(57)【要約】      （修正有）【課題】露光部に対して弾性部材等を押し付ける場合と比較して露光部のたわみを抑制しながら、おもり及び弾性部を用いない場合と比較して露光部の振動を抑制する。【解決手段】露光装置は、感光体ドラムを露光する露光部としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４０と、ＬＰＨ１４０の振動を低減する動吸振器５０とを備えている。動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０に対向して配置され、予め定めた質量を有するおもり５１と、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられ、おもり５１を支持する支持部５３とを備えている。おもり５１は、ＬＰＨ１４０に対して外部から振動が入力された場合に、支持部５３を介して振動する部材である。支持部５３は、粘性および弾性を有する粘弾性部材からなり、おもり５１をＬＰＨ１４０に対して振動可能に支持する部材である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体の軸方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該軸方向の両端で当該像保持体に対して位置決めされ、当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部と、
前記露光部に対向して配置され、予め定めた質量を有するおもりと、
弾性を有し、前記露光部と前記おもりとの間に配置され、当該おもりを振動可能に支持する弾性部と
を備える露光装置。
【請求項２】
前記弾性部は、粘性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記弾性部と前記おもりとは、前記露光部に対して、当該露光部による光の出射方向とは反対方向に並んで配置されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記弾性部は、前記おもりにおける前記軸方向の一端および他端にそれぞれ配置され、取付部材を介して前記露光部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
前記弾性部の前記軸方向に垂直な面での断面形状が、前記露光部による光の出射方向および、当該軸方向と当該出射方向とに垂直な副走査方向に延びる軸に対して線対称な形状であることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記弾性部のばね定数と前記おもりの質量とにより定まる固有振動数が、前記露光部が有する固有振動数と略等しいことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、当該第１弾性部とは温度依存性の異なる弾性を有する第２弾性部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、前記軸方向の少なくとも一部で重なって設けられることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１弾性部および前記第２弾性部の一方は、前記軸方向に沿って配置され、
前記第１弾性部および前記第２弾性部の他方は、前記一方の少なくとも一部を囲むように配置されることを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第１弾性部および／または前記第２弾性部は、前記軸方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状を有することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１弾性部、前記第２弾性部および前記おもりは、前記軸方向に延びる共通の中心軸に対して軸対称な形状を有することを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１弾性部および前記第２弾性部の少なくとも一つは、前記おもりに対してはめ合いにより取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、弾性を有する第２弾性部とを有し、当該第２弾性部は当該第１弾性部と比較して粘性が小さいことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、弾性を有する第２弾性部とを有し、当該第１弾性部は、装置の使用温度範囲における損失係数がｔａｎδ０．０５を超える一方、当該第２弾性部は、装置の使用温度範囲における損失係数がｔａｎδ０．０５以下であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記弾性部は、前記おもりにおける前記軸方向の前記一端から前記他端に連続していることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記おもりは、前記軸方向に延びる開口を有し、
前記弾性部は、前記おもりの前記開口を前記軸方向に貫通していることを特徴とする請求項１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記おもりは、前記開口を貫通する前記弾性部に対して前記軸方向の一部で固定されていることを特徴とする請求項１６に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記軸方向の一部の領域で、他の領域と比べて前記弾性部の外径を大きくし、および／または前記開口の内径を小さくすることで、当該弾性部に対して前記おもりが固定されていることを特徴とする請求項１７に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記おもりは、前記弾性部と接触し且つ固定されていない領域を有することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項２０】
前記おもりは、前記弾性部に対して固定されておらず、
前記弾性部は、前記おもりに対して前記軸方向に接触して当該おもりの前記軸方向に沿った移動を阻害する接触部を有することを特徴とする請求項１６に記載の露光装置。
【請求項２１】
回転する像保持体と、当該像保持体を露光する露光装置とを備え、当該露光装置が、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の露光装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のＬＥＤが感光体ドラムの回転軸方向に沿って並び、感光体ドラムに対して回転軸方向の両端部で位置決めされるＬＰＨ（ＬＥＤプリントヘッド）等の露光部では、露光部の外部で生じた振動が入力されることで、副走査方向や焦点方向に振動が発生し、バンディングの原因となる。特に、露光部の外部で生じた振動に対して露光部が共振した場合には、露光部の振動が大きくなりやすくバンディングが生じやすい。従来技術として、特許文献１には、ＬＰＨに対して弾性部材等を押し付けることでＬＰＨの振動を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、露光部に対して弾性部材等を押し付ける場合と比較して露光部のたわみを抑制しながら、おもり及び弾性部を用いない場合と比較して露光部の振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転する像保持体の軸方向に沿って並ぶ複数の発光素子を備え、当該軸方向の両端で当該像保持体に対して位置決めされ、当該像保持体に光を出射して当該像保持体を露光する露光部と、前記露光部に対向して配置され、予め定めた質量を有するおもりと、弾性を有し、前記露光部と前記おもりとの間に配置され、当該おもりを振動可能に支持する弾性部とを備える露光装置である。
請求項２に係る発明は、前記弾性部は、粘性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項３に係る発明は、前記弾性部と前記おもりとは、前記露光部に対して、当該露光部による光の出射方向とは反対方向に並んで配置されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項４に係る発明は、前記弾性部は、前記おもりにおける前記軸方向の一端および他端にそれぞれ配置され、取付部材を介して前記露光部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項５に係る発明は、前記弾性部の前記軸方向に垂直な面での断面形状が、前記露光部による光の出射方向および、当該軸方向と当該出射方向とに垂直な副走査方向に延びる軸に対して線対称な形状であることを特徴とする請求項４に記載の露光装置である。
請求項６に係る発明は、前記弾性部のばね定数と前記おもりの質量とにより定まる固有振動数が、前記露光部が有する固有振動数と略等しいことを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項７に係る発明は、前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、当該第１弾性部とは温度依存性の異なる弾性を有する第２弾性部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置である。
請求項８に係る発明は、前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、前記軸方向の少なくとも一部で重なって設けられることを特徴とする請求項７に記載の露光装置である。
請求項９に係る発明は、前記第１弾性部および前記第２弾性部の一方は、前記軸方向に沿って配置され、前記第１弾性部および前記第２弾性部の他方は、前記一方の少なくとも一部を囲むように配置されることを特徴とする請求項８に記載の露光装置である。
請求項１０に係る発明は、前記第１弾性部および／または前記第２弾性部は、前記軸方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状を有することを特徴とする請求項７に記載の露光装置である。
請求項１１に係る発明は、前記第１弾性部、前記第２弾性部および前記おもりは、前記軸方向に延びる共通の中心軸に対して軸対称な形状を有することを特徴とする請求項７に記載の露光装置である。
請求項１２に係る発明は、前記第１弾性部および前記第２弾性部の少なくとも一つは、前記おもりに対してはめ合いにより取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の露光装置である。
請求項１３に係る発明は、前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、弾性を有する第２弾性部とを有し、当該第２弾性部は当該第１弾性部と比較して粘性が小さいことを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項１４に係る発明は、前記弾性部は、粘性および弾性を有する第１弾性部と、弾性を有する第２弾性部とを有し、当該第１弾性部は、装置の使用温度範囲における損失係数がｔａｎδ０．０５を超える一方、当該第２弾性部は、装置の使用温度範囲における損失係数がｔａｎδ０．０５以下であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項１５に係る発明は、前記弾性部は、前記おもりにおける前記軸方向の前記一端から前記他端に連続していることを特徴とする請求項４に記載の露光装置である。
請求項１６に係る発明は、前記おもりは、前記軸方向に延びる開口を有し、前記弾性部は、前記おもりの前記開口を前記軸方向に貫通していることを特徴とする請求項１５に記載の露光装置である。
請求項１７に係る発明は、前記おもりは、前記開口を貫通する前記弾性部に対して前記軸方向の一部で固定されていることを特徴とする請求項１６に記載の露光装置である。
請求項１８に係る発明は、前記軸方向の一部の領域で、他の領域と比べて前記弾性部の外径を大きくし、および／または前記開口の内径を小さくすることで、当該弾性部に対して前記おもりが固定されていることを特徴とする請求項１７に記載の露光装置である。
請求項１９に係る発明は、前記おもりは、前記弾性部と接触し且つ固定されていない領域を有することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の露光装置である。
請求項２０に係る発明は、前記おもりは、前記弾性部に対して固定されておらず、前記弾性部は、前記おもりに対して前記軸方向に接触して当該おもりの前記軸方向に沿った移動を阻害する接触部を有することを特徴とする請求項１６に記載の露光装置である。
請求項２１に係る発明は、回転する像保持体と、当該像保持体を露光する露光装置とを備え、当該露光装置が、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の露光装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、露光部に対して弾性部材等を押し付ける場合と比較して露光部のたわみを抑制しながら、おもり及び弾性部を用いない場合と比較して露光部の振動を抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、弾性部が粘性を有しない場合と比較して、露光部の振動を低減することができる。
請求項３に係る発明によれば、弾性部とおもりとが光の出射方向とは反対方向に並んでいない場合と比較して、露光部の副走査方向への振動を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、弾性部がおもりにおける軸方向の両端に配置されていない場合と比較して、露光部の副走査方向および光の出射方向の振動を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、弾性部の断面形状が光の出射方向および副走査方向を軸として対称な形状でない場合と比較して、おもりの振動のぶれを抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、弾性部のばね定数とおもりの質量とにより定まる固有振動数が露光部が有する固有振動数と略等しくない場合と比較して、露光部の振動をより抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、弾性部を単一の材料で構成する場合と比べて、露光部に取り付けられたおもりと弾性部とにより定まる固有振動数の温度変化に対する変動を抑制することができる。
請求項８、９に係る発明によれば、第１弾性部と第２弾性部とが軸方向の全域に亘って重ならない場合と比べて、露光部に取り付けられたおもりと弾性部とにより定まる固有振動数の温度変化に対する変動を抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、第１弾性部および第２弾性部がともに軸方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状を有していない場合と比較して、支持部の揺れを抑制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、第１弾性部、第２弾性部およびおもりが軸方向に延びる共通の中心軸に対して軸対称な形状を有していない場合と比べて、おもりに対しおもりを回転させる力がかかることを抑制できる。
請求項１２に係る発明によれば、第１弾性部および第２弾性部がおもりに対してはめ合いにより取り付けられていない場合と比べて、第１弾性部または第２弾性部とおもりとの分離を抑制することができる。
請求項１３、１４に係る発明によれば、弾性部を単一の材料で構成する場合と比べて、露光部に取り付けられたおもりと弾性部とにより定まる固有振動数の温度変化に対する変動を抑制することができる。
請求項１５、１６に係る発明によれば、弾性部がおもりにおける軸方向の一端から他端に連続していない場合と比べて、露光部の振動を低減することができる。
請求項１７、１８に係る発明によれば、おもりが弾性部に対して軸方向の全体で固定されている場合と比べて、露光部の振動を低減することができる。
請求項１９に係る発明によれば、おもりが弾性部と接触し且つ固定されていない領域を有しない場合と比較して、露光部の振動を低減することができる。
請求項２０に係る発明によれば、おもりと弾性部とを接着剤を用いて固定する場合と比べて、おもりと弾性部とが接触し且つ固定されていない領域を大きくすることができる。
請求項２１に係る発明によれば、露光部に対して弾性部材等を押し付ける場合と比較して露光部のたわみを抑制しながら、おもり及び弾性部を用いない場合と比較して露光部の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１が適用される露光装置を示した図である。
【図３】実施の形態１が適用される動吸振器の構成を示した図であり、図２（ａ）におけるＺ方向の中央部の拡大図である。
【図４】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態２が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態３が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態４が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図７】実施の形態５が適用される動吸振器の構成を示した図であって、露光装置のＺ方向の中央部の拡大図である。
【図８】実施の形態６が適用される動吸振器の構成を示した図であって、露光装置のＺ方向の中央部の拡大図である。
【図９】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態７が適用される動吸振器の構成を説明するための図である。
【図１０】実施の形態７の動吸振器の固有振動数、および支持部材においてワイヤ部材を設けなかった場合の動吸振器の固有振動数の温度変化を示した図である。
【図１１】実施の形態７の動吸振器の変形例を示した図である。
【図１２】実施の形態８が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図１３】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態９が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図１４】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１０が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図１５】ＬＰＨが振動する特性を示した図であって、ＬＰＨの振動周波数と振幅との関係を示した図である。
【図１６】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１０の動吸振器の変形例を示した図である。
【図１７】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１１が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図１８】（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１１の動吸振器の変形例を示した図である。
【図１９】実施の形態１２が適用される動吸振器の構成を示した図である。
【図２０】ＬＰＨが振動する特性を示した図であって、ＬＰＨの振動周波数と伝達関数との関係を示した図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態１２の動吸振器の変形例を示した図である。
【図２２】（ａ）〜（ｄ）は、感光体ドラムに対する露光装置の配置およびＬＰＨに対する動吸振器の位置の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、実施の形態１が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図である。
画像形成装置１は、一般にタンデム型と呼ばれる画像形成装置である。画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０、画像形成装置１全体の動作を制御する制御手段の一例としての制御部５、画像形成装置１に対して供給される用紙を保持する用紙保持部４０を備える。また、画像形成装置１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２や画像読取装置３等から受信された画像データに対し予め定めた画像処理を施す画像処理部６を備えている。
【０００９】
画像形成部１０は、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（「画像形成ユニット１１」とも総称する）を備えている。各画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を予め定めた電位で帯電する帯電器１３、帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を各色画像データに基づき露光する露光装置１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するドラムクリーナ１６を備えている。
画像形成ユニット１１各々は、現像器１５に収納されるトナーを除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１０】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０上に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１を備えている。さらに、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を記録材（記録紙）である用紙に一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２、二次転写後の中間転写ベルト２０表面を清掃するベルトクリーナ２５、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置３０を備えている。
【００１１】
この画像形成装置１において、画像形成部１０では、制御部５から供給される各種の制御信号に基づいて画像形成動作が行われる。すなわち、制御部５による制御の下で、ＰＣ２や画像読取装置３から入力された画像データは、画像処理部６によって画像処理が施され、各画像形成ユニット１１に供給される。そして、各画像形成ユニット１１では、感光体ドラム１２に対し帯電器１３による帯電、露光装置１４による露光、現像器１５による静電潜像の現像が行われ、感光体ドラム１２の表面に各色のトナー像が形成される。
そして、感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により中間転写ベルト２０上に順次転写される。
【００１２】
そして、中間転写ベルト２０上の合成トナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、合成トナー像が二次転写部Ｔに搬送されるタイミングに合わせて用紙が用紙保持部４０から二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写部Ｔにて二次転写ロール２２により形成される転写電界により、合成トナー像は搬送されてきた用紙上に一括して静電転写される。
【００１３】
その後、合成トナー像が転写された用紙は定着装置３０まで搬送され、熱および圧力による定着処理を受けて用紙上にトナー像が定着される。そして、トナー像が定着された用紙は、画像形成装置１の排出部に設けられた用紙積載部に搬送される。
一方、二次転写後に中間転写ベルト２０に付着しているトナーは、二次転写の終了後に中間転写ベルト２０表面からベルトクリーナ２５によって除去される。このようにして、画像形成装置１での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返して実行される。
【００１４】
続いて、本実施の形態の露光装置１４の構成について説明する。
図２（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１が適用される露光装置１４を示した図である。図２（ａ）は、露光装置１４の斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ部での断面図である。
露光装置１４は、図１に示す画像形成装置１において、感光体ドラム１２の鉛直下方に配置され、鉛直下方から感光体ドラム１２を露光する。図２（ａ）〜（ｂ）に示すように、露光装置１４は、露光部の一例としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッド（ＬＰＨ）１４０と、ＬＰＨ１４０の振動を低減する動吸振器５０とを備えている。
【００１５】
ＬＰＨ１４０は、ハウジング１４１、複数の発光素子を有するＬＥＤアレイ１４３、ＬＥＤアレイ１４３やＬＥＤアレイ１４３を駆動する信号生成回路（不図示）等を搭載するＬＥＤ回路基板１４２、ＬＥＤアレイ１４３から出射された光を感光体ドラム１２の表面に結像させるロッドレンズアレイ１４４、ハウジング１４１を補強するとともに後述する動吸振器５０が取り付けられるフレーム１４５を備えている。また、ＬＰＨ１４０は、感光体ドラム１２の軸方向の両端部に、ＬＰＨ１４０を感光体ドラム１２に対してＸ方向に位置決めする第１位置決め部１４６、ＬＰＨ１４０を感光体ドラム１２に対してＹ方向に位置決めする第２位置決め部１４７を備えている。
【００１６】
なお、以下の説明において、図２（ａ）〜（ｂ）に示すＬＰＨ１４０におけるロッドレンズアレイ１４４の光軸方向（ＬＥＤアレイ１４３の発光素子による光の出射方向）をＹ方向と呼ぶ場合がある。また、主走査方向すなわち感光体ドラム１２（図１参照）の軸方向をＺ方向と呼ぶ場合がある。さらに、副走査方向、すなわちＹ方向およびＺ方向の双方に直交する方向をＸ方向と呼ぶ場合がある。
【００１７】
ハウジング１４１は、ＡＢＳ等の樹脂材料等により形成され、ＬＥＤ回路基板１４２およびロッドレンズアレイ１４４を支持している。
フレーム１４５は、鋼、ＳＵＳ等の金属材料等により形成され、ハウジング１４１に対して、ロッドレンズアレイ１４４とは反対側に取り付けられている。また、フレーム１４５には、動吸振器５０の後述する支持部５３が取り付けられている。
【００１８】
ロッドレンズアレイ１４４は、感光体ドラム１２の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されるとともに、感光体ドラム１２の移動方向（Ｘ方向）に幅を有して形成されている。また、ロッドレンズアレイ１４４は、例えば、正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズを感光体ドラム１２の軸方向に複数並べて構成される。そして、ロッドレンズアレイ１４４は、ＬＥＤアレイ１４３から出射された光を感光体ドラム１２の表面に結像する。
【００１９】
ＬＥＤ回路基板１４２には、ＬＥＤアレイ１４３が積載されている。ＬＥＤアレイ１４３は、それぞれが発光素子（ＬＥＤ）を有しＺ方向に並ぶ複数のＬＥＤチップにより構成されている。これにより、ＬＥＤ回路基板１４２上には、複数の発光素子がＺ方向に並んで配置されている。また、それぞれの発光素子は、感光体ドラム１２側（ロッドレンズアレイ１４４側）に向けてＹ方向に光を出射するように配置されている。なお、本実施の形態のＬＥＤアレイ１４３では、隣接するＬＥＤチップ同士の境界において発光素子同士のＺ方向の位置が重なるように、ＬＥＤチップが千鳥状に配置されている。
【００２０】
第１位置決め部１４６および第２位置決め部１４７は、ハウジング１４１におけるＺ方向の両端に設けられている。第１位置決め部１４６は、ハウジング１４１の両端においてＹ方向およびＺ方向に延びる壁面により構成される。また、第２位置決め部１４７は、ハウジング１４１の両端においてＹ方向およびＺ方向に延びる壁面のＹ方向下流に位置する端部により構成される。
そして、第１位置決め部１４６および第２位置決め部１４７は、露光装置１４を画像形成装置１に設置した場合に、画像形成装置１内で感光体ドラム１２を収容し支持する収容部材（不図示）に突き当てられる。より具体的には、第１位置決め部１４６は、感光体ドラム１２の収容部材に対してＸ方向に突き当てられ、第２位置決め部１４７は、感光体ドラム１２の収容部材に対してＹ方向に突き当てられる。
【００２１】
これにより、ＬＰＨ１４０が、Ｚ方向の両端で、感光体ドラム１２に対してＸ方向およびＹ方向の双方に対して位置決めされる。そして、ＬＰＨ１４０のロッドレンズアレイ１４４と感光体ドラム１２との距離がロッドレンズアレイ１４４の焦点距離となるような位置に、ＬＰＨ１４０が配置される。
また、本実施の形態では、ＬＰＨ１４０におけるＺ方向の中央部、すなわちＬＰＨ１４０のうちＺ方向の両端に設けられた第１位置決め部１４６、第２位置決め部１４７に挟まれる領域は、感光体ドラム１２に接触されておらず、感光体ドラム１２から浮いた状態となっている。
【００２２】
ところで、本実施の形態のように、Ｚ方向に長い形状を有し感光体ドラム１２に対してＺ方向の両端で位置決めされているＬＰＨ１４０は、露光装置１４の外部からの振動を受けてたわむことで、振動を起こす場合がある。具体的には、ＬＰＨ１４０は、Ｚ方向の中央部が、図２（ａ）において破線矢印で示すようにＹ方向に振動したり、図２（ａ）において一点鎖線矢印で示すようにＸ方向に振動したりする場合がある。
【００２３】
例えば、ＬＰＨ１４０がＹ方向に振動を起こした場合、ロッドレンズアレイ１４４と感光体ドラム１２の表面との距離が変動する。このため、ＬＰＨ１４０から出射された光による露光点の大きさが変動する。また、ＬＰＨ１４０がＸ方向に振動を起こした場合、露光点がＸ方向にずれて画像に曲がりが生じる。この結果、形成される画像にすじや色むら等の画像不良が発生するおそれがある。特に、ＬＰＨ１４０がＸ方向に振動を起こした場合には、画像への影響が大きくなりやすい。
【００２４】
また、ＬＰＨ１４０に対して外部から入力される振動の振動数が、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数と近い場合には、ＬＰＨ１４０が外部からの振動と共振を起こしやすい。この場合、ＬＰＨ１４０の振動が大きくなり、画像不良が発生しやすい。
なお、本実施の形態のＬＰＨ１４０は、上述したように、Ｚ方向の両端部にて感光体ドラム１２に対して位置決めされ、Ｚ方向の中央部が感光体ドラム１２から浮いた状態となっている。このため、ＬＰＨ１４０は、Ｚ方向の中央部に近いほど振動が大きくなりやすい。
【００２５】
これに対し、露光装置１４では、ＬＰＨ１４０に動吸振器５０を取り付け、動吸振器５０によりＬＰＨ１４０の振動を低減する。これにより、ＬＰＨ１４０の振動に起因する画像不良を抑制する。実施の形態１の動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０の振動のうち、影響の大きいＸ方向への振動を優先して低減する。
図３は、実施の形態１が適用される動吸振器５０の構成を示した図であり、図２（ａ）におけるＺ方向の中央部の拡大図である。なお、図３においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。続いて、図３および図２（ｂ）等を参照して、動吸振器５０の構成について詳細に説明する。
【００２６】
動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５のＺ方向中央部に取り付けられている。また、動吸振器５０は、フレーム１４５以外の部材には接触しておらず、他の部材から浮いた状態となっている。
ここで、上述したように、ＬＰＨ１４０の振動は、Ｚ方向の中央部に近いほど大きくなりやすい。このため、動吸振器５０をフレーム１４５のＺ方向の中央部に近接するように設けることで、ＬＰＨ１４０の振動をより抑制しやすくなる。言い換えると、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０のうち最も振動の幅が大きくなる位置に取り付けることが好ましい。なお、Ｚ方向の中央部に近接する位置とは、例えば、Ｚ方向の全長のうちＺ方向の中央部の１／３の範囲をいう。
【００２７】
動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０に対向して配置され予め定めた質量を有するおもり５１と、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられおもり５１を支持する支持部５３とを備えている。
図２（ｂ）に示すように、動吸振器５０は、支持部５３とおもり５１とが、ＬＰＨ１４０（ＬＥＤアレイ１４３）による光の出射方向とは反対方向に（Ｙ方向上流側に向けて）、並んで配置されている。
【００２８】
動吸振器５０は、おもり５１の質量をＭ、支持部５３のばね定数をＫとした場合に、以下の式（１）で表される固有振動数ｆを有する。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
動吸振器５０は、上記の式（１）で表される固有振動数ｆが、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数（以下、ｆａと称する）と略等しくなるように、おもり５１の質量Ｍおよび支持部５３のばね定数Ｋを設定することが好ましい。動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しいことで、ＬＰＨ１４０に代わって動吸振器５０（おもり５１）が振動し、露光装置１４の外部からの振動によるＬＰＨ１４０の共振が抑制される。実施の形態１の動吸振器５０では、Ｘ方向への振動についての固有振動数ｆが、ＬＰＨ１４０が有するＸ方向への固有振動数ｆａと略等しくなるように、おもり５１や支持部５３を設定している。ここで、固有振動数が略等しいとは、例えば、動吸振器５０の固有振動数ｆと、ＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａとのピークの差が１０Ｈｚ以下であることを意味する。
【００３１】
おもり５１は、ＬＰＨ１４０に対して外部から振動が入力された場合に、支持部５３を介して振動する部材である。
おもり５１を構成する材料は、特に限定されるものではないが、上記式（１）に基づき、動吸振器５０の固有振動数ｆがＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａと略等しくなるような質量Ｍを得られる材料が選択される。おもり５１を構成する材料としては、例えば、後述する支持部５３を構成する材料と比較して密度が高い材料を用いることができる。おもり５１を構成する材料として具体的には、鋼やＳＵＳ等の金属材料や樹脂材料等を用いることができる。
【００３２】
おもり５１は、図２（ｂ）および図３に示すように、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有する直方体状の形状を有している。より具体的には、おもり５１は、Ｚ方向に長尺で、且つ、Ｚ方向に垂直な断面においてＹ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい直方体状の形状を有している。そして、おもり５１は、Ｙ方向の下流側に位置する面が、支持部５３に取り付けられている。
おもり５１の形状は特に限定されるものではないが、おもり５１のＸ方向およびＹ方向への振動ぶれを抑制する観点からは、Ｘ方向およびＹ方向に延びる平面（ＸＹ平面）、Ｙ方向およびＺ方向に延びる平面（ＹＺ平面）、Ｚ方向およびＸ方向に延びる平面（ＺＸ平面）に対して面対称な形状であることが好ましい。
また、露光装置１４の小型化の観点からは、おもり５１のＸ方向の幅は、ＬＰＨ１４０のＸ方向の幅以下であることが好ましい。
【００３３】
支持部５３は、弾性部の一例であって、粘性および弾性を有する粘弾性部材からなり、おもり５１をＬＰＨ１４０に対して振動可能に支持する部材である。支持部５３は、ＬＰＨ１４０（フレーム１４５）と、おもり５１との間に配置されている。なお、支持部５３が、ＬＰＨ１４０とおもり５１との間に配置されるとは、おもり５１が支持部５３を介してＬＰＨ１４０に接続されている状態をいう。この場合、おもり５１と支持部５３との間や、ＬＰＨ１４０と支持部５３との間に他の部材が挟まれていても構わない。
【００３４】
支持部５３を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、上記式（１）に基づき、動吸振器５０の固有振動数ｆがＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａと略等しくなるようなばね定数Ｋを得られる材料が選択される。支持部５３を構成する材料として具体的には、スポンジ等の多孔質材料や、ゴム材料、樹脂材料等を用いることができる。
【００３５】
支持部５３は、図２（ｂ）および図３に示すように、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有する直方体状の形状を有している。より具体的には、支持部５３は、おもり５１と同様に、Ｚ方向に長尺で、且つ、Ｚ方向に垂直な断面においてＹ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい直方体状の形状を有している。なお、この例では、支持部５３の体積は、おもり５１の体積と比較して小さい。
また、支持部５３は、おもり５１と同様に、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に対して面対称な形状であることが好ましい。
【００３６】
そして、支持部５３は、Ｙ方向の下流側の面が、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられるとともに、Ｙ方向の上流側の面にておもり５１を支持している。
なお、支持部５３とおもり５１との接続方法としては、特に限定されるものではなく、例えば接着剤や粘着テープ等により貼り付けることで接続する方法が挙げられる。また、例えばおもり５１に溝等を設け、これに支持部５３をはめ合わせることで、支持部５３とおもり５１とを接続してもよい。
【００３７】
上述したように、本実施の形態の動吸振器５０では、支持部５３とおもり５１とがＹ方向へ並んで設けられている。これにより、おもり５１がＹ方向へ振動する場合の支持部５３の変形は、圧縮変形となる。一方、おもり５１がＸ方向へ振動する場合の支持部５３の変形は、せん断変形となる。また、本実施の形態の支持部５３は、Ｙ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい形状を有している。
【００３８】
さらにまた、支持部５３は、Ｙ方向に圧縮変形する場合のばね定数Ｋと比較して、Ｘ方向にせん断変形する場合のばね定数Ｋが小さい。
これにより、実施の形態１では、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとが異なっている。ここで、ＬＰＨ１４０の構造によっても異なるが、通常、ＬＰＨ１４０のＸ方向についての固有振動数ｆａとＹ方向についての固有振動数ｆａとは、互いに近くなっている。
このため、実施の形態１では、Ｘ方向への振動とＹ方向への振動との双方について、動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとを略等しくなるように調整することは難しい。
【００３９】
したがって、実施の形態１では、ＬＰＨ１４０の振動が画質に影響しやすいＸ方向について、動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しくなるように調整することが好ましい。付言すると、Ｘ方向についての動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しくなるように、おもり５１の質量Ｍや支持部５３のばね定数Ｋを調整することが好ましい。
【００４０】
続いて、動吸振器５０による作用について説明する。露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、ＬＰＨ１４０に代わって動吸振器５０のおもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって、支持部５３が繰り返し変形する。この結果、支持部５３が有する粘性によって、振動を減衰する作用がはたらく。
【００４１】
上述したように、実施の形態１では、Ｘ方向について動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しくなるように調整されている。このため、おもり５１の振動および支持部５３の変形により、主にＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が動吸振器５０へ吸収され、減衰される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向へ振動することによる画像不良が抑制される。
【００４２】
また、上述したように、実施の形態１の動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられるとともに、フレーム１４５以外の部材には接触せずに浮いた状態となっている。これにより、例えばＬＰＨ１４０の振動を抑制するためにＬＰＨ１４０を弾性部材等で押し付ける場合と比べて、ＬＰＨ１４０に負荷がかかることが抑制される。
【００４３】
（実施の形態２）
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の説明において、実施の形態１と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。
図４（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態２が適用される動吸振器５０の構成を示した図である。図４（ａ）は、露光装置１４（図１参照）のＺ方向の中央部の拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）をＸ方向の下流側から見た図である。なお、図４（ａ）〜（ｂ）においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。
【００４４】
図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、実施の形態２の支持部５３は、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５におけるＺ方向の中央部に２つ設けられている。付言すると、２つの支持部５３が、フレーム１４５におけるＺ方向の中央部に、Ｚ方向に間隙を介して並んで設けられている。
また、それぞれの支持部５３は、互いに等しい直方体状の形状を有している。具体的には、それぞれの支持部５３は、図４（ｂ）に示すように、Ｘ方向から見た場合に、Ｚ方向の長さと比較してＹ方向の厚みが長い直方体状の形状を有している。また、図示は省略するが、それぞれの支持部５３は、Ｘ方向の幅と比較してＹ方向の厚みが長くなっている。
そして、それぞれの支持部５３は、Ｙ方向の下流側の面が、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられるとともに、Ｙ方向の上流側の面にておもり５１を支持している。
【００４５】
実施の形態２のおもり５１は、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、Ｚ方向の中央部に位置し支持部５３が接続される接続部５１１と、接続部５１１におけるＺ方向の両端に設けられ接続部５１１と比較してＹ方向の厚みが厚い肉厚部５１２とを有している。肉厚部５１２は、接続部５１１におけるＺ方向の両端からＹ方向の下流側（ＬＰＨ１４０のフレーム１４５側）に向かって延びている。
これにより、実施の形態２では、おもり５１のＹ方向における重心の位置（図４（ｂ）にて符号５１ａで示す）が、おもり５１（接続部５１１）と支持部５３との接続位置と比較してＬＰＨ１４０に近くなっている。なお、この例では、おもり５１の重心５１ａは、おもり５１の肉厚部５１２同士の間に位置している。
【００４６】
ここで、上述した実施の形態１では、支持部５３は、Ｙ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい直方体状の形状を有している。また、支持部５３のＹ方向への変形は圧縮変形であり、Ｘ方向への変形がせん断変形である。これにより、実施の形態１の動吸振器５０では、支持部５３のＹ方向への変形についてのばね定数Ｋと比較して、Ｘ方向への変形についてのばね定数Ｋが小さくなっている。このため、実施の形態１の動吸振器５０では、ＬＰＨ１４０のＹ方向とＸ方向との双方の振動を低減することが難しい。
これに対し、実施の形態２の動吸振器５０では、おもり５１および支持部５３が上述の形状を有することで、実施の形態１と比べて、ＬＰＨ１４０のＹ方向とＸ方向との双方の振動を低減することができる。
【００４７】
すなわち、実施の形態２の動吸振器５０では、支持部５３が、実施の形態１と比較してＹ方向の厚みが厚い形状となっている。これにより、実施の形態１と比較して支持部５３のＹ方向への変形についてのばね定数Ｋを低下させ、Ｘ方向への変形についてのばね定数Ｋに近づけている。この結果、実施の形態１と比較して、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとを近づけることができる。そして、例えば、Ｘ方向についての動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しくなるように調整した場合にも、実施の形態１と比較して、Ｙ方向についての動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａに近づけることができる。
【００４８】
そして、実施の形態２の動吸振器５０では、露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、おもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって支持部５３が繰り返し変形することで、支持部５３が有する粘性によって振動が減衰される。これにより、ＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が抑制されるとともに、ＬＰＨ１４０のＹ方向への振動が抑制される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向およびＹ方向へ振動することに伴う画質不良が抑制される。
【００４９】
ここで、例えば図２（ａ）〜（ｂ）および図３に示した実施の形態１の動吸振器５０においてＹ方向へのばね定数Ｋを低下させるために単に支持部５３のＹ方向の厚みを厚くした場合には、おもり５１の重心がＬＰＨ１４０から離れることになる。この場合には、動吸振器５０によるＬＰＨ１４０の制振性が低下するおそれがある。すなわち、おもり５１がＬＰＨ１４０から離れた位置で振動することになるため、動吸振器５０によりＬＰＨ１４０の振動を抑制する効果が低減するおそれがある。
これに対し、実施の形態２では、ＬＰＨ１４０側に向かって延びる肉厚部５１２をおもり５１に設けることで、単に支持部５３のＹ方向の厚みを厚くした場合と比較して、おもり５１の重心をＬＰＨ１４０に近づけている。これにより、例えばおもり５１に肉厚部５１２を設けない場合と比較して、動吸振器５０によるＬＰＨ１４０の制振性の低下を抑制している。
【００５０】
なお、図４（ａ）〜（ｂ）に示した動吸振器５０では、Ｚ方向に並ぶ２つの支持部５３を設けたが、支持部５３は単一でもよく、また３つ以上であってもよい。また、それぞれの支持部５３の形状は、Ｘ方向の幅に対してＹ方向の厚みが厚い形状であれば、例えば円柱形状等のような他の形状であってもよい。
【００５１】
（実施の形態３）
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。なお、実施の形態３の説明において、実施の形態１、２と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。
図５（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態３が適用される動吸振器５０の構成を示した図である。５（ａ）は、露光装置１４（図１参照）のＺ方向の中央部の拡大図であり、図５（ｂ）は、図５（ｂ）をＸ方向の下流側から見た図である。なお、図５（ａ）〜（ｂ）においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。
【００５２】
ここで、上述の実施の形態２の動吸振器５０では、支持部５３が、ＬＰＨ１４０におけるＺ方向の中央部であって、おもり５１の２つの肉厚部５１２の間に配置されている。このため、実施の形態２では、おもり５１に、支持部５３を中心とした回転振動が生じる場合がある。より具体的には、おもり５１に、Ｚ方向の中央部に位置する支持部５３を中心としてＹ方向を軸とした回転振動が生じる場合がある。そして、おもり５１に回転振動が生じた場合、これに起因してＬＰＨ１４０の振動が大きくなるおそれがある。
【００５３】
これに対し、実施の形態３の動吸振器５０では、おもり５１および支持部５３の形状を変更することで、実施の形態２と比べておもり５１の回転振動を抑制している。
実施の形態３のおもり５１は、図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、支持部５３が接続される接続部５１１がＺ方向の両端に設けられている。そして、接続部５１１と比較してＹ方向の厚みが厚い肉厚部５１２が、Ｚ方向の中央部であって２つの接続部５１１の間に設けられている。肉厚部５１２は、接続部５１１と比べてＹ方向の下流側（ＬＰＨ１４０側）に向かって突出している。
【００５４】
そして、実施の形態３の動吸振器５０では、肉厚部５１２の両端に位置する接続部５１１のそれぞれに、支持部５３が接続されている。
それぞれの支持部５３は、互いに等しい直方体状の形状を有している。具体的には、それぞれの支持部５３は、実施の形態２と同様に、直方体状の形状を有している。具体的には、それぞれの支持部５３は、Ｘ方向の幅およびＺ方向の長さと比較してＹ方向の厚みが長い直方体状の形状を有している。また、それぞれの支持部５３は、Ｙ方向の下流側の面が、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられるとともに、Ｙ方向の上流側の面にておもり５１を支持している。
【００５５】
実施の形態３の動吸振器５０では、実施の形態２と同様に、おもり５１のＹ方向における重心の位置（図５（ｂ）にて符号５１ａで示す）が、おもり５１（接続部５１１）と支持部５３との接続位置と比較してＬＰＨ１４０に近くなっている。また、この例では、おもり５１の重心５１ａは、おもり５１の肉厚部５１２内に位置している。
これにより、実施の形態３の動吸振器５０では、実施の形態２と同様に、おもり５１の重心５１ａがＬＰＨ１４０から離れることが抑制され、動吸振器５０によるＬＰＨ１４０の制振性の低下が抑制される。
【００５６】
また、図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、実施の形態３の動吸振器５０では、実施の形態２と比較して２つの支持部５３同士のＺ方向の間隔が長くなっている。そして、２つの支持部５３の間に、おもり５１の肉厚部５１２が位置するようになっている。
これにより、実施の形態３の動吸振器５０では、実施の形態２と比べて、おもり５１の支持部５３を中心にＹ方向を軸とした回転振動が抑制される。
【００５７】
さらに、実施の形態３の動吸振器５０では、実施の形態２と同様に、支持部５３の形状が、実施の形態１と比較してＹ方向の厚みが厚い形状となっている。そして、実施の形態３の動吸振器５０では、露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、おもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって支持部５３が繰り返し変形することで、支持部５３が有する粘性によって振動が減衰される。これにより、ＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が抑制されるとともに、ＬＰＨ１４０のＹ方向への振動が抑制される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向およびＹ方向へ振動することに伴う画質不良が抑制される。
【００５８】
（実施の形態４）
続いて、本発明の実施の形態４について説明する。なお、実施の形態４の説明において、実施の形態１〜３と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。
図６（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態４が適用される動吸振器５０の構成を示した図である。図６（ａ）は、露光装置１４（図１参照）のＺ方向の中央部を、Ｘ方向の下流側から見た図であり、図６（ｂ）は、露光装置１４のＺ方向の中央部を図６（ａ）のＩＶＢ方向から見た図であり、図６（ｃ）は、露光装置１４のＺ方向の中央部を図６（ａ）のＩＶＣ方向から見た図である。なお、図６（ａ）〜（ｃ）においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。
【００５９】
実施の形態４の動吸振器５０は、支持部５３の形状が、実施の形態３とは異なっている。なお、実施の形態４の動吸振器５０において、おもり５１の形状は、実施の形態３と同様である。
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施の形態４の動吸振器５０は、２つの支持部５３を有している。２つの支持部５３は、互いにＸＹ平面に対して面対称な形状を有している。また、それぞれの支持部５３は、Ｙ方向およびＺ方向に対して傾斜した形状を有している。具体的には、それぞれの支持部５３は、図６（ａ）に示すように、Ｙ方向の下流側に向かうに従い（ＬＰＨ１４０に近づくに従い）、ＬＰＨ１４０におけるＺ方向の両端側に傾斜した形状を有している。言い換えると、Ｚ方向の下流側に位置する支持部５３は、Ｙ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の下流側に傾斜した形状を有し、Ｚ方向の上流側に位置する支持部５３は、Ｙ方向の下流側に向かうに従いＺ方向の上流側に傾斜した形状を有している。さらに付言すると、実施の形態６のそれぞれの支持部５３は、Ｙ方向に対して傾斜した平行六面体状の形状を有している。
【００６０】
実施の形態４では、支持部５３が、Ｙ方向およびＺ方向に対して傾斜した形状を有することで、おもり５１がＸ方向へ振動する場合の支持部５３の変形がせん断変形となるとともに、おもり５１がＹ方向へ振動する場合の支持部５３の変形がせん断変形と圧縮変形とを合わせた変形となる。
これにより、例えば支持部５３がＺＸ平面について面対称な形状を有しＹ方向への変形が圧縮変形である実施の形態１〜実施の形態３と比較して、支持部５３のＹ方向への変形のばね定数Ｋを低下させ、Ｘ方向への変形のばね定数Ｋに近づけ易くなる。この結果、実施の形態４の動吸振器５０では、実施の形態１〜実施の形態３と比較して、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとを近づけ易くなる。
【００６１】
そして、例えば、Ｘ方向についての動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが略等しくなるように調整した場合にも、実施の形態１〜実施の形態３と比較して、Ｙ方向についての動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａに近づけ易くなる。
【００６２】
実施の形態４の動吸振器５０では、露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、おもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって支持部５３が繰り返し変形することで、支持部５３が有する粘性によって振動が減衰される。これにより、ＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が抑制されるとともに、ＬＰＨ１４０のＹ方向への振動が抑制される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向およびＹ方向へ振動することに伴う画質不良が抑制される。
【００６３】
（実施の形態５）
続いて、本発明の実施の形態５について説明する。なお、実施の形態５の説明において、実施の形態１と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。
図７は、実施の形態５が適用される動吸振器５０の構成を示した図であって、露光装置１４（図１参照）のＺ方向の中央部の拡大図である。なお、図７においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。
【００６４】
図７に示すように、実施の形態５の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３とがＺ方向に並んで配置されている。言い換えると、おもり５１のＺ方向の両端にそれぞれ支持部５３が配置されている。
実施の形態５のおもり５１は、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有し、Ｚ方向に垂直な断面が正方形である四角柱状の形状を有している。これにより、おもり５１のＺ方向に垂直な断面形状は、Ｘ方向およびＹ方向に延びる軸に対して線対称な形状となっている。
【００６５】
また、それぞれの支持部５３は、おもり５１と同様に、Ｚ方向を軸とし、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有し、Ｚ方向に垂直な断面が正方形である四角柱状の形状を有している。これにより、それぞれの支持部５３のＺ方向に垂直な断面形状は、Ｘ方向およびＹ方向を軸として対称な形状となっている。
そして、それぞれの支持部５３は、おもり５１のＺ方向の両端部に位置する面に対して接続されている。
【００６６】
また、実施の形態５の動吸振器５０では、フレーム１４５のＺ方向の中央部に設けられた取付部材５５に対して、支持部５３が接続されている。これにより、おもり５１およびそれぞれの支持部５３が、フレーム１４５のＺ方向の中央部に、取付部材５５を介して取り付けられている。付言すると、おもり５１および支持部５３は、取付部材５５によって、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５との間に間隙ができるように取り付けられている。
【００６７】
取付部材５５は、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられ、おもり５１および支持部５３を、ＬＰＨ１４０に対向するように保持する部材である。取付部材５５は、露光装置１４の外部から振動が入力された場合であっても弾性変形をしない部材により構成される。取付部材５５としては、例えば鋼やＳＵＳ等の金属材料からなる板金により構成することができる。また、取付部材５５は、フレーム１４５と一体であってもよい。
【００６８】
実施の形態５では、おもり５１と支持部５３とがＺ方向に並んで配置されることで、おもり５１がＸ方向およびＹ方向へ振動する場合の支持部５３の変形が、ともにせん断変形となる。付言すると、実施の形態５では、おもり５１と支持部５３との位置関係が、Ｘ方向から見た場合と、Ｙ方向から見た場合とで等しくなっている。
このため、実施の形態５の動吸振器５０では、例えば支持部５３のＹ方向への変形が圧縮変形である実施の形態１〜実施の形態３と比べて、支持部５３のＹ方向への変形についてのばね定数Ｋが低くなり、支持部５３のＸ方向とＹ方向とでばね定数Ｋを略等しくすることができる。これにより、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとが略等しくなる。
【００６９】
上述したように、ＬＰＨ１４０のＸ方向についての固有振動数ｆａとＹ方向についての固有振動数ｆａとは、互いに近くなっている。したがって、本実施の形態では、支持部５３が、Ｘ方向およびＹ方向の双方でせん断変形するように配置することで、実施の形態１〜実施の形態３と比べて、Ｘ方向とＹ方向の双方について、動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａに近づけ易くなる。
【００７０】
そして、実施の形態５の動吸振器５０では、露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、おもり５１が振動するとともに、支持部５３がせん断変形する。そして、支持部５３が有する粘性によって振動が減衰される。これにより、ＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が抑制されるとともに、ＬＰＨ１４０のＹ方向への振動が抑制される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向およびＹ方向へ振動することに伴う画質不良が抑制される。
【００７１】
ここで、実施の形態５の動吸振器５０では、支持部５３の形状を変更することで、Ｘ方向とＹ方向とのばね定数Ｋを調整することができる。すなわち、支持部５３のばね定数ＫをＸ方向とＹ方向とで異なる値に調整するには、支持部５３の断面形状におけるＸ方向とＹ方向との長さを変形して、その断面形状を長方形とすればよい。例えば、支持部５３のＸ方向についてのばね定数ＫをＹ方向と比較して大きく調整する場合、支持部５３のＺ方向と垂直な断面形状を、Ｘ方向の長さがＹ方向と比べて長い長方形とする。
【００７２】
（実施の形態６）
続いて、本発明の実施の形態６について説明する。なお、実施の形態６の説明において、実施の形態１〜実施の形態５と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。
図８は、実施の形態６が適用される動吸振器５０の構成を示した図であって、露光装置１４（図１参照）のＺ方向の中央部の拡大図である。なお、図８においては、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５以外の構成については記載を省略している。
【００７３】
実施の形態６の動吸振器５０は、おもり５１および支持部５３の形状が異なる以外は、実施の形態５の動吸振器５０と同様の構成を有している。
実施の形態６の動吸振器５０は、おもり５１および支持部５３のＸＹ平面での断面形状が、実施の形態５の動吸振器５０と異なっている。具体的には、実施の形態６の動吸振器５０では、おもり５１および支持部５３は、Ｚ方向を軸とする円柱形状を有している。そして、おもり５１および支持部５３のＺ方向に垂直な断面は、円形状となっている。
【００７４】
実施の形態６では、実施の形態５と同様に、露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、おもり５１が振動するとともに、支持部５３がせん断変形する。そして、支持部５３が有する粘性によって振動が減衰される。これにより、ＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が抑制されるとともに、ＬＰＨ１４０のＹ方向への振動が抑制される。
この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向およびＹ方向へ振動することに伴う画質不良が抑制される。
【００７５】
ここで、実施の形態５のように、おもり５１および支持部５３の形状がＺ方向を軸とした四角柱状である動吸振器５０では、Ｚ方向に垂直な面においてＸ方向とＹ方向とに交差する方向に対して、Ｘ方向およびＹ方向とは異なる固有振動数ｆを有する。この場合、例えばおもり５１がＸ方向とＹ方向とに交差する方向へ振動した場合に、ＬＰＨ１４０に悪影響を与える懸念がある。
これに対し、実施の形態６では、おもり５１および支持部５３の形状を、Ｚ方向に垂直な断面が円形状である円柱形状とすることで、Ｚ方向に垂直な面におけるいずれの方向に対しても、固有振動数が略等しくなる。これにより、例えばおもり５１がＸ方向とＹ方向とに交差する方向へ振動した場合であっても、ＬＰＨ１４０に対して悪影響が生じることが抑制される。
【００７６】
ここで、実施の形態６の動吸振器５０では、実施の形態５と同様に、支持部５３の形状を変更することで、Ｘ方向とＹ方向とのばね定数Ｋを調整することができる。すなわち、支持部５３のばね定数ＫをＸ方向とＹ方向とで異なる値に調整するには、支持部５３の断面形状におけるＸ方向とＹ方向との長さを変形して、その断面形状を楕円形とすればよい。例えば、支持部５３のＸ方向についてのばね定数ＫをＹ方向と比較して大きく調整する場合、支持部５３のＺ方向と垂直な断面形状を、Ｘ方向の長さがＹ方向と比べて長い楕円形とする。
この場合には、Ｚ方向と垂直な面において、方向によって固有振動数ｆが異なることになるが、例えば実施の形態５のようにＺ方向と垂直な断面が角を有する形状である場合と比較して、固有振動数ｆの差が小さい。
【００７７】
なお、実施の形態５および実施の形態６では、おもり５１と支持部５３とを互いに等しい形状としているが、おもり５１と支持部５３との形状は異なってもよい。すなわち、実施の形態５および実施の形態６では、少なくとも支持部５３が上述した形状を有していればよい。支持部５３が上述した形状を有することで、Ｘ方向およびＹ方向についてのばね定数Ｋを互いに略等しくすることができ、動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａと略等しくすることができるためである。
しかしながら、おもり５１の振動のぶれを抑制する観点からは、おもり５１の形状は、支持部５３と略等しいことが好ましい。
【００７８】
また、実施の形態１〜実施の形態６では、おもり５１を振動可能に支持する部材として、粘性および弾性の双方を備える支持部５３を用いているが、支持部５３に変えて、粘性を有さず弾性を有する弾性部材を用いてもよい。弾性部材であっても、ばね定数Ｋを有することにより、ＬＰＨ１４０の振動を抑制することができるためである。このような弾性部材としては、例えば圧縮ばね等を用いることができる。しかしながら、上述したように、動吸振器５０に弾性に加えて粘性を有する支持部５３を用いることで、振動を減衰させる減衰力を動吸振器５０に付与することができる。これにより、ＬＰＨ１４０の振動をより抑制できることから、支持部５３を用いることが好ましい。
【００７９】
（実施の形態７）
続いて、本発明の実施の形態７について説明する。なお、実施の形態７の説明において、実施の形態１〜実施の形態６と同様の構成については同じ符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。図９（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態７が適用される動吸振器５０の構成を説明するための図である。図９（ａ）は、露光装置１４をＹＺ平面で切断した断面図であり、図９（ｂ）は、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面斜視図である。
【００８０】
動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０におけるフレーム１４５のＺ方向中央部に取り付けられている。また、動吸振器５０は、フレーム１４５以外の部材には接触しておらず、他の部材から浮いた状態となっている。より具体的には、動吸振器５０の後述するおもり５１および支持部５３は、ＬＰＨ１４０から浮いた状態となっている。
ここで、上述したように、ＬＰＨ１４０の振動は、Ｚ方向の中央部に近いほど大きくなりやすい。このため、動吸振器５０をフレーム１４５のＺ方向の中央部に近接するように設けることで、ＬＰＨ１４０の振動をより抑制しやすくなる。言い換えると、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０のうち最も振動の幅が大きくなる位置に取り付けることが好ましい。なお、Ｚ方向の中央部に近接する位置とは、例えば、Ｚ方向の全長のうちＺ方向の中央部の１／３の範囲をいう。
【００８１】
動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０に対向して配置され予め定めた質量を有するおもり５１と、おもり５１を振動可能に支持する支持部５３と、おもり５１および支持部５３をＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付ける取付部材５５とを備えている。
【００８２】
取付部材５５は、ＬＰＨ１４０のフレーム１４５に取り付けられ、おもり５１および支持部５３を、ＬＰＨ１４０に対向するように保持する部材である。取付部材５５は、露光装置１４の外部から振動が入力された場合であっても弾性変形をしない部材により構成される。取付部材５５としては、例えば鋼やＳＵＳ等の金属材料からなる板金により構成することができる。また、取付部材５５は、フレーム１４５と一体であってもよい。
【００８３】
おもり５１は、ＬＰＨ１４０に対して外部から振動が入力された場合に、支持部５３を介して振動する部材である。
おもり５１を構成する材料は、特に限定されるものではないが、上述した式（１）に基づき、動吸振器５０の固有振動数ｆがＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａと等しくなるような質量Ｍを得られる材料が選択される。おもり５１を構成する材料としては、例えば、鋼やＳＵＳ等の金属材料や樹脂材料等を用いることができる。
【００８４】
おもり５１は、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状を有している。これにより、おもり５１のＺ方向と垂直な面での断面形状は、円形状となっている。また、おもり５１の中心部には、支持部５３の後述するワイヤ部材５３３が通される貫通孔５１ｂが、Ｚ方向に沿って形成されている。なお、貫通孔５１ｂの孔径は、ワイヤ部材５３３の外径よりも大きく形成されている。
【００８５】
おもり５１の形状は、特に限定されるものではないが、おもり５１の振動のぶれを抑制する観点からは、Ｘ方向およびＹ方向に延びる平面（ＸＹ平面）、Ｙ方向およびＺ方向に延びる平面（ＹＺ平面）、Ｚ方向およびＸ方向に延びる平面（ＺＸ平面）に対して面対称な形状であることが好ましい。その中でも、おもり５１の形状は、Ｚ方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状であることがより好ましい。
また、露光装置１４の小型化の観点からは、おもり５１のＸ方向の幅は、ＬＰＨ１４０のＸ方向の幅以下であることが好ましい。
【００８６】
支持部５３は、おもり５１を振動可能に支持する部材であり、本実施の形態では、弾性の温度依存性が互いに異なる２つの部材により構成されている。すなわち、支持部５３は、粘性および弾性を有する第１弾性部の一例としてのゴム部材５３１と、ゴム部材５３１とは温度依存性が異なる弾性を有する第２弾性部の一例としてのワイヤ部材５３３とを有している。
【００８７】
ゴム部材５３１は、ワイヤ部材５３３とともにおもり５１を支持するとともに、おもり５１が振動するのに伴って変形する部材である。
ゴム部材５３１は、図９（ａ）〜（ｂ）に示すように、おもり５１のＺ方向の両端に取り付けられている。言い換えると、本実施の形態では、おもり５１とゴム部材５３１とが、Ｚ方向に直列に並んで配置されている。
【００８８】
それぞれのゴム部材５３１は、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状を有している。これにより、ゴム部材５３１のＺ方向と垂直な面での断面形状は、円形状となっている。また、それぞれのゴム部材５３１の中心部には、ワイヤ部材５３３が通される貫通孔５３１ａが、Ｚ方向に沿って形成されている。なお、貫通孔５３１ａの孔径は、ワイヤ部材５３３の外径よりわずかに小さく形成されている。
【００８９】
ゴム部材５３１の形状は、上述した式（１）に基づき、支持部５３のばね定数Ｋが予め定めた値となるような形状が選択される。また、ゴム部材５３１の形状は、おもり５１と同様に、ＸＹ平面、ＹＺ平面、ＺＸ平面に対して面対称な形状であることが好ましい。その中でも、ゴム部材５３１の形状は、Ｚ方向に延びる中心軸について軸対称な形状であることがより好ましい。
また、露光装置１４の小型化の観点からは、ゴム部材５３１のＸ方向の幅は、ＬＰＨ１４０のＸ方向の幅以下であることが好ましい。
【００９０】
ゴム部材５３１の材質としては、粘性および弾性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、シリコーンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。支持部５３において弾性に加えて粘性を有するゴム部材５３１を用いることで、振動を減衰させる作用がはたらき、ＬＰＨ１４０の振動がより抑制される。
【００９１】
ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１とともにおもり５１を支持するとともに、おもり５１が振動するのに伴って変形する部材である。
ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１とは温度依存性の異なる弾性を有する。具体的には、ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１と比較して、温度変化に対する弾性の変化が小さい。
ここで、一般に、粘性が小さい材料ほど、温度変化に対する弾性の変化が小さくなる。そのため、本実施の形態では、ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１を構成する材料と比較して粘性が小さい材料によって構成されるものを用いる。また、ワイヤ部材５３３は、画像形成装置１の使用温度範囲における損失係数（ｔａｎδ）が０．０５以下である材料を用いることができる。なお、画像形成装置１の使用温度範囲とは、画像形成装置１が使用され得る環境の温度範囲であり、例えば０℃以上６０℃以下の範囲である。
【００９２】
ワイヤ部材５３３として具体的には、金属材料や樹脂材料からなるワイヤを用いることができる。また、上記要件を満たすのであれば、ワイヤ部材５３３として、例えば、棒状のゴム材料やセラミックス、炭素繊維、木材等を用いてもよい。
【００９３】
ワイヤ部材５３３は、図９（ａ）〜（ｂ）に示すように、おもり５１および２つのゴム部材５３１をＺ方向に貫通するように設けられている。具体的には、ワイヤ部材５３３は、おもり５１に形成された貫通孔５１ｂおよびゴム部材５３１に形成された貫通孔５３１ａを貫通するように設けられている。
【００９４】
上述したように、本実施の形態では、ゴム部材５３１の貫通孔５３１ａの径は、ワイヤ部材５３３の外径よりもわずかに小さく形成されている。そして、ワイヤ部材５３３をゴム部材５３１の貫通孔５３１ａに挿入することでゴム部材５３１が変形し、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とが密着する。言い換えると、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがはめ合いによって取り付けられている。この場合、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とを固定するために接着剤等を用いる必要がない。
【００９５】
ここで、ワイヤ部材５３３のうちゴム部材５３１を通過する領域（以下、ワイヤ部材５３３の両端部５３３ａ）については、貫通孔５３１ａにおいて、ゴム部材５３１と接触状態となっている。これにより、ワイヤ部材５３３の両端部５３３ａは、おもり５１の振動に伴って、ゴム部材５３１とともに変形する。
一方、ワイヤ部材５３３のうちおもり５１を通過する領域（以下、ワイヤ部材５３３の中央部５３３ｂ）については、貫通孔５１ｂにおいて、おもり５１とは非接触状態となっている。そして、ワイヤ部材５３３の中央部５３３ｂは、ワイヤ部材５３３の両端部５３３ａがゴム部材５３１とともに変形するのに伴って、貫通孔５１ｂ内で変形する。
すなわち、本実施の形態では、おもり５１の振動に伴って、ワイヤ部材５３３が全域に亘って変形する。
【００９６】
本実施の形態の支持部５３では、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３の両端部５３３ａとは、おもり５１に対して並列に配置されている。言い換えると、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３の両端部５３３ａとは、Ｚ方向の一部の領域で重なって設けられている。さらに付言すると、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３の両端部５３３ａとは、Ｚ方向における位置（座標）が重なるように配置されている。
詳細については後述するが、支持部５３においてゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがおもり５１に対して並列に配置されることで、直列に配置される場合、すなわちゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがＺ方向に並んで配置される場合と比較して、温度変化に対する支持部５３全体でのばね定数Ｋの変動が抑制される。
なお、並列に配置される場合および直列に配置される場合のいずれにおいても、ゴム部材５３１のＺ方向に延びる中心軸とワイヤ部材５３３のＺ方向に延びる中心軸とが共通するように配置することが、望ましい。さらに、これらと、おもり５１のＺ方向に延びる中心軸とが共通するように配置することがより望ましい。
【００９７】
ここで、動吸振器５０は、おもり５１の質量をＭ、支持部５３のばね定数をＫとした場合に、上述した式（１）で表される固有振動数ｆを有する。なお、支持部５３のばね定数Ｋについては、後段にてより詳細に説明する。
【００９８】
動吸振器５０は、上記の式（１）で表される固有振動数ｆが、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数（以下、ｆａと称する）と等しくなるように、おもり５１の質量Ｍおよび支持部５３のばね定数Ｋを設定することが好ましい。具体的には、動吸振器５０のＸ方向およびＹ方向への振動についての固有振動数ｆが、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａと等しくなるように、おもり５１の質量Ｍ及び支持部５３のばね定数Ｋを設定することが好ましい。
動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが等しいことで、ＬＰＨ１４０に代わって動吸振器５０（おもり５１）が振動し、露光装置１４の外部からの振動によるＬＰＨ１４０の共振が抑制される。ここで、固有振動数が等しいとは、例えば、動吸振器５０の固有振動数ｆと、ＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａとの差が１０Ｈｚ以下であることを意味する。
【００９９】
ところで、一般に、ゴム等の粘性および弾性を有する（粘性および弾性が相対的に高い）粘弾性部材は、温度によってその特性が変化する傾向がある。具体的には、ゴム等の粘弾性部材は、温度によってその弾性やばね定数が変動しやすい。
このため、ＬＰＨ１４０に取り付ける動吸振器５０においておもり５１を振動可能に支持する支持部５３として単一の粘弾性部材を用いた場合、露光装置１４（画像形成装置１）の使用温度によって粘弾性部材の弾性やばね定数が変動し、結果として動吸振器５０の固有振動数が変動することになる。この場合、露光装置１４（画像形成装置１）の使用温度によっては、動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとの差が大きくなり、動吸振器５０によるＬＰＨ１４０の振動を抑制する効果が不十分になるおそれがある。
【０１００】
これに対し、本実施の形態の動吸振器５０では、上述したように、支持部５３として、互いに弾性の温度依存性が異なるゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とを用いている。これにより、例えば支持部５３として単一の粘弾性部材を用いる場合と比較して、支持部５３全体としてのばね定数Ｋの温度による変動が抑制される。
【０１０１】
図１０は、実施の形態７の動吸振器５０の固有振動数ｆ、および支持部５３においてワイヤ部材５３３を設けなかった場合の動吸振器５０の固有振動数ｆの温度変化を示した図である。図１０では、２０℃における動吸振器５０の固有振動数ｆを１とした場合の温度変化を示している。
図１０に示すように、支持部５３としてゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とを用いることで、支持部５３としてワイヤ部材５３３を設けなかった場合（ゴム部材５３１のみを用いる場合）と比較して、固有振動数ｆの温度による変動を抑制することができる。付言すると、支持部５３としてゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とを用いることで、露光装置１４（画像形成装置１）の使用温度である０℃以上６０℃以下の範囲において、固有振動数ｆの変動が抑制される。
【０１０２】
ここで、上述したように、本実施の形態の支持部５３では、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３の両端部５３３ａとがおもり５１に対して並列に配置されている。
支持部５３におけるゴム部材５３１のばね定数をＫ１、ワイヤ部材５３３のばね定数をＫ２とする（ワイヤ部材５３３のほうがゴム部材５３１よりも弾性の温度依存性が低いことから、一般にＫ１＜Ｋ２となる）と、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３（両端部５３３ａ）とが並列に配置されている場合、支持部５３全体でのばね定数Ｋは、おおむねＫ＝Ｋ１＋Ｋ２で表される。一方、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３（両端部５３３ａ）とが直列に配置されている場合、支持部５３全体でのばね定数Ｋは、おおむねＫ＝Ｋ１・Ｋ２／（Ｋ１＋Ｋ２）で表される。
【０１０３】
本実施の形態では、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがおもり５１に対して並列に配置されることで、直列に配置される場合と比較して、温度変化に対する支持部５３全体でのばね定数Ｋの変動が抑制される。これにより、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがおもり５１に対して直列に配置される場合と比較して、温度変化に対する動吸振器５０の固有振動数ｆの変動がより抑制される。
【０１０４】
続いて、動吸振器５０による作用について説明する。露光装置１４に対して外部から振動が入力されると、ＬＰＨ１４０に代わって動吸振器５０のおもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって、支持部５３のゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３が繰り返し変形する。
【０１０５】
上述したように、本実施の形態の動吸振器５０では、おもり５１と、支持部５３のゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３の両端部５３３ａとが、Ｚ方向に並んで配置されている。これにより、おもり５１がＸ方向またはＹ方向へ振動する場合、ゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３は、せん断方向へ繰り返し変形する。そして、支持部５３のゴム部材５３１が変形することによって、ゴム部材５３１が有する粘性によって振動が減衰される。この結果、ＬＰＨ１４０の振動が抑制され、ＬＰＨ１４０が振動することに伴う画質不良が抑制される。
【０１０６】
付言すると、本実施の形態では、おもり５１の振動によって、ゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３が、Ｘ方向およびＹ方向の双方についてせん断変形する。これにより、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとが等しくなる。ここで、ＬＰＨ１４０の構造によっても異なるが、通常、ＬＰＨ１４０のＸ方向についての固有振動数ｆａとＹ方向についての固有振動数ｆａとは、互いに近くなっている。したがって、本実施の形態では、ゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３がともにせん断変形するように配置することで、例えばゴム部材５３１またはワイヤ部材５３３の一方が圧縮変形するように配置した場合と比較して、Ｘ方向とＹ方向の双方について、動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａに近づけやすくなる。
【０１０７】
続いて、実施の形態７の動吸振器５０の変形例について説明する。図１１は、実施の形態７の動吸振器５０の変形例を示した図であって、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面斜視図である。
図１１に示す動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３のゴム部材５３１との接続方法が、図９（ａ）〜（ｂ）に示した例と異なっている。
【０１０８】
図１１に示す動吸振器５０において、おもり５１のＺ方向の両端には、ゴム部材５３１が取り付けられる取付孔５１５形成されている。取付孔５１５は、Ｚ方向に向けて開いた円柱状の孔であり、その径は、ゴム部材５３１の外径よりもわずかに小さく形成されている。これにより、図１１に示す動吸振器５０では、おもり５１の取付孔５１５に対して、ゴム部材５３１を挿入することでゴム部材５３１が変形し、おもり５１とゴム部材５３１とが密着する。言い換えると、ゴム部材５３１がおもり５１に対してはめ合いによって取り付けられている。この場合、おもり５１とゴム部材５３１とを固定するために接着剤等を用いる必要がない。
【０１０９】
なお、本実施の形態の動吸振器５０は、おもり５１、ゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３を一体成型することにより形成してもよい。具体的に説明すると、おもり５１およびワイヤ部材５３３を予め設置した型に対して、ゴム部材５３１を形成するための材料を流し込み成型する。これにより、おもり５１、ゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３が一体化された動吸振器５０を得ることができる。
動吸振器５０を一体成型により形成することで、例えばワイヤ部材５３３が細くゴム部材５３１に挿入することが困難な場合であっても、ワイヤ部材５３３の折れ曲がり等を抑制しながらゴム部材５３１の内部にワイヤ部材５３３を配置することができる。
【０１１０】
（実施の形態８）
続いて、本発明の実施の形態８について説明する。図１２は、実施の形態８が適用される動吸振器５０の構成を示した図であって、ＬＰＨ１４０（図２参照）に取り付けられた動吸振器５０をＸ方向から見た図である。なお、実施の形態８の説明において実施の形態１〜実施の形態７と同様の構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明は省略する。
【０１１１】
図１２に示すように、実施の形態８の動吸振器５０は、支持部５３の構成が実施の形態１〜７とは異なっている。具体的に説明すると、実施の形態８の支持部５３は、実施の形態７におけるワイヤ部材５３３（図９（ａ）〜（ｂ）参照）に代えて、コイル部材５３５を有している。言い換えると、実施の形態８の支持部５３は、粘性および弾性を有する第１弾性部の一例としてのゴム部材５３１と、ゴム部材５３１とは温度依存性の異なる弾性を有する第２弾性部の他の一例としてのコイル部材５３５とを有している。
【０１１２】
コイル部材５３５は、ゴム部材５３１とともにおもり５１を支持するとともに、おもり５１が振動するのに伴って変形する部材である。
コイル部材５３５は、ゴム部材５３１とは温度依存性の異なる弾性を有する。また、コイル部材５３５は、ゴム部材５３１を構成する材料と比較して粘性が小さい。さらに、コイル部材５３５は、画像形成装置１の使用温度範囲における損失係数（ｔａｎδ）が０．０５以下の材料から構成されることが好ましい。
コイル部材５３５として具体的には、らせん状に成形された金属材料や樹脂材料等を用いることができる。
【０１１３】
コイル部材５３５は、図１２に示すように、円柱状のゴム部材５３１における外周をらせん状に巻き付くように設けられている。
ここで、実施の形態８においても、実施の形態７と同様に、ゴム部材５３１とコイル部材５３５とは、おもり５１に対して並列に配置されている。これにより、例えばゴム部材５３１とコイル部材５３５とがおもり５１に対して直列に配置される場合と比較して、温度変化に対する支持部５３全体でのばね定数Ｋの変動が抑制される。
【０１１４】
（実施の形態９）
続いて、本発明の実施の形態９について説明する。図１３（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態９が適用される動吸振器５０の構成を示した図である。図１３（ａ）は、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ部での断面図である。
上述した実施の形態７および実施の形態８では、おもり５１と支持部５３とがＺ方向に並んで配置され、ＬＰＨ１４０のＸ方向およびＹ方向の振動を抑制する動吸振器５０の形態について説明した。これに対し、実施の形態９の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３とがＹ方向に並んで配置されている。そして、実施の形態９の動吸振器５０では、ＬＰＨ１４０のＸ方向（副走査方向）への振動を優先して抑制する。
【０１１５】
図１３（ａ）〜（ｂ）に示すように、実施の形態９の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３とがＹ方向に並んで配置されている。
おもり５１は、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有する直方体状の形状を有している。より具体的には、おもり５１は、Ｚ方向に長尺で、且つ、Ｚ方向に垂直な断面においてＹ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい直方体状の形状を有している。そして、おもり５１は、Ｙ方向の下流側に位置する面が、支持部５３のゴム部材５３１に取り付けられている。
また、おもり５１には、支持部５３のワイヤ部材５３３が挿入される貫通孔５１ｃが形成されている。
【０１１６】
支持部５３は、実施の形態７と同様に、弾性の温度依存性の互いに異なる２つの部材により構成されている。すなわち、支持部５３は、粘性および弾性を有するゴム部材５３１と、ゴム部材５３１とは温度依存性が異なる弾性を有するワイヤ部材５３３とを有している。これにより、例えば支持部５３として単一の粘弾性部材を用いる場合と比較して、支持部５３全体としてのばね定数Ｋの温度による変動が抑制される。
【０１１７】
支持部５３のゴム部材５３１は、ＸＹ平面、ＹＺ平面およびＺＸ平面に平行な面を有する直方体状の形状を有している。より具体的には、ゴム部材５３１は、おもり５１と同様に、Ｚ方向に長尺で、且つ、Ｚ方向に垂直な断面においてＹ方向の厚みがＸ方向の幅と比較して小さい直方体状の形状を有している。
また、ゴム部材５３１には、ワイヤ部材５３３が挿入される貫通孔５３１ｃが形成されている。
【０１１８】
支持部５３のワイヤ部材５３３は、おもり５１およびゴム部材５３１を貫通するように、Ｙ方向に沿って設けられる。具体的には、ワイヤ部材５３３は、おもり５１に形成された貫通孔５１ｃおよびゴム部材５３１に形成された貫通孔５３１ｃに挿入される。
なお、本実施の形態においても実施の形態７と同様に、ワイヤ部材５３３のうちゴム部材５３１を通過する領域（以下、ワイヤ部材５３３の根元部５３３ｃ）については、おもり５１の振動に伴って、ゴム部材５３１とともに変形する。一方、ワイヤ部材５３３のうちおもり５１を通過する領域（以下、ワイヤ部材５３３の先端部５３３ｄ）については、おもり５１の振動によっても変形しない。
【０１１９】
また、本実施の形態の支持部５３においても、実施の形態７と同様に、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３の根元部５３３ｃとは、おもり５１に対して並列に配置されている。そして、支持部５３においてゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがおもり５１に対して並列に配置されることで、直列に配置される場合と比較して、温度変化に対する支持部５３全体でのばね定数Ｋの変動が抑制される。
【０１２０】
ここで、実施の形態９の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３とがＹ方向へ並んで設けられている。これにより、おもり５１がＹ方向へ振動する場合の支持部５３の変形は、圧縮変形となる。一方、おもり５１がＸ方向へ振動する場合の支持部５３の変形は、せん断変形となる。この場合、Ｘ方向およびＹ方向の双方について支持部５３がせん断変形する場合と異なり、動吸振器５０のＸ方向についての固有振動数ｆとＹ方向についての固有振動数ｆとに差が生じる。ここで、上述したように、ＬＰＨ１４０のＸ方向についての固有振動数ｆａとＹ方向についての固有振動数ｆａとは互いに近い。このため、実施の形態９では、Ｘ方向とＹ方向の双方について動吸振器５０の固有振動数ｆをＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａに近づけることは難しい。
したがって、実施の形態９では、ＬＰＨ１４０の振動が画質に影響しやすいＸ方向について、動吸振器５０の固有振動数ｆとＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａとが等しくなるように調整することが好ましい。
【０１２１】
露光装置１４（図２参照）に対して振動が入力されると、ＬＰＨ１４０に代わって動吸振器５０のおもり５１が振動する。また、おもり５１の振動によって、支持部５３のゴム部材５３１およびワイヤ部材５３３が繰り返し変形する。
これにより、主にＬＰＨ１４０のＸ方向への振動が動吸振器５０へ吸収され、減衰される。この結果、ＬＰＨ１４０がＸ方向へ振動することによる画像不良が抑制される。
【０１２２】
（実施の形態１０）
続いて、本発明の実施の形態１０について説明する。なお、実施の形態１０の説明において、実施の形態１〜実施の形態９と同様の構成については同様の符号を用い、ここでは詳細な説明は省略する。図１４（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１０が適用される動吸振器５０の構成を示した図である。図１４（ａ）は、動吸振器５０をＸ方向の下流側から見た図であり、図１４（ｂ）は、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面斜視図である。なお、図１４（ａ）には、動吸振器５０に加えてＬＰＨ１４０のロッドレンズアレイ１４４およびフレーム１４５も示している。
【０１２３】
上述した実施の形態７の動吸振器５０では、おもり５１のＺ方向の両端に支持部５３のゴム部材５３１をそれぞれ設ける構成としている。言い換えると、実施の形態７では、支持部５３のワイヤ部材５３３がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続している一方で、支持部５３のゴム部材５３１がおもり５１によってＺ方向に２つに分断されている。これに対し、実施の形態１０の動吸振器５０は、支持部５３のワイヤ部材５３３に加えて、支持部５３のゴム部材５３１がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続している。
【０１２４】
具体的に説明すると、実施の形態１０のおもり５１には、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すように、Ｚ方向に延びる円柱状の開口５１ｄが形成されており、全体として円筒状の形状を有している。これにより、おもり５１のＺ方向と垂直な面での断面形状は、円環形状となっている。詳細については後述するが、おもり５１の開口５１ｄには、支持部５３のゴム部材５３１がＺ方向に貫通するように配置される。また、開口５１ｄの径は、支持部５３のゴム部材５３１の外径と比べてわずかに小さく形成されている。
【０１２５】
なお、おもり５１の形状は、支持部５３のゴム部材５３１が貫通するための開口５１ｄがＺ方向に沿って形成されていれば、その全体形状や開口５１ｄの形状は特に限定されるものではない。ただし、おもり５１の振動のぶれを抑制する観点からは、おもり５１の形状は、Ｚ方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状であることが好ましい。
【０１２６】
弾性部の一例としての支持部５３は、粘性および弾性を有する第１弾性部の一例としてのゴム部材５３１と、ゴム部材５３１とは温度依存性が異なる弾性を有する第２弾性部の一例としてのワイヤ部材５３３とを有している。これにより、本実施の形態の動吸振器５０では、支持部５３として単一の粘弾性部材を用いる場合と比較して、支持部５３全体としてのばね定数Ｋの変動が抑制される。
【０１２７】
ゴム部材５３１は、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状を有している。これにより、ゴム部材５３１のＺ方向と垂直な面での断面形状は、円形状となっている。また、ゴム部材５３１のＺ方向に沿った長さは、おもり５１のＺ方向に沿った長さと比べて長くなっている。
さらに、ゴム部材５３１の中心部には、ワイヤ部材５３３が通される貫通孔５３１ａが、Ｚ方向に沿って形成されている。なお、貫通孔５３１ａの孔径は、ワイヤ部材５３３の外径よりわずかに小さく形成されている。
【０１２８】
さらにまた、ゴム部材５３１は、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すように、おもり５１に形成された開口５１ｄをＺ方向に貫通するように設けられている。付言すると、ゴム部材５３１は、開口５１ｄを貫通することで、おもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続して設けられている。また、ゴム部材５３１におけるＺ方向の両端部は、おもり５１におけるＺ方向の両端部から突出している。
【０１２９】
ここで、上述したように、ゴム部材５３１の外径（おもり５１に挿入する前の外径）は、おもり５１の開口５１ｄの径と比べてわずかに大きくなっている。このため、ゴム部材５３１がおもり５１の開口５１ｄに挿入されることで、ゴム部材５３１が変形し、ゴム部材５３１の弾性復元力によってゴム部材５３１とおもり５１とが密着する。これにより、ゴム部材５３１に対して、おもり５１がＺ方向の全域に亘って固定され、おもり５１とゴム部材５３１との脱離が抑制される。
なお、本実施の形態の説明において、おもり５１がゴム部材５３１に対して固定されているとは、その固定されている領域において、おもり５１とゴム部材５３１とが直接または接着剤等を介して密着し、おもり５１が振動した場合にゴム部材５３１に対するおもり５１の相対的な位置が移動しないことを意味する。また、ゴム部材５３１に対するおもり５１の固定の方法は特に限定されず、本実施の形態のようにゴム部材５３１の弾性復元力による他、例えば接着剤や両面テープ等を用いた方法であってもよい。
【０１３０】
ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１と比べて温度変化に対する弾性の変化が小さい材料により構成される。ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１に形成された貫通孔５３１ａを貫通するように設けられている。この例では、ゴム部材５３１のＺ方向に沿った長さと、ワイヤ部材５３３のＺ方向に沿った長さとは等しく形成されている。
ワイヤ部材５３３は、ゴム部材５３１に形成された貫通孔５３１ａを貫通するように設けられている。
【０１３１】
本実施の形態の支持部５３では、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とは、おもり５１に対して並列に配置されている。言い換えると、ゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とは、Ｚ方向の全域に亘って重なるように設けられている。
これにより、例えばゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とがおもり５１に対してＺ方向に直列に配置される場合と比べて、温度変化に対する支持部５３全体でのばね定数Ｋの変動が抑制される。
【０１３２】
また、本実施の形態の動吸振器５０では、支持部５３のゴム部材５３１がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続している。これにより、例えば実施の形態７のようにゴム部材５３１がおもり５１によってＺ方向に分断されているような場合と比べて、動吸振器５０全体の大型化を抑制しながらゴム部材５３１の体積を大きくすることができる。
この結果、動吸振器５０において、ゴム部材５３１が有する粘性によりＬＰＨ１４０の振動を減衰する効果がより増大される。
【０１３３】
図１５は、ＬＰＨ１４０が振動する特性を示した図であって、ＬＰＨ１４０の振動周波数と振幅との関係を示した図である。
図１５にて破線で示すように、露光装置１４においてＬＰＨ１４０に動吸振器５０を取り付けない場合には、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａでの振幅が、外部からの振動との共振により大きくなっている。
【０１３４】
一方、ＬＰＨ１４０に対して図９（ａ）〜（ｂ）に示した実施の形態７の動吸振器５０を取り付けると、図１５にて二点鎖線で示すように、ＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａでの振幅が小さくなる。
なお、実施の形態７の動吸振器５０によれば、ＬＰＨ１４０が有する固有振動数ｆａでの振幅が小さくなり、ＬＰＨ１４０全体としての振動を小さくすることができるものの、図１５に示すように固有振動数ｆａに隣接する振動数域（動吸振器５０が取り付けられた状態のＬＰＨ１４０の固有振動数ｆｂ）において振幅が大きくなる場合がある。
【０１３５】
これに対し、ＬＰＨ１４０に対して図１４（ａ）〜（ｂ）に示した実施の形態１０の動吸振器５０を取り付けると、図１５にて実線で示すように、ＬＰＨ１４０の固有振動数ｆａでの振幅が小さくなるとともに、動吸振器５０が取り付けられた状態のＬＰＨ１４０の固有振動数ｆｂでの振幅の増加も抑制される。
すなわち、支持部５３（ゴム部材５３１）がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続して設けられることで、ゴム部材５３１の粘性によりＬＰＨ１４０の振動がより減衰され、ＬＰＨ１４０全体としての振動がより小さくなる。
【０１３６】
続いて、実施の形態１０の動吸振器５０の変形例について説明する。図１６（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１０の動吸振器５０の変形例を示した図であって、動吸振器５０をＹＺ平面で切断した断面図である。
上述した図１４（ａ）〜（ｂ）では、動吸振器５０の支持部５３がゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とにより構成される例について説明した。しかしながら、支持部５３は、弾性および粘性を有するゴム部材５３１がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続して設けられていれば、ワイヤ部材５３３を有していなくてもよい。すなわち、ゴム部材５３１がおもり５１におけるＺ方向の一端から他端に連続して設けられることで、例えばゴム部材５３１がおもり５１によってＺ方向に分断されている場合と比べてゴム部材５３１の体積が大きくなる。そして、ゴム部材５３１の粘性によりＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
【０１３７】
図１６（ａ）に示す例では、図１４（ａ）〜（ｂ）に示す例と同様に、おもり５１に円柱状の開口５１ｄが形成されている。そして、支持部５３のゴム部材５３１は、おもり５１に形成された開口５１ｄをＺ方向に貫通するように設けられている。
【０１３８】
図１６（ｂ）に示す例では、２つの取付部材５５の間においてＺ方向に連続して設けられるゴム部材５３１の内部に、おもり５１が内包されている。図１６（ａ）に示す例において、ゴム部材５３１およびおもり５１の形状は特に限定されないが、ゴム部材５３１の変形による振動のぶれを抑制する観点からは、ゴム部材５３１およびおもり５１の形状は、Ｚ方向に延びる中心軸に対して軸対称な形状であることが好ましい。
図１６（ｂ）に示す動吸振器５０は、例えばおもり５１を予め設置した型に対して、ゴム部材５３１を形成するための材料を流し込み成型することで得られる。
【０１３９】
（実施の形態１１）
続いて、本発明の実施の形態１１について説明する。図１７（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１１が適用される動吸振器５０の構成を示した図であって、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面図である。なお、図１７（ａ）〜（ｂ）においては、動吸振器５０の取付部材５５（図７等参照）については記載を省略している。
【０１４０】
上述した実施の形態１０では、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁に対してＺ方向の全域に亘ってゴム部材５３１の外周面が接触する構成としている。言い換えると、実施の形態１０では、支持部５３のゴム部材５３１に対して、おもり５１がＺ方向の全域に亘って固定されている。
これに対し、実施の形態１１の動吸振器５０では、おもり５１は、Ｚ方向の中央部において支持部５３のゴム部材５３１に対して固定されている。そして、ゴム部材５３１のＺ方向の両端部には、おもり５１における開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが接触しておらず、ゴム部材５３１に対しておもり５１が固定されていない領域が設けられている。
【０１４１】
まず、図１７（ａ）に示す動吸振器５０の構成について説明する。
図１７（ａ）に示す例では、おもり５１は、Ｚ方向に延びる開口５１ｄが形成されたＺ方向を軸とする円筒状の形状を有している。また、おもり５１における開口５１ｄの径は、Ｚ方向の中央部と比べてＺ方向の両端部で大きくなっている。言い換えると、おもり５１は、Ｚ方向の中央部に位置する幅狭部５１４と、幅狭部５１４におけるＺ方向の両端に位置し幅狭部５１４と比べて開口５１ｄの径が大きい幅広部５１３とを有している。
【０１４２】
また、図１７（ａ）に示す例では、弾性部の一例としての支持部５３は、実施の形態１０等と同様に、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状を有する第１弾性部の一例としてのゴム部材５３１と、ゴム部材５３１内をＺ方向に貫通する第２弾性部の一例としてのワイヤ部材５３３とを有している。
ゴム部材５３１の外径は、Ｚ方向の全域に亘って等しくなっている。また、ゴム部材５３１の外径は、おもり５１の幅広部５１３における開口５１ｄの径と比べて小さく、且つおもり５１の幅狭部５１４における開口５１ｄの径と比べてわずかに大きくなっている。
【０１４３】
そして、ゴム部材５３１をおもり５１の開口５１ｄに挿入した状態では、ゴム部材５３１の弾性復元力によって、おもり５１におけるＺ方向の中央部に位置する幅狭部５１４に対してゴム部材５３１の外周面が密着する。これにより、ゴム部材５３１に対して、おもり５１の幅狭部５１４が固定される。
また、おもり５１におけるＺ方向の両端部に位置する幅広部５１３では、開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とは接触しない。
これにより、ゴム部材５３１には、Ｚ方向の中央部に位置しおもり５１が固定された固定領域Ｌ１と、Ｚ方向の両端部に位置しおもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２とが形成される。
【０１４４】
続いて、図１７（ｂ）に示す動吸振器５０の構成について説明する。
図１７（ｂ）に示す例では、実施の形態１０等と同様に、おもり５１は、円筒状の形状を有している。そして、おもり５１における開口５１ｄの径は、Ｚ方向の一端から他端に亘って等しくなっている。
【０１４５】
また、図１７（ｂ）に示す例では、支持部５３のゴム部材５３１は、Ｚ方向の中央部の外径がＺ方向の両端部と比べて大きくなっている。言い換えると、ゴム部材５３１は、Ｚ方向の中央部に位置する大径部５３１１と、大径部５３１１におけるＺ方向の両端に位置し大径部５３１１と比べて外径が小さい小径部５３１２とを有している。この例では、ゴム部材５３１における大径部５３１１の外径は、おもり５１における開口５１ｄの径と比べてわずかに大きくなっている。また、ゴム部材５３１における小径部５３１２の外径は、おもり５１における開口５１ｄの径と比べて小さくなっている。
【０１４６】
そして、ゴム部材５３１をおもり５１の開口５１ｄに挿入した状態では、ゴム部材５３１の弾性復元力によって、おもり５１に対してゴム部材５３１の大径部５３１１が密着する。これにより、ゴム部材５３１における大径部５３１１に対して、おもり５１が固定される。
また、ゴム部材５３１の小径部５３１２は、おもり５１には接触しない。
これにより、ゴム部材５３１には、Ｚ方向の中央部に位置しおもり５１が固定された固定領域Ｌ１と、Ｚ方向の両端部に位置しおもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２とが形成される。
【０１４７】
ところで、おもり５１の開口５１ｄにゴム部材５３１が貫通している動吸振器５０では、ゴム部材５３１におもり５１が固定されている領域は、おもり５１の振動によって変形しにくいため、ＬＰＨ１４０の制振性への寄与が少ない。
本実施の形態の動吸振器５０では、ゴム部材５３１におけるＺ方向の中央部に対しておもり５１を固定し、Ｚ方向の両端部におもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２を設けることで、例えばゴム部材５３１に対しておもり５１がＺ方向の全域に亘って固定されている場合と比べて、制振性へ寄与するゴム部材５３１の比率が高くなる。これにより、ＬＰＨ１４０の制振性能が高められる。
【０１４８】
また、動吸振器５０の固有振動数ｆは、おもり５１の質量、およびゴム部材５３１のうちおもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２の長さによって変動する。
おもり５１にゴム部材５３１が貫通している動吸振器５０では、おもり５１に開口５１ｄを設ける必要があるため、開口５１ｄを設けない中実のおもり５１と同じ質量を得るためには、おもり５１のＺ方向の長さを長くする必要がある。本実施の形態では、おもり５１のうちゴム部材５３１に固定されていない両端部の長さを長くすることで、ゴム部材５３１のうちＬＰＨ１４０の制振性能の寄与する非固定領域Ｌ２の長さを維持した状態で、おもり５１のＺ方向の長さを長くすることができる。言い換えると、本実施の形態の動吸振器５０では、動吸振器５０の大型化を抑制しながら動吸振器５０の固有振動数ｆを調整することが可能となり、動吸振器５０の制振性能の向上と動吸振器５０の小型化とを図ることができる。
【０１４９】
なお、おもり５１の質量を中実のおもり５１と等しくする方法としては、おもり５１の外径を大きくすることも考えられる。しかしながら、おもり５１はＬＰＨ１４０に対向して配置されており、おもり５１の外径を大きくした場合、おもり５１とＬＰＨ１４０等とが干渉しやすくなるため好ましくない。
【０１５０】
続いて、実施の形態１１の動吸振器５０の変形例について説明する。図１８（ａ）〜（ｂ）は、実施の形態１１の動吸振器５０の変形例を示した図であり、図１８（ａ）は、動吸振器５０をＹＺ平面で切断した断面図であり、図１８（ｂ）は、動吸振器５０の分解斜視図である。なお、図１８（ａ）〜（ｂ）では、動吸振器５０の取付部材５５（図７参照）については記載を省略している。
上述した図１７（ａ）〜（ｂ）では、おもり５１における開口５１ｄの径またはゴム部材５３１の外径をＺ方向の中央部と両端部とで異ならせることで、おもり５１が固定された固定領域Ｌ１とおもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２とを形成している。これに対し、図１８（ａ）〜（ｂ）に示す例では、動吸振器５０におけるＺ方向の中央部に、ゴム部材５３１に対しておもり５１を固定する固定部材５７を設けることで、おもり５１が固定された固定領域Ｌ１とおもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２とを形成している。
【０１５１】
具体的に説明すると、図１８（ａ）〜（ｂ）に示す例では、おもり５１は、Ｚ方向に延びる開口５１ｄが形成された円筒状の形状を有している。また、おもり５１の開口５１ｄの径は、Ｚ方向の一端から他端に亘って等しくなっている。
支持部５３は、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状のゴム部材５３１と、ゴム部材５３１内をＺ方向に貫通するワイヤ部材５３３とを有している。そして、ゴム部材５３１の外径は、Ｚ方向の一端から他端に亘って等しく形成されており、且つおもり５１における開口５１ｄの径と比べて小さい。
【０１５２】
固定部材５７は、Ｚ方向に沿って切れ込みが形成された円筒形状を有しており、Ｚ方向に垂直な面での断面がＣ型の形状を有している。固定部材５７のＺ方向の長さは、おもり５１のＺ方向長さと比べて短い。
そして、動吸振器５０を組み立てる場合には、図１８（ｂ）に示すように、ゴム部材５３１の外周に固定部材５７を取り付けた状態で、支持部５３をおもり５１の開口５１ｄに挿入する。これにより、ゴム部材５３１の外周とおもり５１における開口５１ｄの内壁との間に固定部材５７が挟まった状態となる。固定部材５７は、開口５１ｄに挿入されると、開口５１ｄの内壁に押されることで切れ込みを閉じるように変形する。これにより、固定部材５７がゴム部材５３１の外周面に食い込んだ状態となり、固定部材５７によって、ゴム部材５３１のＺ方向の中央部に対しておもり５１が固定される。また、固定部材５７が設けられていないＺ方向の両端部では、ゴム部材５３１とおもり５１とは接触しない。
【０１５３】
なお、図１７（ａ）〜（ｂ）および図１８（ａ）〜（ｂ）に示した例では、ゴム部材５３１に対しておもり５１が固定されていない非固定領域Ｌ２では、ゴム部材５３１とおもり５１とが接触していない。しかしながら、非固定領域Ｌ２では、ゴム部材５３１に対しておもり５１が固定されていなければ、ゴム部材５３１とおもり５１とが少なくとも一部の領域で接触していてもよい。
ただし、おもり５１の振動に伴うゴム部材５３１の変形を促しゴム部材５３１の変形によるＬＰＨ１４０の振動を抑制する観点からは、ゴム部材５３１とおもり５１とは接触していないことが好ましい。一方、後述する実施の形態１２で説明するように、ゴム部材５３１とおもり５１との摩擦によりＬＰＨ１４０の振動を減衰する観点からは、ゴム部材５３１とおもり５１とが接触していることが好ましい。
【０１５４】
（実施の形態１２）
続いて、本発明の実施の形態１２について説明する。図１９は、実施の形態１２が適用される動吸振器５０の構成を示した図であって、動吸振器５０のおもり５１および支持部５３をＹＺ平面で切断した断面図である。なお、図１９においては、動吸振器５０の取付部材５５（図７等参照）については記載を省略している。
【０１５５】
実施の形態１２の動吸振器５０は、実施の形態１０と同様に、おもり５１および支持部５３を有している。
おもり５１は、Ｚ方向に延びる開口５１ｄが形成されたＺ方向を軸とする円筒状の形状を有している。おもり５１における開口５１ｄの径は、Ｚ方向の一端から他端に亘って等しくなっている。
【０１５６】
また、支持部５３は、実施の形態１０等と同様に、Ｚ方向を軸とする円柱状の形状を有する第１弾性部の一例としてのゴム部材５３１と、ゴム部材５３１内をＺ方向に貫通する第２弾性部の一例としてのワイヤ部材５３３とを有している。
ゴム部材５３１の外径は、Ｚ方向の全域に亘って等しくなっている。また、ゴム部材５３１の外径は、おもり５１における開口５１ｄの径と等しくなっている。
【０１５７】
また、実施の形態１２の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３のゴム部材５３１とは、Ｚ方向の中央部で接着剤５９により固定されている。さらに、実施の形態１２の動吸振器５０では、おもり５１とゴム部材５３１とは、接着剤５９により固定されたＺ方向の中央部以外の領域は、固定されていない。
さらに、実施の形態１２の動吸振器５０では、Ｚ方向の中央部以外の領域は、おもり５１とゴム部材５３１とは固定されていないものの、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが接触した状態となっている。
【０１５８】
実施の形態１２では、おもり５１とゴム部材５３１とをＺ方向の中央部のみで固定することで、上述した実施の形態１１と同様に、例えばゴム部材５３１に対しておもり５１がＺ方向の全域に亘って固定されている場合と比べて、制振性へ寄与するゴム部材５３１の比率が高くなる。これにより、ＬＰＨ１４０の制振性能が高められる。
【０１５９】
また、実施の形態１２の動吸振器５０では、Ｚ方向の中央部以外の領域において、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが接触する構成とすることで、露光装置１４に対して振動が入力されおもり５１が振動した場合に、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とに摩擦が起こる。この結果、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面と摩擦による振動の減衰力が生じ、ＬＰＨ１４０の振動が減衰される。
【０１６０】
図２０は、ＬＰＨ１４０が振動する特性を示した図であって、ＬＰＨ１４０の振動周波数と伝達関数との関係を示した図である。図２０において実線は、実施の形態１２の図１９に示した動吸振器５０をＬＰＨ１４０に取り付けた場合の伝達関数を示している。また、図２０において破線は、ゴム部材５３１とおもり５１とをＺ方向の全域に亘って接着剤で接着した動吸振器５０をＬＰＨ１４０に取り付けた場合の伝達関数を示している。
【０１６１】
図２０に示すように、おもり５１とゴム部材５３１とをＺ方向の中央部のみで固定し、Ｚ方向の中央部以外の領域で、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが接触する構成とすることで、ゴム部材５３１に対しておもり５１がＺ方向の全域に亘って固定されている場合と比べて、ＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
【０１６２】
続いて、実施の形態１２の動吸振器５０の変形例について説明する。図２１（ａ）〜（ｄ）は、実施の形態１２の動吸振器５０の変形例を示した図であり、動吸振器５０をＹＺ平面で切断した断面図である。
上述した図１９では、おもり５１とゴム部材５３１とをＺ方向の中央部で接着剤５９を用いて固定する動吸振器５０について説明した。しかしながら、実施の形態１２の動吸振器５０では、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが少なくとも一部の領域で接触し、且つゴム部材５３１からおもり５１が脱離しないようになっていれば、その構成は図１９に示した例に限定されない。
【０１６３】
動吸振器５０は、例えば図２１（ａ）〜（ｂ）に示すように、ゴム部材５３１の形状を変更することで、おもり５１に形成された開口５１ｄの内壁とゴム部材５３１の外周面とが少なくとも一部の領域で接触し、且つゴム部材５３１からおもり５１が脱離しないようにしてもよい。
【０１６４】
具体的には、図２１（ａ）に示す動吸振器５０では、ゴム部材５３１は、周方向に突出する接触部の一例としての突起部５３１５をＺ方向に２つ有している。また、ゴム部材５３１の突起部５３１５の間隔は、おもり５１のＺ方向の長さと等しい。そして、ゴム部材５３１に形成された２つの突起部５３１５の間におもり５１が配置されている。
【０１６５】
動吸振器５０を図２１（ａ）に示す構成とすることで、ゴム部材５３１とおもり５１とを接着剤５９（図１９参照）を用いて接着しない場合であっても、おもり５１が振動した場合に突起部５３１５に接触し、おもり５１がゴム部材５３１に対してＺ方向に移動してゴム部材５３１から脱離することが抑制される。
また、おもり５１とゴム部材５３１とが対向する領域において、おもり５１の表面とゴム部材の表面とが接触する。これにより、おもり５１が振動した場合に、おもり５１とゴム部材５３１とが接触する領域全体で摩擦が生じ、摩擦による振動の減衰力によりＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
【０１６６】
また、図２１（ｂ）に示す動吸振器５０では、ゴム部材５３１は、Ｚ方向の中央部に、Ｚ方向の両端部と比べて外径が小さい凹部５３１６を有している。また、ゴム部材５３１の凹部５３１６のＺ方向の長さは、おもり５１のＺ方向の長さと等しい。そして、ゴム部材５３１における凹部５３１６の外周に、おもり５１が配置されている。
【０１６７】
動吸振器５０をこのような構成とすることで、ゴム部材５３１とおもり５１とを接着剤５９（図１９参照）を用いて接着しない場合であっても、おもり５１がゴム部材５３１に対してＺ方向に移動してゴム部材５３１から脱離することが抑制される。
また、おもり５１とゴム部材５３１とが対向する領域において、おもり５１の表面とゴム部材５３１の表面とが接触する。これにより、おもり５１が振動した場合に、おもり５１とゴム部材５３１とが接触する領域全体で摩擦が生じ、摩擦による振動の減衰力によりＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
さらに、図２１（ｂ）に示す例では、ゴム部材５３１のＺ方向の両端部の外径が中央部と比較して大きいため、例えばゴム部材５３１の外径がＺ方向の両端部と中央部とで等しい場合に比べてゴム部材５３１の体積が大きくなっている。これにより、ゴム部材５３１の粘性による振動の減衰力がより働きやすくなり、ＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
【０１６８】
また、動吸振器５０は、例えば図２１（ｃ）〜（ｄ）に示すように、ゴム部材５３１に対しておもり５１を直接接着せずに、ゴム部材５３１およびおもり５１とは別体の接続部材６０を用いて、ゴム部材５３１に対しておもり５１を接続してもよい。
具体的には、図２１（ｃ）〜（ｄ）に示す動吸振器５０では、おもり５１と接続部材６０とが接着剤６１により接着されるとともに、接続部材６０とゴム部材５３１とが接着剤６２により接着されている。これにより、ゴム部材５３１に対しておもり５１が接続部材６０を介して接続されている。
動吸振器５０をこのような構成とすることで、ゴム部材５３１とおもり５１とを直接接着しない場合であっても、おもり５１がゴム部材５３１に対してＺ方向に移動してゴム部材５３１から脱離することが抑制される。
【０１６９】
接続部材６０としては、ゴム部材５３１と比べて剛性が低い弾性部材を用いることができる。より具体的には、接続部材６０としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、メラミン等からなる発泡性の樹脂等により構成される。
接続部材６０がゴム部材５３１と比べて構成が低い弾性部材から構成されることで、おもり５１が振動するのに伴って接続部材６０が変形する。これにより、おもり５１とゴム部材５３１とが接触する領域全体で摩擦が生じ、摩擦による振動の減衰力によりＬＰＨ１４０の振動がより減衰される。
【０１７０】
接続部材６０の形状は、ゴム部材５３１に対しておもり５１を接続できれば、特に限定されない。例えば、接続部材６０は、図２１（ｃ）に示すように、おもり５１を外周から覆うような形状であってもよい。図２１（ｃ）に示す例では、おもり５１と接続部材６０とを接着剤６１により接着する方向と、接続部材６０とゴム部材５３１とを接着剤６２とにより接着する方向とが同じであるため、動吸振器５０の組み立てが容易である。
また、接続部材６０は、図２１（ｄ）に示すように、おもり５１に対してＺ方向に隣接する円環状の形状であってもよい。図２１（ｄ）に示す例では、おもり５１の外周には接続部材６０が設けられていないため、図２１（ｃ）に示した例と比べて動吸振器５０の外径が小さくなり、動吸振器５０が小型化される。
【０１７１】
なお、図１７（ａ）〜（ｂ）および図１８（ａ）〜（ｂ）に示した実施の形態１１、図１９および図２１（ａ）〜（ｄ）に示した実施の形態１２の動吸振器５０では、支持部５３がゴム部材５３１とワイヤ部材５３３とを備える例について説明した。しかしながら、支持部５３は、弾性および粘性を有するゴム部材５３１を有していれば、必ずしもワイヤ部材５３３を有していなくてもよい。
【０１７２】
ところで、図１〜図２１（ａ）〜（ｄ）で説明した例では、露光装置１４は、感光体ドラム１２の鉛直下方に配置されている。そして、ＬＰＨ１４０は、鉛直下方から鉛直上方に向けて光を出射するとともに、ＬＰＨ１４０の鉛直下方に動吸振器５０が取り付けられている。
しかしながら、露光装置１４の配置や、ＬＰＨ１４０に対する動吸振器５０の位置は、これに限定されるものではない。図２２（ａ）〜（ｄ）は、感光体ドラム１２に対する露光装置１４の配置およびＬＰＨ１４０に対する動吸振器５０の位置の他の例を説明するための図である。
【０１７３】
図２２（ａ）〜（ｂ）に示すように、露光装置１４が感光体ドラム１２の鉛直上方に配置されるとともに、ＬＰＨ１４０が鉛直上方から鉛直下方に向けて光を出射するようにしてもよい。この場合、図２２（ａ）に示すように、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０による光の出射方向の反対側（ＬＰＨ１４０の鉛直上方）に取り付けることができる。
また、図２２（ｂ）に示すように、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０に対して副走査方向に隣接する位置（ＬＰＨ１４０の側面）に取り付けてもよい。この場合、露光装置１４の傾き等を抑制してバランスを調整する観点から、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０の両側面に取り付けることが好ましい。
【０１７４】
また、図２２（ｃ）〜（ｄ）に示すように、露光装置１４が感光体ドラム１２に対して水平方向に隣接して配置されるとともに、ＬＰＨ１４０が水平方向に向けて光を出射するようにしてもよい。この場合においても、図２２（ｃ）に示すように、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０による光の出射方向の反対側に取り付けてもよいし、図２２（ｄ）に示すように、ＬＰＨ１４０の側面に取り付けてもよい。なお、動吸振器５０をＬＰＨ１４０による光の出射方向の反対側に取り付けた場合には、図２２（ｃ）に示すように、動吸振器５０が動くことによってＬＰＨ１４０をねじるような応力が生じる場合がある。したがって、図２２（ｄ）に示すように、動吸振器５０は、ＬＰＨ１４０の側面に取り付けることが好ましい。
【０１７５】
ここで、実施の形態１〜実施の形態４、実施の形態９の動吸振器５０では、おもり５１と支持部５３とが、Ｚ方向に交差する方向（上述した例では、Ｙ方向）に並んで配置されている。このため、実施の形態１〜実施の形態４、実施の形態９の動吸振器５０は、感光体ドラム１２の周囲に配置される場合、その配置によっては、おもり５１の振動や支持部５３の変形が重力の影響を受ける場合がある。例えば、実施の形態１〜実施の形態４、実施の形態９では、おもり５１と支持部５３とが水平方向に並ぶように動吸振器５０が配置される場合、おもり５１にはたらく重力によって支持部５３が変形し、おもり５１が垂れ下がる懸念がある。
【０１７６】
したがって、実施の形態１〜実施の形態４、実施の形態９の動吸振器５０を採用する場合には、おもり５１と支持部５３とが鉛直方向に並んで配置されるように、感光体ドラム１２に対する露光装置１４の配置や、ＬＰＨ１４０に対する動吸振器５０の配置を選択することが好ましい。図２２（ａ）〜（ｄ）の中では、図２２（ａ）または図２２（ｄ）に示す配置を選択することが好ましい。
【０１７７】
これに対し、例えば実施の形態５〜実施の形態８、実施の形態１０〜実施の形態１２の動吸振器５０は、おもり５１と支持部５３とが感光体ドラム１２の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。したがって、実施の形態５〜実施の形態８、実施の形態１０〜実施の形態１２の動吸振器５０は、感光体ドラム１２の周囲に配置される場合、おもり５１の振動や支持部５３の変形が重力の影響を受けにくい。したがって、実施の形態５〜実施の形態８、実施の形態１０〜実施の形態１２を採用した場合には、感光体ドラム１２に対する露光装置１４の配置や、ＬＰＨ１４０に対する動吸振器５０の配置の制限が少なく、図２２（ａ）〜（ｄ）のいずれの配置も選択することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１…画像形成装置、１１…画像形成ユニット、１２…感光体ドラム、１４…露光装置、５０…動吸振器、５１…おもり、５３…支持部、１４０…ＬＰＨ、１４５…フレーム、５３１…ゴム部材、５３３…ワイヤ部材、５３５…コイル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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