(57)【要約】      （修正有）【課題】粉体収納容器が装着されていない状態の画像形成装置又は着脱部材に操作者が手を触れてしまっても、粉体収納容器が装着される側の開閉シャッタが誤って開放される不具合を生じにくくする。【解決手段】プロセスカートリッジ（着脱部材）の流入口６４に連通してトナー容器（粉体収納容器）の内部に収納されたトナーを排出する排出口３６と、排出口３６を開閉する第１容器側シャッタ４０と、プロセスカートリッジの第１被嵌合部６１に嵌合可能に構成されてレバーの操作に連動して回動する第１回動部４２と、が設けられている。そして、第１回動部４２には、トナー容器をプロセスカートリッジに装着する動作に連動して、プロセスカートリッジにおいて第１被嵌合部６１の回動を制限する第１突起部（制限部材）に接触することにより第１被嵌合部６１の回動の制限を解除する第１接触部が設けられている。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が流入される流入口を開閉する開閉シャッタと、
回動することにより前記開閉シャッタを開閉させる被嵌合部と、
前記被嵌合部の回動を制限する制限部材と、
を具備した、画像形成装置本体、又は、前記画像形成装置本体に着脱される着脱部材、に着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
前記流入口に連通して、当該粉体収納容器の内部に収納された粉体を排出する排出口と、
前記排出口を開閉する容器側シャッタと、
前記被嵌合部に嵌合可能に構成されて、操作部の操作に連動して回動する回動部と、
を備え、
前記回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する動作に連動して、前記制限部材に接触することにより前記被嵌合部の回動の制限を解除する接触部を具備したことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記操作部の操作に連動して、前記被嵌合部に嵌合した状態の前記回動部が前記被嵌合部を回動させ、前記開閉シャッタと前記容器側シャッタとを移動させることにより、前記流入口と前記排出口とが開放可能であることを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記回動部が前記被嵌合部に嵌合した状態で前記回動部とともに前記被嵌合部が回動して前記流入口とともに前記排出口を開放した状態であるときに、前記回動部と前記被嵌合部とが嵌合する方向と、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に着脱する方向と、が略直交するように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記制限部材は、前記被嵌合部が回動可能に支持された前記画像形成装置本体又は前記着脱部材の板状ケース部に形成され、
前記回動部が前記板状ケース部を挟んだ状態で、前記接触部が前記制限部材を押動して前記被嵌合部の回動の制限を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項５】
前記回動部は、
前記被嵌合部に嵌合する円形部と、
前記円形部から突出するように形成されて、前記板状ケース部を挟むことができるように形成された突出部と、
を具備したことを特徴とする請求項４に記載の粉体収納容器。
【請求項６】
前記制限部材は、前記被嵌合部が回動可能に支持された前記画像形成装置本体又は前記着脱部材の板状ケース部から突出して形成された突起部であって、
前記接触部は、当該粉体収納容器の前記画像形成装置本体又は前記着脱部材への装着方向に向けて傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面が、前記突起部に接触することにより、前記被嵌合部の回動の制限を解除することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項７】
前記被嵌合部が狙いの位置に対して回動した状態であっても、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する動作に連動して、前記回動部が前記被嵌合部を前記狙いの位置に回動させるように押動しながら前記被嵌合部に嵌合することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項８】
前記操作部は、前記回動部に一体的に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項９】
前記画像形成装置本体又は前記着脱部材は、
回転軸方向にスクリュ又はコイルが螺旋状に巻装されて、前記流入口から流入された粉体を回転軸方向に搬送する搬送回転体と、
前記搬送回転体に接触して、前記排出口から前記搬送回転体に至る粉体の流路内で搖動する可撓性シート部材と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１０】
前記可撓性シート部材は、前記搬送回転体の前記スクリュ又は前記コイルのピッチの範囲内で前記搬送回転体に接触するとともに、前記スクリュ又は前記コイルに対して２０度以上の接触角度で接触することを特徴とする請求項９に記載の粉体収納容器。
【請求項１１】
前記可撓性シート部材は、前記搬送回転体の前記スクリュ又は前記コイルに接触する部分の幅が、前記スクリュの根元部の幅、又は、前記コイルの線径、以下となるように形成されたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の粉体収納容器。
【請求項１２】
粉体が流出される流出口を開閉する第２開閉シャッタと、
回動することにより前記第２開閉シャッタを開閉させる第２被嵌合部と、
前記第２被嵌合部の回動を制限する第２制限部材と、
を具備した、画像形成装置本体、又は、前記画像形成装置本体に着脱される着脱部材、に着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
軸部材と、
前記流出口に連通して、前記流出口から流出された粉体を受け入れて回収する回収口と、
前記回収口を開閉する第２容器側シャッタと、
前記第２被嵌合部に嵌合可能に構成されるとともに、前記回動部に前記軸部材を介して接続されて、操作部の操作に連動して回動する第２回動部と、
を備え、
前記第２回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する動作に連動して、前記第２制限部材に接触することにより前記第２被嵌合部の回動の制限を解除する第２接触部を具備したことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
前記操作部の操作に連動して、前記第２被嵌合部に嵌合した状態の前記第２回動部が前記第２被嵌合部を回動させ、前記第２開閉シャッタと前記第２容器側シャッタとを移動させることにより、前記流出口と前記回収口とが開放可能であることを特徴とする請求項１２に記載の粉体収納容器。
【請求項１４】
前記第２回動部が前記第２被嵌合部に嵌合した状態で前記第２回動部とともに前記第２被嵌合部が回動して前記流出口とともに前記回収口を開放した状態であるときに、前記第２回動部と前記第２被嵌合部とが嵌合する方向と、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に着脱する方向と、が略直交するように構成されたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の粉体収納容器。
【請求項１５】
前記第２制限部材は、前記第２被嵌合部が回動可能に支持された前記画像形成装置本体又は前記着脱部材の第２板状ケース部に形成され、
前記第２回動部が前記第２板状ケース部を挟んだ状態で、前記第２接触部が前記第２制限部材を押動して前記第２被嵌合部の回動の制限を解除することを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１６】
前記第２回動部は、
前記第２被嵌合部に嵌合する円形部と、
前記円形部から突出するように形成されて、前記第２板状ケース部を挟むことができるように形成された突出部と、
を具備したことを特徴とする請求項１５に記載の粉体収納容器。
【請求項１７】
前記第２制限部材は、前記第２被嵌合部が回動可能に支持された前記画像形成装置本体又は前記着脱部材の第２板状ケース部から突出して形成された第２突起部であって、
前記第２接触部は、当該粉体収納容器の前記画像形成装置本体又は前記着脱部材への装着方向に向けて傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面が、前記第２突起部に接触することにより、前記第２被嵌合部の回動の制限を解除することを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１８】
前記第２被嵌合部が狙いの位置に対して回動した状態であっても、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する動作に連動して、前記第２回動部が前記第２被嵌合部を前記狙いの位置に回動させるように押動しながら前記第２被嵌合部に嵌合することを特徴とする請求項１２〜請求項１７のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項１９】
前記操作部は、前記第２回動部に一体的に形成されたことを特徴とする請求項１２〜請求項１８のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項２０】
回転軸方向にスクリュ又はコイルが螺旋状に巻装されて、前記流入口から流入された粉体を回転軸方向に搬送する搬送回転体と、
前記搬送回転体に接触して、前記流出口から前記搬送回転体に至る粉体の流路内で搖動する可撓性シート部材と、
を具備したことを特徴とする請求項１２〜請求項１９のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項２１】
前記可撓性シート部材は、前記搬送回転体の前記スクリュ又は前記コイルのピッチの範囲内で前記搬送回転体に接触するとともに、前記スクリュ又は前記コイルに対して２０度以上の接触角度で接触することを特徴とする請求項２０に記載の粉体収納容器。
【請求項２２】
前記可撓性シート部材は、前記搬送回転体の前記スクリュ又は前記コイルに接触する部分の幅が、前記スクリュの根元部の幅、又は、前記コイルの線径、以下となるように形成されたことを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の粉体収納容器。
【請求項２３】
前記画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される前記着脱部材としてのプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の粉体収納容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置本体やプロセスカートリッジに対して着脱可能に設置される粉体収納容器と、それを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、トナー（粉体）が収納されたトナー容器（粉体収納容器）を、画像形成装置本体又はプロセスカートリッジ（着脱部材）に対して着脱可能に設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献１には、ユーザーが画像形成装置本体（又は、プロセスカートリッジ）の現像装置にトナー容器をセットするとき（又は、取り外すとき）に、トナー容器に設置された操作部材（操作部）を操作することによって現像装置側の開閉シャッタを開閉させて、トナー容器側の排出口と現像装置側の流入口とを連通させたり連通を遮断したりする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、粉体収納容器が装着されていない状態の画像形成装置又は着脱部材に操作者が手を触れてしまって、粉体収納容器が装着される側の開閉シャッタが誤って開放されてしまい、流入口から外部にトナーが漏れてしまったり、流入口から内部に異物が混入してしまったりする不具合が生じる可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体収納容器が装着されていない状態の画像形成装置又は着脱部材に操作者が手を触れてしまっても、粉体収納容器が装着される側の開閉シャッタが誤って開放される不具合が生じにくい、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における粉体収納容器は、粉体が流入される流入口を開閉する開閉シャッタと、回動することにより前記開閉シャッタを開閉させる被嵌合部と、前記被嵌合部の回動を制限する制限部材と、を具備した、画像形成装置本体、又は、前記画像形成装置本体に着脱される着脱部材、に着脱可能に設置される粉体収納容器であって、前記流入口に連通して、当該粉体収納容器の内部に収納された粉体を排出する排出口と、前記排出口を開閉する容器側シャッタと、前記被嵌合部に嵌合可能に構成されて、操作部の操作に連動して回動する回動部と、を備え、前記回動部は、当該粉体収納容器を前記画像形成装置本体又は前記着脱部材に装着する動作に連動して、前記制限部材に接触することにより前記被嵌合部の回動の制限を解除する接触部を具備したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉体収納容器が装着されていない状態の画像形成装置又は着脱部材に操作者が手を触れてしまっても、粉体収納容器が装着される側の開閉シャッタが誤って開放される不具合が生じにくい、粉体収納容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとトナー容器とを示す概略図である。
【図３】（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図４】トナー容器がプロセスカートリッジに装着された状態を示す斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジからトナー容器を分離した状態を示す斜視図である。
【図６】プロセスカートリッジを示す斜視図である。
【図７】トナー容器を下方から示す斜視図であって、第１容器側シャッタ（排出口）が開放された状態を示す図である。
【図８】トナー容器を回収口側から示す斜視図であって、第２容器側シャッタ（回収口）が閉鎖された状態を示す図である。
【図９】トナー容器の内部を示す概略図である。
【図１０】トナー容器におけるトナー回収部を示す概略図である。
【図１１】プロセスカートリッジにおける第２被嵌合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１２】第２開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１３】第２容器側シャッタ及び第２開閉シャッタの開閉動作を示す概略図である。
【図１４】プロセスカートリッジにおける第１被嵌合部の近傍を示す拡大斜視図である。
【図１５】第１開閉シャッタの開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１６】第１容器側シャッタ及び第１開閉シャッタの開閉動作を示す概略図である。
【図１７】トナー容器におけるトナー収納部の内部を示す概略上面図である。
【図１８】貫通軸部材と第１回動部と第２回動部とを示す斜視図である。
【図１９】第１回動部（第２回動部）が第１被嵌合部（第２被嵌合部）に嵌合する動作を示す概略図である。
【図２０】狙いの位置から回動した状態の第１被嵌合部（第２被嵌合部）に第１回動部（第２回動部）が嵌合する動作を示す概略図である。
【図２１】変形例１としての、トナー容器を示す斜視図である。
【図２２】変形例２としての、トナー容器の回収口の近傍を示す概略拡大図である。
【図２３】図２２のトナー容器に設置された可撓性シート部材が搬送スクリュに接触した状態を示す拡大図である。
【図２４】図２２のトナー容器への可撓性シート部材の別の貼着方法を示す図である。
【図２５】変形例３としての、（Ａ）トナー容器に後から穴部を形成した状態を示す斜視図と、（Ｂ）その穴部を封止部材で覆った状態を示す斜視図と、である。
【図２６】図２５のトナー容器の穴部の近傍を示す拡大断面図である。
【図２７】図２５（Ａ）のものとは別の位置に穴部を形成したトナー容器を示す斜視図である。
【図２８】変形例４としての、トナー容器を示す斜視図である。
【図２９】トナー容器の非互換形状部と、画像形成装置本体の本体側非互換形状部と、を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、９は感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、１０は感光体ドラム１と帯電ローラ４と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ、１２は用紙等のシートＰが収納された給紙装置（給紙カセット）、を示す。
また、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は粉体収納容器としてのトナー容器（粉体収納容器）、を示す。
【００１１】
ここで、感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、などが配設されている。そして、これらの部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、廃トナー搬送部６、である。）は、プロセスカートリッジ１０（着脱部材、着脱装置、着脱ユニット）として一体化されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。プロセスカートリッジ１０は、一定の交換サイクルで新品のものに交換されることになる。
また、着脱部材としてのプロセスカートリッジ１０（現像装置５）の上方には、粉体収納容器としてのトナー容器３０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器３０の内部（トナー収納部３１）には、粉体としてのトナー（新品のトナーである。）が収納されている。そして、トナー容器３０から現像装置５の内部に向けてトナーが適宜に補給されることになる。トナー容器３０は、その内部に収容されたトナーが空になると（又は、現像装置５の内部に収容されたトナーが空になると）、新品のものに交換されることになる。なお、本実施の形態におけるトナー容器３０には、新品のトナーが収納されたトナー収納部３１（粉体収納部）の他に、粉体としての廃トナーが回収される廃トナー回収部３２（粉体回収部）が設けられているが、これについては後で詳しく説明する。
【００１２】
図１及び図２を用いて、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
図１を参照して、まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
なお、図２に示すように、現像装置５は、現像ローラ５ａ、２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃ、ドクターブレード５ｄ、などで構成されている。現像装置５の内部にはトナー（１成分現像剤）が収容されている。また、現像装置５のトナーの消費に応じて、トナー容器３０（トナー収納部３１）の排出口３６から現像装置５の流入口６４を介して現像装置５内にトナーが補給される。そして、補給されたトナーは、現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃによって、もともと収容されていたトナーとともに撹拌されながら、長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環搬送される。そして、一方の現像搬送スクリュ５ｂによって搬送されるトナーの一部が現像ローラ５ａに汲み上げられて、現像ローラ５ａに汲み上げられたトナーがドクターブレード５ｄによって適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域）に達する。このとき、現像ローラ５ａ上のトナーは、ドクターブレード５ｄとの摺接によって摩擦帯電することになる。そして、現像領域で、適量化されたトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に付着して、感光体ドラム１上にトナー像が形成されることになる。なお、現像ローラ５ａと２つの現像搬送スクリュ５ｂ、５ｃとは、画像形成装置本体１００に設置された駆動モータから駆動を受けて、それぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
【００１４】
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ１６により搬送されたシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１５】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
なお、クリーニング装置２の内部に回収された未転写トナーは、クリーニング装置２内に設置された回収スクリュ２ｂによって幅方向（回転軸方向）の一端側に搬送されて、廃トナー搬送部６（廃トナー搬送コイル６ａが内設されている。）によって図２の斜め右上方に搬送された後に、廃トナー搬送部６の流出口７４からトナー容器３０の回収口３７を介してトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の内部に廃トナーとして回収される。
新品のトナー容器３０は、トナー収納部３１に新品のトナーが充填されていて、廃トナー回収部３２が空の状態になっていることになる。
【００１６】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙装置１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１５によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ１６の位置に達する。そして、レジストローラ１６の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１７】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、図３（Ａ）に示すように、複数の外装カバーで覆われている。そして、図３（Ｂ）に示すように、前方の外装カバーの一部が、回動可能に形成された開閉カバー９０として構成されている。
詳しくは、開閉カバー９０は、支軸９０ａ（回転中心軸）を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００に保持されている。そして、開閉カバー９０は、支軸９０ａを中心に図１の反時計方向に回動することで閉鎖状態（図１、図３（Ａ）の状態である。）になったり、支軸９０ａを中心に図１の時計方向に回動することで開放状態（図３（Ｂ）の状態である。）になったり、することになる。
【００１９】
そして、本実施の形態では、図３（Ｂ）に示すように、開閉カバー９０が開放状態であるときに、トナー容器３０（粉体収納容器）が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に露呈するように構成されている。そして、開閉カバー９０を開放した状態で、トナー容器３０のみ（図７の状態のものである。）を新品のものに交換したり、トナー容器３０とプロセスカートリッジ１０とを同時に新品のもの（図４の状態のものである。）に交換したり、することになる。
また、図１に示すように、開閉カバー９０を閉鎖した状態で、先に図１を用いて説明した画像形成プロセス（プリント動作）がおこなわれることになる。
【００２０】
以下、本実施の形態において特徴的な、トナー容器３０（粉体収納容器）の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、本実施の形態において、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０に対して着脱可能に設置されるように構成されている。特に、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が画像形成装置１００に対して装着された状態であっても取り外された状態であっても、プロセスカートリッジ１０に対して着脱できるように構成されている。
ここで、先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態において、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０が装着された状態の画像形成装置本体１００に対して、着脱可能に設置されている。したがって、粉体収納容器としてのトナー容器３０は、画像形成装置本体１００に対して間接的に着脱可能に設置されるものであるとも言える。
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が間接的に着脱可能に設置されるように構成したが、画像形成装置本体１００に対してトナー容器３０が直接的に着脱可能に設置されるように構成することもできる。
また、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置本体１００に着脱可能な着脱部材であるが、プロセスカートリッジ以外にも、現像装置が着脱部材として機能しても良いし、別の装置が着脱部材として機能しても良い。そして、トナー容器３０（粉体収納容器）をプロセスカートリッジ以外の着脱部材に対して着脱可能に構成することもできる。
【００２１】
さらに補足すると、トナー容器３０はプロセスカートリッジ１０に装着された状態のまま、図４に示すような１つの着脱ユニット（トナー容器３０及びプロセスカートリッジ１０）として、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されることになる。また、図５に示すように、トナー容器３０を所定方向（図５の白矢印方向である。）に移動させてプロセスカートリッジ１０に装着することもできるし、トナー容器３０をその逆方向に移動させてプロセスカートリッジ１０から取り外すこともできる。トナー容器３０は、図７に示すように単独の状態でも、流通することになる。同様に、プロセスカートリッジ１０も、図６に示すように単独の状態でも流通することになる。
プロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に対してトナー容器３０を着脱するときには、ユーザーなどの操作者は、トナー容器３０の操作方向手前側（＋Ｘ方向である。）に設置された取っ手３８（図２〜図５を参照できる。）を掴んだ状態で、トナー容器３０を引き出したり押し込んだりすることになる。なお、この取っ手３８は、可倒式のものであって、起立した状態（図４、図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、開閉カバー９０に押動されてトナー容器３０の外装部に沿うように収納されることになる。
【００２２】
なお、図５等に示すように、トナー容器３０には複数の位置決め部４９、５０とガイド部５１（図７、図８参照）とが形成されていて、プロセスカートリッジ１０にも複数のガイド溝７７、７９やガイド受部７８が形成されていて、それらが嵌合しながらプロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の着脱や位置決めがおこなわれることになる。
詳しくは、トナー容器３０の幅方向一端側（＋Ｙ方向）に突起状に形成された２つの位置決め部４９、５０（位置決め突起）が、それぞれ、プロセスカートリッジ１０の幅方向一端側に形成されたガイド受部７８とガイド溝７９とに案内されるとともに、トナー容器３０の幅方向他端側（−Ｙ方向）に形成されたガイド部５１（＋Ｘ方向に向けて上方に傾斜するように形成された略矩形状の凸部である。）が、プロセスカートリッジ１０の幅方向他端側に形成されたガイド溝７７に案内されながら、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０の装着がおこなわれる。そして、位置決め部４９、５０がガイド受部７８やガイド溝７９の終端に嵌合して、ガイド部５１がガイド溝７７の終端に嵌合する位置で、プロセスカートリッジ１０におけるトナー容器３０の位置が定められることになる。
なお、一方の位置決め部４９（第１位置決め部）は、トナーを撹拌する第１撹拌部材３３（図２、図９等参照）へ画像形成装置からの駆動を入力させるカップリング３３ｃ（図１７参照）を囲むように周囲に立設されている突起である。また、他方の位置決め部５０（第２位置決め部）は、搬送スクリュ３５（図２、図９等参照）を回転駆動するためのカップリングギアを囲むように周囲に立設されている突起である。このように、画像形成装置からの駆動を受け入れる入力部を位置決め部４９、５０の近傍（内部）に設けることで、駆動入力をより確実にすることができる。
また、プロセスカートリッジ１０の底部には、トナー容器３０（プロセスカートリッジ１０に装着された状態のトナー容器３０である。）の底部と対向する略板状の底面部７０（底板）が設けられている。この底面部７０は、トナー容器３０が装着される側の、幅方向両端部（幅方向中央部を除く部分である。）にそれぞれ設けられている。このような底面部７０をプロセスカートリッジ１０に設けることで、トナー容器３０とプロセスカートリッジ１０とが、より一体感をもってセットされることになる。
【００２３】
ここで、トナー容器３０（粉体収納容器）には、排出口３６、回収口３７、容器側シャッタとしての第１容器側シャッタ４０、第２容器側シャッタ４１、などが設けられている。
トナー容器３０の排出口３６は、図２、図７、図９、図１６等を参照して、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内部に収納された粉体としてのトナーを現像装置５に向けて排出するための開口である。排出口３６は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、現像装置５の流入口６４（搬送回転体としての第２現像搬送スクリュ５ｃの上方に形成された開口である。）に連通するものである。
トナー容器３０の回収口３７は、図２、図８、図１０、図１３等を参照して、トナー容器３０の外部から粉体としての廃トナー（未転写トナー）を受け入れて回収するための開口である。回収口３７は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０にセットされた状態であるとき、廃トナー搬送部６の流出口７４（廃トナー搬送部６の下流側端部の底面に形成された開口であって、図５、図６をも参照できる。）に連通するものである。
【００２４】
なお、本実施の形態におけるトナー容器３０は、図２、図９、図１０等を参照して、排出口３６から排出されるトナー（粉体）が収容された粉体収納部としてのトナー収納部３１と、回収口３７から受け入れた廃トナー（粉体）が回収される粉体回収部としての廃トナー回収部３２と、が壁部を隔てて仕切られている。
なお、図８に示すように、トナー容器３０（トナー収納部３１）の天井面の幅方向端部には、トナー収納部３１の内部に連通するエア抜き穴３０ｂと、エア抜き穴３０ｂを覆うトナーフィルタ５５と、が設けられている。このように構成することにより、トナー容器３０（トナー収納部３１）内からトナーが噴き出すことなく、トナー容器３０（トナー収納部３１）の内圧が高まる不具合が抑止されることになる。
【００２５】
また、トナー収納部３１（粉体収納部）には、図２、図９の時計方向に回転駆動される補給スクリュ３４や、図２、図９の時計方向に回転駆動される第１撹拌部材３３（アジテータ）や、第１撹拌部材３３との接触によって図２、図９の反時計方向に回転駆動される第２撹拌部材４４（コイル状撹拌部材）、などが設置されている。
補給スクリュ３４は、その駆動タイミングと回転時間とが制御されて、トナー収納部３１に収納されたトナーを排出口３６から狙いの量だけ排出するためのものである。
第１撹拌部材３３（アジテータ）は、所定方向に回転して、トナー収納部３１の内部に収納されたトナーが凝集しないように撹拌するものである。図９に示すように、第１撹拌部材３３は、回転軸方向の中央を跨るように配置された板状の当接部３３ｂ（剛体部）、当接部３３ｂに沿うように貼着された可撓性部材３３ａ（薄板状のマイラーなどで形成されている。）、などで構成されている。第１撹拌部材３３は、その軸方向両端部がそれぞれ、軸受を介してトナー容器３０の筐体に回転可能に支持されている。
第２撹拌部材４４は、第１撹拌部材３３によって充分に撹拌できないトナー収納部３１の領域を撹拌するためのものである。第２撹拌部材４４（コイル状撹拌部材）は、図１７を参照して、コイル中心が偏心するように形成された複数の分割コイル部からなるコイル状部材４５や、コイル状部材４５を保持する中空部材４６（軸部材）などからなる。また、中空部材４６には軸部材としての貫通軸部材４７（第１容器側シャッタ４０と第２容器側シャッタ４１とを連動して開閉する機構の１部品である。）が挿通されている。
【００２６】
廃トナー回収部３２（粉体回収部）には、図２の反時計方向に回転駆動される搬送回転体としての搬送スクリュ３５（廃トナー搬送スクリュ）などが設置されている。搬送スクリュ３５は、回収口３７から流入された廃トナーがその近傍に堆積することなく廃トナー回収部３２の内部に均等に回収されるように、廃トナーを搬送するものである。
【００２７】
本実施の形態では、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０（又は、画像形成装置本体１００）に装着された状態で、操作者が操作部としてのレバー３９を回動することにより、第１容器側シャッタ４０（排出口３６）の開閉動作と第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の開閉動作とが同じタイミングでおこなわれるとともに、プロセスカートリッジ１０の流入口６４と流出口７４との開閉動作も同じタイミングでおこなわれる。そのため、第１、第２容器側シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３の開閉不良を抑止することができる。
レバー３９（操作部）は、画像形成装置本体１００にトナー容器３０が装着された状態で、開閉カバー９０が開放されると、図３（Ｂ）に示すように外部に露呈するように（操作者が操作できるように）、配置されている。
【００２８】
詳しくは、図８、図１２、図１３に示すように、トナー容器３０には、レバー３９が一体的に形成されていてレバー３９とともに回動する第２回動部４３が設けられている。この第２回動部４３は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第２被嵌合部７１（図１１〜図１３、図１７等参照）に嵌合可能に形成されている。第２被嵌合部７１は、回動可能に形成されるとともに、回動することにより第２開閉シャッタ７３を開閉させるものである。
第２回動部４３は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。具体的に、第２回動部４３には、第２被嵌合部７１に嵌合する円形部４３ｄや、円形部４３ｄから突出するように形成された突出部４３ｂや、後述する第２突起部７５（図１１参照）に接触することにより第２被嵌合部７１の回動制限を解除する第２接触部４３ａ、などが形成されている。また、突出部４３ｂには、後述するように第２板状ケース部７６（図１１参照）を挟むことができるように凹部４３ｃが形成されている。
なお、第２接触部４３ａは、第２回動部４３の円弧状にかけた部分の縁部に近い部分であって、プロセスカートリッジ１０への装着方向に沿って先端部に向けて高さ（肉厚）が漸減するような傾斜面４３ａ１（テーパ部）が設けられている。そして、プロセスカートリッジ１０へのトナー容器３２の装着動作に連動して、第２接触部４３ａの傾斜面４３ａ１と、第２突起部７５に設けられた傾斜面７５ａ（テーパ部）と、が摺動しながら第２突起部７５がスムーズに押動されて第２被嵌合部７１の回動制限が解除されることになる。
【００２９】
そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、第２回動部４３がガイド部８０（図１１参照）に沿うように移動されて、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）に示すように、トナー容器側の第２回動部４３がプロセスカートリッジ１０の第２被嵌合部７１を挟み、第２回動部４３と第２被嵌合部７１とが嵌合する。このとき、第２回動部４３内に第２被嵌合部７１が入り込んだ状態になる。そして、図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）に示すように、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１が嵌合された状態でレバー３９が回動されると、第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０に対する嵌合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３０】
また、レバー３９の操作によって第２回動部４３が第２被嵌合部７１とともに図１２（Ａ）、図１３（Ａ）の状態から図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）の状態に回動する。第２回動部４３と第２被嵌合部７１とが回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１に繋がっている第２リンク機構７２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第２開閉シャッタ７３を開放する方向に移動して流出口７４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第２開閉シャッタ７３の押動部７３ａ（図１３参照）に押動されて、トナー容器３０側の第２容器側シャッタ４１が開放する方向に移動して回収口３７の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流出口７４と、トナー容器３０側の回収口３７と、が第２開閉シャッタ７３の開口部７３ａ（図１３参照）を介して連通して、プロセスカートリッジ１０からトナー容器３０（廃トナー回収部３２）への廃トナーの受け渡しが可能になる。
【００３１】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第２回動部４３が逆方向に回動して、第２回動部４３の回動に連動して第２リンク機構７２が移動する。そして、第２リンク機構７２の移動によって、第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第２開閉シャッタ７３の押動部７３ａに押動されて第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第２回動部４３と、プロセスカートリッジ１０側の第２被嵌合部７１と、の嵌合が解除されることになる。
なお、本実施の形態では、第２開閉シャッタ７３の押動部７３ａに押動されて第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれるように構成したが、第２容器側シャッタ４１を閉鎖方向に付勢する付勢部材（例えば、圧縮スプリング）を設置することもできる。その場合、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第２回動部４３が逆方向に回動することによって、第２リンク機構７２が連動して、第２開閉シャッタ７３（流出口７４）の閉鎖がおこなわれるとともに、付勢部材の付勢力によって第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の閉鎖がおこなわれることになる。そのため、第２容器側シャッタ４１（回収口３７）の開放がおこなわれるときには、付勢部材の付勢力に抗するように、第２容器側シャッタ４１が第２開閉シャッタ７３の押動部７３ａに押動されることになる。
【００３２】
他方、図５、図１５〜図１８に示すように、トナー容器３０には、レバー３９（及び、第２回動部４３）に対して幅方向の反対側に、第１回動部４２（回動部）が設けられている。第１回動部４２は、貫通軸部材４７（軸部材）を介して第２回動部４３に接続されてレバー３９（及び、第２回動部４３、貫通軸部材４７）とともに回動する。この第１回動部４２（回動部）は、プロセスカートリッジ１０側に設けられている略円弧状の第１被嵌合部６１（図１４〜図１６等参照）に嵌合可能に形成されている。第１被嵌合部６１は、回動可能に形成されるとともに、回動することにより第１開閉シャッタ６３を開閉させるものである。
第１回動部４２は、円形の一部が略円弧状にかけたように形成されている。具体的に、第１回動部４２には、第１被嵌合部６１に嵌合する円形部４２ｄや、円形部４２ｄから突出するように形成された突出部４２ｂや、後述する第１突起部６５（図１４参照）に接触することにより第１被嵌合部６１の回動制限を解除する第１接触部４２ａ、などが形成されている。また、突出部４２ｂには、後述するように第１板状ケース部６６（図１４参照）を挟むことができるように凹部４２ｃが形成されている。
なお、第１接触部４２ａは、第１回動部４２の円弧状にかけた部分の縁部に近い部分であって、プロセスカートリッジ１０への装着方向に沿って先端部に向けて高さ（肉厚）が漸減するような傾斜面４２ａ１（テーパ部）が設けられている。そして、プロセスカートリッジ１０へのトナー容器３２の装着動作に連動して、第１接触部４２ａの傾斜面４２ａ１と、第１突起部６５に設けられた傾斜面６５ａ（テーパ部）と、が摺動しながら第１突起部６５がスムーズに押動されて第１被嵌合部６１の回動制限が解除されることになる。
【００３３】
そして、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されるときに、第１回動部４２がガイド部８１（図１４参照）に沿うように移動されて、図１５（Ａ）、図１６（Ａ）に示すように、トナー容器側の第１回動部４２がプロセスカートリッジ１０の第１被嵌合部６１を挟み、第１回動部４２と第１被嵌合部６１とが嵌合する。このとき、第１回動部４２内に第１被嵌合部６１が入り込んだ状態になる。そして、図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）に示すように、トナー容器３０は、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１が嵌合された状態でレバー３９（及び第２回動部４３）が回動されると、貫通軸部材４７を介して第１回動部４２が第１被嵌合部６１とともに回動して、プロセスカートリッジ１０に対する嵌合が完了する。そして、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜く方向に移動することができなくなる。
【００３４】
また、レバー３９の操作によって第１回動部４２が第１被嵌合部６１とともに図１５（Ａ）、図１６（Ａ）の状態から図１５（Ｂ）、図１６（Ｂ）の状態に回動する。第１回動部４２と第１被嵌合部６１とが回動することで、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１に繋がっている第１リンク機構６２が連動して、プロセスカートリッジ１０側の第１開閉シャッタ６３を開放する方向に移動して流入口６４の開放がおこなわれる。さらに、そのように開放方向に移動する第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて、トナー容器３０側の第１容器側シャッタ４０が開放する方向に移動して排出口３６の開放がおこなわれる。そして、プロセスカートリッジ１０側の流入口６４と、トナー容器３０側の排出口３６と、が第２開閉シャッタ６３の開口部６３ａ（図１６参照）を介して連通して、トナー容器３０（トナー収納部３１）からプロセスカートリッジ１０（現像装置５）への新品トナーの受け渡しが可能になる。
【００３５】
これに対して、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を取り外すときには、レバー３９の逆方向の回動操作にともない第１回動部４２が逆方向に回動して、第１回動部４２の回動に連動して第１リンク機構６２が移動する。そして、第１リンク機構６２の移動によって、第１開閉シャッタ６３（流入口６４）の閉鎖がおこなわれるとともに、第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて第１容器側シャッタ４０（排出口３６）の閉鎖がおこなわれることになる。そして、トナー容器３０側の第１回動部４２と、プロセスカートリッジ１０側の第１被嵌合部６１と、の嵌合が解除されることになる。
なお、本実施の形態では、第１開閉シャッタ６３の押動部６３ａに押動されて第１容器側シャッタ４０（排出口３６）の閉鎖がおこなわれるように構成したが、先に説明した第２容器側シャッタ４１と同様に、第１容器側シャッタ４０を閉鎖方向に付勢する付勢部材（例えば、圧縮スプリング）を設置することもできる。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、レバー３９が倒れた状態（図５の状態である。）のままトナー容器３０が画像形成装置本体１００に装着されてしまっても、開閉カバー９０が開放状態から閉鎖される動作に連動して、レバー３９が開閉カバー９０の押動部材９１（図３（Ｂ）を参照できる。）に押動されて、排出口３６を第１容器側シャッタ４０で開放する動作（及び、流入口６４を開放する動作）と、回収口３７を第２容器側シャッタ４１で開放する動作（及び、流出口７４を開放する動作）と、が同時におこなわれることになる。これにより、トナー容器３０のセット不良が防止されることになる。
また、押動部材９１は、起立した状態（図３（Ｂ）の状態である。）で開閉カバー９０に固定されたものではなく、起立した状態と倒れた状態とを切替可能な可倒式のものである。そして、押動部材９１は、工場出荷時には、倒れた状態にされる。押動部材９１が倒れた状態であるときには、開閉カバー９０が閉鎖状態であっても、レバー３９（図４のように倒れた状態のものである。）が押動部材９１に押動されずに排出口３６や回収口３７が閉鎖された状態のままになる。そして、そのように排出口３６や回収口３７がシャッタ４０、４１で閉鎖されたトナー容器３０が装着された状態で、画像形成装置１００が工場出荷されることになる。そのため、画像形成装置本体１００とトナー容器３０とを別々に梱包して工場出荷するような手間がかからず、輸送時の振動などによって画像形成装置本体１００に装着されたトナー容器３０からトナーが漏れる不具合も抑止されることになる。
そして、ユーザー先などでの着荷時には、ユーザー（又は、サービスマン）によって、倒れた状態にあった押動部材９１を起立した状態に回動させる作業がおこなわれることになる。このような作業は、開閉カバー９０が開放された状態（シャッタ４０、４１は閉鎖状態のままである。）でおこなわれるものである。そして、押動部材９１を起立させた後に開閉カバー９０を閉鎖するだけでシャッタ４０、４１が開放されて、トナー容器３０から空の現像装置５にトナーが供給されて、現像装置５が使用可能な状態になる。
【００３７】
以下、本実施の形態における粉体収納容器としてのトナー容器３０において、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１１〜図１７等を用いて説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）には、内部に収納されたトナー（粉体）を排出するための排出口３６と、排出口３６を開閉する容器側シャッタとしての第１容器側シャッタ４０と、レバー３９（操作部）の操作に連動して回動する回動部としての第１回動部４２と、が設置されている。
さらに、トナー容器３０には、内部を貫通する貫通軸部材４７と、外部からトナーを受け入れて回収するための回収口３７と、回収口３７を開閉する第２容器側シャッタ４１と、第１回動部４２に貫通軸部材４７を介して接続されてレバー３９（操作部）の操作に連動して第１回動部４２とともに回動する第２回動部４３と、が設置されている。
【００３８】
ここで、本実施の形態において、貫通軸部材４７は、図１７に示すように、第２撹拌部材４４における中空部材４６の中空部４６ａに挿通されている。そして、貫通軸部材４７と第２撹拌部材４４（中空部材４６）とは一体的に回転しないように構成されている。
具体的に、貫通軸部材４７の軸断面は円形であって、中空部材４６の中空部４６ａの穴断面は、その軸径よりも僅かに大きな穴径となる円形である。このような構成により、トナー収納部３１内のトナーを撹拌する第２撹拌部材４４の回転とは無関係に、第１、第２回動部４２、４３（第１、第２容器側シャッタ４０、４１、及び、第１、第２開閉シャッタ６３、７３）を連動して回動させるための貫通軸部材４７の回動（レバー３９の手動操作にともなう回動である。）をおこなうことができる。
なお、本実施の形態では、操作部としてのレバー３９を第２回動部４３に一体的に形成したが、レバー３９（操作部）を第１回動部４２（回動部）に一体的に形成することもできる。
【００３９】
他方、プロセスカートリッジ１０（着脱部材）には、流入口６４、流出口７４、開閉シャッタとしての第１開閉シャッタ６３、第２開閉シャッタ７３、被嵌合部としての第１被嵌合部６１、第２被嵌合部７１、制限部材（第１制限部材）としての第１突起部６５、第２制限部材としての第２突起部７５、が設けられている。
【００４０】
プロセスカートリッジ１０の流入口６４は、トナー容器３０が装着された状態でトナー容器３０の排出口３６に連通可能に形成されている。
プロセスカートリッジ１０の流出口７４は、トナー容器３０が装着された状態でトナー容器３０の回収口３７に連通可能に形成されている。
プロセスカートリッジ１０の第１開閉シャッタ６３は、流入口６４を開閉するものである。そして、第１開閉シャッタ６３は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着された状態で、流入口６４の開放（又は、閉鎖）にともない第１容器側シャッタ４０を押動してトナー容器３０の排出口３６を開放（又は、閉鎖）する。
プロセスカートリッジ１０の第２開閉シャッタ７３は、流出口７４を開閉するものである。そして、第２開閉シャッタ７３は、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着された状態で、流出口７４の開放（又は、閉鎖）にともない第２容器側シャッタ４１を押動してトナー容器３０の回収口３７を開放（又は、閉鎖）する。
【００４１】
また、プロセスカートリッジ１０の第１被嵌合部６１は、支軸Ｇ（貫通軸部材４７の軸心に略一致する回転中心軸であって、図１６を参照できる。）を中心に回動可能に形成されている。また、第１被嵌合部６１は、第１回動部４２に嵌合可能に形成されている。
また、プロセスカートリッジ１０の第２被嵌合部７１は、支軸Ｇ（貫通軸部材４７の軸心に略一致する回転中心軸であって、図１３を参照できる。）を中心に回動可能に形成されている。また、第２被嵌合部７１は、第２回動部４３に嵌合可能に形成されている。
【００４２】
ここで、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０には、図１４、図１９等に示すように、第１被嵌合部６１の回動を制限する第１制限部材としての第１突起部６５が設けられている。
第１突起部６５は、第１被嵌合部６１が回動可能に支持されたプロセスカートリッジ１０の第１板状ケース部６６（プロセスカートリッジ１０の筐体６０（側板）の一部である。）に設けられており、第１板状ケース部材６６からプロセスカートリッジ１０の内側に向けて突出するように形成されている。第１突起部６５は、根元部を中心に弾性変形可能に形成されていて、図１４、図１９（Ａ）に示すように、第１被嵌合部６１に嵌合して第１被嵌合部６１が回動しないように規制するものである。
【００４３】
そして、第１回動部４２には、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、第１突起部６５（制限部材）に接触することにより第１被嵌合部６１の回動の制限を解除する第１接触部４２ａ（接触部）が設けられている。
レバー３９（操作部）の操作に連動して、第１被嵌合部６１に嵌合した状態の第１回動部４２が第１被嵌合部６１を回動させ、第１開閉シャッタ６３と第１容器側シャッタ４０とを移動させることにより、流入口６４と排出口３６とが開放可能となる。
【００４４】
すなわち、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、第１突起部６５（制限部材）が第１回動部４２の接触部としての第１接触部４２ａ（図１８に示すように、略Ｖ字状に形成されている。）に押動されて、第１被嵌合部６１の回動の制限が解除されることになる。
詳しくは、図１９（Ａ）に示すように、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着されていないときには、第１突起部６５が第１被嵌合部６１に係合していて、第１被嵌合部６１が回動しないように制限されている。そして、プロセスカートリッジ１０へのトナー容器３０の装着動作にともない、第１被嵌合部６１に向けて第１回動部４２が白矢印方向に移動していくと、やがて図１９（Ｂ）に示すように、第１回動部４２の第１接触部４２ａが、第１突起部６５の先端のテーパ部（図１９において、左方から右方にかけて下方に向けて傾斜する傾斜面である。）に接触する。そして、第１回動部４２の移動がさらに進むと、テーパ部に作用する力によって第１突起部６５が弾性変形して、第１被嵌合部６１の回動の制限が解除される。他方、第１回動部４２は、第１突起部６５のテーパ部の傾斜に沿うように、第１突起部６５を弾性変形させながら白矢印方向にスムーズに移動することになる。
【００４５】
そして、図１９（Ｃ）（及び、図１５（Ａ）、図１６（Ａ））に示すように、第１回動部４２が第１被嵌合部６１に嵌合することになる。これにより、第１被嵌合部６１が第１回動部４２とともに回動可能な状態になる。このとき、第１突起部６５は、第１回動部４２に押動されて弾性変形した状態（図１９（Ｃ）の状態である。）を維持することになる。
そして、図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１回動部４２が第１被嵌合部６１に嵌合した状態で、レバー３９（操作部）の操作に連動して第１回動部４２とともに第１被嵌合部６１が回動して、第１被嵌合部６１の回動に連動して第１開閉シャッタ６３を移動させて流入口６４とともに排出口３６を開放することになる。
なお、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０から取り外されるときには、上述した装着時のものに対して逆の動作がおこなわれて、第１突起部６５によって第１被嵌合部６１が回動しないように制限されることになる。
【００４６】
このように、本実施の形態では、トナー容器３０が装着されていない状態のプロセスカートリッジ１０の第１被嵌合部６１などに操作者が手を触れてしまっても、第１突起部６５によって第１被嵌合部６１の回動が制限されているため、第１開閉シャッタ６３が誤って開放されてしまう不具合が生じにくくなる。そのため、プロセスカートリッジ１０の流入口６４から外部にトナーが漏れてしまったり、流入口６４からプロセスカートリッジ１０の内部に異物が混入してしまったりする不具合も生じにくくなる。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、図１５、図１８に示すように、第１回動部４２の円形部４２ｄから径方向に突出する突出部４２ｂが設けられており、その突出部の４２ｂの先端側に、径中心方向に開口する凹部４２ｃが形成されている。そして、図１９に示すように、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着される動作に連動して、第１回動部４２における突出部４２ｂの凹部４２ｃが、第１板状ケース部６６（図１４をも参照できる。）を挟んだ状態で、第１回動部４２が第１突起部６５を押して、第１被嵌合部６１の回動の制限が解除されることになる。
このように、第１回動部４２によって第１板状ケース部６６を変形しないように挟み込んだ状態で、第１接触部４２ａで押動して第１突起部６５を弾性変形させることで、第１突起部６５が第１板状ケース部６６に対して確実に相対的に変形して、第１被嵌合部６１が回動することの制限が確実に解除されることになる。すなわち、第１回動部４２による押動によって第１突起部６５が弾性変形するときに、それにともなうように第１板状ケース部６６が同じ変形方向に湾曲してしまうと、第１突起部６５が第１板状ケース部６６に対して相対的にほとんど変形せずに、第１被嵌合部６１が回動することの制限の解除が不充分になってしまう可能性がある。これに対して、本実施の形態では、第１板状ケース部６６の変形を抑えているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００４８】
他方、本実施の形態におけるプロセスカートリッジ１０には、図１１、図１９等に示すように、第２被嵌合部７１の回動を制限する第２制限部材としての第２突起部７５が設けられている。
第２突起部７５は、第２被嵌合部７１が回動可能に支持されたプロセスカートリッジ１０の第２板状ケース部７６（プロセスカートリッジ１０の筐体６０（側板）の一部である。）に設けられており、第２板状ケース部材７６からプロセスカートリッジ１０の内側に向けて突出するように形成されている。第２突起部７５は、根元部を中心に弾性変形可能に形成されていて、図１１、図１９（Ａ）に示すように、第２被嵌合部７１に嵌合して第２被嵌合部７１が回動しないように規制するものである。
【００４９】
そして、第２回動部４３には、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、第２突起部７５（第２制限部材）に接触することにより第２被嵌合部７１の回動制限を解除する第２接触部４３ａが設けられている。
レバー３９の操作に連動して、第２被嵌合部７１に嵌合した状態の第２回動部４３が第２被嵌合部７１を回動させ、第２開閉シャッタ７３と第２容器側シャッタ４１とを移動させることにより、流出口７４と回収口３７とが開放可能となる。
【００５０】
すなわち、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着される動作に連動して、第２回動部４３の第２接触部４３ａが第２突起部７５（第２制限部材）を押動して、第２被嵌合部７１の回動制限が解除されることになる。このときの第２突起部７５の詳しい動作は、先に説明した第１突起部６５のものと同様である。
【００５１】
そして、図１９（Ｃ）（及び、図１２（Ａ）、図１３（Ａ））に示すように、第２回動部４３が第２被嵌合部７１に嵌合することになる。これにより、第２被嵌合部７１が第２回動部４３とともに回動可能な状態になる。このとき、第２突起部７５は、第２回動部４３に押動されて弾性変形した状態（図１９（Ｃ）の状態である。）を維持することになる。
そして、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２回動部４３が第２被嵌合部７１に嵌合した状態で、レバー３９（操作部）の操作に連動して第２回動部４３とともに第２被嵌合部７１が回動して、第２被嵌合部７１の回動に連動して第２開閉シャッタ７３を移動させて流出口７４とともに回収口３７を開放することになる。
なお、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０から取り外されるときには、上述した装着時のものに対して逆の動作がおこなわれて、第２突起部７５によって第２被嵌合部７１が回動しないように制限されることになる。
【００５２】
このように、本実施の形態では、トナー容器３０が装着されていない状態のプロセスカートリッジ１０の第２被嵌合部７１などに操作者が手を触れてしまっても、第２突起部７５によって第２被嵌合部７１の回動が制限されているため、第２開閉シャッタ７３が誤って開放されてしまう不具合が生じにくくなる。そのため、プロセスカートリッジ１０の流出口７４から外部に廃トナーが漏れてしまう不具合も生じにくくなる。
【００５３】
ここで、本実施の形態では、図１２に示すように、第２回動部４３の円形部４３ｄから径方向に突出する突出部４３ｂが設けられており、その突出部の４３ｂの先端側に、径中心方向に開口する凹部４３ｃが形成されている。そして、図１９に示すように、トナー容器３０がプロセスカートリッジ１０に装着される動作に連動して、第２回動部４３における突出部４３ｂの凹部４３ｃが、第２板状ケース部７６（図１１をも参照できる。）を挟んだ状態で、第２突起部７５が第２回動部４３を押して、第２被嵌合部７１の回動制限が解除されることになる。
このように、第２回動部４３によって第２板状ケース部７６を変形しないように挟み込んだ状態で、第２接触部４３ａで押動して第２突起部７５を弾性変形させることで、第２突起部７５が第２板状ケース部７６に対して確実に相対的に変形して、第２被嵌合部７１の回動制限が確実に解除されることになる。すなわち、第２回動部４３による押動によって第２突起部７５が弾性変形するときに、それにともなうように第２板状ケース部７６が同じ変形方向に湾曲してしまうと、第２突起部７５が第２板状ケース部７６に対して相対的にほとんど変形せずに、第２被嵌合部７１の回動制限の解除が不充分になってしまう可能性がある。これに対して、本実施の形態では、第２板状ケース部７６の変形を抑えているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００５４】
ここで、図１６（Ｂ）等に示すように、本実施の形態では、第１回動部４２が第１被嵌合部６１に嵌合した状態で、第１回動部４２とともに第１被嵌合部６１が回動して流入口６４とともに排出口３６を開放した状態であるときに、第１回動部４２と第１被嵌合部６１とが嵌合する方向（図１６（Ｂ）の上下方向である。）と、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に着脱する方向（図１６（Ｂ）の左右方向であって、破線白矢印で示す方向である。）と、が略直交するように構成されている。
このように構成することにより、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱させる方向に力を加えても、第１回動部４２とともに第１被嵌合部６１を図１９（Ｂ）の時計方向に回動するような力が作用しにくいため、装着されたトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜きにくくなる。したがって、プロセスカートリッジ１０に装着されたトナー容器３０がプロセスカートリッジ１０から誤って離脱する不具合を軽減することができる。
【００５５】
また、図１３（Ｂ）等に示すように、本実施の形態では、第２回動部４３が第２被嵌合部７１に嵌合した状態で、第２回動部４３とともに第２被嵌合部７１が回動して流出口７４とともに回収口３７を開放した状態であるときに、第２回動部４３と第２被嵌合部７１とが嵌合する方向（図１３（Ｂ）の上下方向である。）と、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に着脱する方向（図１３（Ｂ）の左右方向であって、破線白矢印で示す方向である。）と、が略直交するように構成されている。
このように構成することにより、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から離脱させる方向に力を加えても、第２回動部４３とともに第２被嵌合部７１を図１３（Ｂ）の反時計方向に回動するような力が作用しにくいため、装着されたトナー容器３０をプロセスカートリッジ１０から引き抜きにくくなる。したがって、プロセスカートリッジ１０に装着されたトナー容器３０がプロセスカートリッジ１０から誤って離脱する不具合を軽減することができる。
【００５６】
また、図２０を参照して、本実施の形態では、第１被嵌合部６１が狙いの位置（図２０（Ａ）の破線で示す位置であって、第１突起部６５で正常に回動が停止される位置である。）に対して回動した状態であっても、図２０（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、第１回動部４２が第１被嵌合部６１を狙いの位置に回動させるように押動しながら第１被嵌合部６１に嵌合することになる。
同様に、第２被嵌合部７１が狙いの位置（図２０（Ａ）の破線で示す位置であって、第２突起部７５で正常に回動が停止される位置である。）に対して回動した状態であっても、図２０（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、第２回動部４３が第２被嵌合部７１を狙いの位置に回動させるように押動しながら第２被嵌合部７１に嵌合することになる。
これは、略円弧状に形成された第１、第２被嵌合部６１、７１と、略円弧状の切欠きが形成された第１、第２回動部４２、４３と、によるものである。
このように構成することで、何らかの外力が作用して第１、第２突起部６５、７５による制限が解除されてしまい第１、第２被嵌合部６１、７１の回動方向の姿勢が狙いのものから大きくずれてしまっても（例えば、完全に開放時の姿勢になってしまっていても）、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に正常に装着することが可能になる。
【００５７】
＜変形例１＞
図２１は、変形例１としての、トナー容器３０を示す斜視図である。
本実施の形態におけるトナー容器３０は、先に図１７等を用いて説明したように、第１回動部４２と第２回動部４３（レバー３９が一体的に形成されている。）とを接続する軸部材４７（貫通軸部材である。）が、トナー容器３０の内部を貫通するように構成されている。
これに対して、図２１に示すように、変形例１におけるトナー容器３０は、第１回動部４２と第２回動部４３とを接続する軸部材４７が、トナー容器３０の外部に露呈する軸部材として構成されている。
このような場合であっても、本実施の形態のものと同様に第１、第２突起部６５、７５を設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
＜変形例２＞
図２２は、変形例２としてのトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の回収口３７の近傍を示す概略拡大図であって、プロセスカートリッジ１０（廃トナー搬送部６）の流出口７４が回収口３７に連通した状態を示す図である。また、図２３は、そのトナー容器３０（廃トナー回収部３２）に設置された可撓性シート部材９５が搬送スクリュ３５に接触した状態を示す拡大図である。
図２２、図２３に示すように、変形例２におけるトナー容器３０の廃トナー回収部３２にも、本実施の形態のものと同様に、搬送回転体としての搬送スクリュ３５が設置されている。搬送スクリュ３５は、その軸部３５ａに対して、回転軸方向（軸方向）にスクリュ３５ｂが螺旋状に巻装されている。そして、搬送スクリュ３５は、トナーカートリッジ１０（廃トナー搬送部６）の回収口３７から流入されたトナー（粉体）を回転軸方向に搬送して、廃トナー回収部３２の内部に廃トナーとしてのトナーが均等に回収されるようにしている。
ここで、図２２、図２３に示すように、変形例２におけるトナー容器３０には、可撓性シート部材９５が設置されている。この可撓性シート部材９５は、搬送スクリュ３５（搬送回転体）に接触して、流出口７４（回収口３７）から搬送スクリュ３５に至るトナーの流路Ｈ（落下経路）内で搖動するものであって、その流路Ｈ内のトナーを撹拌するためのものである。
なお、変形例２では、図２２に示すように、流路Ｈ（落下経路）の左右方向（白矢印方向である。）の中心位置に対して、搬送スクリュ３５の回転中心が右方（後述する可撓性シート部材９５の貼着面Ｗ側から離れる方向である。）に位置するようにレイアウトされている。
【００５９】
変形例２において、可撓性シート部材９５は、厚さが０．１ｍｍ程度のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの可撓性材料からなる樹脂製のシート状部材である。可撓性シート部材９５は、図２２に示すように、その一部に曲げ加工による曲げ部９５ｂが形成されて、略Ｖ字状の断面を有している。また、可撓性シート部材９５は、トナー容器３０単体（プロセスカートリッジ１０にセットされていない状態のものである。）で、後述する流路Ｈより上流側のケース部分（後述する流路Ｈ内でない部分である。）を貼着面Ｗとして、その一端側端部が両面テープを介して貼着されている。そして、可撓性シート部材９５は、その曲げ部９５ｂが流路Ｈ（落下経路）を跨いで搬送スクリュ３５の下方に位置して、その先端部９５ａが搬送スクリュ３５の軸部３５ａの上方であって回収口３７の近傍に位置するように配置されている。すなわち、可撓性シート部材９５は、貼着面Ｗ、貼着面Ｗから図２２の下方に延びる第１延在部９５ｃ、曲げ部９５ｂ、曲げ部９５ｂから先端部９５ａまで図２２の上方に延びる第２延在部９５ｄ、が形成されている。また、可撓性シート部材９５は、搬送スクリュ３５（軸部３５ａ）と、流路Ｈ（落下経路）の左方の壁面と、の間に挟まれるように配置されている。
このように構成された可撓性シート部材９５は、搬送スクリュ３５が図の矢印方向に回転駆動されると、そのスクリュ３５ｂに接触したり、スクリュ３５ｂに接触することなく軸部３５ａに接触したり、軸部３５ａとスクリュ部３５ｂとの双方に接触したりする状態を繰り返し、そのＶ字形状における第１延在部９５ｃと第２延在部９５ｄとのなす角度が変化するように白矢印方向に搖動することになる。すなわち、可撓性シート部材９５は、図２２において、実線で示す角度の大きなＶ字形状と、破線で示す角度の小さなＶ字形状と、に繰り返し変化することになる。換言すると、可撓性シート部材９５の先端部９５ａが、軸部３５ａに直交する方向に流路Ｈ内を往復することになる。
これにより、流路Ｈ内でトナーが滞留しそうになっても、そのトナーが、白矢印方向に搖動する可撓性シート部材９５によって撹拌されて、流路Ｈがトナーで詰まってしまう不具合が防止されることになる。特に、本実施の形態では、可撓性シート部材９５を略Ｖ字状に形成しているため、搬送スクリュ３５との接触によって可撓性シート部材９５が複雑に変化して振動（搖動）することになるため、トナー撹拌性が向上することになる。
【００６０】
ここで、変形例２において、可撓性シート部材９５は、図２３に示すように、搬送スクリュ３５のスクリュ３５ｂ（スクリュ羽）のピッチＱ（スクリュピッチ）の範囲内で搬送スクリュ３５に接触するように構成されている。すなわち、可撓性シート部材９５は、２箇所以上の部分がスクリュ３５ｂに接触しないように（離れたスクリュ３５ｂ部分に跨って接触しないように）、構成されている。
また、可撓性シート部材９５は、スクリュ３５ｂに対して２０度以上の接触角度θで接触するように構成されている。すなわち、搬送スクリュ３５を回転軸方向にみたときに、所定の巻き角度で巻装されるスクリュ３５ｂと、可撓性シート部材９５と、がなす接触角度θ（鋭角である。）は、２０度以上になるように構成されている。この接触角度θが２０度未満になると、搬送スクリュ３５の回転により、可撓性シート部材９５がスクリュ部３５ｂ（スクリュ羽）に引っ掛かり、捲れてしまうため、接触角度θは２０度以上であることが望ましい。
これらの構成により、可撓性シート部材９５は、搬送スクリュ３５の回転にともない、軸部３５ａに接触することなくスクリュ３５ｂに接触したり、スクリュ３５ｂに接触することなく軸部３５ａに接触したり、軸部３５ａとスクリュ部３５ｂとの双方に接触したりする状態を繰り返して、可撓性シート部材９５がスクリュ部３５ｂ（スクリュ羽）に引っ掛かり捲れてしまう不具合を抑制しつつ、良好に搖動することになる。
【００６１】
また、変形例２において、可撓性シート部材９５は、搬送スクリュ３５のスクリュ３５ｂに接触する部分の幅Ｎ（図２３参照）が、スクリュ３５ｂの根元部の幅Ｍ（図２２参照）以下となるように形成されている（Ｍ＞Ｎ）。このように構成することにより、上述した可撓性シート部材９５の搖動が良好におこなわれるとともに、トナーの撹拌が良好におこなわれることになる。
また、変形例２において、可撓性シート部材９５は、図２３に示すように、その先端部９５ａ（搬送スクリュ３５に直接接触しない部分である。）が他の部分に比べて幅が大きくなるように形成されている。このように、先端部９５ａを略矩形状に構成することにより、流路Ｈ内のトナーを撹拌する能力がさらに向上することになる。
【００６２】
なお、変形例２において、可撓性シート部材９５の貼着面Ｗは、図２４（Ａ）又は図２４（Ｂ）に示すように、流路Ｈ（落下経路）内の壁面に設けることもできる。詳しくは、図２４（Ａ）では貼着面Ｗから下方に延在する第１延在部９５ｃが壁面に接着されていないが、図２４（Ｂ）では貼着面Ｗから上方に延在する第２延在部９５ｄが設けられている。換言すると、図２４（Ｂ）では、スクリュ軸３５ａの下方にある曲げ部９５ｂまで壁面に貼着されている。このような場合には、プロセスカートリッジ１０に対してトナー容器３０を繰り返し着脱しても、貼着面Ｗの位置で可撓性シート部材９５が捲れてしまう不具合が生じることはない。
また、変形例２では、トナー容器３０の回収口３７の近傍の流路Ｈ（排出口７４から搬送スクリュ３５に至る流路である。）のトナーを撹拌するために可撓性シート部材９５を設置した。これに対して、プロセスカートリッジ１０の流入口６４の近傍の流路（トナー容器３０の排出口３６から搬送回転体としての現像搬送スクリュ５ｃに至る流路である。）のトナーを撹拌するために可撓性シート部材を設置することもできる。その場合、可撓性シート部材は、現像搬送スクリュ５ｃ（回転軸方向にスクリュが螺旋状に巻装されて、流入口６４から流入されたトナーを回転軸方向に搬送する搬送回転体である。）に接触して、排出口３６から現像搬送スクリュ５ｃに至る流路（落下経路）内で搖動して、その流路内のトナーを撹拌することになる。
また、変形例２では、搬送回転体として、回転軸方向にスクリュが螺旋状に巻装された搬送スクリュ３５（又は、現像搬送スクリュ５ｃ）を用いたが、回転軸方向にコイル（所定の線径で形成されたものである。）が螺旋状に巻装されたものを用いることもできる。
そして、変形例２においても、本実施の形態のものと同様に第１、第２突起部６５、７５や第１、第２接触部４２ａ、４３ａを設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
＜変形例３＞
図２５（Ａ）は、変形例３としてのトナー容器３０（粉体収納容器）に後から穴部３０ａを形成した状態を示す斜視図であって、図２５（Ｂ）は、その穴部３０ａを封止部材としてのシート材９６で覆った状態を示す斜視図であって、それぞれ本実施の形態における図７に対応する図である。また、図２６は、トナー容器３０の穴部３０ａの近傍を示す拡大断面図である。
図２５（Ａ）に示すトナー容器３０は、図７に示すような新品のトナー容器３０であって、その廃トナー回収部３２の底部に対応する部分に、廃トナー回収部３２の内部に連通するような穴部３０ａを有するものである。そして、図２５（Ｂ）に示すトナー容器３０は、図２５（Ａ）に示すように、穴部３０ａが形成されたトナー容器３０に対して、穴部３０ａを塞ぐように封止部材としてのシート材９６（例えば、厚さが１ｍｍ程度のＰＥＴなどで形成されたものである。）を貼着したものである。
【００６４】
詳しくは、変形例３では、図２５（Ａ）、図２６（Ａ）に示すように、トナー容器３０に、ボール盤や超音波カッターなどを用いて略円形の穴部３０ａが形成される。このように、穴部３０ａを形成することで、そこから廃トナーを抜き出すことが可能になる。そして、廃トナーを抜き出せるようにトナー容器３０を構成することで、画像形成装置本体１００やトナー容器３０が正常に動作して、廃トナーが廃トナー回収部３２に回収されていることを確認することができる。
そして、穴部３０ａがそのままでトナー容器３０が画像形成装置１００で使用されてしまうと、廃トナー回収部３２に回収された廃トナーが穴部３０ａから漏出してしまうことになるため、そのような不具合が生じないように、図２５（Ｂ）、図２６（Ｂ）に示すように、穴部３０ａをシート材９６で塞いでいる。
【００６５】
ここで、変形例３において、図２５（Ａ）、図２６（Ａ）に示すように、穴部３０ａは、トナー容器３０（廃トナー回収部３２）のケース面において、周囲から凹んだ凹部に形成されている。具体的に、この凹部は、トナー容器３０の底部であって、先に図５、図６を用いて説明したプロセスカートリッジ１０の底面部７０に対向する箇所に設けられている。このように凹部に穴部３０ａを形成することにより、その後に穴部３０ａを塞ぐシート材９６（封止部材）を設置したときに、そのシート材９６がトナー容器３０のケース面から突出してしまい、見栄えが悪くなったり、その突出した部分によってトナー容器３０を床面などにバランスよく静置することができなくなったりする不具合が生じにくくなる。すなわち、図２５（Ｂ）、図２６（Ｂ）に示すように、穴部３０ａを塞ぐように貼着されたシート材９６は、凹部内に設置されるとともに、周囲のケース面から突出しないように設置されている。
さらに換言すると、貼着されたシート材９６の高さ（厚さ）は、凹部の深さよりも低くなるように形成されている。このように構成することにより、シート材９６と、プロセスカートリッジ１０の底面部７０（図５、図６参照）と、の干渉を回避することができる。
なお、変形例３では、穴部３０ａを塞ぐ封止部材としてシート材９６を用いたが、図２６（Ｃ）に示すように、封止部材として、穴部３０ａに嵌め込むように形成されたキャップ９７を用いることもできる。
また、変形例３では、トナー容器３０（廃トナー回収部３２）の底部（−Ｚ方向）に穴部３０ａを形成したが、穴部３０ａの位置はこの位置に限定されることなく、例えば、図２７において実線で示すようにトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の正面部（−Ｘ方向）に穴部３０ａを形成することもできるし、図２７において破線で示すようにトナー容器３０（廃トナー回収部３２）の一方の側部（＋Ｙ方向）に穴部３０ａを形成することもできる。図２７に示す穴部３０ａの位置は、図２５に示す穴部３０ａの位置と同じように、レバー３９から充分に離れた位置であるため、ユーザーがレバー３９を操作するときに、誤ってシート材９６に触れてシート材９６を剥がしてしまうような不具合が生じにくくなる。また、穴部３０ａの位置は、ユーザーがレバー３９を操作する側ではないため、ユーザーにとっての見栄えが大きく悪くなるようなこともない。
また、変形例３において、ボール盤などを用いて穴部３０ａを形成するときに、ドリルなどの工具が誤って搬送スクリュ３５に接触してしまわないように、穴部３０ａの位置は、図９の範囲Ｒ（穴部３０ａから工具を差し入れたときに搬送スクリュ３５に当接してしまう範囲であって、例えば、搬送スクリュ３５の真下や正面である。）を外すようにすることが好ましい。
なお、本実施の形態では、穴部３０ａの形状を略円形としたが、穴部３０ａの形状はこれに限定されることはなく、例えば、略矩形状にすることもできる。
そして、変形例３においても、本実施の形態のものと同様に第１、第２突起部６５、７５や第１、第２接触部４２ａ、４３ａを設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６６】
＜変形例４＞
図２８は、変形例４としてのトナー容器３０（粉体収納容器）を示す斜視図であって、本実施の形態における図８に対応する図である。また、図２９は、トナー容器３０の非互換形状部９８Ａ、９８Ｂと、画像形成装置本体１００の本体側非互換形状部１２０Ａ、１２０Ｂと、を示す概略図である。
図２８（Ａ）に示すように、変形例４におけるトナー容器３０は、本実施の形態のものと同様に、そのケース面の一部に非互換形状部９８が設けられている。この非互換形状部９８は、種類の異なるトナー容器３０同士を区別するために設置されたものであって、対応する画像形成装置１００とは異なる種類の画像形成装置にはトナー容器３０を設置できないようにするためのものである。そのようにトナー容器３０に非互換性を設ける場合としては、例えば、印刷速度（プロセス線速）が異なる別の機種に設置されるトナー容器３０を区別したい場合や、カラー画像形成装置に設置される複数色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー容器３０を区別したい場合や、仕向地（例えば、国内用、北米用、欧州用などの仕向地である。）が異なる機種に設置されるトナー容器３０を区別したい場合などであって、トナー容器３０のほとんどが共通部品化されている場合である。
【００６７】
変形例４におけるトナー容器３０は、図２８（Ａ）、図２９（Ａ）、（Ｂ）（又は、図７、図８）を参照して、８つの突起９８ａ１〜９８ａ８を形成可能な部分のうち、その突起の数や位置が異なる非互換形状部９８Ａ、９８Ｂを予め何種類か製造しておいて、対応する非互換形状部９８の接合部９８ｂを、トナー容器３０の被接合部に嵌合させて、ホットメルトなどによって接合することで、非互換性のあるトナー容器３０としたものである。他方、画像形成装置１００の側にも、対応するトナー容器３０の非互換形状部９８の突起９８ａの数や位置に対応する凹部が形成された本体側非互換形状部１２０が、トナー容器３０がセットされる位置に設けられている。
具体例として、図２９（Ａ）に示すように、第１のトナー容器３０の非互換形状部９８Ａには、第１、第２、第４、第７、第８突起９８ａ１、９８ａ２、９８ａ４、９８ａ７、９８ａ８が形成されていて、第１の画像形成装置１００の本体側非互換形状部１２０Ａには、第１、第２、第４、第７、第８凹部１２０ａ１、１２０ａ２、１２０ａ４、１２０ａ７、１２０ａ８が形成されている。したがって、非互換形状部９８Ａと本体側非互換形状部１２０Ａとが嵌合して、第１のトナー容器３０を第１の画像形成装置１００に設置できることになる。
これに対して、図２９（Ｂ）に示すように、第２のトナー容器３０の非互換形状部９８Ｂには、第１、第２、第４、第５、第６突起９８ａ１、９８ａ２、９８ａ４、９８ａ５、９８ａ６が形成されていて、第２の画像形成装置１００の本体側非互換形状部１２０Ｂには、第１、第２、第４、第５、第６凹部１２０ａ１、１２０ａ２、１２０ａ４、１２０ａ５、１２０ａ６が形成されている。したがって、非互換形状部９８Ｂと本体側非互換形状部１２０Ｂとが嵌合して、第２のトナー容器３０を第２の画像形成装置１００に設置できることになる。
また、第１のトナー容器３０を第２の画像形成装置１００に設置しようとしても、第１の非互換形状部９８Ａは第２の本体側非互換形状部１２０Ｂに嵌合しない。また、第２のトナー容器３０を第１の画像形成装置１００に設置しようとしても、第７、第８突起９８ａ７、９８ａ８が突き当たるため、第２の非互換形状部９８Ｂは第１の本体側非互換形状部１２０Ａに嵌合しない。このようなことから、第１のトナー容器３０と、第２のトナー容器３０と、の非互換性が担保されることになる。
【００６８】
しかし、そのように非互換性を有する複数種のトナー容器３０を用意した場合であっても、トナー容器３０を製造する場合などであって、特定の種類のトナー容器３０の回収数が不足してしまっている場合などには、問題が生じない範囲で、他の種類のトナー容器３０を転用したいことがある。例えば、第２のトナー容器３０が不足しているような場合には、第１のトナー容器３０の第１の非互換形状部９８Ａを第２の非互換形状部９８Ｂに交換することで、第２の画像形成装置に設置可能な第２のトナー容器３０を製造することが可能になる。
しかし、非互換形状部９８がトナー容器３０に強固に接合されている場合などには、そのような非互換形状部９８Ａ、９８Ｂの付け替えが難しくなる。図２８（Ｂ）、図２９（Ｃ）は、そのようなときの対応策を示すものである。具体的に、第１の非互換形状部９８Ａを第２の本体側非互換形状部１２０Ｂに嵌合させようとするときに、第７、第８突起９８ａ７、９８ａ８が干渉してしまうため、図２８（Ｂ）、図２９（Ｃ）の例では、第１の非互換形状部９８Ａの第７、第８突起９８ａ７、９８ａ８をカッターなどで切り取っている。そして、変形例４では、突起９８ａが中空状に形成されていて、そのように突起９８ａを切り取ってしまうと、内部に通じる穴が形成されてしまうため、その穴を塞ぐようにカバー部材としてのシート部材９９を非互換形状部９８に貼着している。そして、図２９（Ｃ）に示すように、第７、第８突起９８ａ７、９８ａ８を切り取った第１のトナー容器３０（第１の非互換形状部９８Ａ）を、第２の画像形成装置１００（第２の本体側非互換形状部１２０Ｂ）に設置（篏合）することが可能になる。すなわち、突起９８ａ７、９８ａ８が設けられていたところに穴を設けて、その穴をシート部材９９で塞いでいるトナー容器３０を製造できる。
そして、変形例４においても、本実施の形態のものと同様に第１、第２突起部６５、７５や第１、第２接触部４２ａ、４３ａを設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
特に、変形例４では、複数の突起９８ａ１〜９８ａ８のうち、先に図８を用いて説明したエア抜き穴３０ｂ（トナーフィルタ５５）から充分に離れた位置にある、第７、第８突起９８ａ７、９８ａ８を切り取っているため、突起の切り取り作業においてトナーフィルタ５５を誤って破損してしまう不具合が生じにくい。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態におけるトナー容器３０（粉体収納容器）は、プロセスカートリッジ１０（着脱部材）の流入口６４に連通してトナー容器３０（粉体収納容器）の内部に収納されたトナー（粉体）を排出する排出口３６と、排出口３６を開閉する第１容器側シャッタ４０（容器側シャッタ）と、プロセスカートリッジ１０の第１被嵌合部６１（被嵌合部）に嵌合可能に構成されてレバー３９（操作部）の操作に連動して回動する第１回動部４２（回動部）と、が設けられている。そして、第１回動部４２には、トナー容器３０をプロセスカートリッジ１０に装着する動作に連動して、プロセスカートリッジ１０において第１被嵌合部６１の回動を制限する第１突起部６５（制限部材）に接触することにより第１被嵌合部６１の回動の制限を解除する第１接触部４２ａ（接触部）が設けられている。
これにより、トナー容器３０が装着されていない状態のプロセスカートリッジ１０に操作者が手を触れてしまっても、トナー容器３０が装着される側の第１開閉シャッタ６３が誤って開放される不具合が生じにくくすることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１（像担持体）と帯電ローラ４（帯電装置）と現像装置５とクリーニング装置２と廃トナー搬送部６とが一体化されたプロセスカートリッジ１０として構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１、２、４〜６が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置と、のうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される着脱部材（着脱ユニット）と定義する。
【００７１】
また、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１０を介して画像形成装置本体１００に間接的に着脱可能に設置されるトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、プロセスカートリッジを介することなく画像形成装置本体に直接的に着脱可能に設置されるトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナー（１成分現像剤）が収容された１成分現像方式の現像装置５にトナーを補給するトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された２成分現像方式の現像装置にトナーを補給するトナー容器（粉体収納容器）に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、粉体としてのトナー（１成分現像剤）が収容されたり回収されたりするトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、粉体としての２成分現像剤（トナーとキャリアとが混合された現像剤である。）が収容されたり回収されたりする粉体収納容器に対しても、本発明を適用することができる。その場合、現像装置は２成分現像方式のものとなる。
また、本実施の形態では、トナー収納部３１と廃トナー回収部３２とが一体化されたトナー容器３０（粉体収納容器）に対して本発明を適用したが、トナー収納部（粉体収納部）のみからなる粉体収納容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７３】
なお、本願明細書等において、「粉体収納容器」は、画像形成装置内で利用される粉体、又は、画像形成装置内で利用された粉体、を撹拌する装置である。したがって、「粉体収納容器」には、新規のトナーやキャリアを撹拌するものや、使用済みのトナーやキャリアを撹拌するものも含むものとする。
また、本願明細書等において、「幅方向」は、粉体収納容器をプロセスカートリッジに装着する方向に対して直交する方向である。粉体収納容器には、長手と短手とがあって、「幅方向」は粉体収納容器の長手方向でもある。また、「幅方向」は、回転体の軸が伸びる方向と同方向である。
また、本願明細書等において、「幅方向一端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、一端側である。また、本願明細書等において、「幅方向他端側」は、長手方向の中央部で分けて、片方を一端側として、他方を他端側としてときの、他端側である。
【符号の説明】
【００７４】
１  感光体ドラム（像担持体）、
５  現像装置、
６  廃トナー搬送部、
１０  プロセスカートリッジ（着脱部材）、
３０  トナー容器（粉体収納容器）、
３１  トナー収納部（粉体収納部）、
３２  廃トナー回収部（粉体回収部）、
３３  第１撹拌部材（アジテータ）、
３６  排出口、
３７  回収口、
３９  レバー（操作部）、
４０  第１容器側シャッタ（容器側シャッタ）、
４１  第２容器側シャッタ、
４２  第１回動部（回動部）、
４２ａ  第１接触部（接触部）、
４２ｂ  突出部、  ４２ｃ  凹部、  ４２ｄ  円形部、
４３  第２回動部、
４３ａ  第２接触部、
４３ｂ  突出部、  ４３ｃ  凹部、  ４３ｄ  円形部、
４４  第２撹拌部材（コイル状撹拌部材）、
４７  貫通軸部材（軸部材）、
６０  筐体、
６１  第１被嵌合部（被嵌合部）、
６２  第１リンク機構、
６３  第１開閉シャッタ（開閉シャッタ）、
６３ａ  押動部、
６３ｂ  開口部、
６４  流入口、
６５  第１突起部（制限部材、第１制限部材）、
６６  第１板状ケース部（板状ケース部）、
７１  第２被嵌合部、
７２  第２リンク機構、
７３  第２開閉シャッタ、
７３ａ  押動部、
７３ｂ  開口部、
７４  流出口、
７５  第２突起部（第２制限部材）、
７６  第２板状ケース部、
１００  画像形成装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１５−３１８６５号公報
【図１】
2019159310.tif 000003
【図２】
2019159310.tif 000004
【図３】
2019159310.tif 000005
【図４】
2019159310.tif 000006
【図５】
2019159310.tif 000007
【図６】
2019159310.tif 000008
【図７】
2019159310.tif 000009
【図８】
2019159310.tif 000010
【図９】
2019159310.tif 000011
【図１０】
2019159310.tif 000012
【図１１】
2019159310.tif 000013
【図１２】
2019159310.tif 000014
【図１３】
2019159310.tif 000015
【図１４】
2019159310.tif 000016
【図１５】
2019159310.tif 000017
【図１６】
2019159310.tif 000018
【図１７】
2019159310.tif 000019
【図１８】
2019159310.tif 000020
【図１９】
2019159310.tif 000021
【図２０】
2019159310.tif 000022
【図２１】
2019159310.tif 000023
【図２２】
2019159310.tif 000024
【図２３】
2019159310.tif 000025
【図２４】
2019159310.tif 000026
【図２５】
2019159310.tif 000027
【図２６】
2019159310.tif 000028
【図２７】
2019159310.tif 000029
【図２８】
2019159310.tif 000030
【図２９】
2019159310.tif 000031