(57)【要約】【課題】より容易にケーブル部材を固定する。【解決手段】クリップ２０は、ワイヤーハーネス２の周方向に延在する状態で当該ワイヤーハーネス２を内側に保持するケーブル保持部２１と、このケーブル保持部の各周方向端部２１ａ，２１ｂに連続して、そのケーブル固定部３に設けられた保持溝１０の溝幅方向に拡開する一対の延伸部２２ａ，２２ｂと、を備える。更に、このクリップ２０は、これらの各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０に係合することにより当該保持溝１０に保持される。そして、ケーブル固定部３には、保持溝１０に対してワイヤーハーネス２が径方向から挿入されることにより、このワイヤーハーネス２がケーブル保持部２１の内側に挿入される状態で、そのクリップ２０が保持溝１０に保持されるプリセット位置Ｐ１が設定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル固定部に設けられた保持溝内に弾性変形可能なクリップを介してケーブル部材を固定するケーブル部材の固定構造であって、
前記クリップは、
前記ケーブル部材の周方向に延在する状態で該ケーブル部材を内側に保持するケーブル保持部と、
前記ケーブル保持部の各周方向端部に連続して前記保持溝の溝幅方向に拡開する一対の延伸部と、を備え、
前記各延伸部が前記保持溝に係合することにより該保持溝に保持されるとともに、
前記ケーブル固定部には、
前記保持溝に対して前記ケーブル部材が径方向から挿入されることにより該ケーブル部材が前記ケーブル保持部の内側に挿入される状態で前記クリップが前記保持溝に保持されるプリセット位置と、
前記プリセット位置よりも前記保持溝の内側で該保持溝に前記クリップが保持されることにより該クリップが前記ケーブル部材を前記保持溝内に固定するセット位置と、
が設定されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、
前記プリセット位置においては、前記保持溝の溝幅方向に対向する前記各周方向端部間に形成される前記ケーブル保持部に対する前記ケーブル部材の挿入部の大きさが前記ケーブル部材の直径よりも広くなり、
前記セット位置においては、前記挿入部の大きさが前記ケーブル部材の直径よりも狭くなるように、弾性変形すること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記セット位置において前記保持溝の各側壁面に対する当接部を前記各延伸部に有するとともに、
前記保持溝は、前記セット位置における前記各当接部の間隔が前記プリセット位置における前記各当接部の間隔よりも狭くなるように溝幅が設定されてなること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記ケーブル保持部の内側に挿入された前記ケーブル部材が該ケーブル部材の挿入方向に前記ケーブル保持部を押圧することにより、前記プリセット位置から前記セット位置に移動するように構成されること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、板材を折り曲げてなる板バネ構造を有すること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、線材を折り曲げてなる線バネ構造を有すること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記ケーブル保持部及び前記各延伸部を有して前記ケーブル部材の延伸方向に配置される複数のクリップ部を備えること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記ケーブル部材が挿入される前記保持溝の開口端部に対し、前記各延伸部が前記ケーブル部材の挿入方向から係合することにより、前記プリセット位置において前記保持溝に保持されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記保持溝には、互いに対向する位置において該保持溝の溝幅方向内側に突出する一対の係合突部が設けられるとともに、
前記クリップは、前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各係合突部に係合することにより、前記セット位置において前記保持溝に保持されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１０】
請求項９に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記各係合突部は、前記保持溝の開口端部に設けられること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記ケーブル保持部の各周方向端部及び前記各延伸部に跨って前記溝幅方向内側に凸となる一対の内側湾曲形状部を有すること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップには、該クリップが前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対方向に移動することにより前記各係合突部に当接して前記クリップの脱離を規制する一対の抜止突部が設けられること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１２の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記溝幅方向外側に凸となる外側湾曲形状部を前記各延伸部に有すること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１４】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記保持溝には、
前記保持溝の溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第１係合突部と、
前記各第１係合突部よりも前記保持溝の内側において前記溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第２係合突部と、が設けられ、
前記クリップは、
前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各第１係合突部に係合することにより、前記プリセット位置において前記保持溝に保持されるとともに、
前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各第２係合突部に係合することにより、前記セット位置において前記保持溝に保持されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【請求項１５】
請求項１４に記載のケーブル部材の固定構造において、
前記クリップは、前記保持溝の各側壁面に対する当接部を前記各延伸部に有するとともに、
前記保持溝は、前記セット位置における前記各当接部の間隔が前記プリセット位置における前記各当接部の間隔よりも狭くなるように溝幅が設定されてなること、
を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル部材の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ワイヤーハーネス等、ケーブル部材の固定構造には、そのケーブル部材を保持溝内に保持するものがある。例えば、特許文献１には、ケーブル固定部（ブラケット）に設けられた保持溝（切割溝）内に、そのケーブル部材（コントロールケーブル）とともに弾性変形可能なクリップ（バネ材）を挿入する構成が開示されている。そして、この従来例の固定構造においては、その保持溝の開口端部に設けられた段部にクリップの両端を係止することにより、このクリップとともに保持溝内に挿入されたケーブル部材を脱離不能に保持する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、車両においては、このようなケーブル部材の固定に十分な作業スペースを確保することが難しい場合が多い。また、その固定作業が窮屈な姿勢で行われることもある。このため、上記のようなクリップを用いてもなお、そのケーブル部材の固定作業には手間がかかるのが実情である。そして、これが生産効率の低下を招く一因になっていることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、より容易にケーブル部材を固定することのできるケーブル部材の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造は、ケーブル固定部に設けられた保持溝内に弾性変形可能なクリップを介してケーブル部材を固定するケーブル部材の固定構造であって、前記クリップは、前記ケーブル部材の周方向に延在する状態で該ケーブル部材を内側に保持するケーブル保持部と、前記ケーブル保持部の各周方向端部に連続して前記保持溝の溝幅方向に拡開する一対の延伸部と、を備え、前記各延伸部が前記保持溝に係合することにより該保持溝に保持されるとともに、前記ケーブル固定部には、前記保持溝に対して前記ケーブル部材が径方向から挿入されることにより該ケーブル部材が前記ケーブル保持部の内側に挿入される状態で前記クリップが前記保持溝に保持されるプリセット位置と、前記プリセット位置よりも前記保持溝の内側で該保持溝に前記クリップが保持されることにより該クリップが前記ケーブル部材を前記保持溝内に固定するセット位置と、が設定される。
【０００７】
上記構成によれば、プリセット位置においてクリップを保持溝に保持させた状態で、この保持溝に対してケーブル部材を挿入する。そして、このケーブル部材及びクリップを更に保持溝の内側に挿入し、セット位置に移動させることにより、そのクリップを介してケーブル部材を保持溝内に固定することができる。その結果、例えば、十分な作業スペースを確保することができない、或いは作業姿勢が窮屈である等、両手が使えないような状態でも、容易に、そのケーブル部材の固定作業を行うことができる。そして、これにより、作業効率の向上を図ることができる。
【０００８】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記プリセット位置においては、前記保持溝の溝幅方向に対向する前記各周方向端部間に形成される前記ケーブル保持部に対する前記ケーブル部材の挿入部の大きさが前記ケーブル部材の直径よりも広くなり、前記セット位置においては、前記挿入部の大きさが前記ケーブル部材の直径よりも狭くなるように、弾性変形することが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、プリセット位置においては、そのケーブル保持部の内側にケーブル部材を挿入することができる。そして、セット位置においては、ケーブル保持部内に挿入されたケーブル部材を脱離不能な状態で保持溝内に固定することができる。
【００１０】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記セット位置において前記保持溝の各側壁面に対する当接部を前記各延伸部に有するとともに、前記保持溝は、前記セット位置における前記各当接部の間隔が前記プリセット位置における前記各当接部の間隔よりも狭くなるように溝幅が設定されてなることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、クリップの弾性変形に基づいて、そのプリセット位置におけるケーブル保持部の各周方向端部の間隔よりもセット位置における各周方向端部の間隔の方が狭くなるように構成することができる。
【００１２】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記ケーブル保持部の内側に挿入された前記ケーブル部材が該ケーブル部材の挿入方向に前記ケーブル保持部を押圧することにより、前記プリセット位置から前記セット位置に移動するように構成されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ケーブル部材を保持溝に押し込むだけで、その保持溝に保持されたクリップを介してケーブル部材を保持溝内に固定することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、板材を折り曲げてなる板バネ構造をことが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、容易に、そのケーブル保持部及び各延伸部を有した弾性変形可能なクリップを形成することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、線材を折り曲げてなる線バネ構造を有することが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、容易に、そのケーブル保持部及び各延伸部を有した弾性変形可能なクリップを形成することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記ケーブル保持部及び前記各延伸部を有して前記ケーブル部材の延伸方向に配置される複数のクリップ部を備えることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、ケーブル部材の延伸方向に離間した各クリップ部において、それぞれ、そのケーブル保持部がケーブル部材を保持し、及び各延伸部が保持溝に係合する。そして、これにより、安定的に、そのクリップが保持溝に保持されるとともに、この保持溝の内側にケーブル部材を固定することができる。
【００１７】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記ケーブル部材が挿入される前記保持溝の開口端部に対し、前記各延伸部が前記ケーブル部材の挿入方向から係合することにより、前記プリセット位置において前記保持溝に保持されることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、簡素な構成にて、容易に、ケーブル保持部の内側にケーブル部材を挿入可能な状態で、クリップを保持溝に保持することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記保持溝には、互いに対向する位置において該保持溝の溝幅方向内側に突出する一対の係合突部が設けられるとともに、前記クリップは、前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各係合突部に係合することにより、前記セット位置において前記保持溝に保持されることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、簡素な構成にて、安定的に、そのケーブル保持部に保持されたケーブル部材を脱離不能に保持する状態で、クリップを保持溝内に保持することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記各係合突部は、前記保持溝の開口端部に設けられることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、保持溝の開口端部に設けられた各係合突部に対し、この保持溝に対するケーブル部材の挿入方向から、そのクリップの各延伸部を係合させることができる。そして、これにより、より安定的に、ケーブル保持部の内側にケーブル部材を挿入可能な状態で、そのクリップを保持溝の開口端部に保持することができる。
【００２１】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記ケーブル保持部の各周方向端部及び前記各延伸部に跨って前記溝幅方向内側に凸となる一対の内側湾曲形状部を有することが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、クリップが保持溝に対するケーブル部材の挿入方向とは反対側、つまりは保持溝の外側に移動した場合に、これらの各内側湾曲形状部が上記各係合突部に係合することにより、そのクリップが保持溝から脱離しないようにすることができる。そして、これにより、より安定的に、そのクリップを保持溝の開口端部に保持することができる。
【００２３】
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップには、前記クリップが前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対方向に移動することにより前記各係合突部に当接して前記クリップの脱離を規制する一対の抜止突部が設けられることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、より安定的に、そのクリップを保持溝の開口端部に保持することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記溝幅方向外側に凸となる外側湾曲形状部を前記各延伸部に有することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、より安定的に、クリップの各延伸部を保持溝の外側から当該保持溝の開口端部に係合させることができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記保持溝には、前記保持溝の溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第１係合突部と、前記各第１係合突部よりも前記保持溝の内側において前記溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第２係合突部と、が設けられ、前記クリップは、前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各第１係合突部に係合することにより、前記プリセット位置において前記保持溝に保持されるとともに、前記各延伸部が前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向とは反対側から前記各第２係合突部に係合することにより、前記セット位置において前記保持溝に保持されることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、前記プリセット位置及び前記セット位置において、それぞれ、安定的に、そのクリップを保持溝に保持することができる。
上記課題を解決するケーブル部材の固定構造において、前記クリップは、前記保持溝の各側壁面に対する当接部を前記各延伸部に有するとともに、前記保持溝は、前記セット位置における前記各当接部の間隔が前記プリセット位置における前記各当接部の間隔よりも狭くなるように溝幅が設定されてなることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、クリップの弾性変形に基づいて、プリセット位置におけるケーブル保持部の各周方向端部の間隔よりも、そのセット位置における各周方向端部の間隔の方が狭くなるようにすることができる。そして、これにより、プリセット位置においては、そのケーブル保持部の内側にケーブル部材を挿入することができ、セット位置においては、ケーブル保持部内に挿入されたケーブル部材を脱離不能な状態で保持溝内に固定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、より容易にケーブル部材を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】ケーブル固定部を有した端子台の斜視図。
【図２】第１の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの斜視図（プリセット位置）。
【図３】第１の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝の斜視図。
【図４】第１の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（セット位置）。
【図５】第１の実施形態におけるクリップの斜視図。
【図６】第１の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（プリセット位置）。
【図７】第２の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの斜視図（セット位置）。
【図８】第２の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（セット位置）。
【図９】第２の実施形態におけるクリップの斜視図。
【図１０】第２の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（プリセット位置）。
【図１１】第３の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの斜視図（セット位置）。
【図１２】第３の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（セット位置）。
【図１３】第３の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（プリセット位置）。
【図１４】第４の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの斜視図（セット位置）。
【図１５】第４の実施形態におけるクリップ及びワイヤーハーネスの斜視図（プリセット位置）。
【図１６】第４の実施形態におけるケーブル固定部に設けられた保持溝、クリップ、及びワイヤーハーネスの断面図（セット位置）。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
以下、ケーブル部材の固定構造に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両の給電装置（インバータ）を構成する端子台１には、その給電に用いるワイヤーハーネス２を固定するためのケーブル固定部３が設けられている。本実施形態の端子台１において、このケーブル固定部３は、その一端面（図１中、上側の面）から突出するかたちで設けられている。更に、このケーブル固定部３は、略平行に並んで各ワイヤーハーネス２の配索方向に延びる一対の保持溝１０を有している。そして、本実施形態のケーブル固定部３は、これらの各保持溝１０の内側に、それぞれ、一本ずつ、その端子台１に接続されるワイヤーハーネス２を保持する構成になっている。
【００３１】
図２〜図４に示すように、本実施形態のケーブル固定部３において、各保持溝１０は、そのケーブル固定部３が端子台１の一端面から突出した方向（各図中、上側）に開口端部１１を有した断面略コ字状（Ｕ字状）の溝形状をなしている。更に、本実施形態の各保持溝１０は、この開口端部１１が各ワイヤーハーネス２の配索方向に伸びている。そして、本実施形態のケーブル固定部３は、この開口端部１１を介することにより、各ワイヤーハーネス２が、それぞれ、その径方向から各保持溝１０内に挿入される構成になっている。
【００３２】
また、本実施形態のケーブル固定部３においては、これらの各ワイヤーハーネス２とともに、その各保持溝１０内に弾性変形可能なクリップ２０が挿入される。尚、図２及び図４、並びに以下に示す各図中には、説明の便宜のため、片側の保持溝１０（図１〜図３中、左側）についてのみ、そのクリップ２０（及び保持溝１０）を記載する。そして、本実施形態のケーブル固定部３は、これらの各クリップ２０を介する状態で、その各保持溝１０内に各ワイヤーハーネス２を保持する構成になっている。
【００３３】
詳述すると、図４及び図５に示すように、本実施形態のクリップ２０は、金属製の板材を折り曲げてなる板バネ構造を有している。具体的には、このクリップ２０は、断面略Ｃリング状の湾曲形状を有するケーブル保持部２１と、このケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂに連続して保持溝１０の溝幅方向（図４中、左右方向）に拡開する一対の延伸部２２ａ，２２ｂと、を備えている。即ち、本実施形態のクリップ２０は、ワイヤーハーネス２の周方向にケーブル保持部２１が延在する状態で、このケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を保持する。そして、その各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０に係合することにより、この保持溝１０に保持される構成になっている。
【００３４】
さらに詳述すると、本実施形態のクリップ２０は、そのケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ及び各延伸部２２ａ，２２ｂに跨って、保持溝１０の溝幅方向内側に凸となる一対の内側湾曲形状部２３ａ，２３ｂを有している。そして、本実施形態のクリップ２０は、これにより、その各延伸部２２ａ，２２ｂが溝幅方向外側に拡開した形状になっている。
【００３５】
また、図３及び図４に示すように、本実施形態の各保持溝１０は、その溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の係合突部３１ａ，３１ｂを有している。そして、本実施形態のクリップ２０は、これらの各係合突部３１ａ，３１ｂに対し、その各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する状態で保持溝１０に保持される構成になっている。
【００３６】
具体的には、図６に示すように、本実施形態のクリップ２０は、そのケーブル保持部２１を保持溝１０の開口端部１１から挿入するかたちで、この保持溝１０に取着される。また、これにより、クリップ２０は、その保持溝１０の溝幅方向（図６中、左右方向）外側に拡開する各延伸部２２ａ，２２ｂが、この保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに対し、その保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向（図６中、上側）、つまりは、この保持溝１０の外側から係合する。そして、本実施形態のクリップ２０は、これにより、その各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２側が保持溝１０の外部に突出した状態で、この保持溝１０に保持される構成になっている。
【００３７】
また、図４に示すように、本実施形態のクリップ２０は、弾性変形を伴いつつ、更に、その保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向、つまりは保持溝１０の内側（図４中、下側）に挿入される。更に、本実施形態のクリップ２０は、これにより、その各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２が、保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに対し、その保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側から、つまりは、この保持溝１０の内側から係合する。そして、本実施形態のクリップ２０は、これにより、そのケーブル保持部２１の内側に保持するワイヤーハーネス２を脱離不能に保持溝１０内に固定する構成になっている。
【００３８】
更に、図４及び図６に示すように、本実施形態のクリップ２０は、上記のような保持溝１０に対する係合位置の違いにより、その溝幅方向に対向するケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）が変化する。
【００３９】
具体的には、本実施形態のクリップ２０は、各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０の外側から開口端部１１（の各係合突部３１ａ，３１ｂ）に係合するプリセット位置Ｐ１においては、その溝幅方向に対向するケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１）が、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも広くなっている（Ｄ１＞Ｒ）。そして、これにより、これらの各周方向端部２１ａ，２１ｂ間を挿入部３３として、そのケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入することが可能となっている。
【００４０】
また、本実施形態のクリップ２０は、このクリップ２０の各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０の内側から各係合突部３１ａ，３１ｂに係合するセット位置Ｐ２においては、その弾性変形によって、ケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ２）が、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも狭くなる（Ｄ２＜Ｒ）。そして、これにより、脱離不能な状態で、そのケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を保持する構成になっている。
【００４１】
即ち、本実施形態の端子台１に設けられたケーブル固定部３にワイヤーハーネス２を固定する際には、先ず、上記プリセット位置Ｐ１となるように、そのケーブル固定部３に設けられた保持溝１０の開口端部１１にクリップ２０を係合させる。そして、この状態で、その保持溝１０の開口端部１１からワイヤーハーネス２を挿入することにより、このワイヤーハーネス２と一体に、そのクリップ２０を上記セット位置Ｐ２に移動させる。
【００４２】
つまり、上記プリセット位置Ｐ１においては、保持溝１０に対してワイヤーハーネス２を挿入することにより、このワイヤーハーネス２がケーブル保持部２１の内側に挿入される状態で、そのクリップ２０が保持溝１０の開口端部１１に保持される。また、本実施形態のクリップ２０は、そのケーブル保持部２１の内側に挿入されたワイヤーハーネス２が、このワイヤーハーネス２の挿入方向、即ち保持溝１０の内側にケーブル保持部２１を押圧することにより、上記プリセット位置Ｐ１からセット位置Ｐ２に移動するように構成されている。そして、本実施形態の端子台１は、これにより、そのケーブル固定部３に設けられた保持溝１０に対して、容易にワイヤーハーネス２を固定することが可能になっている。
【００４３】
さらに詳述すると、図４に示すように、本実施形態のクリップ２０は、その弾性力に基づき、セット位置Ｐ２においては、その各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２が、保持溝１０の各側壁面４０ａ，４０ｂに当接するように構成されている。そして、本実施形態の保持溝１０は、セット位置Ｐ２における各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ２が、上記プリセット位置Ｐ１における各先端３２の間隔ｄ１よりも狭くなるように、その溝幅Ｗが設定されている（Ｗ＝ｄ２＜ｄ１）。
【００４４】
即ち、本実施形態のクリップ２０は、その保持溝１０の溝幅方向外側に拡開する各延伸部２２ａ，２２ｂが内側に押し縮められるかたちで弾性変形することにより、上記プリセット位置Ｐ１からセット位置Ｐ２に移動する。そして、これにより、そのケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３を形成する各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄが、プリセット位置Ｐ１よりもセット位置Ｐ２の方が狭くなるように構成されている（Ｄ１＞Ｄ２）。
【００４５】
尚、本実施形態の保持溝１０には、その開口端部１１に設けられた上記各係合突部３１ａ，３１ｂの一部分を切り欠くかたちで、ワイヤーハーネス２の挿入方向、即ち保持溝１０の内側に向かって（図４及び図６中、上側から下側に向かって）、溝幅方向に対向する互いの距離が縮まるような一対の斜面４４ａ，４４ｂが形成されている。そして、本実施形態の保持溝１０は、これらの斜面４４ａ，４４ｂ上をクリップ２０の各延伸部２２ａ，２２ｂが摺動する態様で、容易に、その弾性力に基づき溝幅方向外側に拡開しようとする各延伸部２２ａ，２２ｂを内側に押し縮めつつ、クリップ２０をプリセット位置Ｐ１からセット位置Ｐ２に移動させることが可能になっている。
【００４６】
また、本実施形態のクリップ２０は、そのケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ及び各延伸部２２ａ，２２ｂに跨る上記各内側湾曲形状部２３ａ，２３ｂに連続して各延伸部２２ａ，２２ｂに設けられた溝幅方向外側に凸となる一対の外側湾曲形状部４３ａ，４３ｂを有している。そして、これにより、より安定的に、その保持溝１０の外側から当該保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに係合する構成になっている。
【００４７】
更に、本実施形態のクリップ２０には、この状態において、そのクリップ２０が保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側（図６中、上側）、つまりは保持溝１０の外側に移動することにより当該保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに当接する一対の抜止突部４５ａ，４５ｂが設けられている。尚、本実施形態のクリップ２０において、これらの各抜止突部４５ａ，４５ｂは、それぞれ、そのケーブル保持部２１の一部分を溝幅方向外側に切り起こすかたちで形成されている。そして、本実施形態では、これにより、そのプリセット位置Ｐ１において保持溝１０の開口端部１１に係合するクリップ２０の脱離を規制する構成になっている。
【００４８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）ケーブル固定部３は、弾性変形可能なクリップ２０を介することにより、その保持溝１０内にケーブル部材としてのワイヤーハーネス２を固定する。また、クリップ２０は、ワイヤーハーネス２の周方向に延在する状態で当該ワイヤーハーネス２を内側に保持するケーブル保持部２１と、このケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂに連続して保持溝１０の溝幅方向に拡開する一対の延伸部２２ａ，２２ｂと、を備える。そして、クリップ２０は、これらの各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０に係合することにより当該保持溝１０に保持される。また、ケーブル固定部３には、保持溝１０に対してワイヤーハーネス２が径方向から挿入されることにより、このワイヤーハーネス２がケーブル保持部２１の内側に挿入される状態で、そのクリップ２０が保持溝１０に保持されるプリセット位置Ｐ１が設定される。そして、ケーブル固定部３には、このプリセット位置Ｐ１よりも保持溝１０の内側で当該保持溝１０にクリップ２０が保持されることにより、このクリップ２０がワイヤーハーネス２を保持溝１０内に固定するセット位置Ｐ２が設定される。
【００４９】
上記構成によれば、プリセット位置Ｐ１においてクリップ２０を保持溝１０に保持させた状態で、この保持溝１０に対してワイヤーハーネス２を挿入する。そして、このワイヤーハーネス２及びクリップ２０を更に保持溝１０の内側に挿入し、セット位置Ｐ２に移動させることにより、そのクリップ２０を介してワイヤーハーネス２を保持溝１０内に固定することができる。その結果、例えば、十分な作業スペースを確保することができない、或いは作業姿勢が窮屈である等、両手が使えないような状態でも、容易に、そのワイヤーハーネス２の固定作業を行うことができる。そして、これにより、作業効率の向上を図ることができる。
【００５０】
（２）クリップ２０は、プリセット位置Ｐ１においては、ケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ間に形成される当該ケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３の大きさ、即ち各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１）が、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも広くなっている（Ｄ１＞Ｒ）。そして、セット位置Ｐ２においては、弾性変形によって、その挿入部３３の大きさ、即ち各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ２）が、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも狭くなる（Ｄ２＜Ｒ）。
【００５１】
上記構成によれば、プリセット位置Ｐ１においては、そのケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入することができる。そして、セット位置Ｐ２においては、ケーブル保持部２１内に挿入されたワイヤーハーネス２を脱離不能な状態で保持溝１０内に固定することができる。
【００５２】
（３）クリップ２０は、セット位置Ｐ２においては、その各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２が、保持溝１０の各側壁面４０ａ，４０ｂに当接するように構成されている。そして、保持溝１０は、セット位置Ｐ２における各側壁面４０ａ，４０ｂに対する各当接部４７の間隔、つまりは、各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ（ｄ２）が、プリセット位置Ｐ１における間隔ｄ（ｄ１）よりも狭くなるように、その溝幅Ｗが設定されてなる（Ｗ＝ｄ２＜ｄ１）。
【００５３】
上記構成によれば、クリップ２０の弾性変形に基づいて、そのプリセット位置Ｐ１におけるケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１）よりもセット位置Ｐ２における各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ２）の方が狭くなるように構成することができる（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００５４】
（４）クリップ２０は、ケーブル保持部２１の内側に挿入されたワイヤーハーネス２が当該ワイヤーハーネス２の挿入方向にケーブル保持部２１を押圧することにより、プリセット位置Ｐ１からセット位置Ｐ２に移動するように構成される。
【００５５】
上記構成によれば、ワイヤーハーネス２を保持溝１０に押し込むだけで、その保持溝１０に保持されたクリップ２０を介してワイヤーハーネス２を保持溝１０内に固定することができる。
【００５６】
（５）クリップ２０は、板材を折り曲げてなる板バネ構造を有する。これにより、容易に、そのケーブル保持部２１及び各延伸部２２ａ，２２ｂを有した弾性変形可能なクリップ２０を形成することができる。
【００５７】
（６）クリップ２０は、ワイヤーハーネス２が挿入される保持溝１０の開口端部１１に対し、各延伸部２２ａ，２２ｂがワイヤーハーネス２の挿入方向、即ち保持溝１０の外側から係合することにより、プリセット位置Ｐ１において保持溝１０に保持される。これにより、簡素な構成にて、容易に、そのケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入可能な状態で、クリップ２０を保持溝１０に保持することができる。
【００５８】
（７）保持溝１０には、互いに対向する位置において、その保持溝１０の溝幅方向内側に突出する一対の係合突部３１ａ，３１ｂが設けられる。そして、クリップ２０は、その各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側、つまりは保持溝１０の内側から上記各係合突部３１ａ，３１ｂに係合することにより、セット位置Ｐ２において保持溝１０に保持される。
【００５９】
上記構成によれば、簡素な構成にて、安定的に、そのケーブル保持部２１に保持されたワイヤーハーネス２を脱離不能に保持する状態で、クリップ２０を保持溝１０内に保持することができる。
【００６０】
（８）各係合突部３１ａ，３１ｂは、保持溝１０の開口端部１１に設けられる。
上記構成によれば、保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに対し、この保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向から、そのクリップ２０の各延伸部２２ａ，２２ｂを係合させることができる。そして、これにより、より安定的に、ケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入可能な状態で、そのクリップ２０を保持溝１０に保持することができる。
【００６１】
（９）クリップ２０は、ケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ及び各延伸部２２ａ，２２ｂに跨って溝幅方向内側に凸となる一対の内側湾曲形状部２３ａ，２３ｂを有する。
【００６２】
上記構成によれば、クリップ２０が、保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側、つまりは保持溝１０の外側に移動した場合に、これらの各内側湾曲形状部２３ａ，２３ｂが上記各係合突部３１ａ，３１ｂに係合することにより、その保持溝１０から脱離しないようにすることができる。そして、これにより、より安定的に、そのクリップ２０を保持溝１０の開口端部１１に保持することができる。
【００６３】
（１０）クリップ２０は、溝幅方向外側に凸となる外側湾曲形状部４３ａ，４３ｂを各延伸部２２ａ，２２ｂに有する。
上記構成によれば、より安定的に、クリップ２０の各延伸部２２ａ，２２ｂを、その保持溝１０の外側から当該保持溝１０の開口端部１１（に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂ）に係合させることができる。
【００６４】
（１１）クリップ２０には、プリセット位置Ｐ１において、このクリップ２０が保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対方向、つまりは保持溝１０の外側に移動した場合に、上記各係合突部３１ａ，３１ｂに当接して、このクリップ２０の脱離を規制する一対の抜止突部４５ａ，４５ｂが設けられる。これにより、より安定的に、そのクリップ２０を保持溝１０の開口端部１１に保持することができる。
【００６５】
［第２の実施形態］
以下、ケーブル部材の固定構造に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００６６】
図７〜図１０に示すように、本実施形態の固定構造は、上記第１の実施形態と比較して、そのクリップ２０Ｂ（２０）の構成が相違する。
詳述すると、図９に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、金属製の線材を折り曲げてなる線バネ構造を有している。具体的には、本実施形態のクリップ２０Ｂは、環状に折り曲げられた線材が、更に、略コ字状に折り曲げられた立体構造を有している。そして、これにより、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様のケーブル保持部２１及び各延伸部２２ａ，２２ｂを有して、そのワイヤーハーネス２の延伸方向（長手方向）、つまりは保持溝１０の延伸方向に対向する一対のクリップ部５０を備えた構成になっている。
【００６７】
即ち、図７〜図９に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、ワイヤーハーネス２の延伸方向（図８中、紙面に直交する方向）に離間した２位置において、その各クリップ部５０に設けられた略Ｃリング形状をなすケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を保持する。また、図９に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、各クリップ部５０に設けられた各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２が、それぞれ、直線状に延びる接続部５１を介して互いに接続された構造となっている。そして、図８に示すように、セット位置Ｐ２においては、これらの各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２及び接続部５１が、その保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに対して、保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対方向から（図８中、下側から）係合する構成になっている。
【００６８】
また、図１０に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、プリセット位置Ｐ１においては、各クリップ部５０の各延伸部２２ａ，２２ｂが、それぞれ、上記各係合突部３１ａ，３１ｂに対して、保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向から（図１０中、上側から）、つまりは保持溝１０の外側から係合する。そして、これにより、その保持溝１０の開口端部１１に保持される構成となっている。
【００６９】
さらに詳述すると、図８〜図１０に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、これらの各クリップ部５０が、それぞれ、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様の各内側湾曲形状部２３ａ，２３ｂ及び各外側湾曲形状部４３ａ，４３ｂを有している。また、本実施形態のクリップ２０Ｂは、そのプリセット位置Ｐ１及びセット位置Ｐ２における保持溝１０の各側壁面４０ａ，４０ｂに対する両当接部４７の間隔、つまりは、各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ（ｄ１，ｄ２）が、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様の関係となっている（Ｗ＝ｄ２＜ｄ１）。そして、そのケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ間に形成される当該ケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３の大きさ、即ち各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）もまた、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様の関係となっている（Ｄ１＞Ｒ，Ｄ２＜Ｒ）。
【００７０】
このように、本実施形態のクリップ２０Ｂは、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様の機能を有している。そして、これにより、本実施形態の固定構造においてもまた、容易に、そのワイヤーハーネス２の固定作業を行うことが可能になっている。
【００７１】
更に、本実施形態のクリップ２０は、ワイヤーハーネス２の延伸方向に離間した各クリップ部５０において、それぞれ、そのケーブル保持部２１がワイヤーハーネス２を保持し、及び各延伸部２２ａ，２２ｂが保持溝１０の開口端部１１に設けられた各係合突部３１ａ，３１ｂに係合する。そして、これにより、安定的に、保持溝１０に保持されるとともに、その保持溝１０の内側にワイヤーハーネス２を固定することが可能になっている。
【００７２】
［第３の実施形態］
以下、ケーブル部材の固定構造に関する第３の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００７３】
図１１〜図１３に示すように、本実施形態のケーブル固定部３Ｃにおいて、保持溝１０Ｃには、その開口端部１１において当該保持溝１０Ｃの溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第１係合突部６１ａ，６１ｂが設けられている。また、この保持溝１０Ｃには、これらの各第１係合突部６１ａ，６１ｂよりも保持溝１０Ｃに対するワイヤーハーネス２の挿入方向、即ち保持溝１０Ｃの内側（図１２及び図１３中、下側）において、この保持溝１０Ｃの溝幅方向内側に突出することにより互いに対向する一対の第２係合突部６２ａ，６２ｂが設けられている。そして、本実施形態のケーブル固定部３Ｃは、これらの各第１係合突部６１ａ，６１ｂ又は各第２係合突部６２ａ，６２ｂに係合する状態で、そのクリップ２０Ｃが保持溝１０Ｃに保持される構成になっている。
【００７４】
詳述すると、本実施形態のクリップ２０Ｃは、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様に、断面略Ｃリング状のケーブル保持部２１と、このケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂに連続する一対の延伸部２２ａ，２２ｂと、を備えている。尚、本実施形態のクリップ２０Ｃは、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様に、金属製の板材を折り曲げてなる板バネ構造を有している。更に、このクリップ２０Ｃは、その保持溝１０Ｃの溝幅方向外側に拡開する各延伸部２２ａ，２２ｂを内側に押し縮める態様で、この保持溝１０Ｃ内に挿入される。そして、本実施形態のクリップ２０Ｃは、これにより、保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側、つまりは保持溝１０の内側（図１２及び図１３中、下側）から、その各延伸部２２ａ，２２ｂが、上記各第１係合突部６１ａ，６１ｂ又は各第２係合突部６２ａ，６２ｂに係合する構成になっている。
【００７５】
さらに詳述すると、図１２及び図１３に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｃは、保持溝１０内に挿入されることにより、その弾性力に基づいて、各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２が、この保持溝１０の各側壁面７０ａ，７０ｂに当接する。また、本実施形態の保持溝１０は、その開口端部１１に設けられた各第１係合突部６１ａ，６１ｂに対してクリップ２０Ｃの各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する位置の溝幅Ｗ１よりも、その保持溝１０の内側に設けられた各第２係合突部６２ａ，６２ｂに対して各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する位置の溝幅Ｗ２の方が狭くなっている（Ｗ１＞Ｗ２）。そして、本実施形態のケーブル固定部３Ｃは、これにより、その保持溝１０Ｃの各第１係合突部６１ａ，６１ｂに対してクリップ２０Ｃの各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する位置をプリセット位置Ｐ１に設定し、その各延伸部２２ａ，２２ｂが各第２係合突部６２ａ，６２ｂに係合する位置をセット位置Ｐ２に設定する構成になっている。
【００７６】
即ち、保持溝１０Ｃの溝幅（Ｗ１，Ｗ２）が狭くなることにより、その各側壁面７０ａ，７０ｂに対する各延伸部２２ａ，２２ｂ側の各当接部７７の間隔、即ち各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ（ｄ１，ｄ２）もまた狭くなる。更に、本実施形態のクリップ２０Ｃは、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様、この弾性変形に基づいて、そのケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂ間に形成される当該ケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３の大きさ、即ち各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）が狭くなる。そして、ケーブル固定部３Ｃは、これにより、そのクリップ２０Ｃのケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３の大きさが、プリセット位置Ｐ１においては、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも広くなり（Ｄ１＞Ｒ）、セット位置Ｐ２においては、ワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも狭くなるように構成されている（Ｄ２＜Ｒ）。
【００７７】
以上、本実施形態の構成によれば、上記第１の実施形態と同様、容易に、そのワイヤーハーネス２の固定作業を行うことができる。そして、これに加え、プリセット位置Ｐ１においては、より安定的に、そのケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入可能な状態で、クリップ２０を保持溝１０に保持することができる。
【００７８】
［第４の実施形態］
以下、ケーブル部材の固定構造に関する第４の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００７９】
図１４〜図１６に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｄもまた、上記第１の実施形態におけるクリップ２０と同様に、断面略Ｃリング状のケーブル保持部２１と、このケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂに連続する一対の延伸部２２ａ，２２ｂと、を備えている。そして、本実施形態のクリップ２０Ｄにおいては、その各延伸部２２ａ，２２ｂが、略同一平面上に配置される態様で互いに相反する方向に延びている。
【００８０】
即ち、本実施形態のクリップ２０Ｄは、そのケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３を形成する各周方向端部２１ａ，２１ｂを下向きにした場合、略Ω状の外形を有している。更に、このクリップ２０Ｄは、図１５に示すように、保持溝１０Ｄに対してワイヤーハーネス２が挿入されていない状態で、このワイヤーハーネス２に装着される。そして、本実施形態のクリップ２０は、そのケーブル保持部２１の各周方向端部２１ａ，２１ｂを保持溝１０Ｄに対するワイヤーハーネス２の挿入方向（図１６中、下側）に向けた状態で、そのケーブル保持部２１の内側に保持するワイヤーハーネス２とともに保持溝１０Ｄ内に挿入される構成になっている。
【００８１】
詳述すると、図１６に示すように、本実施形態のクリップ２０Ｄは、そのケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３を形成する各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄ３が、予めワイヤーハーネス２の直径Ｒよりも狭く設定されている（Ｄ３＜Ｒ）。また、このクリップ２０Ｄは、ケーブル保持部２１を弾性変形させることにより、その各周方向端部２１ａ，２１ｂの間隔Ｄを押し広げるかたちで、このケーブル保持部２１の内側にワイヤーハーネス２を挿入することが可能になっている。そして、これにより、本実施形態のケーブル固定部３Ｄにおいては、このような保持溝１０Ｄに対してワイヤーハーネス２が挿入されていない状態が、そのワイヤーハーネス２をケーブル保持部２１の内側に挿入して保持させることが可能なプリセット位置Ｐ３となっている。
【００８２】
また、本実施形態の保持溝１０Ｄは、その溝幅Ｗ３が、この保持溝１０Ｄの溝幅方向外側に拡開する各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ３よりも狭くなっている（Ｗ３＜ｄ３）。即ち、本実施形態のクリップ２０Ｄは、各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２の間隔ｄ３を溝幅方向内側に押し縮めるかたちで弾性変形させることにより、そのケーブル保持部２１の内側に保持するワイヤーハーネス２と一体に保持溝１０Ｄ内に挿入される。尚、本実施形態の保持溝１０Ｄにおいてもまた、上記第１の実施形態における保持溝１０に設けられた一対の斜面４４ａ，４４ｂと同様に、ワイヤーハーネス２の挿入方向に向かって（図１６中、上側から下側に向かって）、溝幅方向に対向する互いの距離が縮まるような一対の斜面８４ａ，８４ｂが、その開口端部１１に形成されている。そして、本実施形態の保持溝１０Ｄは、その内側に挿入されたクリップ２０Ｄの各延伸部２２ａ，２２ｂが当接する各側壁面８０ａ，８０ｂに、これらの各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する係合凹部８５ａ，８５ｂを有している。
【００８３】
具体的には、本実施形態の保持溝１０Ｄにおいて、これらの各係合凹部８５ａ，８５ｂは、その保持溝１０Ｄの底部８６近傍に形成されている。即ち、本実施形態のクリップ２０Ｄは、これらの各係合凹部８５ａ，８５ｂに対して各延伸部２２ａ，２２ｂが係合することにより、その保持溝１０Ｄに対するワイヤーハーネス２の挿入方向とは反対側に向かう移動（図１６中、下側から上側への移動）が規制される。そして、本実施形態のケーブル固定部３Ｄにおいては、これにより、そのケーブル保持部２１の内側に保持されたワイヤーハーネス２を脱離不能な状態で保持溝１０Ｄ内に固定することが可能なセット位置Ｐ４が設定されている。
【００８４】
以上、本実施形態の固定構造を採用した場合にも、容易に、そのワイヤーハーネス２の固定作業を行うことができる。そして、これに加え、クリップ２０Ｄのケーブル保持部２１に対するワイヤーハーネス２の挿入部３３が、保持溝１０に対するワイヤーハーネス２の挿入方向（図１６中、下側）を向いていることによって、より安定的に、その保持溝１０内にワイヤーハーネス２を固定することができるようになっている。
【００８５】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００８６】
・上記各実施形態では、ケーブル部材の固定構造を、電装部品であるワイヤーハーネス２を固定するためのケーブル固定部３（３Ｂ〜３Ｄ）に具体化した。しかし、これに限らず、例えば、ワイヤーケーブルがチューブ内を摺動する機械部品としてのコントロールケーブル等、その保持溝１０（１０Ｂ〜１０Ｄ）の内側に固定するケーブル部材については、任意に変更してもよい。そして、上記各実施形態の説明に用いたワイヤーハーネス２の直径Ｒに相当する値、即ち保持溝１０（１０Ｂ〜１０Ｄ）の内側に保持される部分の直径を特定することが可能であれば、その延伸方向において、ケーブル部材の外形（例えば、被覆チューブ等の直径）が変化するものであってもよい。
【００８７】
・上記第１及び第２の実施形態では、保持溝１０の開口端部１１に各係合突部３１ａ，３１ｂに設けることとしたが、これらの各係合突部３１ａ，３１ｂは、その開口端部１１よりも保持溝１０の内側（ワイヤーハーネス２の挿入方向側）に設けてもよい。即ち、プリセット位置Ｐ１よりも保持溝１０の内側にセット位置Ｐ２を設定することができればよい。また、プリセット位置Ｐ１においては、その保持溝１０の開口端部１１に対し、この保持溝１０の外側から（ワイヤーハーネス２の挿入方向から）、直接、そのクリップ２０（２０Ｂ）の各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する構成であってもよい。そして、第３の実施形態においては、その第１係合突部６１ａ，６１ｂを保持溝１０Ｃの開口端部１１よりも内側に設ける構成であってもよい。
【００８８】
・また、各延伸部２２ａ，２２ｂが係合して、そのクリップ２０（２０Ｂ，２０Ｃ）を保持溝１０（１０Ｃ）に保持可能であれば、これら各延伸部２２ａ，２２ｂの係合対象は、必ずしも保持溝１０の各側壁面（４０ａ，４０ｂ、７０ａ，７０ｂ）に設けられた突部（３１ａ，３１ｂ、６１ａ，６１ｂ、６２ａ，６２ｂ）でなくともよい。例えば、凹部でも段部でもよい。そして、上記第４の実施形態において、そのクリップ２０Ｄの各延伸部２２ａ，２２ｂが係合する各係合凹部８５ａ，８５ｂについてもまた、突部や段部に変更してもよい。
【００８９】
・上記第１〜第３の実施形態では、各延伸部２２ａ，２２ｂの先端３２を、その保持溝１０（１０Ｃ）の側壁面４０ａ，４０ｂに対する各延伸部２２ａ，２２ｂの当接部４７（７７）としたが、その当接部４７（７７）となる各延伸部２２ａ，２２ｂの位置は、任意に変更してもよい。
【００９０】
・上記第２の実施形態では、クリップ２０Ｂは、ケーブル保持部２１及び各延伸部２２ａ，２２ｂを有してワイヤーハーネス２の延伸方向、つまりは保持溝１０の延伸方向に対向する一対のクリップ部５０を備えることとしたが、このクリップ部５０の数については、一つでも３つ以上であってもよい。
【００９１】
・また、上記第２の実施形態におけるクリップ２０Ｂのように線バネ構造を有するものについて、上記第１の実施形態におけるクリップ２０のような抜止突部４５ａ，４５ｂを設けてもよい。そして、上記第３の実施形態におけるクリップ２０Ｃや第４の実施形態におけるクリップ２０Ｄを線バネ構造としてもよい。
【００９２】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）ケーブル固定部に設けられた保持溝内に弾性変形可能なクリップを介してケーブル部材を固定するケーブル部材の固定構造であって、前記クリップは、前記ケーブル部材の周方向に延在する状態で該ケーブル部材を内側に保持するケーブル保持部と、前記ケーブル保持部の各周方向端部に連続して前記保持溝の溝幅方向に拡開する一対の延伸部と、を備えるとともに、前記クリップには、前記保持溝に対して前記ケーブル部材が挿入されていない状態で、該ケーブル部材を前記ケーブル保持部の内側に挿入して該ケーブル保持部に保持させることが可能なプリセット位置と、前記ケーブル保持部に対する前記ケーブル部材の挿入部を形成する前記各周方向端部を前記保持溝に対する前記ケーブル部材の挿入方向に向けた状態で該ケーブル部材と一体に前記保持溝に挿入されることにより、前記各延伸部が前記保持溝に係合して前記ケーブル保持部の内側に保持された前記ケーブル部材を前記保持溝内に固定するセット位置と、が設定されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。
【００９３】
上記構成によれば、ケーブル部材にクリップを装着し、このクリップとともにケーブル部材を保持溝内に挿入することにより、そのケーブル部材を保持溝内に固定することができる。そして、これにより、容易に、そのケーブル部材の固定作業を行うことができる。
【００９４】
（ロ）前記保持溝の各側壁面には、前記クリップの各延伸部が係合する一対の係合凹部が形成されること、を特徴とするケーブル部材の固定構造。これにより、安定的に、そのケーブル保持部内に挿入されたケーブル部材を脱離不能な状態で保持溝内に固定することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…端子台、２…ワイヤーハーネス（ケーブル部材）、３，３Ｃ，３Ｄ…ケーブル固定部、１０，１０Ｃ，１０Ｄ…保持溝、１１…開口端部、２０，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…クリップ、２１…ケーブル保持部、２１ａ，２１ｂ…周方向端部、２２ａ，２２ｂ…延伸部、２３ａ，２３ｂ…内側湾曲形状部、３１ａ，３１ｂ…係合突部、３２…先端、３３…挿入部、４０ａ，４０ｂ…側壁面、４３ａ，４３ｂ…外側湾曲形状部、４４ａ，４４ｂ…斜面、４５ａ，４５ｂ…抜止突部、４７…当接部、５０…クリップ部、５１…接続部、６１ａ，６１ｂ…第１係合突部、６２ａ，６２ｂ…第２係合突部、７０ａ，７０ｂ…側壁面、７７…当接部、８０ａ，８０ｂ…側壁面、８４ａ，８４ｂ…斜面、８５ａ，８５ｂ…係合凹部、８６…底部、Ｐ１…プリセット位置、Ｐ２…セット位置、Ｐ３…プリセット位置、Ｐ４…セット位置、Ｒ…直径、Ｄ（Ｄ１，Ｄ２）…間隔、ｄ（ｄ１，ｄ２）…間隔、Ｗ（Ｗ１，Ｗ２）…溝幅、Ｄ３…間隔、ｄ３…間隔、Ｗ３…溝幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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