(57)【要約】【課題】ケーブルの引き出し方向を嵌合方向と交差する交差方向にするとともに、交差方向のサイズの増大を抑えたコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、嵌合部１２とケーブル保持部１４を有し、信号端子３０と、保持部材４０と、ケーブル固定部材５０と、下側シェル６０とを備えている。保持部材４０は、信号端子３０を保持しており、下側シェル６０は、保持部材４０に取り付けられている。下側シェル６０のケーブル受容部６２は、ケーブル保持部１４の少なくとも一部を形成し、グランド接続部６４は、嵌合部１２の少なくとも一部を形成する。ケーブル固定部材５０は、ケーブル受容部６２に固定され、ケーブル７０は、ケーブル受容部６２から交差方向に延びている。交差方向において、クランプ部５２は、嵌合部１２と少なくとも部分的に重なっている。【選択図】図５
2019083164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号導体とグランド導体とを有するケーブルに取り付けられ、相手側グランド部材を有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合部と、前後方向において前記嵌合部の後方に位置するケーブル保持部とを有しており、
前記コネクタは、グランド部材と、信号端子と、保持部材と、ケーブル固定部材とを備えており、
前記信号端子は、前記信号導体に接続されるものであり、
前記保持部材は、前記信号端子を保持しており、
前記グランド部材は、前記保持部材に取り付けられており、
前記グランド部材は、ケーブル受容部と、前記前後方向において前記ケーブル受容部の前方に位置するグランド接続部を有しており、
前記ケーブル受容部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部を形成しており、
前記グランド接続部は、前記嵌合部の少なくとも一部を形成しており、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記相手側グランド部材に接続されるものであり、
前記ケーブル固定部材は、前記グランド導体を把持するクランプ部を有しており、
前記ケーブル固定部材は、前記ケーブル受容部に固定され、前記ケーブルは、前記ケーブル受容部から前記前後方向と交差する交差方向に延びており、
前記ケーブル固定部材は、前記グランド導体を前記グランド部材に接続しており、
前記交差方向において、前記クランプ部は、前記嵌合部と少なくとも部分的に重なっている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載されたコネクタであって、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部に接続されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載されたコネクタであって、
前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記ケーブル受容部は、前記グランド接続部から下方へ突出しており、
前記クランプ部は、前記上下方向において、前記グランド接続部よりも下側で前記ケーブル受容部に接続されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載されたコネクタであって、
前記ケーブル受容部は、前記交差方向に延びており、かつ前記交差方向と直交する面内において、前記上下方向において上方に開いた形状の断面を有しており、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部の底部に接続されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一つに記載されたコネクタであって、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部に接続されている箇所において、溶接によって前記ケーブル受容部に固定されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載されたコネクタであって、
前記ケーブル固定部材は、更に被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記ケーブル受容部に固定されている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一つに記載されたコネクタであって、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記相手側グランド部材の上側に位置するものであり、
前記ケーブルの中心は、前記上下方向において、前記嵌合部の中心よりも下側に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載されたコネクタであって、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記相手側グランド部材の上側に位置するものであり、
前記グランド部材は、前記保持部材の下側を少なくとも部分的に覆う下側シェルである
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載されたコネクタであって、
前記コネクタは、上側シェルを更に備えており、
前記上側シェルは、前記下側シェルと組み合わされるものであり、かつ前記保持部材の上側を少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルの一端に取り付けられて用いられ、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタが知られている。この種のコネクタは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
図４２に示されるように、特許文献１のコネクタ９０は、ケーブル９５の一端に取り付けられている。また、コネクタ９０は、前後方向（嵌合方向）に沿って、相手側コネクタ９７と嵌合可能である。詳しくは、コネクタ９０は、相手側コネクタ９７と嵌合する嵌合部９０１と、ケーブル９５を保持するケーブル保持部９０３とを有している。ケーブル保持部９０３は、嵌合部９０１の後方に位置し、ケーブル９５は、前後方向に沿って後方に引き出されている。このように、特許文献１のコネクタ９０において、嵌合方向とケーブル９５の引き出し方向とは、互いに一致している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
嵌合方向とケーブルの引き出し方向とが互いに一致している場合、コネクタと相手側コネクタとが互いに嵌合している嵌合状態において、ケーブルがコネクタの後方へ延びることになる。したがって、コネクタの後方のスペースは、デッドスペースになってしまう。そのため、ケーブルの引き出し方向を、嵌合方向と交差する交差方向にすることによって、コネクタの後方のスペースを有効に活用できるようにしたいという要望がある。加えて、ケーブルの引き出し方向を交差方向にした場合には、コネクタの交差方向のサイズの増大をできるだけ抑えたいという要望もある。
【０００６】
そこで、本発明は、コネクタの後方のスペースを有効に活用できるようにするとともに、交差方向のサイズの増大を抑えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、信号導体とグランド導体とを有するケーブルに取り付けられ、相手側グランド部材を有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合部と、前後方向において前記嵌合部の後方に位置するケーブル保持部とを有しており、
前記コネクタは、グランド部材と、信号端子と、保持部材と、ケーブル固定部材とを備えており、
前記信号端子は、前記信号導体に接続されるものであり、
前記保持部材は、前記信号端子を保持しており、
前記グランド部材は、前記保持部材に取り付けられており、
前記グランド部材は、ケーブル受容部と、前記前後方向において前記ケーブル受容部の前方に位置するグランド接続部を有しており、
前記ケーブル受容部は、前記ケーブル保持部の少なくとも一部を形成しており、
前記グランド接続部は、前記嵌合部の少なくとも一部を形成しており、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記相手側グランド部材に接続されるものであり、
前記ケーブル固定部材は、前記グランド導体を把持するクランプ部を有しており、
前記ケーブル固定部材は、前記ケーブル受容部に固定され、前記ケーブルは、前記ケーブル受容部から前記前後方向と交差する交差方向に延びており、
前記ケーブル固定部材は、前記グランド導体を前記グランド部材に接続しており、
前記交差方向において、前記クランプ部は、前記嵌合部と少なくとも部分的に重なっている
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部に接続されている
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記ケーブル受容部は、前記グランド接続部から下方へ突出しており、
前記クランプ部は、前記上下方向において、前記グランド接続部よりも下側で前記ケーブル受容部に接続されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記ケーブル受容部は、前記交差方向に延びており、かつ前記交差方向と直交する面内において、前記上下方向において上方に開いた形状の断面を有しており、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部の底部に接続されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は第５のコネクタとして、第２から第４までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記クランプ部は、前記ケーブル受容部に接続されている箇所において、溶接によって前記ケーブル受容部に固定されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は第６のコネクタとして、第１から第５までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記ケーブル固定部材は、更に被固定部を有しており、
前記被固定部は、前記ケーブル受容部に固定されている
コネクタを提供する。  
【００１３】
また、本発明は第７のコネクタとして、第１から第６までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記相手側グランド部材の上側に位置するものであり、
前記ケーブルの中心は、前記上下方向において、前記嵌合部の中心よりも下側に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は第８のコネクタとして、第１から第７までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記グランド接続部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際に、前記前後方向及び前記交差方向の双方と直交する上下方向において、前記相手側グランド部材の上側に位置するものであり、
前記グランド部材は、前記保持部材の下側を少なくとも部分的に覆う下側シェルである
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記コネクタは、上側シェルを更に備えており、
前記上側シェルは、前記下側シェルと組み合わされるものであり、かつ前記保持部材の上側を少なくとも部分的に覆っている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
ケーブル固定部材にケーブルを把持させることで、十分なケーブル保持力を確保する。また、ケーブル固定部材をグランド部材から分離された別体とし、交差方向においてケーブル固定部材が嵌合部と重なるように、ケーブル固定部材をグランド部材に固定することで、コネクタ全体の交差方向のサイズの増大を抑える。これにより、ケーブルの引き出し方向が嵌合方向と交差する交差方向であり、交差方向のサイズの増大が抑えられたコネクタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと、それに嵌合可能な相手側コネクタとを有するコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未だ嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは互いに嵌合している。
【図３】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す他の分解斜視図である。
【図５】図３のコネクタに含まれるコネクタ主要部を示す平面図である。
【図６】図５のコネクタ主要部を示すＡ−Ａ線断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図７】図５のコネクタ主要部を示すＢ−Ｂ線断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図８】図５のコネクタ主要部に取り付けられるケーブルの端部を示す斜視図である。
【図９】図５のコネクタ主要部に含まれる信号端子を示す斜視図である。
【図１０】図９の信号端子を示す他の斜視図である。
【図１１】図５のコネクタ主要部に含まれる保持部材を示す斜視図である。保持部材は図９の信号端子を保持している。
【図１２】図１１の保持部材を示す他の斜視図である。
【図１３】図５のコネクタ主要部に含まれるケーブル保持部材を示す背面図である。
【図１４】図１３のケーブル保持部材を示す平面図である。
【図１５】図１３のケーブル保持部材を示す底面図である。
【図１６】図１３のケーブル保持部材を示す斜視図である。
【図１７】図５のコネクタ主要部に含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図１８】図１７の下側シェルを示す他の斜視図である。
【図１９】図１７の下側シェルを示す平面図である。
【図２０】図１９の下側シェルを示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１９の下側シェルを示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図２２】図３のコネクタを示す断面図である。切断面は、図６に示される切断面に対応している。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図２３】図３のコネクタを示す他の断面図である。切断面は、図７に示される切断面に対応している。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図２４】本発明の第２の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図２５】図２４の下側シェルを示す他の斜視図である。
【図２６】図２４の下側シェルを示す平面図である。
【図２７】図２６の下側シェルを示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図２８】図２６の下側シェルを示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図２９】図２７の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。クランプ部の先端部及びその周辺が拡大して示されている。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３０】図２８の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３１】本発明の第３の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図３２】図３１の下側シェルを示す平面図である。
【図３３】図３２の下側シェルを示すＧ−Ｇ線断面図である。
【図３４】図３２の下側シェルを示すＨ−Ｈ線断面図である。
【図３５】図３３の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。クランプ部の先端部及びその周辺が拡大して示されている。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３６】図３４の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図３７】本発明の第４の実施の形態によるコネクタに含まれる下側シェルを示す斜視図である。
【図３８】図３７の下側シェルを示す平面図である。
【図３９】図３７の下側シェルを示すＩ−Ｉ線断面図である。
【図４０】図３７の下側シェルを示すＪ−Ｊ線断面図である。
【図４１】図３９の下側シェルを含むコネクタを示す断面図である。ケーブルの構造は、簡略化されて示されている。
【図４２】特許文献１に記載されたコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１及び図２から理解されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ８０と嵌合可能なコネクタである。コネクタ１０は、使用時に、ケーブル７０の一端に取り付けられる。一方、相手側コネクタ８０は、使用時に、例えば、回路基板（図示せず）上に搭載される。
【００１９】
図１に示されるように、相手側コネクタ８０は、相手側信号コンタクト８２と、一対の相手側グランドコンタクト（相手側グランド部材）８４と、相手側保持部材８６と、相手側シェル８８とを有している。相手側信号コンタクト８２及び相手側グランドコンタクト８４は、相手側保持部材８６に保持されている。本実施の形態において、相手側信号コンタクト８２と相手側グランドコンタクト８４とは、横方向に並べられている。詳しくは、相手側信号コンタクト８２は、横方向において、相手側グランドコンタクト８４の間に位置している。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。相手側シェル８８は、相手側保持部材８６の周囲を部分的に覆っている。相手側保持部材８６及び相手側シェル８８は、コネクタ１０を部分的に受容する受容部８０１を形成する。換言すると、相手側コネクタ８０は、受容部８０１を有している。相手側信号コンタクト８２及び相手側グランドコンタクト８４は、夫々、受容部８０１に部分的に露出している。相手側信号コンタクト８２及び相手側グランドコンタクト８４は、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが嵌合したとき、受容部８０１に受容されたコネクタ１０に接触する。
【００２０】
図１に示されるように、コネクタ１０は、相手側コネクタ８０の受容部８０１に受容される嵌合部１２と、嵌合部１２の後方に位置するケーブル保持部１４とを有している。本実施の形態において、前後方向は横方向と直交するＸ方向であり、＋Ｘ方向が前方、−Ｘ方向が後方である。
【００２１】
図１から理解されるように、コネクタ１０のケーブル保持部１４は、ケーブル７０の一端部を保持している。図８を参照すると、ケーブル７０は、中心導体（信号導体）７２と、絶縁体７４と、外部導体（グランド導体）７６と、外被７８とを有している。図８に示されるように、中心導体７２の一端及び外部導体７６の一端は夫々外部に露出している。中心導体７２の露出部分と外部導体７６の露出部分とは、横方向において互いに離れている。詳しくは、中心導体７２の一端はケーブル７０の一端を構成し、外部導体７６の一端はケーブル７０（中心導体７２）の一端から離れている。
【００２２】
図３及び図４を参照すると、コネクタ１０は、上側シェル２０と、信号端子３０と、保持部材４０と、ケーブル固定部材５０と、下側シェル（グランド部材）６０と、を備えている。本実施の形態において、信号端子３０と、保持部材４０と、ケーブル固定部材５０と、下側シェル（グランド部材）６０とが、コネクタ主要部を構成している。
【００２３】
図９及び図１０に示されるように、信号端子３０は、接続部３２と、連結部３４と、接触部３６とを有している。接続部３２は、横方向に長い形状を有している。接触部３６は、前後方向に長い形状を有している。連結部３４は、接続部３２と接触部３６とを連結している。接続部３２、連結部３４及び接触部３６は、この順に前後方向に沿って並んでいる。接続部３２は、ケーブル７０の中心導体７２（図８参照）の一端が接続される部分である。接触部３６は、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合したとき（図２参照）、相手側信号コンタクト８２（図１参照）が接触する部分である。信号端子３０は、一枚の金属板を加工して形成される。
【００２４】
図１１及び図１２に示されるように、保持部材４０は、信号端子３０に対応する形状を有している。保持部材４０は、絶縁樹脂を用いて、信号端子３０と一体的に成形される。これにより、保持部材４０は、信号端子３０を保持する。信号端子３０が保持部材４０に保持された状態において、接続部３２は少なくとも部分的に外部に露出している。特に、接続部３２の上面は、外部に露出している。また、同状態において、接触部３６も少なくとも部分的に外部に露出している。特に、接触部３６の下面は、外部に露出している。本実施の形態において、上下方向は、前後方向及び横方向の双方と直交するＺ方向であり、＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。上面は上方へ向けられた面であり、下面は下方へ向けられた面である。
【００２５】
図１３から図１５までの図に示されるように、ケーブル固定部材５０は、クランプ部５２と被固定部５４とを有している。但し、本発明はこれに限られない。ケーブル固定部材５０は、被固定部５４を有していなくてもよい。ケーブル固定部材５０は、一枚の金属板を加工して形成される。クランプ部５２は、ケーブル７０を把持するために略円筒状に曲げられている。図１６に示されるように、クランプ部５２は、ケーブル７０を把持する前において、羽根を開いたような形状を有している。図１３から図１５までの図から理解されるように、クランプ部５２がケーブル７０を把持した状態で、クランプ部５２の先端部５２１は、互いに離れておりかつ対向している。換言すると、クランプ部５２は、ケーブル７０を把持した状態で、自身と重なる部分を持たないように形成されている。これにより、クランプ部５２は、十分なケーブル保持力を持つことができる。
【００２６】
図１３及び図１４に示されるように、クランプ部５２の上部には、上下方向において下方へ凹む窪み５２３が形成されている。この窪み５２３は、クランプ部５２の内周側において、ケーブル７０の抜けを防止する突出部５２５（図６及び図７参照）に対応する。
【００２７】
図５から図８までの図から理解されるように、ケーブル固定部材５０のクランプ部５２は、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６の露出部分を把持する。このとき、クランプ部５２の窪み５２３に対応する突出部５２５は、外部導体７６に直接接触する。これにより、クランプ部５２が外部導体７６の露出部分のみならず、外被７８で覆われた部分をも把持した場合でも、クランプ部５２は、ケーブル７０の外部導体７６をしっかり把持することができる。
【００２８】
図１３及び図１４に加え、図３を参照すると、ケーブル固定部材５０の被固定部５４は、上板部５４１と後板部５４３とを有している。横方向に沿って被固定部５４を見ると、ケーブル固定部材５０の形状はＬ字状である。
【００２９】
図１７から図２１までの図に示されるように、下側シェル６０は、ケーブル受容部６２と、前後方向においてケーブル受容部６２の前方に位置するグランド接続部６４とを有している。ケーブル受容部６２は、コネクタ１０のケーブル保持部１４（図３又は図４参照）の一部を形成する。また、グランド接続部６４は、コネクタ１０の嵌合部１２（図３又は図４参照）の少なくとも一部を形成する。図１及び図２から理解されるように、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合した状態において、グランド接続部６４は、受容部８０１に受容される。このとき、グランド接続部６４は、上下方向において相手側グランドコンタクト８４の上側に位置する。また、ケーブル受容部６２は、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合した状態において、受容部８０１の後方に位置する。
【００３０】
図１７から図２１までの図に示されるように、グランド接続部６４は、主板６４１と、その縁に沿って形成された縁部６４３とを有している。縁部６４３は、主板６４１の横方向の両縁及び前縁に連続して形成されている。縁部６４３は、主板６４１から上方へ向かって突出している。
【００３１】
図１７から図２０までの図に示されるように、主板６４１の中央部には、主板６４１を上下方向に貫通する開口部６４５が形成されている。図６から理解されるように、開口部６４５内には、保持部材４０に保持された信号端子３０の接続部３２が少なくとも部分的に位置する。接続部３２の下面と主板６４１の下面とは、実質的に同一平面上に位置する。これにより、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合したとき、信号端子３０の接続部３２は相手側信号コンタクト８２（図１参照）に接触し、主板６４１は相手側グランドコンタクト８４に接触する。こうして、グランド接続部６４は、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合した際に、相手側グランドコンタクト８４に接続される。
【００３２】
図１９から理解されるように、ケーブル受容部６２は、前後方向と交差する交差方向に長い形状を有している。換言すると、ケーブル受容部６２は、交差方向に延びている。本実施の形態において、交差方向は横方向と一致している。但し、本発明はこれに限られない。交差方向は横方向に対して傾きを有していてもよい。
【００３３】
図２０に示されるように、ケーブル受容部６２は、グランド接続部６４から下方へ突出している。ケーブル受容部６２は、その一部（後板６２５の一部）を除いて主板６４１よりも下方に位置している。ケーブル受容部６２は、また、交差方向と直交する面内において、上下方向において上方に開いた形状の断面を有している。本実施の形態において、ケーブル受容部６２の断面形状は、角張ったＣ字形である。詳しくは、ケーブル受容部６２は、グランド接続部６４の後縁から下方へ延びる前板６２１と、前板６２１の下縁から後方へ延びる底板６２３と、底板６２３の後縁から上方へ延びる後板６２５とを有している。ただし、本発明はこれに限られない。例えば、ケーブル受容部６２の断面形状は半円形等であってもよい。しかしながら、製造の容易性の点から、ケーブル受容部６２の断面形状は、本実施の形態のように角張ったＣ字形が好ましい。
【００３４】
図３から図７までの図を参照すると、下側シェル６０は保持部材４０に取り付けられている。特に図４から理解されるように、下側シェル６０は、保持部材４０に取り付けられた状態で、保持部材４０の下側を少なくとも部分的に覆っている。また、下側シェル６０が保持部材４０に取り付けられた状態で、保持部材４０に保持された信号端子３０の接触部３６は、下側シェル６０の開口部６４５内に部分的に露出している。
【００３５】
図３から図５までの図に示されるように、ケーブル固定部材５０は、ケーブル受容部６２に取り付けられている。詳しくは、ケーブル固定部材５０の後板部５４３（被固定部５４）は、ケーブル受容部６２の後板６２５に固定されている。本実施の形態において、後板部５４３は後板６２５の後方に位置し、後板６２５にスポット溶接されている。図３及び図４に示されるように、後板６２５には、複数の溶接痕６３１が残っている。但し、本発明はこれに限られない。後板部５４３と後板６２５との固定は、接着等により行われてもよい。また、ケーブル固定部材５０が被固定部５４を有していない場合には、クランプ部５２がケーブル受容部６２に固定されればよい。
【００３６】
図４、図６及び図７を参照すると、ケーブル受容部６２の底板６２３には、溶接痕６３３が残っている。この溶接痕６３３は、ケーブル固定部材５０のクランプ部５２をスポット溶接によりケーブル受容部６２の底板６２３に固定したことによるものである。即ち、本実施の形態において、クランプ部５２は、ケーブル受容部６２の底部に接続されており、接続箇所において溶接によりケーブル受容部６２に固定されている。このように、本実施の形態において、クランプ部５２は、上下方向において、グランド接続部６４よりも下側でケーブル受容部６２に接続されている。
【００３７】
上述したように、本実施の形態において、ケーブル固定部材５０はケーブル受容部６２に取り付けられている。これにより、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６と下側シェル（グランド部材）６０とが電気的に接続され、これらの間に電気的経路が形成される。図３及び図７から理解されるように、ケーブル７０の外部導体７６（図８参照）と下側シェル６０との間の電気的経路は、二つ存在する。第１経路は、クランプ部５２及び被固定部５４を介して下側シェル６０の後板６２５へ至る経路である。第２経路は、クランプ部５２を介して下側シェル６０の底板６２３へ至る経路である。第２経路は、第１経路に比べて著しく短い。それゆえ、第２経路の存在は、コネクタ１０が相手側コネクタ８０と嵌合した際、外部導体７６と相手側グランドコンタクト８４との間の電気的経路を短くする。その結果、本実施の形態のコネクタ１０は、第２経路が存在しないコネクタに比べて良好な信号伝送特性を実現することができる。本実施の形態ではクランプ部５２を底板６２３に接続したが、本発明はこれに限られない。クランプ部５２は、ケーブル受容部６２の前板６２１又は後板６２５に接続されてもよい。
【００３８】
図３から図７までの図から理解されるように、下側シェル６０が保持部材４０に取り付けられ、かつケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に固定されることにより、ケーブル７０の一端は、ケーブル受容部６２内に受容される。こうして、ケーブル７０は、ケーブル受容部６２から交差方向に沿って引き出される。換言すると、ケーブル７０は、嵌合方向と異なる方向へ延びる。その結果、ケーブルの引き出し方向と嵌合方向とが一致するコネクタに比べて、コネクタ１０の後方に生じるデッドスペースを縮小することができる。
【００３９】
図５及び図７までの図から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に固定された状態において、クランプ部５２は、交差方向においてグランド接続部６４の主板６４１と重なっている。即ち、クランプ部５２は、交差方向において嵌合部１２（図３参照）と重なっている。換言すると、前後方向に沿って見たとき、クランプ部５２は、横方向においてグランド接続部６４の主板６４１の両端よりも内側に位置している。これは、横方向において、クランプ部５２の両端が、嵌合部１２の両端の内側に位置しているとも言える。但し、本発明はこれに限られない。クランプ部５２は、交差方向において少なくとも部分的に嵌合部１２と重なっていればよい。また、クランプ部５２は、交差方向において、ケーブル受容部６２の両端の内側に位置していればよい。本実施の形態によれば、ケーブル固定部材５０が下側シェル６０と別体なので、ケーブル７０を把持する位置に関する設計の自由度が高い。したがって、クランプ部５２を、交差方向において少なくとも部分的に嵌合部１２と重なるようにして、コネクタ１０全体の交差方向のサイズの増大を抑えることができる。
【００４０】
図１、図３、図４、図２２及び図２３から理解されるように、上側シェル２０は、下側シェル６０と組み合わされる。上側シェル２０は、前部２２と、後部２４とを有している。前部２２は、上板２２１と、下板２２３とを有している。上板２２１と下板２２３とは連続しており、実質的に互いに平行に配置されている。前部２２は、コネクタ１０の嵌合部１２を部分的に構成する。前部２２の上板２２１は、保持部材４０の上側を少なくとも部分的に覆っている。上側シェル２０と下側シェル６０とが組み合わされた状態において、下板２２３は、グランド接続部６４の主板６４１に固定される。本実施の形態において、この固定にはスポット溶接が用いられている。そのため、グランド接続部６４の主板６４１には、図４に示されるように、複数の溶接痕６３５が残っている。また、後部２４は、コネクタ１０のケーブル保持部１４を部分的に構成する。
【００４１】
図３及び図４に示されるように、上側シェル２０の後部２４は、カバー部２４１と、ケーブル固定部２４３と、後板部２４５とを有している。カバー部２４１は、クランプ部５２の上側を少なくとも部分的に覆う。図２３から理解されるように、ケーブル固定部２４３は、ケーブル７０の外被７８で覆われている部分をケーブル受容部６２とともに固定する。図１、図２及び図２２から理解されるように、後板部２４５は、ケーブル受容部６２の後板６２５に固定される。本実施の形態において、後板部２４５は、後板６２５の後方に位置し、スポット溶接により後板６２５に固定されている。図１及び図２に示されるように、後板部２４５には、複数のスポット溶接痕６３７が残っている。
【００４２】
図２２から理解されるように、本実施の形態のコネクタ１０において、ケーブル７０の中心は、上下方向において嵌合部１２の中心よりも下側に位置している。これにより、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが嵌合したとき（図２参照）、上下方向において、コネクタ１０が相手側コネクタ８０よりも上方へ突出する高さを低減し、又は無くすことができる。その結果、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とからなるコネクタ組立体の低背化を実現することができる。本実施の形態において、コネクタ１０と相手側コネクタ８０とが嵌合した状態で、コネクタ１０の最上部の位置と相手側コネクタ８０の最上部の位置とは上下方向において一致する。
【００４３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態によるコネクタは、図２４から図２８までの図に示される下側シェル６０Ａを備えている。それ以外の点については、第１の実施の形態によるコネクタ１０と同じなので、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
図２４から図２８までの図を参照すると、下側シェル６０Ａは、ケーブル受容部６２の底板６２３Ａに形成された突起部６５１を有している。突起部６５１は、底板６２３Ａを部分的に突出させて形成されている。底板６２３Ａの下面には、突起部６５１に対応する凹部６５３が形成されている。
【００４５】
図２９及び図３０から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、突起部６５１は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、突起部６５１及びクランプ部５２の少なくとも一方を変形させる程度の力で、突起部６５１をクランプ部５２に押し付けるようにしてもよい。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０とがクランプ部５２を介して電気的に接続される。その結果、本実施の形態のコネクタにおいても、良好な信号伝送特性を実現することができる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態によるコネクタは、図３１から図３４までの図に示される下側シェル６０Ｂを備えている。それ以外の点については、第１の実施の形態によるコネクタ１０と同じなので、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図３１から図３４までの図を参照すると、下側シェル６０Ｂは、ケーブル受容部６２の底板６２３Ｂに形成された押圧部６５５を有している。押圧部６５５は、底板６２３Ｂに対して切断及び曲げ加工を施すことにより形成される。押圧部６５５は、片持ち梁状に形成され、弾性変形可能である。
【００４８】
図３５及び図３６から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、押圧部６５５は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、押圧部６５５は、弾性変形し、その復元力によりクランプ部５２を押圧する。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０とがクランプ部５２を介して電気的に接続される。その結果、本実施の形態のコネクタにおいても、良好な信号伝送特性を実現することができる。
【００４９】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態によるコネクタは、図３７から図４０までの図に示される下側シェル６０Ｃを備えている。それ以外の点については、第１の実施の形態によるコネクタ１０と同じなので、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
図３７から図４０までの図を参照すると、下側シェル６０Ｃは、ケーブル受容部６２の前板６２１Ｃに形成された押圧部６５７を有している。押圧部６５７は、下側シェル６０を構成する金属板に対して切断及び曲げ加工を施すことにより形成される。押圧部６５７は、片持ち梁状に形成され、弾性変形可能である。
【００５１】
図４１から理解されるように、ケーブル固定部材５０がケーブル受容部６２に取り付けられる際に、押圧部６５７は、クランプ部５２に押し付けられる。このとき、押圧部６５７は、弾性変形し、その復元力によりクランプ部５２を押圧する。こうして、ケーブル７０の外部導体（グランド導体）７６（図８参照）と下側シェル（グランド部材）６０とがクランプ部５２を介して電気的に接続される。押圧部６５７の位置は、第３の実施形態によるコネクタの押圧部６５５に比べて主板６４１に近い。それゆえ、外部導体７６から相手側グランドコンタクト（相手側グランド部材）８４までの経路をより一層短くすることできる。これにより、より良好な信号伝送特性が実現することができる。
【００５２】
以上、本発明について、複数の実施の形態を掲げて説明してきたが、本発明は、これらに限定されるものではない。たとえば、コネクタ１０は、上側シェル２０と下側シェル６０とを有していたが、本発明は、これらに代わる単一のシェル（グランド部材）を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    コネクタ
１２    嵌合部
１４    ケーブル保持部
２０    上側シェル
２２    前部
２２１    上板
２２３    下板
２４    後部
２４１    カバー部
２４３    ケーブル固定部
２４５    後板部
３０    信号端子
３２    接続部
３４    連結部
３６    接触部
４０    保持部材
５０    ケーブル固定部材
５２    クランプ部
５２１    先端部
５２３    窪み
５２５    突出部
５４    被固定部
５４１    上板部
５４３    後板部
６０    下側シェル（グランド部材）
６２    ケーブル受容部
６２１，６２１Ｃ    前板
６２３，６２３Ａ，６２３Ｂ    底板（底部）
６２５    後板
６３１，６３３，６３５，６３７    溶接痕
６４    グランド接続部
６４１    主板
６４３    縁部
６４５    開口部
６５１    突起部
６５３    凹部
６５５，６５７    押圧部
７０    ケーブル
７２    中心導体（信号導体）
７４    絶縁体
７６    外部導体（グランド導体）
７８    外被
８０    相手側コネクタ
８０１    受容部
８２    相手側信号コンタクト
８４    相手側グランドコンタクト（相手側グランド部材）
８６    相手側保持部材
８８    相手側シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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