(57)【要約】【課題】試薬の殺菌と試薬の特性変化の抑制を両立した自動分析装置を提供する。【解決手段】自動分析装置に、試薬を保持する試薬容器と、前記試薬を吸引する吸引ノズルと、前記吸引ノズルを介して前記試薬容器から吸引した試薬を試料に添加し、分析動作を実行する分析部と、試薬を紫外線照射により殺菌する紫外線源と、前記紫外線源に電力を供給する電極又は基板を有し、前記紫外線源および前記電極又は前記基板と前記吸引ノズル内の試薬との間に断熱部を有する、又は前記紫外線源および前記電極又は前記基板と前記吸引ノズル内の試薬との間が隔離されている構成とする。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を保持する試薬容器と、
前記試薬容器に保持された前記試薬を吸引する吸引ノズルと、
前記試薬容器から前記吸引ノズルを介して吸引した試薬を試料に添加して分析動作を実行する分析部と、
試薬を紫外線照射により殺菌する紫外線源、及び、前記紫外線源に電力を供給する電力供給部としての電極又は基板を有する殺菌機構と、
前記殺菌機構と前記吸引ノズル内の試薬との間に配置された断熱構造部を備え、
前記断熱構造部は、前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間に配置されて前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間を断熱する断熱部、又は、前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間を隔離して断熱するために設けられた隔離部であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構は、試薬に浸らない位置にあることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構の前記紫外線源は、紫外ＬＥＤであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構は、前記試薬容器の口又は空気穴に対して着脱自在に装着されていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源は、前記試薬容器内、かつ、前記試薬容器の開口部付近、かつ、試薬液面より上部に配置されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記電力供給部に接続された固定部又は放熱部を有し、
前記固定部又は前記放熱部は試薬に浸らない位置にあり、
前記固定部と前記吸引ノズル又は前記放熱部と前記吸引ノズルとの間に前記断熱部が配置されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１又は６に記載の自動分析装置において、
前記断熱部は、空間又は樹脂又はゴムであることを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源による紫外線照射量を可変制御する制御部と、
複数の試薬容器を配置した試薬ディスクとを備え、
前記紫外線源は、それぞれ異なる波長の紫外線を発する複数の紫外ＬＥＤで構成され、
前記制御部は、前記複数の試薬毎に紫外線照射に用いる１つの紫外ＬＥＤを選択し、前記試薬容器の口の上から前記試薬容器内に紫外線を照射することを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源による紫外線照射量を可変制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記分析部による分析回数又は液面検知機構により検知された液面高さに基づいて試薬の液量を求めることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記試薬容器に残留する試薬の残量に応じて、前記紫外線源に供給する電圧、電流、通電時間のいずれか又は組合せの制御により紫外線照射量を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源による紫外線照射量を可変制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記吸引ノズル内の試薬温度に応じて、前記紫外線源に供給する電圧、電流、通電時間のいずれか又は組合せの制御により紫外線照射量を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の自動分析装置において、
前記紫外ＬＥＤの接合温度を測定する温度センサと、
前記紫外線源による紫外線照射量を可変制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記紫外ＬＥＤの接合温度に応じて、前記紫外線源に供給する電圧、電流、通電時間のいずれか又は組合せの制御により紫外線照射量を制御することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源は、波長１８０ｎｍから３５０ｎｍの紫外線を照射することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試薬容器の内部に撹拌機構を更に有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１５】
請求項５に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源が前記吸引ノズルを取り囲むように配置されることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の自動分析装置において、
前記紫外線源とその周辺部材が前記吸引ノズルと一体化していることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
適切な殺菌の実行の有無又は異常の検知を表示部に表示する制御部を有することを特徴とする自動分析装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記試薬容器の口および空気穴以外の一部又は全部が紫外線反射部材で囲まれることを特徴とする自動分析装置。
【請求項１９】
請求項３に記載の自動分析装置において、
紫外線源が複数の紫外ＬＥＤで構成され、複数の紫外ＬＥＤの一部又は全部が水平面に対して異なる角度で配置されていることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置には、分析対象である試料（以下「サンプル」という。）に試薬を添加して分析動作を実行し、分析結果を導出する装置がある。試料との反応を発生させる反応試薬だけでなく、希釈液や洗剤、緩衝液、あるいは分析対象と反応試薬との界面を活性化する界面活性剤も広義の試薬である。
通常、試薬は試薬容器に入った状態で使用者に提供される。使用者は、提供された試薬容器を自動分析装置内に又は装置近傍に設置し、試薬容器の口に吸引ノズルを取り付ける。自動分析装置は、試薬容器から吸引ノズルを通じて試薬を吸引してサンプルに添加し、サンプルに含まれる被測定物質の濃度を測定する。
【０００３】
試薬容器内の試薬が無くなった場合、使用者は、試薬容器から吸引ノズルを取り外し、必要に応じて吸引ノズルを洗浄又は清掃する。その後、使用者は、試薬で満たされた新しい試薬容器と空の試薬容器を交換し、吸引ノズルを新しい試薬容器の口に取り付けて分析動作を再開する。
【０００４】
ところで、試薬容器の交換作業では、試薬に雑菌が混入し増殖する可能性がある。また、吸引ノズルを通じて試薬に雑菌が混入し増殖する可能性もある。雑菌が増殖した場合、試薬の特性が変わり、試薬保管期限に制限を受ける可能性がある。特許文献１には、紫外線を容器内の液体に照射することにより、液体に含まれる微生物を殺菌することができる殺菌容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紫外線を試薬に照射する場合、試薬毎に分解などの変化をさせやすい波長が異なるため、殺菌効果が得られ、かつ試薬を変化させにくい紫外線の波長を選ぶ必要がある。
【０００７】
紫外線源が特許文献１に記載の殺菌容器のように容器と一体化している場合は、試薬を試薬容器から殺菌容器に移し替える必要があり、移し替え作業によって新たな試薬が残留試薬で汚染されるリスク、移し替え作業中に試薬が空気と接触して雑菌が混入するリスクがあり試薬の特性が変化する可能性がある。従って、紫外線源の構成としては試薬容器に対して取付け取り外しができる構成が好適と考える。
【０００８】
また、試薬容器に取り付けられる吸引ノズルと紫外線源やその周辺部材が隣接している場合には、紫外線源が熱源でもあるため、吸引ノズル内の試薬を加温する恐れがある。ここで、周辺部材とは、紫外線源に電力を供給する電極又は基板、放熱部、ガラス等のハウジングを含めた紫外線源の構成の一部又は一体化している部材を指す。特許文献１に記載の殺菌容器のように殺菌対象が水である場合は特に問題ないが、殺菌対象が試薬の場合、試薬には試薬毎に使用温度範囲が定められており、加温により試薬温度が使用範囲外となった場合には試薬の特性が変わり、試薬保管期限に制限を受ける可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、試薬の特性を変えない試薬殺菌機構を有する自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、試薬を保持する試薬容器と、前記試薬容器に保持された前記試薬を吸引する吸引ノズルと、前記試薬容器から前記吸引ノズルを介して吸引した試薬を試料に添加して分析動作を実行する分析部と、試薬を紫外線照射により殺菌する紫外線源、及び、前記紫外線源に電力を供給する電力供給部としての電極又は基板を有する殺菌機構と、前記殺菌機構と前記吸引ノズル内の試薬との間に配置された断熱構造部を備え、前記断熱構造部は、前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間に配置されて前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間を断熱する断熱部、又は、前記殺菌機構と前記吸引ノズルとの間を隔離して断熱するために設けられた隔離部であるものとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試薬の特性を変えない試薬殺菌機構を有する自動分析装置を提供することができる。
【００１２】
上記以外の構成および効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る光の殺菌効果の波長依存性を示す殺菌効果スペクトルを示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る試薬の吸収スペクトルの一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る殺菌効果スペクトルを試薬の吸光スペクトルで割ったものを示す図である。
【図４Ａ】第１の実施の形態自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図４Ｂ】図４ＤのＢ４線におけるＺＸ面断面図である。
【図４Ｃ】図４ＤのＣ４線におけるＺＸ面断面図である。
【図４Ｄ】殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｄ４の拡大縦断面図である。
【図５Ａ】第２の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図５Ｂ】図５ＤのＢ５線におけるＺＸ面断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図５ＤのＣ５線におけるＺＸ面断面図である。
【図５Ｄ】殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｄ５の拡大縦断面図である。
【図６Ａ】第３の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ６の拡大ＺＸ面断面図である。
【図７Ａ】第４の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図７Ｂ】図７Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ７の拡大ＺＸ面断面図である。
【図７Ｃ】図７Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ７の拡大ＺＸ面断面図である。
【図７Ｄ】図７Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ７の拡大ＺＸ面断面図である。
【図７Ｅ】図７Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ７の拡大ＺＸ面断面図である。
【図８Ａ】第５の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ８の拡大ＺＸ面断面図である。
【図９Ａ】第６の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ９の拡大ＺＸ面断面図である。
【図９Ｃ】図９Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ９の拡大ＺＸ面断面図である。
【図９Ｄ】図９Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ９の拡大ＺＸ面断面図である。
【図９Ｅ】図９Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ９の拡大ＺＸ面断面図である。
【図１０】第７の実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【図１１】第８の実施の形態に係る自動分析装置の構成をのうち、試薬ディスク周辺の構成を抜き出して概略的に示す図である。
【図１２Ａ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の一例を示す縦断面図である。
【図１２Ｂ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の一例を示す縦断面図である。
【図１３Ａ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の他の例を示す縦断面図である。
【図１３Ｂ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の他の例を示す縦断面図である。
【図１４Ａ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図１４Ｂ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図１４Ｃ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係のさらに他の例を示す縦断面図である。
【図１４Ｄ】第９の実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係のさらに他の例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の態様は、後述する実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。
【００１５】
本明細書では、「殺菌」又は「微生物を死滅させる」との表現を、「微生物を殺す」という意味以外に、「微生物を無害化する」や「微生物を不活性化する」という意味でも使用する。また、これらの表現は、菌や微生物を全滅させるという意味以外にも、菌や微生物を減少させるという意味でも使用する。
【００１６】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
（１）第１の実施の形態
本発明の第１の実施の形態を図１〜図３、及び、図４Ａ〜図４Ｄを参照しつつ説明する。
【００１８】
（１−１）波長の選定
本実施の形態で用いる紫外線の波長について説明する。
【００１９】
図１は、光の殺菌効果の波長依存性を示す殺菌効果スペクトルを示す図であり、横軸に光の波長を、縦軸に殺菌効果の相対値をそれぞれ示している。
【００２０】
試薬を殺菌する紫外線の波長は、殺菌効果が大きく、試薬に分解などの変化を起こしにくいことが望まれる。
【００２１】
図１には、一例として、ある微生物に対する光の殺菌効果を示している。図１に示すように、光による殺菌効果は殺菌対象である微生物の有するＤＮＡの光の吸収スペクトルと良く相関があって波長依存性を有しており、吸収の大きな波長２６０ｎｍ付近で最も殺菌効果が大きく、その波長から離れるほど、相対的な殺菌効果は低下する。紫外線の波長が２００ｎｍ〜３００ｎｍのとき、紫外線は微生物に対して比較的高い殺菌効果を有している。
【００２２】
なお、波長が２００ｎｍよりも短波長や３００ｎｍよりも長波長であっても殺菌効果がゼロになるわけではなく、例えば波長３４０ｎｍでは殺菌効果は波長２６０ｎｍ付近のピークの１０００分の１程度であるが、殺菌効果を有しており、紫外線の出力を大きくし、照射時間を長くすることで実用的な殺菌を行うことができる場合がある。従って、殺菌効果の観点からは波長１８０ｎｍ〜３５０ｎｍの紫外線が選ばれる。
【００２３】
一方、試薬への紫外線照射による試薬の分解などの変化の起こしやすさは、試薬の光の吸収スペクトルと相関がある。照射する紫外線に対して試薬の吸収が大きい場合は、紫外線照射による分解などの変化を起こしやすい。
【００２４】
図２は、試薬の吸収スペクトルの一例を示す図であり、横軸に波長を、縦軸に吸光度をそれぞれ示している。
【００２５】
例えば、図２に示すような吸収スペクトルを有する試薬を殺菌対象とした場合、波長２４０ｎｍより短波長側で吸収が大きいため、波長２４０ｎｍより長波長の紫外線を選ぶことが望ましい。試薬の分解などの変化速度に対する紫外線殺菌速度の比が最大となる波長を選択する場合には、試薬の紫外線吸収に対する紫外線殺菌効果の比の波長依存性から目安を得ることができる。
【００２６】
図３は、図１の殺菌効果スペクトルを図２の吸光スペクトルで割ったものを示す図である。
【００２７】
図３に示すように、波長３００ｎｍ付近が試薬の吸収に対する紫外線殺菌効果の比が大きく、波長２４０ｎｍ以下や３４０ｎｍ以上、２８０ｎｍ付近では小さいことが分かる。従って、波長３００ｎｍの紫外線を用いることで試薬の分解などの変化速度に対する紫外線殺菌速度の比が最大となる可能性が高く、波長２４０ｎｍ以下や２８０ｎｍ付近の紫外線を用いた場合には、試薬の分解などの変化が比較的速く進む可能性が高い。
【００２８】
例えば、紫外線ランプは波長が水銀輝線である１８５ｎｍと２５４ｎｍに固定されているため、多くの試薬殺菌の紫外線源には適さない場合が多いと考える。一方、半導体結晶の組成を制御することで発光波長を変えることができる紫外ＬＥＤは試薬殺菌の紫外線源に好適と考える。
【００２９】
また、紫外ＬＥＤは中心発光波長に±５ｎｍ程度のばらつきがあるほか、１５ｎｍ程度のスペクトル半値幅を持つため、これらも考慮して紫外線源となる紫外ＬＥＤの中心発光波長を選定することが望ましい。また、試薬の紫外線吸収による試薬分解の効率が波長によって大きく異なる場合があるため、試薬の分解などの変化速度に対する紫外線殺菌速度の比を紫外ＬＥＤを用いた実験から求めても良い。試薬の分解などの変化速度は、紫外線照射による試薬成分の濃度の経時変化をクロマトグラフや質量分析で評価することができるほか、分解などの変化により生じた副生成物が元の試薬と異なる吸光スペクトルを持つ場合には、吸光スペクトルの経時変化から評価することもできる。
【００３０】
（１−１．１）波長選定の効果
試薬の紫外線吸収に対する紫外線殺菌効果の比、あるいは試薬の分解などの変化速度に対する紫外線殺菌速度の比が大きな波長を持つ紫外線源を試薬殺菌に用いることで、紫外線照射による試薬の分解などの変化を抑制しながら、試薬の殺菌が可能となる。
【００３１】
（１−２）装置構成
図４Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図４Ｄは殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｄ４の拡大縦断面図であり、図４Ｂは図４ＤのＢ４線におけるＺＸ面断面図、図４Ｃは図４ＤのＣ４線におけるＺＸ面断面図である。
【００３２】
本実施の形態において、自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器１０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構１を取付け、扉を閉じて装置を使用する。このとき、使用者は、配布時に取付けられていた蓋を試薬容器１０１の口（試薬容器１０１内にアクセスするための開口部である。以降、単に口と称する。）から取り外し、露出した口に吸引ノズル１０２と殺菌機構１を挿入する。なお、図４Ａでは、試薬容器１０１として、口の形状が丸型（中心軸を上下方向に向けた円筒型）である場合を例示している。
【００３３】
殺菌機構１は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３が取付けられた円筒型の外側電極１０４および円筒型の内側電極１０５と固定部１０８で構成される。紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器１０１内に配置される。外側電極１０４と内側電極１０５の間には電気的な絶縁部１０６が設けられている。例えば、紫外ＬＥＤ１０３のカソードを外側電極１０４に接続し、紫外ＬＥＤ１０３のアノードを内側電極１０５に接続し、電極に接続された配線１１３を通じて電力を供給することで紫外ＬＥＤ１０３は紫外線を照射する。吸引ノズル１０２は内側電極１０５に触れずに貫通しており、内側電極１０５と吸引ノズル１０２との間には断熱構造部としての断熱部１０７が設けられている。また、紫外ＬＥＤ１０３は吸引ノズル１０２には触れない。
【００３４】
吸引ノズル１０２と外側電極１０４は固定部１０８に固定されている。内側電極１０５は固定部１０８に固定しても良いし、固定部１０８に固定しなくても紫外ＬＥＤ１０３を介して外側電極に固定される。固定部１０８は外側電極１０４と内側電極１０５を電気的に接続することはしない。また、固定部１０８は外側電極１０４および内側電極１０５と吸引ノズル１０２を断熱する。
【００３５】
固定部１０８を電気伝導性の高い金属で形成し、固定部１０８と外側電極１０４と内側電極１０５の一方と電気的に接続し、もう一方を電気的に絶縁することで固定部１０８に電力供給のための配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部１０８は放熱部として機能し、固定されている電極を介して、紫外ＬＥＤ１０３から紫外線を照射したときに発生する熱を放熱しても良い。
【００３６】
図４Ｂ〜図４Ｄに示すように、本実施の形態では、固定部１０８を熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成し、放熱部および配線１１３の一部の代わりとしている。外側電極１０４と内側電極１０５の両方が固定部１０８に固定される場合には、一方の電極と接触する部分に絶縁部を設ける。ここでは、外側電極１０４と固定部１０８を電気的に接続し、内側電極１０５と固定部１０８の間には絶縁部１０９を設けて絶縁する。この絶縁部１０９は熱伝導性が高いものが望ましい。内側電極１０５を固定部１０８に固定しない場合は、絶縁部１０９は不要である。紫外ＬＥＤ１０３への電力供給は外側電極と内側電極に接続された配線１１３を通じて行われるが、固定部１０８に配線１１３の一部の代わりをさせている。また、吸引ノズル１０２と固定部１０８が接触する部分に断熱部１１０を設けることで吸引ノズル１０２と放熱部の機能を持った固定部１０８とを断熱する。
【００３７】
本実施の形態場合、紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、外側電極１０４および内側電極１０５と固定部１０８を介して空気中に放出される。外側電極１０４および内側電極１０５、固定部１０８の体積や表面積が大きいほど放熱性能が高まるため、外側電極１０４および内側電極１０５は試薬容器１０１の口を通過できる範囲で大きくし、放熱部の機能を持つ固定部１０８は試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部１０８にはヒートシンク構造を採用しても良い。
【００３８】
固定部１０８を試薬容器１０１の口に装着することにより、試薬容器１０１は再び密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器１０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部１０８は、試薬容器１０１の口に対して着脱自在である。
【００３９】
紫外ＬＥＤ１０３は交換直後の試薬容器１０１に固定部１０８を固定した状態、すなわち試薬容器１０１内の試薬の液面が最も高い位置にある状態でも、試薬に触れない位置に固定される。従って、紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給する外側電極１０４と内側電極１０５もまた試薬に触れない位置に固定される。このため、紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器１０１の内壁面や試薬の液面に向けて紫外線を照射する。
【００４０】
紫外ＬＥＤ１０３、外側電極１０４、内側電極１０５を必ずしも防水する必要は無い。しかし、試薬容器１０１に試薬が入っており、試薬容器１０１内に殺菌機構１が入った状態で試薬容器１０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、外側電極１０４、内側電極１０５に試薬が触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、外側電極１０４、内側電極１０５を防水しても良い。防水の方法としては、全体を紫外線透過率の高い石英ガラス製のハウジングで覆う方法や、紫外線透過率の高いフッ素樹脂でコーティングする方法、紫外ＬＥＤ１０３の紫外線照射部以外を紫外線の透過率が低いゴムや樹脂でコーティングする方法がある。
【００４１】
紫外ＬＥＤの個数や配置、水平面に対する傾き角度については、試薬容器の形状や寸法、紫外ＬＥＤと吸引ノズルの位置関係、微生物の進入ルートを考慮して決定する。
【００４２】
吸引ノズル１０２から吸引された試薬は分析部１１１に送液され、分析に使用される。分析部１１１の構成や処理機能のうち既知の部分は説明を省略する。本実施の形態に特有の機能には、試薬の残液量を制御部１１２に通知する機能がある。
【００４３】
配線１１３は固定部１０８を介して外側電極１０４に接続されているほか、内側電極１０５にも接続されている。制御部１１２は、配線１１３を介して紫外ＬＥＤ１０３に給電し、照射量を制御する。給電の有無で紫外ＬＥＤ１０３の照射と消灯が切り替え制御され、給電される電力の大きさで紫外線のパワーが制御される。
【００４４】
配線１１３は、紫外ＬＥＤ１０３への給電や制御のための配線だけでなく、サーミスタ等温度センサの信号線、紫外ＬＥＤ１０３の状態を制御部１１２に知らせる信号線を含む。この他、自動分析装置１００は、適切な試薬の殺菌が行われたこと又は異常を検知したことを使用者に知らせる表示部１１４を有する。装置の使用者は、表示部１１４に表示される画面を通じ、試薬や殺菌機構の状態を知ることができる。なお、表示部１１４には、自動分析装置１００の操作や制御に使用するインターフェース、分析結果や装置状態を表示しても良い。通知内容には、例えば適切な殺菌の実行の有無、異常の検知が含まれる。
【００４５】
制御部１１２は、分析部１１１から通知される試薬の残液量に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。ここで、制御部１１２は、試薬の残液量が少なくなるほど、紫外線の照射量が少なくなるように電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを制御する。
【００４６】
電流値や電圧値が大きいほど単位時間当たりに照射される紫外線照射量は大きくなる。また、通電時間が長いほど紫外線照射量は大きくなる。紫外ＬＥＤ１０３をパルス駆動とし、通電時間に対応するパルス幅を可変することによって照射量を制御しても良い。
【００４７】
電流、電圧および通電時間は発生される紫外線の照射量が、試薬の殺菌に必要となる単位液量当たりの紫外線照射量以上であり、かつ、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外線照射量以下となるように制御される。試薬の殺菌に必要な単位液量当たりの紫外照射量は、殺菌対象の菌種と使用する紫外線の波長によって異なるため、予め実測又は計算によって求める。また、試薬特性の変化が許容範囲内に収まる紫外線照射量も、試薬成分、特に試薬の化学結合種と使用する紫外線の波長の組合せによって異なるため、予め実測又は計算によって求める。制御部１１２の記憶部１１２Ａには、これらの関係と試薬の残液量との関係（テーブル）も格納されている。勿論、これらの関係と試薬の残液量との関係も予め実測又は計算により求める。
【００４８】
分析部１１１は試薬容器１０１内の試薬残液量を分析回数（又は測定回数）の値から計算する。１回の分析（又は測定）で使用する試薬の量は予め分かっているので、当該値に分析回数（又は測定回数）を乗算することにより、試薬容器１０１を交換した後の使用量を計算することができる。また、新しい試薬容器１０１に充填されている試薬の量も既知であるので、算出された使用量を既知の液量から減算することで、残液量を求めることができる。なお、試薬残液量は、液面検知機構を用いて求めても良い。液面検知機構は既知であるので詳細な説明は省略する。
【００４９】
また、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度に基づいても、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。ここで、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度が試薬の仕様により定められた使用温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。吸引ノズル１０２内の試薬と紫外ＬＥＤ１０３および外側電極１０４、内側電極１０５、固定部１０８とは断熱部１０７と断熱部１１０によって断熱されているが、吸引ノズル１０２内の試薬温度は、紫外線照射時間の経過と共に、断熱しない場合と比べてゆっくりと上昇し飽和する。特に、内側電極１０５に近い位置における温度上昇が大きい。そこで、内側電極１０５に近い位置における吸引ノズル１０２内の試薬温度をサーミスタ等の温度センサを用いて測定する。直接、試薬温度を測定するのではなく、内側電極１０５に近い位置における吸引ノズル１０２の温度を測定することで、間接的に試薬温度を測定しても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知される。
【００５０】
更に、制御部１１２は、紫外ＬＥＤ１０３の接合温度に基づいても、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。ここで、制御部１１２は、紫外ＬＥＤ１０３の接合温度が紫外ＬＥＤ１０３の仕様により定められた接合温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。紫外ＬＥＤ１０３の接合温度を直接測定することは困難であるので、紫外ＬＥＤ１０３の近くにサーミスタ等の温度センサを配置して、はんだ接合部温度を間接的に測定し、そこから計算によって紫外ＬＥＤ１０３の接合温度を推定する。紫外ＬＥＤ１０３が複数個の場合、１対１に複数個の温度センサを設けても良いし、代表として１個の温度センサを設けても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知される。
【００５１】
紫外線照射の照射時間やタイミングは、試薬容器開封後の試薬の使用期限と試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外線照射量、そして試薬吸引のタイミングに基づいて決める。例えば、試薬容器開封後の試薬の使用期限まで常に紫外線照射しても、試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量以上であり、かつ、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外照射量以下である場合は、常時照射としても良い。一方、常時照射では試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量に対して過剰であり、かつ、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外照射量以下である場合は、試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量以上となる範囲で間欠動作にしても良い。また、常時照射では試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量に対して過剰であり、かつ、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外照射量以上である場合は、試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量以上であり、かつ、試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外照射量以下となるよう間欠動作にする。間欠動作を行う際、吸引ノズル１０２が試薬吸引を行う間隔の時間内で試薬の殺菌に必要となる紫外線照射が可能な場合は、吸引ノズル１０２が試薬吸引を開始するまでに試薬の殺菌に必要な紫外線照射を行い、試薬の吸引を開始後または試薬の吸引完了後に紫外線を消灯することで、吸引される試薬に対して効率的な殺菌ができる。
【００５２】
自動分析装置をシャットダウンしている間に試薬に紫外線照射する場合に対応するため、紫外線照射に関わる分析部１１１の一部と制御部１１２は、自動分析装置をシャットダウンしても電力が供給される試薬保冷庫用の電源等が利用可能である。
【００５３】
殺菌効果のある紫外線は人体にも有害であるため、使用者の紫外線被ばくを防止するために、自動分析装置に試薬容器格納室の扉が開くと紫外ＬＥＤ１０３を消灯させるインターロック機構を備えても良い。
【００５４】
外側電極１０４および内側電極１０５は、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。絶縁部１０６には樹脂、ゴム、酸化物、窒化物、空気など電気伝導度の低いものを用いる。断熱部１０７は空気や真空のような空間とするか、樹脂やゴムなど熱伝導率が低い材料を用いる。固定部１０８に放熱部の機能を持たせ、かつ、電気的接続を可能とする場合には、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。絶縁部１０９は、電気伝導度が低く、熱伝導度が高い酸化物や窒化物が望ましいが、樹脂やゴムを用いても良い。断熱部１１０には樹脂、ゴムなど熱伝導率が低い材料を用いる。
【００５５】
本実施の形態では、試薬容器１０１の口の形状を丸型としたが、丸型以外であっても構わない。例えば、口の形状が角型であった場合は、電極を、口を通過可能な円筒型にしても良いし、口を通過可能な角筒型にしても良い。放熱性を高めるのであれば、口を通過可能な範囲で体積や表面積を大きくするために、外側電極を角穴の角筒形状とし、内側電極を丸穴の角筒形状にすると良い。
また、本実施の形態では、吸引ノズル１０２が電極の中心を通っているが、中心でなくても構わない。
【００５６】
（１−３）本実施の形態の効果
以上のように構成した本実施の形態における自動分析装置１００を用いれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、外側電極１０４、内側電極１０５、放熱部としても機能する固定部１０８のいずれも吸引ノズル１０２に触れておらず、内側電極１０５と吸引ノズル１０２との間には断熱部１０７を有し、固定部１０８と吸引ノズル１０２との間には断熱部１１０を設けてあるため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温する効果を抑制できる。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となるノズル内試薬の加温による特性変化を防止できる。
【００５７】
また、紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材である外側電極１０４、内側電極１０５、固定部１０８のいずれも試薬に浸らない。そのため、試薬容器１０１内の試薬を直接加温することはない。従って、試薬容器１０１内の試薬の加温による特性変化もまた防止できる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る自動分析装置１００は、試薬容器１０１に残存する試薬の液量に応じて試薬の殺菌に使用する紫外線の照射量を適切に制御する。具体的には、制御部１１２は、試薬の残量の減少に伴い、紫外線照射量が適正量になるように減少させることができる。
【００５９】
また、この制御手法の採用により、照射量不足による試薬内雑菌の増殖や照射量過多による試薬の成分変化を抑制し、試薬の殺菌と試薬特性の維持を両立することが可能となり、より長い間、試薬を利用することが可能になる。
【００６０】
更に、本実施の形態に係る自動分析装置１００は、ベンダーから提供される試薬容器１０１に殺菌機構１を着脱自在に取り付けるため、試薬の交換に際して試薬の移し替え作業が不要である。また、試薬を移し替える場合のような、残留試薬や雑菌の混入などのおそれもない。また、紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材である外側電極１０４、内側電極１０５、固定部１０８のいずれも試薬に浸らないため、試薬容器１０１の交換の際に紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材を洗浄又は清掃する必要は無く、殺菌機構１を引き抜き、新しい試薬容器１０１に入れるだけで良く、メンテナンスが容易である。
【００６１】
（２）第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態を図５Ａ〜図５Ｄを参照しつつ詳細に説明する。
【００６２】
第１の実施の形態（図４Ａ〜図４Ｄ等参照）では、殺菌機構１の構成として紫外ＬＥＤ１０３を２つの円筒型の電極に接続し、円筒型電極を固定部１０８に固定したのに対して、本実施の形態は、導電性の構造体を電力供給の電極として利用して紫外ＬＥＤ１０３を取り付けるという実装方法とは別の方法として、回路基板に紫外ＬＥＤを取付けるものである。
【００６３】
図５Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図５Ｄは殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｄ５の拡大縦断面図であり、図５Ｂは図５ＤのＢ５線におけるＺＸ面断面図、図５Ｃは図５ＤのＣ５線におけるＺＸ面断面図である。
【００６４】
図５Ａにおいて、本実施の形態の殺菌機構２は、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と中心部に開口部を持つ回路基板１１５と金属円筒１１６と固定部１０８で構成される。紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器１０１内に配置される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板１１５に接続される。図５Ａの例では、４つの紫外ＬＥＤ１０３を並列接続した。回路基板１１５は、いわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板で、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い金属基材の上に比較的熱伝導率の高い絶縁層を積層し、その上に銅箔等による配線がプリントされている。表面となる配線層の上層は絶縁層であるが、紫外ＬＥＤ１０３のアノードおよびカソードに接続する部分や電力を供給する配線接続部分は電極パッドとして配線層が露出している。電極パッドに接続された紫外ＬＥＤ１０３の熱は速やかに金属基材に伝えられる。
【００６５】
回路基板１１５には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッド１１７があり、配線１１３を介して電力が供給される。吸引ノズル１０２は回路基板１１５に触れずに貫通しており、回路基板１１５と吸引ノズル１０２との間には断熱部１０７が設けられている。また、金属円筒１１６と吸引ノズル１０２との間にも断熱部１０７が設けられている。回路基板１１５の裏側、すなわち金属基材側は金属円筒１１６に取付けられており、金属円筒１１６は固定部１０８に固定されている。
【００６６】
固定部１０８を電気伝導性の高い金属で形成し、固定部１０８と金属円筒１１６を電気的に接続し、固定部１０８や金属円筒１１６に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部１０８は放熱部として機能し、固定されている金属円筒１１６と回路基板１１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を放熱しても良い。
【００６７】
図５Ｂ〜図５Ｄに示すように、本実施の形態では、固定部１０８を熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成し、放熱部および配線１１３の一部の代わりとしている。吸引ノズル１０２と固定部１０８が接触する部分に断熱部１１０を設ける。紫外ＬＥＤ１０３への電力供給は回路基板２１５上の電力を供給するための電極パッド１１７に接続された配線１１３を通じて行われるが、固定部１０８と金属円筒１１６に配線１１３の一部の代わりをさせている。
紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、回路基板１１５と金属円筒１１６と固定部１０８を介して空気中に放出される。金属円筒１１６、固定部１０８の体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、金属円筒１１６は試薬容器の口を通過できる範囲で大きくすることが望ましい。
【００６８】
紫外ＬＥＤ１０３は交換直後の試薬容器１０１に固定部１０８を固定した状態、すなわち試薬容器１０１内の試薬の液面が最も高い位置にある状態でも、試薬に触れない位置に固定される。同様に、回路基板１１５と金属円筒１１６もまた試薬に触れない位置に固定される。
【００６９】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板１１５、金属円筒１１６を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器１０１に試薬が入っており、試薬容器１０１内に殺菌機構２が入った状態で試薬容器１０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板１１５、金属円筒１１６に試薬が触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板１１５、金属円筒１１６を防水しても良い。
【００７０】
制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。ここで、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度が試薬の仕様により定められた使用温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。吸引ノズル１０２内の試薬と紫外ＬＥＤ１０３および回路基板１１５、金属円筒１１６、固定部１０８とは断熱部１０７と断熱部１１０によって断熱されているが、吸引ノズル１０２内の試薬温度は、紫外線照射時間の経過と共に、断熱しない場合と比べてゆっくりと上昇し飽和する。特に、回路基板１１５に近い位置における温度上昇が大きい。そこで、回路基板１１５に近い位置における吸引ノズル１０２内の試薬温度をサーミスタ等の温度センサを用いて測定する。直接、試薬温度を測定するのではなく、回路基板２１５に近い位置における吸引ノズル１０２の温度を測定することで、間接的に試薬温度を測定しても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知される。
【００７１】
金属円筒１１６は、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。
【００７２】
本実施の形態では、試薬容器１０１の口の形状を丸型としたが、丸型以外であっても構わない。例えば、口の形状が角型であった場合に、放熱性を高めるのであれば、口を通過可能な範囲で体積や表面積を大きくするために、回路基板１１５の形状を口と同じ角型形状かつ中心部に開口部を持つ形状とし、金属円筒１１６を丸穴の角筒形状の金属に置き換えると良い。また、本実施の形態では、吸引ノズル１０２が回路基板１１５および金属円筒１１６の中心を通っているが、中心でなくても構わない。
【００７３】
その他の装置構成、制御、動作、材質などについては第１の実施の形態と同様である。
【００７４】
以上のように構成した本実施の形態においても第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板１１５、金属円筒１１６、放熱部としても機能する固定部１０８のいずれも吸引ノズル１０２に触れておらず、回路基板１１５、金属円筒１１６と吸引ノズル１０２との間には断熱部１０７を有し、固定部１０８と吸引ノズル１０２との間には断熱部１１０を設けてあるため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温する効果を抑制できる。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板１１５、金属円筒１１６、固定部１０８のいずれも試薬に浸らない。そのため、試薬容器１０１内の試薬を直接加温することもない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【００７６】
（３）第３の実施の形態
本発明の第３の実施の形態を図６Ａ及び図６Ｂを参照しつつ詳細に説明する。
【００７７】
第１及び第２の実施の形態においては、紫外線源である紫外ＬＥＤが殺菌対象の入った試薬容器の容器内に配置される構成としたのに対して、本実施の形態は、試薬容器の大きさや形状によって紫外ＬＥＤやその周辺部材が試薬容器内に配置できない場合、例えば、試薬容器２０１（図６Ａ等参照）の口が小さく、吸引ノズル１０２は口を通過できるが、紫外ＬＥＤ１０３を試薬容器２０１内に配置できない場合の殺菌機構を示すものである。
【００７８】
図６Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図６Ｂは、図６Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ６の拡大ＺＸ面断面図である。
【００７９】
本実施の形態の自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器２０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構３を取付け、扉を閉じて装置を使用する。このとき、使用者は、配布時に取付けられていた蓋を試薬容器１０１の口から取り外し、露出した口に吸引ノズル１０２を挿入し、殺菌機構３を口に装着する。
【００８０】
殺菌機構３は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と回路基板２１５と固定部２０８で構成される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板２１５に接続されている。回路基板２１５はいわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板である。回路基板２１５の表面には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッドがあり、電極パッドに接続された配線１１３を通じて紫外ＬＥＤ１０３への電力供給が行われるが、図６Ａ及び図６Ｂにおいては電極パッドの記載を省略する。回路基板２１５は固定部２０８に固定されており、回路基板２１５は吸引ノズル１０２に隣接していない。固定部２０８は放熱部として機能し、回路基板２１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を空気中に放熱する。固定部２０８は熱伝導性の高い部材で形成し、吸引ノズル１０２と固定部２０８が接触する部分に断熱部１１０を設ける。紫外ＬＥＤ１０３への電力供給は回路基板２１５表面の電力を供給するための電極パッドに接続された配線１１３を通じて行われるが、固定部２０８を熱伝導性および電気伝導性の高い部材で形成し、固定部２０８に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。
【００８１】
固定部の体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、固定部２０８は試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部２０８にはヒートシンク構造を採用しても良い。
【００８２】
固定部２０８を試薬容器２０１の口に装着することにより、試薬容器２０１は密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器２０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部２０８は、試薬容器２０１の口に対して着脱自在である。
【００８３】
紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器２０１の外側に固定されるため、試薬容器２０１内の試薬の液量に依らず、常に試薬に触れない。同様に、紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給する回路基板２１５もまた試薬に触れない位置に固定される。
【００８４】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板２１５を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器２０１に殺菌機構３を取付けた状態で試薬容器２０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板２１５が試薬に触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板２１５を防水しても良い。
【００８５】
制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。ここで、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内の試薬温度が試薬の仕様により定められた使用温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。吸引ノズル１０２内の試薬と紫外ＬＥＤ１０３および回路基板２１５、固定部２０８とは断熱部１１０によって断熱されているが、吸引ノズル１０２内の試薬温度は、紫外線照射時間の経過と共に、断熱しない場合と比べてゆっくりと上昇し飽和する。特に回路基板２１５に近い位置における温度上昇が大きい。そこで、回路基板２１５に近い位置における吸引ノズル１０２内の試薬温度をサーミスタ等の温度センサを用いて測定する。直接、試薬温度を測定するのではなく、回路基板２１５に近い位置における吸引ノズル１０２の温度を測定することで、間接的に試薬温度を測定しても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知される。
【００８６】
固定部２０８は熱伝導率と電気伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部２０８に電気的接続を行わないのであれば、酸化物や窒化物を用いても良い。
【００８７】
その他の装置構成、制御、動作、材質などについては第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００８８】
以上のように構成した本実施の形態においても第１及び第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板２１５、放熱部としても機能する固定部２０８のいずれも吸引ノズル１０２に触れておらず、固定部２０８と吸引ノズル１０２との間には断熱部１１０が設けてあるため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温する効果を抑制できる。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板２１５、固定部２０８のいずれも試薬に浸らない。そのため、試薬容器２０１内の試薬を直接加温することもない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【００９０】
（４）第４の実施の形態
本発明の第４の実施の形態を図７Ａ〜図７Ｅを参照しつつ詳細に説明する。
【００９１】
第１〜第３の実施の形態においては、試薬容器の口が１つである場合の構成例を示したが、本実施の形態は、試薬容器の口が２つ以上ある場合に、吸引ノズルを挿入する口と殺菌機構を取付ける口を分けた構成としたものである。
【００９２】
図７Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図７Ｂ〜図７Ｄは、図７Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ７の拡大ＺＸ面断面図である。
【００９３】
図７Ａに示すように、本実施の形態の試薬容器３０１は、上部に２つの口を有している。
【００９４】
本実施の形態の自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器３０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構４を取付け、扉を閉じて装置を使用する。このとき、使用者は、配布時に取付けられていた２つの蓋を試薬容器３０１の２つの口から取り外し、露出した一方の口に吸引ノズル１０２を挿入し、もう一方の口に殺菌機構４を挿入する。
【００９５】
殺菌機構４は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と回路基板３１５と金属円筒２１６と固定部３０８Ａで構成される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板３１５に接続されている。回路基板３１５はいわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板である。回路基板３１５の表面には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッド１１７があり、電極パッド１１７に接続された配線１１３を通じて紫外ＬＥＤ１０３への電力供給が行われる。また、回路基板３１５は貫通穴を有し、配線１１３が通過できる。回路基板３１５の裏側は金属円筒２１６に取付けられており、金属円筒２１６は固定部３０８Ａに固定されている。
【００９６】
固定部３０８Ａを電気伝導性の高い金属で形成し、固定部３０８Ａと金属円筒２１６を電気的に接続し、固定部３０８Ａや金属円筒２１６に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部３０８Ａは放熱部として機能し、固定されている金属円筒２１６と回路基板３１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を放熱しても良い。
【００９７】
本実施の形態では、固定部３０８Ａを熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成し、放熱部および配線１１３の一部の代わりとした場合について説明する。固定部３０８Ａを熱伝導性の高い部材で形成することで紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、回路基板３１５と金属円筒２１６と固定部３０８Ａを介して空気中に放出される。図７Ｂ〜図７Ｄに示すように、２つの電極パッド１１７に接続された２本の配線の内、一方は回路基板３１５の有する貫通穴と金属円筒２１６内を通過し、もう一方は金属円筒２１６に電気的に接続される。固定部３０８Ａは金属円筒２１６と電気的に接続されているため、固定部３０８Ａと金属円筒２１６は配線１１３の一部として機能する。
【００９８】
金属円筒２１６と固定部３０８Ａの体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、金属円筒２１６は試薬容器の口を通過できる範囲で大きくすることが望ましく、固定部３０８Ａは試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部３０８Ａにはヒートシンク構造を採用しても良い。
【００９９】
吸引ノズル１０２は固定部３０８Ｂによって固定される。固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂをそれぞれの試薬容器３０１の口に装着することにより、試薬容器３０１は密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器３０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂは、試薬容器３０１の口に対して着脱自在である。
【０１００】
殺菌機構４と吸引ノズル１０２を試薬容器３０１に挿入する操作を同時に行うために、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化させても良い。一体化させる場合は、固定部３０８Ｂ側も放熱部として機能するため、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に断熱部を設けることで吸引ノズル１０２と放熱部の機能を持った固定部とを断熱する。
【０１０１】
紫外ＬＥＤ１０３は交換直後の試薬容器３０１に固定部３０８Ａを固定した状態、すなわち試薬容器３０１内の試薬の液面が最も高い位置にある状態でも、試薬に触れない位置に固定される。同様に、回路基板３１５と金属円筒２１６もまた試薬に触れない位置に固定される。
【０１０２】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板３１５、金属円筒２１６を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器３０１内に殺菌機構４が入った状態で試薬容器３０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板３１５、金属円筒２１６に試薬が触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板３１５、金属円筒２１６を防水しても良い。
【０１０３】
固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化しない場合、紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することはない。従って、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧、および通電時間のいずれか又はその組合せを制御する必要はない。
【０１０４】
一方、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化した場合、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に断熱部が設けてあるが、吸引ノズル１０２内の試薬温度は、紫外線照射時間の経過と共に上昇し飽和する。この温度上昇が許容範囲に収まるように、断熱部を厚くする、固定部３０８Ｂ側を放熱性の低い部材で構成する、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂの間に断熱部を設けるなどの対策を行う。
【０１０５】
対策を行っても吸引ノズル１０２内の試薬温度の上昇が許容範囲を超える場合、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内内試薬温度が試薬の仕様により定められた使用温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。固定部に近い位置における吸引ノズル１０２内の試薬温度をサーミスタ等の温度センサを用いて測定する。直接、試薬温度を測定するのではなく、固定部に近い位置における吸引ノズル１０２の温度を測定することで、間接的に試薬温度を測定しても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知する。
【０１０６】
金属円筒２１６は、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部３０８Ａに放熱部および配線１１３の一部の代わりをさせる場合には、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部３０８Ａに電気的接続を行わないのであれば、熱伝導率が高い酸化物や窒化物を用いても良い。
【０１０７】
固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化する場合、固定部３０８Ａと同じ材質にすることで放熱性を高めることができる。その場合、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に設ける断熱部は、樹脂やゴムなど熱伝導率の低い材料で形成する。この断熱部を厚くしても吸引ノズル１０２内の試薬温度の上昇が許容範囲を超える場合には固定部３０８Ｂを樹脂で形成し、金属や酸化物や窒化物で形成した固定部３０８Ａと一体化させても良い。
【０１０８】
その他の装置構成、制御、動作、材質などについては第１〜第３の実施の形態と同様である。
【０１０９】
以上のように構成した本実施の形態においても第１〜第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板３１５、放熱部としても機能する固定部３０８Ａのいずれも吸引ノズル１０２内の試薬とは断熱構造部としての隔離部により隔離されている。そのため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することは無い。また、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化しても固定部と吸引ノズル１０２との間に断熱部が設けてあるため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温する効果も抑制できる。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板３１５、固定部３０８Ａのいずれも試薬に浸らない。また、固定部３０８Ａと固定部３０８Ｂを一体化しても固定部は試薬に浸らない。そのため、試薬容器３０１内の試薬を直接加温することはない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【０１１１】
（５）第５の実施の形態
本発明の第５の実施の形態を図８Ａ及び図８Ｂを参照しつつ詳細に説明する。
【０１１２】
第４の実施の形態では、上部に２つの口を有する試薬容器の一方の口に吸引ノズルを挿入し、もう一方の口に殺菌機構を挿入したのに対し、本実施の形態は、試薬容器４０１の口が小さく、紫外ＬＥＤ１０３を試薬容器４０１内に配置できない場合における殺菌機構を示すものである。
【０１１３】
図８Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図８Ｂは、図８Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ８の拡大ＺＸ面断面図である。
【０１１４】
本実施の形態において、自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器４０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構５を取付け、扉を閉じて装置を使用する。このため、使用者は、配布時に取付けられていた２つの蓋を試薬容器４０１の２つの口から取り外し、露出した一方の口に吸引ノズル１０２を挿入し、もう一方の口に殺菌機構５を装着する。
【０１１５】
殺菌機構５は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と回路基板４１５と固定部４０８Ａで構成される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板４１５に接続されている。回路基板４１５はいわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板である。回路基板４１５の表面には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッドがあり、電極パッドに接続された配線１１３を通じて紫外ＬＥＤ１０３への電力供給が行われるが、図８Ａ及び図８Ｂにおいては電極パッドの記載を省略する。回路基板４１５は固定部４０８Ａに固定されている。
【０１１６】
固定部４０８Ａを電気伝導性の高い金属で形成し、固定部４０８Ａに配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部４０８Ａは放熱部として機能し、固定されている回路基板４１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を放熱しても良い。
【０１１７】
本実施の形態では、固定部４０８Ａを熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成した場合について説明する。固定部４０８Ａを熱伝導性の高い部材で形成することで紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、回路基板４１５と固定部４０８Ａを介して空気中に放出される。また、固定部４０８Ａに配線１１３の一部の代わりをさせても良い。
【０１１８】
固定部４０８Ａの体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、固定部４０８Ａは試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部４０８Ａにはヒートシンク構造を採用しても良い。
【０１１９】
吸引ノズル１０２は固定部４０８Ｂによって固定される。固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂをそれぞれの試薬容器４０１の口に装着することにより、試薬容器４０１は密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器４０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂは、試薬容器４０１の口に対して着脱自在である。
【０１２０】
殺菌機構５と吸引ノズル１０２を試薬容器４０１に挿入する操作を同時に行うために、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化させても良い。一体化させる場合は、固定部４０８Ｂ側も放熱部として機能するため、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に断熱部を設けることで吸引ノズル１０２と放熱部の機能を持った固定部とを断熱する。
【０１２１】
紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器４０１の外側に固定されるため、試薬容器４０１内の試薬の液量に依らず、常に試薬に触れない。同様に、紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給する回路基板４１５もまた試薬に触れない位置に固定される。
【０１２２】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板４１５を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器４０１に殺菌機構５を取付けた状態で試薬容器４０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板４１５が試薬に触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板４１５を防水しても良い。
【０１２３】
固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化しない場合、紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することはない。従って、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧、および通電時間のいずれか又はその組合せを制御する必要はない。
【０１２４】
一方、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化した場合、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に断熱部が設けてあるが、吸引ノズル１０２内の試薬温度は、紫外線照射時間の経過と共に上昇し飽和する。この温度上昇が許容範囲に収まるように、断熱部を厚くする、固定部４０８Ｂ側を放熱性の低い部材で構成する、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂの間に断熱部を設けるなどの対策を行う。
【０１２５】
対策を行っても吸引ノズル１０２内の試薬温度の上昇が許容範囲を超える場合、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内内試薬温度が試薬の仕様により定められた使用温度の上限を超えないように紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧および通電時間のいずれか又はその組合せを適切な値に制御する。固定部に近い位置における吸引ノズル１０２内の試薬温度をサーミスタ等の温度センサを用いて測定する。直接、試薬温度を測定するのではなく、固定部に近い位置における吸引ノズル１０２の温度を測定することで、間接的に試薬温度を測定しても良い。温度センサの測定結果は配線を通じて制御部１１２に通知する。
【０１２６】
固定部４０８Ａに放熱部および配線１１３の一部の代わりをさせる場合には、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部４０８Ａに電気的接続を行わないのであれば、熱伝導率が高い酸化物や窒化物を用いても良い。
【０１２７】
固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化する場合、固定部４０８Ａと同じ材質にすることで放熱性を高めることができる。その場合、吸引ノズル１０２と固定部が接触する部分に設ける断熱部は、樹脂やゴムなど熱伝導率の低い材料で形成する。この断熱部を厚くしても吸引ノズル１０２内の試薬温度の上昇が許容範囲を超える場合には固定部４０８Ｂを樹脂で形成し、金属や酸化物や窒化物で形成した固定部４０８Ａと一体化させても良い。
【０１２８】
その他の装置構成、制御、動作、材質などについては第４の実施の形態と同様である。
【０１２９】
以上のように構成した本実施の形態においても第４の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板４１５、放熱部としても機能する固定部４０８Ａのいずれも吸引ノズル１０２内の試薬とは断熱構造部としての隔離部により隔離されている。そのため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することは無い。また、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化しても固定部と吸引ノズル１０２との間に断熱部が設けてあるため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温する効果も抑制できる。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板４１５、固定部４０８Ａのいずれも試薬に浸らない。また、固定部４０８Ａと固定部４０８Ｂを一体化しても固定部は試薬に浸らない。そのため、試薬容器４０１内の試薬を直接加温することはない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【０１３１】
（６）第６の実施の形態
本発明の第６の実施の形態を図９Ａ〜図９Ｅを参照しつつ詳細に説明する。
【０１３２】
第１〜第５の実施の形態では、試薬を取り出すための口が試薬容器の上部にある場合の構成を示したのに対し、本実施の形態では、試薬を取り出すための口が試薬容器の下部にある場合の殺菌機構の構成を示すものである。
【０１３３】
図９Ａは、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。また、図９Ｂ〜図９Ｄは、図９Ａにおける殺菌機構を設置した試薬容器の口周辺部Ｂ９の拡大ＺＸ面断面図である。
【０１３４】
図９Ａに示すように、本実施の形態の試薬容器５０１では、試薬を取り出すための口が下部にあり、空気を入れるための口が上部にある。
【０１３５】
本実施の形態の自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器５０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構６を取付け、扉を閉じて装置を使用する。試薬容器５０１には上部と下部に１つずつ口があり、それぞれ蓋が取付けられている。下部の口は試薬を取り出すための口で、蓋を外し、口を下向きにして装置本体に装着することで、吸引ノズル１０２から試薬の取り出しが可能となる。上部の口は吸引ノズル１０２を介して試薬を試薬容器５０１から取り出した際に、試薬容器５０１に空気を取り込むための口である。試薬を紫外線殺菌せずに使用する場合は、上部の口を緩めて使用する。このとき、使用者は、配布時に取付けられていた２つの蓋を試薬容器５０１の２つの口から取り外し、試薬容器５０１を装置本体に装着し、露出した上部の口に殺菌機構６を装着する。
【０１３６】
殺菌機構６は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と回路基板５１５と金属円筒３１６と固定部５０８で構成される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板５１５に接続されている。回路基板５１５はいわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板である。回路基板５１５の表面には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッド１１７があり、電極パッド１１７に接続された配線１１３を通じて紫外ＬＥＤ１０３への電力供給が行われる。また、回路基板５１５は貫通穴を有し、配線１１３が通過できる。回路基板５１５の裏側は金属円筒３１６に取付けられており、金属円筒３１６は固定部５０８に固定されている。
【０１３７】
固定部５０８を電気伝導性の高い金属で形成し、固定部５０８と金属円筒３１６を電気的に接続し、固定部５０８や金属円筒３１６に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部５０８は放熱部として機能し、固定されている金属円筒３１６と回路基板５１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を放熱しても良い。
【０１３８】
本実施の形態では、固定部５０８を熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成し、放熱部および配線１１３の一部の代わりとした場合について説明する。固定部５０８を熱伝導性の高い部材で形成することで紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、回路基板５１５と金属円筒３１６と固定部５０８を介して空気中に放出される。図９Ｂ〜図９Ｅに示すように、２つの電極パッド１１７に接続された２本の配線の内、一方は回路基板５１５の有する貫通穴と金属円筒３１６内を通過し、もう一方は金属円筒３１６に電気的に接続される。固定部５０８は金属円筒３１６と電気的に接続されているため、固定部５０８と金属円筒３１６は配線１１３の一部として機能する。
【０１３９】
金属円筒３１６と固定部５０８の体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、金属円筒３１６は試薬容器の口を通過できる範囲で大きくすることが望ましく、固定部５０８は試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部５０８にはヒートシンク構造を採用しても良い。
【０１４０】
試薬容器５０１を装置本体に装着し、固定部５０８を試薬容器５０１の上部の口に装着することにより、試薬容器５０１は密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器５０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部５０８は、試薬容器５０１の上部の口に対して着脱自在である。
【０１４１】
紫外ＬＥＤ１０３は交換直後の試薬容器５０１に固定部５０８を固定した状態、すなわち試薬容器５０１内の試薬の液面が最も高い位置にある状態でも、試薬に触れない位置に固定される。同様に、回路基板５１５と金属円筒３１６もまた試薬に触れない位置に固定される。
【０１４２】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板５１５、金属円筒３１６を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器５０１内に殺菌機構６が入った状態で試薬容器５０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板５１５、金属円筒３１６に試薬が触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板５１５、金属円筒３１６を防水しても良い。
【０１４３】
紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することはない。従って、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧、および通電時間のいずれか又はその組合せを制御する必要はない。
【０１４４】
金属円筒３１６は、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部５０８に放熱部および配線１１３の一部の代わりをさせる場合には、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部５０８に電気的接続を行わないのであれば、熱伝導率が高い酸化物や窒化物を用いても良い。
【０１４５】
その他の装置構成、制御、動作、材質などについては第２の実施の形態と同様である。
【０１４６】
以上のように構成した本実施の形態においても第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板５１５、放熱部としても機能する固定部５０８のいずれも吸引ノズル１０２内の試薬とは断熱構造部としての隔離部により隔離されている。そのため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することは無い。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板５１５、固定部５０８のいずれも試薬に浸らない。そのため、試薬容器５０１内の試薬を直接加温することはない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【０１４８】
（７）第７の実施の形態
本発明の第７の実施の形態を図１０を参照しつつ詳細に説明する。
【０１４９】
第６の実施の形態では、試薬を取り出すための口が下部にあり、空気を入れるための口が上部にある試薬容器を用いた構成としたのに対して、本実施の形態は、空気を入れるための口が無く、小さな穴である場合の構成を示すものである。
【０１５０】
図１０は、本実施の形態に係る自動分析装置の構成を概略的に示す図である。
【０１５１】
図１０に示すように、本実施の形態の試薬容器６０１では、試薬を取り出すための口が下部にあり、空気を入れるための空気穴１１８が上部にある。
自動分析装置１００では、装置本体の試薬容器格納室の扉を開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器６０１を格納室内に設置し、吸引ノズル１０２と殺菌機構７を取付け、扉を閉じて装置を使用する。試薬容器６０１には上部に空気穴１１８があり、下部には口があり、蓋が取付けられている。下部の口は試薬を取り出すための口で、蓋を外し、口を下向きにして装置本体に装着することで、吸引ノズル１０２から試薬の取り出しが可能となる。上部の空気穴１１８は吸引ノズル１０２を介して試薬を試薬容器６０１から取り出した際に、試薬容器６０１に空気を取り込むための穴である。このため、配布時に取付けられていた蓋を試薬容器６０１の口から取り外し、試薬容器６０１を装置本体に装着し、空気穴の上部、すなわち試薬容器６０１の外側に殺菌機構７を装着する。
【０１５２】
殺菌機構７は紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３と回路基板６１５と固定部６０８で構成される。紫外ＬＥＤ１０３は回路基板６１５に接続されている。回路基板６１５はいわゆる放熱基板やメタルベース基板と呼ばれるプリント基板である。回路基板６１５の表面には紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給するための電極パッドがあり、電極パッドに接続された配線１１３を通じて紫外ＬＥＤ１０３への電力供給が行われるが、図１０では、電極パッドの記載を省略する。回路基板６１５は固定部６０８に固定されている。
【０１５３】
固定部６０８を電気伝導性の高い金属で形成し、固定部６０８に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。また、固定部６０８は放熱部として機能し、固定されている回路基板６１５を介して、紫外線を照射したときに紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱を放熱しても良い。
【０１５４】
本実施の形態では、固定部６０８を熱伝導性および電気伝導性の高い金属で形成し、放熱部および配線１１３の一部の代わりとした場合について説明する。固定部６０８を熱伝導性の高い部材で形成することで紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱の大部分は、回路基板６１５と固定部６０８を介して空気中に放出される。固定部６０８に配線１１３の一部の代わりをさせても良い。
【０１５５】
固定部６０８の体積や表面積が大きいほど放熱性が高まるため、固定部６０８は試薬容器格納室に入る範囲で大きくすることが望ましい。また、固定部６０８にはヒートシンク構造を採用しても良い。
【０１５６】
試薬容器６０１を装置本体に装着し、固定部６０８を試薬容器６０１の上部の口に装着することにより、試薬容器６０１は密閉状態になる。但し、吸引ノズル１０２が試薬を吸引した際には、試薬容器６０１内に空気が入る隙間はある。なお、固定部６０８は、試薬容器６０１の上部の口に対して着脱自在である。
紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器６０１の外側に固定されるため、試薬容器６０１内の試薬の液量に依らず、常に試薬に触れない。同様に、紫外ＬＥＤ１０３に電力を供給する回路基板６１５もまた試薬に触れない位置に固定される。
【０１５７】
紫外ＬＥＤ１０３、回路基板６１５を必ずしも防水する必要はない。しかし、試薬容器６０１に殺菌機構５を取付けた状態で試薬容器６０１に振動が加わってしまった場合には、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板６１５が試薬に触れる可能性もある。従って、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板６１５を防水しても良い。
【０１５８】
紫外ＬＥＤ１０３から発生する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することはない。従って、制御部１１２は、吸引ノズル１０２内試薬温度に基づいて、紫外ＬＥＤ１０３に給電する電流、電圧、および通電時間のいずれか又はその組合せを制御する必要はない。
【０１５９】
固定部６０８に放熱部および配線１１３の一部の代わりをさせる場合には、電気伝導率と熱伝導率が高いアルミニウム、銅、それらを含む合金などの金属で形成することが望ましい。固定部６０８に電気的接続を行わないのであれば、熱伝導率が高い酸化物や窒化物を用いても良い。
【０１６０】
その他の装置構成、制御、動作、材質については第２の実施の形態と同様である。
【０１６１】
以上のように構成した本実施の形態においても第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤ１０３やその周辺部材、すなわち、回路基板６１５、放熱部としても機能する固定部６０８のいずれも吸引ノズル１０２内の試薬とは断熱構造部としての隔離部により隔離されている。そのため、紫外ＬＥＤ１０３の発する熱が吸引ノズル１０２内の試薬を加温することは無い。また、紫外ＬＥＤ１０３、回路基板６１５、固定部６０８のいずれも試薬に浸らない。そのため、試薬容器６０１内の試薬を直接加温することはない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に課題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【０１６３】
（８）第８実施の形態
本発明の第８の実施の形態を図１１を参照しつつ詳細に説明する。
【０１６４】
第１〜第７の実施の形態においては、試薬容器が装置内に固定され、吸引ノズルもまた、試薬容器に対して固定された場合の構成としたのに対し、本実施の形態は、回転する円盤上に複数の試薬容器を並べられた試薬ディスクに試薬容器が配置される場合の構成を示すものである。このような構成の場合、吸引ノズルは各試薬を使用するときのみ試薬容器の口に挿入され、試薬を吸引し、例えば、検体と試薬とを反応させる反応容器に試薬を吐出する。
【０１６５】
図１１は、本実施の形態に係る自動分析装置の構成をのうち、試薬ディスク周辺の構成を抜き出して概略的に示す図である。
【０１６６】
ここで、本実施の形態における試薬ディスクとは、基板上に複数の試薬容器を並べて配置可能なものであって、所定の試薬吸引位置に任意の試薬容器が位置づけられるように、ディスクを回転移動する機構を備えるものである。
【０１６７】
本実施の形態の自動分析装置１００では、装置本体を覆うカバーを開けて、ベンダーから提供を受けた試薬容器７０１を装置本体の試薬保管部１１９内の試薬ディスクに配置して使用する。このため、使用者は、配布時に取付けられていた蓋を試薬容器７０１の口から取り外し、試薬ディスクに配置する。
試薬の吸引・吐出には吸引ノズル２０２を備えた試薬分注機構１２０を用いる。試薬分注機構１２０は吸引した試薬を反応容器に吐出する。図１１では反応容器の記載を省略する。
【０１６８】
紫外線照射部１２１を備えた殺菌機構８は、試薬容器７０１に取付けることなく、試薬容器７０１の口に向けて紫外線を照射することができる。紫外線源には紫外ＬＥＤを採用し、紫外線の波長は、例えば実施の形態１のように選定している。殺菌が必要な試薬の種類が複数あり、好適な波長が異なる場合には、波長の異なる複数の紫外ＬＥＤを搭載する。
【０１６９】
紫外線照射部１２１が殺菌対象の試薬が入った試薬容器７０１Ａの口に向けて紫外線を照射するときは、紫外線照射部１２１の先端が試薬容器７０１Ａの口の上部かつ、挿入されない位置に固定される。紫外線を照射するとき試薬ディスクは回転していても停止していても良い。回転中に紫外線を照射する場合は、試薬容器７０１Ａの口が紫外線照射部１２１の下を通過中に紫外線を照射する。従って、好適な波長が異なる複数の試薬に対して、試薬ディスク回転中に紫外線を照射する場合には、波長の異なる複数の紫外ＬＥＤを切り替えて、各試薬に好適な波長の紫外線を照射する。
【０１７０】
殺菌効果のある紫外線は人体にも有害であるため、使用者の紫外線被ばくを防止するために、自動分析装置に装置本体を覆うカバーが開くと紫外ＬＥＤを消灯させるインターロック機構を備えても良い。なお、カバーは紫外線を遮蔽する樹脂や金属などで構成する。
【０１７１】
本実施の形態によれば、紫外線源である紫外ＬＥＤで構成された紫外線照射部１２１と吸引ノズル２０２を備えた試薬分注機構１２０は断熱構造部としての隔離部により隔離されているため、殺菌機構８を構成する紫外ＬＥＤやその周辺部材の発する熱が吸引ノズル２０２内の試薬を加温する効果はない。また、紫外線照射部１２１が試薬に浸ることもない。その結果、試薬を紫外線殺菌する際に問題となる加温による試薬の特性変化を防止できる。
【０１７２】
（９）第９の実施の形態
本発明の第９の実施の形態を図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び、図１４Ａ〜図１４Ｄを参照しつつ詳細に説明する。
【０１７３】
第１〜第８の実施の形態では、試薬容器内の試薬を紫外線で殺菌するために紫外線源に紫外ＬＥＤを用いた。これに対して、本実施の形態では、紫外ＬＥＤが紫外線ランプと比べて紫外線照射の指向性が高いことを考慮し、その個数や配置、水平面に対する傾き角度について、試薬容器の形状や寸法、紫外ＬＥＤと吸引ノズルの位置関係、微生物の進入ルートを考慮して決定する。
【０１７４】
試薬容器の形状や寸法のうち、特に重要なのは、試薬容器の上部に殺菌機構を挿入可能な口があるかどうかと、その位置である。
【０１７５】
第１、第２、第４、及び、第６の実施の形態のように、試薬容器を装置本体に固定したとき、試薬容器の上部に殺菌機構を挿入可能な口がある場合は、殺菌機構を試薬容器内に入れた方が、短い照射時間で高い殺菌効果が得られる。
【０１７６】
一方、第３、第５、第７、及び、第８の実施の形態のように、試薬容器の上部の口が小さく殺菌機構を挿入できない場合や、上部に口が無く空気穴が有る場合、試薬ディスクに適用する場合は、試薬容器外から照射する。この場合、試薬容器内の紫外線照射範囲は口又は穴の大きさと、口と紫外線源との距離で決まる。また、試薬容器内から照射する場合と比較して、直接試薬に入射する紫外線量が減少するため、殺菌効果を得るために比較的長い照射時間が必要となる。
【０１７７】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の一例を示す縦断面図である。
【０１７８】
図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて、試薬容器の上部中央に口があり、紫外ＬＥＤを試薬容器内に配置した場合の照射範囲と、同じ試薬容器に対して紫外ＬＥＤを試薬容器外に配置した場合の照射範囲を比較する。ここでは、吸引ノズルや紫外線源の周辺部材は省略する。
【０１７９】
図１２Ａにおいて、試薬容器８０１には試薬の高さ１２２まで試薬で満たされており、紫外ＬＥＤ１０３は試薬容器内かつ試薬の高さ１２２より上に配置してある。紫外ＬＥＤ１０３表面の垂線１２３、すなわち向きは真下である。本実施の形態では照射範囲の目安に指向半値角を用いる。紫外ＬＥＤ１０３は、垂線１２３方向の紫外線強度が最も強く、垂線１２３方向との角度を大きくすると強度が減少し、指向半値角である±６０°で半分となる。本実施の形態では、強度が半分となる紫外線１２４と試薬容器８０１の内壁の内側を照射範囲とする。図１２Ｂにおいて、紫外ＬＥＤ１０３の配置を試薬容器８０１外に配置した。試薬高さ１２２は図１２Ａと同じである。強度が半分となる紫外線１２４は口部分の内壁に照射される。図中に口の突起より下側に入射する紫外線１２５を示す。この場合、紫外線１２４と紫外線１２５と試薬容器７０１の内壁で囲まれた空間が照射範囲となる。口が大きいほど、また、紫外ＬＥＤ１０３が試薬容器８０１に近いほど試薬に対する照射範囲は広くなる。
【０１８０】
図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、照射範囲の外側にある試薬は紫外線殺菌がされにくい。しかしながら、全く紫外線殺菌されないということではない。照射範囲の外側にある試薬にも、強度が垂線１２３方向の半分未満の紫外線や、試薬容器８０１の内壁に入射し反射や散乱した紫外線が照射範囲の外側にも入射するため実用的な紫外線殺菌ができる可能性がある。
【０１８１】
照射範囲内の試薬に対して、試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量以上である一方、照射範囲外の一部の試薬に対しては試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量未満であった場合には、紫外ＬＥＤの個数や配置、水平面に対する傾き角度を変更する。
【０１８２】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、本実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係の他の例を示す縦断面図である。
【０１８３】
図１３Ａ及び図１３Ｂでは、図１２Ａ及び図１２Ｂと比較して、紫外ＬＥＤの個数を２個に増やし、紫外ＬＥＤの向きを真下ではない角度に調節することで試薬を全て照射範囲内に含めた配置の例を示す。試薬容器８０１の上部中央に口があり、紫外ＬＥＤ１０３Ａと１０３Ｂの両方とも試薬容器８０１内、試薬の高さ１２２より上に配置してある。複数の紫外ＬＥＤを異なる角度で配置する実装方法としては、第２の実施の形態に示したような筒型の電極に紫外ＬＥＤを接続する方法が適している。紫外ＬＥＤの取り付け位置に切削加工により傾きを付けることで角度の調節が可能である。
【０１８４】
紫外ＬＥＤを試薬容器内に配置し、試薬容器内の試薬を全て照射範囲に含め、試薬の殺菌に必要となる紫外線照射量以上にする場合、必要な紫外ＬＥＤの個数や、角度は試薬容器の形状や寸法、口の位置、吸引ノズルとの位置関係が重要となる。例えば、口の位置が図１３Ａに示す試薬容器の上部中央から、図１３Ｂに示す上部右側に変更した場合は、紫外ＬＥＤ１０３Ａの水平面に対する傾き角度を大きくし、紫外ＬＥＤ１０３Ｂの角度を小さくする。
【０１８５】
図１４Ａ〜図１４Ｄは、本実施の形態に係る試薬容器の紫外ＬＥＤとの位置関係のさらに他の例を示す縦断面図である。
【０１８６】
例えば、図１４Ａに示すように、試薬容器の剛性増加やハンドリング性向上や識別のために試薬容器の表面と裏面から窪ませて内壁を接合させた構造の試薬容器に紫外線殺菌を適用する場合を説明する。試薬容器９０１は中央付近に窪み１２６を有し、口は上部右側にある。試薬容器９０１は窪み１２６を有すること以外は図１３Ｂの試薬容器８０１と同一である。図１４Ａの試薬容器９０１内に図１３Ｂと同一に紫外ＬＥＤを配置したものを図１４Ｂに示す。窪み１２６に起因して、紫外線が直接照射されない影領域１２７が発生する。影領域１２７内にある試薬は紫外線殺菌がされにくい。しかしながら、全く紫外線殺菌されないということではない。試薬容器９０１の内壁に入射し反射や散乱した紫外線が影領域にも入射するため実用的な紫外線殺菌ができる可能性がある。影領域１２７の紫外線照射量を増加させるには、紫外ＬＥＤの個数を増やすことや角度を調節することが挙げられる。角度を調節することによって紫外線照射量を増加させる例を説明する。図１４Ｂにおいて、紫外ＬＥＤ１０３Ａが発する最も強度が強い紫外線は紫外ＬＥＤ１０３Ａ表面の垂線１２３Ａ方向の紫外線であった。この紫外線は窪み１２６による内壁に入射し反射や散乱する。反射や散乱による紫外線１２８は直接影領域１２７には入射しない。一方、図１４Ｃのように、図１４Ｂと比較して紫外ＬＥＤ１０３Ａの水平面に対する傾き角度を大きくし、紫外ＬＥＤ１０３Ａが発する最も強度が強い紫外線を影領域１２７付近の試薬容器８０１内壁に入射させると、発生した反射や散乱による紫外線１２８は影領域１２７に入射するため紫外線照射量が増加する。
【０１８７】
影領域へ紫外線を照射する場合に限らず、直接入射する紫外線以外の反射や散乱した紫外線を利用することは重要である。試薬容器内の反射や散乱による紫外線の強度を高める方法としては、試薬容器の材質を紫外線反射部材にすることや、試薬容器の外側を紫外線反射部材で囲うことが挙げられる。前者は、試薬容器内壁の反射率を高めることができ、後者は、試薬容器を透過した紫外線を再び試薬容器内に戻す効果がある。紫外線反射部材としては、紫外線に対する反射率の高いフッ素系樹脂や、金属を用いる。より具体的には、ＰＴＦＥやアルミニウムである。
【０１８８】
次に、紫外ＬＥＤと吸引ノズルの位置関係を考慮した紫外ＬＥＤの配置方法について説明する。第１〜第５の実施の形態のように吸引ノズルが試薬容器に挿入される構成では、試薬容器の側面や底面に吸引ノズルによる影領域が形成される場合がある。一方、第６及び第７の実施の形態のように吸引ノズルが試薬容器に挿入されない構成では、吸引ノズルによる影領域は形成されない。吸引ノズルが試薬容器に挿入される構成の内、第１及び第２の実施の形態のように吸引ノズルを囲むように紫外ＬＥＤを配置した場合には、試薬容器底面に形成される以外の影領域を無くすことができる。一方、第３〜第５の実施の形態のように吸引ノズルを囲むように紫外ＬＥＤを配置していない場合には、試薬容器側面および底面の影領域を無くすことができない。影領域内にある試薬は紫外線殺菌がされにくい。しかしながら、全く紫外線殺菌されないということではない。試薬容器の内壁に入射し反射や散乱した紫外線が影領域にも入射するため実用的な紫外線殺菌ができる可能性がある。
【０１８９】
次に、微生物の進入ルートが既知の場合における進入ルートを考慮した紫外ＬＥＤの配置方法について説明する。試薬容器内への微生物の進入ルートとしては、（ルート１）試薬容器の口や空気穴から空気と共に入ってくる、（ルート２）吸引ノズルの表面に付着しており、吸引ノズルを試薬容器に入れることで入ってくる、（ルート３）吸引ノズル内から逆流して出てくる、が挙げられる。（ルート１）に対しては、図１２Ａのように試薬容器の外側から口や空気穴の開口部全体を紫外線照射することが有効である。図１３Ａ及び図１３Ｂのように試薬の液面や液面より上の空気の面に対して全面に紫外線照射することも有効である。（ルート２）に対しては、図４Ａ〜図４Ｄ、及び、図５Ａ〜図５Ｄのように吸引ノズルを囲むように紫外ＬＥＤを配置した構成が有効である。吸引ノズルのうち試薬に浸る高さより下の全側面に紫外線照射することが有効である。（ルート３）に対しては、図４Ａ〜図４Ｄ、及び、図５Ａ〜図５Ｄのように吸引ノズルを囲むように紫外ＬＥＤを配置し、吸引ノズルの先端に向けて紫外線照射することが有効である。
【０１９０】
なお、本実施の形態の説明に用いた図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び、図１４Ａ〜図１４Ｄにおいては、紫外線が空気中から試薬中に入射する際の屈折の効果は無視している。
【０１９１】
（１０）第１０の実施の形態
第１〜第９の実施の形態では、いずれも試薬容器内の試薬を撹拌する機構を有しない装置構成であった。これに対して、本実施の形態では、試薬容器内の試薬を撹拌する機構を有する場合の装置構成とする。
【０１９２】
試薬容器内に試薬を撹拌する機構を有しない場合、紫外線源の配置や配光特性、試薬容器の形状、紫外線源と吸引ノズルの位置関係などに依存して、試薬容器内の試薬に照射される単位時間当たりの紫外線照射量は試薬容器内の位置によって異なる。そのため、最も紫外線照射量が少ない位置においても殺菌に必要となる単位液量当たりの紫外線照射量以上となり、最も紫外線照射量が多い位置においても試薬特性の変化の許容範囲の上限に相当する紫外線照射量以下とする必要があった。最も紫外線照射量が少ない位置において殺菌に要する時間が試薬殺菌時間のボトルネックとなる。
【０１９３】
一方、撹拌しながら紫外線照射した場合、試薬を均一に殺菌することができる。例えば、図１４Ｂのようにボトル形状に起因した影領域が形成されても、撹拌しながら紫外線照射すれば、試薬を均一に殺菌できる。また、図６Ａ、図６Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、及び、図１０のように、ごく一部の試薬のみにしか直接紫外線を照射できない場合にも、撹拌しながら紫外線照射すれば、試薬を均一に殺菌できる。また、撹拌しない場合と比べて短時間で殺菌処理が可能である。
【０１９４】
撹拌機構としては、試薬容器の載置台としてマグネチックスターラーを配置し、試薬容器に撹拌子を投入して、磁力を利用して撹拌子を回転させ、試薬を撹拌する方法が挙げられる。なお、撹拌機構は、撹拌翼であっても良いし、吸引ノズルによって試薬の吸引と吐出を繰り返す方式でも良い。試薬を撹拌する際に撹拌によって波立った試薬液面が殺菌機構に触れないように、回転速度や吸引・吐出速度、殺菌機構の位置を調節することが望ましい。
（１１）その他の実施の形態
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものでなく、様々な変形例を含んでいる。例えば、上述した実施の形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備える必要はない。また、ある実施の形態の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることができる。また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を追加することもできる。また、各実施の形態の構成の一部を削除することもできる。
【符号の説明】
【０１９５】
１，２，３，４，５，６，７，８…殺菌機構、１００…自動分析装置、１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，７０１Ａ，８０１，９０１…試薬容器、１０２，２０２…吸引ノズル、１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ…紫外ＬＥＤ、１０４…外側電極、１０５…内側電極、１０６…絶縁部、１０７…断熱部、１０８，２０８，３０８Ａ，３０８Ｂ，４０８Ａ，４０８Ｂ，５０８，６０８…固定部、１０９…絶縁部、１１０…断熱部、１１１…分析部、１１２…制御部、１１２Ａ…記憶部、１１３…配線、１１４…表示部、１１５，２１５，３１５，４１５，５１５，６１５…回路基板、１１６，２１６，３１６…金属円筒、１１７…電力を供給するための電極パッド、１１８…空気穴、１１９…試薬保管部、１２０…試薬分注機構、１２１…紫外線照射部、１２２…試薬の高さ、１２３，１２３Ａ，１２３Ｂ…紫外ＬＥＤ表面の垂線、１２４，１２４Ａ，１２４Ｂ…強度が最大値の半分の紫外線、１２５…口の突起より下側に入射する紫外線、１２６…試薬容器の窪み、１２７…影領域、１２８…反射や散乱による紫外線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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