(57)【要約】      （修正有）【課題】経糸にダメージを与えることなく緯入れ動作を行うことができる筒状織物の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】筒状織物の製造装置１は、環状のガイド部２の内側に複数の経糸Ｔを周方向に所定間隔で配列するように送給するとともに経糸を開閉口させる経糸送給部３と、緯糸Ｙをガイド部に沿うように送給して開口された経糸の間に挿入する緯糸送給部４と、経糸を開閉口させながら緯糸を挿入して製織された製織部分Ｗをガイド部の中心軸Ｏに沿って移送させる移送部５とを備え、緯糸送給部は、緯糸を給糸する給糸部４０と、開閉口する経糸の間に環状に配置された複数の搬送ローラとを備えており、搬送ローラを回転駆動して給糸部を中心軸の周方向に回動させるようになっている。【選択図】図１
2019203231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のガイド部の内側に複数の経糸を周方向に所定間隔で配列するように送給するとともに当該経糸を開閉口させる経糸送給部と、緯糸を前記ガイド部に沿うように送給して開口された前記経糸の間に挿入する緯糸送給部と、前記経糸を開閉口させながら前記緯糸を挿入して製織された製織部分を前記ガイド部の中心軸に沿って移送させる移送部とを備えた筒状織物の製造装置であって、  前記緯糸送給部は、前記緯糸を給糸する給糸部と、開閉口する前記経糸の間に配置された複数の移動手段とを備えており、前記移動手段は、前記経糸が開口されて形成された環状空間に沿って配列されており、前記給糸部は、前記移動手段が配列された移動経路を前記移動手段により前記中心軸の周方向に回動するようになっている筒状織物の製造装置。
【請求項２】
前記移動経路は、前記ガイド部の外径に対して２倍〜５倍の直径で環状に設定されている請求項１に記載の筒状織物の製造装置。
【請求項３】
前記移動手段は、開閉口する前記経糸の間に配置された搬送ローラを備えており、前記給糸部は、前記搬送ローラに支持されて回動する請求項１又は２に記載の筒状織物の製造装置。
【請求項４】
前記移動経路の内側又は外側には、前記移動経路に沿って前記給糸部を案内する案内部が設けられている請求項１から３のいずれかに記載の筒状織物の製造装置。
【請求項５】
前記案内部は、開閉口する前記経糸の間に配置された案内ローラを備えており、前記給糸部は、前記案内ローラに当接する被案内部材が設けられている請求項４に記載の筒状織物の製造装置。
【請求項６】
前記移動手段を駆動して前記給糸部を移動させる駆動手段を備えている請求項１から５のいずれかに記載の筒状織物の製造装置。
【請求項７】
環状のガイド部に対して周方向に所定間隔で配列された複数の経糸を開閉口させながら緯糸を挿入して製織し、製織部分を前記ガイド部の中心軸に沿って移送させて筒状に織成する筒状織物の製造方法であって、開閉口する前記経糸の間に配置された複数の移動手段により前記緯糸を給糸する給糸部を前記中心軸の周方向に回動させて前記緯糸を挿入する筒状織物の製造方法。
【請求項８】
前記移動手段は、前記ガイド部の外径に対して２倍〜５倍の直径で環状に配列されており、前記移動手段を駆動して前記給糸部を回動させる請求項７に記載の筒状織物の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向に所定の間隔で配列された経糸の間に緯糸を挿入して製織する筒状織物の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環状織機といった筒状織物を製造する装置が実用化されてきている。こうした装置では、環状のゲージリングに経糸を配列して交互に開口させ、開口された空間に緯糸を挿入することで織成動作が行われるようになっている。例えば、特許文献１では、緯糸を挿入するシャトルが走行するシャトル軌道の周縁に固定リードを延長した板状物を多数配列し、板状物のエッジに対してシャトルに設けられた歯車を係合させてマグネットにより走行させる点が記載されている。また、特許文献２では、シャトルを走行させるゲートに不連続のガイドレールを形成し、シャトルに取り付けた車輪をガイドレールに係合させてシャトルを支持するようにした点が記載されている。また、特許文献３では、経糸保持体を２つの群でそれぞれ環状に配列して２つの群の間の空間に緯入れ機構を移動するように構成した点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−１２６３４１号公報
【特許文献２】特開平２−２９３４４０号公報
【特許文献３】特開２０１３−８７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、マグネットを用いてシャトルを走行させるようにしているが、シャトルが走行する際に経糸に接触するようになるため、経糸にダメージを与えるおそれがある。例えば、炭素繊維からなる繊維束を開繊したテープヤーンを用いて織成する場合、テープヤーンに接触することで炭素繊維の毛羽立ちや糸切れを生じやすくなり、走行するテープヤーンに対して接触しないように取り扱うことが求められる。  
【０００５】
特許文献２では、シャトルに取り付けた車輪をガイドレールに係合させて走行させるようにしているが、シャトルを走行させる駆動機構が特許文献１と同じようにマグネット等を用いる場合には、経糸との接触は避けられなくなる。また、特許文献３では、経糸保持体を移動させて緯入れ動作を行うようにしているが、緯入れ機構が経糸保持体よりも外側に配置されており、複雑な機構となって装置が大型化することが避けられてない。  
【０００６】
そこで、本発明は、経糸にダメージを与えることなく緯入れ動作を行うことができる筒状織物の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る筒状織物の製造装置は、環状のガイド部の内側に複数の経糸を周方向に所定間隔で配列するように送給するとともに当該経糸を開閉口させる経糸送給部と、緯糸を前記ガイド部に沿うように送給して開口された前記経糸の間に挿入する緯糸送給部と、前記経糸を開閉口させながら前記緯糸を挿入して製織された製織部分を前記ガイド部の中心軸に沿って移送させる移送部とを備えた筒状織物の製造装置であって、前記緯糸送給部は、前記緯糸を給糸する給糸部と、開閉口する前記経糸の間に配置された複数の移動手段とを備えており、前記移動手段は、前記経糸が開口されて形成された環状空間に沿って配列されており、前記給糸部は、前記移動手段が配列された移動経路を前記移動手段により前記中心軸の周方向に回動するようになっている。さらに、前記移動経路は、前記ガイド部の外径に対して２倍〜５倍の直径で環状に設定されている。さらに、前記移動手段は、開閉口する前記経糸の間に配置された搬送ローラを備えており、前記給糸部は、前記搬送ローラに支持されて回動する。さらに、前記移動経路の内側又は外側には、前記移動経路に沿って前記給糸部を案内する案内部が設けられている。さらに、前記案内部は、開閉口する前記経糸の間に配置された案内ローラを備えており、前記給糸部は、前記案内ローラに当接する被案内部材が設けられている。さらに、前記移動手段を駆動して前記給糸部を移動させる駆動手段を備えている。  
【０００８】
本発明に係る筒状織物の製造方法は、環状のガイド部に対して周方向に所定間隔で配列された複数の経糸を開閉口させながら緯糸を挿入して製織し、製織部分を前記ガイド部の中心軸に沿って移送させて筒状に織成する筒状織物の製造方法であって、開閉口する前記経糸の間に配置された複数の移動手段により前記緯糸を給糸する給糸部を前記中心軸の周方向に回動させて前記緯糸を挿入する。さらに、前記移動手段は、前記ガイド部の外径に対して２倍〜５倍の直径で環状に配列されており、前記移動手段を駆動して前記給糸部を回動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記の構成を備えているので、経糸にダメージを与えることなく緯入れ動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る筒状織物の製造装置に関する概略構成図である。
【図２】図１に示す製造装置を中心軸Ｏに沿う移送方向Ａからみた概略構成図である。
【図３】図１に示す製造装置を中心軸Ｏと直交する方向からみた概略断面図である。
【図４】搬送ローラを用いた移動手段の一例を示す一部拡大図である。
【図５】移動手段を移動方向からみた一部拡大図及び経糸Ｔの挿入方向からみた一部拡大図である。
【図６】図５に示す移動手段の変形例に関する一部拡大図である。
【図７】移動手段の別の変形例に関する一部拡大図である。
【図８】移動手段の別の変形例に関する一部拡大図である。
【図９】移動手段のさらに別の変形例に関する一部拡大図である。
【図１０】図９に示す移動手段を移動方向からみた一部拡大図である。
【図１１】図９に示す例の変形例に関する一部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。  
【００１２】
図１は、本発明に係る筒状織物の製造装置に関する概略構成図であり、図２は、図１に示す製造装置を中心軸Ｏに沿う移送方向Ａからみた概略構成図であり、図３は、中心軸Ｏと直交する方向からみた概略断面図である。  
【００１３】
製造装置１は、環状のガイド部２の内側に複数の経糸Ｔを周方向に所定間隔で配列するように送給するとともに経糸Ｔを開閉口させる経糸送給部３と、緯糸Ｙをガイド部２に沿うように送給して開口された経糸Ｔの間に挿入する緯糸送給部４と、経糸Ｔを開閉口させながら緯糸Ｙを挿入して製織された製織部分Ｗをガイド部２の中心軸Ｏに沿って移送させる移送部５とを備えている。  
【００１４】
この例では、経糸Ｔ及び緯糸Ｙは、炭素繊維等の長繊維を所定の幅に開繊してテープ状に形成したテープヤーンが用いられている。こうしたテープヤーンを用いて筒状織物を織成する場合には、テープヤーンに接触して長繊維が切断又は剥離したり、テープヤーンが搬送中に捩れて変形するといったダメージをできるだけ避けることが求められる。なお、炭素繊維束に樹脂が含浸したプリプレグテープを用いても良い。  
【００１５】
本実施形態では、経糸Ｔの糸幅は２ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上である。本実施形態で製造される筒状織物は、産業用資材に好適であり、経糸Ｔ及び緯糸Ｙに使用される繊維束は、炭素繊維束、ガラス繊維束、アラミド繊維束などの強化繊維束が用途に合わせて用いられる。また、土木用途などの産業用資材では太繊度のポリエステル繊維束を用いることが好ましい。これらの強化繊維束は太繊度繊維束で形態が扁平状で、糸幅が２ｍｍ以上のものが使用される。  
【００１６】
環状のガイド部２は、断面形状が円形に形成されており、経糸Ｔを内側にスムーズに挿入できるようになっている。なお、ガイド部２としては、断面形状が円形以外の楕円形等の形状に形成してもよく、特に限定されない。  
【００１７】
経糸送給部３は、経糸Ｔを巻き付けてセットされた給糸部３０から送り出された経糸Ｔを案内するガイドローラ３１、及び、ガイドローラ３１により案内された経糸Ｔを開口するヘルド３２を備えており、ヘルド３２から環状のガイド部２の内側に経糸Ｔが送給されるようになっている。ヘルド３２は、一対のローラで経糸Ｔを挟持した状態で中心軸Ｏに沿う方向にモータ等の駆動装置（図示せず）で揺動するようになっており、ヘルド３２が上下に位置したときに経糸Ｔは開口し、ヘルド３２がガイド部２と平行する位置になったときには経糸Ｔは閉口した状態になる。  
【００１８】
経糸Ｔ毎に設けられたガイドローラ３１及びヘルド３２は、中心軸Ｏの方向からみて中心軸Ｏを中心に周方向に配列しており、経糸Ｔの各送給路は、中心軸Ｏに向かう方向に設定されている。そして、ガイド部２の内側に送給された経糸Ｔは、ガイド部２の周方向に所定間隔で配列されている。  
【００１９】
緯糸送給部４は、緯糸Ｙをボビンに巻き付けてセットされた給糸部４０、給糸部４０から送り出された緯糸Ｙを案内するガイドローラ４１、及び、ガイドローラ４１により案内された緯糸Ｙをガイド部２に沿うように案内してガイド部２の内側に近接して開口された経糸Ｔの間に挿入する挿入ローラ４２を備えている。緯糸Ｙは、転がし取りで一定の張力を加えながら給糸を供給するようになっている。転がし取りで緯糸Ｙを給糸することで、緯糸Ｙには捻れや幅収縮が少なくなり、高品質な織物が製織されるようになる。  
【００２０】
挿入ローラ４２は、緯糸Ｙを捩れることなくガイド部２の周方向に沿うように案内するため、緯糸Ｙを案内する周面を中心軸Ｏと平行になるように設定している。特に、緯糸Ｙが開繊糸のように幅広の糸の場合、緯糸Ｙをガイド部２の周方向に沿って巻き付けるように案内する際に緯糸Ｙが捩れやすくなる。そのため、挿入ローラ４２の案内面を中心軸Ｏと平行になるように設定することで、緯糸Ｙが捩れる、折れ曲る等の変形することなく経糸Ｔの間に挿入されて経糸Ｔに密着し、安定して製織することが可能となる。  
【００２１】
給糸部４０は、経糸Ｔの開口された環状空間に沿って設定された移動経路を中心軸Ｏの周方向に回動することで、緯糸Ｙが織り込まれていく。ガイドローラ４１及び挿入ローラ４２は、給糸部４０とともに支持体（図示せず）に載置されて一体となって回動するようになっている。給糸部４０を移動経路に沿って移動させる移動手段として、開閉口する経糸Ｔの間に配置された複数の搬送ローラ６０が設けられている。搬送ローラ６０は、環状の支持レール６１に回動可能に軸支されており、支持レール６１は、ガイド部２と同心円状となるように配置されて移動経路を設定するようになっている。  
【００２２】
搬送ローラ６０は、経糸Ｔの間
に配置されており、経糸Ｔの開閉口動作による揺動範囲の間に経糸Ｔに接触しないように配置されている。配置する数は、経糸Ｔの本数以下の数に設定することができ、移動手段の構成に合わせて複数の経糸Ｔ毎に配置してもよく、特に限定されない。  
【００２３】
支持レール６１は、ガイド部２の外径の２倍〜５倍の直径に設定することが好ましい。支持レール６１の直径がガイド部２の外径の２倍よりも小さいと経糸Ｔの間の間隔が狭く搬送ローラ６０を配置するスペースを確保するのが難しい。また、支持レール６１の直径がガイド部２の外径の５倍よりも大きくなると経糸Ｔの走行距離が長くなり、経糸Ｔの開閉口動作に必要な張力を一定に保持することが難しくなるため、安定した織成動作を行うことが困難となる。  
【００２４】
経糸Ｔの糸幅が２ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上あることで、ガイド部２の外径２倍以上の位置において、経糸Ｔ間の間隔が広くなり、経糸Ｔの間に配置される搬送ローラ６０がより直径の大きなものを配置することが可能となる。  
【００２５】
例えば、糸幅２ｍｍの場合、ガイド部２の外径２倍の位置では経糸Ｔの間隔が２ｍｍ、ガイド部２の外径５倍の位置では経糸Ｔの間隔が８ｍｍになる。また、糸幅５ｍｍの場合、ガイド部２の外径２倍の位置では経糸Ｔの間隔が５ｍｍ、ガイド部２の外径５倍の位置では経糸Ｔの間隔が２０ｍｍになる。搬送ローラ６０として、緯糸送給部の重量を支えスムーズな回転を行うためには、直径２ｍｍ以上のものが好ましいため、経糸Ｔの間隔を広く設定できる糸幅として２ｍｍ以上あることは好ましい。  
【００２６】
なお、糸幅が広くなるほど、緯糸送給部４を支持する支持レール６１はその直径を小さくでき、経糸Ｔの開閉口における張力をより制御し易くなり、高速かつスムーズな製織が可能となる。  
【００２７】
図４は、搬送ローラ６０を用いた移動手段の一例を示す一部拡大図である。この例では、搬送ローラ６０を駆動モータ６２により回転駆動して給糸部４０を移動させるようにしている。搬送ローラ６０は、それぞれ回転軸に従動プーリ６０ａが取り付けられており、隣り合う搬送ローラ６０の従動プーリ６０ａの間には無端状の伝動ベルト６０ｂが巻架されている。そのため、搬送ローラ６０は、連動して同じ方向に回転駆動されるようになっている。駆動モータ６２は、経糸Ｔの開閉口動作による揺動範囲外に配置されており、駆動軸に取り付けられた駆動プーリ６２ａと１つの搬送ローラ６０に連動する従動プーリ６２ｃとの間に駆動ベルト６２ｂが巻架されている。  
【００２８】
図５は、移動手段を移動方向からみた一部拡大図（図５（ａ））及び経糸Ｔの挿入方向からみた一部拡大図（図５（ｂ））である。搬送ローラ６０は、経糸Ｔの間に配置されて、支持レール６１に立設した軸支部材６１ａに回転可能に軸支されている。経糸Ｔは、開閉口動作の際に軸支部材６１ａの間を揺動するため、経糸Ｔは搬送ローラ６０に影響を受けることなくスムーズに開閉口動作を行うことができる。駆動プーリ６２ａと連動する従動プーリ６２ｃの回転軸には別の従動プーリ６２ｄが取り付けられており、従動プーリ６２ｄは、搬送ローラ６０の従動プーリ６０ａとは反対側に回転軸に取り付けられた従動プーリ６０ｃとの間に伝動ベルト６２ｅが巻架されている。そのため、駆動モータ６２を回転駆動することで、駆動ベルト６２ｂ、駆動プーリ６２ｃ及び６２ｄ、伝動ベルト６２ｅを介して従動プーリ６０ｃとともに１つの搬送ローラ６０が回転駆動されるようになる。そして、１つの搬送ローラ６０が回転駆動されることで、伝動ベルト６０ｂを介して他の搬送ローラ６０が連動して回転駆動されるようになる。駆動モータ６２は、所定数の搬送ローラ毎に配置しておき、複数の駆動モータ６２を同期して回転駆動することで、搬送ローラ６０全体を一斉に回転駆動して移動動作を行うようにすることもできる。  
【００２９】
給糸部４０は、緯糸Ｙを巻き付けたボビンの回転軸が支持体４０ａに軸支されており、支持体４０ａの底部には、搬送ローラ６０に接触する当接部４０ｂが形成されている。給糸部４０は、複数の搬送ローラ６０上に移動可能に載置した状態に設定されており、搬送ローラ６０全体が一斉回転することで当接部４０ｂが移動方向に押し出されるようになって、給糸部４０が所定の移動速度により移動するようになる。  
【００３０】
図６は、図５に示す移動手段の変形例に関する一部拡大図である。この例では、支持体４０ａの底部には、複数の車輪４０ｃが回転可能に取り付けられている。給糸部４０は、複数の車輪４０ｃを介して搬送ローラ６０に接触しており、搬送ローラ６０全体が一斉回転することで車輪４０ｃが移動方向に押し出されるように回転する。車輪４０ｃと搬送ローラ６０の接触面について、共に摩擦抵抗が高くなる表面状態にすることで、搬送ローラ６０の回転により給糸部４０がスムーズに移動するようになる。  
【００３１】
なお、給糸部４０がガイド部２の周囲をスムーズに回動するように、搬送ローラ６０及び車輪４０ｃの形状を適宜変更することも可能で、例えば円錐台状に形成して搬送面を内側に傾斜した状態とすることもできる。  
【００３２】
図７及び図８は、移動手段の別の変形例に関する一部拡大図である。図７に示す例では、搬送ローラ６０は、車輪４０ｃが嵌合する溝部６０ｄが外周面に形成されており、車輪４０ｃが溝部６０ｄ内を移動することで、脱輪を防止して移動動作を確実に行うことができる。図８に示す例では、図７に示す例において、給糸部４０は、支持体４０ａの内側面に内方に向かって突出する延設部４０ｄが形成されており、延設部４０ｄの底部には、移動補助手段として補助車輪４０ｅが回転可能に取り付けられている。補助車輪４０ｅは、軸支部材６１ａの内側に立設する複数の接触部材６３が配置されており、給糸部４０の移動の際に補助車輪４０ｅは接触部材６３の上面に接触した状態で移動するようになる。そのため、給糸部４０は内側において接触部材６３により支持された状態で移動するようになるため、安定した移動動作を行うことができる。  
【００３３】
図９は、移動手段のさらに別の変形例に関する一部拡大図であり、図１０は、図９に示す移動手段を移動方向からみた一部拡大図である。この例では、給糸部４０の外側面に外方に向かって被案内部４３を延設し、被案内部４３を内側及び外側に所定間隔で配置された複数対の案内ローラ７０で挟持して移動させるようにしている。  
【００３４】
給糸部４０は、緯糸Ｙを巻き付けたボビンの回転軸が支持体４０ａに軸支されており、支持体４０ａの底部には、搬送ローラ６０に接触する当接部４０ｂが形成されている。搬送ローラ６０は、経糸Ｔの間に配置された軸支部材６３の上部に回転可能に軸支されており、当接部４０ｂは搬送ローラ６０上に移動可能に載置されている。支持体４０ａの両端部から外方に向かって延設された被案内部４３には、案内ローラ７０の間に配置されるサイド部材４３ａが下方に向かって垂設されている。案内ローラ７０は、内側に配列された案内ローラ７０及び外側に配列された案内ローラ７０が搬送ローラ６０の移動経路と同心円状に配置されており、内側及び外側の案内ローラ７０の間に案内経路が環状に形成されている。案内ローラ７０は、軸支部材７１ａに軸支されて回転軸が上下方向に沿うように配置されており、サイド部材４３ａは、案内経路に沿うように湾曲成形されているので、内側及び外側の案内ローラ７０の間に移動可能に挟持されたサイド部材４３ａは、案内経路をスムーズに移動するようになっている。  
【００３５】
外側に配列された案内ローラ７０の軸支部材７１ａには、下部に従動プーリ７０ｂが取り付けられており、隣り合う軸支部材７１ａの従動プーリ７０ｂには伝動ベルト７１が巻架されている。そのため、外側の案内ローラ７０は、伝動ベルト７１を介して連動して回転するようになる。外側の案内ローラ７０の１つの軸支部材７１ａには、駆動プーリ７２ｃが取り付けられており、駆動プーリ７２ｃは、駆動モータ７２の駆動プーリ７２ａと駆動ベルト７２ｂを介して連動するようになっている。  
【００３６】
駆動モータ７２を回転駆動することで、駆動ベルト７２ｂを介して１つの案内ローラ７０が回転駆動されるようになり、１つの案内ローラ７０に回転動作により伝動ベルト７１を介して他の案内ローラ７０が連動して回転駆動されるようになる。外側の案内ローラ７０が一斉に回転駆動されることで、案内ローラ７０に挟持されたサイド部材４３ａが移動するようになり、それに伴って給糸部４０が所定の速度で移動経路に沿って移動動作を行うようになる。  
【００３７】
駆動モータ７２は、所定数の案内ローラ毎に配置しておき、複数の駆動モータ７２を同期して回転駆動することで、案内ローラ７０全体を一斉に回転駆動して移動動作を行うようにすることができる。  
【００３８】
図９及び図１０で説明した例では、外側の案内ローラ７０を回転駆動するようにしているが、内側の案内ローラ７０を回転駆動するようにすることもできる。また、案内ローラ７０全体を移動経路の内側に配置して給糸部４０を案内動作するようにすることもできる。また、搬送ローラ６０上に当接部４０ｂを載置して給糸部４０を移動させるようにしているが、当接部４０ｂの底部に車輪を取り付けて移動動作をスムーズに行うようにすることもでき、公知の移動手段を必要に応じて適宜採用すればよい。  
【００３９】
図１１は、図９に示す例の変形例に関する一部拡大図である。この例では、緯糸送給部４は、図９に示す例と同様に、給糸部４０の外側面に外方に向かって被案内部４３を延設し、案内ローラ７０の間に配置され案内経路に沿うように湾曲に形成されたサイド部材４３ａが取り付けられている。案内ローラ７０は、サイド部材４３ａの内側に配列された案内ローラ７０及び外側に配列された案内ローラ７０が一対となり、搬送ローラ６０の移動経路と同心円状に３０度毎に配置されている。そして、案内ローラ７０は、それぞれ外側の案内ローラ７０を駆動モータ７２の回転駆動により駆動プーリ７２ａと駆動ベルト７２ｂを介して伝動し回転するようになっている。  
【００４０】
移送部５は、ニップローラ５０及び巻取ローラ５１を備えており、ニップローラ５０は、ガイド部２において織成された筒状の製織部分Ｗを移送方向Ａに移送させながら２つに折り畳んだ状態に圧接していき、巻取ローラ５１は、圧接されてシート状に形成された筒状織物を巻き取っていく。  
【００４１】
以上説明したように、環状のガイド部２に対して周方向に所定間隔で配列された複数の経糸Ｔを開閉口させながら緯糸Ｙを挿入して製織し、製織部分をガイド部２の中心軸Ｏに沿って移送させて筒状に織成する場合に、開閉口する経糸Ｔの間に配置された複数の搬送ローラ等の移動手段を用いて緯糸Ｙを給糸する給糸部４０を中心軸Ｏの周方向に回動させて緯糸Ｙを挿入するようにしているので、経糸Ｔにダメージを与えることなく緯入れ動作を行うことができる。
【実施例】
【００４２】
［実施例１］  図１に示す製造装置において、図１１に示す緯糸送給部を組み込んだ筒状織物の製造装置により筒状織物を製造した。環状のガイド部２の内径を直径４５０ｍｍ（内周の長さ約１４１４ｍｍ）に設定した。製造に用いた経糸Ｔ及び緯糸Ｙは以下の通りである。経糸Ｔ；炭素繊維束；T700SC-50C-12K（東レ株式会社製、幅約５ｍｍ）、本数２５０本緯糸Ｙ；炭素繊維束；T700SC-50C-12K（東レ株式会社製、幅約５ｍｍ）  
【００４３】
経糸Ｔは、ガイド部２の内側に送給されて周方向に等間隔で挿入されるように配置した。案内ローラ７０が回転することにより、緯糸送給部４はガイド部２の周囲を回転移動し、緯糸Ｙが給糸部４０から解じょされてガイド部２に送給されるようになる。緯糸Ｙの挿入速度は、６０本／分とした。製織部分の中心軸方向の移送速度は約３００ｍｍ／分とし、筒状織物（周長約１４１４ｍｍ）を連続織成した。  
【００４４】
製造された筒状織物は、経糸Ｔ及び緯糸Ｙに幅収縮がなく、また捻れが発生することは見られなかった。高品質の筒状織物を安定して製造することが確認できた。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・筒状織物の製造装置、２・・・ガイド部、３・・・経糸送給部、４・・・緯糸送給部、４０・・・給糸部、４３・・・被案内部、６０・・・搬送ローラ、７０・・・案内ローラ、５・・・移送部
【図１】
2019203231.tif 000003
【図２】
2019203231.tif 000004
【図３】
2019203231.tif 000005
【図４】
2019203231.tif 000006
【図５】
2019203231.tif 000007
【図６】
2019203231.tif 000008
【図７】
2019203231.tif 000009
【図８】
2019203231.tif 000010
【図９】
2019203231.tif 000011
【図１０】
2019203231.tif 000012
【図１１】
2019203231.tif 000013