(57)【要約】【課題】記録装置の大型化を抑制しつつ記録装置内部にアクセスしやすくする。【解決手段】媒体Ｐｈに記録を行う記録ユニット２と、原稿の画像を読み取る読み取りユニット３と、記録ユニット２と読み取りユニット３とを繋ぐ繋ぎ部１０４と、を備え、繋ぎ部１０４は、記録ユニット２と読み取りユニット３との繋ぎ方向に延設される複数の支柱部４を有し、繋ぎ方向と交差する交差方向から見た際の支柱部４同士の重なり量を変えることで記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変に構成されている記録装置１。【選択図】図１
2019203913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ユニットと、
原稿の画像を読み取る読み取りユニットと、
前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを繋ぐ繋ぎ部と、
を備え、
前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの繋ぎ方向に延設される複数の支柱部を有し、前記繋ぎ方向と交差する交差方向から見た際の前記支柱部同士の重なり量を変えることで前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの間隔を可変に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記支柱部として、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの一方に取り付けられた外側支柱部と、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの他方に取り付けられるとともに前記繋ぎ方向から見て前記外側支柱部の内側に配置される内側支柱部と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを接近または離間させる方向に押圧するバネを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、ラック部とピニオン部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、ダンパー機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向における前記記録ユニットに対する前記読み取りユニットの位置を固定するロック機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記ロック機構は、複数の位置で固定可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向に沿って前記支柱部を移動させる駆動源としてのモーターを有することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の供給経路の選択に応じて前記間隔を決めることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の記録装置において、
指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の排出経路の選択に応じて前記間隔を決めることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な構成の記録装置が使用されている。このうち、媒体に記録を行う記録ユニットに加えて、原稿の画像を読み取る読み取りユニットを備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、読み取りユニットとしてのスキャナ部と、該スキャナ部を記録ユニット側に繋ぐスキャナ支柱部と、を備える画像処理装置（記録装置）が開示されている。また、特許文献２には、読み取りユニットとしての読取スキャナと、該読取スキャナをプリンタ本体（記録ユニット）に繋ぐ支柱と、を備えるプリンタ（記録装置）が開示されている。特許文献１の画像処理装置及び特許文献２のプリンタは、何れも、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を調整可能な構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６８４６３号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録装置を使用していると、記録装置内部で媒体が詰まり、該媒体を取り出す場合など、記録装置内部に作業者がアクセスする場合がある。記録ユニットと読み取りユニットとを備える記録装置においては、記録ユニットと読み取りユニットとの間の領域から記録装置内部に作業者がアクセスしなければならない場合がある。しかしながら、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を大きくとると装置が大型化してしまう。  
特許文献１の画像処理装置及び特許文献２のプリンタのように、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を調整できると記録装置内部にアクセスしやすくなる。しかしながら、特許文献１で開示されるスキャナ支柱部及び特許文献２で開示される支柱の何れも形状及び体積が変化しない構成になっているので、特許文献１の画像処理装置は装置内部に該スキャナ支柱部の挿入部が設けられており、特許文献２のプリンタはプリンタ本体の外部に不動の該支柱が設けられている。すなわち、特許文献１の画像処理装置及び特許文献２のプリンタは、何れも、装置の大型化を十分に抑制できているとは言えない。  
なお、装置の大型化は、装置の移動、収容（梱包）、限られた設置場所への設置などを困難にする虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、記録装置の大型化を抑制しつつ記録装置内部にアクセスしやすくすることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体に記録を行う記録ユニットと、原稿の画像を読み取る読み取りユニットと、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを繋ぐ繋ぎ部と、を備え、前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの繋ぎ方向に延設される複数の支柱部を有し、前記繋ぎ方向と交差する交差方向から見た際の前記支柱部同士の重なり量を変えることで前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの間隔を可変に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、交差方向から見た際の支柱部同士の重なり量を変えることで記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を可変な繋ぎ部を備えている。すなわち、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を広げるときは延ばし、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を狭めるときは縮めることが可能（形状及び体積を可変）な繋ぎ部を備えている。このため、記録装置の大型化を抑制しつつ、記録装置内部にアクセスするときは記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を広げ、記録装置内部にアクセスしやすくすることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記繋ぎ部は、前記支柱部として、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの一方に取り付けられた外側支柱部と、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの他方に取り付けられるとともに前記繋ぎ方向から見て前記外側支柱部の内側に配置される内側支柱部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、外側支柱部と内側支柱部とを有することにより、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を変える際、前記交差方向において内側支柱部を外側支柱部で支持しつつ該間隔を変えることができる。したがって、例えば外側支柱部と内側支柱部とを近接して設けることによって、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を変える際、記録ユニットと読み取りユニットとが交差方向においてがたつくことを抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１または第２の態様において、前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを接近または離間させる方向に押圧するバネを有することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、記録ユニットと読み取りユニットとを接近または離間させる方向に押圧するバネを有するので、バネの力を利用して、簡単に、記録ユニットと読み取りユニットとを接近または離間させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記繋ぎ部は、ラック部とピニオン部とを有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、ラック部とピニオン部とを有するので、該ラック部及びピニオン部により、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を変える際、記録ユニットと読み取りユニットとが上下方向においてがたつくことを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記繋ぎ部は、ダンパー機構を有することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、ダンパー機構を有するので、記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を変える際、記録ユニットに対する読み取りユニットの移動を滑らかにできる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向における前記記録ユニットに対する前記読み取りユニットの位置を固定するロック機構を有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、繋ぎ方向における記録ユニットに対する読み取りユニットの位置を固定するロック機構を有するので、記録ユニットと読み取りユニットとを所望の間隔で固定することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記ロック機構は、複数の位置で固定可能であることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、ロック機構は複数の位置で固定可能であるので、記録ユニットと読み取りユニットとを複数の間隔で固定することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向に沿って前記支柱部を移動させる駆動源としてのモーターを有することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、繋ぎ方向に沿って支柱部を移動させるモーターを有するので、該モーターを駆動することで、容易に記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を変えることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第８の態様において、指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の供給経路の選択に応じて前記間隔を決めることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、選択された媒体の供給経路に応じて、容易に記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を所望の間隔にすることができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第８の態様において、指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の排出経路の選択に応じて前記間隔を決めることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、選択された媒体の排出経路に応じて、容易に記録ユニットと読み取りユニットとの間隔を所望の間隔にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る読取装置と記録装置の間隔を広げた概略斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る読取装置と記録装置の間隔を狭めた概略斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る読取装置と記録装置の間隔を広げた異なる方向から見た概略斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る読取装置と記録装置の間隔を狭めた異なる方向から見た概略斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置にインクボトルを取り付けた状態の概略斜視図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置にインクボトルを取り付けた状態の概略平面図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面断面図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視図。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略拡大斜視図。
【図１０】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略平面図。
【図１１】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略拡大平面図。
【図１２】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視図。
【図１３】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視断面図。
【図１４】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略拡大斜視断面図。
【図１５】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視断面図であり、読取装置と記録装置の間隔を広げた状態の図。
【図１６】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視断面図であり、読取装置と記録装置の間隔を狭めた状態の図。
【図１７】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略拡大側面断面図。
【図１８】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の伸びた状態を説明するための概略背面断面図。
【図１９】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の縮んだ状態を説明するための概略背面断面図。
【図２０】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の伸びた状態を説明するための概略斜視断面図。
【図２１】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の縮んだ状態を説明するための概略斜視断面図。
【図２２】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の伸びた状態を説明するための概略背面断面図。
【図２３】本発明の実施例１に係る記録装置の繋ぎ部の縮んだ状態を説明するための概略背面断面図。
【図２４】本発明の実施例２に係る記録装置の繋ぎ部の伸びた状態を説明するための概略側面断面図。
【図２５】本発明の実施例２に係る記録装置の繋ぎ部の縮んだ状態を説明するための概略側面断面図。
【図２６】本発明の実施例２に係る記録装置の概略斜視図。
【図２７】本発明の実施例２に係る記録装置の繋ぎ部を説明するための概略斜視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では本発明に係る記録装置１の一例として、インクジェットプリンターを例に挙げるが、媒体に記録を行う方式はインクジェット方式に限られず、電子写真方式、ドットインパクト方式等、種々のものを採用可能である。  
またインクジェット方式では、キャリッジにインクカートリッジを搭載するタイプ、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプ等、種々の形態があり、本発明はいずれの形態にも適用可能である。なお、本実施の記録装置１は、キャリッジ外にインク収容部を設けて当該インク収容部とキャリッジとをインクチューブで接続するタイプである。
【００２８】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ軸方向が装置幅方向及び媒体幅方向であり、Ｙ軸方向が媒体に記録を行う際の媒体搬送方向及び装置奥行き方向であり、Ｚ軸方向が装置高さ方向及び重力方向を示している。なお、媒体が搬送されていく方向を「下流」と称し、その反対を「上流」と称する。また、各図においては、内部構成などを分かり易くするために一部の構成部材を省略及び簡略化して表している場合がある。
【００２９】
[実施例１]（図１〜図２３）  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置１（記録装置１Ａ）の概要について図１から図７を参照して説明する。記録装置１Ａは、記録ユニット２（記録装置）、読み取りユニット３（読取装置）、並びに、記録ユニット２と読み取りユニット３とを繋ぐとともに記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変な繋ぎ部１０４を備えるインクジェットプリンターである。  
図１から図４は、記録装置１Ａの概略斜視図である。このうち、図１と図３は、繋ぎ部１０４を伸ばし、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを広げた状態を表している。また、図２と図４は、繋ぎ部１０４を縮め、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを狭めた状態を表している。また、図１及び図２は同じ方向から見た斜視図であり、図３及び図４は同じ方向（図１及び図２とは異なる方向）から見た斜視図である。  
また、図５は、記録装置１Ａにインクボトル５１を取り付けた状態の概略斜視図であり、図１と同じ方向から見た斜視図である。  
また、図６は、記録装置１Ａにインクボトル５１を取り付けた状態の概略平面図である。  
また、図７は、記録装置１Ａの概略側面断面図であり、装置の内部構成や媒体搬送経路などを説明するための図である。
【００３０】
記録装置１Ａは、記録ヘッド１５を備える記録ユニット２と、原稿の画像を読み取る読取部３ａ（図７参照）を有する読み取りユニット３と、を備えている。すなわち、記録装置１Ａは所謂複合機である。
【００３１】
読み取りユニット３の前方には、操作部６が設けられている。操作部６は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施例の操作部６は、記録装置１Ａにおける記録動作及び画像読取動作を操作する為のユーザーインタフェースとして構成されている。ここで、読み取りユニット３は、２つの繋ぎ部１０４（繋ぎ部１０４Ａ及び繋ぎ部１０４Ｂ）により記録ユニット２と繋がれている。詳細は後述するが、繋ぎ部１０４Ａ及び繋ぎ部１０４Ｂは、図１と図２、或いは、図３と図４とを対比するとわかるように、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変な構成になっている。なお、「記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓ」は、記録ユニット２と読み取りユニット３との間のどの部分も一定である必要はない。すなわち、「記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変な構成」とは、記録ユニット２に対して読み取りユニット３を接近及び離間可能な構成であればよい意味である。
【００３２】
記録ユニット２の前方には、第１カバー２７と第２カバー２６とが設けられている。第２カバー２６を開くことで、後述するフェイスダウン排出経路でジャムが生じた場合のジャム処理を行うことができる。第１カバー２７を開き、且つ経路切替フラップ２５（図７参照）を開くことで、後述するフェイスアップ排出を実行可能となる。また、図７で表されるように、記録ユニット２の媒体Ｐｈ（図７参照）の排出に係る構成要素には、排出ローラー対２１、トレイベース部３３、第１排出トレイ３４、第２排出トレイ３５、規制部３７などが含まれる。
【００３３】
次に、図７を用いて、記録装置１Ａにおける媒体Ｐｈの搬送経路について説明する。記録装置１Ａは、図７で表されるように、媒体Ｐｈの搬送経路（供給経路）として、媒体Ｐｈの供給経路Ｒ１と、媒体Ｐｈの供給経路Ｒ５とを備えている。ここで、供給経路Ｒ１は、一例として収容部８から送りローラー対１２に至る経路を表している。また、供給経路Ｒ５は、装置背面の供給口６０から差し入れられた媒体Ｐｈが、給送ローラー６１を経て送りローラー対１２に至る経路を表している。
【００３４】
記録ユニット２には、複数枚の媒体Ｐｈを収容可能な収容部８が設けられている。収容部８に収容された媒体Ｐｈは、不図示のモーターにより駆動されるピックアップローラー９により下流側に送り出される。  
ピックアップローラー９の下流側には、不図示のモーターにより駆動される反転ローラー１０が設けられ、収容部８から送り出された媒体Ｐｈは、反転ローラー１０により湾曲反転させられて、不図示のモーターにより駆動される下流側の送りローラー対１２に向けて送られる。
【００３５】
送りローラー対１２の下流には、媒体Ｐｈを支持する支持部１６と、媒体Ｐｈに液体の一例であるインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド１５とが対向配置されている。記録ヘッド１５はキャリッジ１４に設けられ、キャリッジ１４は不図示のモーターにより媒体幅方向に往復駆動される。  
なお、図５で表されるように、記録装置１Ａの前面右側にはインクタンク５０が設けられ、該インクタンク５０からインクチューブ４９を通ってインクが記録ヘッド１５に送られる。
【００３６】
図５及び図６で表されるように、インクタンク５０にはインクボトル５１が装着される。そして、図６で表されるように、インクボトル５１が装着された際に、インクボトル５１が接触することのない位置に読み取りユニット３が位置している。詳細には、図６で表されるように、インクボトル５１と読み取りユニット３とがＹ軸方向において接触しないように、平面視で隙間Ｇを持たせている。
【００３７】
また、図５及び図６で表されるように、記録装置１Ａの前面は、インクボトル５１の装着性を良くすること及びインクボトル５１を読み取りユニット３に対して接触させないことを考慮し、Ｘ軸方向におけるインクボトル５１が装着される側において記録ユニット２が読み取りユニット３より前側に突出している構成としている。そして、図６における位置Ｐ１を参照すると明らかなように、Ｙ軸方向においてインクボトル５１が記録ユニット２の外装面より外に出ないような位置に該インクボトル５１が装着されるように構成されている。  
また、図６における位置Ｐ２を参照すると明らかなように、Ｘ軸方向においても、インクボトル５１が記録ユニット２及び読み取りユニット３の外装面より外に出ないような位置に該インクボトル５１が装着されるように構成されている。  
さらに、図５で表されるように、インクボトル５１と読み取りユニット３とがＺ軸方向においても接触しないように構成されている。
【００３８】
記録ヘッド１５の下流側には、駆動ローラーと従動ローラーとからなる上流側ローラー対１７が設けられている。上流側ローラー対１７の下流には、駆動ローラーと従動ローラーとからなる下流側ローラー対１８が設けられている。記録の行われた媒体Ｐｈは、上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８によって下流側に送られる。
【００３９】
下流側ローラー対１８の下流側には、経路切替フラップ２５が向けられている。経路切替フラップ２５は、不図示の揺動軸を中心に揺動可能に設けられている。  
ここで、記録装置１Ａは、媒体Ｐｈの排出経路として二つの経路を選択可能であり、一つは記録の行われた媒体Ｐｈの直近の記録面を下にして排出するフェイスダウン排出経路（排出経路Ｒ３）であり、もう一つは記録の行われた媒体Ｐｈの直近の記録面を上にして排出（フェイスアップ排出）するフェイスアップ排出経路（排出経路Ｒ４）である。
【００４０】
フェイスダウン排出経路（排出経路Ｒ３）を利用する場合、経路切替フラップ２５は、図７で表される姿勢（斜め傾斜姿勢）で保持される。一方、フェイスアップ排出経路（排出経路Ｒ４）を利用する場合、経路切替フラップ２５は、水平姿勢で保持される。
【００４１】
なお、記録装置１Ａは、媒体Ｐｈの進行方向を規制する規制ローラー１９を有している。すなわち、上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８は、支持部１６での媒体Ｐｈの浮きを抑制する為に、それぞれの従動ローラーの軸中心が駆動ローラーの軸中心より上流側に位置しており、これにより上流側ローラー対１７及び下流側ローラー対１８による媒体Ｐｈの送り出し方向は、水平方向に対してやや上を向く。排出経路Ｒ４を利用する場合、下流側ローラー対１８による媒体Ｐｈの送り出し方向が上向きとなると、媒体Ｐｈの先端が搬送経路内で引っ掛かり、適切に排出されない虞がある。規制ローラー１９はこの様な不具合を回避する為に、媒体Ｐｈの進行方向を下向きに是正する。
【００４２】
続いて、媒体Ｐｈを湾曲反転させる排出経路Ｒ３の終了位置には、「排出部」を構成する排出ローラー対２１が設けられている。排出ローラー対２１は、不図示のモーターにより駆動される排出駆動ローラー２１ａと、従動回転する排出従動ローラー２１ｂとを備えて構成されている。  
排出ローラー対２１によって、排出経路Ｒ３から排出された媒体Ｐｈは、受け部３２によって支持される。受け部３２の上面が、排出された媒体Ｐｈを受ける「媒体受け面」となる。
【００４３】
本実施例の受け部３２は、上流から下流に向かってトレイベース部３３、第１排出トレイ３４、第２排出トレイ３５、で構成される。トレイベース部３３、第１排出トレイ３４、第２排出トレイ３５、のそれぞれの上面が、媒体受け面を構成する。  
ここで、図７の矢印Ｆは、受け部３２に排出された媒体Ｐｈが進む向きを示している。  
受け部３２の下流側には、受け部３２に排出される媒体Ｐｈの先端を規制する先端規制面４１を形成する規制部３７が設けられている。この規制部３７により、排出される媒体Ｐｈの、受け部３２からの飛び出しが規制される。
【００４４】
次に、記録装置１Ａの要部である繋ぎ部１０４について、図１から図４、並びに、図８から図２３を用いて、詳細に説明する。  
ここで、図８は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略斜視図であり、記録装置１Ａから読み取りユニット３を取り外した状態を表している。図９は、図８の領域α１の概略拡大斜視図である。  
また、図１０は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略平面図であり、記録ユニット２の一部を表している。図１１は、図１０の領域α２の概略拡大平面図である。  
また、図１２は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略斜視図であり、読み取りユニット３を底面側から見た斜視図である。  
また、図１３は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略斜視断面図であり、記録装置１Ａから読み取りユニット３を取り外した状態を表している。図１４は、図１３の領域α３の概略拡大斜視図である。  
また、図１５は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略側面斜視図であり（図８のβ１−β１の位置での断面図）、図１及び図３の状態と同様に間隔Ｓを広げた状態を表している。図１６は、図１５と同じ位置で切断した記録装置１Ａの概略斜視断面図であり、図２及び図４の状態と同様に間隔Ｓを狭めた状態を表している。  
また、図１７は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略拡大側面断面図である（図１３のβ３−β３の位置での断面図）。  
また、図１８は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略背面断面図であり（図１３のβ４−β４の位置での断面図）、図１及び図３の状態と同様に間隔Ｓを広げた状態（繋ぎ部１０４が伸びた状態）を表している。図１９は、図１８と同じ位置で切断した記録装置１Ａの概略背面断面図であり、図２及び図４の状態と同様に間隔Ｓを狭めた状態（繋ぎ部１０４が縮んだ状態）を表している。  
また、図２０は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略斜視断面図であり（図１４のβ５−β５の位置での断面図）、図１及び図３の状態と同様に間隔Ｓを広げた状態を表している。図２１は、図２０と同じ位置で切断した記録装置１Ａの概略斜視断面図であり、図２及び図４の状態と同様に間隔Ｓを狭めた状態を表している。  
そして、図２２は、記録装置１Ａの繋ぎ部１０４を説明するための概略背面断面図であり（図１４のβ６−β６の位置での断面図）、図１及び図３の状態と同様に間隔Ｓを広げた状態であって、図１８及び図１９とは異なる位置で切断した状態を表している。図２３は、図２２と同じ位置で切断した記録装置１Ａの概略背面断面図であり、図２及び図４の状態と同様に間隔Ｓを狭めた状態を表している。
【００４５】
図１から図４などで表されるように、記録装置１Ａは繋ぎ部１０４として、繋ぎ部１０４Ａ及び繋ぎ部１０４Ｂを備えている。そして、繋ぎ部１０４は、何れも、Ｚ軸方向に沿って延設される複数の支柱部４を有している。詳細には、図１などで表されるように繋ぎ部１０４Ｂは支柱部４として支柱部４ａと支柱部４ｂとを有しており、図３などで表されるように繋ぎ部１０４Ａは支柱部４として支柱部４ｃと支柱部４ｄとを有している。さらに詳細には、支柱部４ａは支柱部４ｂの内側に配置され、支柱部４ｃは支柱部４ｄの内側に配置されている。このような構成となっていることで、記録装置１Ａは、Ｚ軸方向と交差する交差方向（例えばＸ軸方向）から見た際の、支柱部４ａ及び支柱部４ｂ、並びに、支柱部４ｃ及び支柱部４ｄの重なり量を変え、間隔Ｓを広げた状態と間隔Ｓを狭めた状態とに変位可能になっている。なお、間隔Ｓを広げることで、例えば装置内部でジャムが発生した場合などに詰まった媒体Ｐｈを取り除くために装置内部にアクセスすることなどが容易になる。また、間隔Ｓを狭めることで、装置を小型化でき、例えば記録装置１Ａの移動、収容（梱包）、限られた高さの設置場所への設置などが容易になる。
【００４６】
上記のように、記録装置１Ａは、媒体Ｐｈに記録を行う記録ユニット２と、原稿の画像を読み取る読み取りユニット３と、記録ユニット２と読み取りユニット３とを繋ぐ繋ぎ部１０４と、を備えている。そして、繋ぎ部１０４は、記録ユニット２と読み取りユニット３との繋ぎ方向（Ｚ軸方向に沿う方向）に延設される複数の支柱部４を有し、Ｚ軸方向と交差する交差方向から見た際の支柱部４同士の重なり量を変えることで記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変に構成されている。
【００４７】
このように、記録装置１Ａは、交差方向から見た際の支柱部同士の重なり量を変えることで記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを可変な繋ぎ部１０４を備えている。すなわち、記録装置１Ａは、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを広げるときは延ばし、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを狭めるときは縮めることが可能（形状及び体積を可変）な繋ぎ部１０４を備えている。このため、記録装置１Ａは、大型化を抑制しつつ、内部にアクセスするときは記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを広げ、内部にアクセスしやすくすることができる構成になっている。
【００４８】
なお、記録装置１Ａは、複数の支柱部４として、支柱部４ａと支柱部４ｂ（繋ぎ部１０４Ｂ）、支柱部４ｃと支柱部４ｄ（繋ぎ部１０４Ａ）と、繋ぎ部１０４Ａ及び繋ぎ部１０４Ｂの何れも２つの支柱部４を備える構成であるが、複数の支柱部４として３つ以上の支柱部４を備える構成であってもよい。また、記録装置１Ａは、繋ぎ部１０４Ａ及び繋ぎ部１０４Ｂと、繋ぎ部１０４を２つ備える構成であるが、繋ぎ部１０４の数は限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。  
また、「支柱部同士の重なり量を変える」構成には、間隔Ｓを狭めた状態では支柱部同士が重なり、間隔Ｓを広げた状態では支柱部同士が重ならない構成も含む。
【００４９】
また、上記のように、繋ぎ部１０４として、支柱部４ａと支柱部４ｂとを有する繋ぎ部１０４Ｂと、支柱部４ｃと支柱部４ｄとを有する繋ぎ部１０４Ａとを備えている。ここで、支柱部４ａは支柱部４ｂの内側に配置され、支柱部４ｃは支柱部４ｄの内側に配置されている。そして、図８などで表されるように支柱部４ｂと支柱部４ｄは記録ユニット２に取り付けられ、図１２などで表されるように支柱部４ａと支柱部４ｃは読み取りユニット３に取り付けられている。  
すなわち、繋ぎ部１０４は、支柱部４として、記録ユニット２及び読み取りユニット３の一方に取り付けられた外側支柱部（支柱部４ｂ及び支柱部４ｄ）と、記録ユニット２及び読み取りユニット３の他方に取り付けられるとともにＺ軸方向から見て外側支柱部の内側に配置される内側支柱部（支柱部４ａ及び支柱部４ｃ）と、を有している。
【００５０】
記録装置１Ａは、上記のように外側支柱部と内側支柱部とを有し、該内側支柱部が該外側支柱部に対してほぼ全周方向に沿って接触するように構成されていることにより、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを変える際、Ｚ軸方向と交差する交差方向において内側支柱部を外側支柱部で支持しつつ該間隔Ｓを変えることができる。したがって、記録装置１Ａは、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを変える際、記録ユニット２と読み取りユニット３とが該交差方向においてがたつくことを抑制できる構成になっている。
【００５１】
図９などで表されるように、支柱部４ｂ及び支柱部４ｄには、Ｚ軸方向に沿って延設されるラック部１０２が形成されており、図１２などで表されるように、支柱部４ａ及び支柱部４ｃには、ピニオン部１０３が形成されている。そして、図１５などで表されるように、該ラック部１０２と該ピニオン部１０３とが係合して、支柱部４ａは支柱部４ｂに対してＺ軸方向に沿って移動し、支柱部４ｃは支柱部４ｄに対してＺ軸方向に沿って移動する。このように、記録装置１Ａは、ラック部１０２とピニオン部１０３とを有するので、該ラック部１０２及びピニオン部１０３により、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを変える際、記録ユニット２と読み取りユニット３とがＺ軸方向（上下方向）においてがたつくことを抑制できる。  
上記のように、繋ぎ部１０４Ｂにラック部１０２及びピニオン部１０３が形成されているが、繋ぎ部１０４Ａにもラック部１０２（図８参照）及びピニオン部１０３（図１２参照）が形成されている。したがって、支柱部４ａと支柱部４ｃの高さ差による読み取りユニット３の傾き発生を抑制することができる。  
なお、支柱部４ｂには、取り外し可能なカバー１０１が設けられている。図８及び図９は、取り外し可能なカバー１０１が取り外された状態を表している。カバー１０１は繋ぎ部から取り外せる構造になっている事で、記録ユニット２と読み取りユニット３を後述のＦＦＣ１１４等で接続する際の作業領域を広く確保できる。  
また、ラック部１０２に対するピニオン部１０３の相対位置を不図示のセンサーで検出する事で、読み取りユニット３の高さ状態を把握できる。これにより、操作性を上げる目的で、ユーザーに読み取りユニット３の移動を操作部６などを通じて促すことができる。
【００５２】
なお、記録装置１Ａでは、間隔Ｓの変更は、作業者が手動で記録ユニット２対して読み取りユニット３を移動させることにより行われる。ここで、記録装置１Ａは、図９及び図１４などで表されるように、バネ１０５を有している。そして、バネ１０５は、繋ぎ部１０４が伸びる（間隔Ｓが広がる）ように支柱部４を押圧している。このため、間隔Ｓを広げる際は、バネ１０５の力を利用することが可能な構成になっている。  
このように、繋ぎ部１０４は、記録ユニット２と読み取りユニット３とを接近または離間させる方向に押圧するバネを有することが好ましい。バネの力を利用して、簡単に、記録ユニット２と読み取りユニット３とを接近または離間させることができるためである。また、重力と逆方向に力が掛かるバネ１０５を用いる事で、ユーザーが引っ張り上げなくても読み取りユニット３の高さを上昇させることができる。  
上記のように、繋ぎ部１０４Ｂにバネ１０５が形成されているが、繋ぎ部１０４Ａにもバネ１０５が形成されている（図８参照）。  
なお、上記のように、記録装置１Ａは、記録ユニット２と読み取りユニット３とを離間させる方向に押圧するバネ１０５を有するが、記録ユニット２と読み取りユニット３とを接近させる方向に押圧するバネを有する構成であってもよい。
【００５３】
また、記録装置１Ａは、図１８及び図１９などで表されるように、繋ぎ部１０４に、間隔Ｓを変えることに伴う衝撃を弱めたり振動が伝わるのを抑制したりするためのダンパー機構１０６を有している。このように、繋ぎ部１０４にダンパー機構１０６を有するので、記録装置１Ａは、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを変える際、記録ユニット２に対する読み取りユニット３の移動を滑らかにできる。また、ユーザーが強い力で読み取りユニット３を移動させても、衝撃や振動が弱まるので、繋ぎ部が破損しにくい。  
上記のように、繋ぎ部１０４Ｂにダンパー機構１０６が形成されているが、繋ぎ部１０４Ａにもダンパー機構１０６が形成されている（図８参照）。尚、本実施例では、単筒式のオイルダンパーで構成されている。
【００５４】
また、繋ぎ部１０４Ｂは、図１７などで表されるように、支柱部４ｂに、孔部１１０及び押ボタン部１０７を備えており、支柱部４ａの端部１０９に、間隔Ｓを狭めた際に孔部１１０に対してＹ軸方向に沿って嵌る突起部１１１を備えている。このような構成により、記録装置１Ａは、間隔Ｓを狭めた状態で固定できる構成になっている。なお、孔部１１０と突起部１１１との嵌合は、Ｙ軸方向に沿って押ボタン部１０７を押すことで解除可能である。孔部１１０、突起部１１１及び押ボタン部１０７でロック機構１１２を構成している。
【００５５】
また、繋ぎ部１０４Ｂは、図２０及び図２１などで表されるように、支柱部４ｂに、Ｚ軸方向と交差する交差方向に移動可能であって外側に向けて圧縮ばね１０８により付勢されたピン１０８ｂを備えている。ピン１０８ｂの形成位置は、図２０で表されるように、間隔Ｓを広げた際に支柱部４ａの端部１０９の下部に来る位置である。このような構成により、記録装置１Ａは、間隔Ｓを広げた状態でも固定できる構成になっている。なお、ピン１０８ｂにおける端部１０９との接触部分１０８ａは斜面状（テーパー状）になっており、間隔Ｓを広げた状態で固定されている状態で、作業者が記録ユニット２に対して読み取りユニット３を近づけるように力を加えると、固定は解除される構成になっている。圧縮ばね１０８、ピン１０８ｂ及び端部１０９とでロック機構１１３を構成している。
【００５６】
このように、繋ぎ部１０４は、Ｚ軸方向における記録ユニット２に対する読み取りユニット３の位置を固定するロック機構（ロック機構１１２及びロック機構１１３）を有している。このため、記録装置１Ａは、記録ユニット２と読み取りユニット３とを所望の間隔で固定することができるので、読み取りユニット３を安定した状態で使用できる。
【００５７】
また、記録装置１Ａは、複数の位置（間隔Ｓを狭めた位置及び間隔Ｓを広げた位置）で固定可能であるので、記録ユニット２と読み取りユニット３とを複数の間隔で固定することができるので、読み取りユニット３をユーザーが所望する高さに固定できる。
【００５８】
また、繋ぎ部１０４の内部は、図２２及び図２３で表されるように、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ１１４）の配線経路となっている。ここで、図２２及び図２３を比較するとわかるように、間隔Ｓを広げた状態に比べて間隔Ｓを狭めた状態では繋ぎ部１０４の内部は狭くなるが、ＦＦＣ１１４を繋ぎ部１０４の内部空間で折り曲げることで、ＦＦＣ１１４を断線させることなく、ＦＦＣ１１４を繋ぎ部１０４の内部に効果的に収容できる構成としている。
【００５９】
［実施例２］（図２４〜図２７）  
次に、実施例２の記録装置１（記録装置１Ｂ）について説明する。  
図２４及び図２５は、本実施例の記録装置１Ｂを表す概略側面断面図であり、実施例１の記録装置１Ａの図１７と同じ位置で切断した断面図である。このうち、図２４は間隔Ｓを広げた状態を表しており、図２５は間隔Ｓを狭めた状態を表している。  
また、図２６は、記録装置１Ｂの概略斜視図であり、間隔Ｓを広げた状態であって、第１カバー２７を外した状態を表している。また、図２と図４は、繋ぎ部１０４を縮め、記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを狭めた状態を表している。  
そして、図２７は、記録装置１Ｂの繋ぎ部１０４を説明するための概略斜視断面図である（図１１のβ２−β２の位置での断面図に対応）。  
なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
ここで、本実施例の記録装置１Ｂは、モーター１１６の駆動力によりピニオン部１０３を駆動させることができる構成になっていること以外は、実施例１の記録装置１Ａと同様の構成である。モーター１１６はＤＣモーターであり、エンコーダースケール１２２と組み合わせて使用する事で、記録ユニット２に対する読み取りユニット３の相対高さ位置が把握できる。  
ちなみに、ＤＣモーターの代わりに、ステッピングモーターを使用しても良い。
【００６０】
図２４及び図２５で表されるように、記録装置１Ｂは、制御部１１５と、該制御部１１５と電気的に接続されたモーター駆動部としての基板１１８と、モーター１１６と、該モーター１１６の回転をピニオン部１０３に伝える輪列１１７と、を備えている。  
別の表現をすると、記録装置１Ｂにおける繋ぎ部１０４は、繋ぎ方向（Ｚ軸方向）に沿って支柱部４を移動させる駆動源としてのモーター１１６を有している。  
このため、記録装置１Ｂは、該モーター１１６を駆動することで、容易に（作業者が手動で行うことなく自動で）記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを変えることができる。また、間隔Ｓまたは読み取りユニット３の上方に障害物もしくはユーザーの手等があって、読み取りユニット３の自動移動が阻害された場合、モーター１１６の負荷上昇を検出して、自動移動を停止する事で、読み取りユニット３の破損、及びユーザーのダメージを回避できる。
【００６１】
ここで、本実施例の制御部１１５は、記録装置１Ｂの全体の制御を行うが、モーター１１６との関係においては、操作部６またはＰＣなどを介して作業者からの指示データを入力し、該指示データに応じてモーター１１６の駆動を制御する。
【００６２】
また、本実施例の記録装置１Ｂも、実施例１の記録装置１Ａと同様、媒体Ｐｈの搬送経路（供給経路）として、供給経路Ｒ１と供給経路Ｒ５とを有している（図７参照）。  
そして、制御部１１５は、指示データとしての媒体Ｐｈの供給経路の選択に応じて間隔Ｓを決めることができる。具体的には、例えば、供給経路Ｒ１が選択された場合（収容部８から媒体Ｐｈが供給される場合：図７参照）は間隔Ｓを狭くし、供給経路Ｒ５が選択された場合（供給口６０から媒体Ｐｈが供給される場合：図７参照）は間隔Ｓを広くすることができる。このように、記録装置１Ｂは、選択された媒体Ｐｈの供給経路に応じて、容易に（作業者が改めて指示作業を行うことなく自動で）記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを所望の間隔にすることができる。  
なお、供給経路の選択は、例えば、操作部６またはＰＣを使用して行うことができる。
【００６３】
また、本実施例の記録装置１Ｂも、実施例１の記録装置１Ａと同様、媒体Ｐｈの搬送経路（排出経路）として、排出経路Ｒ３と排出経路Ｒ４とを有している（図７参照）。  
そして、制御部１１５は、指示データとしての媒体Ｐｈの排出経路の選択に応じて間隔Ｓを決めることができる。具体的には、例えば、排出経路Ｒ３が選択された場合（受け部３２に媒体Ｐｈが供給される場合：図７及び図２６参照）は間隔Ｓを広くし、排出経路Ｒ４が選択された場合（排出トレイ４０に媒体Ｐｈが排出される場合：図２６参照）は間隔Ｓを狭くすることができる。このように、記録装置１Ｂは、選択された媒体Ｐｈの排出経路に応じて、容易に（作業者が改めて指示作業を行うことなく自動で）記録ユニット２と読み取りユニット３との間隔Ｓを所望の間隔にすることができる。  
なお、排出経路の選択は、例えば、操作部６またはＰＣを使用して行うことができる。
【００６４】
また、図２７で表されるように、記録装置１Ｂの支柱部４ｂには、Ｚ軸方向に沿って複数の凹部１２０が形成されている。そして、ピン１０８ｂは、間隔Ｓを調整することに伴って、凹部１２０に引っ掛かる（接触部分１０８ａが凹部１２０に嵌る）よう構成されている。別の表現をすると、凹部１２０もロック機構（ロック機構１２１）を構成しており、該ロック機構１２１は、複数の位置で固定可能である。このため、記録装置１Ｂは、記録ユニット２と読み取りユニット３とを適当な複数の間隔で固定することができる構成になっている。  
なお、本実施形態では排出経路を選択して間隔Ｓを決めているが、媒体Ｐｈの種類、サイズを選択して間隔Ｓを決める構成としてもよい。
【００６５】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
例えば、読み取りユニット３に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…記録装置、１Ａ…記録装置、１Ｂ…記録装置、２…記録ユニット、
３…読み取りユニット、３ａ…読取部、４…支柱部、４ａ…支柱部（内側支柱部）、
４ｂ…支柱部（外側支柱部）、４ｃ…支柱部（内側支柱部）、
４ｄ…支柱部（外側支柱部）、６…操作部、８…収容部、９…ピックアップローラー、
１０…反転ローラー、１２…送りローラー対、１４…キャリッジ、１５…記録ヘッド、
１６…支持部、１７…上流側ローラー対、１８…下流側ローラー対、
１９…規制ローラー、２１…排出ローラー対、２１ａ…排出駆動ローラー、
２１ｂ…排出従動ローラー、２５…経路切替フラップ、２６…第２カバー、
２７…第１カバー、３２…受け部、３３…トレイベース部、３４…第１排出トレイ、
３５…第２排出トレイ、３７…規制部、４１…先端規制面、４９…インクチューブ、
５０…インクタンク、５１…インクボトル、６０…供給口、６１…給送ローラー、
１０１…カバー、１０２…ラック部、１０３…ピニオン部、１０４…繋ぎ部、
１０４Ａ…繋ぎ部、１０４Ｂ…繋ぎ部、１０５…バネ、１０６…ダンパー機構、
１０７…押ボタン部、１０８…圧縮ばね、１０８ａ…接触部分、１０８ｂ…ピン、
１０９…端部、１１０…孔部、１１１…突起部、１１２…ロック機構、
１１３…ロック機構、１１４…ＦＦＣ、１１５…制御部、１１６…モーター、
１１７…輪列、１１８…基板、１２０…凹部、１２１…ロック機構、
１２２…エンコーダースケール、Ｇ…隙間、Ｐｈ…媒体、Ｒ１…供給経路、
Ｒ３…排出経路、Ｒ４…排出経路、Ｒ５…供給経路、Ｓ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019203913.tif 000015
【図１４】
2019203913.tif 000016
【図１５】
2019203913.tif 000017
【図１６】
2019203913.tif 000018
【図１７】
2019203913.tif 000019
【図１８】
2019203913.tif 000020
【図１９】
2019203913.tif 000021
【図２０】
2019203913.tif 000022
【図２１】
2019203913.tif 000023
【図２２】
2019203913.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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