(57)【要約】【課題】記録材からの付着物の回収能力が向上した回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐの表面に接触して回転し、記録材Ｐから付着物を回収する回収ローラ９２を有する回収装置９は、回収ローラ９２が、導電性の基材９２ａと、基材９２ａの外側に設けられ回収ローラ９２の表面を形成する絶縁性の表層９２ｂと、を有し、表層９２ｂの厚さが、５μｍ以上、２５０μｍ以下である構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の表面に接触して回転し、記録材から付着物を回収する回収ローラを有する回収装置において、
前記回収ローラは、導電性の基材と、前記基材の外側に設けられ前記回収ローラの表面を形成する絶縁性の表層と、を有し、
前記表層の厚さは、５μｍ以上、２５０μｍ以下であることを特徴とする回収装置。
【請求項２】
前記回収ローラは、回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の回収装置。
【請求項３】
前記回収ローラに当接する別のローラを有し、前記回収ローラと前記別のローラとで記録材を挟持して搬送することを特徴とする請求項１又は２に記載の回収装置。
【請求項４】
前記別のローラは、回転駆動されることを特徴とする請求項３に記載の回収装置。
【請求項５】
前記回収ローラの表面に接触する導電部材と、前記導電部材に電圧を印加する電源と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回収装置。
【請求項６】
前記電源は、前記導電部材に負極性の電圧又は正極性の電圧のいずれか一方のみを印加するものであるか、又は前記導電部材に負極性の電圧又は正極性の電圧を選択的に切り替えて印加するものであることを特徴とする請求項５に記載の回収装置。
【請求項７】
前記基材の上に前記表層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回収装置。
【請求項８】
前記基材と前記表層との間に、導電性の弾性層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回収装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に記録材を供給する供給部と、
前記供給部によって前記画像形成部に供給される記録材から付着物を回収する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回収装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記回収ローラは、記録材の前記回収装置を通過した直後に前記画像形成部で画像が形成される面に接触することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、を有し、前記転写の後に前記像担持体の表面に残留したトナーは前記現像手段によって回収されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を含む記録材に画像を形成する画像形成装置において用いられる、記録材から付着物を回収する回収装置、及びこれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙を含む記録材に画像を形成する電子写真方式などを用いた画像形成装置には、記録材としての紙に付着しているか又は紙から発生する付着物である紙粉を紙から除去して回収する紙粉回収装置（紙粉除去手段）が設けられることがある（特許文献１）。この画像形成装置は、画像形成部よりも記録材の搬送方向の上流側に、紙粉取りローラを含むローラ対を備えた紙粉回収装置を有する。この紙粉回収装置は、記録材が該ローラ対を通過する際に、記録材から紙粉を回収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、従来の紙粉回収装置では紙粉回収能力（除去能力）が十分ではない場合があり、紙粉回収能力の更なる向上が望まれる。
【０００５】
紙粉には、一般に、紙の原料である繊維と填料とが含まれ、特に、填料の成分は、画像形成部（現像ローラなど）に付着して固着しやすい。紙粉の固着は、少量では問題ないレベルであるものの、紙の種類や通紙（画像形成部に紙を供給すること）した枚数によっては、固着量が増えて、画像不良などの不具合を発生させる場合がある。紙粉に起因する画像不良としては、例えば、現像ローラに紙粉が固着することでトナーの帯電電荷量が低下することなどによって、白地部に薄くトナーが付着するかぶり画像が発生することなどが挙げられる。画像形成装置をより高寿命化しようとした場合には、記録材から付着物を回収する回収装置の回収能力の更なる向上が望まれる。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、記録材からの付着物の回収能力が向上した回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は本発明に係る回収装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材の表面に接触して回転し、記録材から付着物を回収する回収ローラを有する回収装置において、前記回収ローラは、導電性の基材と、前記基材の外側に設けられ前記回収ローラの表面を形成する絶縁性の表層と、を有し、前記表層の厚さは、５μｍ以上、２５０μｍ以下であることを特徴とする回収装置である。
【０００８】
本発明の他の態様によると、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に記録材を供給する供給部と、前記供給部によって前記画像形成部に供給される記録材から付着物を回収する上記本発明の回収装置と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録材からの付着物の回収能力が向上した回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の縦断面図である。
【図２】回収装置の縦断面図である。
【図３】回収ローラの表層の膜厚ごとの表面電位と表面電荷量との関係を説明するためのグラフ図である。
【図４】他の例の回収装置の縦断面図である。
【図５】他の例の回収装置の縦断面図である。
【図６】更に他の例の回収装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る回収装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザービームプリンタである。
【００１３】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する像担持体としてのドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）、アモルファスセレン、アモルファスシリコンなどの感光材料が、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に設けられて構成される。感光ドラム１は、画像形成装置１００の装置本体１１０に回転自在に支持されており、駆動源（図示せず）によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１４】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源（図示せず）により、負極性の直流成分を含む所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）３によって、画像情報に基づいて変調されたレーザー光Ｌで走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像（現像剤像）が形成される。現像装置４は、トナーを担持して感光ドラム１との対向部へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラ４ａを有する。現像工程時に、現像ローラ４ａには、現像電源（図示せず）により、負極性の直流成分を含む所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下したイメージ部（露光部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。つまり、本実施例では、現像時のトナーの帯電極性であるトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００１５】
感光ドラム１と対向して、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、付勢手段としての付勢部材である転写加圧バネ（図示せず）によって感光ドラム１に押圧されて当接させられ、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触する転写部（転写ニップ）Ｎを形成する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎにおいて、転写ローラ５の作用によって、感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送される紙（用紙）などの記録材Ｐに転写される。なお、ここでは、記録材Ｐとして紙（用紙）を用いる場合を例に説明するが、画像形成装置１００は、プラスチックシート、布などの紙（用紙）以外の記録材Ｐにも画像を形成することができるものである。用紙Ｐは、カセット７に収納されており、給送ローラ８によって１枚ずつカセット７から送り出される。この用紙Ｐは、詳しくは後述する、記録材Ｐから付着物である紙粉を回収する回収装置９を通過した後に、所定のタイミングで転写部Ｎに搬送される。転写工程時に、転写ローラ５には、転写電源（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像が用紙Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００１６】
トナー像が転写されて表面に未定着のトナー像を担持した用紙Ｐは、定着手段としての定着装置１２に搬送される。定着装置１２は、未定着のトナー像を担持した用紙Ｐを加熱及び加圧して、用紙Ｐの表面にトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された後の用紙Ｐは、排出ローラ１５によって、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００１７】
また、転写工程時に用紙Ｐに転写されずに感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段を兼ねる現像装置４によって感光ドラム１の表面から現像同時回収される。
【００１８】
本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５などによって、記録材Ｐに画像を形成する画像形成部１０が構成される。また、本実施例では、カセット７、給送ローラ８などによって、画像形成部１０に記録材Ｐを供給する供給部１１が構成される。
【００１９】
２．回収装置
図２は、本実施例における回収装置９の概略構成を示す縦断面図である。本実施例では、回収装置９は、搬送ローラ９１と、回収部材としての回収ローラ９２と、掻き取り部材９３と、収容部としての回収容器９６と、を有する。搬送ローラ９１は、回収装置９を通過した直後に転写部Ｎにおいて感光ドラム１と接触する用紙Ｐの面（印字面）である表面（第１面）とは反対側の面である裏面（第２面）に接触する。回収ローラ９２は、回収装置９を通過した直後に転写部Ｎにおいて感光ドラム１と接触する用紙Ｐの面（印字面）である表面（第１面）に接触する。搬送ローラ９１と回収ローラ９２とで回収ローラ対が構成される。掻き取り部材９３は、回収ローラ９２に付着した紙粉を掻き落として、回収容器９６に収容する。
【００２０】
搬送ローラ９１は、用紙Ｐの幅方向（搬送方向と略直交する方向）に延び、本実施例の画像形成装置１００にて用いられる用紙Ｐのうち幅が最大のものの該幅とほぼ同じ（又は長い）長さ有する円筒状のローラである。本実施例では、搬送ローラ９１は、芯金と、芯金の外周に設けられた表層と、を有して構成される。表層は、ウレタン樹脂などの、用紙Ｐを搬送するために充分なグリップ力を有する材料で構成される。
【００２１】
回収ローラ９２は、用紙Ｐの幅方向に延び、本実施例の画像形成装置１００にて用いられる用紙Ｐのうち幅が最大のものの該幅とほぼ同じ（又は長い）長さを有する円筒状のローラである。本実施例では、回収ローラ９２は、導電性の基材（芯金）９２ａと、基材９２ａの外周に設けられた絶縁性の表層９２ｂと、を有して構成される。導電性の基材９２ａは、導電性材料としてのアルミニウムやＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属で構成される。本実施例では、基材９２ａとしては、アルミニウム製の円柱状部材（芯金）を用いた。また、絶縁性の表層９２ｂは、絶縁性材料としての樹脂、ガラスなどで構成される。樹脂としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という。）などのフッ素樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネイト、ナイロンなどが挙げられる。ガラスとしてはアルミナガラスなどが挙げられる。本実施例では、絶縁性材料として、摺擦によって帯電しやすい材料、特に、本実施例ではマイナスに帯電しやすい樹脂であるＰＦＡを用いた。そして、詳しくは後述するように、表層９２ｂの厚さは、５μｍ以上、２５０μｍ以下とされる。回収ローラ９２は、このような構成によって、詳しくは後述するように、その表面により多くの電荷を保持することが可能とされている。
【００２２】
なお、典型的には、導電性の基材９２ａは、体積抵抗率（２３℃、５０％ＲＨ）が１×１０９Ωｃｍ以下、絶縁性の表層９２ｂは、体積抵抗率（２３℃、５０％ＲＨ）が１×１０１０Ωｃｍ以上（多くは１×１０１７Ωｃｍ以下）である。
【００２３】
掻き取り部材９３は、回収ローラ９２に付着した付着物である紙粉を掻き取るための部材である。本実施例では、掻き取り部材９３は、発泡弾性体であるウレタンスポンジで構成されている。また、本実施例では、掻き取り部材９３は、付勢手段としての付勢部材（図示せず）によって回収ローラ９２に押圧されて当接させられている。
【００２４】
回収容器９６は、掻き取り部材９３によって回収ローラ９２から掻き取られた付着物である紙粉を収容する。
【００２５】
搬送ローラ９１と回収ローラ９２とは互いに対向して配置されている。本実施例では、搬送ローラ９１と回収ローラ９２とは、付勢手段としての付勢部材（図示せず）によって互いに押圧されて当接させられており、搬送ローラ９１と回収ローラ９２とが接触する回収部（回収ニップ）Ｍを形成する。また、本実施例では、搬送ローラ９１、回収ローラ９２は、駆動手段としてのモータなど（図示せず）によってそれぞれ図中矢印Ｒ２、Ｒ３方向に回転駆動される。これにより、搬送ローラ９１と回収ローラ９２とは、互いの間に用紙Ｐを挟持して搬送する。
【００２６】
回転駆動による摺擦によって、回収ローラ９２の表面は帯電する。用紙Ｐに付着しているか又は用紙Ｐから発生する付着物である紙粉は、用紙Ｐが搬送ローラ９１と回収ローラ９２とに挟持されて搬送される際に、回収ローラ９２の表面に付着して、用紙Ｐから除去されて回収される。このとき、紙粉は、回収ローラ９２の表面との接触と、帯電した回収ローラ９２の表面電荷による電界の作用と、によって、回収ローラ９２の表面に付着する。そして、回収ローラ９２の表面に付着した紙粉は、掻き取り部材９３によって回収ローラ９２の表面から掻き取られ、回収容器９６に収容される。
【００２７】
紙は、原料のセルロースなどのパルプ繊維を主体とし、炭酸カルシウム、タルクなどの填料成分が添加されているものが一般的である。画像形成装置１００においては、紙同士の摺擦や、搬送時における各種部材との接触による摺擦などによって、繊維及び填料が紙から脱落し、紙粉となる。また、紙には、紙の裁断時などに発生した紙粉が付着していることもある。紙粉において、繊維は、１０μｍ〜２ｍｍの大きさの繊維形状、填料は、平均粒径が数十μｍの粉体状のものが多い。紙の種類にもよるが、填料が脱落して紙粉となりやすい紙もある。例えば、繊維と填料との重量比が繊維：填料＝７：３の紙から、繊維と填料との重量比が繊維：填料＝３：７の紙粉、すなわち、填料成分の割合の多い紙粉が発生することがある。
【００２８】
３．紙粉回収の原理
上述のように、用紙Ｐの紙粉は、用紙Ｐが搬送ローラ９１と回収ローラ９２とに挟持されて搬送される際に、回収ローラ９２の表面との物理的な接触と、該表面の帯電電荷による電界と、によって回収ローラ９２の表面に付着する。
【００２９】
用紙Ｐの表面には微小な凹凸がある。そのため、用紙Ｐが搬送ローラ９１と回収ローラ９１とに挟持されて搬送される際にも、用紙Ｐと回収ローラ９２の表面との接触領域は限定され、用紙Ｐの表面は実質的に回収ローラ９２の表面と接触しない部分を有することになる。つまり、用紙Ｐの表面の凹凸のため、用紙Ｐの表面のすべてが回収ローラ９２の表面に接触するわけではない。用紙Ｐの表面の回収ローラ９２と直接接触しない部分の紙粉は、回収ローラ９２の表面電荷による電界の作用によって回収ローラ９２に引き付けられ、回収ローラ９２の表面に付着する。したがって、回収ローラ９２の表面電荷量を大きくすることは、回収ローラ９２の表面に付着する紙粉の量を多くして、回収ローラ９２の紙粉回収能力を向上させる手段として有効である。特に、粒径の比較的小さい填料などは、物理的な接触よりも電荷による電界の作用によって回収しやすく、回収ローラ９２の表面電荷量を大きくして紙粉回収能力を向上させることが効果的である。例えば、上述のように、繊維と填料との重量比が繊維：填料＝７：３の紙から、繊維と填料との重量比が繊維：填料＝３：７の紙粉、すなわち、填料成分の割合の多い紙粉を回収する場合などに、効果的である。
【００３０】
実際に、回収ローラ９２の紙粉の回収能力（紙粉の付着量）は、帯電した回収ローラ９２の表面電荷量に依存する。すなわち、回収ローラ９２の表面電荷量が多いほど、該表面に付着する紙粉の量も多く、紙粉回収能力は高くなる。
【００３１】
そこで、本実施例では、回収ローラ９２を、導電性の基材９２ａの上に、比較的薄い絶縁性の表層９２ｂが設けられた構成とする。これにより、回収ローラ９２の静電容量を大きくして、表面電荷量を多くすることができるため、紙粉回収能力を向上させることができる。
【００３２】
４．膜厚、表面電位、表面電荷量の関係
図３は、絶縁性の材料であるＰＦＡを用いて、回収ローラ９２の表層９２ｂの膜厚（厚さ）ごとの、表面電位と表面電荷量との関係を確認した結果を示すグラフ図である。図３の結果は、ＰＦＡシートの表面を帯電させてその表面電位を測定した後、帯電したＰＦＡシートの表面をＳＵＳ板に当接させ、ＳＵＳ板に移動した電荷量を測定して得たものである。具体的には、測定用サンプルの表面電位及び表面電荷量を、それぞれ次の測定手順（１）、（２）によって測定した。
（１）金属製の固定台（重さ：１１４ｇ）の上にＰＦＡシート（面積２０ｍｍ×２０ｍｍ）を固定した測定用サンプルを用意し、測定用サンプルの表面（ＰＦＡシート側）を摩擦などによって帯電させ、ＰＦＡシートの表面電位を測定する。
（２）測定用サンプルの帯電させたＰＦＡシートの表面を、面積１００ｍｍ×１００ｍｍのＳＵＳ板に当接（金属製の固定台の自重で押圧）させ、クーロンメータでそのＰＦＡシートの表面を当接させたＳＵＳ板の電荷量を測定する。
【００３３】
測定用サンプルのＰＦＡシートとしては、膜厚２５μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２５０μｍ、５００μｍの市販のＰＦＡシートを用いた。また、表面電位の測定は、トレック製表面電位計（ｍｏｄｅｌ３４７）を用いた。また、電荷の測定は、春日電機株式会社製のクーロンメータ（ＮＫ−１００１Ａ）を用いた。
【００３４】
なお、ここでは、便宜上、ＰＦＡシートの表面電荷量ではなく、ＳＵＳ板の電荷量を測定している。すなわち、厳密には、帯電したＰＦＡシートの表面電荷のうちＳＵＳ板と接触してＳＵＳ板側に移動した電荷量を測定している。ただし、一定の加圧力（金属製の固定台の自重）でＰＦＡシートとＳＵＳ板とを当接させて測定しているので、ＰＦＡシートとＳＵＳ板との接触具合は一定である。そのため、ここで用いた測定方法によって、ＰＦＡシートの膜厚の違いによる、表面電位と表面電荷量との関係の違いを確認することができる。なお、ここでは、便宜上、表面電位、表面電荷量の大小（増減）関係については、絶対値で比較した場合の関係で表現するものとする。
【００３５】
図３からわかるように、表面電位の増加に伴って、表面電荷量も増加する。また、図３からわかるように、ＰＦＡシートの膜厚によって、表面電位の変化に対する表面電荷量の変化の割合は異なり、膜厚が薄い場合の方が、膜厚が厚い場合よりも、表面電位の変化に対する表面電荷量の変化の割合は大きい。この関係は、平板コンデンサの電荷と電位との関係を示す下記（式−１）で表される。
Ｑ＝Ｃ・Ｖ  ・・・（式−１）
ただし、Ｃ＝ε・Ｓ／ｄ
Ｑ：電荷
Ｖ：電位
Ｃ：静電容量
ε：比誘電率
Ｓ：面積
ｄ：膜厚
【００３６】
膜厚が厚い場合は、薄い場合に比べ、静電容量は小さくなり、電位に対する電荷量は小さい。図３において、例えば、膜厚５０μｍの場合と膜厚５００μｍの場合とを比較すると、表面電位が−１ｋＶのときの表面電荷量は、それぞれ約−８０ｎＣ、約−８ｎＣである。つまり、同じ表面電位でも、表面電荷量は、膜厚５０μｍの場合の方が膜厚５００μｍの場合よりも１０倍多くなっている（膜厚１／１０倍で電荷量１０倍）。
【００３７】
５．表層の膜厚の範囲
本発明者らの実験結果などから、回収ローラ９２の紙粉回収能力の向上の目安としては、図３に結果を示したような測定において、−４０ｎＣ以上の表面電荷量が得られることが望ましい。回収ローラ９２の表層９２ｂの膜厚は、薄くすればするほど、回収ローラ９２の静電容量を大きくすることができ、回収ローラ９２の表面に保持できる電荷量を多くすることができるため、紙粉回収能力の向上には好ましい。
【００３８】
しかしながら、回収ローラ９２の表層９２ｂの膜厚が５μｍより薄い場合は、製法上、ローラとして均一な膜厚を形成するのが困難となることがある。加えて、この膜厚が５μｍより薄い場合は、画像形成装置１００をより高寿命化しようとした場合に、該表層９２ｂの摺擦による削れなどによって、絶縁耐圧が得られずに、絶縁破壊が起きてリークが発生してしまう可能性がある。リークによって回収ローラ９２の表層９２ｂに穴などが発生すると、所望の紙粉回収能力が得られなくなる可能性がある。
【００３９】
一方、回収ローラ９２の表層９２ｂの膜厚が２５０μｍより厚い場合は、表面電位の大きさに対して表面電荷量が少なくなり、所望の紙粉回収能力が得られないことがある。また、この膜厚が厚い場合は、摺擦により表面電位が大きくなりやすくなる。そして、放電などを発生させて、画像形成装置１００内の板金などへ影響して、電気的ノイズが発生するなどして、画像形成装置１００の動作不良などの不具合が発生する可能性がある。画像形成装置１００の構成などにもよるが、一般に、回収ローラ９２の表面の３ｋＶ（本実施例では−３ｋＶ）を超える帯電は、上述のような電気的ノイズの発生などの観点から好ましくない。
【００４０】
図３からわかるように、膜厚２５μｍの場合や膜厚１００μｍの場合は、表面電位が−１ｋＶ〜−２ｋＶで表面電荷量が−４０ｎＣより多くなるため、紙粉回収能力の向上に必要な電荷量を十分確保することができる。また、膜厚２５０μｍの場合は、表面電位が−２．５ｋＶ程度で表面電荷量が−４０ｎＣ程度となり、所望の紙粉回収能力を得ることが可能であることがわかる。一方、膜厚が２５０μｍより厚い場合、例えば膜厚５００μｍの場合は、表面電位を−４ｋＶとしても、表面電荷量は−４０ｎＣより少なく、紙粉回収能力の向上には不十分である。また、表面電位を−３ｋＶより大きくすると、上述のような電気的ノイズの発生などによって画像形成装置１００の動作不良などの不具合が発生する可能性があり、好ましくない。このため、膜厚を２５０μｍより厚くすることは、実質的に、紙粉回収能力の向上には適さない。
【００４１】
したがって、回収ローラ９２の表層９２ｂの厚さは、５μｍ以上、２５０μｍ以下とされる。
【００４２】
６．効果確認
回収ローラ９２の紙粉回収能力を確認するため、本実施例の画像形成装置１００を用いて、実際に紙を１Ｋ枚（１０００枚）通紙したときの紙粉の回収量と、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ枚通紙後の画像と、を確認する試験を行った。
【００４３】
本実施例では、回収ローラ９２としては、外径１６ｍｍのアルミ製の基材９２ａの上に、厚さ２５μｍのＰＦＡをコーティングして表層９２ｂを形成したものを用いた。また、比較例として、表層９２ｂを厚さ５００μｍのＰＦＡで形成した回収ローラ９２を用いて、本実施例と同様の試験を行った。なお、比較例の画像形成装置１００の構成及び動作は、上記の点（回収ローラ９２の表層９２ｂの厚さ）を除いて、実質的に本実施例の画像形成装置１００と同じである。表１に、１Ｋ枚通紙したときの紙粉の回収量と、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ枚通紙後の画像と、を確認した結果を示す。
【００４４】
【表１】
2019159030.tif 000003
【００４５】
表１からわかるように、比較例では、紙粉回収量は６ｍｇ／１Ｋ枚であり、２Ｋ枚通紙後の画像は問題ないものの、１０Ｋ枚通紙後の画像は、画像不良（白地部に薄くトナーが付着するかぶり画像）が発生した。これは、回収部Ｍで十分に回収できなかった紙粉が感光ドラム１を介して現像ローラ４ａへと送られ、通紙枚数の増加に伴って現像ローラ４ａに紙粉が固着して、トナーの帯電電荷量が低下したことなどに起因するものと考えられる。
【００４６】
一方、本実施例では、紙粉回収量は２０ｍｇ／１Ｋ枚であり、比較例の３倍以上の紙粉回収量であった。また、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ枚通紙後の画像も良好であった。
【００４７】
なお、比較例では、低湿環境（例えば１５％ＲＨ）において連続通紙を繰り返した場合において、回収ローラ９２の表面電位が−５ｋＶになる場合があり、電気的ノイズによる動作不良などの不具合が発生する可能性があった。これに対し、本実施例では、同様に低湿環境において連続通紙を繰り返した場合でも、回収ローラ９２の表面電位は−３ｋＶより小さく、電気的ノイズによる不具合が発生する懸念はなかった。
【００４８】
また、本実施例の変形例として、外径１６ｍｍのアルミ製の基材９２ａの上に、厚さ５０μｍ（変形例１）、厚さ２５０μｍ（変形例２）のＰＦＡチューブをそれぞれ被覆して表層９２ｂを形成した回収ローラ９２を用いて上記同様の試験を行った。ただし、変形例２では、摺擦による回収ローラ９２の表面の帯電量をより多くするため、掻き取り部材９３の当接圧を本実施例の１．５倍とした。その結果、紙粉回収量は、変形例１、変形例２でそれぞれ１７ｍｇ／１Ｋ枚、１２ｍｇ／１Ｋ枚と、比較例の約２倍以上であった。また、変形例１、変形例２では、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ後の画像も良好であった。また、変形例１、変形例２では、電気的ノイズによる不具合が発生する懸念はなかった。
【００４９】
７．回収ローラの単位面積当たりの静電容量
回収ローラ９２の単位面積あたりの静電容量Ｃ／Ｓは、円筒体の静電容量Ｃの計算式である下記（式−２）から、下記（式−３）のように計算できる。
Ｃ＝２π×ε×ｌ／（ｌｏｇ（ｂ／ａ））  ・・・（式−２）
Ｃ：静電容量
ε：誘電率（＝ε０×εｒ）
ε０：真空の誘電率８．８５×１０−１２（Ｆ／ｍ）
εｒ：比誘電率
ｌ：円筒体長手長さ
ａ：円筒の内径
ｂ：円筒の外径
Ｃ／Ｓ＝ε／（ｂ×ｌｏｇ（ｂ／ａ））  ・・・（式−３）
Ｓ：円筒体の表面積（＝ｌ×２πｂ）
【００５０】
例えば、本実施例では、回収ローラ９２は、外径１６ｍｍのアルミ製の基材９２ａの上に、厚さ２５μｍのＰＦＡの表層９２ｂを形成した構成である。したがって、上記（式−３）より、単位面積あたりの静電容量Ｃ／Ｓは、１．６３×１０−６（Ｆ／ｍ２）になる（ＰＦＡの比誘電率は２．０で計算）。
【００５１】
すなわち、円筒の内径ａは、ａ＝１６／２×１０−３（ｍｍ）、円筒の外径ｂは、ｂ＝（１６／２＋０．０２５）×１０−３（ｍｍ）となり、比誘電率εｒをεｒ＝２．０とすると、（式−３）よりＣ／Ｓは、
Ｃ／Ｓ＝８．８５×１０−１２×２．０／（（（１６／２＋０．０２５）×１０−３）×ｌｏｇ（（（１６／２＋０．０２５）×１０−３）／（１６／２×１０−３）））
＝１．６３×１０−６（Ｆ／ｍ２）
となる。
【００５２】
一方、表層９２ｂの厚さが５００μｍ（比較例）の場合は、単位面積あたりの静電容量Ｃ／Ｓは、７．９１×１０−８（Ｆ／ｍ２）になる。
【００５３】
すなわち、円筒の内径ａは、ａ＝１６／２×１０−３（ｍｍ）、円筒の外径ｂは、ｂ＝（１６／２＋０．５）×１０−３（ｍｍ）となり、比誘電率εｒをεｒ＝２．０とすると、（式−３）よりＣ／Ｓは、
Ｃ／Ｓ＝８．８５×１０−１２×２．０／（（（１６／２＋０．５）×１０−３）×ｌｏｇ（（（１６／２＋０．５）×１０−３）／（１６／２×１０−３）））
＝７．９１×１０−８（Ｆ／ｍ２）
となる。
【００５４】
上述のように、単位面積あたりの静電容量は、膜厚と比誘電率とによって規定される。一般的な樹脂などの絶縁性材料の比誘電率を、１．０〜８．０程度であるとする。この場合、表層９２ｂの厚さが５μｍ以上、２５０μｍ以下の回収ローラ９２の単位面積当たりの静電容量Ｃ／Ｓは、以下の範囲となる。
８．０３×１０−８（Ｆ／ｍ２）≦Ｃ／Ｓ≦３．２６×１０−５（Ｆ／ｍ２）
【００５５】
すなわち、膜厚５μｍ、比誘電率８．０のときＣ／Ｓは、
Ｃ／Ｓ＝８．８５×１０−１２×８．０／（（（１６／２＋０．００５）×１０−３）×ｌｏｇ（（（１６／２＋０．００５）×１０−３）／（１６／２×１０−３）））
＝３．２６×１０−５（Ｆ／ｍ２）
となる。また、膜厚２５０μｍ、比誘電率１．０のときＣ／Ｓは、
Ｃ／Ｓ＝８．８５×１０−１２×１．０／（（（１６／２＋０．２５０）×１０−３）×ｌｏｇ（（（１６／２＋０．２５０）×１０−３）／（１６／２×１０−３）））
＝８．０３×１０−８（Ｆ／ｍ２）
となる。
【００５６】
８．回収ローラの電荷密度
円筒の電荷密度σ（Ｃ／ｍ２）は、下記（式−４）により計算できる。
σ＝ε×Ｖ／ｄ  ・・・（式−４）
σ：電荷密度
ε：誘電率（真空の誘電率ε０×比誘電率εｒ）
Ｖ：表面電位（絶対値）
ｄ：厚さ
【００５７】
紙粉回収能力を向上するには、図３を参照して説明したように、「−３ｋＶ」より少ない帯電量で「−４０ｎＣ」より多い電荷量が得られることが望まれる。したがって、回収ローラ９２は、表面の電荷密度が２．１２×１０−４（Ｃ／ｍ２）以上となるように構成することが好ましい。
【００５８】
例えば、厚さ２５０μｍのときは、電位が３０００Ｖあれば帯電量が「４０ｎＣ」以上となるので、電荷密度は、比誘電率を２．０とすると、
σ＝８．８５×１０−１２×２．０×３０００／（０．２５０／０．００１）
＝２．１２×１０−４（Ｃ／ｍ２）
となる。
【００５９】
ここで、「−３ｋＶ」より少ない帯電量で「−４０ｎＣ」より多い電荷量を得るには、比誘電率を１．０〜８．０、膜厚を５μｍ〜２５０μｍとすると、図３より、電荷密度σは、以下の範囲となる。
８．８５×１０−５（Ｃ／ｍ２）≦σ≦４．２５×１０−２（Ｃ／ｍ２）
【００６０】
すなわち、比誘電率１．０、膜厚２５０μｍ、電位２５００Ｖのとき、電荷密度は最も小さくなり、比誘電率８．０、膜厚５μｍ、電位３０００Ｖのとき、電荷密度は最も大きくなる。
【００６１】
比誘電率１．０、膜厚２５０μｍ、電位が３０００Ｖのときの電荷密度σは、
σ＝８．８５×１０−１２×１．０×２５００／（０．２５０／０．００１）
＝８．８５×１０−５（Ｃ／ｍ２）
となる。
【００６２】
また、比誘電率８．０、膜厚５μｍ、電位が３０００Ｖのときの電荷密度σは、
σ＝８．８５×１０−１２×８．０×３０００／（０．００５／０．００１）
＝４．２５×１０−２（Ｃ／ｍ２）
となる。
【００６３】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、記録材Ｐに画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０に記録材を供給する供給部１１と、供給部１１によって画像形成部１０に供給される記録材Ｐから紙粉を回収する回収装置９と、を有する。回収装置９は、記録材Ｐの表面に接触して回転し、記録材から付着物を回収する回収ローラ９２を有する。なお、本実施例では、回収ローラ９２は、記録材Ｐの回収装置９を通過した直後に画像形成部１０で画像が形成される面に接触する。また、回収ローラ９２は、導電性の基材９２ａと、基材９２ａの外側に設けられ回収ローラ９２の表面を形成する絶縁性の表層９２ｂと、を有する。そして、表層９２ｂの厚さは、５μｍ以上、２５０μｍ以下である。本実施例では、回収ローラ９２は、回転駆動される。また、本実施例では、回収装置９は、回収ローラ９２に当接する別のローラ（搬送ローラ）９１を有し、回収ローラ９２と上記別のローラ９１とで記録材Ｐを挟持して搬送する。また、本実施例では、上記別のローラ９１は、回転駆動される。なお、本実施例では、回収ローラ９２と上記別のローラ９１との両方が回転駆動されるが、いずれか一方が回転駆動され、他方は従動回転する構成とされていてもよい。また、本実施例では、基材９２ａの上に表層９２ｂが設けられている。
【００６４】
以上説明したように、本実施例によれば、回収装置９による記録材Ｐからの付着物の回収能力を向上させることができるため、画像形成装置１００を高寿命化しようとした場合においても、画像不良などの不具合の発生を抑制することができる。
【００６５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６６】
１．本実施例の回収装置の構成
図４は、本実施例における回収装置９の概略構成を示す縦断面図である。本実施例では、回収装置９は、回収ローラ９２の表面に電荷を付与する電荷付与手段としての電荷付与部材（導電部材）である導電ブラシ９４を有する。本実施例では、導電性ブラシ９４は、回収ローラ９２の表面に接触させて配置されている。導電ブラシ９４は、導電性繊維で形成されたブラシ部を備えている。導電ブラシ９４は、付勢手段としての付勢部材（図示せず）によって所定の圧力で回収ローラ９２に押圧されて当接させられている。そして、電圧印加手段としての回収電源９５によって導電ブラシ９４に電圧を印加することにより、回収ローラ９２の表面を帯電させて所定の電荷量を付与する。表面に所定の電荷を付与された回収ローラ９２は、実施例１と同様に、搬送ローラ９１との間で用紙Ｐを挟持して搬送する際に、回収ローラ９２の表面に紙粉を付着させて用紙Ｐから紙粉を除去して回収する。
【００６７】
本実施例においても、実施例１と同様に、静電容量の大きい回収ローラ９２を用いる構成であるため、回収ローラ９２の表面電荷量を多くすることができ、紙粉回収能力を向上させることができる。また、本実施例では、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２の表面に電荷を付与する構成であるため、回収ローラ９２の表面に安定して所望の電荷を付与することが可能となる。
【００６８】
なお、電荷付与手段は、回収ローラ９２の表面に電荷を付与できるものであればよい。電荷付与部材は、ブラシ状の部材に限定されず、例えばパッド状の部材、シート状の部材などであってもよい。また、電荷付与手段は、回収ローラ９２の表面に非接触の帯電器（コロナ放電器など）などであってもよい。ただし、本実施例のように接触式の電荷付与部材を用いる方が構成の簡易化や省スペース化の点で好ましい。
【００６９】
２．本実施例の効果
上述のように、本実施例では、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２の表面に電荷を付与する構成であるため、回収ローラ９２の表面に安定して所望の電荷を付与することが可能となる。
【００７０】
つまり、一般に、摺擦による帯電では、部材同士の接触による接触面積や接触時間（接触する回数）が大きい場合ほど、帯電する電位も大きくなる。ローラの摺動による帯電の場合においては、回転数（摺擦部との接触回数）に応じて表面電位がきまる。すなわち、ローラの回転開始初期は、接触回数が少ないため表面電位は小さく、連続通紙時などで接触回数が多くなるにつれローラの表面電位は大きくなる。よって、回収ローラ９２としては、回転開始初期は連続通紙時に比べ電荷量は少なく、紙粉回収能力も小さい。また、部材の帯電電位は、温度や湿度などの環境によっても変化し、特に、高湿環境下では、摺擦による帯電電位は小さくなり、紙粉回収能力は低くなる傾向がある。
【００７１】
これに対して、本実施例では、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２に所定の電荷を付与する構成としている。そのため、回収ローラ９２の回転開始初期から所望の電荷量を回収ローラ９２の表面に付与でき、紙粉回収能力を向上することが可能となる。また、温度や湿度などの環境によらず、回収ローラ９２の表面に所望の電荷量を付与できる。
【００７２】
また、本実施例では、回収ローラ９２の表層９２ｂの材料の選択の自由度を増すことができる。すなわち、本実施例では、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２の表面に電荷を付与する構成である。そのため、回収ローラ９２の表層９２ｂの材料として、特に摺擦によって帯電しやすい材料を選ぶ必要はなく、例えば加工のしやすい安価な材料を選択することなども可能である。回収ローラ９２の表層９２ｂの材料としては、絶縁性で耐摩耗性のあるものが好ましいが、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネイト、ナイロン、アルミナガラスなど、帯電性（帯電列）に関係なく材料を選択できる。
【００７３】
また、回収ローラ９２の表層９２ｂを薄い膜厚として静電容量を大きくすることで、低い表面電位の場合でも、紙粉回収能力の向上に必要な電荷量を確保できる。本実施例では、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２の表面電位を低くするように設定できるので、回収装置９を通過した後の用紙Ｐの帯電も抑制することができる。その結果、用紙Ｐの帯電に起因する搬送不良や画像不良などの発生を抑制する効果も得られる。
【００７４】
本実施例についても、実施例１で説明したのと同様にして、紙粉回収能力を確認する試験を行った。具体的には、本実施例では、回収ローラ９２としては、外径１０ｍｍのアルミ製の基材９２ａの上に、ポリイミド樹脂を厚さ２０μｍとなるようにコーティングして表層９２ｂを形成したものを用いた。そして、回収ローラ９２の表面電位が−１ｋＶとなるように導電ブラシ９４にマイナス電圧を印加して、回収ローラ９２の表面にマイナスの電荷を付与した。その結果、本実施例では、紙粉回収量は２５ｍｇ／１Ｋ枚で、実施例１にて説明した比較例に比べて４倍以上の紙粉回収能力であった。また、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ通紙後の画像も良好であった。なお、回収ローラ９２の表層９２ｂの材料としてポリイミドの代わりに、ポリカーボネイトをコーティングしたものを用いた場合でも同様の効果が得られた。
【００７５】
３．本実施例の変形例
次に、本実施例の変形例について説明する。本変形例は、導電ブラシ９４にプラス電圧を印加して、回収ローラ９２にプラスの電荷を付与した例である。具体的には、本変形例では、回収ローラ９２としては、外径１０ｍｍのアルミ製の基材９２ａの上に、ポリイミド樹脂を厚さ２０μｍとなるようにコーティングして表層９２ｂを形成したものを用いた。そして、回収ローラ９２の表面電位が＋１ｋＶとなるように導電ブラシ９４にプラス電圧を印加して、回収ローラ９２の表面にプラスの電荷を付与した。
【００７６】
なお、回収ローラ９２の表層９２ｂの材料としてマイナスに帯電しやすいＰＦＡを用いた場合でも、導電ブラシ９４による電荷付与によって、プラスの電荷を回収ローラ９２の表面に付与することが可能である。
【００７７】
本変形例においても、本実施例と同様に、静電容量の大きい回収ローラ９２を用いる構成であるため、回収ローラ９２の表面電荷量を多くすることができ、紙粉回収能力を向上させることができる。また、本変形例においても、本実施例と同様に、導電ブラシ９４によって回収ローラ９２の表面に電荷を付与する構成であるため、回収ローラ９２の表面に安定して所望の電荷を付与することが可能となる。
【００７８】
さらに、回収ローラ９２にプラスの電荷を付与する構成は、用紙Ｐの印字面側にプラスの電荷を付与することになる。その結果、正規の帯電極性が負極性のトナーを用いる本実施例の構成では、印字面側にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電荷を付与することとなって、転写時にトナーの転写性がよくなり、画質が良くなるという効果も得られる。
【００７９】
本変形例についても、実施例１で説明したのと同様にして、紙粉回収能力を確認する試験を行った。その結果、本変形例では、紙粉回収量は２５ｍｇ／１Ｋ枚で、実施例１にて説明した比較例に比べて４倍以上の紙粉回収能力であった。また、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ通紙後の画像も良好であった。
【００８０】
なお、紙粉は、条件によってプラス又はマイナスのどちらにも帯電するため、回収ローラ９２は、プラス電荷を付与した場合、マイナス電荷を付与した場合のどちらでも、紙粉を回収することができる。紙粉の帯電状況は、例えば、ＥＰＰＩＮＧ社製のＱ／ｄ−ｍｅｔｅｒを用いて確認できる。ＥＰＰＩＮＧ社製のＱ／ｄ−ｍｅｔｅｒは、それぞれプラスとマイナスの所定電圧を印加したスライドガラスの間に、所定の吸引力で吸引した試料を通過させ、各スライドガラスに付着した試料の付着位置と大きさから、試料の帯電量を測定するものである。実際に、用紙Ｐから発生した紙粉を、Ｑ／ｄ−ｍｅｔｅｒで測定したところ、プラスに帯電した紙粉とマイナスに帯電した紙粉とがほぼ同数存在していた。
【００８１】
また、以上では、電圧印加手段によってマイナス電圧又はプラス電圧を印加して回収ローラ９２にマイナス電荷又はプラス電荷を付与する例を示した。これに対し、電圧印加手段によってプラス極性とマイナス極性の電圧を選択的に印加する構成としてもよい。つまり、図５に示すように、電圧印加手段としての回収電源９５に、マイナス極性の電圧を出力するマイナス電圧出力部（第１出力部）９５ａと、プラス電圧を出力するプラス電圧出力部（第２出力部）９５ｂと、を設ける。そして、制御手段としての制御部１２０によって、状況に応じて、回収電源９５から導電ブラシ９４に印加する電圧の極性をマイナス極性とプラス極性との間で選択できるようにする。制御部１２０は、例えば、装置本体１１０に設けられた操作部（図示せず）や装置本体１１０に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの、ユーザーやサービス担当者などの操作者による指示に応じて、上記選択を行うことができる。あるいは、制御部１２０は、例えば、画像形成に使用するものとして選択された用紙Ｐの種類などの極性選択情報に応じて、上記選択を行うことができる。例えば、所定の極性の紙粉がその逆の極性の紙粉よりも多いことがわかっている用紙Ｐの種類を予め設定しておくことで、該用紙Ｐからより多くの紙粉を回収するのに適した極性（より多いことが見込まれる紙粉の極性とは逆極性）を選択することができる。
【００８２】
このように、本実施例では、回収装置９は、回収ローラ９の表面に接触する導電部材９４と、導電部材９４に電圧を印加する電源９５と、を有する。ここで、電源９５は、導電部材９４に負極性の電圧又は正極性の電圧のいずれか一方のみを印加するものであるか、又は導電部材９４に負極性の電圧又は正極性の電圧を選択的に切り替えて印加するものであってよい。
【００８３】
以上説明したように、本実施例では、電荷付与手段によって回収ローラ９２に電荷を付与する構成とすることで、装置の要求特性に応じて、所望の極性（プラス極性又はマイナス極性）の電荷を、回収ローラ９２に付与することが可能となる。また、該構成とすることで、回収ローラ９２に付与する電荷量を所望の値に制御することが容易となる。
【００８４】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８５】
図６は、本実施例における回収装置９の概略構成を示す縦断面図である。本実施例では、回収ローラ９２は、実施例１における回収ローラ９２と同様の導電性の基材（芯金）９２ａと、絶縁性の表層９２ｂと、の間に、導電性の弾性層９２ｃが設けられた構成を有する。
【００８６】
導電性の弾性層９２ｃとしては、例えばシリコーンゴムにカーボンなどの導電性材料を分散配合した導電ゴムなどを好適に用いることができる。なお、導電性の弾性層９２ｃの体積抵抗率は、１０−２Ωｍ以上、１０４Ωｍ以下が好ましい。また、弾性層９２ｃの厚さは、搬送ローラ９１との間に形成する回収部Ｍのニップ幅（用紙Ｐの搬送方向における幅）を広くし、また用紙Ｐの表面の凹凸に対する回収ローラ９２の表面の追従性をよくするために、５０μｍ以上、２ｍｍ以下が好ましい。なお、本実施例では、導電性の弾性層９２ｃは単層であるが、基材９２ａと表層９２ｂとの間に、例えば複数の異なる材料で形成された複数の導電性の弾性層が設けられていてもよい。
【００８７】
本実施例のように、回収ローラ９２に導電性の弾性層９２ｃを設けることで、回収ローラ９２の静電容量を大きくして表面にたまる電荷量を多くできる。また、このことに加え、用紙Ｐとの接触ニップ幅を広くでき、用紙Ｐの表面の凹凸に対する回収ローラ９２の表面の追従性をよくすることができる。その結果、回収ローラ９２の紙粉回収能力を向上させることができる。すなわち、導体である基材９２ａ及び弾性層９２ｃの上に、薄い絶縁性の表層９２ｂを形成することで、回収ローラ９２の静電容量を大きくすることができ、表層９２ｂに電荷を多く付与することが可能となる。また、弾性層９２ｃを有するため、用紙Ｐとの接触ニップ幅が広くなる。これにより、用紙Ｐと回収ローラ９２との接触時間を長くできると共に、用紙Ｐの表面の凹凸に対する回収ローラ９２の表面の追従性をよくすることでき、紙粉と回収ローラ９２の表面との接触領域を増やすことができる。その結果、回収ローラ９２の紙粉回収能力を向上させることが可能となる。
【００８８】
本実施例についても、実施例１で説明したのと同様にして、紙粉回収能力を確認する試験を行った。その結果、実施例１に対する紙粉回収能力の向上が確認された。また、２Ｋ枚通紙後及び１０Ｋ枚通紙後の画像も良好であった。
【００８９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
上述の実施例では、転写工程後に感光ドラムの表面に残留した転写残トナーを回収するために特別のクリーニング装置を有していない、いわゆる、クリーナレス構成とされていた。クリーナレス構成の画像形成装置では、感光ドラムに付着した紙粉をクリーニング装置で除去することができないため、例えば現像ローラへの紙粉の固着による画像不良などの紙粉による不具合が、クリーニング装置を有する画像形成装置よりも生じやすい。そのため、本発明による回収装置の紙粉回収能力の向上による効果は、クリーニング装置を有する画像形成装置よりも、クリーナレス構成の画像形成装置においてより顕著に得られると言える。ただし、本発明は、感光ドラムから転写残トナーを除去して回収するクリーニング装置を有する画像形成装置にも適用できるものである。この場合も、紙粉がクリーニング部材と感光ドラムとの間に挟まることなどによるクリーニング不良などの不具合の抑制に有効である。
【００９１】
上述の実施例では、回収装置が備えるローラ対のうち、用紙の一方の面（上述の実施例では回収装置を通過した直後に画像形成部で画像が形成される印字面）に接触するローラを本発明に従う回収ローラとした。別法として、回収装置が備えるローラ対の両方のローラ、すなわち、用紙の両方の面に接触するそれぞれのローラを本発明に従う回収ローラとしてもよい。用紙の印字面とは反対側の面から紙粉を除去する構成とすることで、例えば用紙から他の部材に付着したり飛散したりした紙粉が画像形成部に付着して画像不良などの不具合が発生することなどを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像装置
４ａ        現像ローラ
５          転写ローラ
９          回収装置
１００      画像形成装置
Ｐ          記録材（用紙）
【図１】
2019159030.tif 000004
【図２】
2019159030.tif 000005
【図３】
2019159030.tif 000006
【図４】
2019159030.tif 000007
【図５】
2019159030.tif 000008
【図６】
2019159030.tif 000009