(57)【要約】【課題】圧着端子が電線を保持する保持力の向上と、被覆の保護とを両立させることができる端子付き電線を提供する。【解決手段】端子付き電線２は、芯線５１および芯線を覆う被覆５２を有し、芯線の先端部が被覆から露出している電線５０と、芯線および被覆を一体に覆った電線接続部１２を有し、電線接続部において芯線に対して電気的に接続された圧着端子１と、を備える。電線接続部のうち、被覆に対して圧着された被覆圧着部１２Ｂは、第一部分４１と、芯線の軸方向において第一部分と隣接しており、かつ芯線を中心とする周方向の全周にわたって第一部分と比較して外側面４２ａが電線側に凹んでいる第二部分４２と、を有する。【選択図】図２２
2019185904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線および前記芯線を覆う被覆を有し、前記芯線の先端部が前記被覆から露出している電線と、
前記芯線および前記被覆を一体に覆った電線接続部を有し、前記電線接続部において前記芯線に対して電気的に接続された圧着端子と、
を備え、
前記電線接続部のうち、前記被覆に対して圧着された被覆圧着部は、第一部分と、前記芯線の軸方向において前記第一部分と隣接しており、かつ前記芯線を中心とする周方向の全周にわたって前記第一部分と比較して外側面が前記電線側に凹んでいる第二部分と、を有する
ことを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記第二部分の内側面は、前記第一部分の内側面よりも前記芯線側に向けて突出している
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
更に、前記被覆の外側面と前記被覆圧着部との間をシールする止水部材を備え、
前記第二部分は、前記止水部材と対応する位置に形成されている
請求項１または２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記止水部材は、前記軸方向における前記被覆圧着部の端部において前記被覆と前記被覆圧着部との間をシールしており、
前記第二部分は、前記端部に形成されている
請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記被覆圧着部は、複数の前記第二部分を有する
請求項１から４の何れか１項に記載の端子付き電線。
【請求項６】
芯線の先端部が被覆から露出している電線に対して圧着端子の電線接続部を巻き付けて圧着させ、前記電線接続部によって前記芯線及び前記被覆を一体に覆う圧着工程を含み、
前記圧着工程において、前記電線接続部のうち前記被覆に対して圧着された被覆圧着部に対して、第一部分と、前記芯線の軸方向において前記第一部分と隣接しており、かつ前記芯線を中心とする周方向の全周にわたって前記第一部分と比較して外側面が前記電線側に凹んでいる第二部分と、を形成する
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線に対して端子を接続する技術がある。特許文献１には、ケーブルの電気的絶縁の機械的クリンプのための絶縁クリンプ領域を有する電気的クリンプ接触デバイスの技術が開示されている。特許文献１の絶縁クリンプ領域は、絶縁クリンプ領域による機械的なクリンプに加えて絶縁体を固定することが可能な方法で異なって構成された、少なくとも２つの固定デバイスから成る固定ゾーンを有する。
【０００３】
特許文献１の固定ゾーンは、周方向の一部分に局所的に形成された突起やツメ等である。特許文献１の電気的クリンプ接触デバイスは、ケーブルが絶縁クリンプから引き抜かれないように改良した電気的接触デバイスであるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、周方向の一部に局所的に形成された突起やツメは、電線の被覆を傷つけてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、圧着端子が電線を保持する保持力の向上と、被覆の保護とを両立させることができる端子付き電線および端子付き電線の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端子付き電線は、芯線および前記芯線を覆う被覆を有し、前記芯線の先端部が前記被覆から露出している電線と、前記芯線および前記被覆を一体に覆った電線接続部を有し、前記電線接続部において前記芯線に対して電気的に接続された圧着端子と、を備え、前記電線接続部のうち、前記被覆に対して圧着された被覆圧着部は、第一部分と、前記芯線の軸方向において前記第一部分と隣接しており、かつ前記芯線を中心とする周方向の全周にわたって前記第一部分と比較して外側面が前記電線側に凹んでいる第二部分と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る端子付き電線は、芯線および芯線を覆う被覆を有し、芯線の先端部が被覆から露出している電線と、芯線および被覆を一体に覆った電線接続部を有し、電線接続部において芯線に対して電気的に接続された圧着端子と、を備える。電線接続部のうち、被覆に対して圧着された被覆圧着部は、第一部分と、芯線の軸方向において第一部分と隣接しており、かつ芯線を中心とする周方向の全周にわたって第一部分と比較して外側面が電線側に凹んでいる第二部分と、を有する。
【０００９】
本発明に係る端子付き電線では、電線側に凹んだ第二部分が、周方向の全周にわたって形成される。よって、本発明に係る端子付き電線は、圧着端子が電線を保持する保持力の向上と、被覆の保護とを両立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る圧着端子において、貼付工程が実行される前の状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る圧着端子において凹部が形成された状態を示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る圧着端子において止水部材が貼付された状態を示す平面図である。
【図８】図８は、実施形態の端子連鎖体を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端子圧着装置の側面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る端子圧着装置の正面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第一および第二の金型を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る第一金型の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る第一金型の断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る第一金型の他の断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る第二金型の下面図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る第二金型の断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る第二金型の他の断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る端子圧着装置の断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る端子付き電線の平面図である。
【図２０】図２０は、実施形態に係る端子付き電線の側面図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係る端子付き電線の斜視図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係る端子付き電線の断面図である。
【図２３】図２３は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線の斜視図である。
【図２４】図２４は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線の断面図である。
【図２５】図２５は、実施形態の第１変形例に係る第一金型の斜視図である。
【図２６】図２６は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の下面図である。
【図２７】図２７は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線の斜視図である。
【図２９】図２９は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線の断面図である。
【図３０】図３０は、実施形態の第２変形例に係る第一金型の斜視図である。
【図３１】図３１は、実施形態の第２変形例に係る第二金型の下面図である。
【図３２】図３２は、実施形態の第２変形例に係る第二金型の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る端子付き電線および端子付き電線の製造方法につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１から図２２を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、端子付き電線および端子付き電線の製造方法に関する。図１は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す斜視図、図２は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す側面図、図３は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す斜視図、図４は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す側面図、図５は、実施形態に係る圧着端子において、貼付工程が実行される前の状態を示す斜視図、図６は、実施形態に係る圧着端子において凹部が形成された状態を示す平面図、図７は、実施形態に係る圧着端子において止水部材が貼付された状態を示す平面図、図８は、実施形態の端子連鎖体を示す平面図、図９は、実施形態に係る端子圧着装置の側面図、図１０は、実施形態に係る端子圧着装置の正面図である。
【００１３】
図１１は、実施形態に係る第一および第二の金型を示す斜視図、図１２は、実施形態に係る第一金型の斜視図、図１３は、実施形態に係る第一金型の断面図、図１４は、実施形態に係る第一金型の他の断面図、図１５は、実施形態に係る第二金型の下面図、図１６は、実施形態に係る第二金型の断面図、図１７は、実施形態に係る第二金型の他の断面図、図１８は、実施形態に係る端子圧着装置の断面図、図１９は、実施形態に係る端子付き電線の平面図、図２０は、実施形態に係る端子付き電線の側面図、図２１は、実施形態に係る端子付き電線の斜視図、図２２は、実施形態に係る端子付き電線の断面図である。
【００１４】
図１３には、図１２のXIII−XIII断面が示されている。図１４には、図１３のXIV−XIV断面が示されている。図１６には、図１５のXVI−XVI断面が示されている。図１７には、図１６のXVII−XVII断面が示されている。図２２には、図１９のXXII−XXII断面が示されている。
【００１５】
まず、本実施形態に係る圧着端子１について説明する。図１等に示す圧着端子１は、電線５０に対して圧着される端子である。圧着端子１は、電線５０と一体になった状態で相手側端子（図示略）に対して電気的に接続される。圧着対象の電線５０は、端部の被覆５２が取り除かれて芯線５１が所定の長さ露出している。芯線５１は、複数本の素線の集合体であってもよく、同軸ケーブルのような単線であってもよい。圧着端子１は、電線５０の端部に圧着されることで、露出している芯線５１に対して電気的に接続される。
【００１６】
圧着端子１は、端子金具１０および止水部材２０を有する。端子金具１０は、圧着端子１の主体部分である。端子金具１０は、母材としての導電性の金属板（例えば銅板、銅合金板）から形成される。端子金具１０は、母材に対する打ち抜き加工や折り曲げ加工等により、相手側端子や電線５０との接続が可能な所定の形状に形成される。端子金具１０は、端子接続部１１および電線接続部１２を有する。端子接続部１１は、相手側端子に対して電気的に接続される部分である。電線接続部１２は、電線５０に対して圧着される部分であり、芯線５１に対して電気的に接続される。
【００１７】
端子接続部１１と電線接続部１２との間には、連結部１３が設けられている。言い換えると、端子接続部１１と電線接続部１２とは連結部１３を介して連結されている。連結部１３は、端子接続部１１の側壁１１ａ，１１ａと、電線接続部１２の側壁であるバレル片部１５，１６とを繋いでいる。連結部１３の高さは、バレル片部１５，１６や側壁１１ａの高さよりも低くなっている。より詳しくは、連結部１３の高さは、端子接続部１１から電線接続部１２へ向かうに従って低くなっている。
【００１８】
端子金具１０は、雄端子であっても雌端子であってもよい。端子接続部１１は、端子金具１０が雄端子である場合、雄型に成型され、端子金具１０が雌端子である場合、雌型に成型される。本実施形態の端子金具１０は、雌端子である。
【００１９】
圧着端子１の説明において、相手側端子との接続方向、すなわち相手側端子との挿入方向を第一方向Ｌと称する。第一方向Ｌは、圧着端子１の長手方向である。圧着端子１の並列配置方向を第二方向Ｗと称する。並列配置方向は、後述するように端子連鎖体３０において圧着端子１が並列配置される方向であり、圧着端子１の幅方向である。圧着端子１において、第一方向Ｌおよび第二方向Ｗの何れとも直交する方向を第三方向Ｈと称する。第三方向Ｈは、圧着端子１の高さ方向である。
【００２０】
成型工程において、圧着端子１は、平板な板状に成型され、この状態から、端子接続部成形工程において、端子接続部１１が図１に示すように筒状に形成される。端子接続部成形工程では、端子接続部１１に対する折り曲げ加工等がなされる。本実施形態の端子接続部１１の形状は、断面形状が矩形の筒形状である。電線接続部１２は、電線接続部成形工程において、断面形状がＵ字状となるように成型される。電線接続部成形工程では、電線接続部１２に対する折り曲げ加工等がなされる。また、電線接続部１２には、貼付工程において、止水部材２０が貼り付けられる。貼付工程は、電線接続部成形工程よりも前に実行されても、電線接続部成形工程の後で実行されてもよい。
【００２１】
図１および図６に示すように、電線接続部１２は、底部１４、第一バレル片部１５、および第二バレル片部１６を有する。底部１４は、Ｕ字状に形成された電線接続部１２の底壁となる部位である。底部１４には、圧着加工の際に電線５０の端部が載置される。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、Ｕ字状に形成された電線接続部１２の側壁となる部位である。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４における第二方向Ｗの端部につながっている。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４の幅方向の端部から、幅方向と交差する方向に向けて突出している。Ｕ字状に形成された電線接続部１２では、底部１４に電線５０の端部が載置されると、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６が第二方向Ｗの両側から電線５０を囲む。
【００２２】
第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４側の根元から先端１５ａ,１６ａの端面までの長さが互いに等しくてもよく、一方の長さが他方の長さよりも長くてもよい。本実施形態の圧着端子１では、第一バレル片部１５における根元から先端１５ａまでの長さよりも、第二バレル片部１６における根元から先端１６ａまでの長さが長い。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、例えば、互いに重なり合いながら電線５０に対して巻き付けられる。本実施形態では、第一バレル片部１５の外側に第二バレル片部１６が重なる。なお、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、所謂Ｂクリンプと称する加締めがなされてもよい。Ｂクリンプでは、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６のそれぞれが底部１４側に向けて折り曲げられて先端１５ａ，１６ａが電線５０に向けて押しつけられるように加締められる。本実施形態の圧着端子１には、後述する止水部材２０が設けられ、前者の加締め処理が採用される。
【００２３】
電線５０の端部は、電線接続部１２のＵ字の開口部、すなわち先端１５ａ，１６ａの隙間からＵ字状の内側の空間に挿入される。電線接続部１２は、電線５０の端部が挿入されやすいように形成されている。具体的には、電線接続部１２は、底部１４側から先端１５ａ，１６ａの端面へ向かうにつれて第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との第二方向Ｗにおける間隔が広がっている。
【００２４】
第一バレル片部１５および第二バレル片部１６では、図２乃至図６に示すように、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとの間に連結圧着部１２Ｃが介在している。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、それぞれ圧着部１２Ａ，１２Ｃ，１２Ｂがこの順序で第一方向Ｌに沿って連続している一枚の片部である。
【００２５】
芯線圧着部１２Ａは、電線５０の先端の芯線５１に対して圧着される部位である。芯線圧着部１２Ａは、各バレル片部１５，１６における最も連結部１３寄りの部位である。被覆圧着部１２Ｂは、被覆５２の端部に対して圧着される部位である。被覆圧着部１２Ｂは、各バレル片部１５，１６における最も連結部１３側から遠い側に位置する部位である。連結圧着部１２Ｃは、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとを繋ぐ部位である。連結圧着部１２Ｃは、電線５０における芯線５１と被覆５２との境界部分に対して圧着される。電線接続部１２は、電線５０に対して圧着されることで芯線５１および被覆５２を一体に覆う。電線接続部１２が電線５０に対して巻き付けられて圧着されることで、図３、図４等に示す端子付き電線２が作成される。
【００２６】
図５および図６に示すように、電線接続部１２の内壁面、すなわち電線５０を覆う側の壁面には、セレーション領域１７が設けられている。セレーション領域１７は、芯線５１を保持する芯線保持領域である。セレーション領域１７は、電線接続部１２の内壁面において、芯線５１に対して巻き付けられる部分を含む領域である。セレーション領域１７には、複数の凹部、複数の凸部、または凹部と凸部の組み合わせが配置される。凹部や凸部は、電線接続部１２と芯線５１との接触面積を増やし、両者の密着強度を高める。本実施形態のセレーション領域１７は、矩形の領域であり、第一方向Ｌおよび第二方向Ｗに沿って複数の凹部１７ａが配列されている。
【００２７】
図６に示すように、底部１４には凸部１９Ｂが形成される。凸部１９Ｂは、底部１４の内側面１４ｂに形成されている。図６に示すように、凸部１９Ｂは、第一方向Ｌに沿って延在している。電線５０の芯線５１は、凸部１９Ｂに載置されて第一方向Ｌに沿って延在する。つまり、凸部１９Ｂは、芯線５１の軸方向に沿って延在する凸部である。凸部１９Ｂは、第一方向Ｌに沿った長さが第二方向Ｗに沿った幅よりも大きい細長形状に形成されている。凸部１９Ｂは、底部１４における第二方向Ｗの中央部に形成される。従って、Ｕ字状に折り曲げられた後の電線接続部１２において、凸部はＵ字の底部に位置する。
【００２８】
凸部１９Ｂは、載置される芯線５１と接触して芯線５１を支持することができる位置および範囲に設けられている。凸部１９Ｂは、例えば、露出している芯線５１の先端から基端までを支持することができるように設けられる。
【００２９】
ここで、芯線５１と、芯線５１に対して圧着された電線接続部１２との間に水が浸入してしまうことは好ましくない。例えば、芯線５１の金属材料と電線接続部１２の金属材料とがイオン化傾向の大きさの異なるものである場合、腐食の可能性がある。一例として、芯線５１の材料がアルミニウム、電線接続部１２の材料が銅である場合、芯線５１が腐食してしまう可能性がある。本実施形態の圧着端子１には止水部材２０が設けられている。止水部材２０は、電線接続部１２と芯線５１との間への水の浸入を抑制する。
【００３０】
止水部材２０は、例えば、アクリル系粘着剤等の粘着剤を主とするシート状に形成された部材である。本実施形態の止水部材２０としては、シート状の不織布に粘着剤を染み込ませて形成された粘着シートであって、両面に粘着効果を有するものが用いられる。
【００３１】
止水部材２０は、例えば、図６に示す平板状の電線接続部１２の内壁面に対して貼り付けられる。止水部材２０は、図７に示すように、所定形状に形成されており、第一止水部２１、第二止水部２２、および第三止水部２３を有する。第一止水部２１は、圧着完了後に第一バレル片部１５と第二バレル片部１６とが重なり合う部分を止水する。つまり、第一止水部２１は、互いに重なり合う第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との間に挟み込まれてバレル片部１５，１６の間に止水領域を形成する。本実施形態の第一止水部２１は、第二バレル片部１６に配置されており、第一方向Ｌに沿って延在している。
【００３２】
第二止水部２２は、芯線５１の先端よりも端子接続部１１側を止水する。第二止水部２２は、電線接続部１２における端子接続部１１側の端部に配置されており、第二方向Ｗに沿って延在している。第二止水部２２の少なくとも一部は、芯線５１が載置される領域に設けられることが望ましい。第二止水部２２は、例えば、重なり合うバレル片部１５，１６の間に挟み込まれることにより、バレル片部１５，１６の隙間に止水領域を形成する。第二止水部２２は、圧着工程において互いに重なり合うことにより、芯線５１の先端よりも端子接続部１１側の隙間を塞ぐこともできる。第二止水部２２は、電線接続部１２と芯線５１との間への端子接続部１１側からの浸水を抑制する。
【００３３】
第三止水部２３は、電線接続部１２と被覆５２との隙間からの水の浸入を抑制する。第三止水部２３は、電線接続部１２における端子接続部１１側と反対側の端部に配置されており、第二方向Ｗに沿って延在している。第三止水部２３は、被覆５２と電線接続部１２との間に挟み込まれることにより、被覆５２と電線接続部１２との間に止水領域を形成する。
【００３４】
以上示した端子金具１０は、母材となる一枚の金属板に対するプレス工程を経て、図５に示す平板状の電線接続部１２を有する形態に加工される。更に、凸部形成工程によって底部１４に凸部１９Ｂが形成される。その後の貼付工程において、平板状の電線接続部１２に止水部材２０が貼付される。しかる後、この端子金具１０は、端子接続部成形工程において、端子接続部１１が形成され、かつ、電線接続部成形工程において、Ｕ字状の電線接続部１２が形成される。
【００３５】
本実施形態では、上記の各工程によって、図８に示す端子連鎖体３０が形成される。端子連鎖体３０は、複数の圧着端子１が連鎖したものであり、一枚の金属板から形成される。端子圧着装置１００には、端子連鎖体３０が供給される。端子圧着装置１００は、端子連鎖体３０に対して圧着工程および端子切断工程を実行する。圧着工程は、端子連鎖体３０の圧着端子１を電線５０に対して加締めて圧着させる工程である。端子切断工程は、電線５０に対して加締められた圧着端子１を端子連鎖体３０から切り離す工程である。
【００３６】
端子連鎖体３０は、圧着端子１の集合体である。端子連鎖体３０は、連結片３１、複数の圧着端子１、および複数の繋ぎ部３２を有する。連結片３１、圧着端子１、および繋ぎ部３２は、同一の母材から形成されており、一体である。端子連鎖体３０において、それぞれの圧着端子１は同一方向を向いており、かつ等間隔で並列に配置されている。端子連鎖体３０では、各圧着端子１の一方の端部が連結片３１によって互いに繋がれている。連結片３１の形状は、例えば、矩形の細長い板状である。連結片３１は、第二方向Ｗに沿って延在している。電線接続部１２は、繋ぎ部３２を介して連結片３１とつながっている。より詳しくは、繋ぎ部３２は、底部１４における端子接続部１１側とは反対側の端部を連結片３１に繋いでいる。
【００３７】
連結片３１には、複数の端子送り孔３１ａが形成されている。端子送り孔３１ａは、端子連鎖体３０の送り方向に沿って等間隔で配置されている。端子送り孔３１ａは、連結片３１を板厚方向に貫通している貫通孔である。端子送り孔３１ａによって、後述する圧着装置１０２に対する圧着端子１の位置決めがなされる。端子連鎖体３０は、リール状に巻き取られた状態で端子圧着装置１００に対してセットされる。
【００３８】
図９に示すように、端子圧着装置１００は、端子供給装置１０１、圧着装置１０２、および駆動装置１０３を有する。端子圧着装置１００は、この技術分野においてアプリケータと称される装置である。端子供給装置１０１は、所定の圧着位置に圧着端子１を供給する装置である。圧着装置１０２は、所定の圧着位置で電線５０に対して圧着端子１を圧着させる装置である。駆動装置１０３は、端子供給装置１０１および圧着装置１０２を動作させる装置である。
【００３９】
端子供給装置１０１は、電線接続部１２を第一金型１１２に設置する設置工程を実行する。より詳しくは、端子供給装置１０１は、リール状に巻き取られている端子連鎖体３０を外周側から順次引き出す。端子供給装置１０１は、引き出した端子連鎖体３０の圧着端子１を先頭側から順に圧着位置に供給する。端子供給装置１０１は、先頭の圧着端子１が電線５０に対して圧着され、かつ連結片３１から切り離されると、新たに先頭となった圧着端子１を圧着位置に供給する。端子供給装置１０１は、一つの圧着端子１の圧着工程および端子切断工程が完了する毎に設置工程を行って次の圧着端子１を圧着位置に供給する。
【００４０】
圧着装置１０２は、供給された圧着端子１を電線５０に圧着させる圧着工程と、この圧着端子１を連結片３１から切り離す端子切断工程とを実行する。圧着装置１０２は、圧着機１１０および端子切断機構１２０を有する。
【００４１】
圧着機１１０は、圧着端子１を電線５０の端部に加締めることにより、圧着端子１を電線５０に圧着させる装置である。本実施形態の圧着機１１０は、圧着端子１の第一バレル片部１５および第二バレル片部１６を電線５０の芯線５１および被覆５２に対して巻き付けるように加締めることで圧着端子１を電線５０に圧着させる。圧着機１１０は、フレーム１１１、第一金型１１２、第二金型１１３、および動力伝達機構１１４を有する。
【００４２】
フレーム１１１は、端子圧着装置１００が載置される載置台に対して固定される。第一金型１１２は、フレーム１１１によって支持されている。第一金型１１２と第二金型１１３とは対をなしている。第一金型１１２と第二金型１１３とは上下方向において間隔をあけて配置されている。第一金型１１２および第二金型１１３は、圧着工程において、図１１に示すように圧着端子１および電線５０を間に挟み込むことで、圧着端子１を電線５０に対して圧着させる。
【００４３】
第一金型１１２は、圧着端子１を下方から支持する金型である。第一金型１１２は、二つの下型が形成されたものであり、第一の下型としての第一アンビル１１２Ａおよび第二の下型としての第二アンビル１１２Ｂを有する。第一アンビル１１２Ａと第二アンビル１１２Ｂとは、例えば、一体に成形される。第二金型１１３は、第一金型１１２に対して上方に配置されている。第二金型１１３は、二つの上型が形成されたものであり、第一の上型としての第一クリンパ１１３Ａおよび第二の上型としての第二クリンパ１１３Ｂを有する。
【００４４】
第一アンビル１１２Ａと第一クリンパ１１３Ａとは上下方向において互いに対向している。第一アンビル１１２Ａおよび第一クリンパ１１３Ａは、芯線圧着部１２Ａを圧着させる。すなわち、第一アンビル１１２Ａおよび第一クリンパ１１３Ａは、その相互間の間隔を狭めていくことにより、Ｕ字状の芯線圧着部１２Ａを電線５０の芯線５１に対して巻き付け、芯線５１に圧着させる。
【００４５】
第二アンビル１１２Ｂと第二クリンパ１１３Ｂとは上下方向において互いに対向している。第二アンビル１１２Ｂおよび第二クリンパ１１３Ｂは、被覆圧着部１２Ｂを圧着させる。すなわち、第二アンビル１１２Ｂおよび第二クリンパ１１３Ｂは、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の被覆圧着部１２Ｂを被覆５２に対して巻き付け、被覆５２に圧着させる。
【００４６】
図９に示す駆動装置１０３は、動力を動力伝達機構１１４に伝えることによって、圧着工程では第一金型１１２と第二金型１１３との間隔を狭め、電線接続部１２を電線５０に対して圧着させる。一方、駆動装置１０３は、圧着工程が完了すると第一金型１１２と第二金型１１３との間隔を広げる。本実施形態の圧着装置１０２では、第二金型１１３が第一金型１１２に対して上下動することにより、一対の金型１１２，１１３の間隔が変化する。
【００４７】
なお、第一金型１１２において、第一アンビル１１２Ａと第二アンビル１１２Ｂとが別体とされ、第二金型１１３において第一クリンパ１１３Ａと第二クリンパ１１３Ｂとが別体とされてもよい。この場合、駆動装置１０３および動力伝達機構１１４は、第一クリンパ１１３Ａと第二クリンパ１１３Ｂとを別々に上下動させるように構成されてもよい。動力伝達機構１１４は、駆動装置１０３から出力された動力を第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂに伝達する。
【００４８】
駆動装置１０３は、駆動源（図示略）と、駆動源の駆動力を上下方向の動力に変換する動力変換機構（図示略）と、を有する。動力伝達機構１１４は、その動力変換機構の出力軸に連結されている。従って、第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂは、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）によって、動力伝達機構１１４と一体になって第一金型１１２に対して上下動する。駆動装置１０３の駆動源としては、電動機などの電動アクチュエータ、油圧シリンダなどの油圧アクチュエータ、エアシリンダなどの空気圧アクチュエータ等が適用可能である。
【００４９】
図１１に示すように、第一アンビル１１２Ａおよび第二アンビル１１２Ｂには、それぞれの上側の先端に、下方に向けて凹ませた凹状面１１６，１１７が形成されている。第一金型１１２は、凹状面１１６，１１７を上方に露出させた状態でフレーム１１１によって支持されている。それぞれの凹状面１１６，１１７は、Ｕ字状の芯線圧着部１２ＡとＵ字状の被覆圧着部１２Ｂのそれぞれの底部１４の形状に合わせて、断面形状が弧状となるように形成されている。
【００５０】
この圧着機１１０においては、それぞれの凹状面１１６，１１７が圧着位置となる。底部１４を下側にして供給されてきた圧着端子１は、第一金型１１２に載置される。芯線圧着部１２Ａの底部１４は、第一アンビル１１２Ａの凹状面１１６に載置される。被覆圧着部１２Ｂの底部１４は、第二アンビル１１２Ｂの凹状面１１７に載置される。
【００５１】
本実施形態の第一金型１１２は、図１１に示すように、凸部１１５を有する。凸部１１５は、第一アンビル１１２Ａの凹状面１１６に形成されている。凸部１１５は、凹状面１１６の底部に配置されており、凹状面１１６の長手方向に沿って延在している。本実施形態の凸部１１５は、凹状面１１６の長手方向と直交する断面における断面形状が円弧形状となるように形成されている。
【００５２】
図１１に示すように、第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂには、それぞれに、上方に向けて凹ませた凹状部１２１，１２２が形成されている。各凹状部１２１，１２２は、第一アンビル１１２Ａおよび第二アンビル１１２Ｂのそれぞれの凹状面１１６，１１７に対して上下方向で対向させて配置されている。各凹状部１２１，１２２は、圧着工程において、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６を電線５０の端部に巻き付けながら加締めていく。各凹状部１２１，１２２は、このような加締め動作を行えるように形成されている。
【００５３】
圧着機１１０で圧着加工された圧着端子１は、端子切断機構１２０によって連結片３１から切り離される。端子切断機構１２０は、圧着位置に供給された圧着端子１の繋ぎ部３２を二つの端子切断部で挟み込んで切断するものであり、その切り離しを圧着工程の進行と連動して行う。図９に示すように、端子切断機構１２０は、第二アンビル１１２Ｂの前側（図９の紙面左側）に配置されている。
【００５４】
本実施形態の端子圧着装置１００は、以下に説明するように、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることができる。より詳しくは、本実施形態の端子圧着装置１００は、圧着工程において、圧着端子１の被覆圧着部１２Ｂに第一部分４１および第二部分４２（図１９乃至図２１参照）を形成する。第二部分４２は、第一部分４１と比較して電線５０側に凹んでいる。つまり、第二部分４２は、第一部分４１と比較して強く締め付けられた部分である。本実施形態の端子付き電線２は、第二部分４２が形成されたことで、圧着端子１が電線５０を保持する保持力が向上している。
【００５５】
図１２乃至図１４に示すように、本実施形態の第一金型１１２は、隆起部１１８を有する。隆起部１１８は、第二アンビル１１２Ｂに配置されている。つまり、隆起部１１８は、第一金型１１２において被覆圧着部１２Ｂを支持する部分に形成されている。本実施形態の隆起部１１８は、長手方向Ｘにおける第一金型１１２の一端に配置されている。長手方向Ｘは、第一金型１１２において、凹状面１１６，１１７の延在する方向である。以下の説明において、長手方向Ｘにおける第一アンビル１１２Ａ側を「前側」と称し、第二アンビル１１２Ｂ側を「後側」と称する。
【００５６】
第一金型１１２の説明において、凹状面１１６，１１７の幅方向を「幅方向Ｙ」と称する。幅方向Ｙは、長手方向Ｘと直交している。第一金型１１２の説明において、長手方向Ｘおよび幅方向Ｙの何れとも直交する方向を「高さ方向Ｚ」と称する。高さ方向Ｚは、典型的には鉛直方向である。
【００５７】
本実施形態の隆起部１１８は、第二アンビル１１２Ｂにおける後側の端部に配置されている。言い換えると、隆起部１１８は、第二アンビル１１２Ｂにおける第一アンビル１１２Ａ側と反対側の端部に配置されている。隆起部１１８は、第二アンビル１１２Ｂの他の部分よりも上方へ向けて突出している。言い換えると、隆起部１１８は、高さ方向Ｚに沿って第二金型１１３に向けて突出している。本実施形態の隆起部１１８の形状は、湾曲した帯状である。隆起部１１８における長手方向Ｘに沿った長さは、幅方向Ｙの一端から他端まで実質的に一定である。平面視における隆起部１１８の形状は、例えば、矩形である。第二アンビル１１２Ｂの凹状面１１７は、底面１１７ａおよび隆起面１１７ｃを有する。
【００５８】
底面１１７ａは、凹状面１１７のうち、隆起部１１８よりも前側の部分である。隆起面１１７ｃは、凹状面１１７のうち、隆起部１１８に形成された部分である。傾斜部１１７ｂは、隆起面１１７ｃにおける底面１１７ａ側の端部に形成されている。傾斜部１１７ｂは、長手方向Ｘに対して傾斜している。より詳しくは、傾斜部１１７ｂは図１３に示すように、長手方向Ｘに沿って前側へ向うに従って下方へ向うように傾斜している。本実施形態の傾斜部１１７ｂは、上方および前方へ向けて凸の湾曲面である。
【００５９】
図１４に示すように、底面１１７ａの断面形状と、隆起面１１７ｃの断面形状とは相似である。本実施形態の隆起面１１７ｃは、底面１１７ａに対して平行な面である。底面１１７ａおよび隆起面１１７ｃの断面形状は、全体として下側に向けて湾曲した湾曲形状である。より詳しくは、底面１１７ａおよび隆起面１１７ｃは、第一湾曲部１１７ｄ，１１７ｇ、第二湾曲部１１７ｅ，１１７ｈ、および縁部１１７ｆ，１１７ｉを有する。第一湾曲部１１７ｄ，１１７ｇは、下側に向けて湾曲した湾曲面である。第二湾曲部１１７ｅ，１１７ｈは、上側に向けて湾曲した湾曲面である。縁部１１７ｆ，１１７ｉは、平面形状の部分である。
【００６０】
第一湾曲部１１７ｄ，１１７ｇは、幅方向Ｙの中央部分に位置する。縁部１１７ｆ，１１７ｉは、幅方向Ｙの端部に位置する。第二湾曲部１１７ｅ，１１７ｈは、第一湾曲部１１７ｄ，１１７ｇと縁部１１７ｆ，１１７ｉとの間に位置する。第二湾曲部１１７ｅ，１１７ｈは、第一湾曲部１１７ｄ，１１７ｇおよび縁部１１７ｆ，１１７ｉのそれぞれに対して連続的かつ滑らかにつながっている。
【００６１】
本実施形態において、高さ方向Ｚにおける底面１１７ａと隆起面１１７ｃとの段差Δｚの大きさは、例えば、一定である。つまり、隆起面１１７ｃは、底面１１７ａに対して一律な高さで隆起している。
【００６２】
図１５乃至図１７に示すように、本実施形態の第二金型１１３は、隆起部１１９を有する。隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂに配置されている。つまり、隆起部１１９は、第二金型１１３において被覆圧着部１２Ｂを第一金型１１２に向けて押圧する部分に形成されている。本実施形態の隆起部１１９は、長手方向Ｘにおける第二金型１１３の一端に配置されている。第二金型１１３の長手方向Ｘは、第一金型１１２の長手方向Ｘと共通である。また、第二金型１１３の幅方向Ｙおよび高さ方向Ｚは、第一金型１１２の幅方向Ｙおよび高さ方向Ｚと共通である。
【００６３】
本実施形態の隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂにおける後側の端部に配置されている。言い換えると、隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂにおける第一クリンパ１１３Ａ側と反対側の端部に配置されている。隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂの他の部分よりも下方へ向けて突出している。言い換えると、隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂの他の部分よりも第二クリンパ１１３Ｂの内部空間側へ向けて突出している。本実施形態の隆起部１１９の形状は、湾曲した帯状である。隆起部１１９における長手方向Ｘに沿った長さは、幅方向Ｙの一端から他端まで実質的に一定である。平面視（下面視）における隆起部１１９の形状は、例えば、矩形である。
【００６４】
第二クリンパ１１３Ｂの凹状部１２２は、押圧面１２２ａおよび隆起面１２２ｃを有する。押圧面１２２ａは、凹状部１２２を構成する面のうち、隆起部１１９よりも前側の部分である。隆起面１２２ｃは、凹状部１２２を構成する面のうち、隆起部１１９に形成された部分である。隆起面１２２ｃは、傾斜部１２２ｂを有する。傾斜部１２２ｂは、隆起面１２２ｃにおける前側の端部に形成されている。傾斜部１２２ｂは、長手方向Ｘに対して傾斜している。より詳しくは、傾斜部１２２ｂは、図１６に示すように、長手方向Ｘに沿って前側へ向うに従って上方へ向うように傾斜している。本実施形態の傾斜部１２２ｂは、下方および前方へ向けて凸の湾曲面である。傾斜部１２２ｂの後端は、長手方向Ｘに対して略平行となっている。
【００６５】
図１７に示すように、押圧面１２２ａの断面形状と、隆起面１２２ｃの断面形状とは相似である。本実施形態の隆起面１２２ｃは、押圧面１２２ａに対して平行な面である。押圧面１２２ａおよび隆起面１２２ｃの断面形状は、上側に向けて湾曲した湾曲形状である。より詳しくは、押圧面１２２ａおよび隆起面１２２ｃは、湾曲部１２２ｄ，１２２ｆおよび平面部１２２ｅ，１２２ｇを有する。湾曲部１２２ｄ，１２２ｆの形状は、上側に向けて湾曲した湾曲形状である。湾曲部１２２ｄ，１２２ｆの断面形状は、例えば、円弧形状である。平面部１２２ｅ，１２２ｇは、平面形状の部分である。
【００６６】
湾曲部１２２ｄ，１２２ｆは、幅方向Ｙの中央部分に位置する。平面部１２２ｅ，１２２ｇは、幅方向Ｙの端部に位置する。平面部１２２ｅ，１２２ｇは、湾曲部１２２ｄ，１２２ｆに対して連続的かつ滑らかにつながっている。
【００６７】
本実施形態において、押圧面１２２ａと隆起面１２２ｃとの段差Δｅの大きさは、例えば、一定である。つまり、隆起面１２２ｃは、押圧面１２２ａに対して一律な高さで隆起している。
【００６８】
第一金型１１２の隆起部１１８および第二金型１１３の隆起部１１９は、長手方向Ｘに沿った設置範囲が重なるように設けられている。すなわち、図１８に示すように、本実施形態の二つの隆起部１１８，１１９は、高さ方向Ｚにおいて互いに対向するように配置されている。従って、第一金型１１２の隆起面１１７ｃは、第二金型１１３の隆起面１２２ｃと高さ方向Ｚにおいて互いに対向する。また、第一金型１１２の傾斜部１１７ｂは、第二金型１１３の傾斜部１２２ｂと高さ方向Ｚにおいて互いに対向する。第一金型１１２の底面１１７ａは、第二金型１１３の押圧面１２２ａと高さ方向Ｚにおいて互いに対向する。
【００６９】
上記のような構成の第一金型１１２および第二金型１１３によって圧着工程が実行され、図１９乃至図２２に示す端子付き電線２が製造される。図１９乃至図２２に示すように、本実施形態に係る端子付き電線２は、被覆圧着部１２Ｂの一部の区間が他の区間よりも強く締め付けられている。具体的には、被覆圧着部１２Ｂは、第一部分４１および第二部分４２を有する。第二部分４２は、第一方向Ｌにおいて第一部分４１と隣接しており、かつ周方向の全周にわたって第一部分４１と比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる。言い換えると、第二部分４２の外側面４２ａは、第一部分４１の外側面４１ａに対して、電線５０側に向けて凹んだ一段低い面である。つまり、圧着工程において、第二部分４２は、第一部分４１よりも全周にわたって強く締め付けられている。なお、端子付き電線２の説明において、周方向は、芯線５１を中心とする周方向である。
【００７０】
第一部分４１および第二部分４２について更に詳しく説明する。図１９に示すように、平面視した場合の第二部分４２の幅Ｗ２は、第一部分４１の幅Ｗ１よりも狭い。また、図２０に示すように、側面視した場合の第二部分４２の厚さＨ２は、第一部分４１の厚さＨ１よりも小さい。
【００７１】
第二部分４２の端部には、傾斜面４３が形成されている。傾斜面４３は、第一方向Ｌにおける第一部分４１側の端部に形成されている。傾斜面４３は、全周にわたって形成されている。つまり、第二部分４２における第一部分４１との境界には、全周にわたる段差が形成されている。傾斜面４３は、第一方向Ｌに沿って第一部分４１へ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。本実施形態の傾斜面４３の断面形状は、図２２に示すように、電線５０側に向けて湾曲した凹形状である。
【００７２】
被覆圧着部１２Ｂにおいて、第一部分４１は、第一金型１１２の底面１１７ａおよび第二金型１１３の押圧面１２２ａによって形成される。第二部分４２は、第一金型１１２の隆起面１１７ｃ、および第二金型１１３の隆起面１２２ｃによって形成される。第二部分４２の傾斜面４３は、傾斜部１１７ｂおよび傾斜部１２２ｂによって形成される。
【００７３】
図２２に示すように、第二部分４２の内側面４２ｂは、第一部分４１の内側面４１ｂよりも芯線５１側に向けて突出している。つまり、第二部分４２は、第一部分４１よりも内部空間の断面積が小さく、電線５０を強く締め付けている。このように、本実施形態の端子付き電線２では、第一方向Ｌに沿った一部の区間である第二部分４２が電線５０を強く締め付けている。従って、本実施形態の端子付き電線２は、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることができる。
【００７４】
また、第二部分４２の内側面４２ｂは、傾斜面４４を有する。傾斜面４４は、内側面４２ｂにおける第一部分４１側の端部に形成されている。傾斜面４４は、全周にわたって形成されている。つまり、内側面４２ｂにおける第一部分４１との境界には、全周にわたる段差が形成されている。傾斜面４４は、第一方向Ｌに沿って第一部分４１へ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。言い換えると、傾斜面４４は、第一方向Ｌに沿って第一部分４１へ近づくに従って径方向の外側へ向うように傾斜している。このように、傾斜面４４によって囲まれる空間は、第一方向Ｌに沿って第一部分４１から遠ざかるに従って断面積が小さくなるテーパ形状を有する。本実施形態の傾斜面４４の断面形状は、芯線５１側に向けて湾曲した凸形状である。
【００７５】
傾斜面４４は、被覆圧着部１２Ｂに対する電線５０の相対移動を規制することができる。例えば、電線５０に対して電線接続部１２から抜け出る方向の力が作用した場合に、傾斜面４４は第一方向Ｌに沿った電線接続部１２に対する電線５０の相対移動を規制することができる。よって、傾斜面４４は、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることができる。
【００７６】
図２２に示すように、本実施形態の第二部分４２は、止水部材２０の第三止水部２３と対応する位置に形成されている。言い換えると、第一方向Ｌにおいて、第二部分４２が形成された範囲は、第三止水部２３の設置範囲と重なっている。従って、第二部分４２は、止水部材２０によるシール性を向上させることができる。第二部分４２が強く締め付けられていることで、電線接続部１２と被覆５２との間のシール性や、第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との間のシール性が向上する。
【００７７】
本実施形態では、第三止水部２３が第一方向Ｌにおける被覆圧着部１２Ｂの端部に配置されている。第二部分４２は、被覆圧着部１２Ｂにおける第三止水部２３が配置されている端部に形成されている。被覆圧着部１２Ｂの端部において止水部材２０によるシール性が向上することで、端子付き電線２の電気性能や耐久性が向上する。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態に係る端子付き電線２は、電線５０と、圧着端子１と、を有する。電線５０は、芯線５１および被覆５２を有し、芯線５１の先端部が被覆５２から露出している被覆電線である。圧着端子１は、芯線５１および被覆５２を一体に覆った電線接続部１２を有する。圧着端子１は、電線接続部１２において芯線５１に対して電気的に接続されている。
【００７９】
電線接続部１２のうち、被覆５２に対して圧着された被覆圧着部１２Ｂは、第一部分４１と、第二部分４２と、を有する。第二部分４２は、芯線５１の軸方向、言い換えると第一方向Ｌにおいて第一部分４１と隣接している。第二部分４２は、芯線５１を中心とする周方向の全周にわたって第一部分４１と比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる。
【００８０】
本実施形態の端子付き電線２では、以下に説明するように、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることと、被覆５２の保護とを両立させることができる。例えば、比較例として、被覆圧着部１２Ｂにおいて、周方向の一部分を電線５０に向けて突出させた凸部を形成する場合について検討する。比較例の場合、この凸部が被覆５２に食い込んで被覆５２を傷つけてしまう可能性がある。これに対して、本実施形態の第二部分４２は、全周にわたって形成されている。従って、周方向の一部に局所的な凸部が形成される場合と比較して、被覆５２が傷つけられにくい。
【００８１】
本実施形態の被覆圧着部１２Ｂにおいて、第二部分４２の内側面４２ｂは、第一部分４１の内側面４２ｂよりも芯線５１側に向けて突出している。よって、本実施形態の端子付き電線２は、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることができる。
【００８２】
本実施形態の端子付き電線２は、被覆５２の外側面と被覆圧着部１２Ｂとの間をシールする止水部材２０を有する。第二部分４２は、止水部材２０と対応する位置に形成されている。つまり、第二部分４２は、電線５０の半径方向において止水部材２０と対向する位置に形成されている。被覆圧着部１２Ｂが第二部分４２において強く締め付けられていることで、止水部材２０によるシール性が向上する。
【００８３】
本実施形態の止水部材２０は、第一方向Ｌにおける被覆圧着部１２Ｂの端部において被覆５２と被覆圧着部１２Ｂとの間をシールしている。第二部分４２は、止水部材２０がシールしている端部に形成されている。被覆圧着部１２Ｂの端部においてシール性が向上することで、端子付き電線２の電気性能や耐久性が向上する。
【００８４】
本実施形態の端子付き電線の製造方法は、圧着工程を含む。圧着工程は、芯線５１の先端部が被覆５２から露出している電線５０に対して圧着端子１の電線接続部１２を巻き付けて圧着させ、電線接続部１２によって芯線５１および被覆５２を一体に覆う工程である。本実施形態の端子付き電線の製造方法は、圧着工程において、被覆圧着部１２Ｂに対して、第一部分４１および第二部分４２を形成する。第二部分４２は、芯線５１の軸方向において第一部分４１と隣接しており、かつ周方向の全周にわたって第一部分４１と比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる部分である。本実施形態に係る端子付き電線の製造方法は、圧着端子１が電線５０を保持する保持力を向上させることと、被覆５２の保護とを両立させることができる。
【００８５】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例に係る端子付き電線２および端子付き電線の製造方法について説明する。図２３は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線の斜視図、図２４は、実施形態の第１変形例に係る端子付き電線の断面図、図２５は、実施形態の第１変形例に係る第一金型の斜視図、図２６は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の下面図、図２７は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の断面図である。図２７には、図２６のXXVII−XXVII断面が示されている。
【００８６】
実施形態の第１変形例に係る端子付き電線２において、上記実施形態の端子付き電線２と異なる点は、例えば、第二部分４２が被覆圧着部１２Ｂにおける第一方向Ｌの中間部に形成されている点である。図２３に示すように、実施形態の第１変形例に係る被覆圧着部１２Ｂの第一部分４１は、前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒを有する。第二部分４２は、前側第一部分４１Ｆと後側第一部分４１Ｒとの間に形成されている。本変形例では、前側第一部分４１Ｆの幅や厚さは、後側第一部分４１Ｒの幅や厚さと等しい。すなわち、前側第一部分４１Ｆの断面と後側第一部分４１Ｒの断面とが形状や寸法において実質的に同じである。
【００８７】
第二部分４２は、第一方向Ｌにおいて前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒと隣接している。第二部分４２は、周方向の全周にわたって前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒと比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる。すなわち、第二部分４２の外側面４２ａは、前側第一部分４１Ｆの外側面４１ａおよび後側第一部分４１Ｒの外側面４１ａと比較して電線５０側に向けて凹んでいる。
【００８８】
第二部分４２は、傾斜面４３として、前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒを有する。前側傾斜面４３Ｆは、第二部分４２における前側端部に形成されている。後側傾斜面４３Ｒは、第二部分４２における後側端部に形成されている。前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒは、周方向の全周にわたって形成されている。前側傾斜面４３Ｆは、第一方向Ｌに沿って前側第一部分４１Ｆへ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。後側傾斜面４３Ｒは、第一方向Ｌに沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒの形状は、電線５０側に向けて湾曲した凹形状である。
【００８９】
図２４に示すように、第二部分４２の内側面４２ｂは、前側第一部分４１Ｆの内側面４１ｂおよび後側第一部分４１Ｒの内側面４１ｂの何れよりも芯線５１側に向けて突出している。第二部分４２の内側面４２ｂは、傾斜面４４として、前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒを有する。前側傾斜面４４Ｆは、内側面４２ｂにおける前側第一部分４１Ｆ側の端部に形成されている。前側傾斜面４４Ｆは、第一方向Ｌに沿って前側第一部分４１Ｆへ近づくに従って芯線５１から遠ざかるように傾斜している。後側傾斜面４４Ｒは、内側面４２ｂにおける後側第一部分４１Ｒ側の端部に形成されている。後側傾斜面４４Ｒは、第一方向に沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って芯線５１から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒは、全周にわたって形成されている。前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒの断面形状は、芯線５１側に向けて湾曲した凸形状である。
【００９０】
図２５に示すように、第１変形例に係る第一金型１１２は、隆起部１１８を有する。隆起部１１８は、第二アンビル１１２Ｂにおける長手方向Ｘの中間部に配置されている。第二アンビル１１２Ｂの凹状面１２３は、前側底面１２３ａ、隆起面１２３ｃ、および後側底面１２３ｅを有する。前側底面１２３ａは、長手方向Ｘにおいて隆起面１２３ｃよりも第一アンビル１１２Ａ側に位置する。後側底面１２３ｅは、長手方向Ｘにおいて隆起面１２３ｃよりも第一アンビル１１２Ａ側と反対側に位置する。
【００９１】
前側底面１２３ａおよび後側底面１２３ｅは、上記実施形態の底面１１７ａに対応する支持面である。つまり、第１変形例の凹状面１２３は、隆起面１２３ｃに対して、長手方向Ｘの前側および後側の両方に底面１１７ａに相当する支持面を有する。隆起面１２３ｃは、前側底面１２３ａおよび後側底面１２３ｅよりも上方に向けて突出している。
【００９２】
隆起面１２３ｃは、前側傾斜部１２３ｂおよび後側傾斜部１２３ｄを有する。前側傾斜部１２３ｂは、隆起面１２３ｃにおける前端部に形成されている。前側傾斜部１２３ｂは、長手方向Ｘに沿って前側へ向うに従って下方へ向うように傾斜している。前側傾斜部１２３ｂは、上方および前方へ向けて凸の湾曲面である。
【００９３】
後側傾斜部１２３ｄは、隆起面１２３ｃにおける後端部に形成されている。後側傾斜部１２３ｄは、長手方向Ｘに沿って後側へ向うに従って下方へ向うように傾斜している。後側傾斜部１２３ｄは、上方および後方へ向けて凸の湾曲面である。
【００９４】
図２６および図２７に示すように、第１変形例に係る第二金型１１３は、隆起部１１９を有する。隆起部１１９は、第二クリンパ１１３Ｂにおける長手方向Ｘの中間部に配置されている。第二クリンパ１１３Ｂの凹状部１２５は、前側押圧面１２５ａ、隆起面１２５ｃ、および後側押圧面１２５ｅを有する。前側押圧面１２５ａは、長手方向Ｘにおいて隆起面１２５ｃよりも第一クリンパ１１３Ａ側に位置する。後側押圧面１２５ｅは、長手方向Ｘにおいて隆起面１２５ｃよりも第一クリンパ１１３Ａ側と反対側に位置する。
【００９５】
前側押圧面１２５ａおよび後側押圧面１２５ｅは、上記実施形態の押圧面１２２ａに対応する押圧面である。第１変形例の凹状部１２５は、隆起面１２５ｃに対して、長手方向Ｘの前側および後側の両方に押圧面１２２ａに相当する押圧面を有する。隆起面１２５ｃは、前側押圧面１２５ａおよび後側押圧面１２５ｅに対して突出している。
【００９６】
隆起面１２５ｃは、前側傾斜部１２５ｂおよび後側傾斜部１２５ｄを有する。前側傾斜部１２５ｂは、隆起面１２５ｃにおける前端部に形成されている。前側傾斜部１２５ｂは、長手方向Ｘに沿って前側へ向うに従って上方へ向うように傾斜している。前側傾斜部１２５ｂは、下方および前方へ向けて凸の湾曲面である。
【００９７】
後側傾斜部１２５ｄは、隆起面１２５ｃにおける後端部に形成されている。後側傾斜部１２５ｄは、長手方向Ｘに沿って後側へ向うに従って上方へ向うように傾斜している。後側傾斜部１２５ｄは、下方および後方へ向けて凸の湾曲面である。
【００９８】
第一金型１１２および第二金型１１３は、隆起面１２３ｃと隆起面１２５ｃとが高さ方向Ｚにおいて互いに対向するように配置されている。本変形例では、前側傾斜部１２３ｂと前側傾斜部１２５ｂとが高さ方向Ｚにおいて互いに対向し、かつ後側傾斜部１２３ｄと後側傾斜部１２５ｄとが高さ方向Ｚにおいて互いに対向している。
【００９９】
第１変形例に係る端子付き電線の製造方法では、第一金型１１２の前側底面１２３ａおよび第二金型１１３の前側押圧面１２５ａによって、端子付き電線２の前側第一部分４１Ｆが形成される。第一金型１１２の隆起面１２３ｃおよび第二金型１１３の隆起面１２５ｃは、端子付き電線２の第二部分４２を形成する。第一金型１１２の後側底面１２３ｅおよび第二金型１１３の後側押圧面１２５ｅは、端子付き電線２の後側第一部分４１Ｒを形成する。
【０１００】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例に係る端子付き電線２および端子付き電線の製造方法について説明する。図２８は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線の斜視図、図２９は、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線の断面図、図３０は、実施形態の第２変形例に係る第一金型の斜視図、図３１は、実施形態の第２変形例に係る第二金型の下面図、図３２は、実施形態の第２変形例に係る第二金型の断面図である。図３２には、図３１のXXXII−XXXII断面が示されている。
【０１０１】
実施形態の第２変形例に係る端子付き電線２において、上記実施形態の端子付き電線２と異なる点は、例えば、被覆圧着部１２Ｂに複数の第二部分４２が形成される点である。図２８に示すように、実施形態の第２変形例に係る被覆圧着部１２Ｂは、第一部分４１として、前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒを有する。また、第２変形例に係る被覆圧着部１２Ｂは、第二部分４２として、前側第二部分４２Ｆおよび後側第二部分４２Ｒを有する。
【０１０２】
前側第二部分４２Ｆは前側第一部分４１Ｆと後側第一部分４１Ｒとの間に形成されている。本変形例では、前側第一部分４１Ｆの幅や厚さは、後側第一部分４１Ｒの幅や厚さと等しい。すなわち、前側第一部分４１Ｆの断面と後側第一部分４１Ｒの断面とが形状や寸法において実質的に同じである。前側第二部分４２Ｆは、第一方向Ｌにおいて前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒと隣接している。前側第二部分４２Ｆは、周方向の全周にわたって前側第一部分４１Ｆおよび後側第一部分４１Ｒと比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる。すなわち、前側第二部分４２Ｆの外側面４２ａは、前側第一部分４１Ｆの外側面４１ａおよび後側第一部分４１Ｒの外側面４１ａと比較して電線５０側に向けて凹んでいる。
【０１０３】
前側第二部分４２Ｆは、傾斜面４３として、前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒを有する。前側傾斜面４３Ｆは、第二部分４２における前側端部に形成されている。後側傾斜面４３Ｒは、第二部分４２における後側端部に形成されている。前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒは、周方向の全周にわたって形成されている。前側傾斜面４３Ｆは、第一方向Ｌに沿って前側第一部分４１Ｆへ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。後側傾斜面４３Ｒは、第一方向Ｌに沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４３Ｆおよび後側傾斜面４３Ｒの形状は、電線５０側に向けて湾曲した凹形状である。
【０１０４】
後側第二部分４２Ｒは、第一方向Ｌにおいて後側第一部分４１Ｒと隣接している。後側第二部分４２Ｒは、後側第一部分４１Ｒよりも後側に形成されている。後側第二部分４２Ｒは、周方向の全周にわたって後側第一部分４１Ｒと比較して外側面４２ａが電線５０側に凹んでいる。すなわち、後側第二部分４２Ｒの外側面４２ａは、後側第一部分４１Ｒの外側面４１ａと比較して電線５０側に向けて凹んでいる。
【０１０５】
後側第二部分４２Ｒは、傾斜面４３として、前側傾斜面４３Ｆを有する。前側傾斜面４３Ｆは、後側第二部分４２Ｒにおける前側端部に形成されている。前側傾斜面４３Ｆは、周方向の全周にわたって形成されている。前側傾斜面４３Ｆは、第一方向Ｌに沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って電線５０から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４３Ｆの形状は、電線５０側に向けて湾曲した凹形状である。
【０１０６】
図２９に示すように、前側第二部分４２Ｆの内側面４２ｂは、前側第一部分４１Ｆの内側面４１ｂおよび後側第一部分４１Ｒの内側面４１ｂの何れよりも芯線５１側に向けて突出している。前側第二部分４２Ｆの内側面４２ｂは、傾斜面４４として、前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒを有する。前側傾斜面４４Ｆは、内側面４２ｂにおける前側端部に形成されている。前側傾斜面４４Ｆは、第一方向Ｌに沿って前側第一部分４１Ｆへ近づくに従って芯線５１から遠ざかるように傾斜している。後側傾斜面４４Ｒは、内側面４２ｂにおける後側端部に形成されている。後側傾斜面４４Ｒは、第一方向に沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って芯線５１から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒは、全周にわたって形成されている。前側傾斜面４４Ｆおよび後側傾斜面４４Ｒの断面形状は、芯線５１側に向けて湾曲した凸形状である。
【０１０７】
後側第二部分４２Ｒの内側面４２ｂは、後側第一部分４１Ｒの内側面４１ｂよりも芯線５１側に向けて突出している。後側第二部分４２Ｒの内側面４２ｂは、傾斜面４４として、前側傾斜面４４Ｆを有する。前側傾斜面４４Ｆは、内側面４２ｂにおける前側端部に形成されている。前側傾斜面４４Ｆは、第一方向Ｌに沿って後側第一部分４１Ｒへ近づくに従って芯線５１から遠ざかるように傾斜している。前側傾斜面４４Ｆの断面形状は、芯線５１側に向けて湾曲した凸形状である。
【０１０８】
図３０に示すように、第２変形例に係る第一金型１１２は、隆起部１１８として、前側隆起部１１８Ｆおよび後側隆起部１１８Ｒを有する。前側隆起部１１８Ｆは、第二アンビル１１２Ｂにおける長手方向Ｘの中間部に配置されている。後側隆起部１１８Ｒは、第二アンビル１１２Ｂにおける長手方向Ｘの後端に配置されている。第二アンビル１１２Ｂの凹状面１２４は、前側底面１２４ａ、前側隆起面１２４ｃ、後側底面１２４ｅ、および後側隆起面１２４ｇを有する。前側隆起面１２４ｃは、前側隆起部１１８Ｆに対応する支持面である。後側隆起面１２４ｇは、後側隆起部１１８Ｒに対応する支持面である。
【０１０９】
前側底面１２４ａは、前側隆起面１２４ｃよりも長手方向Ｘの前側に形成されている。後側底面１２４ｅは、前側隆起面１２４ｃよりも長手方向Ｘの後側に形成されている。前側隆起面１２４ｃは、前側底面１２４ａおよび後側底面１２４ｅよりも上方に向けて突出している。つまり、第２変形例の凹状面１２４は、長手方向Ｘにおける前側隆起面１２４ｃの両側に、前側隆起面１２４ｃに対して一段下がった底面１２４ａ，１２４ｅを有する。
【０１１０】
後側隆起面１２４ｇは、後側底面１２４ｅよりも長手方向Ｘの後側に形成されている。後側隆起面１２４ｇは、後側底面１２４ｅよりも上方に向けて突出している。つまり、凹状面１２４は、長手方向Ｘにおける後側隆起面１２４ｇの前側に、後側隆起面１２４ｇに対して一段下がった後側底面１２４ｅを有する。
【０１１１】
前側隆起面１２４ｃは、前側傾斜部１２４ｂおよび後側傾斜部１２４ｄを有する。前側傾斜部１２４ｂおよび後側傾斜部１２４ｄは、上記第１変形例の前側傾斜部１２３ｂおよび後側傾斜部１２３ｄと同様の傾斜部である。後側隆起面１２４ｇは、前側傾斜部１２４ｆを有する。前側傾斜部１２４ｆは、上記実施形態の傾斜部１１７ｂと同様の傾斜部である。
【０１１２】
図３１および図３２に示すように、第２変形例に係る第二金型１１３は、隆起部１１９として、前側隆起部１１９Ｆおよび後側隆起部１１９Ｒを有する。前側隆起部１１９Ｆは、第二クリンパ１１３Ｂにおける長手方向Ｘの中間部に配置されている。後側隆起部１１９Ｒは、第二クリンパ１１３Ｂにおける長手方向Ｘの後端に配置されている。第二クリンパ１１３Ｂの凹状部１２６は、前側押圧面１２６ａ、前側隆起面１２６ｃ、後側押圧面１２６ｅ、および後側隆起面１２６ｇを有する。前側隆起面１２６ｃは、前側隆起部１１９Ｆに対応する押圧面である。後側隆起面１２６ｇは、後側隆起部１１９Ｒに対応する押圧面である。
【０１１３】
前側押圧面１２６ａは、前側隆起面１２６ｃよりも長手方向Ｘの前側に形成されている。後側押圧面１２６ｅは、前側隆起面１２６ｃよりも長手方向Ｘの後側に形成されている。前側隆起面１２６ｃは、前側押圧面１２６ａおよび後側押圧面１２６ｅに対して突出している。つまり、第２変形例の凹状部１２６は、長手方向Ｘにおける前側隆起面１２６ｃの両側に、前側隆起面１２６ｃに対して一段下がった押圧面１２６ａ，１２６ｅを有する。
【０１１４】
後側隆起面１２６ｇは、後側押圧面１２６ｅよりも長手方向Ｘの後側に形成されている。後側隆起面１２６ｇは、後側押圧面１２６ｅに対して突出している。つまり、凹状部１２６は、長手方向Ｘにおける後側隆起面１２６ｇの前側に、後側隆起面１２６ｇに対して一段下がった後側押圧面１２６ｅを有する。
【０１１５】
前側隆起面１２６ｃは、前側傾斜部１２６ｂおよび後側傾斜部１２６ｄを有する。前側傾斜部１２６ｂおよび後側傾斜部１２６ｄは、上記第１変形例の前側傾斜部１２５ｂおよび後側傾斜部１２５ｄと同様の傾斜部である。後側隆起面１２６ｇは、前側傾斜部１２６ｆを有する。前側傾斜部１２６ｆは、上記実施形態の傾斜部１２２ｂと同様の傾斜部である。
【０１１６】
第一金型１１２および第二金型１１３は、前側隆起面１２４ｃと前側隆起面１２６ｃとが高さ方向Ｚにおいて互いに対向し、かつ後側隆起面１２４ｇと後側隆起面１２６ｇとが高さ方向Ｚにおいて互いに対向するように配置されている。
【０１１７】
第２変形例に係る端子付き電線の製造方法では、第一金型１１２の前側底面１２４ａおよび第二金型１１３の前側押圧面１２６ａによって、端子付き電線２の前側第一部分４１Ｆが形成される。第一金型１１２の前側隆起面１２４ｃおよび第二金型１１３の前側隆起面１２６ｃは、端子付き電線２の前側第二部分４２Ｆを形成する。第一金型１１２の後側底面１２４ｅおよび第二金型１１３の後側押圧面１２６ｅは、端子付き電線２の後側第一部分４１Ｒを形成する。第一金型１１２の後側隆起面１２４ｇおよび第二金型１１３の後側隆起面１２６ｇは、端子付き電線２の後側第二部分４２Ｒを形成する。
【０１１８】
以上説明したように、実施形態の第２変形例に係る端子付き電線２において、被覆圧着部１２Ｂは、複数の第二部分４２Ｆ，４２Ｒを有する。第二部分４２が複数に分かれていることで、圧着端子１が電線５０を保持する保持力の向上を図ることができる。例えば、第二部分４２が複数形成されることで、複数の傾斜面４４Ｆ，４４Ｒが形成される。複数の傾斜面４４Ｆ，４４Ｒのそれぞれは、被覆圧着部１２Ｂに対する電線５０の相対移動を規制することができる。
【０１１９】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  圧着端子
２  端子付き電線
１０  端子金具
１１  端子接続部
１１ａ  側壁
１２  電線接続部
１２Ａ  芯線圧着部
１２Ｂ  被覆圧着部
１２Ｃ  連結圧着部
１３  連結部
１４  底部
１５  第一バレル片部
１５ａ  先端
１６  第二バレル片部
１６ａ  先端
１７  セレーション領域
１７ａ  凹部
１９Ｂ  凸部
２０  止水部材
２１  第一止水部
２２  第二止水部
２３  第三止水部
３０  端子連鎖体
３１  連結片
３２  繋ぎ部
４１  第一部分
４１ａ  外側面
４１ｂ  内側面
４２  第二部分
４２ａ  外側面
４２ｂ  内側面
４３，４４  傾斜面
５０  電線
５１  芯線
５２  被覆
１００  端子圧着装置
１０１  端子供給装置
１０２  圧着装置
１０３  駆動装置
１１０  圧着機
１１１  フレーム
１１２  第一金型
１１２Ａ  第一アンビル
１１２Ｂ  第二アンビル
１１３  第二金型
１１３Ａ  第一クリンパ
１１３Ｂ  第二クリンパ
１１４  動力伝達機構
１１５  凸部
１１６，１１７  凹状面
１１７ａ  底面
１１７ｂ  傾斜部
１１７ｃ  隆起面
１１７ｄ，１１７ｇ  第一湾曲部
１１７ｅ，１１７ｈ  第二湾曲部
１１７ｆ，１１７ｉ  縁部
１１８  隆起部
１２０  端子切断機構
１２１，１２２  凹状部
１２２ａ  押圧面
１２２ｂ  傾斜部
１２２ｃ  隆起面
１２３  凹状面
１２３ａ  前側底面
１２３ｃ  隆起面
１２３ｅ  後側底面
１２４  凹状面
１２４ａ  前側底面
１２４ｃ  前側隆起面
１２４ｅ  後側底面
１２４ｇ  後側隆起面
１２５  凹状部
１２５ａ  前側押圧面
１２５ｃ  隆起面
１２５ｅ  後側押圧面
１２６ａ  前側押圧面
１２６ｃ  前側隆起面
１２６ｅ  後側押圧面
１２６ｇ  後側隆起面
Ｌ  第一方向
Ｗ  第二方向
Ｈ  第三方向
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  高さ方向
Δｚ  段差
【図１】
2019185904.tif 000003
【図２】
2019185904.tif 000004
【図３】
2019185904.tif 000005
【図４】
2019185904.tif 000006
【図５】
2019185904.tif 000007
【図６】
2019185904.tif 000008
【図７】
2019185904.tif 000009
【図８】
2019185904.tif 000010
【図９】
2019185904.tif 000011
【図１０】
2019185904.tif 000012
【図１１】
2019185904.tif 000013
【図１２】
2019185904.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019185904.tif 000016
【図１５】
2019185904.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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