(57)【要約】      （修正有）【課題】装着時の快適性と手の通過用の十分な開口との間の最適な妥協の達成を可能にする留め金の解決策を追求する。【解決手段】リストバンド用の展開式ブレードを有する留め金であって、留め金は少なくとも２つのブレードを含み、１つの可動ブレード１が第２ブレード２に両者の第１先端部の領域において連節され、留め金は第１閉鎖配置を選択可能であり、可動ブレードが第１所定形状を示し、実質的に第２ブレードの表面に沿って全長にわたり連続的に延長し、可動ブレードの第２先端部は留め金によりその位置に維持され、留め金は第２の展開配置を選択可能であり、第２展開配置において、可動ブレードの第２先端部は自由であり、可動ブレードは第２ブレードの表面から離れるよう移動する能力を有し、第２展開配置において、可動ブレードは、留め金を装着する者の手の通過表面を最適化するため、第１所定形状とは異なる第２所定形状を示すことができる、留め金。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストバンド用の展開式ブレードを有する留め金であって、前記留め金は少なくとも２つのブレード（１、２）を含み、１つの可動ブレード（１）が第２ブレード（２）に両者の第１先端部の領域において連節され、前記留め金は第１閉鎖配置を選択可能であり、前記第１閉鎖配置において、
前記可動ブレード（１）が第１所定形状（Ｃ１）を示し、実質的に第２ブレード（２）の表面に沿って全長にわたり連続的に延長し、
前記可動ブレード（１）の前記第２先端部は前記留め金によりその位置に維持され、
前記留め金は第２の展開配置を選択可能であり、前記第２展開配置において、前記可動ブレード（１）の前記第２先端部は自由であり、前記可動ブレード（１）は前記第２ブレード（２）の表面から離れるよう移動する能力を有し、
前記第２展開配置において、前記可動ブレード（１）は、前記留め金を装着する者の手の通過表面を最適化するため、前記第１所定形状（Ｃ１）とは異なる第２所定形状（Ｃ２）を示すことができる、
留め金。
【請求項２】
前記可動ブレードは、前記留め金の前記閉鎖配置において前記留め金を装着する者の手首の形状に一致可能な、前記留め金の前記展開配置において手首から見て、第１の、凸状の、湾曲形状（Ｃ１）を示し、また前記留め金の前記展開配置において手首から見て、少なくとも１つの実質的に直線状の及びまたは凹状パーツを含み、及びまたは前記可動ブレード（１）の２つの先端で区切られた線分（Ｓ）を超えて突出する少なくとも１つのパーツを含み、従って前記展開配置において前記留め金を装着する者の手首から離れる、第２形状（Ｃ２）を示すことができる、
請求項１に記載の留め金。
【請求項３】
前記可動ブレード（１）の前記第１形状（Ｃ１）及びまたは前記第２形状（Ｃ２）は、安定した所定の形状である、
請求項１または２に記載の留め金。
【請求項４】
前記可動ブレード（１）は、連節（Ａ１１）により連節状に相互に接続される、少なくとも２つのパーツ（１１、１２）を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項５】
前記可動ブレード（１）の各パーツ（１１、１２）は、連節（Ａ１１）の領域にそれぞれ２つの当接部（１１ａ、１１ｂ）（１２ａ、１２ｂ）を含み、各当接部は、それぞれ前記可動ブレード（１）の前記２つのパーツ（１１、１２）の位置を制限し、前記２つの所定の形状を定義する、
請求項４に記載の留め金。
【請求項６】
前記可動ブレード（１）は、その周りに前記可動ブレード（１）の２つのパーツ（１１、１２）が連節状に相互に接続される、連節軸を含む少なくとも１つの連節を含む、
請求項４または５に記載の留め金。
【請求項７】
前記可動ブレード（１）は、前記可動ブレード（１）の２つのパーツ（１１、１２）の旋回結合を形成する、減肉領域を含む少なくとも１つの連節を含み、２つのパーツは前記減肉領域の両側に配置される、
請求項４または５に記載の留め金。
【請求項８】
少なくとも１つの連節は、前記可動ブレード（１）の２つの連節パーツ（１１、１２）の間で、２０°以上８０°以下の振幅を有する回転を許可する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項９】
前記可動ブレード（１）は、前記可動ブレード（１）の弾性変形を許可する、少なくとも１つの屈曲領域（Ｚ１）を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項１０】
前記可動ブレード（１）は、前記留め金の前記展開配置のための第２安定位置（Ｃ２）を示し、前記可動ブレード（１）は、屈曲領域（Ｚ１）周りに分配された少なくとも２つのパーツ（１１、１２）を含む、
請求項９に記載の留め金。
【請求項１１】
前記可動ブレード（１）は、異なる曲面、及びまたは異なる厚み、及びまたは対向する凸性を示す、２つのパーツ（１１、１２）を含む、
請求項９または１０に記載の留め金。
【請求項１２】
前記可動ブレード（１）は、
ｅ１＜ｅ２／２、またはｅ１＜ｅ２／３
の条件を満たす、互いに異なる厚み（ｅ１、ｅ２）の２つのパーツ（１１、１２）を含み、
前記可動ブレード（１）の前記第２パーツ（１２）の前記厚みｅ２は、前記第２ブレード（２）の前記厚みｅ３に近い、
請求項９から１１のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項１３】
前記可動ブレード（１）は、例えばＮｉｔｉｎｏｌのようなニッケル−チタン合金など、超弾性合金製であり、及びまたは前記可動ブレード（１）は２０ｍｍから６０ｍｍの間の長さを示す、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項１４】
前記留め金は、実質的に同一の長さの２つの展開式ブレードを有する留め金であり、または前記留め金は第３中央ブレード周りを移動可能な２つのブレードを有する留め金である、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の留め金。
【請求項１５】
リストバンドであって、
前記リストバンドは、請求項１から１４のいずれか一項に記載の展開式ブレードを有する留め金を少なくとも１つ含む、
リストバンド。
【請求項１６】
腕時計であって、
前記腕時計は、請求項１５に記載のリストバンドを少なくとも１つ含む、
腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕時計用留め金と、当該留め金を含むリストバンドと腕時計それ自体に関する。
【背景技術】
【０００２】
装着者の手首周りにリストバンドの２つのストランドを連結するために、複数の解決策が存在する。第１の解決策は単純であり、各ストランドの先端に、例えば一方に設けた単純なバックルとピンが他方に設けた孔と協働する形態の協働手段を提供することからなる。当該解決策は、協働手段を開く際に、リストバンドの２つのストランドが即座に分離し、腕時計が落下する危険性を必然的に伴うという欠点を示す。
【０００３】
この欠点に対応するために、別の解決策は、リストバンドの２つのストランド間に配置された留め金タイプの中間要素を有し、当該要素は、２つのストランドの先端に常時取り付けられる。当該留め金は、２つの配置を取る。腕時計を確実に保持することを許可する全長を示すことで、リストバンドと留め金が手首の周囲に延長する、小型時計を装着するための閉鎖配置と、手の通過と小型時計の除去を可能とするため、留め金の長さを、そしてそのためリストバンドの長さを、リストバンドの２つのストランドの２つの先端を留め金から取り外すことなく互いに離すことにより増加させる、開放または展開配置とである。留め金の開放構造において、リストバンドの２つのストランドは分離されず、これにより小型時計が落下する危険性を最小限にする。
【０００４】
留め金を用いた解決策において、第１の目的は、リストバンド装着時の最適な快適性を保証することである。これを達成するため、留め金にとって、留め金が閉鎖配置にある時に、細い手首も含めて、手首の輪郭に可能な限り一致することが有利である。同時に、第２の目的は、手の通過を容易にするため、留め金が展開配置にある時に、大きな寸法を有する手の通過に適した、リストバンドの大きな開口表面を得ることである。留め金の小さな寸法のブレードは第１目的の達成を支援するものの、大きな寸法を有するブレードを必要とする第２目的に不利益となるため、上述の２つの目的は、矛盾するように見える。このため、留め金の実現において直面する困難の１つは、手と装着者の手首の寸法にかかわらず、適切に快適な態様で腕時計を装着する者の手首に一致させる必要と、装着者の手を通過させるのに十分な大きな開口を提供する必要との間の妥協を定義することである。
【０００５】
特許文献１は、例として、従来技術から既知の留め金を開示する。当該留め金を図１から図３に示す。留め金は、２つのブレード１、２を含み、ブレード同士は第１先端部の領域で軸Ａ１周りに連節的に相互に連結される。２つのブレード１、２は、それぞれの第２先端部の領域に位置する軸Ａ２、Ａ３を用いた、リストバンドのそれぞれ１つのストランド１０１、１０２との結合を含む。一般に中央ブレードと称される第１ブレード１は、カバー３を用いて、リストバンド１００の第１ストランド１０１に対してより精密に結合される。図１は、リストバンドの全長を最大化して、手の通過を容易にするため、２つのブレード１、２が展開された、即ち２つのブレードが鈍角を形成し、連節軸Ａ１まわりに実質的に連続的に延長する、留め金の展開配置を図示する。図２は、鋭角を形成するよう、第１ブレード１が連節軸Ａ１周りの回転によって第２ブレード２に近づくよう移動された、中間配置を図示する。図３は、ブレード１、２が互いに折りたたまれた、即ち両者が実質的に０度の角度を形成し固定装置により当該配置に保持される、留め金の閉鎖配置を図示し、固定装置は、第１ブレードの先端に配置されて第２ブレード２が有する結合要素と協働する、フック６を含む。カバー３が有するレバー４は、留め金を開いて展開配置へ戻ることを許可するために、固定装置を作動するよう適合される。
【０００６】
先行技術から既知の当該解決策は、２つのブレード１、２が閉鎖配置において互いに重なることを可能とし、かつ手首の形状に可能な限り一致するため、実質的に同一の曲面ｒ１、ｒ２を示す２つのブレード１、２によって、快適性の要件に合致する。第１ブレードは、留め金の閉鎖と展開の２つの配置間で連節軸Ａ１周りに実質的に１８０度回転を行う、可動ブレード１である。２つのブレード１、２の長さは、小さい手首の形状にも一致可能なように設計されている。最後に、先行技術から既知の当該解決策は、ユーザーフレンドリーで直感的で確実な、特に効果的である固定装置を用いるという意味で、有利である。
【０００７】
留め金のブレードの限定的な長さの効果は、展開位置で留め金が提供する開口表面を限定することであり、特に大きな手の場合に手の通過を妨げる可能性がある。ブレードの長さの増加は、特に小さな手首の場合に装着者の快適性を損なう可能性があるため、十分な解決策にならない。更に、腕時計を装着する者の手の寸法と手首の寸法の間に、普遍的相関関係はもちろん存在せず、手首の寸法と手の寸法に基づきブレードの長さを最適化する規則も存在しない。
【０００８】
従来技術から既知の他の解決策は、ブレードの数を増加させることで、上記の相反する要件を満たす。しかしながら当該解決策は、構造を複雑化し、全体の大きさを増加させ、留め金の操作を難しくするという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１６５４９５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した理由により、本発明は、装着時の快適性と手の通過用の十分な開口との間の最適な妥協の達成を可能にする留め金の解決策を追求する。
【００１１】
加えて、本発明は、小さな全体寸法、ユーザーフレンドリーな操作及びまたは魅力的な外観を有する留め金を定義することを追求する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的のため、本発明は、リストバンド用の展開式ブレードを有する留め金であって、前記留め金は少なくとも２つのブレードを含み、１つの可動ブレードが第２ブレードに対して両者の第１先端部の領域において連節され、前記留め金は第１閉鎖配置を選択可能であり、前記第１閉鎖配置において、
前記可動ブレードが第１所定形状を示し、実質的に第２ブレードの表面に沿って全長にわたり連続的に延長し、
前記可動ブレードの前記第２先端部は前記留め金によりその位置に保持され、
前記留め金は第２の展開配置を選択可能であり、前記第２展開配置において、前記可動ブレードの前記第２先端部は自由であり、前記可動ブレードは前記第２ブレードの表面から離れるよう移動する能力を有し、
前記第２展開配置において、前記可動ブレードは、前記留め金を装着する者の手の通過表面を最適化するため、前記第１所定形状とは異なる第２所定形状を示すことができる、留め金に基づく。
【００１３】
本発明は、各請求項により詳細に定義される。
【００１４】
本発明のこうした目的、特徴及び利点は、添付の図面に関連して限定なくして与えられる以下の個別の実施形態の説明において、詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来技術から既知の解決策にかかる展開した留め金の図である。
【図２】図２は、従来技術から既知の解決策にかかる部分的に展開した留め金の斜視図である。
【図３】図３は、閉鎖配置にある、従来技術から既知の解決策にかかる留め金の断面図である。
【図４】図４は、可動ブレードが、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる第１形状を示す、展開した留め金の図である。
【図５】図５は、可動ブレードが、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる第２形状を示す、展開した留め金の図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる留め金の可動ブレードの詳細を示す図である。
【図７】図７は、中間配置にある、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる留め金の図である。
【図８】図８は、閉鎖配置にある、本発明の第１実施形態の第１変形例にかかる留め金の図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態にかかる留め金の第２変形例にかかる第１形状を示す、可動ブレードの図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態にかかる留め金の第２変形例にかかる第２形状を示す、可動ブレードの図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態にかかる留め金の第２変形例にかかる第１形状にある、可動ブレードの詳細を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態の留め金の第２変形例にかかる第２形状にある、可動ブレードの詳細を示す図である。
【図１３】図１３は、中間配置にある、本発明の第２実施形態にかかる留め金の図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態にかかる留め金の第１形状を示す、可動ブレードの斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態にかかる留め金の第１形状を示す、可動ブレードの断面の側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態にかかる留め金の第２形状を示す、可動ブレードの側面図である。
【図１７】図１７は、展開配置にある、本発明の第３実施形態にかかる留め金の図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態にかかる留め金の第２形状を示す、可動ブレードの図である。
【図１９】図１９は、中間配置にある、本発明の第３実施形態にかかる留め金の図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３実施形態にかかる留め金の第１形状と第２形状を示す可動ブレードの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示すような従来技術から既知の解決策では、留め金の閉鎖配置からその連節軸周りに実質的に１８０°旋回した可動ブレード１は、その閉鎖配置の位置と比較して、曲面ｒ１が反転する、手首に向かって反転した位置にあり、手首から見ると実質的に凸形状を示すことが証明されている。ブレード１の凸状は、腕時計を着用者の手首に通す場合に、特に手の大きな着用者の場合、妨げとなる可能性がある。実際、ブレード１は、小型時計の通過時に着用者の手と接触する可能性を有する障害物を構成する可能性のある形状を示す。
【００１７】
本発明は、少なくとも１つの可動ブレードが、手の通過に貢献する第２所定形状を示すことを可能にすることにより、とりわけ従来技術から既知の当該留め金を改善するものである。第２所定形状にある当該可動ブレードは、留め金のブレードの長さを必ずしも増加させることなく、留め金の展開配置において好ましい全体形状を定義する。この長さは、有利には２０から６０ｍｍである。しかしながら、当該解決策は、留め金の閉鎖配置に適応した第１所定形状を示し、手の通過に貢献するために留め金の展開配置において第２の異なる所定形状を示すことができる留め金の少なくとも１つの可動ブレードに基づくものである。このため当該解決策は、閉鎖配置において留め金の最適な快適さを維持する一方、展開配置において手首の通過のために表面を最適にすることを可能にする。
【００１８】
当該留め金の３つの個別実施形態を、限定することなく詳細に説明する。単純化のため、異なる実施形態において、同一または同等の要素には同一の参照番号が用いられる。
【００１９】
図４から８に示す第１実施形態の第１変形例において、留め金は、図１から３を参照して説明される従来技術から既知の解決策に全体として非常に近い構造を示す。従来技術と同一または類似の要素には同一の参照番号が付され、詳細な説明が以後繰り返されることはない。本発明の実施形態は、主として可動ブレード１が従来技術と異なる。
【００２０】
可動ブレード１は、実質的に同一の長さであって、連節Ａ１１により連節状に相互接続される、２つのパーツ１１、１２を含む。この連節は、第２パーツ１２の対応する当接部１２ａ、１２ｂと協働する第１パーツ１１の当接部１１ａ、１１ｂにより角度的に区切られる。当接部は、２つのパーツ１１、１２がそれぞれ異なる位置を取る、可動ブレード１の第１及び第２形状を明白に定義する。
【００２１】
可動ブレード１は、実際、留め金の閉鎖配置に適合された第１形状Ｃ１を取ることができる。当該第１形状は、図８に特に示すように、留め金の閉鎖配置において可動ブレード１が載置される第２ブレード２の形状に近似する。図４は、可動ブレード１が第１形状Ｃ１を保持する、展開配置の留め金を図示する。当該形状において、展開された留め金は、図１に示す従来技術から既知の留め金に類似する。連節軸Ａ１周りの回転により、可動ブレード１は、手首に向かう位置を反転させ、手首Ｐの形状に一致することが意図される閉鎖配置において手首Ｐから見たときの可動ブレードの凹状の湾曲形状は、２つのブレード間の角度が鈍角になると、手首Ｐからみて凸状になる。 
【００２２】
しかしながら本実施形態によれば、可動ブレード１は、図５に示すとおり、２つのパーツ１１、１２が両者の連節軸Ａ１１周りに回転した状態の、異なった所定形状Ｃ２を取ることができる。当該回転の効果は、連節軸Ａ１１のみならず、２つのパーツ１１、１２を手首Ｐからより遠くに離すことである。第１所定形状Ｃ１から第２所定形状Ｃ２に向かうこの動きにより、図４に示す第１形状Ｃ１において、可動ブレード１の２つの先端に位置する２つの軸Ａ１、Ａ２を接続する線分Ｓに関して手首Ｐ側にあった可動ブレード１の２つのパーツ１１、１２は、図５で示す可動ブレードの第２形状Ｃ２において、この線分Ｓを越えて移動される。このように、当該第２形状において、可動ブレード１は、手首Ｐから見て、線分Ｓを越えて突出する。可動ブレードの第２所定形状において、その凸性は除去される。それどころか可動ブレードは、少なくとも１つの凹部を示す。第２形状Ｃ２において、可動ブレード１はもはや、手の通過の妨げまたは障害物を構成する可能性のある形状を示さない。加えて、展開した留め金は、図４の留め金の構造における手の通過用の表面と比較して大きな寸法を有する、手の通過用表面を定義する。連節軸Ａ１１から線分Ｓへの距離は、可動ブレードの２つの所定形状Ｃ１、Ｃ２で実質的に同一であるが、連節軸Ａ１１は２つの形状において線分Ｓのどちらか側に位置される。この特徴が、可動ブレード１の第２形状Ｃ２において、留め金が図５の形状を取ったときと実質的に同じ曲面でブレード２を延長させることを可能にする。
【００２３】
可動ブレードの２つのパーツ１１、１２、及びその２つのそれぞれの先端位置の回転の大きさは、パーツ１１、１２に設けられた当接部により完全に事前に規定されている。可動ブレードの第２形状Ｃ２において、パーツ１１、１２のそれぞれの第２当接部１１ｂ、１２ｂは、図６に示すように互いに当接する。図４及び８に図示する第１形状Ｃ１において、両者の第１当接部１１ａ、１２ａは互いに当接する。留め金の所定形状のそれぞれに対応する２つの所定位置の間での、可動ブレード１のパーツ１１、１２の変位の大きさは、好ましくは６０°程度である。この大きさは、有利には、２０°以上８０°以下である。可動ブレードの２つのパーツ１１、１２の回転の大きさまたは変位の制御は、可動ブレード１に第２の有利形状を取ることを可能にするのみならず、留め金のユーザーフレンドリーな操作に貢献する。この変位は、装着者の手の通過を最適化するという所望の主たる目的を達成することを可能にする。変位が小さすぎると、可動ブレードに少ない影響しか与えず、引例から既知の欠点を残すことになる。変位が過度の場合は、展開された留め金の開放表面が減少し、求める効果に対して逆効果を与えてしまう。
【００２４】
上述した本実施形態にかかる当該留め金の操作は、図１から３に図示する先行技術から既知の留め金の操作と同様に行われる。閉鎖配置から展開配置へ開くことは、最初は図４に示す配置をもたらす。その後、可動ブレード１への手首の接触により、２つのパーツ１１、１２の、２つの当接部１１ｂ、１２ｂが接触するまで旋回し、図５に示す可動ブレードの第２形状に到達する。
【００２５】
反対に、留め金の閉鎖は、図７にその例が図示される中間配置までの、可動ブレード１の連節軸Ａ１周りの回転を含み、中間配置において可動ブレードの第１パーツ１１は第２可動ブレード２と当接する最終位置に到達するが、第２パーツ１２は、可動ブレード１が第２形状Ｃ２に留まった事実を理由に、遠くに留まる。同じ動きの連続により、可動ブレード１が、留め金の閉鎖位置において、第２ブレード２に重なる可動ブレード１の最終位置に対応する第１形状Ｃ１に戻るまで、第２パーツ１２の連節軸Ａ１１周りの回転を引き起こす。
【００２６】
本実施形態において、第２ブレード２は、有利には、図８で見られるように、可動ブレード１の中央連節Ａ１１を収容するためのハウジング２ａを形成する空洞表面を示す。これは、連節軸Ａ１１に対する第２パーツ１２の回転に貢献する一方、第１パーツ１１は中間配置においてブレード２に対して既に位置され、連節軸Ａ１周りの２つのブレード１、２の回転は終了している。ハウジング２ａは、第２ブレード２の本体に形成された浅い皿穴２ａで形成されてもよい。
【００２７】
留め金の操作の大部分において、特に連節軸Ａ１に対する可動ブレード１の回転中、可動ブレード１の２つのパーツ１１、１２は、それぞれの当接部経由で接触を継続する、あるいは減縮された変位を有し、従来技術と比較した可動ブレード１の追加の連節Ａ１１は、操作をなんら妨げない。
【００２８】
本発明の実施形態に係る留め金は、図８に図示するように、留め金の閉鎖配置において、２つのブレード１、２の互いへの固定を維持することを可能にする、固定装置が設けられている。本発明は、ブレードの固定及びまたは解除用の装置に特に関連するものではないが、有利には、特許文献１に開示する固定装置に類似し、特に効果的な、使いやすく確実な固定装置と両立可能である。
【００２９】
可動ブレードの２つの形状Ｃ１、Ｃ２は、小型時計を装着した者の任意の動きにより、唯一の態様で当接部に到達されるという意味で、所定の形状である。所定形状の一方または両方は、安定形状であってもなくてもよい。安定形状は、例えば、連節軸Ａ１及び当接部周りの２つのパーツ１１、１２の連節領域に任意で課せられる一定の抵抗の組み合わせで、得られる。
【００３０】
可動ブレードの２つのパーツ１１、１２は、おおよそ同じ長さであり、その連節軸Ａ１１は可動ブレード１の実質的に中央に位置するよう選択された。変形例として、両パーツは異なる長さであってもよい。
【００３１】
もちろん、実施形態は、上述の実施例に限定されるものではない。より具体的には、可動ブレード１は、２つ以上の連節パーツを含んでもよい。例として、図９から図１２は、可動ブレード１が、一対でそれぞれの連節軸Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３で連節される４つのパーツ１１、１２、１３、１４を含む、第２変形実施形態を図示する。それぞれの連節は、前述の連節Ａ１１と同様の外観を有し、例えば図示するように、２つのパーツ１３、１４のそれぞれの第１当接部１３ａ、１４ａと第２当接部１３ｂ、１４ｂの助力により、図１１及び１２の連節Ａ１３の２つの位置により示される２つの所定の位置を定義する当接部により、その変位が制限される。パーツ１１、１２、１３のそれぞれに対するパーツ１２、１３、１４の角変位は、この場合は３０°程度である。異なるパーツの角変位は、特に連節の数に依拠する。一般的に、可動ブレード１の異なるパーツの変位の幅は、有利には、２０°から８０°の間に留まる。
【００３２】
このように、実施形態の変形例にかかる可動ブレード１は、各連節Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３が第１当接部または第２当接部により定義される位置にあるかどうかにより、２つの所定の形状を示してもよい。図９は、留め金の閉鎖配置での使用が意図される、可動ブレードの第１所定形状Ｃ１を図示する。
【００３３】
この第１形状は、図１及び４の形状と同様、展開配置において、手首側から見て凸である。図１０は、留め金の展開配置において手の通過のために留め金の開口を最適化することに有益な、第２所定形状Ｃ２を図示する。この変形実施形態において、第２形状は、可動ブレードの長さを最大化するため、線分Ｓに近似的に従うように予め定義される。特に、連節軸Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５は線分Ｓを越えて突出する。このため、凸形状が除去される。可動ブレード１は更に、腕時計を着用する者の手首から見たとき、わずかに凹状部分を示す。
【００３４】
一般的に、可動ブレード１または可動ブレード１の一部の曲率半径の絶対値は、可動ブレード１がその第１形状Ｃ１からその第２形状Ｃ２に通過する際に変化してよく、または著しく変化してよい。図９から図１２の変形実施形態において、第２形状Ｃ２での可動ブレード１の部分の曲率半径の絶対値は、第１形状Ｃ１での可動ブレード１の曲率半径の絶対値よりも大きく、または著しく大きく、例えば１．５倍から５倍大きい。これは、小型時計の通過の際に、親指の輪郭のように、最大の曲面部を示す手の部分に、可能な限り一致させることを可能にする。
【００３５】
図１３から図１６は、例として、可動ブレード１が４つのパーツ１１、１２、１３、１４に分割される、第２実施形態を図示する。もちろん、パーツの数を２以上の別の数にすることが可能である。当該第２実施形態は、可動ブレード１の減肉領域により形成される、異なるパーツ間の結合Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３に関して、第１実施形態と異なる。本実施形態において、減肉領域はブレード１の２つの反対面から、対称的に素材を除去することにより得られる。素材の除去は、可動ブレード１の厚みの中心で、少ない厚みｅの素材のみ位置することを許可する、半径ｒを有する半円の形状での空洞部の形状を取る。
【００３６】
このため、これら係合は、その挙動が前実施形態の連節Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３の挙動に類似する、ネックを形成する。変形例として、他の減肉領域が、フレキシブルピボット型の係合を形成してもよい。当該実施形態において、選択される形状は、半径ｒを有する２つの半円に基づく。半円の半径ｒは、好ましくは、少なくとも可動ブレード１の最小厚みｅの４倍より大きい。この条件は、応力を最大限有効に分配することを可能とし、特にネックの中央での応力の集中を回避することを可能にする。
【００３７】
可動ブレード１は、厚みｅを最大化し、従って所定の異なるブレード部分の最大角変位における可動ブレード１の引張り抵抗及びねじれ抵抗を最適化するために、有利には、Ｎｉｔｉｎｏｌのようなニッケル−チタン合金といった超弾性合金製でもよい。 
【００３８】
第１実施形態同様、このような連節は、可動ブレード１の異なるパーツ１１、１２、１３、１４の相対的位置決めにより可動ブレードの第１及び第２所定形状を一義的に定義するため、当接部により角度的に区切られる。この当接部は、ネックのそれぞれの場所において、ブレードの各パーツの側壁に形成される。この特定の構造において、ネックは、厚みの変化のない側壁を維持するが、旋回を可能とし、当接部の形成を行うため、分割される、可動ブレード１の横断面の全体をカバーしない。変形例として、当接部はなくてもよく、角変位はネックの実際の剛性により制限されてもよい。変形例として、減肉領域は、純粋な旋回運動から遠ざけるようなブレードの変形を引き起こす、異なる形状を取ってもよい。
【００３９】
当該第２実施形態において、可動ブレード１は、図１４及び図１５に示す第１所定形状Ｃ１を示してもよく、図１６に示す第２形状を示してもよい。第１形状Ｃ１は、第１実施形態の第１形状と類似する。第２形状Ｃ２は、図１０に示す第１実施形態の第２変形例の第２形状に類似する。前述のように、展開配置において、可動ブレード１が第１形状Ｃ１を示すと、前述のように、可動ブレード１は手首Ｐに向けて線分Ｓの第１側から突出する少なくとも１つの領域を含み、手首の方向に主として向けられる凸状の形状を示す。可動ブレードの第２形状Ｃ２において、可動ブレードは、実質的に直線的であり、手首Ｐと反対に、線分Ｓの第２側から突出する少なくとも１つの領域を含む。具体的には、連節Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３が、手首Ｐと反対に、線分Ｓを超えて突出する。更に、可動ブレード１は、腕時計を装着する者の手首から見たときに実質的に凹状形状を示す少なくとも１つの部分を含む。
【００４０】
図１３から図１６までの実施形態において、第２形状Ｃ２における可動ブレード１の一部分の曲率半径の絶対値は、第１形状Ｃ１における可動ブレード１の曲率半径の絶対値よりも大きく、または著しく大きく、例えば１．５倍から５倍大きい。
【００４１】
もちろん、前述の実施形態と変形例を組み合わせることも可能である。例えば、第１実施形態で提案された少なくとも１つの連節と、第２実施形態で提案された少なくとも１つの連節とを組み合わせた、異なる連節タイプの組み合わせを含む可動ブレード１を、想定することができる。
【００４２】
図１７から図２０は、可動ブレード１が２つのパーツ１１、１２に分割される、第３実施形態を図示する。もちろん、他の実施形態同様、いかなるその他の数のパーツも可能である。この第３実施形態は、２つのパーツ１１、１２間の旋回タイプの結合を含まず、形状を変更するブレードの挙動は連節に基づくものではない点で、前述の２つの実施形態と異なる。
【００４３】
図１７と図１８は、静止状態である第２形状Ｃ２での可動ブレード１を図示する。可動ブレードの２つのパーツ１１、１２は、異なる形状と厚みにより区別される。図１７に図示する留め金の展開配置において、可動ブレード１は、最初は、可動ブレ−ド１の第２ブレード２との連節軸Ａ１の近傍で、手首Ｐから見て第１凹状または直線パーツ１１と、手首Ｐからみて、第２実質的直線または実質的凸状パーツ１２とを含む。このように、可動ブレード１は、２つのパーツ１１、１２の間に、屈曲領域Ｚ１を含む。可動ブレード１はこのように、その第２形状Ｃ２において、それぞれの先端に位置する２つの軸Ａ１、Ａ２間で延長する線分Ｓの一方から手首の反対側へ突出する第１パーツ１１を示すよう構成される。可動ブレード１のこのような予形成は、第２所定形状Ｃ２に対応する、独特且つ安定した静止形状を定義する。
【００４４】
可動ブレード１は、このように、手首上へ腕時計を位置決めする最中での、または手首から腕時計を取り外す最中での、手の通過を最適化することを可能にする。特に、実質的に凹状または直線形状の可動ブレード１の第１パーツ１１は、図１に図示する従来技術から既知の解決策に比べて、小型時計の装着者の手を通過させる付加的な通路を提供する。このような第１パーツ１１は、例えば装着者の手の親指を通過させるのに特に良好に適合される。
【００４５】
留め金を閉める最中において、可動ブレード１は、連節軸Ａ１周りを第２ブレード２へ向けて、可動ブレード１が第２ブレード２とそれぞれの当接表面Ｂ１、Ｂ２の領域で当接するまで、旋回する。この当接の中間配置を図１９に示す。当該配置において、連節軸Ａ１周りの回転は終了する。
【００４６】
小型時計を装着する者は、その後、可動ブレード１の第２ブレード２に向けての変位と可動ブレード１の弾性変形をもたらす、留め金を閉じる動きを継続する。可動ブレード１の弾性変形は、例えば主としてパーツ１１の高さで行われ、特に屈曲領域Ｚ１の高さで行うことができる。動きは留め金の閉鎖まで、即ち可動ブレード１が留め金の第２ブレード２に、例えば適切な固定装置４、５、６により固定されるまで、継続する。可動ブレード１は、その曲面が実質的に一定であり、ブレード２の曲面に、また装着者の手首に、可能な限り一致することが意図される、第１形状Ｃ１を示すように変形される。可動ブレードの第１形状Ｃ１は、第２形状Ｃ２との比較で、図２０に図示される。
【００４７】
変形例として、この第３実施形態は、少なくとも１つの屈曲領域を示す可動ブレード１のあらゆる形状で得ることができる。このため、複数の屈曲領域を含むこともできる。
【００４８】
有利には、当該実施形態において、第１パーツ１１は、第１パーツ１１が、特に第２パーツに比較して柔軟であるため、そして最適化された曲げモーメントを示すように、第２パーツ１２の厚みｅ２よりも薄い、厚みｅ１を示す。一方、第２パーツ１２は、当該実施形態において、腕時計を装着する者の従来の操作の影響下において、剛体であり寸法的に不変と見做される。
【００４９】
好ましくは、各パーツ１１、１２の２つの厚みｅ１、ｅ２は、それぞれ、以下を満たす。
ｅ１＜ｅ２／２、またはｅ１＜ｅ２／３、
ｅ２≒ｅ３、すなわち、厚みｅ２とｅ３は実質的に等しく、ここでｅ３はブレード２の一定の厚みであり、
ｅ１≒０．３ｍｍであり、ｅ２≒１ｍｍ。
【００５０】
第１パーツ１１の厚みｅ１は、第１パーツ１１の全長にわたり一定であってもよい。同様に、第２パーツ１２の厚みｅ２は、第２パーツ１２の全長にわたり一定であってもよい。代替的に厚みｅ１及びまたはｅ２は、屈曲して変形可能である一方で、所定の基準に対して十分に張力耐性及びねじれ耐性を有する可動ブレード１を提案するように、連続または不連続に変化してもよい。パーツのそれぞれの断面は、同様に、こうした基準に合致するように、変化してもよい。
【００５１】
図示しない第３実施形態の変形例によれば、可動ブレード１は、屈曲領域なくして、単にその長さにわたり可変厚を示してもよい。この可変厚は、２つの異なる形状間で弾性的に変形するために十分な柔軟性の達成と、その操作のための十分な機械的剛性の維持との折衷を形成する。
【００５２】
有利には、可動ブレード１は、超弾性合金製、例えばＮｉｔｉｎｏｌのようなニッケル−チタン合金製であってもよい。
【００５３】
好ましくは、留め金の閉鎖配置における可動ブレード１の第１形状の弾性変形により蓄積された弾性位置エネルギーは、留め金の２つのブレード１、２の固定装置４、５、６と協働して、可動ブレード１の固定及びまたは解放機能に貢献するために用いられてもよい。特に、可動ブレード１の第１形状の弾性変形により蓄積された弾性位置エネルギーは、留め金を開くことを促進するために、すなわち腕時計を装着する者の著しい貢献なくして、連節の軸Ａ１周りに旋回することで第２ブレード２に対して可動ブレード１が離れることを許可するために、用いられてもよい。
【００５４】
本発明は、２つのブレード１、２を含む、展開式ブレードを有する留め金の文脈で説明された。変形として、留め金は図に示したものとは異なるあらゆる構造を示してもよい。留め金は、より多くの数の展開式ブレードを含んでもよい。例えば留め金は、２つのブレードが第３中央ブレードの２つの先端にそれぞれ配置される可動ブレードであり、留め金の閉鎖配置において当該第３ブレードの中央部に固定される、３つのブレードを含んでもよい。この場合、１つの可動ブレードまたは２つの可動ブレードが、２つの所定の形状を得るために、互いに可動な複数のパーツを含んでもよい。
【００５５】
可動ブレードは、閉鎖配置において、他のブレード上に折りたたまれ、その閉鎖位置は固定装置により固定されるように説明される。変形として、例えば単純なスナップ式の、及びまたはその他の固定装置が、留め金の閉鎖配置において留め金へ可動ブレードを一時的に且つ解放可能に取り付けるために設けられてもよい。変形として、可動ブレードは、例えば他のブレードに完全にインターロックするまたは部分的にインターロックするなど、留め金の閉鎖配置において、異なる位置を取ってもよい。より一般的には、可動ブレードは、留め金の閉鎖配置において、第２ブレードの表面に実質的に沿って、その全長にわたり連続的に延長する。
【００５６】
留め金の構造によれば、可動ブレードは、複数の配置を取ってもよい。本発明の意味において、留め金の可動ブレードは、第１先端部の領域に連節を含み、留め金の閉鎖配置から展開配置へ、またはその逆への通過のために、連節周りで留め金の他のブレードに対して旋回し、留め金の閉鎖配置において第１先端部から第２先端部に向かい連続して延長する、ブレードとして定義される。
【００５７】
当該可動ブレードは、２つの所定の形状を含み、即ち両形状は、自動的にまたは留め金を装着する者の所定の作動により、反復して確実に得られる。両形状は、可動ブレードの幾何学的及びまたは機械的特性という、異なる方法で事前に規定されてもよい。加えて、所定の形状は、安定でなくてもよい。ある形状は、装着者が発揮するあらゆる応力がない限り、到達されると自動的に維持される場合に、安定する。
【００５８】
本発明は、ブレスレット向けの留め金を基に説明され、当該ブレスレットは腕時計向けである。本発明はこのため、当該留め金を含む、ブレスレットと、腕時計そのものにも関する。変形として、留め金は、手首またはその他の部分に固定されるべき、小型時計以外の物体用の、その他のブレスレットと連携してもよい。当該物体は、例えば、「スマート」ウォッチ、深さゲージまたは水中ダイビングコンピュータといった水中ダイビングアクセサリでもよく、宝飾品部品でもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１        可動ブレード
２        第２ブレード
１１      パーツ
１２      パーツ
１１ａ、ｂ  当接部
１２ａ、ｂ  当接部
Ａ１１    連節
Ｃ１      第１所定形状
Ｃ２      第２所定形状
Ｚ１      屈曲領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【外国語明細書】
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