(57)【要約】【課題】工数を削減して容易に施工可能とすると共に、面外変形や回転変形を防止して必要な制震性も確保する。【解決手段】木造建築物の補強構造は、フレーム１内の上側に固定される第１支持板１１Ａと、フレーム１内の下側に固定される第２支持板１１Ｂと、第１支持板１１Ａと第２支持板１１Ｂとの間に連結される制震部１２とを含んでなり、制震部１２には、第１支持板１１Ａに連結される第１制震板１５と、第２支持板１１Ｂに連結される第２制震板１６と、第１制震板１５と第２制震板１６との間に連結される粘弾性体１７とが設けられ、一対の柱４，４の間には、第１制震板１５における第１支持板１１Ａの端部にフレーム１の正面側から接触する規制材２４Ａと、第２制震板１６における第２支持板１１Ｂ側の端部にフレーム１の正面側から接触する規制材２４Ｂとが架設されている。【選択図】図５
2019151967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱と、当該柱の上側で水平に配設される上横架材と、前記柱の下側で水平に配設される下横架材とで構成されるフレーム内に設けられ、
前記フレーム内の上下の一方側若しくは両側又は左右の一方側若しくは両側に固定される１又は２の支持部材と、
前記フレーム内の上下の他方側と前記一方側の支持部材との間若しくは上下両側の前記支持部材の間又は、前記フレーム内の左右の他方側と前記一方側の支持部材との間若しくは左右両側の前記支持部材の間に連結される制震部と、を含んでなる木造建築物の補強構造であって、
前記制震部には、前記支持部材に連結される第１の制震部材と、前記第１の制震部材の連結側と反対側の前記フレーム又は前記支持部材に連結される第２の制震部材と、前記第１の制震部材と前記第２の制震部材との間に連結されるダンパーとが設けられ、
前記一対の柱の間又は前記上横架材と前記下横架材との間には、前記支持部材に連結される前記制震部材における前記支持部材側の端部に前記フレームの片面側から接触する規制材が架設されていることを特徴とする木造建築物の補強構造。
【請求項２】
前記支持部材は、前記フレーム内の上側又は左右の何れか一方側に固定される第１の支持部材と、前記フレーム内の下側又は左右の他方側に固定される第２の支持部材とを有し、
前記第１の制震部材が前記第１の支持部材に、前記第２の制震部材が前記第２の支持部材にそれぞれ連結され、
前記規制材は、前記制震部材における前記第１の支持部材側又は前記第２の支持部材側の一方の端部に架設されていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の補強構造。
【請求項３】
前記規制材は、前記制震部材における前記第１の支持部材側及び前記第２の支持部材側の端部にそれぞれ架設されていることを特徴とする請求項２に記載の木造建築物の補強構造。
【請求項４】
前記一対の柱の間又は前記上横架材と前記下横架材との間には、前記フレームの他方の面側で前記支持部材と当接する当接材が架設されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の木造建築物の補強構造。
【請求項５】
前記フレームと前記支持部材とに跨がって補強材が連結されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の木造建築物の補強構造。
【請求項６】
前記ダンパーは粘弾性体であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の木造建築物の補強構造。
【請求項７】
一対の柱と、当該柱の上側で水平に配設される上横架材と、前記柱の下側で水平に配設される下横架材とで構成されるフレームを含む木造建築物に、請求項２に記載の補強構造を施工する補強方法であって、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを前記フレーム内に組み付ける工程では、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを一体化した状態で前記フレーム内に固定した後、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを分離して前記制震部の配置空間を形成することを特徴とする木造建築物の補強方法。
【請求項８】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との一体化は、両支持部材が繋がった状態で形成されるものであり、前記両支持部材の分離は、繋がった状態の切断によってなされることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の補強方法。
【請求項９】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との一体化は、両支持部材を連結する治具によってなされるものであり、前記両支持部材の分離は、前記治具の取り外しによってなされることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物に対して制震補強を施すための補強構造及び補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相次ぐ震災の発生等に伴って防災意識が高まり、木造建築物においても耐震性や制震性を高めた構造とするケースが増加しつつある。特許文献１には、コンクリートの土台の上面に固定される下梁と、下梁より上方に伸びる一対の柱と、柱の上端に架設される上梁と、上梁の下面に固定される上側伝達部材と、下梁の上面に固定される高さ調整用の板材と、板材の上端に固定される下側伝達部材と、上側伝達部材と下側伝達部材との間に連結される油圧ダンパとからなり、壁内に組み込まれる制振装置の発明が開示されている。
しかし、既存の木造建築物に対して耐震性や制震性を付与する補強工事を行う場合、壁面や天井、床を構成する壁材や天井材、床材を剥がして柱や梁、土台等のフレームを露出させる必要があり、補強工事の完了後には改めて壁面や天井、床を張り直すことになるため、工費がかさむ上、工期も長くなる問題があった。
この問題に鑑み、特許文献２には、左右の柱の間に、間柱と、天井板よりも下方で柱と間柱との間に架設される上支持材と、床板よりも上方で柱と間柱との間に架設される下支持材と、柱に沿って固定される柱補強材と、上支持材と間柱と柱補強材と下支持材とで囲まれる空間内に取り付けられる平板等を含む制震部材とからなる制震装置を構成することで、天井や床を剥がすことなく建物のフレーム内に制震装置を取り付け可能とした補強構造の発明が開示されている。
また、特許文献３には、左右の柱の間に、天井高さよりも下方で上部ブラケットを、床面よりも上方で下部ブラケットをそれぞれ柱に沿った固定板を介して架設して、上部ブラケットと下部ブラケットとの間に、上部伝達部材及び下部伝達部材を介して油圧ダンパを支持してなる制震装置を組み込んだ補強構造の発明が開示されている。
さらに、特許文献４には、左右の柱の間にそれぞれ伝達板を固定し、伝達板の間でフレームの片面側に、一対のプレートとその間の粘弾性体とからなる制振ダンパーを取り付けた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５３４４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３７９４６号公報
【特許文献３】特許第４０４１７４３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３２０４２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２，３の補強構造では、一対の柱の側面に柱補強材や固定板を設けてその内側に上支持材や上部ブラケットを架設し、上支持材や上部ブラケットに制震部材や上部伝達部材を固定する構造となっているため、柱に柱補強材や固定板を取り付ける手間や時間が必要となって工数の増加に繋がる。
特許文献４の構造では、制振ダンパーはフレームの片面から取り付けられるものの、制振ダンパーを固定する伝達板や結合金物は柱に固定されるため、フレームの奥側の面が壁材によって塞がっていると施工がしにくくなって作業性が悪くなる。また、作業性の悪化によって取付精度が低くなると、制振ダンパーに面外変形や回転変形が生じて制震性能が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、工数を削減して容易に施工可能とすると共に、制震部の面外変形や回転変形を防止して必要な制震性も確保することができる木造建築物の補強構造及び補強方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一対の柱と、当該柱の上側で水平に配設される上横架材と、柱の下側で水平に配設される下横架材とで構成されるフレーム内に設けられ、
フレーム内の上下の一方側若しくは両側又は左右の一方側若しくは両側に固定される１又は２の支持部材と、
フレーム内の上下の他方側と一方側の支持部材との間若しくは上下両側の支持部材の間又は、フレーム内の左右の他方側と一方側の支持部材との間若しくは左右両側の支持部材の間に連結される制震部と、を含んでなる木造建築物の補強構造であって、
制震部には、支持部材に連結される第１の制震部材と、第１の制震部材の連結側と反対側のフレーム又は支持部材に連結される第２の制震部材と、第１の制震部材と第２の制震部材との間に連結されるダンパーとが設けられ、一対の柱の間又は上横架材と下横架材との間には、支持部材に連結される制震部材における支持部材側の端部にフレームの片面側から接触する規制材が架設されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、支持部材は、フレーム内の上側又は左右の何れか一方側に固定される第１の支持部材と、フレーム内の下側又は左右の他方側に固定される第２の支持部材とを有し、第１の制震部材が第１の支持部材に、第２の制震部材が第２の支持部材にそれぞれ連結され、規制材は、制震部材における第１の支持部材側又は第２の支持部材側の一方の端部に架設されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、規制材は、制震部材における第１の支持部材側及び第２の支持部材側の端部にそれぞれ架設されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、一対の柱の間又は上横架材と下横架材との間には、フレームの他方の面側で支持部材と当接する当接材が架設されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、フレームと支持部材とに跨がって補強材が連結されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、ダンパーは粘弾性体であることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、一対の柱と、当該柱の上側で水平に配設される上横架材と、柱の下側で水平に配設される下横架材とで構成されるフレームを含む木造建築物に、請求項２に記載の補強構造を施工する補強方法であって、
第１の支持部材と第２の支持部材とをフレーム内に組み付ける工程では、第１の支持部材と第２の支持部材とを一体化した状態でフレーム内に固定した後、第１の支持部材と第２の支持部材とを分離して制震部の配置空間を形成することを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７の構成において、第１の支持部材と第２の支持部材との一体化は、両支持部材が繋がった状態で形成されるものであり、両支持部材の分離は、繋がった状態の切断によってなされることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７の構成において、第１の支持部材と第２の支持部材との一体化は、両支持部材を連結する治具によってなされるものであり、両支持部材の分離は、治具の取り外しによってなされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、工数を削減して容易に施工可能となると共に、制震部の面外変形及び回転変形が防止されて必要な制震性も確保することができる。よって、木造建築物に対して簡易且つ信頼性の高い制震補強を施すことが可能となる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、支持部材が２つ設けられているので、水平方向の変位が制震部へ安定して入力される。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、規制材が各制震部材の端部にそれぞれ架設されているので、制震部の面外変形及び回転変形がより効果的に防止可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかの効果に加えて、フレームの他方の面側で支持部材と当接する当接材が架設されているので、当該他方の面側への制震部の面外変形が効果的に防止可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかの効果に加えて、フレームと支持部材とに跨がって補強材を連結したことで、支持部材がフレームへより強固に固定される。
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかの効果に加えて、ダンパーを粘弾性体としたことで、制震部の厚みがコンパクトとなり、厚みの薄いフレームであっても当該フレーム内へ容易に組み込むことができる。
請求項７に記載の発明によれば、第１の支持部材と第２の支持部材とをフレーム内に組み付ける工程では、第１の支持部材と第２の支持部材とを一体化した状態でフレーム内に固定した後、第１の支持部材と第２の支持部材とを分離して制震部の配置空間を形成するようにしているので、一体化した第１、第２の支持部材の固定と同時に第１、第２の支持部材を適正な位置に固定可能となる。よって、施工時の支えが不要となってフレームの片側から２つの第１、第２の支持部材を、良好な作業性で精度よく組み付けることができる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項７の効果に加えて、第１の支持部材と第２の支持部材との一体化を、両支持部材が繋がった状態で形成されるものとして、両支持部材の分離を、繋がった状態の切断によってなされるようにしたことで、現場のフレームの大きさ等に合わせて適正な配置空間を形成することができる。
請求項９に記載の発明によれば、請求項７の効果に加えて、第１の支持部材と第２の支持部材との一体化を、両支持部材を連結する治具によってなされるものとして、両支持部材の分離を、治具の取り外しによってなされるようにしたことで、治具を利用した第１、第２の支持部材の一体化と取り外しとが容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図２】補強体の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図３】補強体を組み込んだフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図４】補強体を固定したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図５】規制材を架設したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図６】補強方法の変更例１において一枚板を組み込んだフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図７】補強方法の変更例１において一枚板を固定したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図８】補強方法の変更例１において規制材を架設したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図９】補強方法の変更例１において一枚板の中間部分を切除したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１０】補強方法の変更例２において治具で仮止めした第１、第２支持板の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図１１】補強方法の変更例２における治具の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図１２】補強方法の変更例２において仮止めした第１、第２支持板を組み込んだフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１３】補強方法の変更例２において第１、第２支持板を固定したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１４】補強方法の変更例２において規制材を架設したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１５】補強方法の変更例３において治具で仮止めした第１、第２支持板の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図１６】補強方法の変更例３における治具の説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は側面をそれぞれ示す。
【図１７】補強方法の変更例３において仮止めした第１、第２支持板を組み込んだフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１８】補強方法の変更例３において第１、第２支持板を固定したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図１９】補強方法の変更例３において規制材を架設したフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図２０】補強方法の変更例３において制震部を取り付けたフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図２１】上下の補強金具を梁及び土台にそれぞれ固定した変更例を示すフレームの正面図である。
【図２２】既存の木造建築物のフレームに制震補強を施す変更例を示すフレームの正面図で、（Ａ）は中間横架材を用いる例、（Ｂ）は中間横架材を用いない例をそれぞれ示す。
【図２３】補強構造の変更例の説明図で、（Ａ）はフレームの正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【図２４】補強構造の変更例の説明図で、（Ａ）はフレームの正面、（Ｂ）は右側の柱を省略した側面をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、補強構造である制震補強を施すフレームの一例を示す正面図である。
このフレーム１は、上横架材としての梁２と、下横架材としての土台３と、梁２と土台３との間に鉛直方向に架設される一対の柱４，４とを備えてなる。フレーム１の背面側（図１の紙面奥側）には、壁材５が設けられている。
このフレーム１内には、図２に示す補強体１０が配設される。この補強体１０は、第１の支持部材としての第１支持板１１Ａと、第２の支持部材としての第２支持板１１Ｂと、両支持板１１Ａ，１１Ｂの間に連結される制震部１２とからなる。
第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂは、長手方向の一端側が、長手方向の中央まで左右の柱４，４の内法寸法よりもやや小さい幅を有する広幅部１３と、長手方向の中央から他端側へ向けて先細りのテーパ状となるテーパ部１４とを有する合板製である。両支持板１１Ａ，１１Ｂは、テーパ部１４，１４同士が向かい合わせとなるように所定間隔をおいて互いに逆向きに配置されて、テーパ部１４，１４の間に配置された制震部１２がテーパ部１４，１４と連結される。
【００１０】
制震部１２は、長手方向の一端が第１支持板１１Ａのテーパ部１４の正面側に固定される第１の制震部材としての縦長矩形状の第１制震板１５と、同じく長手方向の一端が第２支持板１１Ｂのテーパ部１４の正面側に固定される第２の制震部材としての縦長矩形状の第２制震板１６と、第１制震板１５と第２制震板１６との重合部分に介在されて両制震板１５，１６に前後面が接着されるダンパーとしての横長矩形状の粘弾性体１７（図２（Ａ）の点線網掛け部分）とを備えている。
両制震板１５，１６は、第１支持板１１Ａに釘やビス等の固定具１８，１８・・によって連結される連結部１９と、互いに相手側と重合して粘弾性体１７が接着される接着部２０とをそれぞれ有する。また、連結部１９と接着部２０との間は、連結部１９と接着部２０とを厚み方向で段違いに位置させる折曲部２１となっている。第１制震板１５は、接着部２０が連結部１９よりも正面側に位置する向きで第１支持板１１Ａに取り付けられ、第２制震板１６は、接着部２０が連結部１９よりも背面側に位置する向きで第２支持板１１Ｂに取り付けられて、前後の接着部２０，２０間に接着される粘弾性体１７は、両支持板１１Ａ，１１Ｂの正面との延長面上に位置している。
【００１１】
次に、フレーム１に対して制震補強を施す補強方法を説明する。
まず、図１に示すように、壁材５の手前側で柱４，４の間に、帯板状の複数の当接材６，６・・を、上下方向に所定間隔をおいて水平に架設する。
次に、図３に示すように、フレーム１内に補強体１０を、第１支持板１１Ａが上側、第２支持板１１Ｂが下側となる向きでフレーム１内に組み込んで、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂの背面がそれぞれ当接材６に当接するフレーム厚み方向の中央に位置決めする。この位置決め状態で第１支持板１１Ａの上端は梁２の下面に、第２支持板１１Ｂの下端は土台３の上面にそれぞれ当接している。
次に、図４に示すように、上側の第１支持板１１Ａの広幅部１３の両端の角部を、それぞれ仕口部際で、補強材としての補強金具２２，２２によって、柱４，４の側面に釘やビス等の固定具１８，１８・・を用いて固定する。同様に下側の第２支持板１１Ｂの広幅部１３の両端の角部を、それぞれ仕口部際で補強金具２２，２２によって、柱４，４の側面に固定具１８，１８・・を用いて固定する。この補強金具２２は、両支持板１１Ａ，１１Ｂに固定具１８で固定される正面部分が正方形状で、柱４側の辺には、正面側に折り曲げた接合部２３を有している。この接合部２３が補強体１０の正面側で固定具１８によってそれぞれ柱４に固定される。
【００１２】
そして、図５に示すように、補強体１０の正面側で左右の柱４，４の間に、当接材６，６・・に正面側で重なる位置で水平な帯板状の規制材２４，２４・・を、上下方向に所定間隔をおいて補強体１０と接触させて架設する（このうち制震部１２を挟んで上下に位置する２本の規制材を特定するために規制材２４Ａ，２４Ｂとする）。このとき、規制材２４Ａは、下端が第１制震板１５の連結部１９の上端に当接する位置で、第１支持板１１Ａのテーパ部１４の正面と接触させて架設する。また、規制材２４Ｂは、上端が第２制震板１６の連結部１９の下端に当接する位置で、第２支持板１１Ｂのテーパ部１４の正面と接触させて架設する。よって、制震部１２は、上下の規制材２４Ａ，２４Ｂによって挟まれた格好となる。
最後にフレーム１の正面側を図示しない壁材で塞げば制震補強は完了する。
【００１３】
よって、このフレーム１においては、地震等によって水平方向に加振されて左右へ変形すると、フレーム１内の補強体１０では、上側の第１支持板１１Ａと下側の第２支持板１１Ｂとが水平方向へ相対変位する。これにより、両支持板１１Ａ，１１Ｂとそれぞれ一体の第１、第２制震板１５，１６も互いに相対変位して粘弾性体１７を水平方向に剪断変形させて、震動エネルギーを減衰させる。
このとき、フレーム１では、補強体１０の前後に水平な当接材６と規制材２４とがそれぞれ上下に配設されているため、補強体１０の面外変形が抑制されて、制震部１２に水平方向の変位が効率よく入力される。特に制震部１２では、第１制震板１５が規制材２４Ａによって、第２制震板１６が規制板２４Ｂによってそれぞれ水平移動が案内されるため、制震部１２の回転変形が規制され、効果的な減衰性能が発揮される。
【００１４】
このように、上記形態の木造建築物の補強構造及び補強方法によれば、制震部１２には、第１支持板１１Ａに連結される第１制震板１５と、第２支持板１１Ｂに連結される第２制震板１６と、第１制震板１５と第２制震板１６との間に連結される粘弾性体１７とが設けられ、一対の柱４，４の間には、第１制震板１５における第１支持板１１Ａの端部にフレーム１の正面側から接触する規制材２４Ａと、第２制震板１６における第２支持板１１Ｂ側の端部にフレーム１の正面側から接触する規制材２４Ｂとがそれぞれ架設されているので、工数を削減して容易に施工可能となると共に、制震部１２の面外変形及び回転変形が防止されて必要な制震性も確保することができる。よって、木造建築物に対して簡易且つ信頼性の高い制震補強を施すことが可能となる。
【００１５】
特にここでは、規制材２４Ａと規制材２４Ｂとが共に架設されているので、制震部１２の面外変形及び回転変形がより効果的に防止可能となる。
また、一対の柱４，４の間には、フレーム１の背面側で第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂと当接する当接材６が架設されているので、背面側への補強体１０の面外変形が効果的に防止可能となる。
さらに、制震部１２のダンパーを粘弾性体１７としたことで、制震部１２の厚みがコンパクトとなり、厚みの薄いフレーム１であっても当該フレーム１内へ容易に組み込むことができる。
加えて、フレーム１と第１、第２支持板１１Ａ，１Ｂとに跨がって、それぞれ補強金具２２，２２が連結されているので、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂがフレーム１へより強固に固定される。
【００１６】
なお、上記形態の補強方法では、第１、第２支持板と制震部とからなる補強体を予め作製してフレームに組み込むようにしているが、施工手順はこれに限らない。以下、補強方法の他の例を説明する。
［補強方法の変更例１］
まず、図６に示すように、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂが両者間で繋がった状態となる一枚板３０を形成して、図３と同様に、フレーム１内に一枚板３０を、第１支持板１１Ａが上側、第２支持板１１Ｂが下側となる向きで組み込んで、背面が当接材６に当接するフレーム厚み方向の中央に位置決めする。
次に、図７に示すように、一枚板３０の上下の角部を、補強金具２２，２２によってそれぞれ柱４，４に固定し、図８に示すように、一枚板３０の正面側で規制材２４，２４・・を架設する。
【００１７】
次に、図９に示すように、一枚板３０において、制震部１２が取り付けられる中間部分を切除して、固定された状態の第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを得る。そして、切除により形成される配置空間３１に制震部１２を配置して、第１制震板１５の上端が規制材２４Ａに、第２制震板１６の下端が規制材２４Ｂにそれぞれ当接する状態で取り付ければ、補強体１０が完成して図５と同じ状態となる。最後にフレーム１の正面側を図示しない壁材で塞げば制震補強は完了する。
但し、この補強方法では、正面側の規制材２４の架設を後にして、先に一枚板３０の中間部分の切除と制震部１２の取付とを行ってもよい。
【００１８】
このように、補強方法の変更例１によれば、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂをフレーム１内に組み付ける工程では、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを一体化した一枚板３０としてフレーム１内に固定した後、一枚板３０を分離して制震部１２の配置空間３１を形成するようにしているので、一枚板３０の固定と同時に第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを適正な位置に固定可能となる。よって、施工時の支えが不要となってフレーム１の正面側から２つの第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを、良好な作業性で精度よく組み付けることができる。
特ここでは、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂの一体化を、両支持板１１Ａ，１１Ｂが繋がった状態で形成されるものとして、両支持板１１Ａ，１１Ｂの分離を、繋がった状態の切断によって行うようにしているので、現場のフレーム１の大きさ等に合わせて適正な配置空間３１を形成することができる。
【００１９】
［補強方法の変更例２］
ここでは図１０に示すように、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを制震部１２に代わる治具３５で一時的に仮固定する。この治具３５は、図１１にも示すように、両支持板１１Ａ，１１Ｂの間の配置空間３１に相当する大きさを有する正面視矩形状の板体で、上下辺には、両支持板１１Ａ，１１Ｂのテーパ部１４，１４の上下端にそれぞれ当接して配置空間３１を保持する一対の保持片３６，３６が、それぞれ背面側へ突設されている。また、治具３５の上下辺には、上下のテーパ部１４，１４に正面側からそれぞれ当接する左右一対の当接片３７，３７がそれぞれ相反する上下方向に突設されている。この当接片３７の突出端は、制震部１２を取り付けた際の第１、第２制震板１５，１６の各連結部１９の上下端と同じ位置となっている。当接片３７，３７には、固定具１８等による仮止め用の透孔３８，３８がそれぞれ形成されている。すなわち、治具３５の保持片３６，３６を、両支持板１１Ａ，１１Ｂのテーパ部１４，１４の間に嵌合させた状態で、上下の当接片３７，３７をそれぞれテーパ部１４，１４に固定具１８等で仮止めすることで、両支持板１１Ａ，１１Ｂは治具３５を介して仮固定される。
【００２０】
こうして治具３５で仮固定した第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを、図１２に示すようにフレーム１内に、第１支持板１１Ａが上側、第２支持板１１Ｂが下側となる向きで組み込んで、背面が当接材６に当接するフレーム厚み方向の中央に位置決めする。
次に、図１３に示すように、両支持板１１Ａ，１１Ｂの角部を、補強金具２２，２２によってそれぞれ柱４，４に固定し、図１４に示すように、両支持板１１Ａ，１１Ｂの正面側で規制材２４，２４・・を架設する。このとき規制材２４Ａは、下端が治具３５の上側の当接片３７，３７の突出端に当接する位置で架設し、規制材２４Ｂは、上端が治具３５の下側の当接片３７，３７の突出端に当接する位置で架設する。
次に、治具３５を取り外して両支持板１１Ａ，１１Ｂの間の配置空間３１に、制震部１２を、第１制震板１５の上端が規制材２４Ａに、第２制震板１６の下端が規制材２４Ｂにそれぞれ当接する状態で取り付ければ、補強体１０が完成して図５と同じ状態となる。最後にフレーム１の正面側を図示しない壁材で塞げば制震補強は完了する。
但し、この補強方法でも、正面側の規制材２４の架設を後にして、先に治具３５の取り外しと制震部１２の取付とを行ってもよい。
【００２１】
［補強方法の変更例３］
ここでは治具の構造が図１０，１１と異なっている。図１５，１６に示すように、治具４０は、長手方向の寸法が制震部１２の上下方向の寸法と等しい板状体で、裏面には、上下の第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂのテーパ部１４，１４の角が嵌合するＬ字状の支持片４１，４１が、上下対称に突設されている。また、支持片４１，４１よりも上下外側となる治具４０の上下端部には、固定具１８等による仮止め用の透孔４２，４２がそれぞれ形成されている。
この治具４０を一対用いて、左右方向の間隔が制震部１２の左右方向の寸法と等しくなるように左右対称に配置して、治具４０，４０の上側左右の支持片４１，４１に第１支持板１１Ａのテーパ部１４の左右の角を嵌合させる一方、治具４０，４０の下側左右の支持片４１，４１に第２支持板１１Ｂのテーパ部１４の左右の角を嵌合させて、それぞれ固定具１８等で仮止めする。すると、両支持板１１Ａ，１１Ｂは、治具４０，４０を介して配置空間３１を保持した状態で仮固定される。
【００２２】
こうして治具４０で仮固定した第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを、図１７に示すようにフレーム１内に、第１支持板１１Ａが上側、第２支持板１１Ｂが下側となる向きで組み込んで、背面が当接材６に当接するフレーム厚み方向の中央に位置決めする。
次に、図１８に示すように、両支持板１１Ａ，１１Ｂの角部を、補強金具２２，２２によってそれぞれ柱４，４に固定し、図１９に示すように、両支持板１１Ａ，１１Ｂの正面側で規制材２４，２４・・を架設する。このとき規制材２４Ａは、下端が治具４０，４０の上端に当接する位置で架設し、規制材２４Ｂは、上端が治具４０，４０の下端に当接する位置で架設する。
【００２３】
次に、図２０に示すように、配置空間３１に制震部１２を、治具４０，４０の間で第１制震板１５の上端が規制材２４Ａに、第２制震板１６の下端が規制材２４Ｂにそれぞれ当接する状態で取り付けた後、治具４０，４０を取り外せば、補強体１０が完成して図５と同じ状態となる。最後にフレーム１の正面側を図示しない壁材で塞げば制震補強は完了する。
但し、この補強方法でも、正面側の規制材２４の架設を後にして、先に制震部１２の取付と治具４０の取り外しとを行ってもよい。
【００２４】
このように、補強方法の変更例２，３においても、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂをフレーム１内に組み付ける工程では、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを一体化した状態でフレーム１内に固定した後、両支持板１１Ａ，１１Ｂを分離して制震部１２の配置空間３１を形成するようにしているので、治具３５，４０で一体化された第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを適正な位置に固定可能となる。よって、施工時の支えが不要となってフレーム１の正面側から２つの第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂを、良好な作業性で精度よく組み付けることができる。
特にここでは、第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂの一体化を、両支持板１１Ａ，１１Ｂを連結する治具３５，４０によって行い、両支持板１１Ａ，１１Ｂの分離を、治具３５，４０の取り外しによって行うようにしているので、治具３５，４０を利用した第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂの一体化と取り外しとが容易に行える。
【００２５】
なお、上記形態及び変更例においては、補強金具２２を柱４，４のみに固定しているが、図２１に示すように、補強金具２２における梁２及び土台３側の辺にも接合部２３を折曲形成して梁２及び土台３にもそれぞれ固定具１８で固定するようにしてもよい。
また、補強金具自体の数や形状も上記形態に限らず、適宜変更可能で、フレーム１内で補強体１０が当接材６と規制材２４とで強固に固定されれば、補強金具等の補強材は省略することもできる。
【００２６】
一方、本発明の補強構造及び補強方法は、既存の木造建築物においても適用できる。図２２はその一例を示すものである。ここでは、天井面Ｌ１と、床面Ｌ２との間で正面側の壁材を除去してフレーム１内を部分的に開放した状態として、壁材の正面側の開口から施工される。同図（Ａ）では、天井面Ｌ１の下側で柱４，４との間に、中間横架材２５が水平に架設され、床面Ｌ２の上側で柱４，４との間に、中間横架材２６が水平に架設される。
そして、中間横架材２５，２６の間に収まる長さの補強体１０が組み込まれて、上側の第１支持板１１Ａは、中間横架材２５の下側で補強金具２２，２２によって柱４，４（或いはこれに加えて中間横架材２５）に固定される。一方、下側の第２支持板１１Ｂは、中間横架材２６の上側で補強金具２２，２２によって柱４，４（或いはこれに加えて中間横架材２６）に固定される。後の構造は先の形態と同じである
このように、フレーム１と第１、第２支持板１１Ａ，１１Ｂとの間に中間横架材２５，２６を設ければ、補強体１０を固定した柱４，４の曲げ変形を効果的に防止可能となる。
なお、この変更例では、梁２と中間横架材２５との間や、土台３と中間横架材２６との間でフレーム１内に、上下の部材に当接する新たな補強材を設けてもよい。
【００２７】
また、図２２（Ｂ）では、中間横架材を設けずに、天井面Ｌ１と床面Ｌ２との間で壁材の正面側の開口から補強体１０を組み込む構造を示している。この場合、両支持板１１Ａ，１１Ｂは、補強金具２２，２２によって柱４，４のみに固定される。
このように、図２２の変更例によれば、上記形態の効果に加えて、天井や床を剥がすことなく工数を削減して施工可能となり、既存の木造建築物に対して簡易に制震補強を施すことが可能となる。
なお、図２２の変更例においても、上述した補強方法の変更例１〜３を採用して施工することは可能である。
【００２８】
［補強構造の変更例］
上記形態や変更例では、フレーム内に第１支持板と第２支持板とを共に設けて両支持板の間に制震部を連結しているが、第１の支持部材と第２の支持部材とは何れか一方であっても本発明は適用できる。以下、この補強構造の変更例を説明する。
図２３に示すフレーム１では、上下方向に長い第１支持板１１Ａのみを設けて広幅部１３を梁２側に固定し、第１支持板１１Ａのテーパ部１４の下端と土台３との間に制震部１２を連結して補強体１０Ａを形成している。ここでは最下位置の規制材２４Ａを、下端が第１制震板１５の連結部１９の上端に当接する位置で架設し、第２制震板１６の連結部１９の下端１９ａを正面側へ折り曲げて、土台３の上面に固定具１８，１８・・で固定する構造となっている。
【００２９】
この補強構造においても、一対の柱４，４の間には、第１制震板１５における第１支持板１１Ａ側の端部にフレーム１の正面側から接触する規制材２４Ａが架設されているので、工数を削減して容易に施工可能となると共に、制震部１２の面外変形及び回転変形が防止されて必要な制震性も確保することができる。よって、木造建築物に対して簡易且つ信頼性の高い制震補強を施すことが可能となる。
【００３０】
また、図２４に示すフレーム１では、図２２（Ａ）と同様に天井面Ｌ１の下側で柱４，４との間に中間横架材２５を、床面Ｌ２の上側で柱４，４との間に中間横架材２６をそれぞれ水平に架設し、中間横架材２５と中間横架材２６との間に上下方向に長い第１支持板１１Ａのみを設けて広幅部１３を柱４，４に固定し、第１支持板１１Ａのテーパ部１４の下端と中間横架材２６との間に制震部１２を連結して補強体１０Ａを形成している。ここでも最下位置の規制材２４Ａを、下端が第１制震板１５の連結部１９の上端に当接する位置で架設し、第２制震板１６の連結部１９の下端１９ａを正面側へ折り曲げて、中間横架材２６の上面に固定具１８，１８・・で固定する構造となっている。
【００３１】
この補強構造においても、制震部１２の面外変形及び回転変形が防止されて必要な制震性も確保することができ、既存の木造建築物に対して簡易且つ信頼性の高い制震補強を施すことが可能となる。
なお、図２３，２４の変更例では、上側の第１支持板１１Ａでなく下側の第２支持板１１Ｂを上下に長く設けて、第２支持板１１Ｂと上側の梁２や中間横架材２５との間に制震部１２を連結して補強体１０Ａを形成してもよい。また、図２４の変更例において、柱に固定される支持板側では中間横架材を省略することもできる。
【００３２】
そして、上記形態や変更例では、フレームの上下に第１支持板及び／又は第２支持板を配置して補強体を上下方向に組み込んでいるが、フレームの左右の柱の一方に第１支持板を、他方に第２支持板をそれぞれ固定して補強体を左右方向に組み込み、梁と土台との間に、第１制震板の連結部の上下方向の端部に接触する第１規制材と、第２制震板の連結部の上下方向の端部に接触する第２規制材とをそれぞれ上下方向に架設することもできる。補強方法の変更例１〜３も同様に採用できる。また、左右の柱の一方側に１つの支持板を固定して当該支持板と他方の柱との間を制震部で連結して規制材を上下に架設してもよい。
【００３３】
また、上記形態や各変更例に共通して、規制材は、第１、第２制震板等の第１、第２の制震部材にそれぞれ接触する一対のみとしてもよいし、第１、第２の制震部材に対してそれぞれ接触させる一対に限らず、何れか一方に接触する１つの規制材のみを架設してもよい。補強体の背面側の当接材も、数の増減は勿論、省略することもできる。
第１、第２の支持部材も、上記形態の支持板に限らず正面視形状は変更可能で、さらには両支持部材を板状でなく複数の帯板等からなる枠状とする等、適宜形状変更可能である。
さらに、制震部のダンパーは、粘弾性体に限らず、油圧ダンパー等も採用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１・・フレーム、２・・梁、３・・土台、４・・柱、５・・壁材、６・・当接材、１０，１０Ａ・・補強体、１１Ａ・・第１支持板、１１Ｂ・・第２支持板、１２・・制震部、１３・・広幅部、１４・・テーパ部、１５・・第１制震板、１６・・第２制震板、１７・・粘弾性体、１８・・固定具、１９・・連結部、２０・・接着部、２２・・補強金具、２４・・規制材、２４Ａ・・第１規制材、２４Ｂ・・第２規制材、２５、２６・・中間横架材、３０・・一枚板、３４，４０・・治具、Ｌ１・・天井面、Ｌ２・・床面。
【図１】
2019151967.tif 000003
【図２】
2019151967.tif 000004
【図３】
2019151967.tif 000005
【図４】
2019151967.tif 000006
【図５】
2019151967.tif 000007
【図６】
2019151967.tif 000008
【図７】
2019151967.tif 000009
【図８】
2019151967.tif 000010
【図９】
2019151967.tif 000011
【図１０】
2019151967.tif 000012
【図１１】
2019151967.tif 000013
【図１２】
2019151967.tif 000014
【図１３】
2019151967.tif 000015
【図１４】
2019151967.tif 000016
【図１５】
2019151967.tif 000017
【図１６】
2019151967.tif 000018
【図１７】
2019151967.tif 000019
【図１８】
2019151967.tif 000020
【図１９】
2019151967.tif 000021
【図２０】
2019151967.tif 000022
【図２１】
2019151967.tif 000023
【図２２】
2019151967.tif 000024
【図２３】
2019151967.tif 000025
【図２４】
2019151967.tif 000026