(57)【要約】      （修正有）【課題】データ交換に失敗した場合に対応する補助方法であって、ミドルウェア・サーバを追加設置して、ミドルウェア・サーバを介して複数のユーザ間においてネットワーク情報を交換するデータ送信補助方法を提供する。【解決手段】第一クライアントが、第一ルータの甲一ポートを介し、第二クライアントが、第二ルータの乙一ポートを介して、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わると、第一クライアントは、第一ルータの甲二ポートによって、第二クライアントは、第二ルータの乙二ポートによって、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行する。第一クライアントは、第一ルータの甲三ポートによって、第二クライアントは、第二ルータの乙三ポートによって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際の状況に関するデータ送信補助方法であって、
前記データ送信補助方法は、
第一クライアントは、第一ルータの甲一ポートを介し、第二クライアントは、第二ルータの乙一ポートを介して、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わるステップａと、
前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲二ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙二ポートによって、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行し、前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲三ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙三ポートによって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行するステップｂと、
前記ミドルウェア・サーバは、先ず前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供するステップｃと、
前記第一クライアントが前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントが乙二ポートを介した時、互いに通信不可能であることが確認された後、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれて、前記甲三ポート及び前記乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換するステップｄとを備えることを特徴とするデータ送信補助方法。
【請求項２】
ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際の状況に関するデータ送信補助方法であって、
前記データ送信補助方法は、
第一クライアントは、第一ルータの甲一ポートを介して、第二クライアントの乙一ポートと、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わるステップａと、
前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲二ポートによって、前記第二クライアントの乙二ポートは、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行し、前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲三ポートによって、前記第二クライアントは、乙三ポートによって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行するステップｂと、
前記ミドルウェア・サーバは、先ず前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供するステップｃと、
前記第一クライアントが前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントが乙二ポートを介した時、互いに通信不可能であることが確認された後、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれて、前記甲三ポート及び前記乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換するステップｄととを備えることを特徴とするデータ送信補助方法。
【請求項３】
ステップａにおいて、Ｐ２Ｐ方式によるデータ交換の失敗は、固定時間内に前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータが交換されないことを指すことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項４】
前記甲一ポート及び前記甲二ポートは同じポートであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項５】
前記乙一ポート及び前記乙二ポートは同じポートであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項６】
前記甲一ポート、前記甲二ポート及び前記甲三ポートは非連続ポートであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項７】
前記乙一ポート、前記乙二ポート及び前記乙三ポートは非連続ポートであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項８】
ステップｃの後、前記第一クライアントは前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙二ポートを介した時、互いに通信不可能であることを確認した後、さらに、前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介した時互いに通信不可能であることを確認して、前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介して、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項９】
前記ミドルウェア・サーバは、前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報がさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供されることを特徴とする請求項８に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１０】
前記第一クライアントは前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントは前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることを確認した後ハンドシェークが行なわれて、前記甲三ポート及び前記乙三ポートが互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換することを特徴とする請求項９に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１１】
ステップｃにおいて、前記ミドルウェア・サーバは、前記第一ルータ及び前記第二クライアントのそれぞれの接続パスワードを取得することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信補助方法。
【請求項１２】
ステップｄにおいて、前記第一クライアント及び前記第二クライアントは、互いにデータ交換をする前に、それぞれ接続パスワード適合の確認を必要とすることを特徴とする請求項１１に記載のデータ送信補助方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個々の端末同士によるデータ送信方法に関し、特に、データ交換失敗後のデータ送信補助方法に関し、前記方式は、従来の個々の端末同士のデータ送信方法において、ルータ後方の実際のネットワークアドレスを有さないクライアントに対して、ルータが安全上の問題でデータ交換を拒否した場合、サーバを介してルータが相手の端末のデータ交換を受け入れるように補助するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術が急速に発展して、それに伴う各種ソフトも数多く開発されている。当然、日常の生活習慣にも大きく影響を及ぼしていて、最も一般的なものでは、例えば、データ交換、電子メールの発信及び受信、テレビ会議／モニタリング、インスタントメッセージ、ストリーミングメディア等である。
【０００３】
このうち、データ交換の面では、初期の頃の単純な定点データ交換により個人及び商業上のニーズに対応していた状況から、大量のデータ交換に対応するために開発されたＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ）方式、さらには、未来に向けてますます日常化するであろうＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）と変遷してきている。しかしながら、各類インターネット技術は、全てデータ交換を基礎として応用したものであり、データ交換こそがインターネット技術応用の根本となるものである。
【０００４】
データ交換において、Ｐ２Ｐ方式は、中心となるサーバがなく、ユーザ群に頼ってデータを交換するインターネット体系であり、ユーザ群の増加に伴い交換効率も向上し、この点で従来のユーザ群の増加により効率が低下するのとは全く異なる。実際に、低コストと高効率の特性を有することで一般大衆の人気を集めている。例えば、マイクロソフトの最新ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ１０の更新に関しても、前記技術を利用して更新効率を加速している。
【０００５】
データ交換に関する特許文献は以下の通りである。
【０００６】
ＴＷＩ４７１５８２では、路側データ交換ネットワークを開示している。路側データ交換ネットワークは、複数個の路側データ交換デバイスを有し、それぞれ近隣の路側に設置される。路側データ交換デバイスは、測位システムを備えて、定期的に衛星データを受信するのに用いられる。計算器は、衛星データの校正値を計算して、分析結果データを生成するのに用いられる。データバンクは、分析結果データを保存するのに用いられる。このうち、いずれの路側データ交換デバイスも、そのデータバンクの分析結果データを近隣の全ての路側データ交換デバイスのデータバンクに送信して、分析結果データを電子デバイスに提供する。
【０００７】
ＴＷＩ４９６４９６では、Ｐ２Ｐ通信方法及び設備を開示している。ここで述べる方法及び設備は、Ｐ２Ｐ通信会話時間においてネットワーク接続を許可する。前記ネットワーク接続は、調達と非調達の両方、またはいずれか一方を通して、ＡＰ接続時期／週期が提供される。ステーション（ＳＴＡ）は、アクセスポイント（ＡＰ）が設置されて、接続時期／週期に対等のＳＴＡと協調して直接リンクとして用いられることが可能である。このうち、前記直接リンクは、ＢＳＳチャンネルまたは非ＢＳＳチャンネル上に位置することが可能である。前記ＳＴＡは、所定のＡＰ接続時期／週期においてＡＰと通信を行ない、さらに、Ｐ２Ｐ通信に用いられる直接リンク上に戻される。
【０００８】
ＴＷＩ４７０９９２は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の技術を開示する。この技術は、ユーザが前記通信システムを使用して、顧客サービス及びその他のリモートコントロールによりオンラインサービスを提供する機構または機関と連絡し、さらに、情報の伝達に使用される一種のプラットホームである。このシステムを利用して、ユーザがアプリケーションソフトをダウンロード、インストール及び設定する過程を必要とせず、服務提供者が構築したネットワークサービスサーバ及びホームページブラウザを経由するだけで接続され、この通信システムを使用することで、リモートコントロールを行なうサービススタッフが精確にサービスを要求する者のメッセージや現況を提供したり、受信したりすることが可能である。このすでに確立された通信接続を介して、音声方式によって相互に（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）会話ができる外、輔助説明または証拠として用いる文書ファイルとすることが可能で、ＳＩＰを利用して、Ｐ２Ｐ接続による伝送を実行することにより、ファイル転送効率及び安全性を高める。
【０００９】
ＴＷＩ４３３５０４は、固定調達Ｐ２Ｐネットワークを開示する。それは、若干の実体ノードを有する。前記ノードはロジック上若干のストレージスロットに分割される。データブロックのコードが消去されて、オリジナル且つ余剰のデータスライスとなり、さらに、取得したデータスライスが分離された実体ノード上のスロット中に保存されて、一個以上のオリジナルと余剰のデータスライスの両方、またはいずれか一方を有する実体ノードを存在させない。全てのスライスの保存位置は、ロジック仮想ノード（例えば、スーパーノード）中に組織される。このため、一部の実体ノードが喪失された場合でも、スーパーノード及びオリジナルデータブロックにレスされる。
【００１０】
しかしながら、多数の方案は、データ交換ノード間の距離及び単一ノードと単一ノード間のデータ送信に対するものであり、ネットワーク環境の複雑化に伴って、データ交換失敗または効率の低下等の状況を招いた状況に対応するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ＴＷＩ４７１５８２号明細書
【特許文献２】ＴＷＩ４９６４９６号明細書
【特許文献３】ＴＷＩ４７０９９２号明細書
【特許文献４】ＴＷＩ４３３５０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明のデータ送信補助方法は、以上の問題を解決して、ユーザがルータ後方に位置することで、データ交換に失敗した場合に対応する補助方法であって、ミドルウェア・サーバを追加設置して、ミドルウェア・サーバを介して複数のユーザ間においてネットワーク情報を交換するデータ送信補助方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、Ｐ２Ｐデータ交換の失敗を少なくする効果を有するデータ送信補助方法を提供することを目的とする。
【００１４】
さらに、本発明は、本発明によってＰ２Ｐデータ交換の連通率を高めるデータ送信補助方法を提供することを目的とする。
【００１５】
またさらに、本発明は、ミドルウェア・サーバを介して、接続パスワードを交換することにより、Ｐ２Ｐデータ交換がポートを開く際のネットワーク上の安全性リスクを低下させることが可能なデータ送信補助方法を提供することを目的とする。
【００１６】
またさらに、本発明は、ランダム方式を利用した非連続ポートではないため、ルータのポート開放に関わる制限を回避するデータ送信補助方法を提供することを目的とする。
【００１７】
上記の目的を達成させるために、本発明のデータ送信補助方法は、以下の特徴を備える。本発明は、データ送信補助方法に関し、特に、ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際の状況に関する。そのステップは以下の通りである。ステップａ：第一クライアントが、前記第一ルータの前記甲一ポートを介し、第二クライアントが、前記第二ルータの前記乙一ポートを介して、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わる。ステップｂ：前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲二ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙二ポートによって、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行する。前記第一クライアントは、第一ルータの甲三ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙三ポートによって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行する。ステップｃ：前記ミドルウェア・サーバは、先ず前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供する。ステップｄ：前記第一クライアントが前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントが乙二ポートを介した時、互いに通信できないことが確認された後、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート及び前記乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換する。
【００１８】
本発明の目的及びその技術的な問題を解決するために、以下の方法によりこれを実現させる。本発明は、データ送信補助方法であり、特に、ルータ後方に位置するユーザがデータ交換する際の状況に関する。そのステップは以下の通りである。ステップａ：第一クライアントが、前記第一ルータの前記甲一ポートを介し、第二クライアントが、前記第二ルータの前記乙一ポートを介して、ＵＰｎＰ方式によって行なったデータ交換が失敗に終わる。ステップｂ：前記第一クライアントは、前記第一ルータの甲二ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙二ポートによって、それぞれミドルウェア・サーバに対してネットワーク通信を実行する。前記第一クライアントは、第一ルータの甲三ポートによって、前記第二クライアントは、前記第二ルータの乙三ポートによって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行する。ステップｃ：前記ミドルウェア・サーバは、先ず前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供する。ステップｄ：前記第一クライアントが前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントが乙二ポートを介した時、互いに通信できないことが確認された後、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート及び前記乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換する。
【００１９】
本発明の目的及びその技術的な問題を解決するために、以下の方法によりこれを実現させる。
【００２０】
前記データ送信補助方法は、ステップａにおいて、Ｐ２Ｐ方式データ交換失敗は、固定時間内に前記第一クライアント及び第二クライアントのデータが交換されないことを指す。
【００２１】
前記データ送信補助方法は、前記甲一ポート及び甲二ポートが同じポートである。
【００２２】
前記データ送信補助方法は、前記乙一ポート及び前記乙二ポートが同じである。
【００２３】
前記データ送信補助方法は、前記甲一ポート、前記甲二ポート及び前記甲三ポートが非連続ポートである。
【００２４】
前記データ送信補助方法は、前記乙一ポート、前記乙二ポート及び前記乙三ポートが非連続ポートである。
【００２５】
前記データ送信補助方法は、ステップｃの後、前記第一クライアントが前記甲二ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙二ポートを介した時、互いに通信不可能であることを確認した後、さらに、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信不可能であることを確認して、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介して、それぞれミドルウェア・サーバに対して通信を実行する。
【００２６】
前記データ送信補助方法は、前記ミドルウェア・サーバが、前記第一ルータ及び前記第二ルータの（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント及び前記第二クライアントに提供する。
【００２７】
前記データ送信補助方法は、前記第一クライアントが前記甲三ポートを介し、前記第二クライアントが前記乙三ポートを介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート及び前記乙三ポートは、互いに前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換する。
【００２８】
前記データ送信補助方法は、ステップｃにおいて、前記ミドルウェア・サーバが前記第一ルータ及び前記第二クライアントのそれぞれ接続パスワードを取得する。
【００２９】
前記データ送信補助方法は、ステップｄにおいて、前記第一クライアント及び第二クライアントが互いにデータを交換する前に、それぞれの接続パスワードの適合を確認する必要がある。
【００３０】
従来の技術に比べて、本発明には、（１）ミドルウェア・サーバがデータを交換してさらに接続することで接続成功率を高める（２）現有の通信方法を介して互換性を高める（３）接続パスワード条件に基づき効果的にネットワークの安全性を高めるという三つの特徴がある。
【発明の効果】
【００３１】
このように、本発明のデータ送信補助方法は、ミドルウェア・サーバがデータを交換してさらに接続することで接続成功率を高めると同時に、現有の通信方法を介して互換性を高める。さらに、接続パスワード条件に基づき効果的にネットワークの安全性を高めることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好適な実施形態のフローチャート（一）である。
【図２】本発明の好適な実施形態のフローチャート（二）である。
【図３】本発明の好適な実施形態のフローチャート（三）である。
【図４】本発明の好適な実施形態のフローチャート（四）である。
【図５】本発明好適な実施形態を示した図（一）である。
【図６】本発明好適な実施形態を示した図（二）である。
【図７】本発明好適な実施形態を示した図（三）である。
【図８】本発明好適な実施形態を示した図（四）である。
【図９】本発明好適な実施形態を示した図（五）である。
【図１０】本発明好適な実施形態を示した図（六）である。
【図１１】本発明好適な実施形態を示した図（七）である。
【図１２】本発明好適な実施形態を示した図（八）である。
【図１３】本発明好適な実施形態を示した図（九）である。
【図１４】本発明好適な実施形態を示した図（十）である。
【実施例】
【００３３】
以下に、図を参照しながら、本発明のデータ送信補助方法について説明する。
【００３４】
図１、図５、図６、図７及び図１０に示したのは、本発明における輔助データ伝送方式の第一実施形態である。先ず、図５を参照しながら説明する。第一ルータ１１は、甲一ポート１１１、甲二ポート１１２及び甲三ポート１１３を備え、第二ルータ２１は、乙一ポート２１１、乙二ポート２１２及び乙三ポート２１３を備える。さらに、  同時に図１のステップａ４１１を参照しながら説明する。図１は、第一クライアント１０が、前記第一ルータ１１の前記甲一ポート１１１を介し、第二クライアント２０が、前記第二ルータ２１の前記乙一ポート２１１を介して、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）方式によって行なったデータ交換が失敗に終わったことを示している。
【００３５】
具体的には、第一ルータ１１及び第二ルータ２１は、ルータ（Ｒｏｕｔｅｒ）と呼ばれる通信機器である。これは、ルーティングと伝送の二種類の重要なメカニズムを提供して、パケットの発信元から送信先まで、経由するデータパス及びルータの入力側のパケットを適切なルータの出力側に送ることを決定することが可能である。現在一般的なのは、主にネットワークアドレス変換（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ，ＮＡＴ）に応用されていて、一個以上のＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４，ＩＰｖ４）アドレスを共用する。前記ネットワークアドレス変換は、ＩＰパケットがルータまたはファイアーウォールを通過する時、元のＩＰアドレスまたは目的のＩＰアドレスをリライトする技術である。次に、甲一ポート１１１、甲二ポート１１２、甲三ポート１１３、乙一ポート２１１、乙二ポート２１２及び乙三ポート２１３は、ここではＴＣＰ／ＵＤＰポート（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｐｏｒｔ）を指し、これは、接続者間で指定に基づき異なる対応ポートに対応させるものである。
【００３６】
このうち、ＵＰｎＰ方式によるデータ交換の失敗とは、固定時間内に前記第一クライアント１０及び第二クライアント２０のデータが交換されないことを指す。詳しく説明すると、一般に、ルータは全てＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）機能を有するパケットが、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）によって、ユーザ間でのやり取りが行なわれない状況下において、障害なくルータまたはファイアーウォールを通過させる。しかしながら、安全面の理由でパケットの入出力を制限する。例えば、特定のポートが特定ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）パケットのみにより出入力を行なうように制限する。しかしながら、現在最も流行しているデータ交換方式であるＰ２Ｐ（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）は、多数のノード（ｐｅｅｒ）が同時にユーザ及びサーバーとなり、すでにノード（ｐｅｅｒ）が接続されている状況において、他のノード（ｐｅｅｒ）のために新たなポートを開いてやる必要が生じる。この時、最初の接続ＩＰアドレスと異なるために、ルータが他のノード（ｐｅｅｒ）との接続を拒否することになり、最終的にデータ交換が失敗に終わる。
【００３７】
図１のステップｂ４２１及び図６を参照しながら説明する。前記第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の甲二ポート１１２によって、前記第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の乙二ポート２１２によって、それぞれミドルウェア・サーバ３０に対してネットワーク通信を実行する。前記第一クライアント１０は、第一ルータ１１の甲三ポート１１３によって、前記第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の乙三ポート２１３によって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行する。さらに、図１のステップｃ４３１を参照しながら説明する。前記ミドルウェア・サーバ３０は、先ず前記第一ルータ１１及び前記第二ルータ２１の（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供する。
【００３８】
実際には、第一クライアント１０及び第二クライアント２０は、ネットワーク通信及びデータ保存／交換／処理能力を有する電子機器であり、例えば、デスクトップパソコン、ノートブックパソコンまたは携帯用デバイス等である。このうち、第一クライアント１０は第一ルータ１１と、第二クライアント２０は第二ルータ２１と、無線または有線ネットワーク方式によって電気的通信が可能である。ミドルウェア・サーバ３０は、Ｐ２Ｐ（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）中のユーザ及びサーバーの特性を備え、特に、ノード（ｐｅｅｒ）の実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報を相互に提供して、各ルータが安全に接続されるという前提の下に、すでに開いているポート／これから開く新ポートを新たな接続に提供するためのサポートをし、セキュリティー面の理由からルータが新たなノードとの接続や他の新たなポートを開くのを拒否することを回避する。
【００３９】
好適には、図３のステップｃ４３１と同時にステップｃ２４３３を追加することが望ましい。ステップｃ２４３３は、前記ミドルウェア・サーバ３０が前記第一ルータ１１及び前記第二クライアント２０のそれぞれの接続パスワードを取得して、それぞれが実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開ける情報を共に第一クライアント１０及び第二クライアント２０に提供するものである。
【００４０】
図１のステップｄ４４１及び図７、図１０を参照しながら説明する。前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が乙二ポート２１２を介した時、互いに通信できないことが確認された後、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信可能であることが確認されてハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３は、互いに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０のデータを交換する。
【００４１】
一般には、図７に示したように、前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が前記乙二ポート２１２を介した時、互いに通信できないことを確認し合う。現在の技術では、前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が前記乙二ポート２１２を介した時、互いに通信可能であることが確認できる状況が全て予期できる。このため、図７に示したように、通信が終了する。しかしながら、図１のステップｄ４４１は、図７のような状況に遭遇した場合、次に、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信可能であると確認されて、ハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３は、互いに前記第一クライアント１０と前記第二クライアント２０のデータを交換する。これにより、端末同士のデータ交換の接続率が明らかに向上する。
【００４２】
詳しく言えば、ステップｃ４３１中、前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０は、すでに開かれた外部ポートの情報及び実際のネットワークアドレスを取得していて、前記甲二ポート１１２及び前記乙二ポート２１２に関連する情報を知っている。実際の作業において、前記第一クライアント１０／前記第二クライアント２０が、前記第一ルータ１１／前記第二ルータ２１後方にある時、内部のポートを知るのみで、実際のネットワークアドレスが本当に使用されている外部のポート（例えば、前記甲三ポート１１３、前記乙三ポート２１３）を知らないため、実際に接触して初めて知ることになる。しかしながら、一般には、内部のポートが５００００であれば、対応する甲二ポート１１２は５８００であり、次に、内部のポートがその後追加して開けるポートは５０００２である。さらに、対応して追加開放されるポートである甲三ポート１１３は５８０２（具体的には、５８０２〜５８２２のうちの一つである可能性がある）である。これにより、一定のロジックに基づき、後ろの接続ポートが予測できる。故に、前記第一クライアント１０は、すでに前記乙二ポート２１２が前記乙三ポート２１３を予測することを知り、前記第二クライアント２０は、すでに前記甲二ポート１１２が前記甲三ポート１１３を予測することを知っている。
【００４３】
次に、前記第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の甲三ポート１１３を介して、データを交換して前記第二クライアント２０に送る。前記第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の乙三ポート２１３を介して、データを交換して第一クライアント１０に送る。これにより、互いに前記第一クライアント１０と前記第二クライアント２０のデータを交換する。
【００４４】
好適には、前記甲一ポート１１１、前記甲二ポート１１２、前記甲三ポート１１３、前記乙一ポート２１１、前記乙二ポート２１２及び前記乙三ポート２１３が非連続ポートであり、各ルータのセキュリティー面の制限を受けるのを回避できることが望ましい。このうち、図３のステップｄ４４１に示したように、同時に、ステップｄ２４４３が追加される。ステップｄ２４４３は、前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０が、互いにデータ交換前に、それぞれの接続パスワードの適合を確認して、各クライアントの接続時の安全を確保する。
【００４５】
さらに、図２、図５、図６、図７、図８、図９及び図１０を参照しながら説明する。これは、本発明におけるデータ送信補助方法の第二実施形態である。第一実施形態は、図１、図５、図６、図７及び図１０中において、すでに説明済みの特徴が、図２、図５、図６、図７、図８、図９及び図１０と同じである場合は、図２、図５、図６、図７、図８、図９及び図１０における符号の標示または省略については再述しない。第二実施形態が、第一実施形態と異なるのは、本実施形態が第一実施形態のステップｄ４４１以外に、前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が前記乙二ポート２１２を介した時、互いに通信不可能なことを確認している点である。また、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信不可能の状況を確認するステップｅ４５１、ステップｅ１４５２及びステップｅ２４５３を追加して、さらに、端末同士のデータ交換の接続率を向上させる。
【００４６】
先ず、図２を参照しながら説明する。ステップａ４１１、ステップｂ４２１及びステップｃ４３１は、図１の関連部分と全く同じである。
【００４７】
次に、図２のステップｅ４５１及び図７、図８、図９を参照しながら説明する。前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が前記乙二ポート２１２を介した時、互いに通信が不可能であることを確認した後、さらに、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信不可能であることを確認して、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介して、それぞれミドルウェア・サーバ３０に対してネットワーク通信を実行する。
【００４８】
さらに、図２のステップｅ１４５２及び図９を参照しながら説明する。次に、前記ミドルウェア・サーバ３０によって、前記第一ルータ１１及び前記第二ルータ２１の（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得し、次に、前記情報をさらに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供する。
【００４９】
最後に、図４のステップｅ２４５３及び図１０を参照しながら説明する。前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信可能であることを確認した後ハンドシェークが行なわれる。前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３は、互いに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０のデータを交換する。
【００５０】
実際には、ステップｅ４５１中、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信されて、すでに第一ルータ１１及び第二ルータ２１に記録されている。しかしながら、安全がまだ確認されていないため接続が拒否される。次に、ステップｅ１４５２は、前記ミドルウェア・サーバ３０によって前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３のデータが交換される。最後に、ステップｅ２４５３において、前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３の情報が、先のステップｅ４５１中においてすでに第一ルータ１１及び第二ルータ２１によって接続記録されている上に、ステップｅ１４５２において、安全が確認されていることで、正常な状況下で、ステップｅ２４５３において、すでにデータが交換されている。
【００５１】
さらに、図４、図１１、図１２、図１３及び図１４を参照しながら説明する。これらは、本発明のデータ送信補助方法の第三実施形態である。第一実施形態において、図１、図５、図６、図７及び図１０中すでに説明済みの特徴が、図４、図１１、図１２、図１３及び図１４と同じである場合は、図４、図１１、図１２、図１３及び図１４の符号の標示または省略については再述しない。第三実施形態が、第一実施形態と異なるのは、本実施形態における第二クライアント２０が、第二ルータ２１によって外部と接続されるのではない点である。このため、第二ルータ２１は含まれない。
【００５２】
先ず、図４のステップａ１４１２及び図１１を参照しながら説明する。第一クライアント１０は、第一ルータ１１の甲一ポート１１１によって、第二クライアント２０の乙一ポート２１１’と、ＵＰｎＰ方式によるデータ交換が失敗に終わる。
【００５３】
次に、さらに、図４のステップｂ１４２２及び図１２を参照しながら説明する。前記第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の甲二ポート１１２及び前記第二クライアント２０の乙二ポート２１２’によって、それぞれミドルウェア・サーバ３０に対してネットワーク通信を実施する。
【００５４】
さらに、図４のステップｃ１４３２及び図１２を参照しながら説明する。前記ミドルウェア・サーバ３０は、先ず前記第一ルータ１１及び前記第二クライアント２０の（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得する。次に、前記情報を前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供する。
【００５５】
最後に、図４のステップｄ１４４２及び図１３を参照しながら説明する。前記第一ルータ１１の甲三ポート１１３及び前記第二クライアント２０の乙三ポート２１３’は、互いに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０のデータを交換する。
【００５６】
好適には、このうち、前記甲一ポート１１１、前記甲二ポート１１２、前記甲三ポート１１３、前記乙一ポート２１１’、前記乙二ポート２１２’及び前記乙三ポート２１３’は、非連続ポートであり、各ルータのセキュリティー制限を受けるのを回避できることが望ましい。
【００５７】
以下に、本発明におけるデータ送信補助方法の好適な実施形態を例として、本発明の流れについて、詳しく説明する。
【００５８】
図３を参照しながら説明する。先ず、図３のステップａ４１１及び図５に示したように、第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の前記甲一ポート１１１によって、第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の前記乙一ポート２１１によって、ＵＰｎＰプロトコルとＮＡＴプロコトル方式を介して、固定時間内に前記第一クライアント及び前記第二クライアントのデータを交換できない。
【００５９】
さらに、図３のステップｂ４２１及び図６を参照しながら説明する。。前記第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の甲二ポート１１２によって、前記第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の乙二ポート２１２によって、それぞれミドルウェア・サーバ３０に対して、ネットワーク通信を行なう。前記第一クライアント１０は、前記第一ルータ１１の甲三ポート１１３によって、前記第二クライアント２０は、前記第二ルータ２１の乙三ポート２１３によって、それぞれネットワーク通信のモニタリングを実行する、次に、図３のステップｃ４３１を参照しながら説明する。前記ミドルウェア・サーバ３０は、先ず、前記第一ルータ１１及び前記第二ルータ２１の（それぞれ実際のネットワークアドレス及び外部ポートを開く情報）を取得する。次に、前記情報をさらに前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供する。
【００６０】
次に、図３のステップｅ４５１及び図７、図８、図９を参照しながら説明する。先ず、前記第一クライアント１０が前記甲二ポート１１２を介し、前記第二クライアント２０が乙二ポート２１２を介した時、互いに通信不可能であることを確認する。次に、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信不可能であることを確認する。次に、前記第一クライアント１０は前記甲三ポート１１３によって、前記第二クライアント２０は前記乙三ポート２１３によって、それぞれミドルウェア・サーバ３０に対してネットワーク通信を実行する。
【００６１】
最後に、図のステップｅ１４５２、ステップｅ２４５３及び図９、図１０を参照しながら説明する。先ず、前記ミドルウェア・サーバ３０は、前記第一ルータ１１及び前記第二ルータ２１の、各実際のネットワークアドレス及びそれぞれの外部ポートを開く情報を取得し、次に前記情報を前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０に提供する。次に、前記第一クライアント１０が前記甲三ポート１１３を介し、前記第二クライアント２０が前記乙三ポート２１３を介した時、互いに通信可能であることを確認してハンドシェークを行なう。前記甲三ポート１１３及び前記乙三ポート２１３は、互いに、前記第一クライアント１０及び前記第二クライアント２０のデータを交換する。
【００６２】
以上、本発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更などがあっても、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１０         第一クライアント
１１          第一ルータ
１１１         甲一ポート
１１２         甲二ポート
１１３         甲三ポート
２０            第二クライアント
２１         第二ルータ
２１１         乙一ポート
２１１’     乙一ポート
２１２         乙二ポート
２１２’     乙二ポート
２１３         乙三ポート
２１３’     乙三ポート
３０         ミドルウェア・サーバ
４１１         ステップａ
４１２         ステップａ１
４２１         ステップｂ
４２２         ステップｂ１
４３１         ステップｃ
４３２         ステップｃ１
４３３         ステップｃ２
４４１         ステップｄ
４４２         ステップｄ１
４４３         ステップｄ２
４５１         ステップｅ
４５２         ステップｅ１
４５３         ステップｅ２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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