(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の配送を効率化させる変更装置、変更方法および変更プログラムを提供する。【解決手段】本変更装置（情報提供装置）は、複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先と、を取得する取得部と、前記発送元と前記発送先とが所定の条件を満たす場合は、前記商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する変更部とを有する。【選択図】図３
2019032622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とを取得する取得部と、
前記発送元と前記発送先とが所定の条件を満たす場合は、前記商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する変更部と
を有することを特徴とする変更装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記利用者により購入された商品の発送元と発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、当該商品を出品する店舗のうち、発送元が前記利用者により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の変更装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記利用者が複数の商品を購入している場合は、発送元が前記利用者により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗であって、前記利用者が購入した複数の商品を販売する複数の店舗を特定し、前記複数の商品を発送する店舗を特定した複数の店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の変更装置。
【請求項４】
前記変更部は、第１利用者と第２利用者とが同一の商品を購入し、第１利用者が購入した商品の発送元と第２利用者が購入した商品に関する発送先とが所定の領域内に含まれ、かつ、第１利用者が購入した商品の発送先と前記第２利用者が購入した商品に関する発送元とが所定の領域内に含まれる場合は、前記第１利用者および前記第２利用者に対して商品を発送する店舗を入替える
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記第１利用者が商品を購入した店舗に対し、前記第２利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知し、前記第２利用者が商品を購入した店舗に対し、前記第１利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の変更装置。
【請求項６】
前記取得部は、各店舗が商品を発送する発送元をさらに取得し、
前記変更部は、前記利用者により購入された商品を出品した第１店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とが所定の領域内に含まれない場合は、当該発送先と所定の範囲内から商品を発送する店舗であって、前記利用者により購入された商品と同じ商品を出品する第２店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を前記第１店舗から前記第２店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項７】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を前記第１店舗から前記第２店舗に変更した場合は、前記第１店舗から前記第２店舗に前記商品を配送させる
ことを特徴とする請求項６に記載の変更装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、当該商品を出品する店舗のうち利用者による評価が所定の条件を満たす店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項９】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、当該商品を出品する店舗のうち、当該商品の販売価格が、前記利用者が商品を購入した店舗の販売価格と所定の範囲内に収まる店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項１０】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、前記利用者が購入した商品と同じ商品であって、前記利用者が購入した商品と同じ状態の商品を販売する店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項１１】
前記変更部により前記商品を発送する店舗が変更された場合は、当該店舗の変更により生じる物流への影響に応じた報酬を設定する設定部
を有することを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項１２】
変更装置が実行する変更方法であって、
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とを取得する取得工程と、
前記発送元と前記発送先とが所定の条件を満たす場合は、前記商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する変更工程と
を含むことを特徴とする変更方法。
【請求項１３】
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とを取得する取得手順と、
前記発送元と前記発送先とが所定の条件を満たす場合は、前記商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する変更手順と
を実行させるための変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変更装置、変更方法、および変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商店街やオークションサイト等、ネットワークを介して商品を販売する電子商取引が知られている。このような電子商取引では、商品の購入または落札が行われた場合には、商品を出品した出品者からの依頼を受けた配送業者が、商品を購入又は落札した利用者に対して商品を配送する。このような商品の配送において、配送スケジュールによる配送コストと維持コストとに基づいて、最も安価の輸送スケジュールを最適輸送スケジュールとして選択する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２０２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、必ずしも効率的な商品の配送を実現しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、電子商店街において、第１の地域に所在する第１の店舗と、第２の地域に所在する第２の店舗が同じ商品を販売しているものとする。このような場合、第１の地域に所在する利用者が第２の店舗から商品を購入した場合、第１の地域に同じ商品が存在するにもかかわらず第２の店舗から第１の地域へと商品の配送が行われるため、効率的な配送を行っているとは言えない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の配送を効率化することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る変更装置は、複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とを取得する取得部と、前記発送元と前記発送先とが所定の条件を満たす場合は、前記商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する変更部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、商品の配送を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の他の例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る注文履歴データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る変更装置、変更方法、および変更プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る変更装置、変更方法、および変更プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．情報提供装置の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る変更装置である情報提供装置１０の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報提供装置の一例を示す図である。図１では、配信装置の一例である情報提供装置１０によって実行される変更処理の一例として、利用者が購入した商品の発送元と発送先とが所定の条件を満たす場合に、商品を発送する店舗を変更する処理の一例について説明する。
【００１２】
図１に示す情報提供装置１０は、変更処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街に関するサービスを各店舗Ｓ１、Ｓ２や利用者Ｕ１、Ｕ２に対して提供する機能を有し、電子商店街に関するサービスの一環として、変更処理の実行を行う。
【００１３】
利用者端末１００、２００（以下、単に「利用者端末」と総称する場合がある。）は、利用者Ｕ１、Ｕ２により利用されるＰＣ（Personal  Computer）やスマートフォン等の情報処理端末である。例えば、利用者端末１００、２００は、インターネット等のネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して、情報提供装置１０と通信可能である。なお、図１での図示は省略しているが、情報提供装置１０は、さらに任意の数の利用者端末と通信可能であってもよい。
【００１４】
店舗Ｓ１、Ｓ２（以下、「店舗Ｓ」と総称する場合がある。）は、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスを介して、商品を利用者Ｕ１、Ｕ２（以下、「利用者Ｕ」と総称する場合がある。）に対して販売する店舗である。より具体的には、店舗Ｓ１は、地域Ａ１に所在する拠点から商品を発送する店舗であり、店舗Ｓ２は、地域Ａ２に所在する拠点から商品を発送する店舗である。
【００１５】
なお、店舗Ｓが商品を発送する拠点とは、店舗Ｓそのものであってもよく、店舗Ｓが商品を管理する倉庫等、店舗Ｓそのものとは異なる拠点であってもよい。例えば、店舗Ｓ１は、商品の保管や発送を行う倉庫が地域Ａ１に所在し、商品の注文を受け付ける営業所が、地域Ａ１以外の地域に所在する店舗であってもよい。すなわち、店舗Ｓの所在地とは、店舗Ｓそのものが所在する位置のみならず、店舗Ｓの倉庫等、店舗Ｓが商品を発送する拠点をも含む概念である。
【００１６】
例えば、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１や店舗Ｓ２から電子商店街で販売する商品の情報（例えば、画像、価格、送料、在庫数等）の登録を受付ける。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕから商品の検索クエリを受付けた場合は、出品された商品のうち、検索クエリと対応する商品を抽出し、抽出した商品の画像や価格等を示すコンテンツや、店舗Ｓが出品した店舗を購入するためのコンテンツである商品コンテンツを利用者Ｕに対して配信する。
【００１７】
また、情報提供装置１０は、商品コンテンツを介して利用者Ｕが店舗Ｓ１の商品を購入した場合は、商品の発送先となる住所や受取人の氏名、商品の配送方法（例えば、航空便であるか陸路の配送であるか等）、希望の配達日時等の登録を受付ける。このような場合、情報提供装置１０は、利用者Ｕが商品を購入した店舗Ｓ１に対し、商品が購入された旨と、商品の発送先を示す発送先情報を通知する。
【００１８】
なお、情報提供装置１０は、購入された商品の料金を利用者Ｕに対して課金し、店舗Ｓ１に対して商品の料金を提供してもよい。また、情報提供装置１０は、商品価格から広告費用や所定の手数料を減算した額の料金を、店舗Ｓ１に対して提供してもよい。
【００１９】
〔１−１．変更処理の概要について〕
ここで、従来技術においては、店舗Ｓ１と店舗Ｓ２とが同じ商品を出品し、地域Ａ１に居住する利用者Ｕ１が店舗Ｓ２から商品を購入した場合には、利用者Ｕ１が居住する地域に同じ商品が存在するにも関わらず、店舗Ｓ２から利用者Ｕ１へと商品が発送されており、必ずしも効率的な商品の配送を実現しているとは言えなかった。
【００２０】
そこで、情報提供装置１０は、以下の変更処理を実行する。まず、情報提供装置１０は、複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者Ｕにより購入された商品を出品した店舗が商品を発送する発送元と、その商品の発送先とを取得する。そして、情報提供装置１０は、取得した発送元と取得した発送先とが所定の条件を満たす場合は、商品を発送する店舗を異なる店舗に変更する。例えば、情報提供装置１０は、利用者により購入された商品の発送元と発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、商品を出品する店舗のうち、発送元が利用者により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する。
【００２１】
〔１−２．変更処理の一例について〕
以下、情報提供装置１０が実行する変更処理の一例について、図１を用いて説明する。なお、以下の説明では、図１中（Ａ）に示すように、地域Ａ１に居住する利用者Ｕ１が地域Ａ２に所在する店舗Ｓ２から商品を購入し、発送先として、地域Ａ１に所在する利用者Ｕ１の自宅を選択するものとする。また、以下の説明では、図１中（Ｂ）に示すように、地域Ａ２に居住する利用者Ｕ２が地域Ａ１に所在する店舗Ｓ１から商品を購入し、発送先として、地域Ａ２に所在する利用者Ｕ２の自宅を選択するものとする。
【００２２】
例えば、利用者Ｕ１は、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスにおいて、商品の検索を行い、店舗Ｓ２の商品を注文する（ステップＳ１）。また、利用者Ｕ２は、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスにおいて、商品の検索を行い、店舗Ｓ１の商品であって、利用者Ｕ１が購入した商品と同一の商品を注文する（ステップＳ２）。
【００２３】
このような場合、情報提供装置１０は、各利用者Ｕと各店舗Ｓとの位置が所定の効率化条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街に対する利用者Ｕからの注文のうち、商品の発送がまだ行われていない注文のうち、商品の発送元と発送先とが同一の地域に含まれていない注文を特定する。より具体的には、情報提供装置１０は、商品の発送がまだ行われていない注文のうち、発送元と発送先との距離が所定の閾値を超える注文を特定する。図１に示す例では、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１による店舗Ｓ２への注文と、利用者Ｕ２による店舗Ｓ１への注文とを特定する。
【００２４】
そして、情報提供装置１０は、特定した注文に、所定の効率化条件を満たす複数の注文が含まれるか否かを判定する。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が購入した商品と、利用者Ｕ２が購入した商品とが同一の商品であり、利用者Ｕ１が購入した商品の発送元と利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送先とが所定の領域内に含まれ、かつ、利用者Ｕ１が購入した商品の発送先と利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送元とが所定の領域内に含まれるか否かを判定する。より具体的には、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の住所と利用者Ｕ２が商品を購入した店舗Ｓ１の所在地とが同一の地域Ａ１に含まれ、かつ、利用者Ｕ２の住所と利用者Ｕ１が商品を購入した店舗Ｓ２の所在地とが同一の地域Ａ２に含まれているか否かを判定する。
【００２５】
ここで、図１に示す例では、利用者Ｕ１の住所と店舗Ｓ１の所在地とが同一の地域Ａ１に含まれ、かつ、利用者Ｕ２の住所と店舗Ｓ２の所在地とが同一の地域Ａ２に含まれている。このため、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１による店舗Ｓ２への注文と、利用者Ｕ２による店舗Ｓ１への注文とが所定の効率化条件を満たすと判定し、各利用者Ｕに対して商品を発送する店舗の入替を行う。
【００２６】
例えば、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１に対して利用者Ｕ１の自宅の住所を通知するとともに、商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示し（ステップＳ４）、店舗Ｓ２に対して利用者Ｕ２の自宅の住所を通知するとともに、商品を利用者Ｕ２に発送するよう指示する（ステップＳ５）。すなわち、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が商品を購入した店舗Ｓ２に対し、利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送先の情報（すなわち、利用者Ｕ２への発送先の情報）を通知し、利用者Ｕ２が商品を購入した店舗Ｓ１に対し、利用者Ｕ１が購入した商品に関する発送先の情報（すなわち、利用者Ｕ１への発送先の情報）を通知する。
【００２７】
この結果、店舗Ｓ１は、地域Ａ１において配送を行う配送業者ＤＣ１を介して、利用者Ｕ１に商品を発送する（ステップＳ６）。この結果、配送業者ＤＣ１は、地域Ａ１に所在する店舗Ｓ１から、同一の地域Ａ１に所在する利用者Ｕ１へと、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に注文した商品と同一の商品を配送することとなる（ステップＳ７）。
【００２８】
また、店舗Ｓ２は、地域Ａ２において配送を行う配送業者ＤＣ２を介して、利用者Ｕ２に商品を発送する（ステップＳ８）。この結果、配送業者ＤＣ２は、地域Ａ２に所在する店舗Ｓ２から、同一の地域Ａ２に所在する利用者Ｕ２へと、利用者Ｕ２が店舗Ｓ１に注文した商品と同一の商品を配送することとなる（ステップＳ９）。
【００２９】
このように、情報提供装置１０は、それぞれ異なる店舗Ｓに対する同一商品の注文であって、一方の注文の発送先と他方の注文の発送元とが同じ地域内に所在し、かつ、一方の注文の発送元と他方の注文の発送先とが同じ地域内に所在する場合は、発送元となる店舗を変更する。この結果、情報提供装置１０は、各商品の配送距離を短縮する結果、配送における燃料代や電気代等の原価、人件費、配送に要する時間等といった配送コストを短縮するので、配送を効率化することができる。
【００３０】
〔１−３．変更処理の他の例について〕
上述した例では、図１を用いて、所定の効率化条件を満たす複数の注文が存在する場合に、商品の発送を行う店舗を入替える処理について説明した。しかしながら、実施形態に係る変更処理は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に対して注文を行った場合は、同一の商品を店舗Ｓ１から発送させ、店舗Ｓ２には、店舗Ｓ１へと商品を発送するように指示してもよい。
【００３１】
以下、図２を用いて、情報提供装置１０が実行する変更処理の他の例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置の他の例を示す図である。なお、以下の説明では、図２中（Ａ）に示すように、地域Ａ１に居住する利用者Ｕ１が地域Ａ２に所在する店舗Ｓ２から商品を購入し、発送先として、地域Ａ１に所在する利用者Ｕ１の自宅を選択するものとする。
【００３２】
例えば、利用者Ｕ１は、情報提供装置１０が提供する電子商店街のサービスにおいて、商品の検索を行い、店舗Ｓ２の商品を注文する（ステップＳ１）。このような場合、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の位置と、各店舗Ｓの位置と、各店舗Ｓの在庫とが所定の効率化条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、情報提供装置１０は、各店舗Ｓが商品を発送する発送元、すなわち、各店舗Ｓの所在地と、各店舗Ｓが出品する商品の情報や在庫の数をあらかじめ取得する。
【００３３】
そして、情報提供装置１０は、効率化条件として、利用者Ｕ１により購入された商品を出品した店舗Ｓ２の所在地と、その商品の発送先とが異なる地域に含まれており、かつ、その発送先と同じ地域を所在地とする店舗Ｓ１に、利用者Ｕ１が購入した商品と同一の商品が在庫として存在するか否かを判定する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１による注文が効率化条件を満たす場合は、商品を発送する店舗を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更する。
【００３４】
例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１により購入された商品を出品した店舗Ｓ２の所在地が地域Ａ２に含まれ、その商品の発送先、すなわち、利用者Ｕ１の自宅が地域Ａ１に含まれる場合は、所在地が地域Ａ１に含まれる店舗Ｓ１を検索する。そして、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１の在庫に、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２から購入した商品が含まれるか否かを判定し、含まれると判定された場合は、利用者Ｕ１に商品を発送する店舗を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更する。すなわち、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１により購入された商品を出品した店舗Ｓ２が商品を発送する発送元と、商品の発送先とが所定の領域内に含まれない場合は、その発送先と所定の範囲内から商品を発送する店舗であって、利用者Ｕ１により購入された商品と同じ商品を出品する他の店舗Ｓ１を特定し、商品を発送する店舗を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更する。
【００３５】
例えば、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１に対して利用者Ｕ１の自宅の住所を通知するとともに、商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示する（ステップＳ３）。このような場合、店舗Ｓ１は、地域Ａ１において配送を行う配送業者ＤＣ１を介して、利用者Ｕ１に商品を発送する（ステップＳ４）。この結果、配送業者ＤＣ１は、地域Ａ１に所在する店舗Ｓ１から、同一の地域Ａ１に所在する利用者Ｕ１へと、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に注文した商品と同一の商品を配送することとなる（ステップＳ５）。
【００３６】
また、情報提供装置１０は、発送元となる店舗を変更したことによる各店舗間の在庫変動を吸収するため、商品を発送する店舗を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更した場合は、店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に商品を発送させる。例えば、情報提供装置１０は、店舗Ｓ２に対して店舗Ｓ１の所在地を通知するとともに、商品を店舗Ｓ１に発送するよう指示する（ステップＳ６）。このような場合、店舗Ｓ２は、地域Ａ２において配送を行う配送業者ＤＣ２を介して、店舗Ｓ１に商品を発送する（ステップＳ７）。この結果、配送業者ＤＣ２は、地域Ａ２に所在する店舗Ｓ２から、地域Ａ１に所在する店舗Ｓ１へと、店舗Ｓ１が利用者Ｕ１に発送した商品と同一の商品を配送することとなる（ステップＳ８）。上述した変更処理を実行した場合、利用者Ｕ１が商品を店舗Ｓ２に注文したにも関わらず、店舗Ｓ１から商品が発送されるので、利用者Ｕ１の注文における配送コストを短縮するので、配送を効率化することができる。
【００３７】
また、店舗Ｓ１へは、発送した商品と同一の商品が店舗Ｓ２から発送されるので、商品を店舗Ｓ１から発送したとしても、利用者Ｕ１による注文内容と、各店舗Ｓにおける在庫数の変動とを一致させることができる。この結果、例えば、店舗Ｓ１が商品を販売する価格と、店舗Ｓ２が商品を販売する価格とが異なっていたとしても、利用者Ｕ１による実際の注文内容に応じた会計処理を実現できる。また、利用者Ｕに対して商品を発送する場合とは異なり、店舗Ｓ間において在庫の数を揃えるための配送においては、配送に要する時間の制約が利用者Ｕに対して配送する場合と比較して緩いと予測される。この結果、例えば、店舗Ｓ２は、利用者Ｕに対して商品を発送する場合よりも、料金が安いが時間を要する配送手段を採用する、他の商品とまとめてパックして後日配送する等といった配送を採用することができる。このため、情報提供装置１０は、店舗Ｓ間における配送をも効率化することができる。
【００３８】
例えば、店舗Ｓ１が商品を７０００円で販売し、店舗Ｓ２が商品を５０００円で販売している際に、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に商品を注文し、店舗Ｓ１が商品を利用者Ｕ１に発送したとしても、店舗Ｓ１には、店舗Ｓ２から商品が補充される。このため、店舗Ｓ１においては、商品の売買における損失は生じず、店舗Ｓ２においては、販売した商品を利用者Ｕ１に代えて店舗Ｓ１に発送すればよく、利用者Ｕ１においては、店舗Ｓ２に５０００円を支払えばよい。このため、発送元の変更に伴う複雑な会計処理を実行せずとも、情報提供装置１０は、配送を効率化することができる。
【００３９】
〔１−４．複数の注文の組み合わせについて〕
上述した情報提供装置１０は、同一の商品について、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に注文し、利用者Ｕ２が店舗Ｓ１に注文した場合に、発送元の店舗を入替えた。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が複数の商品を購入している場合は、発送元が利用者Ｕ１により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗であって、利用者Ｕ１が購入した複数の商品を販売する複数の店舗を特定し、複数の商品を発送する店舗を特定した複数の店舗に変更してもよい。
【００４０】
例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が第１商品と第２商品とを店舗Ｓ２から購入し、利用者Ｕ２が店舗Ｓ１から第１商品を購入し、地域Ａ３に居住する利用者Ｕ３が店舗Ｓ１から第２商品を購入しているといった場合が考えられる。このような場合、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１に対して、第１商品および第２商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示し、店舗Ｓ２に対して、第１商品を利用者Ｕ２に発送し、第２商品を利用者Ｕ３に発送するよう指示してもよい。
【００４１】
また、例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が第１商品と第２商品とを店舗Ｓ２から購入し、利用者Ｕ２が店舗Ｓ１から第１商品を購入し、地域Ａ３に居住する利用者Ｕ３が地域Ａ１に所在する店舗Ｓ３から第２商品を購入しているといった場合が考えられる。このような場合、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１に対して、第１商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示し、店舗Ｓ２に対して、第１商品を利用者Ｕ２に発送し、第２商品を利用者Ｕ３に発送するよう指示し、店舗Ｓ３に対して、第２商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示してもよい。
【００４２】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が第１商品と第２商品とを店舗Ｓ２から購入した際に、店舗Ｓ１が第１商品の在庫を有し、店舗Ｓ３が第２商品の在庫を有する場合は、店舗Ｓ１に対して、第１商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示し、店舗Ｓ３に対して、第２商品を利用者Ｕ１に発送するよう指示し、店舗Ｓ２に対して、第１商品を店舗Ｓ１に発送し、第２商品を店舗Ｓ３に発送するよう指示してもよい。
【００４３】
すなわち、情報提供装置１０は、電子商店街の各店舗Ｓに対する利用者Ｕの注文内容から、利用者Ｕが購入した商品、商品の発送元、および商品の発送先といった情報を特定する。そして、情報提供装置１０は、特定した情報に基づいて、各利用者Ｕが注文した商品が各利用者Ｕが発送先として設定した場所と所定の範囲内にある店舗Ｓから発送されるように、任意の数の利用者、任意の数の店舗、および任意の数の商品を適宜組み合わせて、配送の効率化を図るよう、任意の効率化条件を採用してよい。
【００４４】
〔１−５．発送先や発送元について〕
ここで、情報提供装置１０は、任意の手法を用いて、商品の発送元および発送先を特定して良い。例えば、情報提供装置１０は、配送業者ＤＣ１、ＤＣ２（以下、「配送業者ＤＣ」と総称する。）が有するデータベースから、電子商店街における商品の配送に関する配送情報を取得し、取得した配送情報から、発送元や発送先を特定してもよい。また、情報提供装置１０は、利用者Ｕの自宅のみならず、利用者Ｕの勤務先や実家等、利用者Ｕが予め特定した住所のうち、利用者Ｕが発送先として選択した住所を発送先として特定してもよい。情報提供装置１０は、このような発送先の情報を、注文を受付けた際に取得してもよく、配送情報から取得してもよい。また情報提供装置１０は、発送元として店舗Ｓが商品ごとに登録した発送元の住所を採用してもよい。
【００４５】
〔１−６．発送先の指示について〕
上述した例では、情報提供装置１０は、各店舗に発送先を指示することで、発送元となる店舗の変更を実現した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、発送先の変更を配送業者ＤＣに通知することで、店舗の変更を実現してもよい。また、配送業者に対して発送先の変更を通知する場合は、発送済みの商品であって、配達が完了していない商品に関する注文を、上述した変更処理の対象としてもよい。
【００４６】
〔１−７．店舗について〕
ここで、情報提供装置１０は、電子商店街において商品を出品した店舗であって、それぞれ個別に商品を発送する店舗であるならば、任意の店舗間で商品の出品元を変更して良い。このような各店舗は、経済的に独立した店舗であってもよく、同一のグループに属する店舗であってもよい。また、情報提供装置１０は、配送業者ＤＣの配送情報から、発送元、発送先および商品を特定することができるのであれば、例えば、それぞれ異なる電子商店街において商品を出品する複数の店舗間において、商品の出品元を変更して良い。
【００４７】
また、情報提供装置１０は、電子商店街における評価を考慮して、発送元の変更を行ってもよい。より具体的には、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、その商品を出品する店舗のうち利用者Ｕによる評価が所定の条件を満たす店舗Ｓに変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２で商品を購入した際に、電子商店街における店舗Ｓ１の評価が店舗Ｓ２よりも高い場合や、店舗Ｓ１の評価が所定の閾値よりも高い場合にのみ、店舗Ｓ１を発送元としてもよい。また、このような評価は、電子商店街における各利用者の評価の平均値であってもよく、発送先となる利用者Ｕ１による評価であってもよい。
【００４８】
また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、その商品を出品する店舗のうち、その商品の販売価格が、利用者Ｕが商品を購入した店舗Ｓの販売価格と所定の範囲内に収まる店舗に変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、店舗Ｓ１における商品の販売価格と、店舗Ｓ２における商品の販売価格が所定の範囲内に収まる場合にのみ、発送元の変更を行ってもよい。
【００４９】
〔１−８．商品の種別について〕
また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、利用者Ｕが購入した商品と同じ商品であって、利用者Ｕが購入した商品と同じ状態の商品を販売する店舗に変更してもよい。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２から、中古の腕時計を購入した場合、程度が同程度の中古の腕時計を販売する店舗Ｓを利用者Ｕ１と同じ地域Ａから検索し、利用者が購入した腕時計と程度が同程度の中古の腕時計を店舗Ｓ１が販売している場合は、発送元を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更してもよい。また、情報提供装置１０は、例えば、同じ生産年のワインや保存状態が同程度のワイン等、利用者Ｕが店舗Ｓから購入した商品と状態が同程度の商品を利用者Ｕ１に提供することができるのであれば、店舗Ｓの切り替えを行ってもよい。
【００５０】
〔１−９．利用者の許諾について〕
なお、情報提供装置１０は、利用者Ｕの許諾が得られている場合にのみ、上述した変更処理を実行してもよい。すなわち、利用者Ｕによっては、お気に入りの店舗や信用できる店舗から商品を購入したいといったニーズを有すると考えられる。そこで、情報提供装置１０は、例えば、注文時や注文後の配送時等に、商品の発送元の変更を通知し、利用者Ｕからの許諾を得てもよい。例えば、情報提供装置１０は、変更先となる店舗の情報を利用者Ｕに対して通知するとともに、発送元を変更して良いか否かを問合せ、利用者Ｕが発送元の変更に同意した場合にのみ、発送元の変更を行ってよい。
【００５１】
また、例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕから商品の注文を受け付ける際に、店舗の変更を許諾するか否かを示すチェックボックスを表示し、利用者Ｕがチェックボックスをチェックしている注文のみを、変更処理の対象としてもよい。
【００５２】
〔１−１０．インセンティブについて〕
なお、情報提供装置１０は、配送の効率化に対するインセンティブを設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓが変更された場合は、店舗Ｓの変更により生じる物流への影響に応じた報酬を設定してもよい。例えば、情報提供装置１０は、図１に示すように、発送元となる店舗Ｓ１と店舗Ｓ２とを入替えた場合は、配送業者ＤＣや店舗Ｓ１、Ｓ２から、配送コストの削減に対する所定のインセンティブを取得してもよい。
【００５３】
なお、上述した変更処理に対するインセンティブ、すなわち、物流コストが削減されたことによるインセンティブは、情報提供装置１０を運営する運営者に対して設定されるだけではなく、例えば、発送先となる利用者に対して設定されてもよく、発送元となる店舗や発送元であった店舗等に対して設定されてもよい。また、運営者に対して設定されたインセンティブを、利用者や各店舗に対して還元してもよい。
【００５４】
ここで、情報提供装置１０は、任意の算出手法によりインセンティブの額の算出を行ってよい。例えば、情報提供装置１０は、発送元となる店舗Ｓの変更前における配送にかかる負荷と、変更後における配送にかかる負荷との比較結果に応じて、インセンティブの額の算出を行ってよい。また、ここで、商品の発送元から発送先までの配送にかかる負荷とは、商品の配送を行う配送業者にとっての負荷であってもよく、環境に対する負荷であってもよい。例えば、配送にかかる負荷（以下、「配送負荷」と記載する。）とは、発送元から発送先までの距離、配送を行う手段（例えば、人力であるか車両であるか等）、温暖化ガスの排出量、配送に伴う人件費や燃料代等の配送原価等、任意の負荷が採用可能である。すなわち、情報提供装置１０は、発送元となる店舗の変更により生じた配送負荷の削減量等に応じて、インセンティブの算出を行えばよい。
【００５５】
〔２．情報提供装置の構成〕
以下、上記した情報提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００５６】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００、２００、各店舗Ｓが利用する情報処理装置である店舗端末３００、および配送業者端末４００との間で情報の送受信を行う。
【００５７】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、商品データベース３１、店舗データベース３２、利用者データベース３３、および注文履歴データベース３４（以下「各データベース３１〜３４」と総称する場合がある。）を記憶する。
【００５８】
以下、図４〜図７を用いて、各データベース３１〜３４に登録される情報の一例について説明する。図４は、実施形態に係る商品データベースの一例を示す図である。図４に示した例では、商品データベース３１は、「店舗ＩＤ（Identifier）」、「商品ＩＤ」、「識別情報」、「在庫情報」、「価格」、「送料」、「状態情報」といった項目を有する。なお、商品データベース３１には、図４に示す情報以外にも、商品に関する任意の情報が登録されていてよい。
【００５９】
「店舗ＩＤ」とは、各店舗Ｓを識別する識別子である。また、「商品ＩＤ」とは、各店舗Ｓが出品する商品を商品ごとに識別する識別子である。また、「識別情報」とは、ＪＡＮコード等、商品を識別する識別子である。また、「在庫情報」、とは、商品の在庫の数を示す情報である。また、「価格」とは、商品の販売価格を示す情報である。また、「送料」、とは、商品の配送に要する料金を示す情報である。また、「状態情報」とは、商品の状態を示す情報であり、新品であるか中古であるかを示す情報である。
【００６０】
例えば、図４に示す例では、商品データベース３１には、店舗ＩＤ「Ｓ１」、商品ＩＤ「Ｃ１」、識別情報「Ｂ１」、在庫情報「１５」、価格「２６００」、送料「５００」、および状態情報「新品」が対応付けて登録されている。このような情報は、店舗ＩＤ「Ｓ１」が示す店舗Ｓにより、電子商店街において商品ＩＤ「Ｃ１」により識別される商品であって、識別情報「Ｂ１」が示す商品が出品されている旨を示す。また、このような情報は、商品ＩＤ「Ｃ１」により識別される商品の在庫の数が、「１５」であり、販売価格が「２６００」円であり、送料が「５００」円であり、状態が「新品」である旨を示す。
【００６１】
図５は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。図５に示した例では、店舗データベース３２は、「店舗ＩＤ」、「倉庫ＩＤ」、「所在位置」、「商品ＩＤ」、「在庫数」といった項目を有する。なお、店舗データベース３２には、図５に示す情報以外にも、店舗に関する任意の情報が登録されていてよい。
【００６２】
「倉庫ＩＤ」とは、対応付けられた「店舗ＩＤ」が示す店舗Ｓが有する倉庫、すなわち、対応付けられた「店舗ＩＤ」が示す店舗Ｓが商品の発送元とする施設の識別子である。また、「所在位置」とは、対応付けられた「倉庫ＩＤ」が示す倉庫の所在位置、すなわち、対応付けられた「店舗ＩＤ」が示す店舗Ｓが発送元とする施設が所在する地域を示す。
【００６３】
例えば、図５に示す例では、店舗ＩＤ「Ｓ１」、倉庫ＩＤ「Ｍ１」、所在位置「Ａ１」、商品ＩＤ「Ｃ１」、および在庫数「５」が対応付けて登録されている。このような情報は、店舗ＩＤ「Ｓ１」が示す店舗Ｓが、発送元となる施設として倉庫ＩＤ「Ｍ１」が示す施設が、所在位置「Ａ１」が示す地域に所在している旨を示す。また、このような情報は、倉庫ＩＤ「Ｍ１」が示す施設に、商品ＩＤ「Ｃ１」が示す商品が格納されており、その在庫数が「５」個である旨を示す。
【００６４】
図６は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。図６に示した例では、利用者データベース３３は、「利用者ＩＤ」、「住所」、「年齢」、「性別」といった項目を有する。なお、利用者データベース３３には、図６に示す情報以外にも、例えば、利用者が設定した自宅以外の発送先等、利用者に関する任意の情報が登録されていてよい。
【００６５】
「利用者ＩＤ」とは、利用者を識別する識別子である。また、「住所」とは、対応付けられた「利用者ＩＤ」が示す利用者の住所、すなわち、発送先を示す情報である。また、「年齢」とは、対応付けられた「利用者ＩＤ」が示す利用者の年齢を示す。また、「性別」とは、対応付けられた「利用者ＩＤ」が示す利用者の性別を示す。
【００６６】
例えば、図６に示す例では、利用者ＩＤ「Ｕ１」、住所「Ａ１」、年齢「３２」、および性別「男性」が対応付けて登録されている。このような情報は、利用者ＩＤ「Ｕ１」が示す利用者Ｕが、住所「Ａ１」に居住しており、年齢が「３２」歳であり、性別が「男性」である旨を示す。
【００６７】
図７は、実施形態に係る注文履歴データベースの一例を示す図である。図７に示した例では、注文履歴データベース３４は、「注文ＩＤ」、「商品ＩＤ」、「発送元」、「発送先」、および「配送フラグ」といった項目を有する。なお、注文履歴データベース３４には、図７に示す情報以外にも、電子商店街における商品の購買の履歴、すなわち、各利用者Ｕによる注文の内容に関する任意の情報が登録されていてよい。
【００６８】
「注文ＩＤ」とは、利用者Ｕによる注文内容を識別する識別子である。また、「発送元」とは、商品の発送元となる各店舗Ｓの拠点を示す情報であり、例えば、図５に示す「倉庫ＩＤ」である。また、「発送先」とは商品の発送先を示す情報であり、例えば、図６に示す「利用者ＩＤ」である。また、「発送フラグ」とは、対応付けられた「商品ＩＤ」が示す商品が発送済みであるか否かを示すフラグである。
【００６９】
例えば、図７に示す例では、注文ＩＤ「Ｄ１」、商品ＩＤ「Ｃ１」、発送元「Ｍ１」、発送先「Ｕ２」、および配送フラグ「０」が対応付けて登録されている。このような情報は、注文ＩＤ「Ｄ１」によって識別される注文の内容が、商品ＩＤ「Ｃ１」が示す商品を、発送元「Ｍ１」が示す拠点から、発送先「Ｕ２」が示す利用者の住所まで配送するものであり、配送フラグ「０」が示すように、発送がまだ行われていない旨を示す。
【００７０】
図３に戻って説明を続ける。制御部４０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（通知プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７１】
図３に示すように、制御部４０は、提供部４１、受付部４２、取得部４３、変更部４４、通知部４５、および報酬設定部４６を有する。なお、制御部４０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００７２】
提供部４１は、電子商店街に関する各種のサービスを提供する。例えば、提供部４１は、利用者端末１００、２００から検索クエリを受信すると、受信した検索クエリと対応する商品を商品データベース３１から抽出し、抽出した商品の商品コンテンツを並べた検索結果を生成する。そして、提供部４１は、検索結果を利用者端末１００、２００へと配信する。
【００７３】
受付部４２は、利用者端末１００、２００から、電子商店街における商品の注文を受け付ける。例えば、受付部４２は、利用者端末１００を介して商品の購入操作が行われた場合は、利用者端末１００を介して利用者Ｕ１の認証を行い、認証が行われた場合は、利用者Ｕ１による商品の各種購入手続きを実現する。
【００７４】
取得部４３は、複数の店舗Ｓがそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者Ｕにより購入された商品を出品した店舗Ｓがその商品を発送する発送元と、その商品の発送先とを取得する。また、取得部４３は、各店舗Ｓが商品を発送する発送元を取得する。
【００７５】
例えば、取得部４３は、利用者Ｕ１から送付先の入力や、利用者データベース３３に登録された住所の指定等を受付ける。また、取得部４３は、購入された商品の商品ＩＤをキーとして、店舗データベース３２から配送元となる施設の倉庫ＩＤを特定し、特定した倉庫ＩＤが示す所在位置を発送元として、利用者Ｕ１が指定した送付先と対応付けて注文履歴データベース３４に登録する。
【００７６】
なお、取得部４３は、例えば、配送業者端末４００から発送元を取得してもよい。例えば、取得部４３は、利用者Ｕが商品を購入した場合は、その商品の購入に関する注文ＩＤと、その商品の発送先とを店舗Ｓに通知する。このような場合、店舗Ｓは、発送元と発送先と注文ＩＤとを対応付けて配送業者端末４００に登録するとともに、商品の配送を依頼する。そして、取得部４３は、店舗Ｓに通知した注文ＩＤをキーとして、配送業者端末４００から利用者Ｕが購入した商品がどの発送元から発送されるかを取得してもよい。
【００７７】
また、取得部４３は、配送業者端末４００から、各利用者Ｕによって購入された各商品の発送状況を確認する。そして、取得部４３は、商品が発送された場合は、かかる商品の注文を示す注文ＩＤと対応付けられた発送フラグの値を「１」に変更する。
【００７８】
変更部４４は、発送元と発送先とが所定の条件を満たす場合は、商品を発送する店舗Ｓを異なる店舗に変更する。例えば、変更部４４は、所定の時間間隔で、注文履歴データベース３４を参照し、注文履歴データベース３４に登録された各注文のうち、配送フラグの値が「０」である注文、すなわち、発送前の注文を抽出する。例えば、変更部４４は、利用者により購入された商品の発送元と発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、商品を出品する店舗のうち、発送元が利用者により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する。
【００７９】
例えば、変更部４４は、処理対象となる注文を１つ選択し、注文の発送元および発送先とを注文履歴データベース３４から特定する。そして、変更部４４は、店舗データベース３２から発送元となる拠点の所在位置を特定するとともに、利用者データベース３３から、発送先となる利用者の住所を特定する。続いて、変更部４４は、発送元となる拠点の所在位置と発送先となる利用者の住所とが同一の地域に含まれているか否かを判定する。そして、変更部４４は、発送元となる拠点の所在位置と発送先となる利用者の住所とが同一の地域に含まれていない場合は、処理対象となる注文を変更対象として抽出する。
【００８０】
そして、変更部４４は、変更対象として抽出した各注文について、発送元と発送先とが同一の地域に含まれ、かつ、各利用者に対して各利用者が注文した商品と同一の商品が発送されるように、商品を発送する店舗の変更を行う。例えば変更部４４は、第１利用者（例えば、利用者Ｕ１）と第２利用者（例えば、利用者Ｕ２）とが同一の商品を購入し、第１利用者が購入した商品の発送元と第２利用者が購入した商品に関する発送先とが所定の領域内に含まれ、かつ、第１利用者が購入した商品の発送先と第２利用者が購入した商品に関する発送元とが所定の領域内に含まれる場合は、第１利用者および第２利用者に対して商品を発送する店舗を入替える。例えば、変更部４４は、第１利用者が商品を購入した店舗Ｓに対し、第２利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知し、第２利用者が商品を購入した店舗に対し、第１利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知する。
【００８１】
また、変更部４４は、利用者Ｕにより購入された商品を出品した第１店舗（例えば、店舗Ｓ２）が商品を発送する発送元と、その商品の発送先とが所定の領域内に含まれない場合は、発送先と所定の範囲内から商品を発送する店舗であって、利用者Ｕにより購入された商品と同じ商品を出品する第２店舗（例えば、店舗Ｓ１）を特定し、商品を発送する店舗を第１店舗から第２店舗に変更する。そして、変更部４４は、商品を発送する店舗を第１店舗から第２店舗に変更した場合は、第１店舗から第２店舗に商品を配送させる。
【００８２】
なお、変更部４４は、各店舗が有する商品の在庫数を考慮して、上述した処理を実行してもよい。例えば、変更部４４は、商品の発送元となる店舗を、利用者Ｕが注文した商品と同一の商品の在庫を有する他の店舗に変更してもよい。また、例えば、変更部４４は、利用者Ｕ１が複数の商品を購入している場合は、発送元が利用者Ｕ１により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗Ｓであって、利用者Ｕ１が購入した複数の商品を販売する複数の店舗Ｓを特定し、複数の商品を発送する店舗Ｓを特定した複数の店舗Ｓに変更してもよい。
【００８３】
また、変更部４４は、商品を発送する店舗Ｓを、商品を出品する店舗Ｓのうち利用者Ｕによる評価が所定の条件を満たす店舗Ｓに変更してもよい。また、変更部４４は、商品を発送する店舗Ｓを、商品を出品する店舗Ｓのうち、商品の販売価格が利用者Ｕが商品を購入した店舗Ｓの販売価格と所定の範囲内に収まる店舗Ｓに変更してもよい。また、変更部４４は、商品を発送する店舗Ｓを、利用者Ｕが購入した商品と同じ商品であって、利用者Ｕが購入した商品と同じ状態の商品を販売する店舗Ｓに変更してもよい。
【００８４】
通知部４５は、配送先の変更を通知する。例えば、通知部４５は、利用者Ｕ１に商品を発送する店舗Ｓを店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更した場合は、店舗Ｓ１に対して、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２から購入した商品と、利用者Ｕ１が設定した発送先を通知するとともに、利用者Ｕ１に商品を発送するよう指示する。また、通知部４５は、店舗Ｓ２に対し、利用者Ｕ１ではなく、店舗Ｓ１に商品を発送するように指示する。
【００８５】
報酬設定部４６は、商品を発送する店舗Ｓが変更された場合は、各種の決済処理を実行する決済サーバ（図示は省略）と連携し、店舗Ｓの変更により生じる物流への影響に応じた報酬を設定する。例えば、報酬設定部４６は、利用者Ｕ１に商品を発送する店舗Ｓを店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更した場合は、例えば、店舗Ｓ２の拠点から利用者Ｕ１が設定した発送先までの距離と、店舗Ｓ１の拠点から利用者Ｕ１が設定した発送先までの距離との差に基づいて、配送業者ＤＣ１や配送業者ＤＣ２から電子商店街の運営者に対する報酬を設定してもよい。なお、報酬設定部４６は、距離のみならず各種配送コストに応じた報酬を設定してもよい。
【００８６】
〔３．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０による変更処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示すように、情報提供装置１０は、各注文の発送元と発送先とを取得し（ステップＳ１０１）、利用者Ｕと店舗Ｓとの関係が所定の効率化条件を満たす複数の注文が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。より具体的には、情報提供装置１０は、各発送元を入替えることで、各利用者Ｕに対し、各利用者Ｕが設定した発送先と同じ地域を発送元とする店舗から、各利用者Ｕが注文した商品と同一の商品を発送可能な複数の注文が存在するかを判定する。そして、情報提供装置１０は、効率化条件を満たす複数の注文が存在する場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、発送元となる店舗の最適化を行う（ステップＳ１０３）。例えば、情報提供装置１０は、各注文の店舗を入替える。
【００８７】
そして、情報提供装置１０は、発送の最適化に伴うインセンティブを設定し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。一方、情報提供装置１０は、効率化条件を満たす複数の注文が存在しない場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、店舗の在庫が所定の効率化条件を満たす取引が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。より具体的には、情報提供装置１０は、発送先と同一の地域から商品を発送する店舗であって、利用者Ｕが購入した商品と同一の商品の在庫を有する店舗が存在するか否かを判定する。
【００８８】
そして、情報提供装置１０は、効率化条件を満たす取引が存在する場合は（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、発送元店舗の最適化を行い（ステップＳ１０６）、商品の転送を設定する（ステップＳ１０７）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が店舗Ｓ２に注文した商品と同一の商品の在庫を店舗Ｓ１が有する場合は、店舗Ｓ１から利用者Ｕ１に商品を発送させ、店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に商品を発送させる。その後、情報提供装置１０は、ステップＳ１０４を実行する。なお、情報提供装置１０は、効率化条件を満たす取引が存在しない場合は（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８９】
〔４．変形例〕
上述した情報提供装置１０は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報提供装置１０の他の実施形態について説明する。
【００９０】
〔４−１．情報提供装置について〕
上記実施形態では、電子商店街に関するサービスを提供する情報提供装置１０が、発送元となる店舗Ｓの変更を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報提供装置１０は、電子商店街に関するサービスを提供するサーバ装置と、上述した変更処理を実行する変更装置とが協調して動作することにより、上述した処理を実現してもよい。このような場合、サーバ装置は、図３に示す提供部４１や受付部４２を有し、変更装置は、取得部４３、変更部４４、通知部４５および報酬設定部４６を有することとなる。
【００９１】
また、上述した変更処理は、任意の形態の電子商店街において採用可能である。例えば、情報提供装置１０は、それぞれ個別に商品の管理や発送を行う複数の店舗が集合した電子商店街のサービスにおいて、上述した変更処理を実行してもよい。また、例えば、情報提供装置１０は、主となる店舗の商品を主となる店舗から購入するＥＣ（Electronic  Commerce）サイトであって、主となる店舗の商品を出品する他の店舗を紹介し、かかる他の店舗に対する注文をも受付けるＥＣサイト等、所謂マーケットプレイスと呼ばれる機能を有するＥＣサイトにおいても、上述した変更処理を実行してもよい。
【００９２】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９４】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９５】
〔４−３．プログラム〕
また、上述した実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【００９６】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。
【００９７】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【００９８】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【００９９】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１００】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１０１】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１０２】
〔５．効果〕
上述してきたように、情報提供装置１０は、複数の店舗Ｓがそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街において利用者Ｕにより購入された商品を出品した店舗Ｓがその商品を発送する発送元と、その商品の発送先とを取得する。そして、情報提供装置１０は、発送元と発送先とが所定の条件を満たす場合は、商品を発送する店舗Ｓを異なる店舗Ｓに変更する。このため、情報提供装置１０は、配送コストを短縮するような発送元の店舗Ｓの変更を実現するので、配送を効率化することができる。
【０１０３】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕにより購入された商品の発送元と発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、その商品を出品する店舗Ｓのうち、発送元が利用者Ｕにより購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗Ｓを特定し、商品を発送する店舗Ｓを特定した店舗Ｓに変更する。このため、情報提供装置１０は、配送コストを短縮し、配送を効率化できる。
【０１０４】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕが複数の商品を購入している場合は、発送元が利用者Ｕにより購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗Ｓであって、利用者Ｕが購入した複数の商品を販売する複数の店舗Ｓを特定し、複数の商品を発送する店舗Ｓを特定した複数の店舗Ｓに変更する。このため、情報提供装置１０は、利用者Ｕが複数の商品を購入している場合にも、それらの商品を利用者Ｕが設定した発送先と同じ地域に所在する複数の店舗Ｓから発送することができるので、配送コストを短縮し、配送を効率化できる。
【０１０５】
また、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２とが同一の商品を購入し、利用者Ｕ１が購入した商品の発送元と利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送先とが所定の領域内に含まれ、かつ、利用者Ｕ１が購入した商品の発送先と利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送元とが所定の領域内に含まれる場合は、利用者Ｕ１および利用者Ｕ２に対して商品を発送する店舗Ｓを入替える。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が商品を購入した店舗Ｓ２に対し、利用者Ｕ２が購入した商品に関する発送先の情報を通知し、利用者Ｕ２が商品を購入した店舗Ｓ１に対し、利用者Ｕ１が購入した商品に関する発送先の情報を通知する。このため、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１および利用者Ｕ２に商品を配送する際の配送コストをまとめて短縮し、さらに配送を効率化できる。
【０１０６】
また、情報提供装置１０は、各店舗Ｓが商品を発送する発送元をさらに取得する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕにより購入された商品を出品した店舗Ｓ２がその商品を発送する発送元と、その商品の発送先とが所定の領域内に含まれない場合は、その発送先と所定の範囲内から商品を発送する店舗Ｓであって、利用者Ｕにより購入された商品と同じ商品を出品する店舗Ｓ１を特定し、商品を発送する店舗を店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更する。そして、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に変更した場合は、店舗Ｓ２から店舗Ｓ１に商品を配送させる。このため、情報提供装置１０は、配送コストを短縮し、配送を効率化できる。
【０１０７】
また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、その商品を出品する店舗Ｓのうち利用者Ｕによる評価が所定の条件を満たす店舗Ｓに変更する。また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、その商品を出品する店舗Ｓのうち、その商品の販売価格が、利用者Ｕが商品を購入した店舗Ｓの販売価格と所定の範囲内に収まる店舗Ｓに変更する。また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓを、利用者Ｕが購入した商品と同じ商品であって、利用者Ｕが購入した商品と同じ状態の商品を販売する店舗Ｓに変更する。このため、情報提供装置１０は、利用者Ｕの印象を悪化させることなく、効率的な配送を実現する店舗の変更を実現できる。
【０１０８】
また、情報提供装置１０は、商品を発送する店舗Ｓが変更された場合は、その店舗Ｓの変更により生じる物流への影響に応じた報酬を設定する。このため、情報提供装置１０は、効率的な配送に対するインセンティブを設定できる。
【０１０９】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  情報提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  商品データベース
３２  店舗データベース
３３  利用者データベース
３４  注文履歴データベース
４０  制御部
４１  提供部
４２  受付部
４３  取得部
４４  変更部
４５  通知部
４６  報酬設定部
１００、２００  利用者端末
３００  店舗端末
４００  配送業者端末
【図１】
2019032622.tif 000003
【図２】
2019032622.tif 000004
【図３】
2019032622.tif 000005
【図４】
2019032622.tif 000006
【図５】
2019032622.tif 000007
【図６】
2019032622.tif 000008
【図７】
2019032622.tif 000009
【図８】
2019032622.tif 000010
【図９】
2019032622.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街においていずれかの商品が利用者により購入された場合は、各店舗が商品を発送する発送元が登録された記憶装置を参照し、前記利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元を取得する取得部と、
前記発送元と、前記利用者により購入された商品の発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、前記記憶装置を参照して前記電子商店街において前記利用者により購入された商品と同じ商品を出品する店舗のうち当該店舗が商品を発送する発送元が前記発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する変更部と
を有することを特徴とする変更装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記利用者が複数の商品を購入している場合は、発送元が前記利用者により購入された商品の発送先と所定の範囲内に含まれる店舗であって、前記利用者が購入した複数の商品を販売する複数の店舗を特定し、前記複数の商品を発送する店舗を特定した複数の店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の変更装置。 
【請求項３】
前記変更部は、第１利用者と第２利用者とが同一の商品を購入し、第１利用者が購入した商品の発送元と第２利用者が購入した商品に関する発送先とが所定の領域内に含まれ、かつ、第１利用者が購入した商品の発送先と前記第２利用者が購入した商品に関する発送元とが所定の領域内に含まれる場合は、前記第１利用者および前記第２利用者に対して商品を発送する店舗を入替える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の変更装置。 
【請求項４】
前記変更部は、前記第１利用者が商品を購入した店舗に対し、前記第２利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知し、前記第２利用者が商品を購入した店舗に対し、前記第１利用者が購入した商品に関する発送先の情報を通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の変更装置。 
【請求項５】
前記変更部は、前記利用者により購入された商品を出品した第１店舗が当該商品を発送する発送元と、当該商品の発送先とが所定の領域内に含まれない場合は、当該発送先と所定の範囲内から商品を発送する店舗であって、前記利用者により購入された商品と同じ商品を出品する第２店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を前記第１店舗から前記第２店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の変更装置。 
【請求項６】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を前記第１店舗から前記第２店舗に変更した場合は、前記第１店舗から前記第２店舗に前記商品を配送させる
ことを特徴とする請求項５に記載の変更装置。 
【請求項７】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、当該商品を出品する店舗のうち利用者による評価が所定の条件を満たす店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の変更装置。 
【請求項８】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、当該商品を出品する店舗のうち、当該商品の販売価格が、前記利用者が商品を購入した店舗の販売価格と所定の範囲内に収まる店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の変更装置。 
【請求項９】
前記変更部は、前記商品を発送する店舗を、前記利用者が購入した商品と同じ商品であって、前記利用者が購入した商品と同じ状態の商品を販売する店舗に変更する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の変更装置。 
【請求項１０】
前記変更部により前記商品を発送する店舗が変更された場合は、当該店舗の変更により生じる物流への影響に応じた報酬を設定する設定部
を有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の変更装置。
【請求項１１】
変更装置が実行する変更方法であって、
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街においていずれかの商品が利用者により購入された場合は、各店舗が商品を発送する発送元が登録された記憶装置を参照し、前記利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元を取得する取得工程と、
前記発送元と、前記利用者により購入された商品の発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、前記記憶装置を参照して前記電子商店街において前記利用者により購入された商品と同じ商品を出品する店舗のうち当該店舗が商品を発送する発送元が前記発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する変更工程と
を含むことを特徴とする変更方法。 
【請求項１２】
複数の店舗がそれぞれ個別に商品を出品する電子商店街においていずれかの商品が利用者により購入された場合は、各店舗が商品を発送する発送元が登録された記憶装置を参照し、前記利用者により購入された商品を出品した店舗が当該商品を発送する発送元を取得する取得手順と、
前記発送元と、前記利用者により購入された商品の発送先とが所定の範囲内に含まれない場合は、前記記憶装置を参照して前記電子商店街において前記利用者により購入された商品と同じ商品を出品する店舗のうち当該店舗が商品を発送する発送元が前記発送先と所定の範囲内に含まれる店舗を特定し、前記商品を発送する店舗を特定した店舗に変更する変更手順と
を実行させるための変更プログラム。