(57)【要約】【課題】  採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、求職者が複数の企業から査定額の提示を受けることのできる査定仲介方法、査定仲介装置および査定仲介システムを提供する。【解決手段】  査定仲介方法は、サービスを利用する利用者が利用者端末に入力した査定用情報を登録する、査定用情報登録ステップＳ２と、前記査定用情報からキャリアシートを生成する、キャリアシート生成ステップＳ３と、生成された前記キャリアシートを公開する、キャリアシート公開ステップＳ４と、公開された前記キャリアシートに基づいて複数の企業が査定額として算出した査定結果を管理する、査定管理ステップＳ７と、複数の前記査定結果を前記利用者に通知する、査定結果通知ステップＳ８とを有し、この順に各ステップを行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用する利用者が利用者端末に入力した査定用情報を登録する、査定用情報登録ステップと、
前記査定用情報からキャリアシートを生成する、キャリアシート生成ステップと、
生成された前記キャリアシートを公開する、キャリアシート公開ステップと、
公開された前記キャリアシートに基づいて複数の企業が査定額として算出した査定結果を管理する、査定管理ステップと、
複数の前記査定結果を前記利用者に通知する、査定結果通知ステップと
を有し、この順に各ステップを行うことを特徴とする査定仲介方法。
【請求項２】
サービスを利用する利用者を査定するための査定支援機能を複数の企業に通知する、査定支援機能通知ステップと、
前記複数の企業が査定用重み付けの変更を行う、査定用重み付け変更ステップと、
前記変更された複数の査定用重み付けの管理を行う、査定用重み付け変更管理ステップと、
前記利用者が利用者端末に入力した査定用情報を登録する、査定用情報登録ステップと、
前記複数の査定用重み付けを呼び出す、査定用重み付け呼出ステップと、
呼び出された前記複数の査定用重み付けに従って、複数の仮査定情報を作成して前記利用者及び前記複数の企業に通知する、仮査定情報通知ステップと、
前記仮査定情報を表示する、仮査定情報表示ステップと、
前記仮査定情報に基づき、前記複数の企業が前記利用者の本査定額を算出する、本査定ステップと
を有し、この順にステップを行うことを特徴とする査定仲介方法。
【請求項３】
前記キャリアシート公開ステップが、
前記査定用情報の一部だけを複数の企業に公開する、キャリアシート簡易開示ステップと、
前記複数の企業が前記査定用情報の一部を閲覧する、査定用情報閲覧ステップと、
前記査定用情報の中から各企業において本査定をするために必要となる査定用情報について開示請求をする、査定用情報請求ステップと、
前記開示請求に基づき前記必要となる査定用情報について開示を行うか否かを決定する、キャリアシート本開示ステップと
を有し、この順にステップを行うことを特徴とする請求項１記載の査定仲介方法。
【請求項４】
企業が前記利用者を査定するための査定支援機能を通知する、査定支援機能通知部と、
前記企業によって変更された査定用重み付けの管理を行う、重み付け変更管理部と、
前記変更された査定用重み付けを呼び出す重み付け呼出部と、
呼び出された前記査定用重み付けに従って前記仮査定情報を作成して通知する、仮査定情報通知部と
を有し、
サービスを利用する利用者に対し、企業が前記利用者の金銭的価値を算出して前記利用者を査定する
ことを特徴とする査定仲介装置。
【請求項５】
サービスを利用する利用者に対し、企業が前記利用者の金銭的価値を算出することで前記利用者を査定する、査定仲介システムにおいて、
請求項４記載の査定仲介装置と、
前記利用者が使用する利用者端末と、
前記企業が使用する企業装置と
を有し、
前記利用者端末は、前記利用者が査定用情報を入力するための、査定用情報入力部を有し、
前記企業装置は、前記企業が査定用重み付けの変更を行う、査定用重み付け変更部と、
前記仮査定情報を表示する、仮査定情報表示部と
を有することを特徴とする査定仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各企業が求職者を金額で査定し、求職者がその査定額を確認するための査定仲介方法、査定仲介装置および査定仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国際化に伴って日本においても１つの会社・組織で働き続けるのではなく人材仲介業者などを通じて柔軟に仕事を移るケースが増えている。転職により人材の流動性が増す中で人材の需要と供給をマッチングさせる観点から、多様な人材紹介システムが提案されてきた。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、新たな人材を募集している会社である人材募集企業が提供している人材条件情報と、求職者側が提供している求職者情報とを格納したサーバを人材仲介会社が有し、人材募集企業と求職者側との双方に必要となる情報を、人材仲介会社を介してネットワークでやりとりすることで、適切な人材斡旋を行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９７８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来のシステムでは、人材募集企業による求職者への査定額（例えば、採用された場合の求職者の年収等）の提示は、採用選考スケジュールにおいて後回しとなる場合が多かった。例えば採用選考スケジュールが、１．書類選考、２．配属される部署担当による一次面接、３．役員による二次面接、４．内々定、５．内定の順序で組まれている場合、査定評価額の提示は、内々定の段階で行われることが多かった。
【０００６】
したがって求職者側は、書類選考等の早期の段階では自己の査定額を知ることができなかった。そのため求職者側は、人材募集企業が提示している各種の募集情報（企業が求める人材に関する情報、採用された場合の条件、および企業の情報など）や、人材仲介業者の有する情報から、自己の査定額を推し量った上で、人材募集企業にエントリーする（人材募集企業に対して書類選考用の書類を送付する）より他なかった。また求職者側は、エントリー前の段階で、自己の査定額を複数の企業から提示されることもなかった。そのため求職者側は、希望する査定額を提示した人材募集企業を選んでエントリーするといったことができなかった。このように、求職者の査定額は企業側にとっても求職者側にとっても不透明なものとなり公平性に欠けていた。
【０００７】
そこで本発明の目的は、採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、求職者が複数の企業から査定額の提示を受けることのできる査定仲介方法、査定仲介装置および査定仲介システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の査定仲介方法は、サービスを利用する利用者が利用者端末に入力した査定用情報を登録する、査定用情報登録ステップと、前記査定用情報からキャリアシートを生成する、キャリアシート生成ステップと、生成された前記キャリアシートを公開する、キャリアシート公開ステップと、公開された前記キャリアシートに基づいて複数の企業が査定額として算出した査定結果を管理する、査定管理ステップと、複数の前記査定結果を前記利用者に通知する、査定結果通知ステップとを有し、この順に各ステップを行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明において「利用者」とは、本発明のサービスを利用する者を指す。例えば利用者とは、転職を希望する求職者等（失業者に限らず、企業に雇用された従業者や休業者といった就業者等を含む）である。
本発明において「査定用情報」とは、企業が利用者の査定額を算出するために必要となる、利用者に関する情報を指す。例えば査定用情報とは、利用者の氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、学歴、職歴、査定希望エリア、契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格、特技・趣味、自己ＰＲなどであり、本発明の査定用情報にはこれらの全部または一部が含まれる。
本発明において「査定額」とは、企業によるサービス利用者の評価金額のことである。例えば査定額とは、求職者が、企業に採用された場合の見込みの年収、月収、賞与および残業代等のことである。
本発明において「企業」とは、求職者を探して人材を募集している企業であり、本発明の査定仲介サービスを導入している企業である。
本発明によれば、採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、複数の企業から査定評価額の提示を受けることができる。
【００１０】
本発明の査定仲介方法は、サービスを利用する利用者を査定するための査定支援機能を複数の企業に通知する、査定支援機能通知ステップと、前記複数の企業が査定用重み付けの変更を行う、査定用重み付け変更ステップと、前記変更された複数の査定用重み付けの管理を行う、査定用重み付け変更管理ステップと、前記利用者が利用者端末に入力した査定用情報を登録する、査定用情報登録ステップと、前記複数の査定用重み付けを呼び出す、査定用重み付け呼出ステップと、呼び出された前記複数の査定用重み付けに従って、複数の仮査定情報を作成して前記利用者及び前記複数の企業に通知する、仮査定情報通知ステップと、前記仮査定情報を表示する、仮査定情報表示ステップと、前記仮査定情報に基づき、前記複数の企業が前記利用者の本査定額を算出する、本査定ステップとを有し、この順にステップを行うことを特徴とする。
本発明の査定仲介装置は、企業が前記利用者を査定するための査定支援機能を通知する、査定支援機能通知部と、前記企業によって変更された査定用重み付けの管理を行う、重み付け変更管理部と、前記変更された査定用重み付けを呼び出す重み付け呼出部と、呼び出された前記査定用重み付けに従って前記仮査定情報を作成して通知する、仮査定情報通知部とを有し、サービスを利用する利用者に対し、企業が前記利用者の金銭的価値を算出して前記利用者を査定することを特徴とする。
本発明の査定仲介システムは、サービスを利用する利用者に対し、企業が前記利用者の金銭的価値を算出することで前記利用者を査定する、査定仲介システムにおいて、請求項４記載の査定仲介装置と、前記利用者が使用する利用者端末と、前記企業が使用する企業装置とを有し、前記利用者端末は、前記利用者が査定用情報を登録するための、査定用情報登録部を有し、前記企業装置は、前記企業が査定用重み付けの変更を行う、査定用重み付け変更部と、前記仮査定情報を表示する、仮査定情報表示部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明において「査定支援機能」とは、後述する仮査定額を自動算出する機能である。仮査定額の自動算出には、査定用重み付けが必要となるため、各企業の採用担当者は予め通知を受け取る。各企業の採用担当者は、機械的に自動算出された仮査定額を参照することで、実際の本査定（担当者による実際の査定）が容易となる。
本発明において「査定用重み付け」とは、後述する仮査定関数（仮査定額を算出するために用いられる関数）における、評価因子自体や、各評価因子に割り当てられた係数等を変化させ特定することで、評価因子の重要度（各企業の実際の査定額に影響する度合い）に応じて重み付けすることを指す。
このように本発明において「査定用重み付け」とは、企業ごとに、仮査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定した状態であるが、仮査定関数における重みそのものを指していてもよいし、企業ごとの仮査定関数を指していてもよい。
企業担当者などの人材募集側にとって、市場に流通する人材の査定額算出には、各々の求職者側が提供する求職者情報を確認し、それぞれに対して評価額を算出する時間が必要であり、そのためのコストを割くことは容易ではない。従来の自動で査定する技術を用いて査定しようとした場合、ある特定の求職者情報に対して得られる査定結果は一定であり、企業ごとに異なる査定結果を得ることはできない。すなわち、企業担当者が実際の査定額を算出する際に重要視している評価項目は企業ごとに異なるはずであるが、そのことは反映されていない。
本発明によれば、各企業は査定用重み付けが可能となることで、仮査定関数をカスタマイズすることが可能となり、本発明の仮査定関数によって算出される仮査定額を、企業ごとに異なる実際の本査定額に近づけることができる。例えば、求職者がエントリーする前の段階で、求職者情報に基づいて各企業の仮査定額を自動で算出し、仮査定額の情報を求職者に閲覧させるといったことも可能である。また人材を募集する企業側は仮査定額の情報に基づき、実際の本査定額を容易に算出することができる。このように、企業側にとっても、本査定額算出に関する負担を軽くすることができるとともに、求職者側にとっても、採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、複数の企業から査定評価額の提示を受けることが容易となる。
【００１２】
本発明の査定仲介方法は、前記キャリアシート公開ステップが、前記査定用情報の一部だけを複数の企業に公開する、キャリアシート簡易開示ステップと、前記複数の企業が前記査定用情報の一部を閲覧する、査定用情報閲覧ステップと、前記査定用情報の中から各企業において本査定をするために必要となる査定用情報について開示請求をする、査定用情報請求ステップと、前記開示請求に基づき前記必要となる査定用情報について開示を行うか否かを決定する、キャリアシート本開示ステップとを有し、この順にステップを行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、査定用情報の全部について開示を行うかどうかは、利用者によって決定される。そのため利用者の個人情報開示を制限することができ、利用者のプライバシー保護が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、複数の企業から査定額の提示を受けることのできる査定仲介方法、査定仲介装置および査定仲介システムを求職者に提供できる。また企業側は、企業ごとに異なる実際の本査定額を算出する際の負担を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の査定仲介システムを示す概略ブロック図である。
【図２】上記実施形態の査定仲介装置の構成を示すためのブロック図である。
【図３】上記実施形態の査定仲介装置の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図４】上記実施形態の利用者端末の構成を示すためのブロック図である。
【図５】上記実施形態の利用者端末の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図６】上記実施形態の企業装置の構成を示すためのブロック図である。
【図７】上記実施形態の企業装置の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図８】上記実施形態の査定仲介システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】上記実施形態の利用者端末の査定情報登録画面を例示する図である。
【図１０】上記実施形態の利用者端末の査定結果表示画面を例示する図である。
【図１１】上記実施形態の利用者端末の査定結果詳細表示画面を例示する図である。
【図１２】上記実施形態の利用者端末のさらなる査定結果詳細表示画面を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態の査定仲介システムを示す概略ブロック図である。
【図１４】本実施形態の査定仲介装置の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図１５】上記実施形態の利用者端末の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図１６】上記実施形態の企業装置の記憶部の機能構成を示すためのブロック図である。
【図１７】上記実施形態の査定仲介システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】第３の実施形態の査定仲介装置の記憶部を示す概略ブロック図である。
【図１９】上記実施形態の査定仲介システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を引用しながら説明する。
【００１７】
（本発明の第１の実施形態）
図１は、本実施の形態の査定仲介システム１を示す概略図である。本実施の形態の査定仲介システム１および査定仲介装置１０は、査定仲介サービスを行う査定仲介業者によって使用される。査定仲介システム１および査定仲介装置１０は、サービスを利用する利用者（例えば転職を希望する求職者であり、求職者には失業者のほか就業者等が含まれる）に対し、企業（人材を募集している企業）が利用者の金銭的価値を算出することで利用者を査定するために使用され、これにより利用者は、採用選考スケジュールにおいて早期（例えばエントリー前）の段階で、複数の企業から査定額の提示を受けることができる。
【００１８】
＜査定仲介システム１の構成＞
本実施の形態の査定仲介システム１は、サービス提供会社が管理する査定仲介装置１０と、サービス利用者が使用する利用者端末２０と、サービス導入企業であるＡ企業が管理し使用するＡ企業装置３０と、サービス導入企業であるＢ企業が管理し使用するＢ企業装置４０とを有し、これらが有線又は無線の方法によりネットワークＮを介して接続される（図１）。
【００１９】
図２は、本実施の形態の査定仲介装置１０のハードウェア構成について説明するブロック図である。
査定仲介装置１０は、全体の動作を制御する制御部１０１と、制御プログラム１０２ａやデータベース１０２ｂを格納する記憶部１０２と、情報を表示するための表示部１０３と、利用者が操作を行うための操作部１０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース１０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース１０６とを備え、それらがバスライン１０７を介して接続される。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｅｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（不図示）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（不図示）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｒｙ）１０１ａ等からなる。
【００２１】
制御部１０１は、記憶部１０２に格納された制御プログラム１０２ａを実行するために使用される。すなわち制御部１０１によって、制御プログラム１０２ａ（査定用情報登録部１０２１、キャリアシート生成部１０２２、キャリアシート公開部１０２３、査定結果管理部１０２４、査定結果通知部１０２５などを含む）がＲＡＭ１０１ａに一時記憶された上で、制御部１０１のＣＰＵ上で動作することで、査定仲介サービスに係る機能が実現される。
【００２２】
ＲＡＭ１０１ａは、ＤＲＡＭやＳＰＡＭ等の半導体メモリで構成される。ＲＡＭ１０１ａは、記憶部１０２に記憶された制御プログラム１０２ａのデータを一時的に記憶するとともに、制御部１０１の作業エリアとしても機能する。
【００２３】
記憶部１０２は例えばハードディスク（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体で構成される。記憶部１０２は、所定の機能を発揮するためのオペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーション、およびデータ等を記憶する記録媒体であり、制御部１０１により実行される制御プログラム１０２ａや、各種のデータベース（ＤＢ）１０２ｂを格納している。
【００２４】
表示部１０３は、操作者に情報を表示するための各種ディスプレイであり、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイや、液晶ディスプレイ等からなる。操作部１０４は、操作者から各種入力を受け付けるためのユーザインタフェースであり、キーボード、マウス、タッチパネル等で構成される。
【００２５】
ネットワークインタフェース１０５は、ネットワークＮを介した有線又は無線によるデータ通信を行うためのものであり、無線ＬＡＮ等の通信規格に準拠して通信を行うインタフェースである。通信インタフェース１０６は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の外部機器ｄの規格に準拠してデータ通信を行うインタフェースである。
【００２６】
図３は、本実施の形態の査定仲介装置１０の記憶部１０２の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００２７】
制御プログラム１０２ａは、査定用情報登録部１０２１、キャリアシート生成部１０２２、キャリアシート公開部１０２３、査定結果管理部１０２４、査定結果通知部１０２５を有する。制御プログラム１０２ａはインターネット等の通信回線を介してダウンロードされるほか、ＲＯＭ等の記録媒体によって提供されてもよい。
【００２８】
査定用情報登録部１０２１は、サービスを利用する利用者が利用者端末に入力した査定用情報を査定仲介装置１０に登録する際に実行される。
キャリアシート生成部１０２２は、査定用情報からキャリアシートを生成する際に実行される。
キャリアシート公開部１０２３は、キャリアシート生成部１０２１により生成されたキャリアシートを公開する際に実行される。
査定結果管理部１０２４は、公開されたキャリアシートに基づいて複数の企業が算定した査定結果を管理する際に実行される。
査定結果通知部１０２５は、利用者端末２０へ査定結果を通知する際に実行される。
【００２９】
データベース（ＤＢ）１０２ｂは、利用者登録情報１０２６と、既存人材情報１０２７とを有する。
【００３０】
利用者登録情報１０２６は、利用者の査定用情報が格納されたものである。すなわち、利用者が利用者端末２０に入力した査定用情報は、査定仲介装置１０のデータベース１０２ｂにおいて利用者情報１０２６として格納されている。
既存人材情報１０２７は、査定仲介サービスを利用している又は過去に利用したことのある全利用者に関する個人情報である。例えば、氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、学歴、職歴、査定希望エリア（就業を希望する場所）、契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格、特技・趣味、自己ＰＲなどである。これらの情報は各利用者の登録時に得られ、適宜、情報更新され得る。現在査定仲介サービスを利用しているある特定の利用者の査定用情報から、その利用者の査定額を算出する際に、これまでの全利用者に関する情報である既存人材情報１０２７を比較参照することで、その特定の利用者の査定額の算出が容易となる。
【００３１】
図４は、本実施の形態の利用者端末２０のハードウェア構成について説明するブロック図である。利用者端末２０は、利用者端末２０の記憶部２０２の機能構成が、査定仲介装置１０の記憶部１０２の機能構成と異なる。その他の点について、利用者端末２０のハードウェア構成は、査定仲介装置１０のハードウェア構成と同様である。
すなわち利用者端末２０は、全体の動作を制御する制御部２０１と、制御プログラム２０２ａを記憶する記憶部２０２と、情報を表示するための表示部２０３と、利用者が操作を行うための操作部２０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース２０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース２０６とを備え、それらがバスライン２０７を介して接続される。査定仲介装置１０と同様の構成については、説明が重複するため詳細な説明は省略する。以下、査定仲介装置１０と異なる点である、記憶部２０２の機能構成を説明する。
【００３２】
図５は、本実施の形態の利用者端末２０の記憶部２０２の機能構成を説明するためのブロック図である。制御プログラム２０２ａは、査定用情報入力部２０２１と、査定結果表示部２０２２を有する。
査定用情報入力部２０２１は、サービスを利用する利用者が利用者端末２０の操作部２０４を介して査定用情報を入力する際に実行される。
査定結果表示部２０２２は、査定仲介装置１０によって通知された査定結果を表示部２０３に表示する際に実行される。
【００３３】
本発明において、「企業装置」とは、各企業によって使用される装置である。例えば本実施の形態では、図１に示したＡ企業装置３０やＢ企業装置４０が含まれる。本発明では各企業の査定担当者が各企業の企業装置を用いて利用者の査定を行うことで、複数の企業装置によって利用者の査定が行われる。そのため利用者は各企業から企業ごとに異なる査定結果を受け取ることが可能となる。
【００３４】
図６は、本実施の形態のＡ企業装置３０のハードウェア構成について説明するブロック図である。Ａ企業装置３０は、Ａ企業装置３０の記憶部３０２の機能構成が、査定仲介装置１０の記憶部１０２の機能構成や、利用者端末２０の記憶部２０２の機能構成と異なる。その他の点について、Ａ企業装置３０のハードウェア構成は、査定仲介装置１０のハードウェア構成や、利用者端末２０のハードウェア構成と同様である。
すなわち、Ａ企業装置３０は、全体の動作を制御する制御部３０１と、制御プログラム３０２ａやデータベース３０２ｂを記憶する記憶部３０２と、情報を表示するための表示部３０３と、利用者が操作を行うための操作部３０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース３０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース３０６とを備え、それらがバスライン３０７を介して接続される。なお、査定仲介装置１０や、利用者端末２０と同様の構成については、説明が重複するため詳細な説明は省略する。以下、査定仲介装置１０や、利用者端末２０と異なる点である、記憶部３０２の機能構成を説明する。
【００３５】
図７は、本実施の形態のＡ企業装置３０の記憶部３０２の機能構成を説明するためのブロック図である。制御プログラム３０２ａは、査定部３０２１を有する。
査定部３０２１は、公開されたキャリアシートに基づいて企業が利用者の査定額を算出する際に実行される。
【００３６】
データベース（ＤＢ）３０２ｂは、社内人材情報３０２２を有する。社内人材情報３０２２は、Ａ企業に在籍している又は過去に在籍したことのある就業者に関する個人情報である。例えば、氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、学歴、職歴、就業希望場所、契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格、特技・趣味、自己ＰＲなどである。これらの情報は各就業者の入社時に得られ、適宜、情報更新され得る。利用者の査定用情報から利用者の査定額を算出する際に、社内人材情報３０２２を比較参照することで、利用者の査定額の算出が容易となる。
【００３７】
Ｂ企業装置４０は、Ａ企業装置３０と同様の構成である（不図示）。すなわち、Ｂ企業装置４０は、全体の動作を制御する制御部４０１と、制御プログラム４０２ａやデータベース４０２ｂを記憶する記憶部４０２と、情報を表示する表示部４０３と、利用者が操作を行う操作部４０４と、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース４０５と、外部機器ｄに接続するための通信インタフェース４０６とを備え、それらがバスライン４０７を介して接続される。なお、Ｂ企業装置４０の詳細な構成は、Ａ企業装置３０の詳細な構成と重複するため説明を省略する。
【００３８】
＜査定仲介システム１の動作ステップ＞
図８は、本実施の形態の査定仲介システム１の動作を説明するシーケンス図である。査定仲介サービスを実施するにあたり、査定仲介サービスを提供する査定仲介業者、査定仲介サービスを利用する利用者（求職者）、企業（人材募集企業）との間では、予め所定の契約手続が行われる。例えば、査定仲介業者と利用者との間では査定仲介サービスの申込手続が行われる。
【００３９】
本実施の形態の査定仲介方法は、査定仲介サービスを、サービス利用者およびサービス導入企業に提供するためのものであって、査定用情報登録ステップ（Ｓ２）と、キャリアシート生成ステップ（Ｓ３）と、キャリアシート公開ステップ（Ｓ４）と、査定結果管理ステップ（Ｓ７）と、査定結果通知ステップ（Ｓ８）とを有し、この順に各ステップを行う（図８）。
【００４０】
図９は、本実施形態の利用者端末２０の表示部２０３に表示された査定情報登録画面を例示する図である。査定情報登録画面には、企業が査定額を算出するための査定用情報（入力項目）が入力可能に表示されている。
【００４１】
査定用情報として、利用者が入力する項目は特に限定はされない。例えば、査定用情報は、氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、学歴、職歴、査定希望エリア（就業を希望する場所）、契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格、特技・趣味、および自己ＰＲなどである。
【００４２】
これらの査定用情報は、表示部２０３に表示された査定情報登録画面において、利用者によって文字等を直接入力する形式で入力されてもよい。また、選択肢が表示されるプルダウンメニュー（ドロップダウンリスト）表示により選択的に選ぶ形式で入力されてもよい。また、選択肢が表示されるともに直接入力することも可能な、コンボボックス表示により入力されてもよい。
【００４３】
これにより例えば、住所は、都道府県や市区町村まで選択可能とされる。配偶者の有無は、未婚、既婚（子供の有無）まで選択可能とされる。学歴は、中学校卒業、高校卒業、大学卒業、大学院卒業、専門学校卒業、大学在学中、大学院在学中、その他等から選択可能とされる。職歴は、業種や職種の他、就業期間等が選択可能とされる。査定希望エリアは、査定を希望する都道府県や市区町村等が任意で選択可能とされる。契約形態は、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等から選択可能とされる。
【００４４】
このようにして、査定用情報となる項目が入力可能に表示される。なお査定情報登録画面には、利用者のハンドルネームや個人ＩＤ等が表示されてもよく、査定用情報とは異なる情報が、表示あるいは入力可能とされてもよい。
【００４５】
以下、図８を用いて動作ステップを説明する。利用者は、利用者端末２０の表示部２０３に表示された査定情報登録画面を見ながら、操作部２０４から査定用情報を入力する（査定用情報入力ステップＳ１）。利用者端末２０では制御部２０１によって制御プログラム２０２ａの査定用情報入力部２０２１が実行されている。利用者が査定用情報を入力すると（Ｓ１）、ネットワークＮを介して査定仲介装置１０に査定用情報が送られる。
【００４６】
査定仲介装置１０では、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの査定用情報登録部１０２１が実行される。これによって、利用者が利用者端末２０に入力した査定用情報が、査定仲介装置１０のデータベース１０２ｂに利用者登録情報１０２６として登録される（査定用情報登録ステップＳ２）。
【００４７】
そして査定仲介装置１０では、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのキャリアシート生成部１０２２が実行される。これにより、利用者登録情報１０２６としてデータベース１０２ｂに格納された査定用情報からキャリアシートが生成される（キャリアシート生成ステップＳ３）。なお生成されたキャリアシートは、データベース１０２ｂ上に蓄積されてもよい。
【００４８】
次に査定仲介装置１０では、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａのキャリアシート公開部１０２３が実行される。生成されたキャリアシートは、これにより、ネットワークＮを介してＡ企業装置３０やＢ企業装置４０等の複数の企業装置にデータとして送信され、公開される（キャリアシート公開ステップＳ４）。
【００４９】
その後Ａ企業装置３０では、通知を受け取ると表示部３０３に利用者のキャリアシートが表示される。Ａ企業の査定担当者が、制御プログラム３０２ａの査定部３０２１を実行し、公開されたキャリアシートに基づいて利用者の査定額を算出し、操作部３０４を介して査定額を入力する（査定ステップＳ５）。なお、査定時にはデータベース３０２ｂに格納されたＡ企業の社内人材情報３０２２を参照し、比較しながら利用者の査定額を算出してもよい。Ｂ企業装置４０においても同様に、制御プログラム（不図示）の査定部（不図示）を実行し、公開されたキャリアシートに基づいて利用者の査定額を算出する（査定ステップＳ６）。このようにして複数の企業が利用者の査定額を算出する（査定ステップＳ５，Ｓ６）。算出された査定額等のデータ情報はネットワークＮを介して、再び査定仲介装置１０に送られる。
【００５０】
査定額等のデータ情報を受け取った査定仲介装置１０では、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの査定結果管理部１０２４が実行される。これにより、公開されたキャリアシートに基づいて複数の企業が査定額として算出した査定結果を管理する（査定結果管理ステップＳ７）。なお、査定結果はデータベース１０２ｂ上に格納されてもよい。
【００５１】
そして、査定仲介装置１０では、制御部１０１によって制御プログラム１０２ａの査定結果通知部１０２５が実行され、ネットワークＮを介して査定結果のデータが利用者端末２０に送られる。これにより、複数の企業の査定結果を利用者に通知する（査定結果通知ステップＳ８）。
【００５２】
通知を受けた利用者端末２０では、制御部２０１によって制御プログラム２０２ａの査定結果表示部２０２２が実行され、通知された査定結果を表示部２０３に表示する（査定結果表示ステップＳ９）。
【００５３】
以上のようにして利用者は、特定の企業に書類を応募する前の段階（エントリー前の段階）で、複数の企業から査定結果を受ける。
【００５４】
図１０は、本実施形態の利用者端末２０に表示される査定結果表示画面を例示する図である。図１０に示すように本実施の形態の査定仲介システム１では、利用者端末２０の表示部２０３において、今月の査定件数が表示され、利用者に対して最高査定額を提示した企業名と査定月収（または査定年収）が表示される。また査定結果がランキング形式で表示される。すなわち、複数の企業の査定結果のうち、査定金額の高いものから順にランキング形式で並べて画面表示することが可能である。これにより査定結果に関する視認性が増し、利用者の利便性が向上する。利用者端末２０では、操作部２０４を介して、表示部２０３上のリンクＬ１を押すことで、さらに査定結果の詳細を確認することが可能である。
【００５５】
図１１は、本実施形態の利用者端末２０の査定結果詳細表示画面を例示する図である。利用者が、図１０に示した査定結果表示画面におけるリンクＬ１を押すと、表示部２０３には、各社査定時の時系列が分かるように、査定結果の詳細が表示される（図１１）。すなわち、査定結果詳細表示画面には、画面左側に査定日が時系列で縦に並んで表示されており、査定日に対応するように査定日の横に、各査定日において査定をした企業と、その査定金額（想定される月収又は年収）と、更なる査定詳細を表示するためのリンクＬ２とが表示されている。これにより、いつ、どの企業が、どのような査定金額を通知したかを確認できる。
【００５６】
図１２は、本実施形態の利用者端末２０の更なる査定結果詳細表示画面を例示する図である。利用者が、図１１に示したリンクＬ２を押すことで、表示部２０３には、所望の企業に関する更なる査定結果の詳細が表示され、企業ごとに査定結果の詳細な内容を確認することが可能である（図１２）。査定結果の内容としては、査定条件（試用期間の有無・福利厚生など）、査定理由（担当者からの査定に関するコメント）、企業情報（企業ＨＰ情報や、企業ＰＲコメント）等が記載されている。これにより利用者が着目している企業に関して、その査定詳細を把握できる。
【００５７】
以上のようにして利用者は、特定の企業に書類を応募する前の段階（エントリー前の段階）で、複数の企業から査定結果を受けることが可能となり、査定結果に関する把握も容易となる。
【００５８】
（本発明の第２の実施の形態）
＜査定仲介システムＡ１の構成＞
図１３は、本発明の第２の実施形態の査定仲介システムＡ１を示す概略ブロック図である。
本実施の形態の査定仲介システムＡ１は、サービスを利用する利用者に対し、企業が前記利用者の金銭的価値を算出することで利用者を査定する、査定仲介システムであって、査定仲介装置Ａ１０と、利用者端末Ａ２０と、複数の企業装置Ａ３０とからなり、これらがネットワークＡＮを介して接続される。なお説明を簡略化するために図１３では、企業装置として一つの企業装置を代表的に図示しているが、その他にも、異なる企業の企業装置がネットワークＡＮを介して査定仲介装置Ａ１０と、利用者端末Ａ２０とに接続されているものとする。
【００５９】
図１４は、本実施形態の査定仲介装置Ａ１０の記憶部Ａ１０２の機能構成を示すためのブロック図である。査定仲介装置Ａ１０は、サービスを利用する利用者に対し、企業が利用者の金銭的価値を算出して利用者を査定する。査定仲介装置Ａ１０は、記憶部Ａ１０２の機能構成が、第１の実施の形態の記憶部１０２の機能構成と異なる。すなわち本実施の形態において、記憶部Ａ１０２の制御プログラムＡ１０２ａは、第１の実施の形態の記憶部１０２の機能構成に加えて、更に、仮査定額算出部Ａ１０２８を有する。仮査定額算出部Ａ１０２８は、査定支援機能通知部Ａ１０２８ａ、重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂ、重み付け呼出部Ａ１０２８ｃ、および仮査定情報通知部Ａ１０２８ｄを有する。査定仲介装置Ａ１０に関し、その他の構成（ハードウェア構成、機能構成）は、第１の実施の形態の査定仲介装置１０と同様であり、説明が重複するため省略する。
【００６０】
査定支援機能通知部Ａ１０２８ａは、企業が利用者を査定するための査定支援機能を通知するために使用される。査定支援機能とは、仮査定額を算出する機能であり、企業の採用担当者は仮査定額を参照することで、実際の本査定（採用担当者による人的査定）が容易となる。
重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂは、各企業によって変更された査定用重み付けの記憶や管理を行うために使用される。
重み付け呼出部Ａ１０２８ｃは、重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂによって管理されている、各企業によって変更された査定用重み付けを呼び出すために使用される。
仮査定情報通知部Ａ１０２８ｄは、重み付け呼出部Ａ１０２８ｃによって呼び出された査定用重み付けに従って、仮査定情報を作成して利用者や企業に通知するために使用される。
【００６１】
仮査定額算出部Ａ１０２８は、利用者から査定用情報を得た際に、各企業によって予め行われた査定用重み付けに従って、仮査定額を機械的に自動算出する。査定用重み付けによる仮査定額の算出は以下の方法により行われる。
【００６２】
＜仮査定額の算出例＞
仮査定額算出部Ａ１０２８は、査定用情報登録部Ａ１０２１が取得したサービス利用者の査定用情報に基づいて、サービス利用者（求職者）の査定額を算出する。仮査定額算出部Ａ１０２８は、利用者（求職者）の評価因子（査定用情報に含まれる情報のうち、査定額を算出する上で重要な情報（例えば「年齢（生年月日）」、「住所」、「学歴」、「職歴」、「希望契約形態」、「現在の年収」など。）を変数として含む仮査定関数（仮査定額を算出するために用いられる関数）を用いて、多変量解析により求職者の仮査定額を算出する。仮査定関数は、評価因子の組み合わせを変数として含んだ、複数の関数からなっていてもよい。以下では仮査定関数の一例を示す。
【００６３】
仮査定関数では、各評価因子に与えられた評価スコア（点数）が変数として扱われ得る。例えば住所、学歴、職歴、希望契約形態などは、それ自体は数値とはならないが、企業における評価の高さによって評価スコアを与えることが可能である。一方、年齢や現在の年収など、数値として算出することが可能な評価因子については、該評価因子の数値自体がそのまま仮査定関数における変数（関数）として扱われてもよい。評価因子の変数は評価因子と企業の評価との関係に基づいて表され、１次の変数（関数）の他、２次以上の変数（関数）として扱われ得る。
【００６４】
仮査定関数において、各々が変数（関数）となる各評価因子には係数が付されることで、各評価因子をその重要度に応じて重み付けすることが可能である。例えば、仮査定関数に含まれる評価因子が、「生年月日」、「学歴」、「職歴」、および「現在の年収」であったとする。仮査定関数には「生年月日」、「学歴」、「職歴」、および「現在の年収」のそれぞれの評価因子に対して係数が付されており、それぞれの係数を変動させることで重み付けをすることが可能である。係数の合計に特に限定はなく、例えば係数の合計が１００％になるように各係数値が割り当てられる。このように各企業は、仮査定関数の評価因子の係数を変動させることで、評価因子に関して重み付けをすることができる。したがって各企業では、実際の査定額を算出する際に重要視している評価因子のウェイトを高めることができ、仮査定額を実際の査定額に近づけることが可能となる。
【００６５】
また仮査定関数において、所望の評価因子の係数をゼロとすることで、該評価因子を評価対象から除外することも可能である。言い換えれば、各企業で用いられる仮査定関数は、変数として含まれる評価因子自体が異なっていてもよく、選択可能である。例えばＡ企業では、求職者を査定する際に年齢、学歴、職歴を重視する場合、Ａ企業で用いられる仮査定関数では、変数として含まれる評価因子を、「年齢」、「学歴」、「職歴」とすることができる。一方で、Ｂ企業では、求職者を査定する際に「職歴」、「希望契約形態」、「現在の年収」を重視する場合、Ｂ企業で用いられる仮査定関数では、変数として含まれる評価因子を、「職歴」、「希望契約形態」、「現在の年収」とすることができる。このように各企業は仮査定関数の所定の評価因子の係数をゼロとすることで、各企業によって変数として含まれる評価因子自体を変更することも可能である。
【００６６】
なお各企業において仮査定関数に含まれる評価因子や、仮査定関数に含まれる評価因子に割り当てられる係数については、各企業で既に採用された人材について、評価因子と査定額（採用時の年収など）とのデータセット（例えば社内人材情報Ａ３０２２）をサンプルとし、仮査定額算出部Ａ１０２８において機械学習を実施することによって決定可能である。
【００６７】
以上のように、各企業は、仮査定関数における各評価因子の係数を変動させることができるため、仮査定関数における評価因子の重み（仮査定額の算出において何を重視しているか）をカスタマイズでき、各企業にとってより適切な査定額を算出することができる。これにより仮査定額（仮査定関数によって算出された査定額）を実際の査定額（企業の担当者が実際に算出する査定額）に近づけることが可能となる。また各企業で既に採用された人材に関するデータセットを使用して機械学習を実施し、査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定することで、容易に査定関数を算出することができる。
【００６８】
このような、各企業が査定用の重み付けをすることや、査定用の重みそれ自体を、本発明では査定用重み付けと呼ぶ。各企業によって各々変更された査定用重み付けは、重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂによって記憶・管理され、必要に応じて重み付け呼出部Ａ１０２８ｃによって呼び出される。
【００６９】
図１５は、本実施形態の利用者端末Ａ２０の記憶部Ａ２０２の機能構成を示すためのブロック図である。利用者端末Ａ２０は、記憶部Ａ２０２の機能構成が、第１の実施の形態の記憶部２０２の機能構成と異なる。すなわち本実施の形態において、記憶部Ａ２０２の制御プログラムＡ２０２ａは、第１の実施の形態の記憶部２０２の機能構成に加えて、更に、仮査定情報表示部Ａ２０２３を有する。利用者端末Ａ２０に関し、その他の構成（ハードウェア構成、機能構成）は、第１の実施の形態の利用者端末２０と同様であり、説明が重複するため省略する。
【００７０】
仮査定情報表示部Ａ２０２３は、上述のようにして得られた仮査定額に関する情報を利用者端末２０の画面上に表示するために使用される。
【００７１】
図１６は、本実施形態の企業装置Ａ３０の記憶部Ａ３０２の機能構成を示すためのブロック図である。企業装置Ａ３０は、記憶部Ａ３０２の機能構成が、第１の実施の形態の企業装置の記憶部（例えばＡ企業装置３０の記憶部３０２）の機能構成と異なる。本実施の形態において、記憶部Ａ３０２の制御プログラムＡ３０２ａは、第１の実施の形態の記憶部３０２の機能構成に加えて、更に、査定用重み付け変更部Ａ３０２３および仮査定情報表示部Ａ３０２４を有する。企業装置Ａ３０に関し、その他の構成（ハードウェア構成、機能構成）は、第１の実施の形態の利用者端末３０と同様であり、説明が重複するため省略する。
【００７２】
査定用重み付け変更部Ａ３０２３は、各企業が査定用重み付けの変更を行うために使用される。
仮査定情報表示部Ａ３０２４は、上述のようにして得られた仮査定額に関する情報を企業装置Ａ３０の画面上に表示するために使用される。
【００７３】
＜査定仲介システムＡ１の動作ステップ＞
図１７は、本実施の形態の査定仲介システムＡ１の動作を説明するシーケンス図である。第１の実施の形態の査定仲介システム１と同様の動作ステップについては、説明が重複するため省略する。
【００７４】
本実施の形態の査定仲介方法は、査定支援機能通知ステップ（ＳＡ１）と、査定用重み付け変更ステップ（ＳＡ２）と、査定用重み付け変更管理ステップ（ＳＡ３）と、査定用情報登録ステップ（ＳＡ５）と、査定用重み付け呼出ステップ（ＳＡ８）と、仮査定情報通知ステップ（ＳＡ９）と、仮査定情報表示ステップ（ＳＡ１０）と、本査定ステップ（ＳＡ１１）とを有し、この順にステップを行う。
【００７５】
査定仲介装置Ａ１０の制御部によって、制御プログラムＡ１０２ａのうち、仮査定額算出部Ａ１０２８の査定支援機能通知部Ａ１０２８ａが実行される。これにより、サービスを利用する利用者を査定するための査定支援機能を複数の企業に通知する（査定支援機能通知ステップＳＡ１）。この通知ステップでは、前述の仮査定額の算出方法で示したように、仮査定額を機械的に自動算出するために必要となる査定用重み付けに関する通知が行われ、企業担当者にその入力を要求する。
【００７６】
査定仲介装置Ａ１０の仮査定額算出部Ａ１０２８では、これまで査定仲介サービスを利用した全利用者の情報である既存人材情報Ａ１０２７が機械学習され、予め仮査定関数が算出されることで、査定用重み付けが算出されている。
なお既存人材情報Ａ１０２７のうち、所望の企業（仮査定関数の算出を行いたい企業）の人材情報だけをデータ抽出して使用し、仮査定額算出部Ａ１０２８において機械学習を実施し、仮査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定し、各企業に固有の仮査定関数を査定仲介装置が予め算出することで、査定用重み付けがなされてもよい。
【００７７】
各企業の査定担当者は、企業装置Ａ３０の制御部を実行し、制御プログラムＡ３０２ａの査定用重み付け変更部Ａ１０２８ｂを実行することにより、査定用重み付けの変更を行う（査定用重み付け変更ステップＳＡ２）。
具体的な変更方法としては、企業で既に採用された人材に関する情報（社内人材情報Ａ３０２２）中に存在する評価因子と査定額をデータセットとして使用して仮査定額算出部Ａ１０２８において機械学習を実施し、仮査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定し、該企業固有の仮査定関数を算出することで、査定用重み付けの変更を行う。
社内人材情報Ａ３０２２は、該企業に在籍している又は過去に在籍したことのある就業者に関する個人情報（例えば、氏名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無、学歴、職歴、就業希望場所、希望契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格、特技・趣味、自己ＰＲなど）である。社内人材情報Ａ３０２２には、仮査定関数を算出（仮査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定）する上で必要な情報（例えば、学歴、職歴、希望契約形態、現在の月収（または年収）、ＰＣスキル、語学スキル、職歴詳細、資格など）が含まれている。
【００７８】
このように本発明において「査定用重み付け」とは、仮査定関数に含まれる評価因子や、評価因子に割り当てられた係数を特定した状態であるが、仮査定関数を算出した状態を含んでいてもよいし、仮査定関数における重みそのものや、仮査定関数そのものを含んでいてもよい。査定用重み付けが企業ごとになされることで、査定用情報から各企業独自の仮査定額を機械的に自動で算出可能となる。利用者は、査定用情報を入力した段階、すなわち書類エントリー前に各企業の仮査定額を確認することができるようになる。
【００７９】
次に、査定仲介装置Ａ１０の制御部によって、仮査定額算出部Ａ１０２８の重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂが実行される。これにより、前のステップＳＡ２で各企業によって変更された複数の査定用重み付けが査定仲介装置Ａ１０に記憶され、データベースＡ１０２ｂ上に格納されて、管理が行われる（査定用重み付け変更管理ステップＳＡ３）。
【００８０】
利用者は、利用者端末Ａ２０の画面上に表示された査定用情報登録画面を見ながら、操作部を用いて査定用情報を入力する（査定用情報入力ステップＳＡ４）。利用者端末Ａ２０では制御部によって制御プログラムＡ２０２ａの査定用情報入力部Ａ２０２１が実行されている。利用者が査定用情報を入力すると（ＳＡ４）、ネットワークＡＮを介して査定仲介装置Ａ１０に査定用情報が送られる。
【００８１】
査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラムＡ１０２ａの査定用情報登録部Ａ１０２１が実行される。これによって、利用者が利用者端末Ａ２０に入力した査定用情報が、査定仲介装置Ａ１０のデータベースＡ１０２ｂに利用者登録情報Ａ１０２６として登録される（査定用情報登録ステップＳＡ５）。
【００８２】
査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラムＡ１０２ａのキャリアシート生成部Ａ１０２２が実行される。これにより、利用者登録情報Ａ１０２６としてデータベースＡ１０２ｂに格納された査定用情報からキャリアシートが生成される（キャリアシート生成ステップＳＡ６）。なお生成されたキャリアシートは、データベースＡ１０２ｂ上に蓄積されてもよい。
【００８３】
次に査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラムＡ１０２ａのキャリアシート公開部Ａ１０２３が実行される。生成されたキャリアシートは、これにより、ネットワークＡＮを介してＡ企業装置Ａ３０等の複数の企業装置にデータとして送信され、公開される（キャリアシート公開ステップＳＡ７）。
【００８４】
査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラムＡ１０２ａである仮査定額算出部Ａ１０２８の重み付け呼出部Ａ１０２８ｃが実行される。これにより重み付け変更管理部Ａ１０２８ｂが管理していた、複数の（各企業の）査定用重み付けが呼び出される（査定用重み付け呼出ステップＳＡ８）。
【００８５】
査定仲介装置Ａ１０の仮査定額算出部Ａ１０２８では、呼び出された複数の査定用重み付けに従って、利用者の査定用情報から複数の仮査定情報（例えば利用者が興味を持っている複数企業の仮査定額）を作成して、その後、ネットワークＡＮを介して利用者（利用者端末Ａ２０）及び複数の企業（例えば企業装置Ａ３０）に通知する（仮査定情報通知ステップＳＡ９）。
【００８６】
利用者端末Ａ２０が通知を受信すると、制御プログラムＡ２０２ａの仮査定情報表示部Ａ２０２３が実行され、利用者端末Ａ２０の表示部に仮査定情報が表示される（仮査定情報表示ステップＳＡ１０）。それとともに、複数の企業装置（例えばＡ企業装置Ａ３０）においても、制御プログラムＡ３０２ａの仮査定情報表示部Ａ３０２４が実行され、各企業装置の表示部に、仮査定情報が表示される（仮査定情報表示ステップＳＡ１０）。仮査定情報表示ステップＳＡ１０において各企業装置では、仮査定情報（例えば利用者が興味を持っている複数企業の仮査定額）とともに利用者の査定用情報が表示される。例えば査定用情報は、キャリアシートの形式で表示される。利用者の仮査定情報と査定用情報とが同時に表示されることで、企業の査定担当者は仮査定情報の把握や本査定額の算出が容易になる。
【００８７】
次に仮査定情報に基づき、複数の企業の査定担当者が前記利用者の本査定額を算出する（本査定ステップＳ１１）。制御プログラムＡ３０２ａの査定部Ａ３０２１を実行すると、仮査定情報と、査定用情報に基づいて、利用者の本査定額を算出する。査定用情報は、例えば公開されたキャリアシートであってもよいが、各企業の査定担当者が実際に本査定をするために必要となる査定用情報だけとして、その情報だけを画面上に表示する。本査定をするために必要となる査定用情報は、予め企業の査定担当者が決定しておくことで、その情報だけを表示することが可能となる。このように本査定に必要な情報だけを画面上に表示させることで視認性が増し、査定担当者が本査定額を算出することが容易となる。以上のようにして本査定額を算出し、次に、操作部を介して本査定額を入力する（本査定ステップＳＡ１１）。本査定時にはデータベースＡ３０２ｂに格納された社内人材情報Ａ３０２２を参照し、比較しながら利用者の本査定額を算出してもよい。算出された本査定額等のデータ情報はネットワークＡＮを介して、再び査定仲介装置Ａ１０に送られる。
【００８８】
本査定額等のデータ情報を受け取った査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラム１０２ａの査定結果管理部Ａ１０２４が実行される。これにより、複数の企業が本査定額として算出した本査定結果を管理する（査定結果管理ステップＳＡ１２）。またステップＳＡ８，９において自動算出された仮査定結果（仮査定額等）も併せて管理される。例えばこれらの査定結果はデータベース１０２ｂ上に格納されて管理される。
【００８９】
そして査定仲介装置Ａ１０では、制御部によって制御プログラムＡ１０２ａの査定結果通知部Ａ１０２５が実行され、ネットワークＡＮを介して本査定結果のデータが利用者端末Ａ２０に送られる。これにより、複数の企業の本査定結果を利用者に通知する（本査定結果通知ステップＳＡ１３）。
【００９０】
通知を受けた利用者端末Ａ２０では、制御部によって制御プログラムＡ２０２ａの査定結果表示部Ａ２０２２が実行され、通知された本査定結果を利用者端末Ａ２０の表示部に表示する（本査定結果表示ステップＳＡ１４）。このようにして利用者は、特定の企業に書類を応募する前の段階（エントリー前の段階）で、複数の企業から査定結果を受け取る。
【００９１】
（第３の実施の形態）
図１８は、第３の実施形態の査定仲介システムＢ１の記憶部Ｂ１０２を示す概略ブロック図である。図１９は、上記実施形態の査定仲介システムＢ１の動作を示すシーケンス図である。本実施の形態の査定仲介システムＢ１では、利用者の個人情報をより適切に保護するために、利用者が登録した査定用情報を、各企業に対して段階的に開示する。第１の実施の形態と同様の点については省略する。
【００９２】
＜査定仲介システムＢ１の構成＞
査定仲介システムＢ１は、査定仲介装置Ｂ１０の記憶部Ｂ１０２に格納された制御プログラムＢ１０２ａのキャリアシート公開部Ｂ１０２３が、キャリアシート簡易開示部Ｂ１０２３ａ、請求受付部Ｂ１０２３ｂ、請求履歴管理部Ｂ１０２３ｃ、およびキャリアシート本開示部Ｂ１０２３ｄを有する（図１８）。その他は、第１の実施の形態で示した査定仲介システムＢ１の装置構成と同様であるため省略する。
【００９３】
＜査定仲介システムＢ１の動作ステップ＞
本実施の形態の査定仲介方法では、キャリアシート公開ステップＳ４が、キャリアシート簡易開示ステップＳＢ４１と、査定用情報閲覧ステップＳＢ４２と、査定用情報請求ステップＳＢ４３と、キャリアシート本開示ステップＳＢ４６とを有し、この順にステップを行う（図１９）。その他は、第１の実施の形態で説明した査定仲介システム１の動作ステップと同様である。
【００９４】
利用者端末２０から査定用情報が入力されると（Ｓ１）、査定仲介装置Ｂ１０に査定用情報が登録されると（Ｓ２）、キャリアシート生成が行われる（Ｓ３）（図１９）。その後査定仲介装置Ｂ１０のキャリアシート簡易開示部Ｂ１０２３ａが実行されて、利用者の査定用情報のうち一部の情報だけを複数の企業（例えば企業装置３０）に対して公開する（キャリアシート簡易開示ステップＳＢ４１）。利用者の査定用情報のうち一部の情報（簡易開示される査定用情報）とは、利用者個人が特定されない情報であり、利用者自身によって開示するかどうかを予め決定できる。
【００９５】
査定用情報の一部（簡易開示された査定用情報）が、各企業装置３０に送られると、各企業では査定用情報の一部を閲覧する（査定用情報閲覧ステップＳＢ４２）。
【００９６】
各企業の査定担当者は、多数の利用者の査定用情報の中から、採用候補者を選定する。採用候補者の査定用情報を閲覧した際に、企業の査定担当者が実際に本査定をするために必要となる査定用情報が簡易開示されていない場合には、その必要となる査定用情報について開示請求をする（査定用情報請求ステップＳＢ４３）。
【００９７】
査定仲介装置Ｂ１０では開示請求に対して請求受付と（ＳＢ４４）、請求履歴管理（ＳＢ４５）を行う。その後、査定仲介装置Ｂ１０では、キャリアシート本開示部Ｂ１０２３ｄが実行されて、開示請求に基づき、本査定をするために必要となる査定用情報について開示を行うか否かを決定する（キャリアシート本開示ステップＳＢ４６）。この開示を行うか否かの決定は、利用者により予め行われており、利用者が開示することを予め承認した査定用情報だけを開示する。利用者による承認作業は、査定用情報入力ステップＳ１の際に、利用者に対して開示するかどうかを予め確認しておく形式で行われてもよいし、査定用情報の請求受付ステップＳＢ４４の際に、請求を受け付けたことを利用者に通知するとともに、開示するかどうかを利用者に確認する形式で行われてもよい。
本実施の形態により、利用者の個人情報が適切に保護され、在職中の求職者であっても査定仲介サービスを利用することが容易となる。また企業にとっても有益な求職者情報を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１                  査定仲介システム、
１０                査定仲介装置、
２０                利用者端末、
３０，４０          企業装置、
Ｎ                  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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