(57)【要約】【課題】利用者が自ら選んだ相手と端末を用いて自由に決済可能とする。【解決手段】実施形態における決済システム１は、サーバ装置２と端末Ｔ1と端末Ｔnとを含む。サーバ装置２は、端末Ｔ1，Ｔnに対して秘密情報９を送信する。端末Ｔ1は、取引金額を含む取引情報と秘密情報９とに基づいて第１のハッシュ値を算出し、取引情報と第１のハッシュ値とを含む決済情報１７を、端末Ｔnへ提供し、第１の端末Ｔ1の第１のアカウント情報Ａ1における第１のアカウントの残高から取引金額を差し引く。端末Ｔnは、決済情報１７を取得した場合に、秘密情報９と決済情報１７に含まれている取引情報とに基づいて第２のハッシュ値を算出し、第１のハッシュ値と第２のハッシュ値とが一致する場合に、端末Ｔnの第２のアカウント情報Ａnにおける第２のアカウントの残高に取引金額を加算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアカウント情報を管理する第１の端末と、
第２のアカウント情報を管理する第２の端末と、
前記第１及び第２の端末と少なくとも一時的に通信可能なサーバ装置と、
を具備し、
前記サーバ装置は、前記第１の端末と前記第２の端末とに対して、共通の秘密情報を送信し、
前記第１の端末は、取引金額を含む取引情報と前記秘密情報とに基づいて第１のハッシュ値を算出し、前記取引情報と前記第１のハッシュ値とを含む決済情報を、前記第２の端末へ提供し、前記第１のアカウント情報における第１のアカウントの残高から前記取引金額を差し引き、
前記第２の端末は、前記決済情報を取得した場合に、前記秘密情報と前記決済情報に含まれている前記取引情報とに基づいて第２のハッシュ値を算出し、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致する場合に、前記第２のアカウント情報における第２のアカウントの残高に前記取引金額を加算する、
決済システム。
【請求項２】
前記第２のアカウント情報は、前記第２のアカウントと仮アカウントとを含み、
前記第２の端末は、
前記決済情報を取得した場合に、前記第２のハッシュ値を算出し、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致する場合に、前記第２のアカウント情報における前記仮アカウントの残高に前記取引金額を加算し、
前記サーバ装置と通信を行った場合に、前記第２のアカウント情報における前記仮アカウントの残高から前記取引金額を差し引き、前記第２のアカウント情報における前記アカウントの残高に前記取引金額を加算する、
請求項１の決済システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
所定の秘密情報変更期間を経過するたびに、前記秘密情報を変更し、変更した前記秘密情報を前記第１及び第２の端末に対して送信し、
前記第１のアカウントと前記第２のアカウントと前記仮アカウントとを含む第３のアカウント情報を管理し、
前記決済情報が前記第１の端末から前記第２の端末へ提供された後、前記第１の端末が前記第２の端末よりも先に前記サーバ装置と通信した場合に、前記取引金額を含む第１の情報を前記第１の端末から受信し、前記第３のアカウント情報における前記第１のアカウントの残高から前記取引金額を差し引き、前記第３のアカウント情報における前記仮アカウントの残高に前記取引金額を加算し、その後、前記第２の端末が前記サーバ装置と通信した場合に、前記取引金額を含む第２の情報を前記第２の端末から受信し、前記第３のアカウント情報における前記仮アカウントの残高から前記取引金額を差し引き、前記第３のアカウント情報における前記第２のアカウントの残高に前記取引金額を加算し、
前記決済情報が前記第１の端末から前記第２の端末へ提供された後、前記第２の端末が前記第１の端末よりも先に前記サーバ装置と通信した場合に、前記第２の情報を前記第２の端末から受信し、前記第３のアカウント情報における前記第１のアカウントの残高から前記取引金額を差し引き、前記第３のアカウント情報における前記第２のアカウントの残高に前記取引金額を加算する、
請求項２の決済システム。
【請求項４】
前記第１の端末は、前記決済情報を前記第２の端末へ提供した後、前記取引情報と前記第１のハッシュ値とを含む前記第１の情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記第２の端末は、前記決済情報を前記第１の端末から取得した後、前記取引情報と、前記第１のハッシュ値又は前記第２のハッシュ値とを含む前記第２の情報を前記サーバ装置へ送信し、
前記サーバ装置は、
前記第１の端末から前記第１の情報を受信した場合に、前記秘密情報と前記第１の情報に含まれている前記取引情報とに基づいて第３のハッシュ値を算出し、前記第１の情報に含まれている前記第１のハッシュ値と、前記第３のハッシュ値とが一致する場合に、前記取引情報が正当と判断し、
前記第２の端末から前記第２の情報を受信した場合に、前記秘密情報と前記第２の情報に含まれている前記取引情報とに基づいて第４のハッシュ値を算出し、前記第２の情報に含まれている前記第１のハッシュ値又は前記第２のハッシュ値と、前記第４のハッシュ値とが一致する場合に、前記取引情報が正当と判断する、
請求項３の決済システム。
【請求項５】
前記取引情報は、前記取引情報の生成時刻を示す時刻情報をさらに含み、
前記第１の情報は、前記時刻情報をさらに含み、
前記第２の情報は、前記時刻情報をさらに含み、
前記サーバ装置は、前記第１の情報又は前記第２の情報に基づいて、前記時刻情報の示す前記生成時刻から所定の取引有効期間内に前記第２の情報を前記第２の端末から受信していないと判断した場合に、前記取引情報に対応する前記第１乃至第３のアカウント情報の更新を取り消す、
請求項４の決済システム。
【請求項６】
前記取引情報は、前記取引情報の生成時刻を示す第１の時刻情報をさらに含み、
前記第２の端末は、前記決済情報を取得した場合に、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致し、さらに、前記第１の時刻情報が前記第２の端末の持つ第２の時刻情報を基準として定まる許容範囲に属する場合に、前記決済情報が正当と判断する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の取引金額を含む第１の取引情報と外部のサーバ装置から受信した秘密情報とに基づいて第１のハッシュ値を算出し、前記第１の取引情報と前記第１のハッシュ値とを含む第１の決済情報を、受領端末へ提供し、記憶部に記憶されているアカウント情報におけるアカウントの残高から前記第１の取引金額を差し引く機能と、
支払端末から、第２の取引金額を含む第２の取引情報と第２のハッシュ値とを含む第２の決済情報を取得した場合に、前記秘密情報と前記第２の取引情報とに基づいて第３のハッシュ値を算出し、前記第２のハッシュ値と前記第３のハッシュ値とが一致する場合に、前記記憶部に記憶されている前記アカウント情報における前記アカウントの残高に前記第２の取引金額を加算する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
サーバ装置が、第１の端末及び第２の端末に、共通の秘密情報を送信することと、
前記第１の端末が、取引金額を含む取引情報と前記秘密情報とに基づいて第１のハッシュ値を算出し、前記取引情報と前記第１のハッシュ値とを含む決済情報を、前記第２の端末へ提供し、前記第１の端末の第１の記憶部に記憶されている第１のアカウント情報における第１のアカウントの残高から前記取引金額を差し引くことと、
前記第２の端末が、前記決済情報を取得した場合に、前記秘密情報と前記決済情報に含まれている前記取引情報とに基づいて第２のハッシュ値を算出し、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致する場合に、前記第２の端末の第２の記憶部に記憶されている第２のアカウント情報における第２のアカウントの残高に前記取引金額を加算することと、
を含む決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、プログラム、及び、決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２次元コードを用いたある決済の例では、店舗端末によって表示された２次元コードを利用者がモバイル端末で読み取り、モバイル端末が当該２次元コードに基づいて決済処理を実行する。
【０００３】
２次元コードを用いた他の決済の例では、利用者のモバイル端末に表示された２次元コードを店舗端末が読み取り、店舗端末が当該２次元コードに基づいて決済処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような２次元コードを用いた決済の例においては、決済を行う一方は店舗など特定の事業者であり、任意の利用者間で自由に決済を行うものではない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、端末を用いて利用者が自ら選んだ相手と自由に決済可能とする決済システム、プログラム、及び、決済方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、第１の端末と第２の端末とサーバ装置とを含む。第１の端末は、第１のアカウント情報を管理する。第２の端末は、第２のアカウント情報を管理する。サーバ装置は、第１及び第２の端末と少なくとも一時的に通信可能である。サーバ装置は、第１の端末と第２の端末とに対して、共通の秘密情報を送信する。第１の端末は、取引金額を含む取引情報と秘密情報とに基づいて第１のハッシュ値を算出し、取引情報と第１のハッシュ値とを含む決済情報を第２の端末へ提供し、第１のアカウント情報における第１のアカウントの残高から取引金額を差し引く。第２の端末は、決済情報を取得した場合に、秘密情報と決済情報に含まれている取引情報とに基づいて第２のハッシュ値を算出し、第１のハッシュ値と第２のハッシュ値とが一致する場合に、第２のアカウント情報における第２のアカウントの残高に取引金額を加算する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、利用者が自ら選んだ相手と端末を用いて自由に決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る決済システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係るモバイル端末間で実行される決済処理の一例を示すフローチャート。
【図３】支払ボタンが指定され、その後決定ボタンが指定された場合の画面遷移状態の例を示す図。
【図４】受領ボタンが指定された場合の画面遷移状態の例を示す図。
【図５】再表示ボタンが指定された場合の画面遷移状態の例を示す図。
【図６】モバイル端末間の取引によって発生するアカウントの残高の変化の例を示す図。
【図７】２次元コードの一例を示す図。
【図８】受領者のモバイル端末からサーバ装置へ送信される受領情報の一例を示す図。
【図９】支払者のモバイル端末からサーバ装置へ送信される支払情報の一例を示す図。
【図１０】支払者のモバイル端末の記憶部に記憶されるアカウント情報の変化の一例を示すブロック図。
【図１１】第１の実施形態の決済システムで実行される決済処理の流れの概略を例示するブロック図。
【図１２】入出金ボタンが指定された場合の画面遷移状態の例を示す図。
【図１３】外国為替取引用の画面への遷移を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して各実施形態について説明する。以下の説明において、略又は実質的に同一の機能及び構成要素については、同一符号を付し、説明を省略するか、又は、必要に応じて説明を行う。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る決済システムは、利用者に対して現金決済と同様な安心感を与える決済サービスを提供し、現金決済の煩わしさなしにキャッシュレスで決済を実現する。
【００１２】
本実施形態の取引（以下、決済ともいう）は、例えば電子マネー又は仮想通貨の取引に用いられてもよい。取引は、例えば電子商取引などの電子決済でもよい。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る決済システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
決済システム１は、サーバ装置２と複数のモバイル端末Ｔ1〜Ｔnとを具備する。
【００１５】
サーバ装置２とモバイル端末Ｔ1〜Ｔnのうちのいずれかの端末との間の通信、及び、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnのうちの第１の端末と第２の端末との間の通信は、同期（ペアリング）機能によって実現されてもよい。
【００１６】
サーバ装置２は、例えば、決済サービスの提供者が管理する装置である。サーバ装置２は、情報処理装置の一例であり、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnとネットワーク３経由で通信可能であるが、一時的にはモバイル端末Ｔ1〜Ｔnと通信不可となってもよい。サーバ装置２の各種の機能は、複数のサーバ装置によって実現されてもよい。
【００１７】
サーバ装置２は、記憶部４、通信部５、プロセッサ６を具備する。
【００１８】
記憶部４は、管理プログラム７、アカウント（口座）情報８、秘密情報（秘密符号）９、アプリケーションプログラム（以下、アプリという）１０、その他決済処理で用いられる各種のデータを記憶する。記憶部４は、複数のメモリ装置又はストレージ装置に分割されてもよい。
【００１９】
通信部５は、他の装置（例えば、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnのうちのいずれか）からネットワーク３経由でデータを受信し、ネットワーク３経由で他の装置へデータを送信する。
【００２０】
プロセッサ６は、記憶部４に記憶されている管理プログラム７を実行することにより、決済サービスを提供するための各種の管理処理を実行する管理部６１として機能する。
【００２１】
管理部６１は、記憶部４に記憶されているアプリ１０を、通信部５及びネットワーク３経由でモバイル端末Ｔ1〜Ｔnへ送信する。なお、アプリ１０は、サーバ装置２ではない他の情報処理装置からネットワーク３経由でモバイル端末Ｔ1〜Ｔnへ送信されてもよい。
【００２２】
管理部６１は、所定期間（秘密情報変更期間）を経過するたびに、第三者に不知の秘密情報９を生成（更新）し、秘密情報９を記憶部４に記憶するとともに通信部５及びネットワーク３経由でモバイル端末Ｔ1〜Ｔnへ送信する。
【００２３】
管理部６１は、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnからネットワーク３及び通信部５経由でデータを受信し、受信したデータに基づいて記憶部４に記憶されているアカウント情報８を更新する。アカウント情報８は、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnの各利用者のアカウントの状態とその取引（決済）履歴を含む。
【００２４】
管理部６１は、必要に応じて、記憶部４に記憶されているデータに基づいて決済を管理するためのデータを生成し、決済を管理するためのデータを、通信部５、ネットワーク３経由でモバイル端末Ｔ1〜Ｔnのうちの宛先の装置へ送信する。例えば、管理部６１は、所定期間、サーバ装置２と通信していないモバイル端末へ、サーバ装置２と通信することを促す情報を送信する。
【００２５】
より具体的な例を用いて説明すると、管理部６１は、例えば、利用者の識別情報（以下、識別情報をＩＤと表記する）、利用者の氏名、モバイル端末ＩＤ、銀行システムのＡＰＩ（Application Programming Interface）を通じて利用者の銀行のアカウントにアクセスするための情報、クレジットカード会社のシステムのＡＰＩを通じて利用者のカード情報にアクセスするための情報などを管理する。管理部６１は、例えば、アカウントごとのアカウントＩＤ、利用者ＩＤ、通貨ＩＤ、残高を含むアカウント情報８を管理する。管理部６１は、例えば、アカウントごとの取引ＩＤ、支払者ＩＤ、受領者ＩＤ、通貨ＩＤ、取引金額、取引時刻などを関連付けた取引履歴情報を管理する。管理部６１は、例えば、利用者のアカウントの残高を増加又は減少させる入出金機能、外国為替取引の機能、秘密情報９の生成機能、ハッシュ値を算出する機能、ハッシュ値を比較する機能、他の装置との同期機能、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnへ各種のデータ、情報、コマンド、リクエストを通知する機能、などを含む。
【００２６】
モバイル端末Ｔ1〜Ｔnは、情報処理装置の一例であり、例えば、スマートフォンなどのような携帯電話でもよく、又は、タブレット型コンピュータでもよい。モバイル端末Ｔ1〜Ｔnのうちのいくつかは、移動して利用されることが想定されていない設置型の情報処理装置でもよい。
【００２７】
本実施形態においては、モバイル端末Ｔ1が支払者の端末であり、モバイル端末Ｔnが受領者の端末であり、モバイル端末Ｔ1とモバイル端末Ｔnとを代表例として説明するが、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnのいずれもが支払者の端末となってもよく、受領者の端末となってもよい。
【００２８】
支払者のモバイル端末Ｔ1は、記憶部Ｍ1、通信部１２、操作受付部１３、表示部１４、撮影部１５、プロセッサ１６を具備する。
【００２９】
受領者のモバイル端末Ｔnは、記憶部Ｍn、通信部１２、操作受付部１３、表示部１４、撮影部１５、プロセッサ１６を具備する。
【００３０】
支払者のモバイル端末Ｔ1の記憶部Ｍ1は、アプリ１０、秘密情報９、支払者のアカウント情報Ａ1を記憶する。
【００３１】
受領者のモバイル端末Ｔnの記憶部Ｍnは、アプリ１０、秘密情報９、受領者のアカウント情報Ａnを記憶する。
【００３２】
通信部１２は、他の装置（例えば、サーバ装置２）からネットワーク３経由でデータを受信し、ネットワーク３経由で他の装置へデータを送信する。通信部１２は、例えば無線通信を行うが、有線通信を行うとしてもよい。
【００３３】
操作受付部１３は、例えばタッチパネル又はキーボードなどであり、利用者からの操作を受け付ける。
【００３４】
表示部１４は、例えばディスプレイ装置である。
【００３５】
撮影部１５は、例えばカメラである。本実施形態において、撮影部１５は、決済情報の一例である２次元コード１７の読み取りに用いられるが、撮影部１５に代えてコードリーダが２次元コード１７の読み取りに用いられてもよい。
【００３６】
支払者のモバイル端末Ｔ1のプロセッサ１６は、記憶部Ｍ1に記憶されているアプリ１０を実行することにより、決済部Ｂ1として機能する。
【００３７】
受領者のモバイル端末Ｔnのプロセッサ１６は、記憶部Ｍnに記憶されているアプリ１０を実行することにより、決済部Ｂnとして機能する。
【００３８】
決済部Ｂ1，Ｂnは、操作受付部１３から利用者の操作を受け付ける。
【００３９】
決済部Ｂ1，Ｂnは、所定期間を経過するたびに、サーバ装置２からネットワーク３及び通信部１２経由で、秘密情報９を受信し、秘密情報９を記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶する。
【００４０】
支払者の決済部Ｂ1は、支払者によって指定された取引金額（支払金額）を含む取引情報と、記憶部Ｍ1に記憶されている秘密情報９とに基づいて、取引情報の安全性が確保されている２次元コード１７を生成し、生成した２次元コード１７を表示部１４に表示する。また、支払者の決済部Ｂ1は、２次元コード１７の表示と併せて、記憶部Ｍ1に記憶されている支払者のアカウント情報Ａ1を更新する。
【００４１】
受領者の決済部Ｂnは、支払者のモバイル端末Ｔ1の表示部１４に表示された２次元コード１７を撮影部１５によって撮影し、撮影した２次元コード１７と記憶部Ｍnに記憶されている秘密情報９とに基づいて安全性が確保されている取引情報を解釈し、取引情報に含まれる取引金額（受領金額）に基づいて記憶部Ｍnに記憶されている受領者のアカウント情報Ａnを更新する。
【００４２】
支払者の決済部Ｂ1は、記憶部Ｍ1に記憶されているアカウント情報Ａ1に基づいて支払者の取引情報を含む支払情報を生成し、支払情報を通信部１２からネットワーク３経由でサーバ装置２へ送信する。
【００４３】
受領者の決済部Ｂnは、記憶部Ｍnに記憶されているアカウント情報Ａnに基づいて受領者の取引情報を含む受領情報を生成し、受領情報を通信部１２からネットワーク３経由でサーバ装置２へ送信する。
【００４４】
２次元コード１７、支払情報、受領情報の具体的な内容については、後述する。
【００４５】
より具体的な例を用いて説明すると、アプリ１０によって実現される決済部Ｂ1，Ｂnは、例えば、アカウント情報Ａ1，Ａn、支払画面データ、受領画面データ、入出金画面データ、外国為替取引の画面データの表示制御を行う機能、入出金機能、取引金額に応じてアカウント情報Ａ1，Ａnの残高を加算又は減算する機能、ハッシュ値を計算する機能、ハッシュ値を比較する機能、２次元コード１７を表示する機能、他の装置によって表示された２次元コード１７を読み取る機能、２次元コード１７に代えて取引情報を含むデータを近距離無線通信などにより他の装置と通信する機能、サーバ装置２と各種データを通信する機能、同期機能、アカウント情報Ａ1，Ａn及び秘密情報９を管理する機能、などを含む。
【００４６】
さらに、決済部Ｂ1，Ｂnは、モバイル端末Ｔ1，Ｔnにおいて例えばアカウント情報Ａ1，Ａnに含まれている取引情報など、記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶されている決済に関するデータの量が所定値を超えた場合、及び、モバイル端末Ｔ1，Ｔnがサーバ装置２と通信しない期間がしきい値を超えた場合に、サーバ装置２と通信することを利用者に促す機能を含む。
【００４７】
本実施形態において、サーバ装置２及びモバイル端末Ｔ1，Ｔnは、他の装置とのデータ通信を、通信部５，１２を用いてネットワーク３経由で行うが、以下では簡略化のために、通信部５，１２及びネットワーク３の説明は省略する。
【００４８】
本実施形態においては、支払者のモバイル端末Ｔ1、受領者のモバイル端末Ｔn、サーバ装置２のそれぞれによりアカウント情報Ａ1，Ａn，８が管理される。アカウント情報Ａ1，Ａn，８において、支払者のアカウントの残高の増減と受領者のアカウントの残高の増減は矛盾することなく、整合するよう更新される。
【００４９】
本実施形態に係る決済システム１では、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnのそれぞれにアプリ１０がインストール又はダウンロードされ、モバイル端末Ｔ1〜Ｔnの間で、世界中、どこでも、誰とでも、決済を行うことが可能となる。
【００５０】
決済部Ｂ1，Ｂnは、モバイル端末Ｔ1，Ｔn内で様々な通貨のアカウントの残高を管理する。支払者の決済部Ｂ1は、支払者のアカウント情報Ａ1に対して支払（残高の減額）のための処理を実行する。受領者の決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnに対して受領（残高の増額）のための処理を実行する。
【００５１】
本実施形態においては、支払者のモバイル端末Ｔ1の表示部１４が２次元コード１７を表示し、受領者のモバイル端末Ｔnの撮影部１５が、表示された２次元コード１７を読み取ることで決済処理に用いられる取引情報の提供と取得とが実現される。
【００５２】
決済システム１では、支払者がモバイル端末Ｔ1を操作し、受領者がモバイル端末Ｔnを操作し、２次元コード１７の表示と読み取りとを通じて対面で決済を行う。モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で取引情報をやり取りする時点で、モバイル端末Ｔ1，Ｔnとサーバ装置２が通信不可の状態（すなわちオフライン）でもモバイル端末Ｔ1，Ｔn間で取引が行われる。モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引は、この取引の後所定期間（取引有効期間）内に、サーバ装置２が受領者のモバイル端末Ｔnから受領情報を受信した場合に許容され、取引の後所定期間内にサーバ装置２が受領者のモバイル端末Ｔnから受領情報を受信しない場合には取り消される（又は無効にされる）。
【００５３】
決済システム１では、特殊な付属装置又は特殊な決済用の端末が必要ではなく、モバイル端末Ｔ1，Ｔnにアプリ１０をインストール又はダウンロードすることで、世界中どこでも、誰とでも、キャッシュレス決済を実行可能になる。
【００５４】
例えば、相手の電話番号又はメールアドレスなどを使ったオンライン決済が利用されているが、決済システム１で実行される処理は、このような相手の電話番号又はメールアドレスなどを使ったオンライン決済と異なり、電話番号又はメールアドレス等の個人情報をやり取りすることなく決済可能であるため、誰とでも安心して決済をすることができる。
【００５５】
決済部Ｂ1，Ｂnは、アカウント情報Ａ1，Ａnに基づいて、支払情報、受領情報を生成し、生成した支払情報、受領情報をサーバ装置２へ送信する。これにより、モバイル端末Ｔ1，Ｔnとサーバ装置２との間で情報を共有及び整合させることができる。
【００５６】
また、モバイル端末Ｔ1，Ｔnとサーバ装置２とが通信可能（オンライン状態）な場合、決済部Ｂ1，Ｂnは、利用者の操作にしたがって、サーバ装置２で管理されている当該利用者の銀行アカウント等へのアクセス情報から、モバイル端末Ｔ1，Ｔn内のアカウント情報Ａ1，Ａnによって管理されている利用者のアカウントへの入金処理を実行可能である。
【００５７】
さらに、モバイル端末Ｔ1，Ｔnとサーバ装置２とが通信可能（オンライン状態）な場合、決済部Ｂ1，Ｂnは、アカウント情報Ａ1，Ａnによって管理されている異なる通貨のアカウント間で入出金（外国為替取引）を実行可能である。
【００５８】
以下で、本実施形態に係る決済システム１で実行される決済処理をより具体的に説明する。この決済処理は、モバイル端末Ｔ1，Ｔnに備えられているアプリ１０とサーバ装置２に備えられている管理プログラム７とによって実現される。
【００５９】
決済システム１では、モバイル端末Ｔ1が支払者のアカウント情報Ａ1を記憶し、モバイル端末Ｔnが受領者のアカウント情報Ａnを記憶し、サーバ装置２が支払者と受領者とのアカウント情報８を記憶する。そして、決済システム１は、サーバ装置２とモバイル端末Ｔ1とモバイル端末Ｔnとの間で、支払者及び受領者のアカウントに矛盾が生じないようにアカウントの整合性を確保する。
【００６０】
本実施形態では、まず、支払者のモバイル端末Ｔ1と受領者のモバイル端末Ｔnとが、取引情報をやり取りする。現金決済と同様に、モバイル端末Ｔ1とモバイル端末Ｔnとの間で取引情報のやり取りが行われた段階で、支払者のモバイル端末Ｔ1における支払者のアカウント情報Ａ1と受領者のモバイル端末Ｔnにおける受領者のアカウント情報Ａnとに対して取引金額に応じた更新が行われる。ただし、受領者のモバイル端末Ｔnは、受領した取引金額を、サーバ装置２と通信するまで受領者のアカウント情報Ａnにおける仮アカウントで管理する。
【００６１】
次に、サーバ装置２は、モバイル端末Ｔ1又はモバイル端末Ｔnとサーバ装置２とが通信した場合に、モバイル端末Ｔ1から受信した支払情報又はモバイル端末Ｔnから受信した受領情報に基づいて、アカウント情報８における支払者又は受領者のアカウントの残高を処理する。
【００６２】
しかしながら、サーバ装置２は、受領者のモバイル端末Ｔnが取引後所定期間内（例えば、１ヶ月など）にサーバ装置２と通信しない場合、この支払者と受領者との間の取引（決済）を取り消す（又は無効とする）。サーバ装置２が支払者のモバイル端末Ｔ1から支払情報を受信しモバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引を検出し、当該取引後所定期間内に当該取引に対応する受領情報をモバイル端末Ｔnから受信しない場合、又は、サーバ装置２がモバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引から所定の期間経過後にモバイル端末Ｔ1，Ｔnのいずれかと通信したことを支払情報又は受領情報から検出した場合、サーバ装置２の管理部６１、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、アカウント情報８、アカウント情報Ａ1、アカウント情報Ａnに対して、仮アカウントの取引金額を支払者のアカウントへ払い戻す処理を実行する。なお、本実施形態において、サーバ装置２の管理部６１は、全ての受領者に対して共通の仮アカウントを用いる。
【００６３】
サーバ装置２は、支払者のモバイル端末Ｔ1と受領者のモバイル端末Ｔnとのうちのいずれか一方から、取引情報を含む支払情報又は受領情報を受信した場合に、取引情報にしたがってアカウント情報８を更新する。その後、サーバ装置２は、モバイル端末Ｔ1とモバイル端末Ｔnとのうちの他方から支払情報又は受領情報を受信した場合に、取引情報の確認処理（取引金額の整合性の判断など）を実行する。
【００６４】
図２は、本実施形態に係るモバイル端末Ｔ1，Ｔn間で実行される決済処理の一例を示すフローチャートである。この図２は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で取引金額の支払と受領がなされ、その後、受領者のモバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で通信が実行されるまでの処理の例を示している。
【００６５】
また、図３から図５は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で実行される決済処理における画面遷移状態の例を示す図である。
【００６６】
ステップＳ２０１において、支払者のモバイル端末Ｔ1は、決済部Ｂ1の動作にしたがって図３で例示するような画面ｉ1を表示し、支払者による支払ボタンｂ1の指定（押下）を受け付ける。支払者のモバイル端末Ｔ1は、支払ボタンｂ1が指定されると、図３で例示するような取引金額（支払金額）を入力する画面ｉ2を表示する。支払者のモバイル端末Ｔ1は、取引金額を受け付ける。
【００６７】
ステップＳ２０２において、支払者のモバイル端末Ｔ1は、支払者から取引金額を受け付け、支払者による決定ボタンｂ2の指定を受け付けた場合に、図３で例示するような２次元コード１７を含む画面ｉ3を表示する。なお、モバイル端末Ｔ1は、支払者から取引金額を受け付け、決定ボタンｂ2が指定された後に、さらに確認ボタンを表示し、この確認ボタンが指定された場合に、２次元コード１７を含む画面ｉ3を表示してもよい。
【００６８】
２次元コード１７が表示されると、ステップＳ２０３において、支払者のモバイル端末Ｔ1は、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントの残金から取引金額を減額する。
【００６９】
ステップＳ２０４において、受領者のモバイル端末Ｔnは、決済部Ｂnの動作にしたがって図４で例示するような画面ｉ1を表示する。画面ｉ1には、受領者の複数のアカウントに対応する複数の受領ボタンが含まれている。受領者のモバイル端末Ｔnは、画面ｉ1における複数の受領ボタンのうちのいずれかの受領ボタンｂ3に対する受領者の指定を受け付ける。すると、受領者のモバイル端末Ｔnは、２次元コード１７を読み取るための処理（撮影モード）を実行し、２次元コード１７の読み取りを促す画面ｉ4を表示する。受領者のモバイル端末Ｔnは、２次元コード１７を読み取るために、例えば、受領者のモバイル端末Ｔnの撮影部１５によって支払者のモバイル端末Ｔ1の表示部１４に表示されている２次元コード１７を撮影する。
【００７０】
ステップＳ２０５において、受領者のモバイル端末Ｔnは、読み取られた２次元コード１７の示す取引情報を解釈し、２次元コード１７の示す取引情報に含まれている取引金額（受領金額）の確認を促す確認ボタン画面を表示する。
【００７１】
ステップＳ２０６において、受領者のモバイル端末Ｔnは、受領者によって取引金額の確認ボタンの指定を受け付けた場合に、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者の仮アカウントの残金に取引金額を加算する。
【００７２】
ステップＳ２０７において、受領者のモバイル端末Ｔnは、取引金額の受領を成功した場合には、受領成功を示す画面を表示し、取引金額の受領を失敗した場合には、受領失敗の示す画面を表示する。
【００７３】
支払者は、受領者のモバイル端末Ｔnで表示されている画面が、受領成功を示すか、又は、受領失敗を示すか、を確認する。
【００７４】
ステップＳ２０８において、支払者のモバイル端末Ｔ1は、図５に例示するような完了／再表示ボタンを含む画面ｉ3を表示し、支払者が受領者のモバイル端末Ｔnにおいて取引金額の受領が成功していることを確認した場合に、支払者から完了ボタンｂ4の指定を受け付け、２次元コード１７を消去する。他方、支払者のモバイル端末Ｔ1は、支払者が受領者のモバイル端末Ｔnにおいて取引金額の受領が失敗したことを確認した場合に、支払者から再表示ボタンｂ5の指定を受け付け、図５に例示するような２次元コード１７を再表示するための再表示画面ｉ5を表示する。２次元コード１７を再表示する場合、支払者のモバイル端末Ｔ1は、例えば、２次元コード１７の色を変える、又は、再表示であることを明示するなど、受領者が再表示された２次元データ１７に基づく取引であることを明確かつ容易に把握できるように再表示画面ｉ5を表示する。２次元コードが再表示された場合には、処理は、ステップＳ２０４へ戻る。
【００７５】
ステップＳ２０９において、受領者のモバイル端末Ｔnは、サーバ装置２と通信を行う。
【００７６】
すると、ステップＳ２１０において、受領者のモバイル端末Ｔnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者のアカウントの残金に取引金額を加算し、受領者の仮アカウントの残金から取引金額を差し引く。
【００７７】
図６は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引によって発生するアカウントの残高の変化の例を示す図である。
【００７８】
図６のパターンＡは、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引の後、受領者のモバイル端末Ｔnが支払者のモバイル端末Ｔ1より先にサーバ装置２と通信する場合のアカウントの変化状態の一例を示す。
【００７９】
まず、ステップＡ−１において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、取引金額がＸＸＸであることを示す取引情報を含む２次元コード１７を表示部１４に表示し、支払者のアカウント情報Ａ1によって管理されている支払者のアカウントの残金からＸＸＸを差し引く。また、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、取引金額がＸＸＸであることを示す取引情報を含む２次元コード１７を読み取り、取引情報にしたがって受領者のアカウント情報Ａnによって管理されている受領者の仮アカウントの残金にＸＸＸを加算する。
【００８０】
次に、ステップＡ−２において、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２の管理部６１に、取引情報を含む受領情報を送信する。すると、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者の仮アカウントの残金からＸＸＸを差し引き、受領者のアカウントの残金にＸＸＸを加算する。加えて、サーバ装置２の管理部６１は、取引情報に基づき、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントの残金からＸＸＸを差し引き、受領者のアカウントの残金にＸＸＸを加算する。
【００８１】
次に、ステップＡ−３において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、サーバ装置２の管理部６１に、取引情報を含む支払情報を送信する。すると、サーバ装置２の管理部６１は、例えば、先に受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnから受信した取引情報と、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1から受信した取引情報とを比較し、整合性を判断する。
【００８２】
図６のパターンＢは、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引の後、支払者のモバイル端末Ｔ1が受領者のモバイル端末Ｔnより先にサーバ装置２と通信する場合のアカウントの変化状態の一例を示す。
【００８３】
ステップＢ−１は、上記のステップＡ−１と同様である。
【００８４】
次に、ステップＢ−２において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、サーバ装置２の管理部６１に、取引情報を含む支払情報を送信する。すると、サーバ装置２の管理部６１は、取引情報に基づき、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントの残金からＸＸＸを差し引き、仮アカウントにＸＸＸを記帳する（追加する）。
【００８５】
次に、ステップＢ−３において、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２の管理部６１に、取引情報を含む受領情報を送信する。すると、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者の仮アカウントの残金からＸＸＸを差し引き、受領者のアカウントの残金にＸＸＸを加算する。加えて、サーバ装置２の管理部６１は、取引情報に基づき、アカウント情報８で管理されている仮アカウントの残金からＸＸＸを差し引き、受領者のアカウントの残金にＸＸＸを加算する。
【００８６】
この図６において、支払者のモバイル端末Ｔ1と受領者のモバイル端末Ｔnとの間の取引は、サーバ装置２と通信することなくモバイル端末Ｔ1，Ｔnの間で実行されるが、サービス提供者の運営するサーバ装置２は、支払者と受領者とのアカウントを管理するため、できるたけ速やかに、サーバ装置２で管理しているアカウント情報８に対して支払者と受領者との間の取引の内容を反映させることが好ましい。
【００８７】
本実施形態において、受領者は、受領者のモバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で通信を実行させるまで、仮アカウントの資金を使うことができない。また、受領者が、例えば取引から１ヶ月などの所定期間が経過するまでに、サーバ装置２と受領者のモバイル端末Ｔnとの間で通信を実行しない場合には、受領者の仮アカウントの残金が払い戻しとなる。したがって、受領者はできる限り早くサーバ装置２側の受領者のアカウントを更新したいと考える。
【００８８】
また、本実施形態において、受領者は、支払者に商品を販売した販売者又は支払者に対してサービスを提供した提供者の場合が多く、決済の取引を行った国においてビジネスをしている者の場合が多い。この場合、受領者は、モバイル端末Ｔnを用いてネットワーク３を通じてサーバ装置２と通信する機会が多く、通信コストも低いと考えられる。
【００８９】
以上のような事情から、本実施形態においては、少なくとも受領者には、速やかに受領者のモバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で通信を実行させるインセンティブを与えることができ、サーバ装置２のアカウント情報８を速やかに更新させることができる。
【００９０】
図７は、２次元コード１７の一例を示す図である。
【００９１】
２次元コード１７は、取引情報２０、取引情報のハッシュ値２１、支払者ＩＤ２３を含む。
【００９２】
取引情報２０は、通貨ＩＤ、取引金額、取引ＩＤ、タイムスタンプ２２を含む。タイムスタンプ２２は、支払者のモバイル端末Ｔ1の時計機能などによりモバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引時に生成される時刻情報であり、２次元コード１７の生成時刻、又は、２次元コード１７が支払者のモバイル端末Ｔ1から受領者のモバイル端末Ｔnへ提供された時刻を表す。このタイムスタンプ２２は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引から所定時間経過しているか否かの判断に用いられる。
【００９３】
取引情報のハッシュ値２１は、秘密情報９をソルト（salt）として用いてハッシュ関数により取引情報２０をハッシュ化した値である。
【００９４】
支払者ＩＤ２３は、支払者を識別するための情報である。受領者のモバイル端末Ｔnは２次元コード１７に含まれる支払者ＩＤ２３を認識可能でなくてもよいため、２次元コード１７に含まれる支払者ＩＤ２３は暗号化されていてもよい。
【００９５】
図８は、受領者のモバイル端末Ｔnからサーバ装置２へ送信される受領情報１８の一例を示す図である。
【００９６】
受領情報１８は、取引情報２０、取引情報のハッシュ値２１、支払者ＩＤ２３、受領者ＩＤ２４を含む。受領情報１８に含まれる支払者ＩＤ２３は暗号化されていてもよい。
【００９７】
受領情報１８に含まれる取引情報のハッシュ値２１としては、受領者のモバイル端末Ｔnが支払者のモバイル端末Ｔ1から取得した２次元コード１７に含まれている取引情報のハッシュ値２１が用いられてもよく、受領者のモバイル端末Ｔnが２次元コード１７に含まれている取引情報２０と記憶部Ｍnに記憶されている秘密情報９とに基づいて算出した比較用の取引情報のハッシュ値が用いられてもよい。
【００９８】
サーバ装置２の管理部６１は、受領者のモバイル端末Ｔnから受領情報１８を受信すると、まず、受領情報１８に含まれている取引情報２０と、サーバ装置２の記憶部４に記憶されている秘密情報９とに基づいてサーバ算出のハッシュ値を算出する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、受領情報１８に含まれている取引情報のハッシュ値２１とサーバ算出のハッシュ値とが一致している場合に、受領情報１８に含まれている取引情報２０に基づいて記憶部４に記憶されているアカウント情報８を更新する。
【００９９】
アカウント情報８の更新において、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている受領者のアカウントの残高を計算する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている受領者のアカウントの残高と、受領者のモバイル端末Ｔnのアカウント情報Ａnで管理されている受領者のアカウントの残高とが一致する場合、正当と判断し、不一致の場合、不当と判断する。サーバ装置２の管理部６１は、正当と判断された場合に、アカウント情報８を更新する。
【０１００】
図９は、支払者のモバイル端末Ｔnからサーバ装置２へ送信される支払情報１９の一例を示す図である。
【０１０１】
支払情報１９は、取引情報２０、取引情報のハッシュ値２１、支払者ＩＤ２３を含む。  支払情報１９に含まれる取引情報のハッシュ値２１としては、２次元コード１７の生成時に算出された取引情報のハッシュ値２１が用いられてもよい。
【０１０２】
サーバ装置２の管理部６１は、支払者のモバイル端末Ｔ1から支払情報１９を受信すると、まず、支払情報１９に含まれている取引情報２０と、サーバ装置２の記憶部４に記憶されている秘密情報９とに基づいてサーバ算出のハッシュ値を算出する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、支払情報１９に含まれている取引情報のハッシュ値２１とサーバ算出のハッシュ値とが一致している場合に、支払情報１９に含まれている取引情報２０に基づいて記憶部４に記憶されているアカウント情報８を更新する。
【０１０３】
アカウント情報８の更新において、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントの残高を計算する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントの残高と、支払者のモバイル端末Ｔ1のアカウント情報Ａ1で管理されている受領者のアカウントの残高とが一致する場合、正当と判断し、不一致の場合、不当と判断する。サーバ装置２の管理部６１は、正当と判断された場合に、アカウント情報８を更新する。
【０１０４】
決済システム１において、利用者は支払者としてモバイル端末を使用する場合もあり、受領者としてモバイル端末を使用する場合もあると考えられる。
【０１０５】
受領者として取引を行う場合、モバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引時に、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている仮アカウントへ取引金額を加算し（上記図６のＡ−１及びＢ−１）、モバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で通信実行時に、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている仮アカウントから、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者のアカウントへ取引金額を振り替える（上記図６のＡ−２及びＢ−３）。
【０１０６】
支払者として取引を行う場合、モバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、取引の際に、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントから支払金額を引いているため（上記図６のＡ−１及びＢ−１）、支払者のモバイル端末Ｔ1とサーバ装置２とが通信する際に支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントの変更を行う必要はない。
【０１０７】
サーバ装置２の管理部６１は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引の後、受領者のモバイル端末Ｔnが支払者のモバイル端末Ｔ1よりも先にサーバ装置２と通信を実行した場合に、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントから受領者のアカウントへの取引金額を振り替える（上記図６のＡ−２）。
【０１０８】
他方、サーバ装置２の管理部６１は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引の後、支払者のモバイル端末Ｔ1がサーバ装置２と通信を実行した場合に、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントから仮アカウントへ取引金額を振り替え（上記図６のＢ−２）、その後、受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信を実行した場合に、アカウント情報８で管理されている仮アカウントから受領者のアカウントへ取引金額を振り替える（上記図６のＢ−３）。
【０１０９】
このように、モバイル端末Ｔ1，Ｔnがサーバ装置２と通信すると、支払者のモバイル端末Ｔ1のアカウント残高、受領者のモバイル端末Ｔnのアカウント残高、サーバ装置２のアカウント残高は、不正又はエラーがない限り、整合する。
【０１１０】
以下で、２次元コード１７の安全性について説明する。
【０１１１】
まず、２次元コード１７の安全性確保の第１の例について説明する。
【０１１２】
２次元コード１７がコピーされ、当該コピーされた２次元コード１７が再利用されることを防止するために、例えば、２次元コード１７の取引情報２０はタイムスタンプ２２を含むとする。換言すると、決済部Ｂ1は、２次元コード１７に生成時刻を含める。そして、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、取引情報２０のタイムスタンプ２２が、当該受領者のモバイル端末Ｔnの時計機能から得られる時刻情報を基準として定まる許容範囲に属する場合に、２次元コード１７が正当と判断し、タイムススタンプ２２が許容範囲に属さない場合に、２次元コード１７が不当と判断する。また、タイムスタンプ２２を用いる場合であっても、支払者が複数の受領者と共謀し、ほぼ同時に同じ内容の２次元コード１７を提示することも考えられる。この場合、サーバ装置２は、最初にサーバ装置２と通信した受領者のモバイル端末のみが正当な受領者のモバイル端末Ｔnであると判断することにより、２次元コード１７の重複利用を防止する。
【０１１３】
次に、２次元コード１７の安全性確保の第２の例について説明する。
【０１１４】
２次元コード１７が正当なアプリ１０によって生成されていることを検出するために、例えば、２次元コード１７は暗号情報を含むとする。例えば、悪意を持つ支払者が２次元コードを表示するだけのプログラムを作成し利用した場合であっても、受領者が不正に生成された２次元コードを検出し排除する必要がある。２次元コード１７が、通貨ＩＤ、取引金額、取引ＩＤ、タイムスタンプ２２などを含む取引情報２０を含む単純な内容であり、受領者が認識可能な情報によって表示される場合に、２次元コード１７が模倣されることを防止する必要がある。例えば、悪意のある利用者が過去に他の支払者が表示した２次元コード１７をコピーし、取引情報２０のタイムスタンプ２２のみ変更して不当な２次元コード１７を生成した場合に、この不当な２次元コード１７を検出し、排除する必要がある。本実施形態においては、不当に生成された２次元コード１７を検出するため、固有の暗号情報を使う。本実施形態においては、２次元コード１７が正当なアプリ１０によって生成されていることを検出するために、アプリ１０しか知り得ない暗号情報を使って、支払者のアプリ１０と受領者のアプリ１０とが機械的に２次元コード１７をチェックする。暗号情報を２次元コード１７に含める場合には、表示された２次元コード１７のコピーによる再利用を防ぐこと、暗号情報が模倣されないことが必要となる。前者については、タイムスタンプ２２を含む取引情報２０のハッシュ値を算出することにより、暗号情報を時刻とともに変化させ、再利用を防止する。後者については、まず、管理プログラム７が秘密情報９を生成し、管理プログラム７とアプリ１０とが秘密情報９を共有し、この秘密情報９をソルトとして用い、通貨ＩＤ、取引金額、取引ＩＤ、タイムスタンプ２２を含む取引情報２０をハッシュ化した暗号情報を取引情報２０に関連付ける。アプリ１０は、互いに関連する取引情報２０と暗号情報とに基づいて２次元コード１７を生成する。これにより、２次元コード１７に含まれる取引情報２０が正当なアプリ１０によって生成されていることを証拠づけることが可能である。
【０１１５】
秘密情報９は、サーバ装置２で生成され、利用者のアプリ１０がサーバ装置２と通信した際にアプリ１０に共有される。モバイル端末Ｔ1，Ｔnは、利用者がアクセスできない形で秘密情報９を記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶する。支払者のモバイル端末Ｔ1は、取引情報２０を秘密情報９を用いてハッシュ化した取引情報のハッシュ値２１を含む暗号情報を取引情報２０とともに受領者のモバイル端末Ｔnへ渡す。受領者のモバイル端末Ｔnは、受けた取引情報２０とモバイル端末Ｔnに記憶されている秘密情報９とから取引情報の比較用の取引情報のハッシュ値を算出し、比較用の暗号情報を生成する。そして、受領者のモバイル端末Ｔnは、支払者のモバイル端末Ｔ1から受けた２次元コード１７の暗号情報と受領者のモバイル端末Ｔnで生成された比較用の暗号情報とが一致し、さらに、取引情報２０のタイムスタンプ２２が受領者のモバイル端末Ｔnの持つ時刻情報を基準として定まる許容範囲に属する場合に、２次元コード１７を正当と判断する。他方で、受領者のモバイル端末Ｔnは、２次元コード１７の暗号情報と受領者のモバイル端末Ｔnで生成された比較用の暗号情報とが不一致であるか、又は、取引情報２０のタイムスタンプ２２が許容範囲に属さない場合に、２次元コード１７の改ざんを検出する。
【０１１６】
ハッシュ値から秘密情報９を逆算することは極めて困難であり、もし逆算可能としてもハッシュ値から秘密情報９を算出するには時間がかかる。そこで、本実施形態においては、秘密情報９を所定時間が経過するごとに変更することで、ハッシュ値から秘密情報９が算出された場合であっても２次元コード１７の正当性を確保する。例えば、秘密情報９を１ヶ月に一度変更すると、利用者のモバイル端末Ｔ1，Ｔnは最低月に一度はサーバ装置２と通信する必要がある。あまり頻繁にサーバ装置２と通信することが必要であると、利用者（特に支払者側）の負担となる。このため、秘密情報９の更新は例えば１ヶ月に一度程度としてもよい。
【０１１７】
ハッシュ化された情報を解読するには膨大な時間を必要とするため、秘密情報９を所定期間経過するたびに更新させることで、十分に秘密性を確保することができる。複数の秘密情報９を用いて暗号情報を生成した場合には、さらに暗号情報の解読を困難にすることができ、２次元コード１７の安全性を確保することができる。
【０１１８】
本実施形態において、秘密情報９は、例えば、各月最初にモバイル端末Ｔ1，Ｔnがアプリ１０（決済部Ｂ1，Ｂn）を用いてサーバ装置２との通信を実行した時に、サーバ装置２から送信され、モバイル端末Ｔ1，Ｔnに受信され、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの記憶部Ｍ1，Ｍnのセキュリティ確保エリアに記憶される。時刻情報は、支払者のモバイル端末Ｔ1と受領者のモバイル端末Ｔnのズレを考慮してある程度の間隔（例えば３０秒）ごとに変化するような数値としてもよい。例えば、モバイル端末Ｔ1，Ｔnは、時刻情報の比較において前後の所定単位の違いを許容するとしてもよい。なお、取引を行うモバイル端末Ｔ1，Ｔn間で時刻情報を同期する機能をアプリ１０（決済部Ｂ1，Ｂn）が備えるとしてもよい。
【０１１９】
次に、２次元コード１７の安全性確保の第３の例について説明する。
【０１２０】
受領者のモバイル端末Ｔnが２次元コード１７の読み取りに失敗した場合、あるいは受領者が複数回２次元コード１７の読み取りを実行した場合の対策が必要となる。本実施形態において、アプリ１０は、支払者のモバイル端末Ｔ1が２次元コード１７を生成する際、取引ＩＤを発行し、必要に応じて同一の取引ＩＤの２次元コード１７を再表示する機能を持つ（上記図２のステップＳ２０８における２次元コード１７の再表示に相当）。同一の取引ＩＤの２次元コード１７を再表示する場合、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントから残高を減額せず、また受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは同一の取引ＩＤの２次元コード１７を読み取った場合、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者の仮アカウントの残高を変更しない。
【０１２１】
次に、２次元コード１７の安全性確保の第４の例について説明する。
【０１２２】
上記図２のステップＳ２０３において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、２次元コード１７を表示部１４に表示した段階で、支払者のアカウント情報Ａ1によって管理されている支払者のアカウントから取引金額を減額する。この段階では、受領者へ資金を引き渡すことなく、支払者が単独で支払者のアカウントの残高を減額した状態となる。本実施形態においては、上述のように、受領者のモバイル端末Ｔnが取引から所定の期間（例、１ヶ月）内にサーバ装置２へ通信しない場合には、当該取引に対して、支払者のアカウントから減額された取引金額を払い戻す処理が実行され、支払者のアカウントの残金が復帰される。これにより、アカウント情報Ａ1，Ａn，８の整合を確保することができる。
【０１２３】
以上のように、本実施形態において、２次元コード１７の安全性は確保され、例えば悪意の利用者による不適切な操作が取引に影響を与えることを防止することができる。
【０１２４】
以下で、モバイル端末Ｔ1，Ｔn内のデータ偽造の防止について説明する。
【０１２５】
本実施形態においては、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの記憶部Ｍ1，Ｍn内にアカウント情報Ａ1，Ａnが記憶される。このため、アカウント情報Ａ1，Ａnの保護が重要であり、アカウント情報Ａ1，Ａnが偽造されることを防止する必要がある。
【０１２６】
本実施形態において、モバイル端末Ｔ1，Ｔnに備えられる記憶部Ｍ1，Ｍnは、例えば、セキュリティ確保エリアを持つ。セキュリティ確保エリアに記憶されているデータに対するアプリ１０ではない他のプログラムからの読み出しは制限される。アカウントの残高及び取引情報を含むアカウント情報Ａ1，Ａnは、例えば、暗号化され、この暗号化されたアカウント情報Ａ1，Ａnが、モバイル端末Ｔ1，Ｔnのセキュリティ確保エリアに記憶される。これにより、アカウント情報Ａ1，Ａnの偽造を防止することができる。
【０１２７】
さらに、本実施形態においては、秘密情報９を用いてモバイル端末Ｔ1，Ｔnのデータ偽造防止が図られる。
【０１２８】
利用者がモバイル端末Ｔ1，Ｔnに記憶されているアカウント情報Ａ1，Ａnの偽造（例えば残高を増加するなど）を防止するために、例えば、アプリ１０（支払者の決済部Ｂ1）は、支払を行う前に、アカウント残高の正当性をチェックする機能を備える。
【０１２９】
図１０は、支払者のモバイル端末Ｔ1の記憶部Ｍ1に記憶されるアカウント情報Ａ1の変化の一例を示すブロック図である。この図１０では、上から下の順でデータが記憶されている。
【０１３０】
記憶部Ｍ1は、セキュリティ確保エリアＭＳ1と準セキュリティ確保エリアＭＳ2とを含む。セキュリティ確保エリアＭＳ1には、秘密情報９が記憶される。準セキュリティ確保エリアＭＳ2には、アカウント情報Ａ1が記憶される。
【０１３１】
図１０の例において、支払者の決済部Ｂ1は、まず、支払者のモバイル端末Ｔ1とサーバ装置２とが通信した際に、支払者のアカウントの残高Ｘ0と、当該残高Ｘ0と秘密情報９とを組み合わせて算出されたハッシュ値ＨＸ0とを関連付けてアカウント情報Ａ1に記憶する。
【０１３２】
次に、支払者の決済部Ｂ1は、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間の取引（支払者の支払）直前に、支払者のアカウントの残高Ｘ0と秘密情報９とを組み合わせて比較用のハッシュ値を算出し、先に算出されたハッシュ値ＨＸ0と比較用のハッシュ値とを比較する。比較の結果が一致する場合、支払者の決済部Ｂ1は、支払者のアカウントの残高Ｘ0は正当と判断する。
【０１３３】
支払者の決済部Ｂ1は、支払者のアカウントの残高Ｘ0が正当である場合に、取引情報Ｙ1と秘密情報９とを組み合わせて取引情報のハッシュ値ＨＹ1を算出する。そして、支払者の決済部Ｂ1は、取引情報Ｙ1と、取引情報のハッシュ値ＨＹ1とを関連付けてアカウント情報Ａ1に記憶する。そして、支払者の決済部Ｂ1は、取引情報Ｙ1、取引情報のハッシュ値ＨＹ1に基づいて生成された２次元コード１７を表示部１４に表示し、取引情報を受領者のモバイル端末Ｔnに渡す。
【０１３４】
取引により、支払者の決済部Ｂ1は、アカウントの残高Ｘ0から取引情報Ｙ1に含まれる取引金額を差し引いた新規の支払者のアカウントの残高Ｘ1を算出する。支払者の決済部Ｂ1は、支払者の新規のアカウントの残高Ｘ1と、当該残高Ｘ1と秘密情報９とを組み合わせて算出されたハッシュ値ＨＸ1とを関連付けてアカウント情報Ａ1に記憶する。
【０１３５】
その後、同様にアカウント情報Ａ1は更新される。
【０１３６】
例えば、アカウント情報Ａ1において、アカウントの残高Ｘnとハッシュ値ＨＸnとが関連付けられている状態で、支払者のモバイル端末Ｔ1とサーバ装置２とが通信を行うと、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている支払者の残高と、支払者のモバイル端末Ｔ1のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者の残高とを比較し、一致するか否か判断し、支払者のアカウントの残高が整合しているか否か判断する。
【０１３７】
そして、支払者の決済部Ｂ1は、支払者のモバイル端末Ｔ1とサーバ装置２とが通信したため、支払者の新規のアカウントの残高Ｚ0と、当該残高Ｚ0と秘密情報９とを組み合わせて算出されたハッシュ値ＨＺ0とを関連付けてアカウント情報Ａ1に記憶する。
【０１３８】
なお、本実施形態において、支払者の決済部Ｂ1は、支払者のアカウントの残高を超える取引金額が発生することを防止するために、支払者のアカウントの残高が取引金額よりも大きい場合に取引を許可する機能を含むとしてもよい。
【０１３９】
上記の図１０では、支払者のモバイル端末Ｔ1の記憶部Ｍ1のアカウント情報Ａ1の変化を例にデータを保護する仕組みを説明しているが、受領者のモバイル端末Ｔnの記憶部Ｍnのアカウント情報Ａnについても同様の仕組みを適用可能である。ただし、受領の場合は受領者のアカウントの変化は仮アカウントのみであり、仮アカウントの状態が受領者のアカウントへ振り替えられるのは受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信した時であり、かつ、この場合は受領者のモバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で取引及び残高の整合性チェックが実行される。したがって、アカウント残高（例えばＸn）に対応するハッシュ値（例えばＨＸn）をチェックし、新たに算出することは、支払を行う前後だけでよい。
【０１４０】
図１１は、本実施形態の決済システム１で実行される決済処理の流れの概略を例示するブロック図である。この図１１では、説明を簡略化するため、サーバ装置２、管理部６１、モバイル端末Ｔ1，Ｔn、決済部Ｂ1，Ｂnを図示しており、他の構成要素については省略している。
【０１４１】
第１の状態Ｃ−１において、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnは、所定の期間ごとに、サーバ装置２の管理部６１から秘密情報９を受信する。例えば、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnは、各月において最初にサーバ装置２の管理部６１と通信する際に、サーバ装置２の管理部６１から秘密情報９を受信する。モバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnは、サーバ装置２から受信した秘密情報９を記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶する。記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶されている秘密情報９は同一である。上述したように、サーバ装置２の管理部６１は、同じ時期に複数の秘密情報９をモバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnに送信し、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnは複数の秘密情報９を記憶部Ｍ1，Ｍnに記憶してもよいが、この図１１では説明を簡略化するため、サーバ装置２の管理部６１からモバイル端末Ｔ1，Ｔnの決済部Ｂ1，Ｂnへ同じ時期に送信される秘密情報９は、１つであるとする。
【０１４２】
第２の状態Ｃ−２において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、支払者から取引金額の指定を受け付けると、アカウント情報Ａ1で管理されている支払者の現在のアカウントの残高のハッシュ値を算出する。支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、支払者の現在のアカウントの残高のハッシュ値と、アカウント情報Ａ1で管理されており先に算出されていたハッシュ値とが一致する場合、支払者の現在のアカウントの残高が取引金額以上か判断する。支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、ハッシュ値が一致しない場合、又は、支払者の現在のアカウントの残高が取引金額以上ではない場合には、取引不当と判断する。
【０１４３】
支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、ハッシュ値が一致し、さらに、支払者の現在のアカウントの残高が取引金額以上の場合、２次元コード１７を表示部１４に表示する。
【０１４４】
支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、２次元コード１７の表示とともに、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントの残高から取引金額を引き算する。
【０１４５】
受領者のモバイル端末Ｔnの撮影部１５は、２次元コード１７を読み取る。
【０１４６】
受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、２次元コード１７の解釈を行い、記憶部Ｍnに記憶されている秘密情報９と２次元コード１７に含まれていた取引情報２０とに基づいて比較用の取引情報のハッシュ値を算出する。そして、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、２次元コード１７に含まれていた取引情報のハッシュ値２１と比較用の取引情報のハッシュ値とが一致し、さらに、取引情報２０に含まれているタイムスタンプ２２が受領者のモバイル端末Ｔnの持つ時刻情報から許容範囲内に属する場合、受領者のアカウント情報Ａnによって管理されている仮アカウントの残高に、２次元コード１７に含まれる取引情報２０の示す取引金額を加える。受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、ハッシュ値が一致しない場合、又は、タイムスタンプ２２が許容範囲内ではない場合、取引を中止し、取引を中止したことを示す情報を表示部１４に表示する。
【０１４７】
なお、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２と通信し、取引の正当性が確認された場合に、受領者のアカウント情報Ａnによって管理されている受領者の仮アカウントの残高を、受領者のアカウントへ振り替える処理を実行する。
【０１４８】
第３の状態Ｃ−３において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1からサーバ装置２の管理部６１へ支払情報１９が送信されると、サーバ装置２の管理部６１は、記憶部４に記憶されている秘密情報９と支払情報１９に含まれていた取引情報２０とに基づいて比較用の取引情報のハッシュ値を算出する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、支払情報１９に含まれていた取引情報のハッシュ値２１と比較用の取引情報のハッシュ値とを比較する。
【０１４９】
同様に、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnからサーバ装置２の管理部６１へ受領情報１８が送信されると、サーバ装置２の管理部６１は、記憶部４に記憶されている秘密情報９と受領情報１８に含まれていた取引情報２０とに基づいて比較用の取引情報のハッシュ値を算出する。そして、サーバ装置２の管理部６１は、受領情報１８に含まれていた取引情報のハッシュ値２１と比較用の取引情報のハッシュ値とを比較する。
【０１５０】
サーバ装置２の管理部６１は、比較の結果が一致しないことを示す場合、取引を中止し、取引を中止したことを示す情報を、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1及び受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnに送信する。
【０１５１】
サーバ装置２の管理部６１は、比較の結果が一致することを示す場合、サーバ装置２のアカウント情報８が管理している支払者のアカウントから受領者のアカウントへ取引金額を振り替える処理を実行する。振り替え処理では、支払者のアカウントから仮アカウント経由で受領者のアカウントへ、取引金額を振り替える場合もある。
【０１５２】
さらに、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている支払者のアカウントの残高と、支払者のモバイル端末Ｔ1で管理されている支払者のアカウントの残高とを比較し、及び、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている受領者のアカウントの残高と、受領者のモバイル端末Ｔnで管理されている受領者のアカウントの残高とを比較する。
【０１５３】
サーバ装置２の管理部６１は、残高の比較の結果が一致することを示す場合、取引が正当であると判断する。
【０１５４】
サーバ装置２の管理部６１は、残高の比較の結果が一致しないことを示す場合、取引が不当であると判断し、取引を中止し、取引を中止したことを示す情報を支払者のモバイル端末Ｔ1及び受領者のモバイル端末Ｔnに送信する。
【０１５５】
図１２は、モバイル端末Ｔ1，Ｔnにおける入出金時の画面遷移状態の例を示す図である。
【０１５６】
画面ｉ1には、利用者の各通貨のアカウントの残金、支払ボタン、受領ボタンが含まれている。さらに、画面ｉ1には、入出金を指示するための入出金ボタンｂ6が含まれている。利用者は、入出金を行う場合、この入出金ボタンｂ6を指定する。すると、モバイル端末Ｔ1，Ｔnに、例えば銀行又はクレジットカード会社などの入出金先を指定する画面ｉ6が表示される。本実施形態において、銀行口座に対する入出金が可能であり、クレジットカードを用いた入出金が可能であり、コンビニエンスストアによって提供されるサービスを用いた入出金にも対応しているとする。このため、本実施形態の決済システム１は、銀行のシステム、クレジットカード会社のシステム、コンビニエンスストアのシステムとＡＰＩを用いて互いに協働可能とする。
【０１５７】
図１３は、外国為替取引用の画面への遷移を例示する図である。
【０１５８】
モバイル端末Ｔ1，Ｔnは、サーバ装置２と通信することで、外国為替取引を行うとしてもよい。
【０１５９】
本実施形態において、アプリ１０は、外国為替取引用のソフトウェアと連携可能としてもよい。画面ｉ1には、外国為替取引用の画面へ移ることを指示するためのＦＸ取引ボタンｂ7が含まれている。ＦＸ取引ボタンｂ7が利用者によって指定されると、外国為替取引の操作を受け付ける画面ｉ7が表示される。
【０１６０】
利用者は、モバイル端末Ｔ1，Ｔnのアカウント情報Ａ1，Ａnで管理されている各通貨間のアカウントの残高を、外国為替取引を通じて振り替えることができる。
【０１６１】
モバイル端末Ｔ1，Ｔnは、利用者の操作にしたがって売買通貨の指定を受け付け、例えば、円を米国ドルへ変換する取引、又は、米国ドルをユーロへ変換する取引などを行う。
【０１６２】
決済システム１のバックエンドは、所定の期間（プール期間、例３０分）毎の利用者の外国為替取引をまとめ、ネットポジションのみを外国為替取引のサービス提供者のシステムへ送り、サービス提供者のシステムに外国為替取引を実行させるとしてもよい。
【０１６３】
決済システム１は、外国為替取引のマーケット状況により、利用者に提示するビッドレート、オファーレート、スプレッドを調整してもよく、ネットポジションを生成する所定の期間を調整してもよい。決済システム１による決済サービスの導入当初は利用者が少ないため、所定の期間を長く取り、スプレッドを広めとしてもよく、利用者の増加にしたがって徐々に所定の期間を短く、スプレッドを狭くしてもよい。
【０１６４】
外国為替取引に関しては、決済システム１による決済サービスを提供する事業者を介することなく、利用者が外国為替取引のサービス提供者のシステムに直接アクセスしてもよい。
【０１６５】
以上説明した本実施形態においては、支払者と受領者の間の金額の取引（決済）から所定の時間内に受領者のモバイル端末Ｔnとサーバ装置２との間で通信を行う必要があるが、支払者と受領者の間の取引時にはモバイル端末Ｔ1，Ｔnとサーバ装置２とが通信していない状態であっても、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で取引を行うことができる。
【０１６６】
本実施形態においては、モバイル端末Ｔ1，Ｔnに備えられているアプリ１０を用いて、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で決済を実現するため、特別な装置を用いる必要がない。
【０１６７】
本実施形態においては、アカウント情報Ａ1，Ａn，８は複数の通貨を管理してもよく、銀行の口座又はクレジットカード等により入出金可能である。
【０１６８】
本実施形態に係る決済システム１は、旅行者等の利用者に対して、現金又はカードを用いる決済に代えて、便利でコストの低い決済サービスを提供することができ、利用者の利便性を向上させることができる。例えば、外国に到着後にタクシー代などを決済する場合、利用者は、現金（例えば紙幣又はコイン）による決済、国際ブランド付きカードによる決済などを利用することができる。しかしながら、現金による決済は面倒かつ両替手数料などのコストが高い。カードによる決済は特殊なカード決済端末とネットワークとを必要とし、例えば加盟店などの受領者が決済用の特殊な設備を持つ必要がある。これに対して、本実施形態に係る決済システム１を用いる場合には、モバイル端末Ｔ1，Ｔnにアプリ１０をインストールし、起動したアプリ１０を操作することで、どこでも、誰とでも、簡易に決済可能である。
【０１６９】
本実施形態に係る決済システム１においては、アカウント情報Ａ1，Ａn，８を更新するのみで紙幣又はコインを用いないため、キャッシュレス化を推進することができる。
【０１７０】
本実施形態に係る決済システム１においては、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間での取引情報がサーバ装置２に集約されるため、取引内容（例えば、取引相手と取引金額）をトレースすることが現金取引の場合よりも容易である。
【０１７１】
本実施形態においては、モバイル端末Ｔ1，Ｔnのうちの少なくとも一方がサーバ装置２と通信不可の環境においても、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で決済を行うことができる。
【０１７２】
なお、本実施形態においては、２次元コード１７の表示と読み取り（撮影）とによりモバイル端末Ｔ1，Ｔn間の決済のためのデータをやり取り（提供・取得）する場合を例として説明しているが、例えば、各種の無線通信、近距離無線通信、赤外線通信、サーバ装置２ではない他のサーバ装置を用いる通信、電子メールによる送受信など他の手法を用いてモバイル端末Ｔ1，Ｔn間でデータをやり取りしてもよい。
【０１７３】
本実施形態においては、２次元コード１７に代えて、例えば１次元コード、暗号化された情報など他の形式のデータがモバイル端末Ｔ1，Ｔn間でやり取りされてもよい。
【０１７４】
本実施形態において、支払者のモバイル端末Ｔ1は、２次元コード１７を表示した後、支払者が完了ボタンｂ4を指定しない場合には、所定時間経過後に２次元コード１７を自動で消去するとしてもよい。これにより、２次元コード１７が表示された状態が維持され、受領者ではない他の第三者のモバイル端末で２次元コード１７が読み取られるなどの危険を回避することができる。
【０１７５】
本実施形態において、受領者のモバイル端末Ｔnが２次元コード１７の読み取りを失敗し、支払者のモバイル端末Ｔ1において再表示ボタンｂ5の指定が受け付けられた場合、支払者のモバイル端末Ｔ1は、先に表示された２次元コード１７と同じ２次元コード１７を再表示してもよく、新たなタイムスタンプを含む取引情報のハッシュ値を再計算して、新たなタイムスタンプを含む取引情報と再計算されたハッシュ値とを用いて更新された２次元データを表示してもよい。新たなタイムスタンプを含む取引情報を用いて更新された２次元データを用いることにより、時間が経過して受領者のモバイル端末Ｔnにおいて時刻情報が変化した場合であっても決済可能とすることができる。このように、新たなタイムスタンプを含む取引情報を用いて更新された２次元データを表示する場合においても、更新された２次元データの表示に時間制限を設けることで、取引の安全性を高くすることができる。
【０１７６】
本実施形態において、支払者のアカウント情報Ａ1及び受領者のアカウント情報Ａnは、それぞれビジネス（パブリック）用のアカウントとプライベート用のアカウントとを管理するとしてもよい。例えば、決済部Ｂ1，Ｂnは、ビジネス用のアカウントに対して、利用者の認証が成功した場合に、入出金を自由に行うことができるとし、これにより収納代行サービスを実現してもよい。例えば、決済部Ｂ1，Ｂnは、プライベート用のアカウントに対して、払い戻しが認められない前払式の支払サービスを提供してもよい。利用者のプライベート用のアカウントに対して前払式の支払サービスを提供する場合、サービス提供者は、決済システム１を利用して、例えば、概算で発行保証金を計算し、また、必要であれば利用者のプライベート用のアカウントに対して残高の上限を設定してもよい。
【０１７７】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、上記第１の実施形態の変形例について説明する。
【０１７８】
上記第１の実施形態では、支払者のモバイル端末Ｔ1が２次元コード１７を表示し、受領者のモバイル端末Ｔnが表示された２次元コード１７を読み取ることで取引情報２０をやり取りする場合を例として説明している。
【０１７９】
これに対して、本実施形態においては、受領者のモバイル端末Ｔnが２次元コード１７を表示し、支払者のモバイル端末Ｔ1が２次元コード１７を読み取ることで取引情報２０をやり取りする場合について説明する。
【０１８０】
受領者のモバイル端末Ｔnが２次元コード１７を表示する場合、支払者のモバイル端末Ｔ1が表示された２次元コード１７を読み取る。支払者のモバイル端末Ｔ1は、読み取った２次元コード１７に含まれている取引情報２０が正当か否か判断し、正当な場合に、支払者のアカウント情報Ａ1を更新し、取引（支払）を許可する旨を示す２次元コードを表示する。受領者のモバイル端末Ｔnは、取引を許可する旨を示す２次元コードを読み取り、読み取った当該２次元コードが正当な場合に、受領者のアカウント情報Ａnを更新する。
【０１８１】
以上説明したように、支払者のモバイル端末Ｔ1と受領者のモバイル端末Ｔnとの間の取引情報２０のやり取りの方法は適宜変更可能である。
【０１８２】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、上記第１及び第２の実施形態の変形例について説明する。
【０１８３】
上記各実施形態に係る決済システム１において、モバイル端末Ｔ1，Ｔnは、定期的にサーバ装置２と通信を行うことを利用者へ促す警告メッセージを発行するとしてもよい。これにより、モバイル端末Ｔ1，Ｔn間で取引が行われたのに、その取引情報２０がサーバ装置２へ送信されず、取引が取り消しになることを防止することができる。
【０１８４】
本実施形態において、サーバ装置２は、モバイル端末Ｔ1，Ｔnの間で取引が行われた時刻を、例えば、受領情報１８の取引情報２０に含まれているタイムスタンプ２２、又は、支払情報１９の取引情報２０に含まれているタイムスタンプ２２に基づいて検出する。
【０１８５】
本実施形態において、取引が取り消され、取引金額を受領者のアカウントから支払者のアカウントへ払い戻す場合、決済システム１は、例えば、以下の第１から第３の払い戻し処理のいずれかを実行する。以下の第１から第３の払い戻し処理において、受領者のアカウント情報Ａnと管理サーバ２のアカウント情報８とは、受領者のアカウント、仮アカウントに加えて、別アカウントを管理するために用いられる。別アカウントは、受領者から支払者への取引金額の払い戻しに利用される。本実施形態において、別アカウントは、バックグラウンドで用いられるアカウントであり、利用者に存在を認識される必要はない。本実施形態において、別アカウントは、取引ＩＤと関連付けて管理される。換言すれば、取引ごとに個別の別アカウントが用いられる。
【０１８６】
第１の払い戻し処理は、取引後所定期間を経過するまでモバイル端末Ｔ1，Ｔnがサーバ装置２と通信を行わず、その後、受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信し、さらにその後、支払者のモバイル端末Ｔ1がサーバ装置２と通信した場合に実行される。
【０１８７】
第１の払い戻し処理においては、まず、取引から所定期間経過した時点で、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnが、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている仮アカウントの取引金額を別アカウントへ移動する。
【０１８８】
次に、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnがサーバ装置２の管理部６１と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額が、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに反映されているか否か判断する。未反映の場合、サーバ装置２の管理部６１は、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額をサーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに反映し（追加し）、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額を消去する。同時に、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている支払者のアカウントに取引金額を反映させない（減額しない）。
【０１８９】
次に、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1がサーバ装置２の管理部６１と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに、払い戻しに対応する取引金額があるか判断する。この判断は、取引ＩＤに基づいて行われる。支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、払い戻しに対応する取引金額があると判断された場合に、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに基づいて、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントを回復する（支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントに取引金額を加算する）。その後、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額を消去する。
【０１９０】
第２の払い戻し処理は、取引後所定期間を経過するまでモバイル端末Ｔ1，Ｔnがサーバ装置２と通信を行わず、その後、支払者のモバイル端末Ｔ1がサーバ装置２と通信し、さらにその後、受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信した場合に実行される。
【０１９１】
第２の払い戻し処理においては、まず、取引から所定期間経過した時点で、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnが、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている仮アカウントの取引金額を別アカウントへ移動する。
【０１９２】
次に、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1がサーバ装置２と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、取引から所定期間経過しているにもかかわらず、サーバ装置２が取引に対応するアカウント情報８の更新をしていないことを検出する。すると、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている仮アカウントではなく別アカウントに、取引金額を記帳し、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントから取引金額を差し引くことはしない。サーバ装置２の管理部６１は、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1へアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントの回復を指示する。支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、アカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントに取引金額を加算し、支払者のアカウントを回復する。
【０１９３】
次に、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnがサーバ装置２と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額が、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額に反映されているか否か判断する。反映済みと判断された場合、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額を消去し、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnへ別アカウントの取引金額を消去することを示す指示を送信する。受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２の管理部６１から受信した指示にしたがって、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額を消去する。
【０１９４】
第３の払い戻し処理は、支払者のモバイル端末Ｔ1がサーバ装置２と通信し、その後、取引後所定期間を経過するまで受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信を行わず、さらにその後、受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信した場合に実行される。
【０１９５】
第３の払い戻し処理において、サーバ装置２の管理部６１は、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1から支払情報１９を受信し、支払情報１９に含まれる取引金額を、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントから仮アカウントへ振り替える。
【０１９６】
取引から所定期間経過すると、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている受領者の仮アカウントの取引金額を別アカウントへ振り替える。サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている仮アカウントの取引金額を別アカウントへ振り替える。
【０１９７】
次に、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnがサーバ装置２と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額が、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額に反映されているか否か判断する。反映済みと判断された場合、サーバ装置２の管理部６１は、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnへ別アカウントの取引金額を消去することを示す指示を送信する。受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２の管理部６１から受信した指示にしたがって、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントの取引金額を消去する。
【０１９８】
その後、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1がサーバ装置２と通信した時点で、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに、払い戻しに対応する取引金額があるか判断する。払い戻しに対応する取引金額があると判断された場合に、サーバ装置２の管理部６１は、支払者のアカウントを回復することを示す指示を、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1へ送信する。支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、支払者のアカウントを回復することを示す指示を受信した場合に、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに基づいて、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントを回復する（支払者のアカウントに取引金額を加算する）。その後、サーバ装置２の管理部６１は、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額を消去する。
【０１９９】
以上説明した第１から第３の払い戻し処理は、換言すると、以下の第１から第４の動作を含む処理に相当する。
【０２００】
第１の動作では、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂn、及び、サーバ装置２の管理部６１は、仮アカウントの取引金額を、取引から所定の期間経過した時点で別アカウントへ振り替える。
【０２０１】
第２の動作では、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1、及び、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、サーバ装置２と通信するたびに、サーバ装置２の管理部６１がアカウント情報８を用いて管理している別アカウントをチェックする。
【０２０２】
第２の動作において、支払者のモバイル端末Ｔ1の決済部Ｂ1は、サーバ装置２の管理部６１がアカウント情報８を用いて管理している別アカウントに取引金額が含まれている場合、支払者のアカウント情報Ａ1で管理されている支払者のアカウントを回復する。サーバ装置２の管理部６１も、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントが取引金額を支払済みとなっている場合には、アカウント情報８で管理されている支払者のアカウントを回復する。
【０２０３】
第２の動作において、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントに取引金額が含まれている場合、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントに含まれている取引金額が、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに反映されているか判断し、反映されていない場合には、サーバ装置２のアカウント情報８で管理されている別アカウントに、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントに含まれている取引金額を反映する。
【０２０４】
第３の動作では、サーバ装置２の管理部６１は、アカウント情報８で管理されている別アカウントの取引金額を、支払者のモバイル端末Ｔ1に対するチェックと、受領者のモバイル端末Ｔnに対するチェックとの双方が終了した場合に消去する。
【０２０５】
第４の動作では、受領者のモバイル端末Ｔnの決済部Ｂnは、受領者のアカウント情報Ａnで管理されている別アカウントを、上記第２の動作におけるチェックの後、消去する。
【０２０６】
これにより、取引後所定期間を経過したが受領者のモバイル端末Ｔnがサーバ装置２と通信しなかった場合に、支払者のアカウントへ取引金額を適切に払い戻すことができる。
【０２０７】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０２０８】
１…決済システム、２…サーバ装置、３…ネットワーク、４，Ｍ1〜Ｍn…記憶部、５，１２…通信部、６，１６…プロセッサ、６１…管理部、Ｂ1〜Ｂn…決済部、７…管理プログラム、８，Ａ1〜Ａn…アカウント情報、９…秘密情報、１０…アプリ、Ｔ1〜Ｔn…モバイル端末、１３…操作受付部、１４…表示部、１５…撮影部、１７…２次元コード、１８…受領情報、１９…支払情報、２０…取引情報、２２…タイムスタンプ。
【図１】
2019032668.tif 000003
【図２】
2019032668.tif 000004
【図３】
2019032668.tif 000005
【図４】
2019032668.tif 000006
【図５】
2019032668.tif 000007
【図６】
2019032668.tif 000008
【図７】
2019032668.tif 000009
【図８】
2019032668.tif 000010
【図９】
2019032668.tif 000011
【図１０】
2019032668.tif 000012
【図１１】
2019032668.tif 000013
【図１２】
2019032668.tif 000014
【図１３】
2019032668.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２のアカウント情報は、前記第２のアカウントと仮アカウントとを含み、
前記第２の端末は、
前記決済情報を取得した場合に、前記第２のハッシュ値を算出し、前記第１のハッシュ値と前記第２のハッシュ値とが一致する場合に、前記第２のアカウント情報における前記仮アカウントの残高に前記取引金額を加算し、
前記サーバ装置と通信を行った場合に、前記第２のアカウント情報における前記仮アカウントの残高から前記取引金額を差し引き、前記第２のアカウント情報における前記第２のアカウントの残高に前記取引金額を加算する、
請求項１の決済システム。