(57)【要約】【課題】アマチュア無線のデジタル通信方式の通信フレームを途中から受信した場合であっても、より正確に相手局を呼び出すための情報を抽出する。【解決手段】Ｄ−ＳＴＡＲフレームの無線部ヘッダを受信しなかったときは、データに含まれる再送ヘッダを取得し、所定の回数、同一の再送ヘッダを受信した場合に、その再送ヘッダは有効であると判定する。また、有効であると判定された再送ヘッダと自身の送信設定に基づいて相手局を呼び出す情報を抽出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部ヘッダの後に続けて送信されるデータに含まれる再送ヘッダを取得する受信部と、
前記無線部ヘッダを受信しなかったときは、同一の前記再送ヘッダを所定の回数以上受信した場合に当該再送ヘッダは有効であると判定する判定部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線部ヘッダには誤り訂正符号が付与され、前記再送ヘッダには誤り訂正符号が付与されないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
有効であると判定された前記再送ヘッダと自身の送信設定に基づいて相手局を呼び出す情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
有効であると判定された前記再送ヘッダに設定された中継局の情報を自身の保持する中継局のリストから検索し、前記中継局のリストに記載の位置情報を相手局の位置情報とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送ヘッダを利用する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アマチュア無線のデジタル化技術の標準方式（略称Ｄ−ＳＴＡＲ：Digital Smart Technologies for Amateur Radio）の通信フレーム（以下、Ｄ−ＳＴＡＲフレームと称する）は無線部ヘッダとデータで構成される。無線部ヘッダは、コールサインなどの管理情報を含む。データは、音声セグメントとデータセグメントを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４３２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線部ヘッダは、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）スイッチが押され、送信開始直後に１回送信されるだけである。受信局が無線部ヘッダを取り逃すとコールサインなどの管理情報を利用することができない。そのため、受信局は、音声が出ている周波数にチューニングできたとしても、誰がどの経路で送信しているのかを表示することができず、相手に呼び返すこともできない。送信局は、データセグメントを使用して無線部ヘッダと同じ内容の再送ヘッダを送信することができる。しかしながら、再送ヘッダには誤り訂正がないため、信頼性が乏しいという問題があった。
【０００５】
また、Ｄ−ＳＴＡＲフレームがインターネット網を介して転送されるとき、無線部ヘッダの内容はＤ−ＳＴＡＲゲートウェイによって書き換えられるが再送ヘッダの内容は書き換えられない。そのため、受信局がＤ−ＳＴＡＲフレームを途中から受信し、無線部ヘッダを受信できずに再送ヘッダだけを受信した場合、経路判定が正しく動作せずに誤った経路表示をしたり、正常に相手に呼び返すことができないケースが発生したりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、アマチュア無線のデジタル通信方式の通信フレームを途中から受信した場合であっても、より正確に相手局を呼び出すための情報を抽出できる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、無線部ヘッダの後に続けて送信されるデータに含まれる再送ヘッダを取得する受信部と、前記無線部ヘッダを受信しなかったときは、同一の前記再送ヘッダを所定の回数以上受信した場合に当該再送ヘッダは有効であると判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アマチュア無線のデジタル通信方式の通信フレームを途中から受信した場合であっても、より正確に相手局を呼び出すための情報を抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の無線通信装置が使用される通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】Ｄ−ＳＴＡＲフレームの構成を示す図である。
【図３】Ｄ−ＳＴＡＲフレームのデータセグメントを使用して送信される再送ヘッダの構成を示す図である。
【図４】本実施形態の無線通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態の再送ヘッダの有効性を判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】無線部ヘッダと再送ヘッダの差異を示す図である。
【図７】自身の送信設定と再送ヘッダに基づいて無線部ヘッダを推定する処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態の無線通信装置について、図面を参照して説明する。
【００１１】
まず、図１を用いて、本実施形態の無線通信装置が使用される通信システムについて説明する。
【００１２】
同図に示す通信システムでは、複数のゾーンＡ，Ｂがゲートウェイ装置（ＧＷ）を介してインターネット網に接続される。各ゾーンＡ，Ｂは、１以上のレピータエリア１〜４で構成される。ゾーンＡ，Ｂのそれぞれにおいて、レピータエリア１、２および３、４は、アシスト局と幹線により接続される。各レピータエリア１〜４は、レピータ局によって形成される。端末局は、その端末局が存在するレピータエリア１〜４を形成するレピータ局に接続する。端末局は、直接、あるいはレピータ局を介して他の端末局と交信する。レピータ局、アシスト局、ＧＷ、及び端末局には、識別情報としてコールサインが付与される。
【００１３】
端末局は、レピータ局を使用して交信する場合、Ｄ−ＳＴＡＲフレームの無線部ヘッダに中継局のコールサインを設定する。より具体的には、端末局は、送り先中継局のコールサイン、送り元中継局のコールサイン、相手局のコールサイン、自局のコールサインを無線部ヘッダに設定する。送り先中継局のコールサインには、相手局が存在するレピータエリア１〜４のレピータ局のコールサインを設定する。送り元中継局のコールサインには、自局が存在するレピータエリア１〜４のレピータ局のコールサインを設定する。
【００１４】
端末局が、他ゾーンと交信する場合は、送り先中継局のコールサインとして自ゾーンのＧＷのコールサインを設定する。例えば、図１において、レピータエリア１に属するコールサインが「Ｊ￥１ＱＱＱ」の端末局がレピータエリア４に属するコールサインが「Ｊ￥１ＷＷＷ」の端末局と交信する場合、図１に示したヘッダ情報Ｈ１のように、送り先中継局のコールサインとしてゾーンＡのＧＷのコールサインである「Ｊ￥１ＴＴＴ  Ｇ」を設定する。
【００１５】
ゾーンＡのＧＷは、他のゾーンＢへのＤ−ＳＴＡＲフレームを受信すると、管理サーバに相手局の情報を問い合わせて、無線部ヘッダの中継局のコールサインを書き換える。具体的には、ゾーンＡのＧＷは、図１のヘッダ情報Ｈ１をヘッダ情報Ｈ２のように、送り先中継局のコールサインを相手局が存在するレピータエリア４のレピータ局のコールサインである「Ｊ￥１ＳＳＳ」に書き換え、送り元中継局のコールサインをゾーンＢのＧＷのコールサインである「Ｊ￥１ＶＶＶ  Ｇ」に書き換える。
【００１６】
ゾーンＢのＧＷは、Ｄ−ＳＴＡＲフレームを受信すると、無線部ヘッダの情報に従ってＤ−ＳＴＡＲフレームを転送する。
【００１７】
一方、上記のＤ−ＳＴＡＲフレームを受信した端末局が呼び返す場合、図１のヘッダ情報Ｈ３のように、送り先中継局のコールサインにゾーンＢのＧＷのコールサインを設定する。ゾーンＢのＧＷは、他のゾーンＡへのＤ−ＳＴＡＲフレームを受信すると、ヘッダ情報Ｈ３をヘッダ情報Ｈ４のように書き換えて、Ｄ−ＳＴＡＲフレームをゾーンＡへ転送する。
【００１８】
なお、ゾーンを超えたＤ−ＳＴＡＲフレームは、無線部ヘッダの中継局のコールサインがＧＷによって書き換えられるが、データセグメントを使用して送信される再送ヘッダは書き換えられずにそのままＧＷを通過する。つまり、図１において、ゾーンＡの端末局からゾーンＢへ送信された再送ヘッダに設定されたコールサインは、送信当初に無線部ヘッダに設定されたヘッダ情報Ｈ１のコールサインのままである。
【００１９】
次に、図２を参照し、Ｄ−ＳＴＡＲフレームについて説明する。図２に示すように、Ｄ−ＳＴＡＲフレームは、無線部ヘッダとデータで構成される。
【００２０】
無線部ヘッダは、ビット同期、フレーム同期、フラグ１−３、ＩＤ、及びＰ＿ＦＣＳからなる。ビット同期は、ビットのタイミングを取るための同期信号である。フレーム同期は、Ｄ−ＳＴＡＲフレームの開始点を知るための同期信号である。フラグ１−３には、送信するデータの区別等の情報がセットされる。ＩＤは、送り先中継局コールサイン、送り元中継局コールサイン、相手局コールサイン、及び自局コールサインを含む。Ｐ＿ＦＣＳは、フラグ１−３とＩＤに対するエラーチェック用のＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）である。無線部ヘッダのうち、フラグ１−３、ＩＤ、及びＰ＿ＦＣＳは、雑音に対してエラー検出及び訂正ができるように、誤り訂正符号が付与され、インターリーブされる。
【００２１】
データは、音声セグメントとデータセグメントを交互に含み、最後にラストフレームを含む。音声セグメントは、送信すべき音声が圧縮された音声信号を含む。データセグメントは、送信すべき通信データを含む。２つの連続するデータセグメントをつなぎ合わせてミニヘッダと通信データが構成される。ミニヘッダには、通信データの用途がセットされる。データセグメントには、２１個目毎に再同期のための再同期信号が挿入される。
【００２２】
次に、図３を参照し、データセグメントで送信される再送ヘッダについて説明する。
【００２３】
端末局は、データセグメントを使用して無線部ヘッダを再送することができる。再送ヘッダは、無線部ヘッダのうち、フラグ１−３、ＩＤ、及びＰ＿ＦＣＳを含み、ビット同期及びフレーム同期は含まない。再送ヘッダには、誤り訂正符号は付与されない。再送ヘッダの送信には、連続する複数のデータセグメントを使用する。端末局は、データセグメントで再送ヘッダを送信するときは、ミニヘッダに「０ｘ５＊」の値を設定する。受信側の端末局は、データセグメントで送信された通信データをつなぎ合わせて再送ヘッダを構築する。
【００２４】
次に、図４を参照し、本実施形態の無線通信装置１００について説明する。無線通信装置１００は、図１の端末局に相当する。
【００２５】
無線通信装置１００は、メインコントローラ部１、表示部１１、操作部１２、周辺部１３、ベースバンド信号処理部２、ボコーダ２１、オーディオコーデック部３、送信部４１、受信部４２、ＲＦスイッチ４３、アンテナ５、マイク６、及びスピーカ７を備える。
【００２６】
メインコントローラ部１は、無線通信装置１００の全体を制御する。メインコントローラ部１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって構成することができる。本実施形態では、メインコントローラ部１は、Ｄ−ＳＴＡＲフレームのデータから再送ヘッダを取得し、再送ヘッダの有効性を判定するとともに、有効と判定した再送ヘッダから相手局を呼び出すための情報を抽出する。具体的には、メインコントローラ部１は、同一の再送ヘッダを複数回受信した場合に、その再送ヘッダは正しいと判定する。また、メインコントローラ部１は、無線部ヘッダを受信できなかった場合、自身の送信設定と再送ヘッダの情報から無線部ヘッダを推定する。
【００２７】
メインコントローラ部１には、表示部１１、操作部１２、及び周辺部１３が接続される。
【００２８】
表示部１１は、メインコントローラ部１からの指示により、各種の情報を表示する。表示部１１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）によって構成することができる。
【００２９】
操作部１２は、ＰＴＴスイッチ及び各種の操作キーを含み、ユーザからの操作を受け付ける。メインコントローラ部１は、操作部１２で入力した操作に応じた処理を行う。
【００３０】
周辺部１３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、無線通信装置１００をＵＳＢデバイスとして動作させる機能などの周辺機能を有する。周辺部１３は、再送ヘッダから抽出された情報に基づく受信履歴情報を格納する記憶装置を有してもよい。
【００３１】
ＰＴＴスイッチが押されて送信を開始すると、メインコントローラ部１は、送信する相手先と経路を決定し、送信設定情報としてベースバンド信号処理部２に伝える。
【００３２】
ベースバンド信号処理部２は、送信設定情報をメインコントローラ部１から受け取り、送信設定情報に基づいて無線部ヘッダを構築し、ベースバンド信号として送信部４１に引き渡す。
【００３３】
以降、オーディオコーデック部３は、マイク６から入力される音声信号をＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）データに変換する。ボコーダ２１は、ＰＣＭデータを圧縮して音声フレームに変換する。ベースバンド信号処理部２は、音声フレームを音声セグメントとして構築し、さらに送信すべきデータをデータセグメントとして構築し、適切なタイミングでベースバンド信号として送信部４１に引き渡す。
【００３４】
ＰＴＴスイッチが離されると、メインコントローラ部１は、送信終了をベースバンド信号処理部２に伝える。ベースバンド信号処理部２は、送信終了が伝えられると、ラストフレームを構築し、ベースバンド信号として送信部４１に引き渡す。
【００３５】
受信時、ベースバンド信号処理部２は、無線信号から復調したベースバンド信号を受信部４２から受け取り、ベースバンド信号を処理してＤ−ＳＴＡＲフレームを取得する。ベースバンド信号処理部２は、取得したＤ−ＳＴＡＲフレームのうち、無線部ヘッダ及びデータセグメントから得られるデータをメインコントローラ部１に引き渡し、音声セグメントから得られる音声フレームをボコーダ２１に引き渡す。ボコーダ２１は、音声フレームをＰＣＭデータに変換する。オーディオコーデック部３は、ＰＣＭデータをＡＦ（Ａｕｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換し、スピーカ７に出力する。
【００３６】
送信部４１は、搬送波をベースバンド信号で変調し、ＲＦスイッチ４３を介してアンテナ５から無線信号として出力する。
【００３７】
受信部４２は、アンテナ５で受信した無線信号をベースバンド信号に復調する。
【００３８】
ＲＦスイッチ４３は、送信時は、送信部４１から入力した信号をアンテナ５に出力し、受信時は、アンテナ５から入力した信号を受信部４２に出力する。
【００３９】
次に、図５を参照し、再送ヘッダの有効性の判定処理について説明する。
【００４０】
再送ヘッダには、誤り訂正符号は付与されず、電波環境によってはＣＲＣエラーが多発する。あるいは、ビット誤りが発生してもＣＲＣが偶然一致することも起こり得る。メインコントローラ部１は、再送ヘッダを有効活用するために、以下で説明する判定処理により再送ヘッダの有効性を判定する。
【００４１】
図５の判定処理は、無線部ヘッダを受信していないＤ−ＳＴＡＲフレームについて、メインコントローラ部１が複数のデータセグメントから再送ヘッダを構築すると開始する。なお、メインコントローラ部１は、既に再送ヘッダが有効であると判定したＤ−ＳＴＡＲフレームについては、図５の判定処理を行わない。
【００４２】
メインコントローラ部１は、チェック用に保存された再送ヘッダの有無を調べ、再送ヘッダが未受信であるか否か判定する（ステップＳ１１）。初めて再送ヘッダを受信したときは、チェック用の再送ヘッダは保存されておらず、未受信と判定される。
【００４３】
再送ヘッダが未受信の場合、メインコントローラ部１は、チェックカウンタをリセットし（ステップＳ１２）、受信した再送ヘッダをチェック用に保存して（ステップＳ１３）、判定処理を終了する。次に再送ヘッダを受信したときは、チェック用の再送ヘッダが保存されているので、再送ヘッダは受信済と判定される。チェック用の再送ヘッダは、メインコントローラ部１の備える記憶手段に保存してよい。
【００４４】
再送ヘッダを受信済の場合、メインコントローラ部１は、受信した再送ヘッダがチェック用に保存した再送ヘッダと完全一致するか否か判定する（ステップＳ１４）。
【００４５】
受信した再送ヘッダとチェック用の再送ヘッダが不一致の場合、メインコントローラ部１は、チェックカウンタをリセットし（ステップＳ１２）、受信した再送ヘッダをチェック用に保存して（ステップＳ１３）、判定処理を終了する。なお、チェック用の再送ヘッダに関して、チェック用に保存していた再送ヘッダをそのまま保持し、新たに受信した再送ヘッダを破棄してもよい。あるいは、再送ヘッダをチェック用に保存する際に、ＣＲＣチェックがＯＫのものを保存してもよい。
【００４６】
受信した再送ヘッダとチェック用の再送ヘッダが一致する場合、メインコントローラ部１は、チェックカウンタをインクリメントし（ステップＳ１５）、チェックカウンタが満了したか否か判定する（ステップＳ１６）。メインコントローラ部１は、チェックカウンタが所定の値（例えば２〜３）になったときに、チェックカウンタが満了したと判定する。つまり、メインコントローラ部１は、同一の再送ヘッダを所定の回数受信したときに、チェックカウンタが満了したと判定する。チェックカウンタが満了していない場合は判定処理を終了する。
【００４７】
チェックカウンタが満了した場合、メインコントローラ部１は、再送ヘッダのＰ＿ＦＣＳを用いてＣＲＣをチェックする（ステップＳ１７）。
【００４８】
ＣＲＣチェックがＯＫの場合、メインコントローラ部１は、再送ヘッダを有効と判定する（ステップＳ１８）。
【００４９】
ＣＲＣチェックがＮＧの場合、メインコントローラ部１は、チェックカウンタをリセットし（ステップＳ１９）、チェック用の再送ヘッダをクリアする（ステップＳ２０）。
【００５０】
以上の処理により再送ヘッダの有効性を判定することができる。メインコントローラ部１は、有効と判定した再送ヘッダから得られる情報を、受信情報として表示したり、受信履歴情報として保存したりする。
【００５１】
次に、再送ヘッダから無線部ヘッダを推定する処理について説明する。
【００５２】
図１を用いて説明したように、ゲートウェイを超えたＤ−ＳＴＡＲフレームは、無線部ヘッダの中継局のコールサインがゲートウェイによって書き換えられるが、データセグメントを使用して送信される再送ヘッダは書き換えられずにそのままゲートウェイを通過する。つまり、再送ヘッダ内の中継局のコールサインは、送信局が送信当初に無線部ヘッダに設定した内容である。図６に示すように、ゲートウェイを超えたＤ−ＳＴＡＲフレーム及びノード局を使用したＤ−ＳＴＡＲフレームでは、無線部ヘッダと再送ヘッダの内容に差異が発生する。無線部ヘッダと再送ヘッダの内容に差異がある場合、正常に相手を呼び出すことができないケースが発生する。
【００５３】
無線通信装置１００は、自身の送信設定と再送ヘッダに設定された内容に基づいて無線部ヘッダを推定することで、相手を呼び出すための情報を抽出する。
【００５４】
図７は、自身の送信設定と再送ヘッダに基づいて無線部ヘッダを推定する処理を説明するための図である。図７では、自身の送信設定と、相手局が送信してきた（自局が受信した）送り元中継局コールサイン（Ｒ１）、送り先中継局コールサイン（Ｒ２）、及び相手局コールサイン（ＵＲ）を示している。図７では、自身の送信設定として、ＤＲ（Ｄ−ＳＴＡＲ  ＲＥＰＥＡＴＥＲ）モードとＤＶ（ＤＩＧＩＴＡＬ  ＶＯＩＣＥ）モードを示し、ＤＲモードについては、レピータを使用した交信と、それ以外の交信に分けている。また、自身の送信設定のそれぞれについてダイレクトリプライの可否を示している。ダイレクトリプライとは、ＤＲモードでレピータを使用した交信において、受信した相手に対してＰＴＴスイッチを押すだけで簡単に呼び出すことができる機能である。ＣＱや自分宛の呼び出しにすぐ応答する場合、一時的に送信設定が自動で変更されて応答できる。あるいは、ダイレクトリプライができなくてもワンタッチ的な操作で相手に応答する送信設定に切り換えることできるかどうかを示す意味も含む。
【００５５】
ＤＲモードは、公開されているＤ−ＳＴＡＲレピータのリストを選択して直接指定したレピータを受信するモードである。レピータのリストには、レピータ名、送信周波数、受信周波数、コールサイン、ゲートウェイコールサイン、設置場所（緯度／経度）などの情報が記載される。また、ＤＲモードでは、既知のＤ−ＳＴＡＲノード局をユーザ自身がレピータリストに追加登録することでノード局を使用した交信も可能である。このように、ＤＲモードには自身の送信設定がレピータを使用して交信する設定とレピータを使用しない交信設定の場合がある。レピータのコールサインの上位３桁には必ず数字を含む決まりがあるので、自身の送信設定のＲ１のコールサインの上位３桁に数字が含まれている場合は、レピータを使用した交信設定と判断する。レピータ以外の場合において、一般的には、ノード局と交信する場合は「ＤＩＲＥＣＴ」というキーワードを設定する。
【００５６】
ＤＶモードは、アナログＦＭのＶＦＯモードと同様に、周波数をエンコーダなどの操作つまみでチューニングするモードである。周波数が頼りで、主にバンドをスキャンして使用する。既知のＤ−ＳＴＡＲノード局の周波数で交信する場合にも使用する。
【００５７】
まず、無線通信装置１００の送信設定がＤＲモードであって、レピータと交信する場合について説明する。メインコントローラ部１は、再送ヘッダのＲ１が自身の送信設定のアクセスレピータのコールサインと同じであれば、ゲートウェイ超えではないと判断する。ゲートウェイ超えではない場合、無線部ヘッダは書き換えられておらず、無線部ヘッダと再送ヘッダは同じである。ダイレクトリプライ時には、再送ヘッダの内容に基づいて、相手を呼び出すことができる。
【００５８】
メインコントローラ部１は、再送ヘッダのＲ１が自身の送信設定のアクセスレピータのコールサインと異なる場合は、ゲートウェイ超えと判断する。メインコントローラ部１は、再送ヘッダのＲ１を自身のアクセスレピータのゲートウェイコールサインに差し替え、再送ヘッダのＲ２を自身のアクセスレピータのコールサインに差し替えて、無線部ヘッダを生成する。なお、ゲートウェイ超えのＣＱ呼び出しのときは、先頭にスラッシュを付けた特殊なコールサインを用いるので、メインコントローラ部１は、再送ヘッダのＵＲをＣＱＣＱＣＱに差し替える。ゲートウェイ超えの交信であっても、自身の送信設定と再送ヘッダから生成した無線部ヘッダを用いてダイレクトリプライできる。
【００５９】
続いて、無線通信装置１００の送信設定がＤＲモードであって、レピータ以外と交信する場合について説明する。この場合、メインコントローラ部１は、ノード局を使用した交信として扱い、再送ヘッダの情報にかかわらず、Ｒ１，Ｒ２を直接交信を示す「ＤＩＲＥＣＴ」に差し替える。
【００６０】
最後に、無線通信装置１００の送信設定がＤＶモードの場合について説明する。ＤＶモードの場合は、直接交信かノード局を使用した交信が想定される。直接交信とノード局を使用した交信のどちらの場合であっても、メインコントローラ部１は、Ｒ１，Ｒ２を直接交信を示す「ＤＩＲＥＣＴ」に差し替える。
【００６１】
上記のように、再送ヘッダだけでは経路が判定できないケースがある。そのため、呼び返しの可否を表示部１１などでユーザに通知することが望ましい。
【００６２】
表示部１１が再送ヘッダから抽出した受信情報を表示する場合は、再送ヘッダから抽出した受信情報であることをユーザに通知してもよい。その上で、送信設定を再送ヘッダに合わせて設定してよいかユーザに選択させてもよい。再送ヘッダを活用するか否かを設定メニューなどでユーザに選択させてもよい。
【００６３】
次に、再送ヘッダの別の利用方法について説明する。
【００６４】
再送ヘッダは、ゲートウェイによりコールサインが書き換えられないので、送信局のアクセスレピータ情報が含まれている可能性が高い。メインコントローラ部１は、保持するレピータリストから再送ヘッダに設定された送信局のアクセスレピータ情報を検索し、一致するレピータがあれば、そのレピータが送信局のアクセスレピータであると判断する。レピータリストには設置場所の情報が記載されているので、送信局が位置情報を送信しなくても、送信局の大まかな位置を知ることができ、受信表示や受信履歴情報などに利用可能である。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置１００は、Ｄ−ＳＴＡＲフレームの無線部ヘッダを受信しなかったときは、データに含まれる再送ヘッダを取得し、所定の回数、同一の再送ヘッダを受信した場合に、その再送ヘッダは有効であると判定する。これにより、無線部ヘッダを受信しなかった場合であっても、より正確に相手局を呼び出すための情報を抽出することが可能となる。
【００６６】
本実施形態の無線通信装置１００は、有効であると判定された再送ヘッダと自身の送信設定に基づいて相手局を呼び出す情報を抽出する。これにより、ゲートウェイが無線部ヘッダを書き換えた場合でも、相手局を呼び出すための情報を抽出することが可能となる。
【００６７】
本実施形態の無線通信装置１００は、再送ヘッダに設定された送信局のアクセスレピータ情報をレピータリストから検索し、レピータリストに記載された設置場所を送信局の位置情報とする。これにより、送信局が位置情報を送信しなくても、送信局の大まかな位置を知ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１００…無線通信装置
１…メインコントローラ部
１１…表示部
１２…操作部
１３…周辺部
２…ベースバンド信号処理部
２１…ボコーダ
３…オーディオコーデック部
４１…送信部
４２…受信部
４３…ＲＦスイッチ
５…アンテナ
６…マイク
７…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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