(57)【要約】【課題】撓みを抑制しながら地中熱採熱管を地下に敷設可能な地下熱交換装置及びその組立方法を提供する。【解決手段】地下熱交換装置は、地中に埋設される筒体と、筒体内に配置され、熱媒体のための往路及び復路を構成する地中熱採熱管と、地中熱採熱管の往路及び復路を筒体に固定する固定部材と、を備え、筒体は、筒体の軸線方向に延在するとともに地中熱採熱管よりも幅広のスリットを有し、固定部材は、地中熱採熱管の往路及び復路を把持可能な１対の把持部と、１対の把持部を相互に連結する連結部と、スリットに嵌合する嵌合部と、を有する。【選択図】  図５
2019100665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される中空円筒状の筒体と、
前記筒体内に配置され、熱媒体のための往路及び復路を構成する地中熱採熱管と、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を前記筒体に固定する固定部材と、を備え、
前記筒体は、前記筒体の軸線方向に延在するとともに前記地中熱採熱管よりも幅広のスリットを有し、
前記固定部材は、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を把持可能な１対の把持部と、
前記１対の把持部を相互に連結する連結部と、
前記スリットに嵌合する嵌合部と、を有する
ことを特徴とする地下熱交換装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記把持部に連なる張出部を更に有し、
前記張出部は、前記筒体の外周面における前記スリットに隣接する領域に重ね合わされる
ことを特徴とする請求項１に記載の地下熱交換装置。
【請求項３】
前記筒体の外周面に取り付けられたスペーサを更に備え、
前記スペーサは、前記張出部と同心上に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の地下熱交換装置。
【請求項４】
地中に埋設される筒体と、
前記筒体内に配置され、熱媒体のための往路及び復路を構成する地中熱採熱管と、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を前記筒体に固定する固定部材と、を備え、
前記筒体は、前記筒体の軸線方向に延在するとともに前記地中熱採熱管よりも幅広のスリットを有し、
前記固定部材は、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を把持可能な１対の把持部と、
前記１対の把持部を相互に連結する連結部と、
前記スリットに嵌合する嵌合部と、を有する、地下熱交換装置の組立方法であって、
前記地中に形成された縦孔内に前記筒体を下降させながら、前記筒体内に前記スリットを通じて前記地中熱採熱管を挿入するチューブ挿入工程と、
前記チューブ挿入工程と並行して間欠的に行われ、前記地中熱採熱管に取り付けられた前記固定部材の嵌合部を前記スリットに固定する固定部材取付工程と、
を備えることを特徴とする地下熱交換装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は地下熱交換装置及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下の熱を利用可能な装置として、例えば特許文献１が開示する地下熱利用熱交換器は、掘削孔内に敷設される樹脂製流体路を備えている。樹脂製流体路は、往路と復路を有しており、掘削孔の周方向にてこれらの間隔を保つため、間隔保持部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する地中熱利用熱交換器では、複数の間隔保持部材が上下に離間して配置されており、当該地中熱利用熱交換器を掘削孔内に埋設する際に孔壁や浮遊する土塊による障害を受け、間隔保持部材同士の中間では樹脂製流体路が撓んでしまう。樹脂製流体路が撓むと、掘削孔の周方向における樹脂製流体路同士の間隔が狭くなってしまう。係る場合には例えば、復路（地盤と熱交換を行った後の熱媒体）から往路（熱交換前の熱媒体）に熱が移動するショートサーキットが生じるおそれがある。そして、このショートサーキットが生じると熱交換効率が低下するという問題がある。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、地中熱採熱管の埋設時に中空円筒状の筒体と構成することにより孔壁や浮遊する土塊の障害を受けずに撓みを抑制しながら樹脂製流体路を構成する地中熱採熱管を地下に敷設可能な地下熱交換装置及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る地下熱交換装置は、
地中に埋設される中空円筒状の筒体と、
前記筒体内に配置され、熱媒体のための往路及び復路を構成する地中熱採熱管と、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を前記筒体に固定する固定部材と、を備え、
前記筒体は、前記筒体の軸線方向に延在するとともに前記地中熱採熱管よりも幅広のスリットを有し、
前記固定部材は、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を把持可能な１対の把持部と、
前記１対の把持部を相互に連結する連結部と、
前記スリットに嵌合する嵌合部と、を有する。
【０００７】
上記構成（１）によれば、中空円筒状の筒体との構成により地中熱採熱管の埋設時が孔壁および土塊による影響を回避でき、地中熱採熱管の往路及び復路が固定部材の把持部によって把持され、固定部材の嵌合部が筒体の軸線方向に延在するスリットに対し固定されているので、地中熱採熱管の撓みが抑制される。この結果として、地中熱採熱管同士の間隔を所望の間隔に確実に保つことができるのでショートサーキットを全長にわたって抑制可能となり、良好な熱交換効率を達成可能である。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記固定部材は、前記保持部に連なる張出部を更に有し、
前記張出部は、前記筒体の外周面における前記スリットに隣接する領域に重ね合わされる。
【０００９】
上記構成（２）によれば、張出部が筒体の外周面に重ね合わされることで、固定部材がスリットを通過して筒体内まで押し込まれてしまうことが防止される。この結果として、固定部材によって地中熱採熱管を確実に固定することができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記筒体の外周面に取り付けられたスペーサを更に備え、
前記スペーサは、前記張出部と同心上に配置されている。
【００１１】
上記構成（３）によれば、張出部と同心上にスペーサが取り付けられており、張出部及びスペーサによって、縦孔の壁面と筒体の間隔を所定の間隔に保つことができる。このため、縦孔内の中心に筒体を配置することができる。
【００１２】
（４）本発明の少なくとも一実施形態に係る、地下熱交換装置の組立方法は、
地中に埋設される筒体と、
前記筒体内に配置され、熱媒体のための往路及び復路を構成する地中熱採熱管と、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を前記筒体に固定する固定部材と、を備え、
前記筒体は、前記筒体の軸線方向に延在するとともに前記地中熱採熱管よりも幅広のスリットを有し、
前記固定部材は、
前記地中熱採熱管の往路及び復路を把持可能な１対の把持部と、
前記１対の把持部を相互に連結する連結部と、
前記スリットに嵌合する嵌合部と、を有する、地下熱交換装置の組立方法であって、
縦孔内に前記筒体を下降させながら、前記筒体内に前記スリットを通じて前記地中熱採熱管を挿入するチューブ挿入工程と、
前記チューブ挿入工程と並行して間欠的に行われ、前記地中熱採熱管に取り付けられた前記固定部材の嵌合部を前記スリットに固定する固定部材取付工程と、
を備える。
【００１３】
上記構成（４）によれば、筒体にスリットが設けられているので、筒体を縦孔に挿入しながら、スリットを通じて筒体内に地中熱採熱管を挿入することができる。このため、地中熱採熱管や筒体の長さに拘わらずに、地中熱採熱管を筒体内に容易に挿入することができる。また、固定部材をスリットに嵌合することで、地中熱採熱管の撓みを容易に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、撓みを抑制しながら樹脂製流体路を構成する地中熱採熱管を地下に敷設可能な地下熱交換装置及びその組立方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る地下熱交換装置を適用した建造物の構成を概略的に示す図である。
【図２】地下熱交換装置を用いた地下熱利用システムの一部を概略的に示す図である。
【図３】地下熱交換装置を構成する筒体を概略的に示す側面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う筒体の概略的な横断面図である。
【図５】図２中のＶ−Ｖ線に沿う地下熱交換装置の概略的な横断面図である。
【図６】図２中の領域ＶＩの概略的な拡大図である。
【図７】地下熱交換装置を構成する固定部材の概略的な斜視図である。
【図８】地下熱交換装置の組立方法の概略的な手順を示すフローチャートである。
【図９】他の実施形態に係る地下熱交換装置の概略的な横断面図である。
【図１０】図９の地下熱交換装置の概略的な縦断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る地下熱交換装置の概略的な横断面図である。
【図１２】図１１の地下熱交換装置に用いられる固定部材の概略的な斜視図である。
【図１３】図１２の固定部材を弾性変形させた状態を示す概略的な平面図である。
【図１４】他の実施形態に係る地下熱交換装置の概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る地下熱交換装置１を適用した建造物３の構成を概略的に示す図である。
建造物３は、杭基礎５と、杭基礎５によって支持された上部構造７とを備えている。杭基礎５は、地中に立接された複数の杭９と、各杭９の杭頭部を囲むように設けられたパイルキャップ１１と、パイルキャップ１１を相互に繋ぐ基礎梁１３とによって構成されている。
地下熱交換装置１は、互いに隣接する杭９間に位置し、地中に埋設されている。地下熱交換装置１は、必ず隣接する杭９間に設置されるものではなく、予め設計等によって決定された位置に設置される。
【００１８】
図２は、地下熱交換装置１を用いた地下熱利用システム１５の一部を概略的に示す図である。
地下熱利用システム１５は、例えば、杭基礎５上に配置された地上熱交換装置１７と、地下熱交換装置１とを備え、地下熱交換装置１は地盤に形成された縦孔１９内に設置されている。地下熱交換装置１と地上熱交換装置１７とは流体的に接続されており、地下熱交換装置１は、地上熱交換装置１７から受け取った熱を地下に放出し、あるいは、地下から得た熱を地上熱交換装置１７に渡す。地上熱交換装置１７は、例えば上部構造７の空調システム（不図示）に接続されており、上部構造７の冷房又は暖房のために用いられる。
【００１９】
図３は、地下熱交換装置１を構成する筒体を概略的に示す側面図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う筒体２１の概略的な横断面図である。図５は、図２中のＶ−Ｖ線に沿う地下熱交換装置１の概略的な横断面図である。図６は、図２中の領域ＶＩの概略的な拡大図である。図７は、地下熱交換装置１を構成する固定部材２３の概略的な斜視図である。
【００２０】
図２〜図７に示したように、地下熱交換装置１は、地中に埋設される筒体２１と、熱媒体が内部を流動可能な地中熱採熱管２５と、地中熱採熱管２５を筒体２１に固定するための固定部材２３とを備えている。
【００２１】
筒体２１は、円筒形状を有し、上下方向に沿うように縦孔１９内に配置される。筒体２１は、筒体２１の軸線方向に延在する１つのスリット２７を有する。スリット２７は筒体２１の全長にわたって延在し、筒体２１を縦断している。スリット２７の幅は、地中熱採熱管２５の外径よりも大きく形成されている。筒体２１は例えば塩ビ管や鋼管によって構成されている。
なお、地中熱採熱管２５の長さに応じて、複数の筒体２１が連結されていてもよい。この場合、複数の筒体２１は、スリット２７が相互に連通するように連結される。筒体２１は、筒体２１同士を連結するためのフランジやネジ部を有していてもよい。
【００２２】
地中熱採熱管２５は、筒体２１内に配置され、筒体２１内をＵ字状に延びている。地中熱採熱管２５は、上下方向に沿って延在する２つの直線部２９と、筒体２１の下端付近で２つの直線部２９の下端部を繋ぐ折返部３０とを有している。地中熱採熱管２５は中空であり、２つの直線部２９のうち一方は、地上から縦孔１９の底に向かう熱媒体の往路を構成し、他方は、縦孔１９の底から地上に向かう熱媒体の復路を構成している。地中熱採熱管２５の外周面は、例えば、縦孔１９内の地下水に接触し、地中熱採熱管２５を介して地下水と熱媒体との間で熱交換可能である。地中熱採熱管２５は、例えば樹脂製であり弾性（可撓性）を有するチューブ（熱交換用チューブ）によって構成される。
熱媒体は、図示しないポンプにより地中熱採熱管２５の直線部２９によって構成される往路及び復路を順に流れ、この間に、地下に熱を放出し、あるいは地下から熱を奪う。そして、熱媒体は、地上熱交換装置１７にて、地下へ放出するべき熱を吸収し、あるいは地下からの熱を放出する。
【００２３】
固定部材２３は、地中熱採熱管２５の２つの直線部２９、すなわち往路及び復路を筒体２１に対し固定可能である。具体的には、固定部材２３は、１対の把持部３１と、連結部３３と、嵌合部３５とを有する。
１対の把持部３１は、地中熱採熱管２５の直線部２９、すなわち往路及び復路をそれぞれ把持可能である。把持部３１は、例えば平面視にてＵ字形状を有し、直線部２９を相対変位不能に把持可能である。
連結部３３は、１対の把持部３１を相互に連結している。例えば、連結部３３は長方形の板形状を有し、連結部３３の両端に１対の把持部３１が連なっている。
嵌合部３５は、スリット２７に嵌合可能であり、筒体２１の軸線方向での固定部材２３の変位を規制する。例えば、嵌合部３５は連結部３３と一体に設けられ、弾性的にスリット２７と嵌合可能である。
固定部材２３は、例えば金属製であり、１対の把持部３１、連結部３３及び嵌合部３５が一体に形成されている。
【００２４】
上記構成によれば、地中熱採熱管２５の往路及び復路が固定部材２３の把持部３１によって把持され、固定部材２３の嵌合部３５が筒体２１の軸線方向に延在するスリット２７に対し固定されているので、固定部材２３により筒体２１の軸線方向での地中熱採熱管２５の移動が規制され、地中熱採熱管２５の撓みが抑制される。この結果として、地中熱採熱管２５同士の間隔、つまり往路と復路の間隔を所望の間隔に確実に保つことができるのでショートサーキットを全長にわたって抑制可能となり、良好な熱交換効率を達成可能である。
【００２５】
以下、上述した地下熱交換装置１の組立方法について説明する。図８は、地下熱交換装置１の組立方法の概略的な手順を示すフローチャートである。図８に示したように、地下熱交換装置１の組立方法は、筒体吊り下げ工程Ｓ１と、チューブ挿入工程Ｓ２と、固定部材取付工程Ｓ３とを有している。
筒体吊り下げ工程Ｓ１程では、予め掘削された縦孔１９の上方に、筒体２１を吊り下げる。
チューブ挿入工程Ｓ２では、吊り下げられた筒体２１を連続的又は間欠的に縦孔１９内に下降させながら、地上にいる作業者が、地上付近にある筒体２１の部分に、スリット２７を通じて地中熱採熱管２５を挿入する。つまり、筒体２１の下降に合わせて、地中熱採熱管２５を筒体２１内に連続的又は間欠的に挿入する。
【００２６】
固定部材取付工程Ｓ３は、複数の固定部材２３が筒体２１に所定間隔で取り付けられるように、チューブ挿入工程Ｓ２と並行して間欠的に行われる。すなわち、固定部材取付工程Ｓ３は、固定部材２３を筒体２１に取り付ける際にのみ実施される工程である。
固定部材取付工程Ｓ３では、作業者が、固定部材２３の把持部３１に地中熱採熱管２５を取り付け、地中熱採熱管２５とともに固定部材２３の把持部３１及び連結部３３を筒体２１内に挿入し、固定部材２３の嵌合部３５をスリット２７に嵌合させる。
かくして、筒体２１を下降させながらスリット２７を通じて地中熱採熱管２５を筒体２１内に挿入するとともに、所定間隔で固定部材２３によって地中熱採熱管２５を筒体２１に対して固定することで、地下熱交換装置１が組み立てられる。なお筒体２１の下降中、必要に応じて筒体２１は継ぎ足される。
【００２７】
上述した地下熱交換装置１の組立方法によれば、筒体２１にスリット２７が設けられているので、筒体２１を縦孔１９に挿入しながら、スリット２７を通じて筒体２１内に地中熱採熱管２５を挿入することができる。このため、地中熱採熱管２５や筒体２１の長さに拘わらずに、地中熱採熱管２５を筒体２１内に容易に挿入することができる。また、固定部材２３をスリット２７に嵌合することで、地中熱採熱管２５の撓みを容易に抑制することができる。
なお、上述した組立方法では、筒体２１を下降させながら、地中熱採熱管２５に固定部材２３を取り付けたが、この組立方法に限定されるものではなく、筒体２１を下降させる前に、予め地中熱採熱管２５に全ての固定部材２３を取り付ける方法を用いても良いし、地中熱採熱管２５及び固定部材２３を筒体２１に取り付けた後に筒体２１を吊り下げながら縦孔１９内に挿入する方法を用いても良い。
【００２８】
以下、本発明に係る他の実施形態について説明するが、上述した構成と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して説明を省略又は簡略化する。
図９は、他の実施形態に係る地下熱交換装置４０の概略的な横断面図である。図１０は、地下熱交換装置４０の概略的な縦断面図である。
図９及び図１０に示したように、地下熱交換装置４０では、筒体２１に他のスリット４２が形成されている。スリット４２は、スリット２７の１８０度反対側に位置し、筒体２１の軸線方向に所定の長さを有する。
一方、地下熱交換装置４０に用いられる固定部材４４は、地下熱交換装置１の固定部材２３よりも長く、１対の把持部４６のうち、嵌合部３５と反対側に位置する把持部４６は、スリット４２に挿入される。つまり、スリット４２は、把持部４６を受け入れ可能な大きさを有し、筒体２１の軸線方向での把持部４６の変位を規制可能である。
【００２９】
上記構成によれば、嵌合部３５とは反対側の固定部材４４の把持部４６がスリット４２に挿入され、筒体２１の軸線方向での変位が規制されるので、固定部材４４によって地中熱採熱管２５の撓みがより確実に抑制される。
【００３０】
図１１は、他の実施形態に係る地下熱交換装置５０の概略的な横断面図である。図１２は、地下熱交換装置５０に用いられる固定部材５２の概略的な斜視図である。図１３は、固定部材５２を弾性変形させた状態を示す概略的な平面図である。
図１１〜図１３に示したように、固定部材５２は４つの把持部５４を有している。４つの把持部５４は、筒体２１の軸線の周りに略９０度間隔で配置され、３つの連結部５６によって相互に接続されている。
連結部５６は、図１３に示すように弾性変形可能であり、連結部５６を弾性変形させた状態で４つの把持部５４をスリット５７を通じて筒体２１内に挿入可能である。なお、この場合、スリット５７の幅は、４つの把持部５４を通すために上記各実施形態で示したスリット２７よりもやや大きく形成され、これに合わせて嵌合部５８の幅も拡大されている。
【００３１】
上記構成によれば、固定部材５２が４つの把持部５４を有しているので、１つの固定部材５２によって２本（２対）の地中熱採熱管２５を固定可能である。このため、２本（２対）の地中熱採熱管２５を用いる場合でも、各地中熱採熱管２５の撓みを防止し、高い熱交換率を達成可能である。
また、図１１に示すように、２本（２対）の地中熱採熱管２５が、筒体２１の内周面に近接する位置に設けられているため、限られた筒体２１の大きさにおいて、２本（２対）の地中熱採熱管２５同士を最大限離間させることができる。このため、ショートサーキットの問題の発生をより適切に抑制することが可能となる。
【００３２】
幾つかの実施形態では、図５、図９及び図１１に示したように、固定部材２３，４４，５２は、把持部３１に連なる張出部３７を更に有する。張出部３７は、例えば平面視にて扇形状を有し、筒体２１の外周面におけるスリット２７，５７に隣接する領域に重ね合わされる。例えば張出部３７は、把持部３１，４６，５４、連結部３３，５６及び嵌合部３５，５８と一体に形成される。
【００３３】
上記構成によれば、張出部３７が筒体２１の外周面に重ね合わされることで、固定部材２３，４４，５２がスリット２７，５７を通過して筒体２１内まで押し込まれてしまうことが防止される。この結果として、固定部材２３，４４，５２によって地中熱採熱管２５を確実に固定することができる。
【００３４】
図１４は、他の実施形態に係る地下熱交換装置６０の概略的な横断面図である。
地下熱交換装置６０は、筒体２１の外周面に取り付けられたスペーサ６１を更に備えている。スペーサ６１は、縦孔１９の中心に対し筒体２１の中心を合わせる調心機能を有する。
また、スペーサ６１は、例えば平面視にて扇形状を有し、地下熱交換装置６０の固定部材６２の張出部６４と同心上に配置されている。
筒体２１の径方向におけるスペーサ６１の厚さと張出部６４の厚さは同一であり、張出部６４も縦孔１９の中心に対し筒体２１の中心を合わせる調心機能を有する。
上記構成によれば、スペーサ６１及び張出部６４によって、筒体２１と縦孔１９との局所的な摺動を回避することができ、地下熱交換装置６０を縦孔１９内に設置可能である。
また、縦孔１９の中心に対して筒体２１の中心を合わせる調心機能を有することで、縦孔１９の内周面と筒体２１の外周面の距離を全周にわたって一定に保つことができる。これにより、縦孔１９の内周面と筒体２１の外周面の間を通過する地下水の流量や存在する地下水量を周方向において略同一にすることができる。
スペーサ６１が無くて縦孔１９の中心に対して筒体２１の中心が偏心している場合には、例えば、往路側の地中熱採熱管２５が縦孔１９の内周面近傍に配置されるとともに復路側の地中熱採熱管２５が縦孔１９の内周面から離れて配置される場合がある。係る場合には、往路側の熱交換効率が著しく低下して所望の熱交換容量を得られないおそれがある。
しかしながら、本実施形態ではスペーサ６１を備えることにより、縦孔１９の内周面と筒体２１の外周面の距離を全周にわたって一定に保つことができるため、所望の熱交換容量を得ることができて良好な熱交換効率を達成可能である
なお、張出部６４に調心機能を持たせる場合は、持たせない場合に比べて張出部６４は厚く形成される。
【００３５】
上述した各実施形態では、筒体２１のスリット２７，５７は一定の幅を有していたが、固定部材２３，４４，５２，６２の嵌合部３５，５８が固定される領域において部分的に拡幅されていてもよい。この場合、スリット２７，５７の拡幅された領域に嵌合部３５，５８が嵌合することで、嵌合部３５，５８がスリット２７，５７の長手方向に移動することを確実に規制することができる。
上述した各実施形態では、地中熱採熱管２５は、１本の往路と、当該往路に連続した１本の復路とからなる構造としたが、これに限定されるものではなく、例えば１本の往路と、当該往路の下端から複数に分岐させた複数本の復路とからなる構造としても良い。
また、上述した各実施形態では、熱媒体を縦孔内に供給するものとして地中熱採熱管２５を用いた場合について説明したが、これに限定されることはなく、鋼管等を用いても良い。なお、地中熱採熱管２として鋼管を用いた場合、固定部材２３，４４によって、筒体２１内で鋼管が傾くことを防止でき、往路を構成する鋼管と復路を構成する鋼管が接近してショートサーキットが発生することを防止することができる。
【００３６】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００３７】
１，４０，５０，６０  地下熱交換装置
３        建造物
５        杭基礎
７        上部構造
９        杭
１１      パイルキャップ
１３      基礎梁
１５        地下熱利用システム
１７        地上熱交換装置
１９        縦孔
２１        筒体
２３，４４，５２，６２      固定部材
２５      地中熱採熱管
２７，５７      スリット
２９      直線部
３０      折返部
３１，４６，５４      把持部
３３，５６      連結部
３５，５８      嵌合部
３７，６４      張出部
４２      スリット
６１      スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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