該画像形成装置１２のデバイス識別情報が抽出されると共に、当該画像形成装置１２が有する機能を示す機能情報も抽出される。これにより、画像形成装置１２が特定（識別）されると共に、当該画像形成装置１２が有する機能が特定（識別）される。このデコード処理は、端末装置１０によって行われてもよいし、サーバ１６によって行われてもよい。
【０４１８】
また、複数の機器のそれぞれのマーカを撮影することで、各機器のデバイス識別情報が取得される。
【０４１９】
マーカレス型ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ユーザは端末装置１０のカメラ２２によって、利用対象の機器（例えば画像形成装置１２）の外観の全部又は一部を撮影する。もちろん、利用対象機器の名称（例えば商品名）や型番号や資産管理番号といった機器を特定するための情報を外観から撮影して得ることは役に立つ。撮影により、利用対象の機器の外観の全部又は一部を表す外観画像データが生成される。端末装置１０の制御部２６が、当該外観画像データに基づいて利用対象の機器を識別する。例えば、端末装置１０の記憶部２４には、機器毎に、機器の外観の全部又は一部を表す外観画像データと、当該機器のデバイス識別情報と、の対応付けを示す外観画像対応付け情報が記憶されている。制御部２６は、例えば、外観画像データと外観画像対応付け情報に含まれる各外観画像データとを比較し、その比較結果に基づいて、利用対象の機器のデバイス識別情報を特定する。例えば、制御部２６は、外観画像データから利用対象の機器の外観の特徴を抽出し、外観画像対応付け情報に含まれる外観画像データ群において、その外観の特徴と同一又は類似の特徴を表す外観画像データを特定し、その外観画像データに対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の機器（カメラ２２によって撮影された機器）が識別される。別の例として、機器の名称（例えば商品名）や型番号が撮影され、名称や型番号を表す外観画像データが生成されている場合、その外観画像データに表された名称や型番号に基づいて、利用対象の機器が識別されてもよい。端末装置１０の特定部３０は、機器機能管理情報において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の機器（例えば画像形成装置１２）が有する機能が特定される。なお、サーバ１６等の外部装置が、外観画像データに基づいて機器のデバイス識別情報を特定してもよい。
【０４２０】
複数の機器のそれぞれの外観の全部又は一部を撮影することで、各機器のデバイス識別情報が取得される。
【０４２１】
位置情報ＡＲ技術を適用してデバイス識別情報を取得する場合、例えば、ＧＰＳ機能を利用することで、機器（例えば画像形成装置１２）が設置されている位置を示す位置情報が取得される。例えば、各機器がＧＰＳ機能を備えており、機器自身の位置を示すデバイス位置情報を取得する。端末装置１０は、利用対象の機器に対してデバイス位置情報の取得要求を示す情報を出力し、その取得要求に対する応答として、当該機器から当該機器のデバイス位置情報を受信する。端末装置１０の制御部２６は、当該デバイス位置情報に基づいて利用対象の機器を識別する。例えば、端末装置１０の記憶部２４には、機器毎に、機器が設置されている位置を示すデバイス位置情報と、当該機器のデバイス識別情報と、の対応付けを示す位置対応付け情報が記憶されている。制御部２６は、その位置対応付け情報において、デバイス位置情報に対応付けられているデバイス識別情報を特定する。これにより、利用対象の機器が特定（識別）される。端末装置１０の特定部３０は、機器機能管理情報において、特定されたデバイス識別情報に対応付けられている各機能を示す機能情報を特定する。これにより、利用対象の機器（例えば画像形成装置１２）が有する機能が特定（識別）される。なお、サーバ１６等の外部装置は、デバイス位置情報に基づいて機器を識別してもよい。
【０４２２】
複数の機器のそれぞれのデバイス位置情報が取得され、各デバイス位置情報に基づいて各機器のデバイス識別情報が特定される。
【０４２３】
なお、複数の識別技術を用いて機器を識別してもよい。例えば、マーカ型ＡＲ技術、マーカレス型ＡＲ技術、及び、位置情報ＡＲ技術の中から選択された複数の技術を用いて機器を識別してもよい。また、ある識別技術によって機器を識別できなかった場合に、他の識別技術を用いて機器を識別してもよい。例えば、マーカ型ＡＲ技術やマーカレス型ＡＲ技術によって機器を識別できなかった場合、位置情報ＡＲ技術を用いて機器を識別してもよい。
【０４２４】
マーカ型ＡＲ技術又はマーカレス型ＡＲ技術によって各機器が識別される場合、当該各機器は別々に撮影されて識別されてもよいし、一緒に撮影されて識別されてもよい。例えば、カメラ２２の撮影領域に複合機Ｂが含まれる状態で複合機Ｂが撮影され、次に、カメラ２２の撮影領域にＰＣ（Ａ）が含まれる状態でＰＣ（Ａ）が撮影されることで、複合機ＢとＰＣ（Ａ）が順次識別される。連携対象の各機器が互いに近い位置に配置されて、カメラ２２の撮影領域に複合機ＢとＰＣ（Ａ）の両方が必ずしも一緒に含まれるとは限らない。撮影領域のアングルの変更、撮影領域の拡大や縮小等によって対応可能な場合もあるが、そのような操作では対応しきれない場合もある。この場合、複数回撮影することで、各機器が識別される。
【０４２５】
例えば、画面５６において、自動応答ＡＩが「どうしましたか？」といった一般的な発言内容を発した後に、ユーザが、カメラ２２によって画像形成装置１２のマーカ２５８を撮影した場合、特定部３０は、マーカ型ＡＲ技術を適用することでマーカ２５８からデバイス識別情報を読み取り、画像形成装置１２を識別する。画像形成装置１２が識別された場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を、汎用の自動応答ＡＩの画像５８から画像形成装置１２に紐付く機器画像に切り替える。また、制御部２６は、画像形成装置１２に関するユーザからの指示を受け付ける。デバイス識別情報が読み取られて機器が識別された場合、例えば図８に示す例と同様に、発言内容６８が表示エリア５６ａ内に表示される。また、ユーザが発言内容７０を入力すると、制御部２６は、その発言内容７０を受け付ける。つまり、デバイス識別情報が取得されて機器が識別されている場合、制御部２６は、当該機器に関するユーザの発言内容を受け付ける。その後、印刷が行われて、発言内容７２が表示エリア５６ａ内に表示される。
【０４２６】
一方、マーカ２５８が撮影されずにマーカ２５８からデバイス識別情報が読み取られていない場合、制御部２６は、対話相手に紐付く画像を切り替えずに、汎用の自動応答ＡＩに紐付く画像５８を対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させ、画像形成装置１２に関するユーザからの指示を受け付けない。図８に示す例で説明すると、発言内容６８，７２等は表示されず、また、ユーザが発言内容７０を端末装置１０に入力しても、制御部２６は、発言内容７０を受け付けない。「どうしましたか？」といった一般的な発言内容が、自動応答ＡＩの発言内容として表示される。
【０４２７】
なお、マーカレス型ＡＲ技術又は位置情報ＡＲ技術が用いられる場合も、マーカ型ＡＲ技術が用いられる場合と同様の処理が行われる。
【０４２８】
以上のように第１６実施形態によれば、機器のデバイス識別情報が読み取られた場合に、対話相手の表示が、自動応答ＡＩの表示から当該機器の表示に切り替えられ、当該機器に対する指示が受け付けられる。こうすることで、ユーザは応答中の対話相手を視覚的に確認することができ、また、機器に関してセキュアな環境が構築される。
【０４２９】
また、マーカ型ＡＲ技術やマーカレス型ＡＲ技術を用いることで、機器の位置情報が取得できない場合であっても、機器を識別して利用することができる。
【０４３０】
第１６実施形態は、連携機能を実行する場合に適用されてもよい。つまり、複数の機器のそれぞれのデバイス識別情報が読み取られた場合に、対話相手の表示が、自動応答ＡＩの表示から当該複数の機器の表示に切り替えられ、当該複数の機器を利用して実行可能な連携機能に関する指示が受け付けられる。こうすることで、連携機能を実行する場合においても、ユーザは応答中の対話相手を視覚的に確認することができ、また、複数の機器に関してセキュアな環境が構築される。
【０４３１】
なお、機器が有する機能や、機器にインストールされているソフトウェアや、機器に格納されているファイルを利用する場合も、上記と同様の処理が行われてもよい。つまり、機器のデバイス識別情報が読み取られて当該機器が識別された場合、当該機器が有する機能の利用や、当該機器にインストールされているソフトウェアの利用や、当該機器に格納されているファイルの利用が可能となる。一方、機器のデバイス識別情報が読み取られておらず、当該機器が識別されていない場合、機能やソフトウェアやファイルの利用が禁止される。
【０４３２】
＜第１７実施形態＞
以下、第１７実施形態について説明する。第１７実施形態では、制御部２６は、機器の状態を示す情報（ステータス情報）を取得し、応答中の対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、その状態が反映された機器の表示に切り替える。
【０４３３】
以下、図３０を参照して、第１７実施形態について詳しく説明する。図３０には画面５６が示されている。画面５６には、図８と同様に、自動応答ＡＩに紐付く画像５８とユーザに紐付く画像６０が表示されており、更に、ユーザと自動応答ＡＩとの間の対話を示す情報が表示されている。
【０４３４】
チャット用プログラムが起動すると、「どうしましたか？」といった発言内容２６０が、自動応答ＡＩの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示される。
【０４３５】
例えば、ユーザが、「複合機Ｂを利用したい。」といった発言内容２６２を端末装置１０に入力することで、複合機Ｂの利用指示を自動応答ＡＩに与えたものとする。制御部２６は、発言内容２６２を自動応答ＡＩに送る。
【０４３６】
制御部２６は、発言内容２６２を受けると、複合機Ｂの状態を示す情報（ステータス情報）を複合機Ｂから取得する。もちろん、機器の状態がサーバ１６等の外部装置にて管理されている場合、制御部２６は、外部装置から複合機Ｂのステータス情報を取得してもよい。
【０４３７】
例えば、複合機Ｂに用紙が収容されていない場合、複合機Ｂのステータス情報には、その旨を示す情報が含まれる。
【０４３８】
制御部２６は、複合機Ｂのステータス情報を解析することで、複合機Ｂの状態を識別する。例えば、複合機Ｂのステータス情報に、用紙が収容されていない旨を示す情報が含まれている場合、制御部２６は、複合機Ｂに用紙が収容されていないことを識別する。この場合、制御部２６は、応答中の対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、用紙が収容されていない状態が反映された複合機Ｂの表示に切り替える。図３０に示す例では、制御部２６は、状態が反映された複合機Ｂに紐付く機器画像２６４を、応答中の対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。機器画像２６４は、複合機Ｂを表す画像であると共に、複合機Ｂに用紙が収容されていない状態を表す画像である。もちろん、制御部２６は、機器画像２６４に代えて又は機器画像２６４と共に、複合機Ｂに用紙が収容されていない状態を示す文字情報や音声情報を出力してもよい。
【０４３９】
また、制御部２６は、複合機Ｂに用紙が収容されていない旨を示す発言内容２６６を複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させることで、用紙が無い旨をユーザに通知する。
【０４４０】
制御部２６は、例えば予め定められた時間間隔で、複合機Ｂからステータス情報を取得する。複合機Ｂに用紙が補充された場合、制御部２６は、用紙が補充された旨を示す情報を含むステータス情報を複合機Ｂから取得する。この場合、制御部２６は、通常状態の複合機Ｂに紐付く機器画像６６を、応答中の対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。また、制御部２６は、用紙が補充された旨を示す発言内容２６８を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。以降、通常の動作として、制御部２６は、「どうしましたか？」といった一般的な質問としての発言内容２７０を、複合機Ｂの発言内容として表示エリア５６ａ内に表示させる。以降の処理は、第１実施形態に係る処理と同じである。
【０４４１】
以上のように第１７実施形態によれば、ユーザは機器の状態を視覚的に確認することができる。
【０４４２】
機器の状態を示すステータス情報として、例えば、機器が故障中であることを示す情報、機器がスリープ状態であることを示す情報、機器が使用中であることを示す情報、機器がメンテナンス中であることを示す情報、機器に搭載されている消耗品に関する情報（例えば、消耗品の残量等の情報）、等が取得されてもよい。制御部２６は、機器の各状態に応じた表示を行う。例えば、制御部２６は、状態毎に機器画像を変えて表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０４４３】
また、制御部２６は、機能の状態を示す情報（ステータス情報）を取得し、応答中の対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、その状態が反映された機能の表示に切り替えてもよい。機能の状態を示すステータス情報として、例えば、機能が停止中であることを示す情報、機能がスリープ状態であることを示す情報、機能が使用中であることを示す情報、機能が更新中であることを示す情報、機能の使用期限に関する情報、等が取得されてもよい。制御部２６は、機能の各状態に応じた表示を行う。例えば、制御部２６は、状態毎に機能画像を変えて表示エリア５６ａ内に表示させる。
【０４４４】
＜その他の実施形態＞
上述した連携対象の組み合わせは、上記の実施形態における組み合わせに限定されるものではない。例えば、機器、機能（機器によって実行される機能とソフトウェアによって実行される機能を含む）、ファイル、及び、ソフトウェアの中の少なくとも２つの組み合わせが連携対象として識別された場合、その組み合わせを使用して実行可能な連携機能の通知が制御されてもよい。例えば、機器画像とファイル画像が連携対象として識別された場合、特定部３０は、当該機器画像に紐付く機器と当該ファイル画像に紐付くファイルとを使用して実行可能な連携機能を特定し、制御部２６は、その連携機能に関する情報の通知として、その連携機能に関する情報を自動応答ＡＩの発言内容として画面５６に表示させてもよいし、音声情報として出力してもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機Ｂに紐付く機器画像と文書ファイルに紐付くファイル画像とが連携対象の情報として自動応答ＡＩに送られた場合、特定部３０は、複合機Ｂと文書ファイルとを使用して実行可能な連携機能（例えば、文書ファイルを複合機Ｂによって印刷する機能や、文書ファイルを複合機Ｂによってファクシミリ送信する機能等）を特定する。制御部２６は、その連携機能に関する情報の通知を制御する。同様に、ソフトウェアに紐付く機能画像とファイル画像が連携対象の情報として自動応答ＡＩに送られた場合、特定部３０は、当該機能画像に紐付く機能と当該ファイル画像に紐付くファイルとを使用して実行可能な連携機能を特定し、制御部２６は、その連携機能に関する情報の通知を制御してもよい。具体例を挙げて説明すると、文書アプリケーションに紐付く機能画像と文書ファイルに紐付くファイル画像とが連携対象の情報として自動応答ＡＩに送られた場合、特定部３０は、文書アプリケーションと文書ファイルとを使用して実行可能な連携機能（例えば、文書アプリケーションによって文書ファイルを編集する機能や出力する機能等）を特定する。また、機器画像と機能画像とファイル画像が連携対象の情報として自動応答ＡＩに送られた場合、特定部３０は、当該機器画像に紐付く機器と当該機能画像に紐付く機能（例えばソフトウェア）と当該ファイル画像に紐付くファイルとを使用して実行可能な連携機能を特定し、制御部２６は、その連携機能に関する情報の通知を制御してもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機Ｂに紐付く機器画像と、文書アプリケーションに紐付く機能画像と、文書ファイルに紐付くファイル画像が、連携対象の情報として自動応答ＡＩに送られた場合、特定部３０は、複合機Ｂと文書アプリケーションと文書ファイルとを使用して実行可能な連携機能（例えば、文書アプリケーションによって文書ファイルを編集して複合機Ｂに出力し、複合機Ｂにて当該文書ファイルを印刷やファクシミリ送信する機能等）を特定する。上記の具体例における組み合わせは一例に過ぎず、上記以外の機器、機能、ファイル、ソフトウェアを組み合わせて実行可能な連携機能が定められてもよい。また、機器、機能、ファイル、及び、ソフトウェアの情報を、音声によって自動応答ＡＩに伝えてもよい。
【０４４５】
また、上記の組み合わせが連携対象として識別された場合、制御部２６は、応答中の対話相手の表示を、汎用の自動応答ＡＩの表示から、その組み合わせの表示に切り替える。例えば、機器とファイルが連携対象として識別された場合、制御部２６は、当該機器に紐付く機器画像と当該ファイルに紐付くファイル画像を、応答中の対話相手に紐付く画像として表示エリア５６ａ内に表示させる。他の組み合わせについても同様である。
【０４４６】
上記の端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置１０、機器１２，１４及びサーバ１６のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０４４７】
１０  端末装置、１２，１４  機器、１６  サーバ、２６  制御部、２８  位置情報取得部、３０  特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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