(57)【要約】【課題】  伝送ケーブルの引き回しを、容易にすることができる伝送ケーブルモジュールおよび伝送ケーブルを提供することにある。【解決手段】  伝送ケーブルモジュールは、複数の信号用ケーブルを有する伝送ケーブルと、前記伝送ケーブルの両端に配置した電気コネクタとを有し、伝送ケーブルは、電気コネクタと接続する複数の信号用ケーブルを一方向に並べたフラットケーブル部と、フラットケーブル部より可撓性を有する変換されたケーブル部とを有する。【選択図】  図３
2019216062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号用ケーブルを有する伝送ケーブルと、前記伝送ケーブルの両端に配置した電気コネクタとを有する伝送ケーブルモジュールであって、
前記伝送ケーブルは、
前記電気コネクタと接続する複数の前記信号用ケーブルを一方向に並べたフラットケーブル部と、
前記フラットケーブル部より可撓性を有する変換されたケーブル部とを有することを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記変換されたケーブル部は、
複数の前記信号用ケーブルを分離したバラ線部と、
複数の前記信号用ケーブルを、絶縁外被の内部に分散させて配置した集合部とを有することを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記フラットケーブル部と前記集合部の間に、前記バラ線部を配置し、
前記信号用ケーブルは、ツイナックスケーブルであることを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記集合部は、絶縁外被に覆われた複数の前記信号用ケーブルを配置し、
前記信号用ケーブルは、導体と、前記導体を覆う誘電体と有し、
前記信号用ケーブルの間には間隙を有することを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記信号用ケーブルは、前記誘電体を覆うシールド用導体を有することを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項６】
請求項１に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記伝送ケーブルは、複数の前記信号用ケーブルを分離したバラ線部と、前記フラットケーブル部とが、交互に配置された構成であることを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項７】
請求項１に記載の伝送ケーブルモジュールにおいて、
前記伝送ケーブルは、複数の前記信号用ケーブルを分離したバラ線部と、複数の前記信号用ケーブルを、絶縁外被の内部に分散させて配置した集合部とが、交互に配置された構成であることを特徴とする伝送ケーブルモジュール。
【請求項８】
請求項１に記載の伝送ケーブルモジュールにより、基板上で電気的接続をしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の信号用ケーブルを有する伝送ケーブルであって、
電気コネクタと接続する、複数の前記信号用ケーブルを一方向に並べたフラットケーブル部と、
前記フラットケーブル部より可撓性を有する変換されたケーブル部とを有することを特徴とする伝送ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送ケーブルモジュールおよび伝送ケーブルに関し、特に、大容量信号伝送を可能にする伝送ケーブルモジュールおよび伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送ケーブルの従来技術として、特許文献１がある。特許文献１には、長尺のフレキシブプリント配線に、あらかじめケーブル本体を折りたたむための折り返し部を、幅方向に所定間隔で設け、ケーブル本体を容易に折りたたむことができるようにしている。そのため、多数の信号線を重なり合わせて１本のフレキシブルプリント配線に収まるような形状の伝送ケーブルを形成でき、厚みや幅を抑えることができることが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ロボットの可動部など、伸縮可能な配線が要求される場合に、スパイラル状に成形されたスパイラル部を有することで、配線を伸縮、又は、ねじり変形させることが可能なフレキシブル回路基板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９３３５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、データセンターでは装置で処理するデータ量の増大とともに装置内の伝送が高速化しており、100Gbps/lane級の伝送が必要となる。このような100Gbps/lane級の伝送では、短距離でも基板での伝送が限界となり，オンボードケーブル伝送のニーズが高まると予測されている。オンボードケーブル伝送では、基板上の部品などを避けながら、ケーブルを配置するため、ケーブルを容易に引き回しができることが求められる。
【０００６】
特許文献１に示された伝送ケーブルでは、多数の信号線を重なり合わせているため、基板上に配置された部品を避けて、伝送ケーブルを引き回すことは、困難である。また、特許文献２の技術では、特定の方向については、配線を伸縮、又は、ねじり変形させることができるが、いろいろな方向に、引き回し（ルーティング）をするのは容易ではない。つまり、従来技術では、ボード上の部品を避けるため、配線の引き回しを、容易にすることについては配慮が不足している。
【０００７】
本発明の目的は、伝送ケーブルの引き回しを、容易にすることができる伝送ケーブルモジュールおよび伝送ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の好ましい一例は、複数の信号用ケーブルを有する伝送ケーブルと、前記伝送ケーブルの両端に配置した電気コネクタとを有する伝送ケーブルモジュールであって、
前記伝送ケーブルは、前記電気コネクタと接続する複数の前記信号用ケーブルを一方向に並べたフラットケーブル部と、前記フラットケーブル部より可撓性を有する変換されたケーブル部とを有する伝送ケーブルモジュールである。
【０００９】
また、本発明の好ましい他の例は、複数の信号用ケーブルを有する伝送ケーブルであって、電気コネクタと接続する、複数の前記信号用ケーブルを一方向に並べたフラットケーブル部と、前記フラットケーブル部より可撓性を有する変換されたケーブル部とを有する伝送ケーブルである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、伝送ケーブルの引き回しを、容易にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における伝送ケーブルモジュールの使用形態を説明する斜視図である。
【図２】実施例１における伝送ケーブルモジュールの使用形態を説明する平面図である。
【図３】実施例１における伝送ケーブルモジュールの概観図である。
【図４】実施例１における伝送ケーブルモジュールの内部構成を説明する図である。
【図５】実施例２における伝送ケーブルモジュール構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、実施例を詳細に述べる。
【実施例１】
【００１３】
実施例１を、図１、図２、図３、および図４を用いて説明する。図１は、実施例１における伝送ケーブルモジュールの使用形態を説明する斜視図、図２は、実施例１における伝送ケーブルモジュールの使用形態を説明する平面図、図３は、伝送ケーブルモジュールの概観図である。図４は、実施例１における伝送ケーブルモジュールの内部構成を説明する図である。
【００１４】
まず、実施例１の伝送ケーブルの使用形態について、図１、および図２を用いて説明する。図１は、図示は省略したが、情報処理装置のホスト基板を示している。また、図２は、簡略化のためヒートシンクの図示を省略している。
【００１５】
ホスト基板１００の上には、ＣＰＵ、またはＧＰＵ等の信号処理用のＬＳＩ２１０が配置される。さらに、送受信モジュールを挿入するフロントパネルの内部に配置されたケージ３００が、ホスト基板１００に固定されている。実施例１では、ＬＳＩ２１０と、ケージ３００間の信号伝送を、伝送ケーブルモジュール５００にて行う形態を例に説明を行う。
【００１６】
ＬＳＩ２１０、およびケージ３００の近傍には、伝送ケーブルを接続するための電気コネクタ５２０が搭載されており、伝送ケーブルモジュール５００により、ＬＳＩ２１０と、ケージ３００間の電気的接続を行っている。伝送ケーブル５１０と、電気コネクタ５２０とからなる伝送ケーブルモジュール５００により、基板上での配線に比べて伝送損失を小さくして、100Gbps/lane級の信号伝送を可能としている。
【００１７】
ＬＳＩ２１０の上には、冷却用のヒートシンク２００が配置されており、電気コネクタ５２０が、ヒートシンク２００の下部に配置されるように低背のコネクタを用いている。このような配置により、ＬＳＩ２１０と、電気コネクタ５２０間の距離を短縮することができ、伝送信号の損失低減を実現している。
【００１８】
次に、伝送ケーブルモジュールの構成について、図３および図４を用いて説明する。伝送ケーブルモジュール５００は、図３に示すように電気コネクタ５２０と、それらをつなぐ伝送ケーブル５１０（本実施例ではツイナックスケーブルを例に説明）から構成されている。伝送ケーブルモジュール５００の両端の電気コネクタ５２０の近傍には、電気コネクタと電気的接続をするフラットケーブル部５１１を配置している。また、信号用ケーブルの一例であるツイナックスケーブルの形態は、ツイナックスケーブルが横に並べられたフラットケーブル形状となっている。
【００１９】
フラットケーブル部５１１の内部構成は、図４（a）に示す。各ツイナックスケーブルは、２つの導体６０３に誘電体６０２が被覆されている。さらに、フラットケーブル部５１１は、外部を絶縁外被６０１で覆われた、１本のツイナックスケーブルを１レーンとし、複数のツイナックスケーブルを、接触するように横方向に並べたフラット状のケーブルである。
【００２０】
フラットケーブル部５１１は、任意方向への可撓性を確保することが困難であるため、本実施例では、バラ線部５１２、および集合部５１３を設け、ケーブル形態の変換が存在していることを特徴としている。バラ線部５１２、および集合部５１３は、フラットケーブル部５１１より可撓性が高く、変換されたケーブル部と呼ぶことにする。
【００２１】
バラ線部５１２は、複数の信号用ケーブルの束を、個別化し、各ケーブル（実施例ではツイナックスケーブル）に分けたもので、各ケーブルが接触して重ならないように分離している。また、バラ線部５１２は、フラットケーブル部５１１や、集合部５１３に変換する途中の部分に配置される。
【００２２】
フラットケーブル部５１１と、集合部５１３との間は、いったんフラットケーブルを個別化した、バラ線部５１２を介して形態の変換を行っている。このようにツイナックスケーブルを、バラ線化することによりバラ線部５１２での剛性を低下させ任意方向への可撓性を有するようにしている。
【００２３】
集合部５１３の内部構成を、図４(b)に示す。導体６０３に、誘電体６０２が被覆されており、さらにその外部を、絶縁外被６０１で覆われたものからなっているツイナックスケーブルを、絶縁外被６０４内部に、上下左右に分散させた構成が集合部５１３である。複数のツイナックスケーブルの束を絶縁物で巻くことで集合部５１３の絶縁外被６０４が形成される。
【００２４】
ここで、集合部５１３でのツイナックスケーブル間での電気的クロストークを抑制するため、絶縁外被６０１の外周部には、シールド用導体６０５が形成されている。また、集合部５１３の絶縁外被６０４内のツイナックスケーブル間には、空隙６０６が設けられている。
【００２５】
なお、シールド用導体６０５の形成方法としては、導体箔を巻きつける、金属材を蒸着する等が考えられるが、集合部５１３での可撓性も確保するためシールド用導体６０５の厚さは極力薄いことが望ましい。
【００２６】
可撓性が高いのは、大きいほうからバラ線部、集合部、フラットケーブル部である。フラットケーブル部５１１は、各ケーブルを接触させて、横方向に並べており、図４（a）に示すように、上下方向は、重なっていないので、変形できるが、横方向は、複数の信号用ケーブルが重なるので、ケーブルを引き回し難い。
【００２７】
バラ線部５１２は、個別化しているので、任意の方向にケーブルの引き回しをしやすい。集合部５１３は、絶縁外被６０４内に複数のツイナックスケーブルが集まっているので、バラ線部５１２よりは、可撓性は低い。しかし、集合部５１３は、空隙６０６を有し、それぞれのツイナックスケーブルは、変形に自由度がある。
【００２８】
以上、フラットケーブル（例えば、Cu配線）は、一方向に曲げられるだけであるが、実施例１の伝送ケーブルの構成によれば、複数の方向に曲げることができ、ケーブルの引き回しの自由度を向上させることができる。さらに、実施例１では、シールド用導体６０５が形成されているため、ｃｈ間クロストークの低減を図ることができる、高品質の信号伝送が可能となる。
【実施例２】
【００２９】
実施例２を、図５を用いて説明する。図５は、実施例２に伝送ケーブルモジュール構成を説明する図である。実施例２は、実施例１の集合部５１３を変更した構成である。
実施例２では、実施例１の集合部５１３を省略した構成である。両端の電気コネクタ５２０側の近傍には、電気コネクタ５２０と電気的接続をするフラットケーブル部５１１を配置しているのは実施例１と同じであるが、両端付近のフラットケーブル部５１１の間には、フラットケーブル部５１１と、バラ線部５１２を交互に配置した構成としている。
【００３０】
これにより、バラ線部５１２が、複数個所に形成されることとなる。換言すると、剛性を低下した箇所が増えることとなり、実施例１に比べさらに任意方向への可撓性を有することが可能となる構成としている。
【００３１】
以上、実施例２の伝送ケーブル構成によれば、簡便な構成でケーブル引き回しの自由度を向上させ、且つｃｈ間クロストーク低減を図り高品質の信号伝送が可能となる伝送ケーブルを提供することが出来る。
【００３２】
図５では、フラットケーブル部５１１とバラ線部５１２を、交互に配置した構成としているが、次のような構成としてもよい。
つまり、電気コネクタ５２０側にはフラットケーブル部５１１を配置しているのは実施例１と同じであるが、両端のフラットケーブル部５１１の間には、フラットケーブル部５１１に代わり、集合部５１３を配置し、集合部５１３とバラ線部５１２を交互に配置した構成としてもよい。その場合には、実施例２に比べて、さらに、可撓性を有する構成となる。
【００３３】
上記の実施例では、１レーンを構成する導体６０３は、２つの導体を組み合わせた構成で説明したが、１つの導体だけで構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００  ホスト基板、５００  伝送ケーブルモジュール、５１０  伝送ケーブル、５１１  フラットケーブル部、５１２  バラ線部、５１３  集合部、５２０  電気コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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