(57)【要約】【課題】本発明は、地下土壌浄化システムの省エネルギー化を目的とする。【解決手段】地下土壌浄化システム１０は、地盤１２に設けられ、注入液を土壌に注入する注入井戸１６と、所定時間の余剰排熱量が異なる複数のコージェネレーションシステム５２の排熱を熱源とし、注入井戸１６に供給される注入液を加温する加温装置４２と、を備える。【選択図】図３
2019030821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に設けられ、注入液を土壌に注入する注入井戸と、
コージェネレーションシステム排熱、未利用熱、及び再生可能エネルギーの少なくとも一つを熱源またはエネルギー源とし、前記注入井戸に供給される注入液を加温する加温装置と、
を備える地下土壌浄化システム。
【請求項２】
土壌に設けられ、注入液を土壌に注入する注入井戸と、
所定時間の余剰排熱量が異なる複数のコージェネレーションシステムの排熱を熱源とし、前記注入井戸に供給される注入液を加温する加温装置と、
を備える地下土壌浄化システム。
【請求項３】
前記複数のコージェネレーションシステムは、異なる構造物に設置される、
請求項２に記載の地下土壌浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下土壌浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
加温された注入液を注入井戸から汚染土壌に注入し、汚染土壌を加温することにより、汚染土壌の浄化効率を高める地下土壌浄化システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、省エネルギー化が望まれているが、上記のような地下土壌浄化システムにおいても、省エネルギー化が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、地下土壌浄化システムを省エネルギー化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の地下土壌浄化システムは、土壌に設けられ、注入液を土壌に注入する注入井戸と、コージェネレーションシステム排熱、未利用熱、及び再生可能エネルギーの少なくとも一つを熱源またはエネルギー源とし、前記注入井戸に供給される注入液を加温する加温装置と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る地下土壌浄化システムによれば、土壌には、注入液を土壌に注する注入井戸が設けられる。この注入井戸に供給される注入液は、加温装置によって加温される。これにより、例えば、土壌中の汚染物質を分解する微生物（以下、「分解微生物」という）が増殖、活性化されるとともに、土壌から汚染物質が剥離し易くなる。したがって、土壌の浄化効率が高められる。
【０００８】
また、加温装置は、コージェネレーションシステム排熱、未利用熱、及び再生可能エネルギーの少なくとも一つを熱源またはエネルギー源とし、注入井戸に供給される注入液を加温する。これにより、省エネルギー化を図ることができる。
【０００９】
このように本発明では、土壌の浄化効率を高めつつ、省エネルギー化を図ることができる。
【００１０】
なお、未利用熱としては、例えば、下水熱、地下鉄排熱、太陽熱、ごみ焼却排熱、工場排熱、及び変電所排熱等が挙げられる。また、再生可能エネルギーとしては、例えば、風力、地熱、太陽光、及び波力等が挙げられる。
【００１１】
請求項２に記載の地下土壌浄化システムは、地下土壌浄化システムにおいて、土壌に設けられ、注入液を土壌に注入する注入井戸と、所定時間の余剰排熱量が異なる複数のコージェネレーションシステムの排熱を熱源とし、前記注入井戸に供給される注入液を加温する加温装置と、を備える。
【００１２】
請求項２に係る地下土壌浄化システムによれば、土壌には、注入液を土壌に注する注入井戸が設けられる。この注入井戸に供給される注入液は、加温装置によって加温される。これにより、例えば、土壌中の分解微生物が増殖、活性化されるとともに、土壌から汚染物質が剥離し易くなる。したがって、土壌の浄化効率が高められる。
【００１３】
また、加温装置は、所定時間の余剰排熱量が異なる複数のコージェネレーションシステムの排熱を熱源とし、注入井戸に供給される注入液を加温する。この場合、所定時間では、余剰排熱量が多いコージェネレーションシステムの排熱を熱源として注入液を加温するにより、余剰排熱を効率的に使用（削減）することができる。
【００１４】
したがって、本発明では、１つのコージェネレーションシステムの排熱を熱源とする場合と比較して、省エネルギー化を図ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の地下土壌浄化システムは、請求項２に記載の地下土壌浄化システムにおいて、前記複数のコージェネレーションシステムは、異なる構造物に設置される。
【００１６】
請求項３に係る地下土壌浄化システムによれば、複数のコージェネレーションシステムは、異なる構造物に設置される。
【００１７】
ここで、構造物によっては、時間帯によって熱需要、すなわち余剰排熱量が異なることがある。特に、一般家庭（一般住宅）、事務所（オフィス）、ホテル、工場、病院、商業施設等のように、用途が異なる構造物では、時間帯によって余剰排熱量が異なる場合が多い。
【００１８】
そこで、本発明では、複数の構造物にそれぞれ設置されたコージェネレーションシステムの排熱を熱源とする。これにより、時間帯によって余剰排熱量が異なる複数のコージェネレーションシステムの排熱を熱源として、注入液を加温することができる。したがって、本発明では、１つの構造物に設置されたコージェネレーションシステムの排熱を熱源とする場合と比較して、省エネルギー化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る地下土壌浄化システムによれば、地下土壌浄化システムを省エネルギー化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る地下土壌浄化システムが適用された地盤を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は、所定構造物の一日の電力需要の一例を示すグラフであり、（Ｂ）には、同構造物の一日の熱需要の一例を示すグラフである。
【図３】（Ａ）は、店舗の一日の電力需要の一例を示すグラフであり、（Ｂ）には、同店舗の一日の熱需要の一例を示すグラフである。
【図４】（Ａ）は、病院の一日の電力需要の一例を示すグラフであり、（Ｂ）には、同病院の一日の熱需要の一例を示すグラフである。
【図５】（Ａ）は、所定構造物の熱需要を示すグラフであり、（Ｂ）は、他の所定構造物の熱需要を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る地下土壌浄化システムについて説明する。
【００２２】
（地下土壌浄化システム）
図１には、本実施形態に係る地下土壌浄化システム１０が適用された地盤１２の一例が示されている。地盤１２は、難透水層１２Ａと、難透水層１２Ａの上に堆積された帯水層１２Ｂとを有している。なお、図１に示される符号Ｓは、帯水層１２Ｂの地下水位を示している。また、図１に示される矢印Ｖは、地下水の流れを示している。
【００２３】
帯水層１２Ｂは、難透水層１２Ａよりも通水性が高く、地下水が流動し易くなっている。この帯水層１２Ｂは、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）等の汚染物質を含む汚染土壌１２Ｂ１を有している。
【００２４】
汚染物質としては、例えば、有機化合物（塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレンや、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、クロロエチレン（塩化ビニルモノマー）などの揮発性有機化合物）、重金属化合物、無機化合物、油類等が挙げられる。
【００２５】
なお、本実施形態に係る地下土壌浄化システム１０は、上記の地盤１２に限らず、例えば、難透水層１２Ａが存在しない地盤１２等の種々の地盤に適用可能である。
【００２６】
地盤１２上には、複数の構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが立てられている。複数の構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、例えば、一般家庭（一般住宅）、事務所（オフィス）、ホテル、工場、病院、商業施設等のように、用途が異なる構造物とされている。各構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、コージェネレーションシステム（以下、「コージェネシステム」という）５２を有している。コージェネシステム５２は、構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃで使用される電力及び熱を生成する。
【００２７】
地下土壌浄化システム１０には、バイオ方法（バイオスティミュレーション）が採用されている。バイオ方法は、例えば、水素徐放剤や酵母抽出物質等の活性剤（栄養剤）が添加された活性剤液を注入井戸１６から地盤１２に注入し、汚染土壌１２Ｂ１中の汚染物質を分解する微生物（以下、「分解微生物」という）を増殖、活性化させて分解微生物による汚染物質の浄化を促進させる方法である。
【００２８】
また、地下土壌浄化システム１０では、帯水層１２Ｂ中の地下水（常温地下水）よりも高温に加温された注入液（加温液）を帯水層１２Ｂに注入する。これにより、汚染土壌１２Ｂ１に存在する分解微生物を増殖、活性化させるとともに、汚染土壌１２Ｂ１から汚染物質が剥離し易い状態にし、汚染土壌１２Ｂ１の浄化効率を高めている。
【００２９】
地下土壌浄化システム１０は、遮水壁１４と、注入井戸１６と、揚水井戸１８と、観測井戸２０と、温度検出部２２と、水処理装置３０と、加温活性剤生成装置４０とを備えている。
【００３０】
（遮水壁）
遮水壁１４は、例えば、コンクリートや地盤改良等によって、帯水層１２Ｂに形成されている。また、遮水壁１４は、汚染土壌１２Ｂ１を囲むように平面視にて枠状に形成されている。この遮水壁１４は帯水層１２Ｂを貫通し、その下端部が難透水層１２Ａに根入れされている。これにより、汚染土壌１２Ｂ１で汚染された地下水等の拡散が防止されている。なお、遮水壁１４は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００３１】
（注入井戸及び揚水井戸）
注入井戸１６は、遮水壁１４によって区画された領域（土壌）の一端側に配置されている。一方、揚水井戸１８は、遮水壁１４によって区画された領域（土壌）の他端側に配置されている。これらの注入井戸１６及び揚水井戸１８は、地盤１２を掘削することにより形成されている。
【００３２】
各注入井戸１６及び揚水井戸１８は、地盤１２の帯水層１２Ｂを貫通し、難透水層１２Ａに達している。この注入井戸１６から地盤１２に供給された注入液は、矢印Ｖで示されるように、汚染土壌１２Ｂ１を通過し、揚水井戸１８から揚水される。
【００３３】
なお、注入井戸１６及び揚水井戸１８の数や配置、長さは、浄化対象となる汚染土壌１２Ｂ１の範囲に応じて適宜変更可能である。また、注入井戸１６及び揚水井戸１８は、必ずしも難透水層１２Ａに達する必要はない。
【００３４】
（観測井戸）
観測井戸２０は、地盤１２を掘削することにより形成されている。この観測井戸２０は、遮水壁１４によって区画された領域内に設けられている。また、観測井戸２０は、汚染土壌１２Ｂ１に設けられている。この観測井戸２０は、地下水中の汚染物質の濃度や活性剤の濃度等を観測（検出）するための井戸である。
【００３５】
観測井戸２０の内部には、例えば、図示しない揚水管が設けられており、この揚水管に設けられたポンプを作動することより、汚染土壌１２Ｂ１の地下水が汲み上げられる。汲み上げられた地下水中の活性剤等の濃度は、濃度測定装置等によって測定される。
【００３６】
なお、観測井戸２０の内部に設けられた濃度測定装置等によって、地下水中の活性剤等の濃度を測定することも可能である。また、活性剤液に蛍光染料等の指標材を添加し、この指標材の濃度を測定することにより、活性剤の濃度を推定することも可能である。
【００３７】
（温度検出部）
温度検出部２２は、例えば、温度センサ等によって実現される。この温度検出部２２は、汚染土壌１２Ｂ１に埋設され、当該汚染土壌１２Ｂ１中の地下水の温度を検出する。また、温度検出部２２には、後述する加温活性剤生成装置４０が電気的に接続されている。
【００３８】
なお、温度検出部２２は、汚染土壌１２Ｂ１に限らず、例えば、遮水壁１４で囲まれた領域内に設けることができる。また、温度検出部２２は、観測井戸２０内に設けることができる。さらに、温度検出部２２は、観測井戸２０から揚水された地下水の温度を検出しても良い。
【００３９】
（水処理装置）
水処理装置３０は、例えば、揚水井戸１８から揚水された地下水をろ過するろ過装置等を含んで構成されている。この水処理装置３０には、配管２６を介して揚水井戸１８が接続されている。配管２６には、図示しない揚水ポンプが設けられており、この揚水ポンプが作動することにより、揚水井戸１８から揚水された地下水が水処理装置３０に供給される。なお、揚水ポンプは、揚水井戸１８の内部に設けても良い。
【００４０】
水処理装置３０に供給された地下水は、当該水処理装置３０によって水処理され、汚濁物質等が除去される。この水処理装置３０には、配管３２を介して加温活性剤生成装置４０が接続されている。
【００４１】
（加温活性剤生成装置）
加温活性剤生成装置４０は、地下水を注入液として貯留する貯留槽と、貯留槽に活性剤を添加する添加装置と、貯留槽に貯留された注入液を加温する加温装置４２とを有している。この加温活性剤生成装置４０は、汚染土壌１２Ｂ１の活性剤の濃度（地下水中の活性剤の濃度）が所定値になるように、添加装置の動作を制御する。
【００４２】
具体的には、加温活性剤生成装置４０は、観測井戸２０で観測された地下水中の活性剤の濃度が所定値未満の場合に、添加装置を作動し、貯留槽に活性剤を添加させる。一方、加温活性剤生成装置４０は、観測井戸２０で観測された地下水中の活性剤の濃度が所定値以上の場合に、添加装置を停止する。これにより、添加剤の濃度が所定値（所定範囲）の注入液が生成される。
【００４３】
加温装置４２には、複数の構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃのコージェネシステム５２が接続されている。この加温装置４２は、コージェネシステム５２から供給される排熱を熱源とし、貯留槽に貯留された注入液を加温する。これにより、温度が所定値（所定範囲）の注入液（加温液）が生成される。
【００４４】
また、加温活性剤生成装置４０は、汚染土壌１２Ｂ１における地下水の温度が所定値になるように、加温装置４２の動作を制御する。具体的には、加温活性剤生成装置４０には、前述した温度検出部２２が電気的に接続されている。
【００４５】
加温活性剤生成装置４０は、温度検出部２２によって検出された汚染土壌１２Ｂ１の地下水の温度が所定値未満の場合に、加温装置４２を作動し、加温槽内の注入液を加温する。一方、加温活性剤生成装置４０は、温度検出部２２によって検出された汚染土壌１２Ｂ１の地下水の温度が所定値以上の場合に、加温装置４２を停止する。これにより、汚染土壌１２Ｂ１中の地下水の温度が所定値（所定範囲）に維持される。
【００４６】
なお、加温活性剤生成装置４０は、例えば、汚染土壌１２Ｂ１中の分解微生物が増殖、活性化し易い温度（例えば、２５℃〜６０℃、より好ましくは２５℃〜３０℃）になるように、汚染土壌１２Ｂ１中の地下水の温度を調整する。
【００４７】
加温活性剤生成装置４０には、配管４４を介して注入井戸１６が接続されている。また、配管４４には、図示しない注入ポンプが設けられている。この注入ポンプが作動することにより、加温活性剤生成装置４０によって活性剤が添加されるとともに、所定温度の加温された注入液が注入井戸１６から地盤（土壌）１２に注入される。これにより、汚染土壌１２Ｂ１中の活性剤の濃度が所定値（所定範囲）に維持されるとともに、汚染土壌１２Ｂ１中の地下水の温度が所定値（所定範囲）に維持される。
【００４８】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
（汚染土壌の浄化方法）
先ず、本実施形態に係る地下土壌浄化システムによる汚染土壌の浄化方法の一例について説明する。
【００５０】
加温活性剤生成装置４０は、汚染土壌１２Ｂ１の活性剤の濃度が所定値になるように、貯留槽内の注入液に活性剤を添加する。また、加温活性剤生成装置４０は、汚染土壌１２Ｂ１の地下水の温度が所定値になるように、貯留槽内の注入液を加温する。この際、加温活性剤生成装置４０の加温装置４２は、複数のコージェネシステム５２の排熱を熱源として、貯留槽内の注入液を加温する。そして、活性剤が添加されるとともに加温された注入液は、配管４４を介して注入井戸１６に供給され、注入井戸１６から地盤（土壌）１２に注入される。
【００５１】
地盤１２に注入された注入液は、矢印Ｖで示されるように、汚染土壌１２Ｂ１を供給される。これにより、汚染土壌１２Ｂ１中の分解微生物が増殖、活性化されるとともに、汚染土壌１２Ｂ１から汚染物質が剥離し易くなる。したがって、汚染土壌１２Ｂ１の浄化効率が高められる。
【００５２】
汚染土壌１２Ｂ１を通過した注入液（地下水）は、揚水井戸１８から揚水される。また、揚水井戸１８から揚水された地下水は、配管２６を介して水処理装置３０に供給され、水処理装置３０によって水処理される。水処理装置３０によって水処理された地下水は、配管３２を介して加温活性剤生成装置４０に供給され、加温活性剤生成装置４０の貯留槽に注入液として貯留される。
【００５３】
加温活性剤生成装置４０は、前述したように、汚染土壌１２Ｂ１の活性剤の濃度が所定値になるように、貯留槽内の注入液に活性剤を添加する。また、加温活性剤生成装置４０は、汚染土壌１２Ｂ１の地下水の温度が所定値になるように、貯留槽内の注入液を加温する。この注入液は、配管４４を介して注入井戸１６に供給され、注入井戸１６から汚染土壌１２Ｂ１に再び注入される。
【００５４】
このように本実施形態に係る地下土壌浄化システム１０では、汚染土壌１２Ｂ１、水処理装置３０、及び加温活性剤生成装置４０との間で地下水（注入液）を循環させながら、汚染土壌１２Ｂ１を浄化する。
【００５５】
（加温装置）
次に、加温装置の作用について説明する。
【００５６】
加温装置４２は、前述したように、複数のコージェネシステム５２の排熱を熱源として、地下水を加温する。各コージェネシステム５２は、構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃに設置されており、当該構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃで使用される電力及び熱を生成する。
【００５７】
ここで、図２（Ａ）には、所定構造物の一日の電力需要の一例が示されており、図２（Ｂ）には、同構造物の一日の熱需要の一例が示されている。なお、図２（Ａ）のグラフＥは、所定構造物の電力需要を示し、グラフｅは、コージェネシステム５２で生成された電力を示している。また、図２（Ｂ）のグラフＨは、所定構造物の熱需要を示し、グラフｈは、コージェネシステム５２で生成された排熱を示している。また、後述する図３〜図７グラフＥ，ｅ，Ｈ，ｈについても同様である。
【００５８】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）から分かるように、所定構造物では、時間帯によって電力需要と熱需要とが異なっている。この場合、図２（Ａ）に示されるように、電力需要のピーク時間帯にコージェネシステム５２を稼動させることにより、例えば、商用電力の使用量を効率的に低減することができる。
【００５９】
一方、図２（Ｂ）に示されるように、電力需要のピーク時間帯では、熱需要は少ない。そのため、電力需要のピーク時間帯にコージェネシステム５２を稼動させると、熱需要を上回る余剰排熱ｈ１が発生する。この余剰排熱ｈ１を加温装置４２の熱源として地下水を加温することにより、省エネルギー化を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、複数のコージェネシステム５２の排熱を熱源とし、注入液を加温する。ここで、構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃによっては、時間帯によって熱需要、すなわち余剰排熱量が異なることがある。特に、一般家庭（一般住宅）、事務所（オフィス）、ホテル、工場、病院、商業施設等のように、用途が異なる構造物では、時間帯によって余剰排熱量が異なる場合が多い。
【００６１】
例えば、図３（Ａ）には、店舗（構造物）の一日の電力需要の一例が示されており、図３（Ｂ）には、同店舗の一日の熱需要の一例が示されている。一方、図４（Ａ）には、病院（構造物）の一日の電力需要の一例が示されており、図４（Ｂ）には、同病院の一日の熱需要の一例が示されている。
【００６２】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）、及び図４（Ｂ）から分かるように、店舗と病院とでは、一日の電力需要及び熱需要がそれぞれ異なっている。特に、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示されるように、店舗では、早朝（約０〜６時）及び深夜（約２１〜２４時）に電力需要及び熱需要がない。そのため、コージェネシステム５２が停止している。
【００６３】
したがって、例えば、店舗に設置されたコージェネシステム５２しか加温装置４２に接続されていない場合には、早朝及び深夜に注入液を加温することができない。若しくは、注入液を加温するために他の熱源が必要となるため、コストがかかる可能性がある。
【００６４】
一方、病院では、早朝及び深夜に電力需要及び熱需要があるため、コージェネシステム５２が稼動している。つまり、店舗と病院とでは、早朝及び深夜における余剰排熱量が異なっている。この場合、例えば、店舗及び病院にそれぞれ設置されたコージェネシステム５２を加温装置４２に接続すると、病院に設置されたコージェネシステム５２の排熱（余剰排熱）を熱源として、早朝及び深夜に注入液を加温することができる。
【００６５】
また、図５（Ａ）には、前述した所定構造物（以下、「構造物Ｘ」という）の熱需要が示されており、図５（Ｂ）には、構造物Ｘと用途が異なる他の所定構造物（以下、「構造物Ｙ」という）の熱需要が示されている。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）から分かるように、２つの構造物Ｘ，Ｙでは、約１０〜１８時の時間帯で、コージェネシステム５２が発生する余剰排熱量（余剰排熱ｈ１）が異なっている。
【００６６】
この場合、加温装置４２は、２つの構造物Ａ，Ｂのうち、余剰排熱量が多い構造物Ａに設置されたコージェネシステム５２の排熱を熱源とすることにより、余剰排熱ｈ１を効率的に使用（削減）することができる。
【００６７】
以上を考慮し、本実施形態では、用途が異なる複数の構造物５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにそれぞれ設置されたコージェネシステム５２を加温装置４２に接続している。つまり、本実施形態では、所定時間における余剰排熱量が異なる複数のコージェネシステム５２を加温装置４２に接続している。これにより、所定時間では、複数のコージェネシステム５２のうち、余剰排熱量が多いコージェネシステム５２の排熱を熱源として、加温装置４２が注入液を加温することができる。したがって、省エネルギー化を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態における「所定時間」とは、特定の時間だけでなく、範囲を持った時間帯（所定時間帯）であっても良い。
【００６９】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７０】
上記実施形態の加温装置４２は、所定時間の余剰排熱量が異なる複数のコージェネシステム５２の排熱を熱源とするが、上記実施形態はこれに限らない。加温装置は、所定時間の余剰排熱量が同じ複数のコージェネシステム５２の排熱を熱源としても良い。
【００７１】
また、加温装置は、１つの構造物に設置された少なくとも１つのコージェネシステムの排熱を熱源として、注入井戸１６に注入される注入液を加温することができる。
【００７２】
また、上記実施形態の加温装置４２は、コージェネシステム５２の排熱（コージェネレーションシステム排熱）を熱源としたが、上記実施形態はこれに限らない。加温装置は、例えば、コージェネレーションシステム排熱、未利用熱、及び再生可能エネルギーの少なくとも一つを熱源またはエネルギー源とし、注入井戸１６に供給される注入液を加温することができる。これにより、上記実施形態と同様に、省エネルギー化を図ることができる。
【００７３】
なお、ここでいう「未利用熱」とは、例えば、下水熱、地下鉄排熱、太陽熱、ごみ焼却排熱（ごみの燃焼時に発生する排熱等）、工場排熱（製品の製造工程で発生する排熱等）、及び変電所排熱（変圧器の冷却時に発生する排熱等）等が挙げられる。また、再生可能エネルギーとしては、例えば、風力、地熱、太陽光、及び波力等が挙げられる。
【００７４】
また、上記実施形態では、バイオ方法として、バイオスティミュレーションを用いたが、これに限らない。例えば、外部で培養された微生物を活性剤等と共に、汚染土壌１２Ｂ１に注入するバイオオーグメンテーションを用いても良い。また、バイオ方法は、必要に応じて用いれば良く、適宜省略可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、地盤１２に揚水井戸１８が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。揚水井戸１８は必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    地下土壌浄化システム
１２    地盤（土壌）
１６    注入井戸
４２    加温装置
５０Ａ  構造物
５０Ｂ  構造物
５０Ｃ  構造物
５２    コージェネレーションシステム
【図１】
2019030821.tif 000003
【図２】
2019030821.tif 000004
【図３】
2019030821.tif 000005
【図４】
2019030821.tif 000006
【図５】
2019030821.tif 000007