(57)【要約】      （修正有）【課題】カム部材の回転位置検知動作において、カム部材と当接部材との大きな速度での衝突を防止する切離機構を提供する。【解決手段】カム部材４１を回転させることでカム受け部３１ｄに対する当接位置を変化させることにより、定着ローラに対して加圧ローラを接近離間させる接離機構９０であって、カム部材４１は、回転方向の半周よりも多い領域にわたって回転中心からの距離が漸増するカム面４１ａを有し、一方向およびこれとは逆方向に回転可能であり、カム面４１ａは、その周方向に回転中心からの距離が急激に変化する段差部を有し、カム部材４１の回転位置を検知するための検知動作において、光学センサ５１が初期に非検知状態になった場合には、段差部の回転中心からの距離が大きい側を回転方向の上流側、段差部の回転中心からの距離が小さい側を下流側とする方向へ回転する。【選択図】図１３
2019159142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当接部材にカム面を当接させるカム部材と、
検知状態と非検知状態との状態変化により、前記カム部材の回転位置を検知する回転位置検知手段と、
前記カム部材の回転動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部が前記カム部材を回転させることで前記当接部材に対する当接位置を変化させることにより、相手部材に対して接離部材を接近離間させる接離機構であって、
前記カム部材は、回転方向の半周よりも多い領域にわたって回転中心からの距離が漸増するカム面を有し、一方向およびこれとは逆方向に回転可能であり、
前記カム面は、前記カム部材の回転方向に対して回転中心からの距離が大きく変化する段差部を有し、
前記制御部が前記カム部材の回転位置を認識するための回転位置認識動作において、前記回転位置検知手段が初期に非検知状態になった場合には、前記制御部は、前記カム部材を、前記段差部の前記回転中心からの距離が大きい側を回転方向の上流側、前記段差部の前記回転中心からの距離が小さい側を下流側とする方向へ回転させることを特徴とする接離機構。
【請求項２】
前記カム部材を、前記段差部の前記回転中心からの距離が大きい側を回転方向の上流側、前記段差部の前記回転中心からの距離が小さい側を下流側とする方向の回転により、前記接離部材が前記相手部材に接近する請求項１記載の接離機構。
【請求項３】
互いに対向する一対の回転体を備え、
前記回転体同士の間に未定着画像を担持する記録媒体を通過させて前記未定着画像を前記記録媒体に定着する定着装置であって、
相手部材である一方の前記回転体に対して接離部材である他方の前記回転体を接近離間させる接離機構として、請求項１または２いずれか記載の接離機構を備える定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置を備えた画像形成装置
【請求項５】
前記定着装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられる請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体の側に設けられた、前記カム部材が回転するための駆動源となる駆動機構と、
画像形成装置本体と前記定着装置の側にそれぞれ設けられ、互いに係合して前記駆動機構の駆動力を伝達する複数の駆動伝達部材とをさらに備え、
前記定着装置の側の駆動伝達部材は、前記カム部材が前記段差部の前記回転中心からの距離が大きい側を回転方向の上流側、前記段差部の前記回転中心からの距離が小さい側を下流側とする方向の回転時に、前記画像形成装置本体側の駆動伝達部材から、前記定着装置を画像形成装置本体から離脱させる方向の力を受ける請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、
相手部材である前記感光体に対して接離部材である前記一次転写部材を接近離間させる接離機構として、請求項１または２いずれか記載の接離機構を備える転写装置。
【請求項８】
中間転写体と、複数の感光体に形成された画像を前記中間転写体に転写する複数の一次転写部材と、前記中間転写体に転写された画像を記録媒体に転写する二次転写部材とを備える転写装置であって、
相手部材である前記中間転写体に対して接離部材である前記二次転写部材を接近離間させる接離機構として、請求項１または２いずれか記載の接離機構を備える転写装置。
【請求項９】
請求項７または８いずれか記載の転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接離機構、定着装置、転写装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置や転写装置においては、部材同士を接近離間させる接離機構が設けられたものが知られている。
【０００３】
例えば、定着装置においては、定着回転体と加圧回転体との接触圧を変更するために、これらの回転体を接近離間させる接離機構が設けられている。また、転写装置においては、モノクロ画像形成時に使用しないカラー画像用感光体に対する一次転写部材の離間を行う接離機構や、中間転写体と二次転写部材との接触部に紙が進入することによる中間転写体の速度低下を抑制するために中間転写体に対する二次転写部材の離間を行う接離機構などが設けられている。
【０００４】
一般的に、回転することで相手部材に対して接離部材を接近離間させるカム部材を備えている。例えば、特許文献１（特開２０１４−９０６４４２号公報）では、図４０（ａ）に示すように、一次転写ローラ９１０を支持する支持部材９０１と、支持部材９０１に当接するカム部材９０２が設けられる。カム部材９０２は、回転軸９０３を中心に回転可能に設けられ、回転軸９０３からの距離が最も大きい大径部９０２ａと最も小さい小径部９０２ｂとを有する。支持部材９０１は、バネ９０４によってカム部材９０２の側へ付勢されている。そして、カム部材９０２と支持部材９０１の当接位置を変更することにより、支持部材９０１に支持される各一次転写ローラ９１０を、各感光体ドラム９１１に対して接離させることができる。具体的には、図４０（ａ）に示すように、小径部９０２ｂを支持部材９０１に当接させることにより、各一次転写ローラ９１０を各感光体ドラム９１１から離間させ、図４０（ｂ）に示すように、大径部９０２ａを支持部材９０１に当接させることにより、各一次転写ローラ９１０を各感光体ドラム９１１に接近させることができる。カム部材９０２の回転量は、カム位置検出センサの検知結果に基づいて決定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、カム面の周方向において、回転中心からの距離が急激に変化する部分、つまり、大径部の端縁とそれに隣接する小径側との間に形成される段差部（図４０ａの段差部９０２ｃ参照）を有する構成では、カム部材が想定以上に回転することによるカム部材とカム部材に当接する当接部材との衝突が問題になる。
【０００６】
つまり、図４０（ａ）から図４０（ｂ）のように、カム部材９０２が支持部材９０１に対して小径部９０２ｂを当接させた状態から大径部９０２ａを当接させた状態へ移行する場合、カム部材９０２は矢印Ｚ方向へ回転して大径部９０２ａが支持部材９０１に当接する図４０（ｂ）の位置で停止する。しかし、センサの故障などにより、大径部９０２ａの支持部材９０１への当接のタイミングの検知できないと、カム部材９０２は、図４０（ａ）の位置からさらに矢印Ｚ方向へ回転を続けることになる。これにより、カム部材９０２の支持部材９０１への当接位置が、大径部９０２ａから段差部９０２ｃを乗り越えて、小径側へ移動する。この際、カム面の支持部材に当接する部分の径が急激に小さくなることにより、バネ９０４の付勢力によって支持部材９０１が急激に図の上方向へ引き寄せられ、カム部材９０２と支持部材９０１とが大きな速度を伴って衝突してしまう。そして、この衝突により、カム部材やカム部材に当接する当接部材が破損することが問題になる。
【０００７】
特に、画像形成装置に設けられた接離機構では、画像形成装置の起動時等には、カム部材の初期位置を装置側に認識させるためのイニシャライズ動作が必要になるが、このイニシャライズ動作において、センサが正常に動作しないことでカム部材の回転が継続して上記の衝突を生じてしまう。
【０００８】
このような事情から、本発明では、カム部材の回転位置検知動作において、カム部材と当接部材との大きな速度での衝突を防止することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、当接部材にカム面を当接させるカム部材と、検知状態と非検知状態との状態変化により、前記カム部材の回転位置を検知する回転位置検知手段と、前記カム部材の回転動作を制御する制御部とを備え、前記制御部が前記カム部材を回転させることで前記当接部材に対する当接位置を変化させることにより、相手部材に対して接離部材を接近離間させる接離機構であって、前記カム部材は、回転方向の半周よりも多い領域にわたって回転中心からの距離が漸増するカム面を有し、一方向およびこれとは逆方向に回転可能であり、前記カム面は、前記カム部材の回転方向に対して回転中心からの距離が大きく変化する段差部を有し、前記制御部が前記カム部材の回転位置を認識するための回転位置認識動作において、前記回転位置検知手段が初期に非検知状態になった場合には、前記制御部は、前記カム部材を、前記段差部の前記回転中心からの距離が大きい側を回転方向の上流側、前記段差部の前記回転中心からの距離が小さい側を下流側とする方向へ回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、回転位置検知手段が非検知状態になった場合に、段差部を乗り越える方向とは逆方向へカム部材を回転させる。これにより、回転位置検知手段が正常な検知動作を行えずに非検知状態を継続した場合であっても、カム部材と当接部材との大きな速度を伴う衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】定着装置の正面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】定着装置を左側から見た側面図である。
【図５】定着装置が装着された状態の装置本体の概略断面図である。
【図６】装置本体に設けられたガイドレールの概略図である。
【図７】取っ手部の持ち方の一例を示す図である。
【図８】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図９】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１０】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１１】開閉カバーを閉じた状態を示す図である。
【図１２】定着装置の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図である。
【図１３】定着装置に設けられた接離機構周辺の構成を示す側面図である。
【図１４】カム部材と遮光部材と光学センサとを抜き出して示す図である。
【図１５】本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
【図１６】本実施形態に係る接離機構の制御系のブロック図である。
【図１７】カム部材による加圧ローラの離間動作を説明するための図である。
【図１８】カム部材による加圧ローラの接近動作を説明するための図である。
【図１９】脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２０】脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２１】加圧動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２２】加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２３】第一のイニシャライズ動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２４】第一のイニシャライズ動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２５】第一のイニシャライズ動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２６】第二のイニシャライズ動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２７】第二のイニシャライズ動作時の回転制御方法を説明するための図である。
【図２８】第二のイニシャライズ動作時の回転制御のフローチャートである。
【図２９】カム部材が逆方向へ過剰に回転した場合を説明するための図である。
【図３０】カム部材が正方向へ過剰に回転した場合を説明するための図である。
【図３１】定着装置における第１の平歯車の配置を示す図である。
【図３２】カム部材を正方向へ回転させる際のギアの回転状態を示す図である。
【図３３】カム部材を逆方向へ回転させる際のギアの回転状態を示す図である。
【図３４】定着ベルトを備える定着装置の概略構成図である。
【図３５】定着ローラが対向ローラに対して接近離間する定着装置の概略構成図である。
【図３６】二次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
【図３７】縦搬送タイプのカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図３８】転写装置の概略構成図である。
【図３９】一次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
【図４０】従来の接離機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配置されている。
【００１５】
プロセスユニット１には、画像形成用の粉体であるトナーを収容する粉体収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ７は、未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部８と、使用された廃トナーを収容する廃トナー収容部９とを有する。
【００１６】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７とを備える。
【００１７】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１８】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。
【００１９】
定着装置１２は、用紙に画像を定着させる相手部材（回転体）としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対向して配置される接離部材（回転体）としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱手段によって加熱される。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧され、定着ローラ１８に接触して定着ニップを形成している。
【００２０】
排紙装置１３は、用紙を装置外に排出する一対の排紙ローラ２０を備える。また、装置本体１００の外装上面部には、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が形成されている。
【００２１】
また、装置本体１００内には、給紙カセット１５から、レジストローラ１７、転写ローラ１４と感光体２との間の画像転写部（転写ニップ）、定着装置１２を経由して、排紙ローラ２０まで用紙Ｐを搬送するための搬送路Ｒ１が設けられている。さらに、画像形成装置１００内には、両面印刷する際に定着装置１２を通過した用紙Ｐを画像転写部に再度搬送するための両面搬送路Ｒ２が設けられている。
【００２２】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいてＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の帯電面を露光し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体２上の静電潜像にトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２３】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が画像転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを画像転写部へ搬送する。
【００２４】
そして、用紙Ｐが画像転写部に搬送されると、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより生じた転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７の廃トナー収容部９へ回収される。
【００２５】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって形成される定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２６】
また、両面印刷を行う場合は、定着装置１２を通過した用紙Ｐを装置外に排出せずにスイッチバックさせて両面搬送路Ｒ２に送る。用紙Ｐは両面搬送路Ｒ２を通ってレジストローラ１７の手前側で搬送路Ｒ１に送り込まれ、レジストローラ１７によって画像転写部へ再度搬送される。そして、用紙Ｐの裏面に画像が転写され、定着装置１２によって裏面側の画像が定着された後、用紙Ｐは装置外へ排出される。
【００２７】
図２は、定着装置１２の概略断面図である。
図２に示すように、定着装置１２は、内部に定着ローラ１８や加圧ローラ１９が収容される外装部を構成する樹脂製のフレーム部材２３を有する。フレーム部材２３の正面には、定着装置１２内に用紙を進入させるための入口部２３ａが形成され、フレーム部材２３の背面には、定着装置１２から用紙を排出するための出口部２３ｂが形成されている。なお、ここでいう定着装置１２の「正面」とは、定着装置１２が画像形成装置に装着された状態で画像形成装置の正面、すなわち作業者が画像形成装置に設けられた操作部（操作パネル等）で印刷指示をする際に立つ側の面を意味する。また、定着ローラ１８内には発熱体としてのハロゲンヒータ２２が設けられている。加圧ローラ１９は、後述の加圧部材によって定着ローラ１８に対して加圧されており、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが圧接する箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００２８】
装置本体１００側の駆動源から定着ローラ１８に駆動力が伝達されると、定着ローラ１８は図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動する。また、加圧ローラ１９は、回転駆動する定着ローラ１８に対して図２中の矢印Ｂで示す方向に従動回転するように構成されている。なお、本実施形態とは反対に、加圧ローラ１９を駆動ローラとし、定着ローラ１８を従動ローラとしてもよい。
【００２９】
図２を参照しつつ、定着装置１２の動作について簡単に説明する。
ハロゲンヒータ２２から発せられる輻射熱によって定着ローラ１８が所定の温度に加熱され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが回転している状態で、用紙が図２中の矢印Ｃ１で示す方向から定着ニップＮへ進入すると、用紙は定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって挟持されながら搬送される。このとき、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。そして、画像が定着された用紙は定着ニップＮから図２中の矢印Ｃ２方向へ排出される。
【００３０】
図３に示すように、フレーム部材２３には、定着装置１２を装置本体１００に対して着脱する際に作業者が把持する取っ手部７１が設けられている。取っ手部７１は、フレーム部材２３の背面の左右端部にそれぞれ設けられる。
【００３１】
一対の取っ手部７１は、互いに左右対称の形状に構成されている。具体的に、各取っ手部７１は、上下方向に延びる把持部７１ａと、把持部７１ａの上端部及び下端部から前方（正面側）に延びる一対のアーム部７１ｂとを有し、把持部７１ａが一対のアーム部７１ｂを介してフレーム部材２３の背面に固定されている。そして、各把持部７１ａとフレーム部材２３の背面との間には、作業者が手又は指を挿入可能な空間部Ｓ１が形成されている。
【００３２】
さらに、フレーム部材２３には、装置本体１００に対して定着装置１２を位置決めするための複数の位置決め部７７〜７９が設けられている。複数の位置決め部７７〜７９は、フレーム部材２３の正面右端部に設けられた第１位置決め突起７７と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の正面側にそれぞれ設けられた一対の第２位置決め突起７８と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の背面側にそれぞれ設けられた一対の第３位置決め突起７９とで構成される。
【００３３】
また、フレーム部材２３の左側面及び右側面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に後述の本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部としてのガイド突起８０が設けられている。各ガイド突起８０は、矩形（略長方形又は略正方形）に形成されており、それぞれの上平面及び下平面が本体側ガイド部に対して摺動する摺動面８０ａ，８０ｂとして機能する。特に、本実施形態では、定着装置１２の着脱時に、定着装置１２におけるガイド突起８０以外の部分は装置本体１００に対して摺動しない（ガイド機能を発揮しない）ようにすることで、摺動抵抗を少なくし、操作性を向上させている。
【００３４】
図４は、定着装置１２を左側から見た側面図である。
図４に示すように、定着装置１２には、定着装置１２を装置本体１００に装着した状態で離脱しないように固定するロック部８３が設けられている。ロック部８３は、取っ手部７１に回動可能に設けられた回動部材８１の一部に設けられている。回動部材８１は、略Ｌ字型に形成されており、その回動中心（支点８２）から前方（正面側）に延びる部分の先端部にロック部８３が設けられている。一方、回動部材８１の回動中心（支点８２）から上方に延びる部分は、作業者が回動部材８１を回動操作するための操作部８４である。
【００３５】
また、ロック部８３は、その上面とフレーム部材２３の下面との間に配置されている付勢部材としてのコイルバネ８５によって常時下方へ付勢されている。このため、回動部材８１が作業者によって回動操作されない状態では、回動部材８１の下部が下側のアーム部７１ｂの底部７１ｃに当接し、ロック部８３の先端部（下端部）が下側のアーム部７１ｂの底部７１ｃよりも下方へ大きく突出した状態（図４中の実線で示す状態）で保持される。この状態では、ロック部８３が、装置本体１００側に設けられた後述の係合部に対して係合可能なロック可能状態となる。
【００３６】
これに対して、作業者がコイルバネ８５の付勢力に抗して回動部材８１を図４における反時計回りに回動させた場合は、ロック部８３の先端部が上方へ退避し、装置本体１００側の係合部に対して係合しないロック不可状態（図４中の二点鎖線で示す状態）となる。このように、作業者が操作部８４を操作して回動部材８１を回動させることで、ロック部８３をロック可能状態とロック不可状態とに切り替えることが可能である。なお、回動部材８１は右側の取っ手部７１にも同様に設けられている。
【００３７】
図５は、定着装置１２が装着された状態の装置本体１００の概略断面図である。
図５に示すように、装置本体１００の背面（図における左側の面）には開閉カバー１０１が設けられている。開閉カバー１０１は、図５中の矢印Ｈ方向に回動することで開閉する。図５に示す状態は、開閉カバー１０１が開いて装置本体１００の背面に開口部１０２が形成された状態である。この状態で、定着装置１２を開口部１０２から後方へ取り外すことが可能である。なお、定着装置１２の着脱方法については後で詳しく説明する。
【００３８】
また、開閉カバー１０１には、両面搬送路Ｒ２の一部を構成する両面搬送ユニット１０４が一体的に設けられている。このため、図５に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にすると、両面搬送ユニット１０４は開閉カバー１０１と一緒に回動し、定着装置１２の背面近傍から退避した状態となる。
【００３９】
装置本体１００の左側壁及び右側壁の各内面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に定着装置１２を案内する本体側ガイド部としての一対のガイドレール１０３が設けられている。各ガイドレール１０３は、上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂを有している。定着装置１２の着脱時に、これらのガイド面１０３ａ，１０３ｂに対して上記ガイド突起８０の上側の摺動面８０ａと下側の摺動面８０ｂとが摺動することで定着装置１２が案内される。
【００４０】
また、図６に示すように、各ガイドレール１０３の上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂは、開口部１０２から遠い奥側で略水平方向に延びる奥側水平面１０５ａ，１０５ｂと、奥側水平面１０５ａ，１０５ｂから開口部１０２側（手前側）に向かって上方へ傾斜しながら延びる手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂとを有している。さらに、下側のガイド面１０３ｂは、手前側傾斜面１０６ｂよりも開口部１０２に近い手前側に略水平方向に配置された手前側水平面１０７ｂを有している。
【００４１】
また、図５に示すように、装置本体１００には、装置本体１００に対する定着装置１２の位置決めを行う複数の本体側位置決め部１０８〜１１０が設けられている。複数の本体側位置決め部１０８〜１１０は、定着装置１２に設けられた第１位置決め突起７７と係合して主に定着装置１２の左右方向の位置決めを行う第１本体側位置決め部１０８と、定着装置１２に設けられた第２位置決め突起７８と係合して主に定着装置１２の前方向と上下方向の位置決めを行う第２本体側位置決め部１０９と、定着装置１２に設けられた第３位置決め突起７９と係合して主に定着装置１２の第２位置決め突起７８を中心とする回転方向の位置決めを行う第３本体側位置決め部１１０とで構成される。
【００４２】
また、装置本体１００には、定着装置１２のロック部８３が係合する係合部１１１が設けられている。図７に示すように、定着装置１２を装置本体１００に装着した状態では、係合部１１１とロック部８３の間に僅かな隙間が設けられる。定着装置１２に引き出す方向（矢印Ｋ方向）の力が発生した場合には、係合部１１１がロック部８３に係合することにより、定着装置１２の引き出し方向の移動が規制される。
【００４３】
以下、定着装置１２の着脱方法について説明する。
定着装置１２を装置本体１００から取り外す場合は、まず、図５に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にする。そして、装置本体１００の開口部１０２を通して取っ手部７１を両手で把持する。例えば、作業者は、図７に示す例のように、親指を取っ手部７１の上側のアーム部７１ｂ上に載せ、その他の指で把持部７１ａと操作部８４とを一緒に握る。この状態で、操作部８４を図７中の矢印J方向に引いて回動させることで、装置本体１００側の係合部１１１に対するロック部８３の係合が解除される。そして、ロック部８３をロック解除状態（ロック不可状態）としたまま、定着装置１２を離脱方向（図７中の矢印Ｋ方向）に引き動かす。
【００４４】
これにより、図８に示すように、定着装置１２は装置本体１００側のガイドレール１０３に沿って図の左方向（離脱方向）に移動し、定着装置１２に設けられた各位置決め突起７７〜７９が装置本体１００側の各装置本体側位置決め部１０８〜１１０に対して離脱する。また、定着装置１２を引き動かし始めると、初めのうちは定着装置１２のガイド突起８０がガイドレール１０３の奥側水平面１０５ａ，１０５ｂに対して摺動し、定着装置１２は略水平方向に移動する。次いで、図９に示すように、ガイド突起８０はガイドレール１０３の手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂに対して摺動するため、定着装置１２は斜め上方に移動する。その後、図１０に示すように、定着装置１２は装置本体１００から完全に引き出されて取り外された状態となる。
【００４５】
このように、本実施形態では、定着装置１２を両面搬送ユニット１０４に対して当接させないように斜め上方向に案内して取り外すことができる。ここで仮に、定着装置１２を水平方向のみに案内するように構成すると、両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避するために、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなければならず、装置本体１００の高さが高くなってしまう。これに対して、本実施形態の場合は、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなくても両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避することができるので、装置本体１００の高さを低くすることができ、小型化を図れるようになる。
【００４６】
次に、定着装置１２を装置本体１００に装着する場合は、上記取り外し時の手順とは逆の手順で行えばよい。すなわち、取っ手部７１と操作部８４とを把持しながら、定着装置１２をガイドレール１０３に沿って装置本体１００内に挿入し、各位置決め突起７７〜７９が各本体側位置決め部１０８〜１１０に係合した時点で、取っ手部７１及び操作部８４を握る力を緩める。これにより、ロック部８３がコイルバネ８５の付勢力によって装置本体１００側の係合部１１１に係合し、ロック状態となる。なお、本実施形態では、その後、定着装置１２に駆動力が伝達される際に、装置本体１００側に設けられた駆動ギアと定着ローラ１８の端部に設けられた定着ギアとの間で装着方向の力が作用するため、定着装置１２の位置決めがより確実になされる。
【００４７】
また、図１１に示すように、本実施形態では、開閉カバー１０１を閉じると、左右の取っ手部７１の間に両面搬送ユニット１０４が配置される。このように、取っ手部７１の間に両面搬送ユニット１０４が配置されることで、取っ手部７１間の空間を両面搬送路Ｒ２の一部として有効活用することができ、一層の小型化が図れる。
【００４８】
以下、定着装置１２に設けられた、加圧ローラを定着ローラに切離させるための接離機構およびその周辺構成について説明する。
図１２は、定着装置１２の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図、図１３は、定着装置の側面図である。
【００４９】
図１２に示すように、フレーム部材２３の長手方向の一端部側と他端部側とには、それぞれ金属製の支持部材２５が取り付けられている。図１３に示すように、各支持部材２５に設けられた軸受２６，２７によって定着ローラ１８と加圧ローラ１９は回転可能に支持されている。
【００５０】
加圧ローラ１９は、支持部材２５によって定着ローラ１８に対して図１３中の矢印Ｄ方向に接近離間可能に支持されている。具体的には、加圧ローラ１９を支持する軸受２７が、支持部材２５に設けられた長方形状の孔である軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれており、この軸受ガイド部２５ｂに沿って軸受２７が案内されることで、加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して接近離間する。一方、定着ローラ１８を支持する軸受２６は、各支持部材２５に設けられた円形の孔である軸受嵌合部２５ａに嵌め込まれており、定着ローラ１８はその軸位置が軸方向と直交する方向に移動しないように固定されている。
【００５１】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を加圧する加圧部材としての加圧レバー３１と、加圧レバー３１を加圧方向に付勢する付勢部材としての加圧バネ３２とを備えている。加圧レバー３１及び加圧バネ３２は、加圧ローラ１９の両端部側にそれぞれ１つずつ設けられている。加圧レバー３１は、その一端部３１ａが支持部材２５の下部に設けられた支軸３３に取り付けられ、支軸３３を中心に図１３の矢印Ｅ方向に回動可能に構成されている。各加圧バネ３２は、加圧レバー３１の他端部３１ｂ側と支持部材２５の上部とに設けられた引っ掛け部３１ｃ，２５ｃに引っ掛けて取り付けられている。これにより、加圧レバー３１の他端部３１ｂは、加圧バネ３２によって常時図１３における上方へ引っ張られた状態で保持されている。そして、加圧レバー３１は、支持部材２５の軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれたパッド３４を介して加圧ローラ１９を支持する軸受２７を押圧し、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向かって加圧している。
【００５２】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を接近離間させる接離機構９０を備えている。接離機構９０は、カム部材４１と、カム部材４１の回転位置（回転角度）を検知する回転位置検知手段として、光学センサ５１と、遮光部材５２等を主に備えている。
【００５３】
カム部材４１は、一対の支持部材２５によって回転可能に支持される回転軸４２の両端部側にそれぞれ設けられている。回転軸４２が回転すると、一対のカム部材４１は回転軸４２と一体的に回転する。また、カム部材４１は、回転中心からの距離が回転方向に向かって変化するカム面４１ａを有する。加圧レバー３１が加圧バネ３２によって引っ張られることで、加圧レバー３１に設けられたカム受け部（当接部材）３１ｄがカム面４１ａに対して接触した状態で保持されている。この状態で、カム部材４１が一方向に回転すると、加圧レバー３１がカム面４１ａによって図１３における下方へ押し動かされることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して離間し、カム部材４１が逆回転すると、加圧レバー３１が図１３における上方へ戻されることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して接近するように構成されている。なお、カム部材４１による詳しい接離動作については後述する。
【００５４】
光学センサ５１は、透過型の光学センサであり、光を照射する投光部と、投光部から照射された光を受ける受光部とを有する。遮光部材５２は、カム部材４１と一体的に回転することで、光学センサ５１の照射光を遮蔽又は透過し、受光の有無を切り換えることにより光学センサ５１によって回転位置が検知される被検知部材である。光学センサ５１及び遮光部材５２は、２つあるカム部材４１のうちの片方のカム部材４１側にのみ設けられている。
【００５５】
図１４は、カム部材と遮光部材と光学センサとを抜き出して示す図である。
図１４に示すように、カム部材４１に設けられたカム面４１ａは、回転中心からの距離が図における時計回りに漸増するように形成されている。そして、カム面４１ａは、回転方向の半周（１８０°）よりも多い領域に渡って設けられている。具体的に、本実施形態では、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も小さい最下点ｅ１から、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も大きい最上点ｅ２まで、約２７０°の範囲に渡って設けられている。また、カム面４１ａには、最上点ｅ２を境として、回転中心からの距離が急激に変化する段差部４１ｂを有する。
【００５６】
遮光部材５２は、回転方向に長い（回転方向の長さがＸ１である）被検知領域としての長遮光部５２ａと、長遮光部５２ａよりも回転方向に短い（回転方向の長さがＸ２である）被検知領域としての短遮光部５２ｂとを有する。長遮光部５２ａと短遮光部５２ｂは、いずれも回転に伴って光学センサ５１の光照射部Ｌを通過することで照射光を遮蔽する。また、長遮光部５２ａと短遮光部５２ｂとの間には、光学センサ５１の照射光を透過させる孔部（透光部）５２ｊが形成されている。また、遮光部材５２は、周方向の一部に、孔部（透光部）５２ｊとは別の透光部である、非遮光部（透光部）５２ｋを有する。
【００５７】
図１５は、本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
図１５に示すように、駆動系は、駆動機構としてのモータ４３と、モータ４３からの駆動力をカム部材４１や遮光部材５２に伝達するギア列４４とを備える。本実施形態では、モータ４３として、小型で安価なＤＣブラシモータを用いている。ギア列４４は、モータ４３の出力軸に取り付けられた第１のウォームギア４５と、第１のウォームギア４５と噛み合う第２のウォームギア４６と、第２のウォームギア４６と一体に設けられた駆動伝達部材としての第１の平歯車４７と、第１の平歯車４７と噛み合う（係合する）と共に遮光部材５２と一体に設けられた駆動伝達部材としての第２の平歯車４８とで構成される。モータ４３の出力軸が一方向又はこれと逆方向に回転すると、各ウォームギア４５，４６と各平歯車４７，４８が回転し、第２平歯車４８と遮光部材５２が一体的に回転することで、回転軸４２を介して各カム部材４１が一方向（図１４中の矢印Ｆで示す方向）とこれとは逆方向（図１４中の矢印Ｇで示す方向）とに回転する。
【００５８】
図１６は、本実施形態に係る接離機構の制御系のブロック図である。
図１６に示すように、制御系は、カム部材４１の回転を制御する制御部６０と、カム部材４１の回転位置を検知するための上記光学センサ５１、及び、カム部材４１の回転時間を計測するタイマー７０を備える。制御部６０は、例えば、画像形成装置本体に設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。制御部６０は、光学センサ５１によって検知された信号やタイマー７０によって計測された時間に基づいてモータ４３の駆動を制御してカム部材４１の回転を制御する。また、制御部６０は、光学センサ５１によって検知された信号に基づいてタイマー７０による時間計測開始のタイミングや時間計測停止のタイミングを制御するようにも設定されている。
【００５９】
ところで、定着ニップに封筒等の２枚重ねの用紙を通紙する場合、普通紙を通紙する場合と同様の加圧力で定着ローラと加圧ローラとを加圧すると、用紙にシワが発生する可能性がある。そのため、封筒等の用紙を通紙する場合は、普通紙を通紙する際の通常の加圧力に比べて小さい加圧力で定着ニップを形成するのがよい。
【００６０】
そこで、本実施形態に係る定着装置では、上記のように、加圧ローラを定着ローラに対して接近離間可能にすることで、紙種に応じて定着ニップにおける加圧力を変更できるようにしている。以下、通常の加圧力から脱圧する場合の脱圧動作と、通常の加圧力に戻す場合の加圧動作について説明する。
【００６１】
まず、カム部材４１による加圧ローラ１９の接離動作について説明する。
図１７において、（ａ）は、加圧レバーのカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触している状態を示す。この状態では、加圧ローラが定着ローラに対して接近し、通常の加圧力で加圧されている。
【００６２】
図１７の（ａ）に示す状態から、図１７の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における反時計回りに回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄがカム面４１ａによって図における下方へ押し動かされ、加圧レバーが加圧ローラの軸受から退避することで、加圧ローラが定着ローラに対して離間する方向に移動する。
【００６３】
そして、図１７の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの離間動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が通常の加圧よりも小さくなった脱圧状態となる。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００６４】
反対に、図１８の（ａ）に示す脱圧状態から、図１８の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における時計回り（上記脱圧移行時の回転方向とは逆方向）に回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄが加圧バネの付勢力によって図における上方へ引き上げられ、加圧レバーが加圧ローラの軸受を押圧することで、加圧ローラが定着ローラに対して接近する方向に移動する。
【００６５】
そして、図１８の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの接近動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が増加した通常の加圧状態に戻される。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００６６】
このように、本実施形態に係る定着装置においては、加圧ローラを離間させるときはカム部材４１を一方向に回転させ、加圧ローラを接近させるときはカム部材４１を逆方向に回転させることで、加圧レバーを押し動かすのと戻すのとを同じカム面４１ａを用いて行っている。このため、本実施形態に係るカム部材４１においては、カム面４１ａを回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることができる。これにより、カム面４１ａの勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができるので、定着ローラに対する加圧ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、カム面４１ａの勾配を緩やかにして回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することができる。
【００６７】
次に、カム部材の回転制御方法について説明する。まず、カム部材の回転制御方法のうち、脱圧動作時の回転制御方法について説明する。図１９は、脱圧動作時の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示す図、図の中段はカム部材の回転位置を示す図、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は互いに対応している。図２０は、脱圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【００６８】
図１９において、（ａ）は、加圧レバーのカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触し、加圧ローラが定着ローラに対して接近した状態で加圧される通常の加圧状態である。また、この状態で光学センサ５１は透光状態となっている。
【００６９】
通常の加圧状態から脱圧状態となるように、上記制御部からカム部材４１を回転させる指示が発せられると、モータが駆動を開始し、図１９の（ｂ）に示すように、カム部材４１は図における反時計回り（一方向としての正方向）に回転し始める（図２０のＳ１）。これにより、カム受け部３１ｄがカム部材４１によって図における下方へ押し動かされる。
【００７０】
また、カム部材４１の回転に伴って、遮光部材５２も同方向（正方向）へ回転し始める。そして、通常であればその後、図１９の（ｂ）に示すように、長遮光部５２ａの回転方向の前端部が光照射部Ｌに到達することで、光学センサ５１が遮光状態に切り換えられる。
【００７１】
しかしながら、ここで遮光部材５２が正常に回転しないなどの異常が生じた場合、通常通りに図１９の（ｂ）に示す遮光状態に切り換わらない可能性がある。そのため、図１９の（ｂ）に示す透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ１以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２０のＳ２）。なお、本実施形態では、この時間ｈ１は、後述のタイマーの設定時間Ｔに猶予時間αを加えた時間としている。
【００７２】
その結果、予め設定された時間ｈ１以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続される（図２０のＳ３）。一方、予め設定された時間ｈ１を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断してカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２０のＳ４）。そして、カム部材４１の回転が継続された場合は、その後しばらくの間、遮光状態が継続し、カム部材４１によってカム受け部３１ｄがさらに下方へ押し動かされる。
【００７３】
そして、図１９の（ｃ）に示すように、遮光部材５２の回転に伴って、孔部５２ｊが光照射部Ｌに対向する位置まで移動すると、光学センサ５１が透光状態に切り換えられる（図２０のＳ５）。このとき、制御部によって、上記図１９の（ｂ）に示す遮光状態に切り換わってから図１９の（ｃ）に示す透光状態に切り換わるのに要する時間ｔ１が算出され、この時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２以上か否か判断される（図２０のＳ６）。ここで、予め設定された時間ｈ２は、図１９の（ｂ）に示す遮光状態に切り換わってから図１９の（ｃ）に示す透光状態に切り換わるのに要すると想定される通常時間である。要するに、図２１に示す長遮光部５２ａが光照射部Ｌを通過するのに要すると想定される時間である。
【００７４】
上記判断の結果、時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２以上である場合は、そのままカム部材４１の回転が継続される（図２０のＳ７）。一方、時間ｔ１が予め設定された時間ｈ２よりも短い場合は、遮光部材５２の回転位置に異常があると判断して、カム部材４１の回転が停止される（図２０のＳ８）。
【００７５】
上記図１９の（ｃ）に示す状態からカム部材４１の回転が継続された場合は、通常であればその後すぐに、図１９の（ｄ）に示すように、短遮光部５２ｂの前端部が光照射部Ｌに到達し、光学センサ５１が遮光状態に戻される。
【００７６】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常がないか否か制御部によって判断される。具体的には、図１９の（ｄ）に示す遮光状態に切り換わるのが、上記図１９の（ｃ）に示す透光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ３以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２０のＳ９）。
【００７７】
その結果、予め設定された時間ｈ３以内に遮光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、この透光状態への切換を光学センサ５１が検知したタイミングで、制御部からカム部材４１の回転を停止させる指示が発せられる（図２０のＳ１０）。そして、この停止指示を受けてモータが駆動を停止し、カム部材４１の回転が完全に停止されて、脱圧動作が完了する。一方、予め設定された時間ｈ３を超えても遮光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断してカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２０のＳ１１）。
【００７８】
続いて、通常の加圧力に戻す加圧動作時のカム部材の回転制御方法について説明する。  図２１は、加圧動作時のカム部材の回転制御方法を説明するための図であり、図の上段は遮光部材の回転位置を示す図、図の中段はカム部材の回転位置を示す図、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段、中段、下段のそれぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は互いに対応している。図２２は、加圧動作時の回転制御のフローチャートである。
【００７９】
図２１において、（ａ）は、加圧ローラが定着ローラに対して離間した状態の脱圧状態を示す。この状態で、カム部材４１及び遮光部材５２は上記脱圧動作時の制御によって正常に回転動作が停止された位置にある。すなわち、加圧レバーのカム受け部３１ｄはカム面４１ａに対して最上点ｅ２側で接触した状態にあり、光学センサ５１は、短遮光部５２ｂが光照射部Ｌに重なるように配置された遮光状態となっている。
【００８０】
この脱圧状態から通常の加圧状態となるように、上記制御部からカム部材４１を回転させる指示が発せられると、モータが駆動を開始し、図２１の（ｂ）に示すように、カム部材４１は図における時計回り（逆方向）に回転し始める(図２２のＳ１)。これにより、脱圧移行時とは反対に、カム受け部３１ｄが上記加圧バネの付勢力で図における上方へ引き上げられる。
【００８１】
また、カム部材４１の回転に伴って、遮光部材５２も同方向（逆方向）へ回転し始める。そして、通常であればその後すぐに、図２１の（ｂ）に示すように、短遮光部５２ｂが光照射部Ｌを通過することで、光学センサ５１は透光状態に切り換えられる。
【００８２】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常が生じていないか確認するため、図２１の（ｂ）に示す透光状態に切り換わるのが、上記カム部材４１の回転が開始されてから予め設定された時間ｈ４以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２２のＳ２）。
【００８３】
その結果、予め設定された時間ｈ４以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続されると共に、当該透光状態への切換が検知されたタイミングで、上記タイマーによる時間計測が開始される（図２２のＳ３）。一方、予め設定された時間ｈ４を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断してカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２２のＳ４）。
【００８４】
ここで、タイマーが計測する時間は予め設定されており、タイマーが予め設定された時間を計測し終えた時点で制御部からカム部材を停止させる信号が発せられる。ただし、タイマーによる時間計測は、光学センサの透光状態が継続している間は継続するが、タイマーが時間計測を完了する前に透光状態から遮光状態に切り換わると、タイマーによる時間計測は途中でキャンセルされるように設定されている。
【００８５】
このように設定されたタイマーに対して、孔部５２ｊは、回転時に光照射部Ｌを通過する通過時間がタイマーの設定時間Ｔよりも短くなるように形成されている。従って、上記図２１の（ｂ）に示す透光状態に切り換わったタイミングでタイマーによる時間計測が開始されるが、図２１の（ｃ）に示すように、孔部５２ｊはすぐに光照射部Ｌを通過するので、通常、ここでの透光継続時間ｔ２はタイマーの設定時間Ｔより短い。このため、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えるよりも早い段階で遮光状態に切り換えられる。
【００８６】
また、このとき、制御部によって、上記透光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔよりも短いか否かが判断される（図２２のＳ５）。その結果、透光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔよりも短い場合は、タイマーが設定時間Ｔを計測し終える前に遮光状態に切り換えられたことになるので、タイマーによる時間計測が途中でキャンセルされる（図２２のＳ６）。また、この場合、カム部材４１の回転は継続される。
【００８７】
一方、遮光継続時間ｔ２がタイマーの設定時間Ｔの間継続する場合は、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えた時点で、制御部からカム部材４１を停止させる信号が発せられ、カム部材４１の回転が停止される（図２２のＳ７）。なお、この場合は、結果的にカム部材４１が正規の停止位置（加圧状態）で停止されることになる。
【００８８】
上記のように、孔部５２ｊの通過によってタイマーによる時間計測がキャンセルされた場合は、しばらくの間、遮光状態が継続し、カム部材４１の回転に伴ってカム受け部３１ｄがさらに上方へ引き上げられる。その後、通常であれば図２１（ｄ）に示すように、長遮光部５２ａが光照射部Ｌを通過することで、再び透光状態に切り換えられる。
【００８９】
また、ここでも、遮光部材５２の回転などに異常が生じていないか確認するため、図２１の（ｄ）に示す遮光状態に切り換わるのが、上記図２１の（ｃ）に示す遮光状態に切り換わってから予め設定された時間ｈ５以内に行われるか否かが制御部によって判断される（図２２のＳ８）。
【００９０】
その結果、予め設定された時間ｈ５以内に透光状態に切り換わった場合は、異常がないと判断され、そのままカム部材４１の回転が継続されると共に、当該透光状態への切換が検知されたタイミングで、タイマーによる時間計測が再び最初から開始される（図２２のＳ９）。一方、予め設定された時間ｈ５を超えても透光状態に切り換わらない場合は、異常があると判断してカム部材４１の回転をこれ以上継続しないように停止させる（図２２のＳ１０）。
【００９１】
そして、カム部材４１の回転が継続され、タイマーによる時間計測が再び最初から開始された場合は、長遮光部５２ａによる透光状態が継続されるので、透光状態はタイマーによる時間計測の間継続する。その結果、図２１の（ｅ）に示すように、タイマーが設定時間Ｔを計測し終えた時点で、制御部からカム部材４１を停止させる信号が発せられる（図２２のＳ１１）。そして、この停止指示を受けてモータが駆動を停止し、カム部材４１の回転が完全に停止される。これにより、加圧ローラが定着ローラに対して接近した通常の加圧状態で保持され、加圧動作が完了する。
【００９２】
以上のように、本実施形態では、脱圧動作時のカム部材の回転停止は、光学センサによる検知タイミングに基づいて行い（図２０のＳ１０参照）、これに対して、加圧動作時のカム部材の回転停止は、タイマーによる時間計測のタイミングに基づいて行っている（図２２のＳ１１参照）。すなわち、本実施形態では、脱圧動作時と加圧動作時のそれぞれのカム部材の停止位置を制御するためのタイミング判定手段を、光学センサとタイマーとに分けている。さらに、カム部材の回転トルクが大きくなる脱圧方向への移動時に光学センサを用いてカム部材を停止させることにより、脱圧位置を停止目標位置とした場合のカム部材の回転停止位置の精度が向上する。
【００９３】
以上のようにしてカム部材を制御することにより、加圧状態と脱圧状態との切り換えが可能になる。このように、加圧状態と脱圧状態との切り換えは、それぞれカム部材の初期回転位置が加圧状態の位置（図１９のａの位置）、あるいは脱圧状態の位置（図２１ａの位置）からの回転であり、カム部材の初期回転位置が定まっているため、上記のように一定のタイミングで遮光状態あるいは透光状態に切り換わらない場合に、異常であると判断することができる。なお、上記の異常状態が生じる場合としては、初期のカム部材の回転位置が上記の加圧状態の位置や脱圧状態の位置から位置ズレしている場合がある。
【００９４】
一方で、例えば画像形成装置の電源投入時や上記の加圧状態と脱圧状態との切り換え時に異常状態であると判断された場合のように、カム部材の現在の回転位置（回転位相）がいずれの位置であるかを制御部が正確に認識できない場合がある。この場合、以下で説明するイニシャライズ動作（制御部がカム部材の回転位置を認識するための回転位置認識動作）を実施することにより、まず、カム部材の初期位置に関わらずカム部材を所定位置まで回転させる制御を行い、カム部材の回転位置を制御部に認識させる動作を行う。なお、上記のカム部材の所定位置とは、加圧状態の位置のことである。
【００９５】
カム部材のイニシャライズ動作では、まず、光学センサ５１により検知動作を行い、透光状態（検知状態）か遮光状態（非検知状態）かの判別を行う。そして、それぞれの状態に応じて、異なるフローでイニシャライズ動作を実施する。以下、最初の検知動作で透光状態であった場合に行われるイニシャライズ動作を第一のイニシャライズ動作、そして、遮光状態であった場合のイニシャライズ動作を第二のイニシャライズ動作と呼ぶ。また、以下の説明では、まず第一のイニシャライズ動作について図２３〜図２５を用いて説明する。なお、図２３、図２４の上段は遮光部材の回転位置を示す図、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段下段の（ａ）、（ｂ）は互いに対応している。図２５は、第一のイニシャライズ動作時の回転制御のフローチャートである。
【００９６】
図２５に示すように、光学センサ５１により検知動作を行い（図２５のステップＳ１）、透光状態であることが確認される（図２５のステップＳ２）。
【００９７】
透光状態が検知されると、カム部材４１は正回転を開始する（図２５のステップＳ３）。
【００９８】
そして、カム部材４１が正回転を継続することにより、光学センサ５１は遮光状態に切り換わる（図２５のステップＳ４）。つまり、ステップＳ１の検知動作において、光学センサ５１が透光状態になるのは、光照射部Ｌが孔部５２ｊに対向する場合（図２３のａの場合）か、あるいは、非遮光部５２ｋに対向する場合（図２４のａの場合）である。このため、いずれの場合でも正回転動作を継続することにより、短遮光部５２ｂが光照射部Ｌに到達する（図２３のｂ参照）か、長遮光部５２ａが光照射部Ｌに到達し（図２４ｂ参照）、ステップＳ４のように遮光状態に切り換わる。
【００９９】
そして、遮光状態に切り換わると、ｔ３秒間正回転を継続した後（図２５のステップＳ５）、カム部材４１に回転停止指令を出し、それからｔ４秒後にカム部材４１の回転を停止させる（図２５のステップＳ６）。つまり、カム部材４１は、遮光状態に切り換わった後、ｔ３＋ｔ４秒間正回転を行って停止する。図２３に示すように、ｔ３＋ｔ４秒は、カム部材４１が図２３（ｂ）の位置から脱圧位置まで移動する時間以下の時間に設定される。これにより、初期位置が図２３、図２４のいずれの場合でも、遮光状態でカム部材４１が回転を停止する（図２３、図２４の黒丸参照）。以上で第一のイニシャライズ動作を終了する。そして、第一のイニシャライズ動作を実施した後には、以下で説明する第二のイニシャライズ動作を実施する。
【０１００】
次に、第二のイニシャライズ動作について図２６〜図２８を用いて説明する。第二のイニシャライズ動作は、第一のイニシャライズ動作終了後、あるいは、最初の検知動作で遮光状態であった場合に実施される。なお、図２６、図２７の上段は遮光部材の回転位置を示す図、図の下段は光学センサの照射光が遮断又は透過されるタイミングチャートを示す。また、上段下段の（ａ）、（ｂ）は互いに対応している。図２８は、第二のイニシャライズ動作時の回転制御のフローチャートである。
【０１０１】
図２８に示すように、光学センサ５１により検知動作を行い（図２８のステップＳ１）、遮光状態であることが確認される（図２８のステップＳ２）。
【０１０２】
遮光状態が検知されると、カム部材４１は逆回転を開始する（図２８のステップＳ３）。ステップＳ１の検知動作において、光学センサ５１が遮光状態になるのは、光照射部Ｌが長遮光部５２ａに対向する場合（図２６のａの場合）か、あるいは、短遮光部５２ｂに対向する場合（図２７のａの場合）、そして、光学センサ５１の不具合により、正常な検知動作が行われない場合である。
【０１０３】
まず、予め設定した設定時間ｈ６以内に透光状態に切り換わるか否かの判断が行われる（図２８のステップＳ４）。図２６の（ａ）の位置からカム部材４１を逆方向へ回転させると、図２６の（ｂ）に示すように、長遮光部５２ａが光照射部Ｌを通過して孔部５２ｊが光照射部Ｌに到達し、透光状態に切り換わる。あるいは、図２７の（ａ）の位置からカム部材４１を逆方向へ回転させると、図２７の（ｂ）に示すように、短遮光部５２ｂが光照射部Ｌを通過して、非遮光部５２ｋが光照射部Ｌに到達し、透光状態に切り換わる。
【０１０４】
これに対して、光学センサ５１に不具合が生じた場合、例えば、投光部の故障やコネクタの接続不良等により光が受光部に向けて照射されなかった場合、カム部材４１の回転位置に関わらず、常に遮光状態となる。このため、ステップＳ４で透光状態が確認されなかった場合には、光学センサ５１に不具合が生じたものと判断し、カム部材４１の回転を停止する。また、サービスコールを行って、光学センサ５１の交換や接続不良の解消等の対策を施すことができる（図２８のステップＳ６）
【０１０５】
透光状態に切り換わった場合には、カム部材４１の逆回転を継続する（ステップＳ５）。そして、予め設定した設定時間ｈ７秒以内に、遮光状態に切り換わった否かの判断を行う（図２８のステップＳ７）。
【０１０６】
図２６の（ｂ）のように、光照射部Ｌが長遮光部５２ａを通過すると、その後、カム部材４１を逆転させても、遮光状態に切り換わることはない。この場合、図２８のステップＳ４で透光状態に切り換わってから、ｈ７＋ｔ５秒後にカム部材４１の回転を停止する（図２８のステップＳ９）。ｈ７＋ｔ５秒は、カム部材４１が図２６の（ｂ）の位置から加圧状態の位置まで移動するために必要と想定される時間に設定される。これにより、カム部材４１が回転を停止した状態で、加圧ローラが加圧状態に配置されることになる。
【０１０７】
一方、図２７の（ｂ）のように、短遮光部５２ｂが光照射部Ｌを通過して孔部５２ｊが到達し、透光状態になった場合には、孔部５２ｊが光照射部Ｌを通過して長遮光部５２ａが光照射部Ｌに到達することで、図２７の（ｃ）に示すように、再び遮光状態に切り換わる。設定時間ｈ７は、この図２７（ｂ）から図２７（ｃ）への再度の遮光状態への切り換わりを判断するために設けられた時間であり、具体的には、カム部材４１の逆転動作により、孔部５２ｊが光照射部Ｌを通過するために必要な時間よりも大きな時間に設定される。
【０１０８】
図２８のステップＳ７で遮光状態への切り換わりが検知されると、カム部材４１の逆転動作を継続する（図２８のステップＳ８）。そして、逆転動作を所定時間実施することにより、図２７の（ｄ）に示すように、長遮光部５２ａが光照射部Ｌを通過して再度透光状態に切り換わる（図２８のステップＳ１０）。その後、ｈ７＋ｔ５秒後にカム部材４１の回転を停止させ（図２８のステップＳ１１，１２）、加圧ローラが加圧状態に配置されることになる。
【０１０９】
以上のように、本実施形態の構成では、最初の検知動作時に透光状態であるか遮光状態であるかにより、それぞれ第一のイニシャライズ動作、あるいは第二のイニシャライズ動作を実施する。そして最終的には、カム部材の初期位置がいずれの位置であっても、加圧状態の位置まで移動させることができる。従って、イニシャライズ動作完了後には、制御部がカム部材４１の回転位置を正確に認識することができ、加圧ローラを定着ローラに接近した加圧状態に配することができる。
【０１１０】
ところで、上記のイニシャライズ動作において、光学センサに不具合が生じて正常な検知動作をしなくなった場合には、カム部材を回転停止させる制御としているが（図２８のステップＳ６参照）、制御部が光学センサの不具合を認識してカム部材に回転停止の指令を出し、カム部材が実施に回転停止をするまでの間には時間差があることもあり、カム部材４１が正方向あるいは逆方向へ過剰に回転することでカム部材４１とカム受け部３１ｄの衝突が発生してしまうことがある。以下、このカム部材４１とカム受け部３１ｄの衝突について説明する。
【０１１１】
図２９に示すように、カム部材４１が脱圧状態の位置を超えてさらに正方向へ回転された場合、カム面とカム受け部が大きな速度で衝突する。つまり、図２９の（ａ）のように、脱圧状態では、カム面４１ａの最上点ｅ２とカム受け部３１ｄとが当接している（以下、このカム面４１ａのカム受け部３１ｄに対する当接位置を、単に当接位置とも呼ぶ）。
【０１１２】
そして、この脱圧状態よりもさらにカム部材４１が正方向（反時計回りの方向）へ回転すると、当接位置が、段差部４１ｂを乗り越えて、最下点ｅ１側へ移動する。これにより、図２９の（ｂ）に示すように、当接位置の回転中心からの距離が急激に小さくなり、カム受け部３１ｄは、加圧バネ３２（図２参照）の付勢力によって急激にカム部材４１の回転中心の側へ移動する。
【０１１３】
そして、カム受け部３１ｄがカム面４１ａに衝突することになる。この際の衝撃により、カム部材４１やカム受け部３１ｄ、その他の定着装置１２内の部材が破損してしまう虞がある。
【０１１４】
一方、図３０に示すように、カム部材４１が加圧状態の位置を超えてさらに逆方向へ回転された場合、図２１の（ａ）から図２１の（ｂ）のように、カム受け部３１ｄと最上点ｅ２を形成する壁部４１ｃとが衝突する。ただしこの場合、当接位置において、カム面４１ａの回転中からの距離は変化しないため、カム受け部３１ｄがカム部材４１の側へ移動する力は作用せず、上記衝突は、カム部材４１の逆方向への回転力によって生じるものである。従って、この際の衝撃は相対的に小さく、部材の破損を生じない。
【０１１５】
本実施形態では、光学センサ５１に不具合が生じた場合でも、脱圧状態の側の衝突（図２１のａの衝突）ではなく、加圧状態の側の衝突（図２１のｂの衝突）が発生する構成とすることにより、定着装置の破損を防止している。
【０１１６】
具体的には、前述したように、光学センサ５１に不具合が生じた場合には、正常な検知動作ができなくなり、最初の検知動作では遮光状態と判断される。このため、イニシャライズ動作では第二のイニシャライズ動作が実施されることになり、図２８のステップＳ１〜Ｓ４を経て、ステップＳ６でカム部材４１の回転停止およびサービスコールをして、その動作を停止することになる。この際、第二のイニシャライズ動作ではカム部材４１が逆方向へ回転するため、仮にカム部材４１が必要以上に回転してカム面４１ａとカム受け部３１ｄの衝突が発生した場合でも、その衝突は、より衝撃の小さな加圧状態の側の衝突になる。
【０１１７】
このように本実施形態では、イニシャライズ動作時において、光学センサ５１に不具合が生じた場合には、カム部材４１が逆方向へ回転する構成とすることで、大きな衝撃の衝突（脱圧状態の側の衝突）を避けることができる。従って、衝突時の定着装置１２内の各部材の破損を防止することができる。なお、カム部材４１の逆方向への回転とは、段差部４１ｂの回転中心からの距離が大きい側である最上点ｅ２の側を回転方向の上流側とし、段差部４１ｂの回転中心からの距離が小さい側を回転方向の下流側とする方向の回転である。
【０１１８】
また、本実施形態のイニシャライズ動作は、その終了までに必ず透光状態を経る構成のため、光学センサ５１の不具合を確実に検出することができる。つまり、最初の検知動作において遮光状態になった場合、図２６あるいは図２７で示す第二のイニシャライズ動作を実施することになる。そして、この第二のイニシャライズ動作では、その初期位置が図２６の（ａ）の位置、あるいは、図２７（ａ）の位置のいずれの場合であっても、その後のカム部材４１の逆回転により、加圧状態の位置に至るまでに透光状態に切り換わることになる。従って、この段階（図２８のステップＳ４）で透光状態の切り換わりの有無を判断することにより、光学センサ５１の不具合を確実に検出することができる。つまり、前述した脱圧状態と加圧状態の切り換え動作時には、すでに実施されたイニシャライズ動作によって光学センサ５１の不具合が生じていない（つまり、光学センサ５１が透光状態になる）状態となっている。
【０１１９】
次に、カム部材４１を駆動させる駆動伝達機構について説明する。
図１５に示すように、カム部材４１は、モータ４３の駆動力がギア列４４を介して伝達されることで、正方向および逆方向へ回転することができる。図１５および図３１に示すように、第１の平歯車４７が画像形成装置本体側に、そして、第２の平歯車４８が定着装置の側にそれぞれ設けられており、定着装置の画像形成装置本体への装着によって第１の平歯車４７と第２の平歯車４８が噛み合う。これにより、カム部材４１がモータ４３の駆動力によって回転可能な状態になる。
【０１２０】
加圧状態から脱圧状態にする場合には、図３２に示すように、モータによって第１の平歯車４７を時計回りに回転させることにより、第１の平歯車４７と噛み合う第２の平歯車４８に矢印Ｙ１方向の力を加え、第２の平歯車４８を反時計回りに回転させる。これにより、カム部材４１を正方向へ回転させて脱圧状態へ移行させることができる（図１９ａ→ｅのように、カム受け部３１ｄを移動させることができる）。
【０１２１】
この際、定着装置１２は、定着装置に設けられた第２の平歯車４８が矢印Ｙ１方向の力を受けることにより、画像形成装置本体への挿入方向の力（図８の右方向の力）を受けることになる。しかし、定着装置は、三つの位置決め突起７７〜７９により本体側位置決め部１０８〜１１０に位置決めされており（図５参照）、挿入方向の力を受けても定着装置が画像形成装置に対して移動することはない。上記のようにして生じた挿入方向の力は、第１の平歯車４７と第２の平歯車４８との噛合部で、その回転力として逃がすことができる。
【０１２２】
一方、脱圧状態から加圧状態にする場合には、図３３（ａ）に示すように、モータによって第１の平歯車４７を反時計回りに回転させる。これにより、図３３（ｂ）に示すように、第１の平歯車４７と噛み合う第２の平歯車４８に矢印Ｙ２方向の力を加え、第２の平歯車４８を時計回りに回転させる。
【０１２３】
第２の平歯車４８が時計回りに回転すると、カム部材４１が逆方向へ回転する（図２１ａ→ｅのように、カム受け部３１ｄを移動させる）。この際、図１３に示すように、加圧バネ３２の付勢力により、カム受け部３１ｄが回転軸４２の側へ移動する。この加圧バネ３２の付勢力によってカム部材４１の逆方向への回転が加速され、図３３（ｂ）に示すように、第１の平歯車４７の反時計回りへの回転よりも速い速度で、第２の平歯車４８が時計回りに回転する。これにより、図３３（ｃ）に示すように、第２の平歯車４８が第１の平歯車４７を矢印Ｙ２方向へ押し出す形になり、その反力として、第２の平歯車４８が矢印Ｙ１方向の力を受ける。そして、図３３（ｄ）のように各歯車が回転する。
【０１２４】
以上のように、脱圧状態から加圧状態への移行時には、その初期には第１の平歯車４７が矢印Ｙ２方向の力を受けて、定着装置に引き出し方向の力（図８の左方向の力）が発生する。しかし、その後、加圧バネ３２の付勢力によって第１の平歯車４７が回転することで、定着装置に挿入方向の力が発生する。従って、脱圧状態と加圧状態の切り換え時には、いずれの場合も定着装置に画像形成装置本体への挿入方向の力が作用し、定着装置を画像形成装置本体に確実に位置決めすることができる。
【０１２５】
また、脱圧状態から加圧状態への移行時において、前述の光学センサ５１の不具合によりカム部材４１とカム受け部３１ｄの衝突が発生した場合には、図３０の（ｂ）のように、カム受け部３１ｄが壁部４１ｃに押し当てられる位置でカム部材４１の回転が停止し、第２の平歯車４８の回転も停止する。しかし、カム部材の回転が実際に停止（図２８のステップＳ６）するまでの間に、モータがさらに駆動し続けて第１の平歯車４７に回転力が伝達され、図３３（ｂ）のように、第１の平歯車４７が第２の平歯車４８を矢印Ｙ２方向へ押圧することがある。これにより、定着装置１２は、引き出し方向の力（図８の左方向の力）を受けることになる。
【０１２６】
ところで、前述したように、定着装置１２は、装置本体１００に装着された状態で、ロック部８３と係合部１１１との間に僅かな隙間が設けられており（図７参照）、定着装置１２は、この隙間分だけ引き出し方向へ移動することができる。従って、上記のように定着装置１２に引き出し方向の力が発生した場合でも、このわずかな隙間分だけ定着装置１２が引き出し方向へ移動し、カム部材の過剰な回転によって生じた回転力を逃がすことができる。従って、定着装置１２や装置本体１００の係合部分の破損を防止することができる。なお、制御部が光学センサ５１の不具合が生じたと判断した場合には、カム部材４１に回転停止の指令が出される（図２８のステップＳ６参照）ため、カム部材４１が脱圧状態の位置を超えて正方向へ回転する量はわずかである。従って、上記のように定着装置１２にわずかに引き出し方向へ移動する余分なスペースがあるだけで、モータの駆動力を逃がすことができ、定着装置の破損を防止できる。
【０１２７】
また、本発明を適用する定着装置は、上記実施形態のような一対のローラ（定着ローラ及び加圧ローラ）を備える定着装置に限らない。例えば、図３４に示すような、定着ローラに代えて、無端状の定着ベルト１８３を備える定着装置１８０であってもよい。この例では、定着ベルト１８３の内周側に加熱源１８２とニップ形成部材１８１が配置されており、定着ベルト１８３に対して加圧ローラ１８４がニップ形成部材１８１の位置で加圧されることで定着ニップＮが形成されている。
【０１２８】
さらに、本発明を適用する定着装置は、上記実施形態のような加圧ローラが定着ローラに対して接近離間する定着装置に限らず、図３５に示す例のように、定着ローラ１９１がこれと対向する対向ローラ１９２に対して接近離間する定着装置１９０であってもよい。
【０１２９】
また、本発明に係る接離機構は、定着装置だけでなく、用紙等の記録媒体に画像を転写する転写装置にも適用可能である。例えば、中間転写ベルトを備える転写装置においては、厚紙が二次転写ニップに進入すると、そのときの衝撃によって中間転写ベルトやローラに急激な負荷がかかって中間転写ベルトの回転速度が瞬間的に低下することがある。この中間転写ベルトの回転速度の低下により、感光体と中間転写ベルトとの間に回転速度差が生じた場合は、中間転写ベルトに転写される画像のドットが感光体の回転方向に引き伸ばされるため、画質が低下する。
【０１３０】
そこで、本実施形態に係る転写装置においては、図３６に示すように、二次転写ニップに厚紙が進入することによる急激な負荷を抑制するために、二次転写ローラを中間転写ベルト（又は二次転写バックアップローラ）に対して接近離間させる接離機構を設けている。
【０１３１】
図３６に示すように、転写装置２０６は、中間転写体としての中間転写ベルト２１６と、二次転写部材としての二次転写ローラ２２２と、二次転写対向部材としての二次転写バックアップローラ２１９と、保持部材２５０等を主に備える。中間転写ベルト２１６は、二次転写バックアップローラ２１９をはじめとした複数のローラによって張架されている。また、二次転写ローラ２２２と中間転写ベルト２１６との間には二次転写ニップが形成されている。
【０１３２】
二次転写ローラ２２２は、支軸２５０を中心に図における矢印Ｍ方向に回動する保持部材２５１に保持されている。保持部材２５１が支軸２５０を中心に回動すると、二次転写ローラ２２２は中間転写ベルト２１６に対して接近離間する。また、保持部材２５１は、付勢部材としての加圧バネ２５２によって図における上方へ付勢されている。このため、二次転写ローラ２２２は中間転写ベルト２１６に対して加圧された状態で保持されている。また、二次転写ローラ２２２の回転軸２２２ａには、空転コロ２５３が相対的に回転可能に設けられている。
【０１３３】
二次転写バックアップローラ２１９には、上記実施形態に係る定着装置が備えるのと同様のカム部材４１が設けられている。また、本実施形態に係る転写装置には、カム部材４１の回転位置を検知する回転位置検知手段として、上記と同様の光学センサ５１と、遮光部材５２とが設けられている。
【０１３４】
図３６に示す状態では、加圧バネ２５２の付勢力によって空転コロ２５３がカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触している。この状態では、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して接近した位置で保持されており、二次転写ニップにおける加圧力は普通紙を通紙する際の通常の加圧力となっている。
【０１３５】
この状態から厚紙を通紙する際の脱圧状態（減圧状態）にする場合は、カム部材４１を図３６における反時計回りに回転させる。これにより、カム面４１ａに対する空転コロ２５３の接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動し、空転コロ２５３がカム部材４１によって図における下方へ押し動かされる。また、これに伴って二次転写ローラ２２２も下方へ押し動かされる。その結果、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して離間した位置に移動し、二次転写ニップにおける加圧力が低減された脱圧状態となる。
【０１３６】
また、通常の加圧状態に戻す場合は、上記脱圧状態からカム部材４１を上記とは逆方向に回転させればよい。これにより、カム面４１ａに対する空転コロ２５３の接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動し、空転コロ２５３がカム部材４１に対して接近する。これに伴って、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト２１６に対して接近し、二次転写ニップおける加圧力が増加した通常の加圧状態に戻される。なお、ここでの加圧動作時と脱圧動作時におけるカム部材の回転制御には、上記定着装置におけるカム部材の制御方法と同様の制御方法を適用可能である。
【０１３７】
このように、中間転写ベルトに対して二次転写ローラを接近離間させる接離機構においても、本発明に係る接離機構を適用することが可能である。また、本発明に係るカム部材を転写装置の接離機構に適用することで、上記定着装置と同様の作用効果が得られる。すなわち、図３６に示すように、回転方向の半周よりも多い領域に渡ってカム面４１ａを設けることができるので、カム面４１ａの勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができる。これにより、中間転写ベルトに対する二次転写ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能となる。
【０１３８】
上記転写装置では、厚紙を二次転写ニップに通紙させる場合に二次転写ローラを離間させる構成であるが、本発明は、これ以外に、二次転写ローラが中間転写ベルトに対して常時加圧されることによる塑性変形やトナー固着を抑制するために、転写時以外のタイミングで二次転写ローラを離間させておく構成にも適用可能である。
【０１３９】
図３７に示す例のように、二次転写ニップに対して用紙が縦方向（垂直方向）に搬送される転写装置３０６においても本発明に係る接離機構を適用可能である。この場合、図３６に示す接離機構を例えば横向きに（９０°回転させて）配置することで、図３７に示す二次転写ローラ３２２を中間転写ベルト３１６に対して接近離間させる接離機構を構成できる。なお、図３７において、３００は画像形成装置、３０１は複数の感光体３１１を備える画像形成部、３２１は一次転写ローラ、３０２は給紙部、３０８は定着装置、３３０は排紙部である。
【０１４０】
転写装置３０６は、中間転写体としての中間転写ベルト３１６、駆動ローラ３１８、二次転写対向部材としての二次転写バックアップローラ３１９、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ３２１、二次転写部材としての二次転写ローラ３２２などを有する。中間転写ベルト３１６は、張架ローラ３１７を含む複数のローラによってテンションがかけられた状態で張架されている。
【０１４１】
４つの一次転写ローラ３２１は、それぞれ、中間転写ベルト３１６を介して感光体２１１に接触している。これにより、中間転写ベルト３１６と各感光体３１１とが互いに接触し、これらの間に一次転写ニップが形成されている。
【０１４２】
二次転写ローラ３２２は、中間転写ベルト３１６を介して二次転写バックアップローラ３１９に接触している。これにより、二次転写ローラ３２２と中間転写ベルト３１６との間には二次転写ニップが形成されている。
【０１４３】
また、本発明に係る接離機構は、図３８に示すような感光体に対して一次転写ローラを接近離間させる転写装置４０６にも適用可能である。ここでは、モノクロ画像形成時に、画像形成に寄与しないカラー画像用の感光体４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃに対して対応する一次転写ローラ４２１Ｙ，４２１Ｍ，４２１Ｃを離間させることで（図３８において点線で示す状態を参照）、これらの感光体４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃや中間転写ベルト４１６の不要な摩耗や電力消費を抑えるようにしている。なお、図３８において、４２２は二次転写ローラである。
【０１４４】
図３９は、一次転写ローラを接近離間させる接離機構の概略構成図である。
図３９では、接近離間する３つの一次転写ローラのうち、１つ一次転写ローラのみ示しているが、いずれの一次転写ローラに関する接離機構も同様に構成されているので、１つの一次転写ローラに関する接離機構を例に説明する。
【０１４５】
図３９の（ａ）に示すように、一次転写ローラ４２１Ｙは、支軸４５０を中心に図における矢印Ｑ方向に回動する保持部材４５１に保持されている。保持部材４５１は、図における矢印Ｗ方向に直線移動するリンク部材４５２に係合し、リンク部材４５２と連動可能に構成されている。また、リンク部材４５２の一端部（図における左端部）は、付勢部材としての加圧バネ４５３によって他端部側（図における右方向）へ加圧されている。これにより、リンク部材４５２の他端部は、カム部材４１のカム面４１ａに対して接触した状態で保持されている。このカム部材４１は、上記実施形態に係る定着装置が備えるのと同様に構成されたものである。また、転写装置には、カム部材４１の回転位置を検知する回転位置検知手段として、上記定着装置と同様に、光学センサ５１と、遮光部材５２とが設けられている。
【０１４６】
図３９の（ａ）に示す状態から、カム部材４１が図における時計回りに回転すると、カム面４１ａに対するリンク部材４５２の接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動する。これに伴って、図３９の（ｂ）に示すように、リンク部材４５２が加圧バネ４５３に押されて図における右側へ移動する。そして、このリンク部材４５２の移動に伴って、保持部材４５１が図における反時計回りに回動し、一次転写ローラ４２１Ｙが感光体４１１Ｙから離間する。これにより、中間転写ベルト４１６がカラー画像用の感光体４１１Ｙから離れた状態で保持される。
【０１４７】
また、一次転写ローラ４２１Ｙを感光体４１１Ｙに対して接近させるには、図３９の（ｂ）に示す状態からカム部材４１を上記とは逆方向に回転させればよい。これにより、カム面４１ａに対するリンク部材４５２の接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動し、リンク部材４５２がカム部材４１によって図における左側へ押し動かされるので、これに伴って保持部材４５１が図における時計回りに回動する。その結果、図３９の（ａ）に示すように、二次転写ローラ２２２が中間転写ベルト４１６に対して接近した状態に戻される。
【０１４８】
このように、感光体に対して一次転写ローラを接近離間させる接離機構においても、本発明に係る接離機構を適用することが可能である。また、本発明に係るカム部材を、一次転写ローラを接近離間させる接離機構に適用することで、上記定着装置や上記転写装置と同様に、カム面の勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができる。従って、感光体に対する一次転写ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することが可能である。
【０１４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１５０】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１５１】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１        画像形成装置
１２      定着装置
１８      定着ローラ（相手部材）
１９      加圧ローラ（接離部材）
３１      加圧レバー
３１ｄ    カム受け部（当接部材）
４１      カム部材
４１ａ    カム面
４１ｂ    段差部
４３      モータ（駆動機構）
４７      第１の平歯車（駆動伝達部材）
４８      第２の平歯車（駆動伝達部材）
５１      光学センサ（回転位置検知手段）
５２      遮光部材
５２ａ    長遮光部
５２ｂ    短遮光部
５２ｊ    孔部（透光部）
５２ｋ    非遮光部（透光部）
６０      制御部
９０      接離機構
２０６    転写装置
２１６    中間転写ベルト（中間転写体）
２１９    二次転写バックアップローラ（二次転写対向部材）
２２２    二次転写ローラ（二次転写部材）
３０６    転写装置
３１１    感光体
３１６    中間転写ベルト（中間転写体）
３２１    一次転写ローラ（一次転写部材）
３２２    二次転写ローラ（二次転写部材）
４０６    転写装置
４１１Ｙ，４１１Ｍ，４１１Ｃ，４１１Ｋ  感光体
４１６    中間転写ベルト（中間転写体）
４２１Ｙ，４２１Ｍ，４２１Ｃ，４２１Ｋ  一次転写ローラ（一次転写部材）
４２２    二次転写ローラ（二次転写部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２０１４−９０６４４２号公報
【図１】
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【図２】
2019159142.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019159142.tif 000006
【図５】
2019159142.tif 000007
【図６】
2019159142.tif 000008
【図７】
2019159142.tif 000009
【図８】
2019159142.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019159142.tif 000012
【図１１】
2019159142.tif 000013
【図１２】
2019159142.tif 000014
【図１３】
2019159142.tif 000015
【図１４】
2019159142.tif 000016
【図１５】
2019159142.tif 000017
【図１６】
2019159142.tif 000018
【図１７】
2019159142.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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