(57)【要約】【課題】排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得るボイラ排ガス用熱交換器を提供する。【解決手段】再加熱器９と対を成す熱回収器として、脱硫装置７の吸収塔８より排ガス流通方向上流側に配置されて排ガスから煤塵を捕集する集塵機５の排ガス流通方向上流側に配置される前段熱回収器４Ａと、集塵機５と脱硫装置７との間に配置される後段熱回収器４Ｂとを備え、熱媒体が前段熱回収器４Ａから再加熱器９と後段熱回収器４Ｂとを順次経由して前段熱回収器４Ａへ戻るよう流通する熱媒体循環ライン１１を備える。【選択図】図１
2019100612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラから排出される排ガスの熱を熱媒体により回収する熱回収器と、
前記排ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫装置より排ガス流通方向下流側に配置され且つ前記熱回収器で排ガスの熱を回収した熱媒体により排ガスを再加熱する再加熱器と
を備えたボイラ排ガス用熱交換器において、
前記熱回収器は、前記脱硫装置より排ガス流通方向上流側に配置された集塵機の排ガス流通方向上流側に配置される前段熱回収器と、前記集塵機と脱硫装置との間に配置される後段熱回収器とを備え、
前記熱媒体が前記前段熱回収器から再加熱器と後段熱回収器とを順次経由して前段熱回収器へ戻るよう流通する熱媒体循環ラインを備えたことを特徴とするボイラ排ガス用熱交換器。
【請求項２】
前記後段熱回収器の後段伝熱部を熱媒体が迂回する後段バイパス機構を備えた請求項１記載のボイラ排ガス用熱交換器。
【請求項３】
前記前段熱回収器の前段伝熱部を熱媒体が迂回する前段バイパス機構を備えた請求項１又は２記載のボイラ排ガス用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラ排ガス用熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、石炭等の化石燃料を使用する火力発電所のボイラプラントにおいては、排ガスから煤塵を捕集する電気集塵機（ＥＰ）等の集塵機が設けられると共に、該集塵機で煤塵が捕集された排ガス中に含まれる硫黄酸化物を除去する脱硫装置が設けられている。
【０００３】
前記脱硫装置としては、石灰−石膏法を利用した湿式脱硫装置が主流となっているが、該湿式脱硫装置の吸収塔の内部では排ガスを吸収液と接触させるため、吸収塔の出口における排ガスは水分飽和ガスとなり、吸収塔からの飛散ミスト及び凝縮水による排ガスラインの腐食や煙突出口で白煙が生じる原因となる。これらを防止するために、吸収塔の排ガス流通方向下流側に再加熱器を設置して排ガスの温度を高め、煙突から大気中へ排出することが行われている。
【０００４】
従来、前記ボイラの排ガスライン途中における集塵機の排ガス流通方向上流側或いは下流側の何れか一方に設置された熱回収器において排ガスの熱を熱媒体により回収し、該排ガスの熱を回収した熱媒体を前記吸収塔の排ガス流通方向下流側に設置された再加熱器に導入し、排ガスを昇温させるようになっていた。
【０００５】
因みに、前記集塵機の排ガス流通方向上流側に熱回収器を設置するタイプは、低低温ＥＰシステムと称され、又、前記集塵機の排ガス流通方向下流側に熱回収器を設置するタイプは、低温ＥＰシステムと称される。
【０００６】
尚、前記熱回収器と再加熱器とを備えたボイラ排ガス用熱交換器と関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記低低温ＥＰシステムにおいては、前記熱回収器における排ガスからの熱回収の際、排ガスの温度低下に伴い該排ガス中の硫酸分が露点に達し腐食性液体となるが、前記熱回収器は集塵機の排ガス流通方向上流側に設置されており、排ガスには煤塵が捕集されずに含まれているため、煤塵中に含まれるアルカリ分で硫酸分を中和することが期待できる。このため、集塵機における煤塵捕集に関する制約はなく、煙突出口での煤塵濃度を最大限低減できる。
【０００９】
但し、前記低低温ＥＰシステムにおいて、前記熱回収器で排ガスの温度を下げ過ぎると、前記熱回収器より排ガス流通方向下流側に配置されている機器に腐食が発生する虞があることから、腐食抑制のためには、熱回収器の出口ガス温度を８０〜８５℃程度迄しか下げることができず、排ガスの熱を充分に回収することができなかった。
【００１０】
一方、前記低温ＥＰシステムにおいて、前記熱回収器は集塵機の排ガス流通方向下流側に設置されており、該集塵機で煤塵が捕集された後の排ガスでは、腐食性液体となった硫酸分を煤塵中に含まれるアルカリ分で中和することが期待できないため、あえて集塵機の出口の煤塵濃度を１００ｍｇ／Ｎｍ３以上にする必要があった。これにより煙突出口での煤塵濃度の低減に限界があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得るボイラ排ガス用熱交換器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のボイラ排ガス用熱交換器は、ボイラから排出される排ガスの熱を熱媒体により回収する熱回収器と、
前記排ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫装置より排ガス流通方向下流側に配置され且つ前記熱回収器で排ガスの熱を回収した熱媒体により排ガスを再加熱する再加熱器と
を備えたボイラ排ガス用熱交換器において、
前記熱回収器は、前記脱硫装置より排ガス流通方向上流側に配置された集塵機の排ガス流通方向上流側に配置される前段熱回収器と、前記集塵機と脱硫装置との間に配置される後段熱回収器とを備え、
前記熱媒体が前記前段熱回収器から再加熱器と後段熱回収器とを順次経由して前段熱回収器へ戻るよう流通する熱媒体循環ラインを備えることができる。
【００１３】
前記ボイラ排ガス用熱交換器においては、前記後段熱回収器の後段伝熱部を熱媒体が迂回する後段バイパス機構を備えることができる。
【００１４】
又、前記前段熱回収器の前段伝熱部を熱媒体が迂回する前段バイパス機構を備えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のボイラ排ガス用熱交換器によれば、排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第一実施例を示す全体概要構成図である。
【図２】本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第二実施例（参考例）を示す全体概要構成図である。
【図３】本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第三実施例（参考例）を示す全体概要構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第一実施例である。
【００１９】
図１に示す第一実施例において、ボイラ１の排ガスライン２には、排ガス流通方向上流側から順次、空気予熱器３、前段熱回収器４Ａ、電気集塵機等の集塵機５、誘引通風機６、後段熱回収器４Ｂ、脱硫装置７の吸収塔８、再加熱器９及び煙突１０が配置されている。
【００２０】
前記ボイラ１は、石炭等の燃料を燃焼させ蒸気を発生するようになっている。
【００２１】
前記空気予熱器３は、前記ボイラ１へ導入される燃焼用空気を排ガスによって予熱するようになっている。
【００２２】
前記前段熱回収器４Ａは、前段伝熱部４Ａｈを備え、前記ボイラ１から排出されて空気予熱器３を通過した排ガスの熱を前記前段伝熱部４Ａｈにおいて熱媒体により回収するようになっている。前記前段伝熱部４Ａｈには、熱媒体の前段導入ライン４Ａｉと前段導出ライン４Ａｏとが接続されている。
【００２３】
前記集塵機５は、前記前段熱回収器４Ａを通過した排ガス中に含まれる煤塵を捕集するようになっている。
【００２４】
前記誘引通風機６は、前記集塵機５で煤塵が捕集された排ガスを昇圧して前記後段熱回収器４Ｂへ送給するようになっている。
【００２５】
前記後段熱回収器４Ｂは、後段伝熱部４Ｂｈを備え、前記誘引通風機６で昇圧された排ガスの熱を前記後段伝熱部４Ｂｈにおいて熱媒体により回収するようになっている。前記後段伝熱部４Ｂｈには、熱媒体の後段導入ライン４Ｂｉと後段導出ライン４Ｂｏとが接続されている。前記後段導出ライン４Ｂｏは、前記前段導入ライン４Ａｉに接続されている。
【００２６】
前記脱硫装置７の吸収塔８は、前記後段熱回収器４Ｂを通過した排ガスを吸収液と接触させ、排ガス中に含まれる硫黄酸化物を除去するようになっている。
【００２７】
前記再加熱器９は、再加熱伝熱部９ｈを備え、該再加熱伝熱部９ｈには、熱媒体の再加熱導入ライン９ｉと再加熱導出ライン９ｏとが接続されている。前記再加熱導入ライン９ｉは、前記前段導出ライン４Ａｏに接続され、前記再加熱導出ライン９ｏは、前記後段導入ライン４Ｂｉに接続されている。これにより、前記前段伝熱部４Ａｈと前段導出ライン４Ａｏと再加熱導入ライン９ｉと再加熱伝熱部９ｈと再加熱導出ライン９ｏと後段導入ライン４Ｂｉと後段伝熱部４Ｂｈと後段導出ライン４Ｂｏと前段導入ライン４Ａｉとから、前記熱媒体が前記前段熱回収器４Ａから再加熱器９と後段熱回収器４Ｂとを順次経由して前段熱回収器４Ａへ戻るよう流通する熱媒体循環ライン１１が形成されている。
【００２８】
前記後段導入ライン４Ｂｉには、前記後段導出ライン４Ｂｏへ合流接続される後段バイパスライン１２ａが分岐接続され、該後段バイパスライン１２ａと、該後段バイパスライン１２ａの分岐点より下流側における後段導入ライン４Ｂｉには、後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２が設けられている。前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側における排ガスライン２（後段熱回収器４Ｂと吸収塔８との間）には、後段出口温度センサ１２ｃが設けられ、該後段出口温度センサ１２ｃにより排ガスの後段出口温度ＴＢを検出して前記後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２へ開度調節信号１２ｄを出力するようになっている。前記後段出口温度センサ１２ｃには、前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しない後段出口設定温度ＴＳＢ（例えば、６０℃程度）が予め記憶されている。前記後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２は、前記排ガスの後段出口温度ＴＢに基づいて後段出口温度センサ１２ｃから出力される開度調節信号１２ｄにより開度調節されるようになっている。これにより、前記後段バイパスライン１２ａと後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２と後段出口温度センサ１２ｃとから、前記後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈを熱媒体が迂回する後段バイパス機構１２が構成されている。
【００２９】
前記前段導入ライン４Ａｉには、前記前段導出ライン４Ａｏへ合流接続される前段バイパスライン１３ａが分岐接続され、該前段バイパスライン１３ａと、該前段バイパスライン１３ａの分岐点より下流側における前段導入ライン４Ａｉには、前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２が設けられている。前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側における排ガスライン２（前段熱回収器４Ａと集塵機５との間）には、前段出口温度センサ１３ｃが設けられ、該前段出口温度センサ１３ｃにより排ガスの前段出口温度ＴＡを検出して前記前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２へ開度調節信号１３ｄを出力するようになっている。前記前段出口温度センサ１３ｃには、前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しない前段出口設定温度ＴＳＡ（例えば、７０℃程度）が予め記憶されている。前記前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２は、前記排ガスの前段出口温度ＴＡに基づいて前段出口温度センサ１３ｃから出力される開度調節信号１３ｄにより開度調節されるようになっている。これにより、前記前段バイパスライン１３ａと前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２と前段出口温度センサ１３ｃとから、前記前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈを熱媒体が迂回する前段バイパス機構１３が構成されている。
【００３０】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００３１】
ボイラ１において石炭等の燃料を燃焼させることにより発生した排ガスは、空気予熱器３において、前記ボイラ１へ導入される燃焼用空気を予熱した後、前段熱回収器４Ａにおいて、熱が熱媒体により回収される。
【００３２】
前記前段熱回収器４Ａを通過した排ガス中に含まれる煤塵は、集塵機５で捕集され、該集塵機５で煤塵が捕集された排ガスは、誘引通風機６で昇圧され後段熱回収器４Ｂにおいて熱が熱媒体により回収され、脱硫装置７の吸収塔８へ送給される。
【００３３】
前記脱硫装置７の吸収塔８において、前記後段熱回収器４Ｂを通過した排ガスは吸収液と接触し、排ガス中に含まれる硫黄酸化物が除去される。
【００３４】
前記脱硫装置７の吸収塔８で硫黄酸化物が除去された排ガスは、再加熱器９へ導かれる。
【００３５】
前記再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈにおいて、前記排ガスは、前記前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈを通過した熱媒体により加熱される。該熱媒体は、前記再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈから後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈを通過し、前記前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈへ送給され、循環される。
【００３６】
前記前段熱回収器４Ａにおいては、前段出口温度センサ１３ｃにより排ガスの前段出口温度ＴＡが検出され、該前段出口温度ＴＡは、前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しない前段出口設定温度ＴＳＡ（例えば、７０℃程度）となるよう、前段バイパス機構１３により制御される。より詳しくは、検出された前段出口温度ＴＡに基づき前記前段出口温度センサ１３ｃから前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２へ開度調節信号１３ｄが出力され、該前段流量調節バルブ１３ｂ１，１３ｂ２の開度が調節される。前記前段流量調節バルブ１３ｂの開度を絞って前段流量調節バルブ１３ｂ２の開度を大きくすると、前段伝熱部４Ａｈを迂回する前段バイパスライン１３ａの熱媒体の流量が減少して前段伝熱部４Ａｈを通過する熱媒体の流量が増加し、該熱媒体による排ガスからの熱回収量は増え、前段出口温度ＴＡは低くなる。逆に、前記前段流量調節バルブ１３ｂ１の開度を大きくして前段流量調節バルブ１３ｂ２の開度を絞ると、前段伝熱部４Ａｈを迂回する前段バイパスライン１３ａの熱媒体の流量が増加して前段伝熱部４Ａｈを通過する熱媒体の流量が減少し、該熱媒体による排ガスからの熱回収量は抑えられ、前段出口温度ＴＡは高くなる。これにより、前記前段出口温度ＴＡが前段出口設定温度ＴＳＡを下回らないため、前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生せず、又、前記前段出口温度ＴＡが前段出口設定温度ＴＳＡを必要以上に上回ることもない。因みに、前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しないようにするための排ガスの前段出口設定温度ＴＳＡは、前記前段熱回収器４Ａの排ガス流通方向下流側の構成部材の材質を耐食性の高いものとすることでより低く抑えることも可能となる。
【００３７】
前記後段熱回収器４Ｂにおいては、後段出口温度センサ１２ｃにより排ガスの後段出口温度ＴＢが検出され、該後段出口温度ＴＢは、前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しない後段出口設定温度ＴＳＢ（例えば、６０℃程度）となるよう、後段バイパス機構１２により制御される。より詳しくは、検出された後段出口温度ＴＢに基づき前記後段出口温度センサ１２ｃから後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２へ開度調節信号１２ｄが出力され、該後段流量調節バルブ１２ｂ１，１２ｂ２の開度が調節される。前記後段流量調節バルブ１２ｂ１の開度を絞って後段流量調節バルブ１２ｂ２の開度を大きくすると、後段伝熱部４Ｂｈを迂回する後段バイパスライン１２ａの熱媒体の流量が減少して後段伝熱部４Ｂｈを通過する熱媒体の流量が増加し、該熱媒体による排ガスからの熱回収量は増え、後段出口温度ＴＢは低くなる。逆に、前記後段流量調節バルブ１２ｂ１の開度を大きくして後段流量調節バルブ１２ｂ２の開度を絞ると、後段伝熱部４Ｂｈを迂回する後段バイパスライン１２ａの熱媒体の流量が増加して後段伝熱部４Ｂｈを通過する熱媒体の流量が減少し、該熱媒体による排ガスからの熱回収量は抑えられ、後段出口温度ＴＢは高くなる。これにより、前記後段出口温度ＴＢが後段出口設定温度ＴＳＢを下回らないため、前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生せず、又、前記後段出口温度ＴＢが後段出口設定温度ＴＳＢを必要以上に上回ることもない。因みに、前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側で酸による腐食が発生しないようにするための排ガスの後段出口設定温度ＴＳＢは、前記後段熱回収器４Ｂの排ガス流通方向下流側の構成部材の材質を耐食性の高いものとすることでより低く抑えることも可能となる。
【００３８】
尚、前記前段バイパス機構１３により熱媒体を前段伝熱部４Ａｈに流さずに全量迂回させると、従来の低温ＥＰシステムと同様の構成とすることも可能となる。又、前記後段バイパス機構１２により熱媒体を後段伝熱部４Ｂｈに流さずに全量迂回させると、従来の低低温ＥＰシステムと同様の構成とすることも可能となる。
【００３９】
第一実施例の場合、前記前段熱回収器４Ａにおける排ガスからの熱回収の際、従来の低低温ＥＰシステムと同様、排ガスの温度低下に伴い該排ガス中の硫酸分が露点に達し腐食性液体となる。しかしながら、前記前段熱回収器４Ａは集塵機５の排ガス流通方向上流側に設置されており、排ガスには煤塵が捕集されずに含まれているため、腐食性液体となった大部分の硫酸分が煤塵中に含まれるアルカリ分で中和される。このため、従来の低温ＥＰシステムにおいて、腐食抑制の観点から、あえて集塵機５の出口の煤塵濃度を１００ｍｇ／Ｎｍ３以上にするというような、集塵機５における煤塵捕集に関する制約は、第一実施例の場合なくなり、集塵機５の性能を最大限発揮できる。
【００４０】
しかも、第一実施例では、前段熱回収器４Ａ及び後段熱回収器４Ｂにより、ボイラ１出口で１３０℃程度の排ガスを脱硫装置７の吸収塔８出口ガス温度（６０℃程度）と同等の温度まで下げることができる。従来の低低温ＥＰシステムがせいぜい８０℃程度までしか下げられなかったことを考慮すると、前段熱回収器４Ａ及び後段熱回収器４Ｂの設置により従来から四割程度多く熱回収ができることになる。
【００４１】
又、前記前段熱回収器４Ａ及び後段熱回収器４Ｂによって排ガスの熱が充分に回収され、脱硫装置７の吸収塔８入口における排ガス温度が従来の８０℃程度から６０℃程度まで下げられるため、脱硫装置７の吸収塔８における吸収液の蒸発量が抑えられ、該吸収塔８で消費される水の量が概ね３０％削減可能となる。
【００４２】
こうして、排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得る。
【００４３】
そして、図１に示す第一実施例では、前記後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈを熱媒体が迂回する後段バイパス機構１２を備えている。このように構成すると、後段バイパス機構１２により後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈを迂回する熱媒体の流量を調節することによって、後段出口温度ＴＢを制御する上で有効となる。
【００４４】
又、前記前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈを熱媒体が迂回する前段バイパス機構１３を備えている。このように構成すると、前段バイパス機構１３により前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈを迂回する熱媒体の流量を調節することによって、前段出口温度ＴＡを制御する上で有効となる。
【００４５】
因みに、特許文献１に開示されたものは、乾式電気集塵装置より排ガス流通方向上流側にガスクーラが配置され、乾式電気集塵装置より排ガス流通方向下流側に冷却装置が配置されている。しかしながら、前記ガスクーラには外気がファンによって冷却空気として供給され、排ガスと熱交換を行うようになっている。このため、熱媒体が前段熱回収器４Ａから再加熱器９と後段熱回収器４Ｂとを順次経由して前段熱回収器４Ａへ戻るよう流通する熱媒体循環ライン１１を備えた第一実施例は、特許文献１に開示されたものとは全く相違している。
【００４６】
図２は本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第二実施例（参考例）であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４７】
図２に示す第二実施例（参考例）は、後段導出ライン４Ｂｏを、前段導入ライン４Ａｉに接続する代わりに、前段導出ライン４Ａｏが接続されている再加熱導入ライン９ｉに接続すると共に、再加熱導出ライン９ｏを後段導入ライン４Ｂｉだけでなく前段導入ライン４Ａｉに接続したものである。
【００４８】
これにより、前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈで排ガスから熱回収した熱媒体が、前段導出ライン４Ａｏと再加熱導入ライン９ｉとを介して再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈへ導かれると共に、後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈで排ガスから熱回収した熱媒体が、後段導出ライン４Ｂｏと再加熱導入ライン９ｉとを介して再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈへ導かれる。
【００４９】
前記再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈで排ガスを再加熱した熱媒体は、再加熱導出ライン９ｏから後段導入ライン４Ｂｉを介して後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈへ導かれると共に、再加熱導出ライン９ｏから前段導入ライン４Ａｉを介して前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈへ導かれる。
【００５０】
第二実施例（参考例）のように構成しても、集塵機５の排ガス流通方向上流側に配置される前段熱回収器４Ａと、集塵機５と脱硫装置７の吸収塔８との間に配置される後段熱回収器４Ｂとにより、図１に示す第一実施例と同様、排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得る。
【００５１】
図３は本発明のボイラ排ガス用熱交換器の第三実施例（参考例）であって、図中、図１及び図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００５２】
図３に示す第三実施例（参考例）は、再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈを再加熱伝熱部９ｈ１と再加熱伝熱部９ｈ２とに分けたものである。前段熱回収器４Ａの前段導出ライン４Ａｏは再加熱伝熱部９ｈ１の再加熱導入ライン９ｉ１に接続し、再加熱伝熱部９ｈ１の再加熱導出ライン９ｏ１は前段熱回収器４Ａの前段導入ライン４Ａｉに接続し、熱媒体循環ライン１１Ａを構成してある。又、後段熱回収器４Ｂの後段導出ライン４Ｂｏは再加熱伝熱部９ｈ２の再加熱導入ライン９ｉ２に接続し、再加熱伝熱部９ｈ２の再加熱導出ライン９ｏ２は後段熱回収器４Ｂの後段導入ライン４Ｂｉに接続し、熱媒体循環ライン１１Ｂを構成してある。
【００５３】
これにより、前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈで排ガスから熱回収した熱媒体が、前段導出ライン４Ａｏと再加熱導入ライン９ｉ１とを介して再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈ１へ導かれ、該再加熱伝熱部９ｈ１で排ガスが再加熱される。これと同時に、後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈで排ガスから熱回収した熱媒体が、後段導出ライン４Ｂｏと再加熱導入ライン９ｉ２とを介して再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈ２へ導かれ、該再加熱伝熱部９ｈ２で排ガスが再加熱される。
【００５４】
前記再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈ１で排ガスを再加熱した熱媒体は、再加熱導出ライン９ｏ１から前段導入ライン４Ａｉを介して前段熱回収器４Ａの前段伝熱部４Ａｈへ導かれ循環される。これと同時に、前記再加熱器９の再加熱伝熱部９ｈ２で排ガスを再加熱した熱媒体は、再加熱導出ライン９ｏ２から後段導入ライン４Ｂｉを介して後段熱回収器４Ｂの後段伝熱部４Ｂｈへ導かれ循環される。
【００５５】
第三実施例（参考例）のように構成しても、集塵機５の排ガス流通方向上流側に配置される前段熱回収器４Ａと、集塵機５と脱硫装置７の吸収塔８との間に配置される後段熱回収器４Ｂとにより、図１に示す第一実施例及び図２に示す第二実施例と同様、排ガスの熱を充分に回収し且つ大気放出される煤塵濃度を低減し得る。
【００５６】
尚、本発明のボイラ排ガス用熱交換器は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１        ボイラ
２        排ガスライン
３        空気予熱器
４Ａ      前段熱回収器
４Ａｈ    前段伝熱部
４Ａｉ    前段導入ライン
４Ａｏ    前段導出ライン
４Ｂ      後段熱回収器
４Ｂｈ    後段伝熱部
４Ｂｉ    後段導入ライン
４Ｂｏ    後段導出ライン
５        集塵機
６        誘引通風機
７        脱硫装置
８        吸収塔
９        再加熱器
９ｈ      再加熱伝熱部
９ｈ１    再加熱伝熱部
９ｈ２    再加熱伝熱部
９ｉ      再加熱導入ライン
９ｉ１    再加熱導入ライン
９ｉ２    再加熱導入ライン
９ｏ      再加熱導出ライン
９ｏ１    再加熱導出ライン
９ｏ２    再加熱導出ライン
１０        煙突
１１        熱媒体循環ライン
１１Ａ      熱媒体循環ライン
１１Ｂ      熱媒体循環ライン
１２        後段バイパス機構
１２ａ      後段バイパスライン
１２ｂ１     後段流量調節バルブ
１２ｂ２     後段流量調節バルブ
１２ｃ      後段出口温度センサ
１２ｄ      開度調節信号
１３        前段バイパス機構
１３ａ      前段バイパスライン
１３ｂ１     前段流量調節バルブ
１３ｂ２     前段流量調節バルブ
１３ｃ      前段出口温度センサ
１３ｄ      開度調節信号
ＴＡ       前段出口温度
ＴＳＡ      前段出口設定温度
ＴＢ       後段出口温度
ＴＳＢ      後段出口設定温度
【図１】
2019100612.tif 000003
【図２】
2019100612.tif 000004
【図３】
2019100612.tif 000005