(57)【要約】【課題】商品を構成する材料の建値や為替レートが変動しても、受注時の商品価格から納期時の商品価格を予測できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、材料コード、適用開始日、各時点での建値を含む材料建値マスタ１０６ａと、品目コード、材料コード、材料の構成割合を含む商品マスタ１０６ｃとが格納され、制御部１０２は、品目コード、受注日、納期、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料コードとその構成割合とを商品マスタ１０６ｃから取得する材料コード取得部１０２ｂと、材料コードと構成割合、受注データの納期を基に、納期時点での予想建値を材料建値マスタ１０６ａから取得する建値取得部１０２ｃと、受注データの受注金額を基に、納期時点の予想建値を考慮してスライド計算し、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
2019159719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置であって、
前記記憶部には、
材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、
商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得手段と、
前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得手段と、
前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理手段と、
を備えたこと、
を特徴とする売上予測シミュレーション装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
外貨の通貨コード、適用開始日、および、自国通貨への換算レートである受注時点での受注レートと、納期時点に予想される実レートとを含むレートマスタ
がさらに格納され、
前記材料建値マスタには外貨による建値が含まれており、
前記制御部の前記材料コード取得手段は、
外貨の通貨コード、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の前記外貨の建値が考慮された受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得し、
前記制御部は、
前記受注データに含まれる通貨コード、受注日および納期を基に、受注時点での受注レートと納期時点に予想される実レートとを前記レートマスタから取得するレート取得手段と、
前記受注データに含まれる受注金額と前記予想建値を考慮した売上予定額との差に受注時点での受注レートを掛けた材料差を求める建値差額算出手段と、
前記受注時点での受注レートと前記納期時点に予想される実レートとの差に前記予想建値を考慮した売上予定額を掛けたレート差を求めるレート差額算出手段と、
をさらに備え、
前記スライド計算処理手段は、
前記受注時点での受注レートに前記受注時点での外貨の建値を考慮した受注金額を掛けた換算後の受注元換算金額と、前記納期時点に予想される実レートに前記納期時点での予想建値を考慮した売上予定額を掛けた換算後のシミュレーション受注換算金額とを計算すること、
を特徴とする請求項１に記載の売上予測シミュレーション装置。
【請求項３】
前記材料建値マスタの各時点での建値には、
営業における実績や評価時に採用する営業建値と、
売上時点で採用する実建値と、
財務部門で売上シミュレーションをする際に採用するシミュレーション建値と、
を少なくとも含むことを特徴とする請求項１または２に記載の売上予測シミュレーション装置。
【請求項４】
前記材料建値マスタと前記商品マスタと前記レートマスタとを設定するマスタメンテ手段をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の売上予測シミュレーション装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記スライド計算処理手段による計算前の受注データに含まれる受注時点での受注金額と、計算後の納期時点での商品の売上予定額とを順次格納し、必要に応じて受注履歴として照会可能な受注履歴照会手段
をさらに備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の売上予測シミュレーション装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置で実行される売上予測シミュレーション方法であって、
前記記憶部には、
材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、
商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得ステップと、
前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得ステップと、
前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上予測シミュレーション方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置で実行させるための売上予測シミュレーションプログラムであって、
前記記憶部には、
材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、
商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得ステップと、
前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得ステップと、
前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理ステップと、
を含むこと、
を特徴とする売上予測シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上予測シミュレーション装置、売上予測シミュレーション方法および売上予測シミュレーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、商品の為替リスクを効率よく最小限に留めるため、外貨レートに対する売上予測に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、外貨で取引される商品であって価格が変動する材料で構成されるものを取引対象とし、且つ、当該商品の売上価格を売上時点での為替レートおよび材料の価格の両方を考慮して決定する契約を顧客と交わして当該商品を受注する場合に、当該商品の売上予測が立てづらいという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品を構成する材料の建値や為替レートが変動しても、受注時の商品価格から納期時の商品価格を予測することが可能な売上予測シミュレーション装置、売上予測シミュレーション方法および売上予測シミュレーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上予測シミュレーション装置は、記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置であって、前記記憶部には、材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、が格納されており、前記制御部は、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得手段と、前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得手段と、前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る売上予測シミュレーション装置は、前記記憶部には、外貨の通貨コード、適用開始日、および、自国通貨への換算レートである受注時点での受注レートと、納期時点に予想される実レートとを含むレートマスタがさらに格納され、前記材料建値マスタには外貨による建値が含まれており、前記制御部の前記材料コード取得手段は、外貨の通貨コード、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の前記外貨の建値が考慮された受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得し、前記制御部は、前記受注データに含まれる通貨コード、受注日および納期を基に、受注時点での受注レートと納期時点に予想される実レートとを前記レートマスタから取得するレート取得手段と、前記受注データに含まれる受注金額と前記予想建値を考慮した売上予定額との差に受注時点での受注レートを掛けた材料差を求める建値差額算出手段と、前記受注時点での受注レートと前記納期時点に予想される実レートとの差に前記予想建値を考慮した売上予定額を掛けたレート差を求めるレート差額算出手段と、をさらに備え、前記スライド計算処理手段は、前記受注時点での受注レートに前記受注時点での外貨の建値を考慮した受注金額を掛けた換算後の受注元換算金額と、前記納期時点に予想される実レートに前記納期時点での予想建値を考慮した売上予定額を掛けた換算後のシミュレーション受注換算金額とを計算すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上予測シミュレーション装置は、前記材料建値マスタの各時点での建値には、営業における実績や評価時に採用する営業建値と、売上時点で採用する実建値と、財務部門で売上シミュレーションをする際に採用するシミュレーション建値と、を少なくとも含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上予測シミュレーション装置は、前記材料建値マスタと前記商品マスタと前記レートマスタとを設定するマスタメンテ手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る売上予測シミュレーション装置は、前記制御部は、前記スライド計算処理手段による計算前の受注データに含まれる受注時点での受注金額と、計算後の納期時点での商品の売上予定額とを順次格納し、必要に応じて受注履歴として照会可能な受注履歴照会手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る売上予測シミュレーション方法は、記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置で実行される売上予測シミュレーション方法であって、前記記憶部には、材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得ステップと、前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得ステップと、前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る売上予測シミュレーションプログラムは、記憶部と制御部とを備え、商品の納期時における価格を予測する売上予測シミュレーション装置で実行させるための売上予測シミュレーションプログラムであって、前記記憶部には、材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含む材料建値マスタと、商品の品目コード、材料コード、および、材料の構成割合を含む商品マスタと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データを基に、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを前記商品マスタから取得する材料コード取得ステップと、前記取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期を基に、納期時点での予想建値を前記材料建値マスタから取得する建値取得ステップと、前記受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点での商品の売上予定額を計算するスライド計算処理ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品を構成する材料の建値や為替レートが変動しても、受注時の商品価格から納期時の商品価格を予測することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、材料建値マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、スライド計算処理の処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、受注履歴照会部の一例を示す図である。
【図５】図５は、材料建値マスタをメンテして材料建値を更新してシミュレーション受注金額を求める一例を示す図である。
【図６】図６は、材料建値マスタとレートマスタと受注データのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、シミュレーション条件を入力してスライド計算処理を行った結果を出力した一例を示すイメージ図である。
【図８】図８は、受注時から納期時までに変動した材料建値と為替レートを基に材料差と為替差とを算出する一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、外貨レートに対する売上予測はできていたが、材料建値の変動による売上予測はできていなかった。そのため、従来は売上の最終予測のブレが大きくなることがあった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置では、顧客との契約により売上価格をスライド（売上時点での材料建値）で決定する場合がある。しかし、材料建値は日々変わるため、売上時における価格を正確に把握することが難しく、財務上の売上予測が立てづらかった。そこで、売上時点における材料建値を登録しておいて、予測材料建値で計算された金額を算出することにより、売上の着地予測を把握することができる。そして、材料建値と外貨レートとを考慮して、売上予測金額を計算する。これにより、売上の最終予測のブレが小さくなって、より正確に財務上の売上予測が立てられるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置の構成の一例について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、材料建値マスタの一例を示す図である。
【００１９】
売上予測シミュレーション装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上予測シミュレーション装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
売上予測シミュレーション装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上予測シミュレーション装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、売上予測シミュレーション装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上予測シミュレーション装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、材料建値マスタ１０６ａ、レートマスタ１０６ｂ、商品マスタ１０６ｃ、受注情報ＤＢ１０６ｄ等を備えている。
【００２３】
材料建値マスタ１０６ａは、商品を構成する材料の材料コード、適用開始日、および、各時点での建値を含むマスタである。材料建値マスタ１０６ａは、例えば図２に示すように、各時点での建値として“シミュレーション区分”が設けられ、「営業建値」、「実建値」、「シミュレーション建値」などに区分される。「営業建値」は、営業マンの実績や評価時に採用される建値であり、次に説明する「実建値」との乖離が大きければ都度変更可能である。「実建値」は、売上時点で採用される建値であり、実際の建値が登録される。「シミュレーション建値」は、財務部門で売上シミュレーションをする際に使用される建値である。“適用開始日”は、次に説明する“材料コード”の“建値（Ｋｇあたり販売単価）”が適用される年月日である。“材料コード”は、商品を構成する材料名（ここでは、銅、ニッケル、アルミニウム）と不図示のＣＤ（コード）とが登録され、“材料コード”毎のＫｇあたり販売単価が“建値”に登録される。このように、材料建値マスタ１０６ａは、“シミュレーション区分”、“適用開始日”、および、“材料コード”を指定して該当する“建値”を読み出すことにより、それぞれの時点での価格をシミュレーションすることができる。
【００２４】
レートマスタ１０６ｂは、外貨の通貨コード、適用開始日、および、自国通貨への換算レートである受注時点での受注レートと、納期時点に予想される実レートとを含むマスタである。レートマスタ１０６ｂの外貨の“通貨コード”としては、例えば、ドル、ユーロ、元、ウオンなどがあり、材料を海外から輸入する場合に輸入先の外貨を登録する。この「受注レート」と「実レート」は、“適用開始日”と共に登録されているため、適用時点のレートを用いることにより、為替レートの変動による価格を計算することができる。
【００２５】
商品マスタ１０６ｃは、商品の品目コードとその商品を構成する材料コードとが紐付けられ、その材料の構成割合などが登録されたマスタである。商品マスタ１０６ｃは、商品の品目コードから、商品を構成する材料コードとその材料の構成割合とを抽出することができる。
【００２６】
受注情報ＤＢ１０６ｄは、受注した受注データなどの受注情報、および、材料建値マスタ１０６ａから取得した建値に基づいてスライド計算処理を行い、その計算結果である現状での商品の売上額や将来的な納期時点における商品の売上予定額などの受注履歴情報などを格納するデータベースである。後述する受注履歴照会部１０２ｈは、この受注情報ＤＢ１０６ｄに格納されている受注情報や受注履歴情報の照会を行うものである。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、売上予測シミュレーション装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、マスタメンテ手段としてのマスタメンテ部１０２ａ、材料コード取得手段としての材料コード取得部１０２ｂ、建値取得手段としての建値取得部１０２ｃ、スライド計算処理手段としてのスライド計算処理部１０２ｄ、レート取得部手段としてのレート取得部１０２ｅ、建値差額算出手段としての建値差額算出部１０２ｆ、レート差額算出手段としてのレート差額算出部１０２ｇ、受注履歴照会手段としての受注履歴照会部１０２ｈ、データ出力手段としてのデータ出力部１０２ｉ等を備えている。
【００２９】
マスタメンテ部１０２ａは、材料建値マスタ１０６ａ、レートマスタ１０６ｂ、および、商品マスタ１０６ｃの登録を行うと共に、マスタデータの更新に伴ってマスタメンテを行う。
【００３０】
材料コード取得部１０２ｂは、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データに基づいて、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを商品マスタ１０６ｃから取得する。
【００３１】
建値取得部１０２ｃは、材料コード取得部１０２ｂによって取得した材料コードとその構成割合、および、前記受注データに含まれる納期に基づいて、納期時点における予想建値を材料建値マスタ１０６ａから取得する。取得する建値の一例としては、例えば、図２に示す材料建値マスタのように、「営業建値」、「実建値」、「シミュレーション建値」などがある。
【００３２】
スライド計算処理部１０２ｄは、受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点での予想建値を考慮してスライド計算を行い、納期時点における商品の売上予定額を計算する。スライド計算を行うにあたって、まず材料毎の“Ｋｇあたり販売単価”を算出する計算式の一例としては、下記（１）式がある。
Ｋｇあたり販売単価＝（建値＋ベース金額）×スライド条件  ……（１）
ここでいう、“建値”とは、売上時点で採用される実際の建値である「実建値」のことで、“ベース金額”とは、その実建値に対して調達手数料のようなものを上乗せする金額であり、“スライド条件”とは、出来上がり１Ｋｇあたりの該当材料の割合を示したものである。そして、上記（１）式により“Ｋｇあたり販売単価”を算出後、実重量を掛けて“基準金額”を算出し、さらに、販売における例えば配送料などの手数料等である“その他基準金額”を上乗せする。このようにして、スライド計算処理を行って更新を実行することにより、納期ベースでの受注金額の変更が行われる。
【００３３】
レート取得部１０２ｅは、受注データに含まれる通貨コード、受注日および納期に基づいて、受注時点における受注レートと納期時点に予想される実レートとをレートマスタ１０６ｂから取得する。スライド計算処理部１０２ｄは、このレート取得部１０２ｅが取得した受注時点での受注レートに受注時点での外貨の建値を考慮した受注金額を掛けた換算後の受注元換算金額を計算する。また、スライド計算処理部１０２ｄは、このレート取得部１０２ｅが取得した納期時点に予想される実レートに納期時点での予想建値を考慮した売上予定額を掛けた換算後のシミュレーション受注換算金額を計算する。
【００３４】
建値差額算出部１０２ｆは、受注データに含まれる受注金額と予想建値を考慮した売上予定額との差に、受注時点における受注レートを掛けることで、材料建値の変動による材料差を求める。
【００３５】
レート差額算出部１０２ｇは、受注時点における受注レートと納期時点に予想される実レートとの差に、予想建値を考慮した売上予定額を掛けることで、為替レートの変動による為替差（為替レート差）を求める。このように、上記した建値差額算出部１０２ｆとレート差額算出部１０２ｇとは、価格変動要因として材料建値と為替レートという２つのファクターによる変動があった場合でも、各変動要因が価格に与える影響を分けて算出することができる。
【００３６】
受注履歴照会部１０２ｈは、スライド計算処理部１０２ｄによる計算前の受注データに含まれる受注時点での受注金額と、計算後の納期時点での商品の売上予定額とを順次受注情報ＤＢ１０６ｄに格納することで、必要に応じて受注履歴として照会することができる。
【００３７】
データ出力部１０２ｉは、スライド計算処理部１０２ｄで計算を行った計算結果、建値差額算出部１０２ｆで算出した材料差、あるいは、レート差額算出部１０２ｇで算出した為替差などを出力装置１１４のモニタ上に表示したり、プリンタから印字出力したりする。このように、事業経営者は、材料建値の変動や為替レートの変動による商品の受注金額の変動を事前にシミュレーションし、その結果を見ることができるため、事業の経営方針を決める上で参考となる。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３〜図８を参照して、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図３は、スライド計算処理の処理フローの一例を示す図である。図４は、受注履歴照会部の一例を示す図である。図５は、材料建値マスタをメンテして材料建値を更新してシミュレーション受注金額を求める一例を示す図である。図６は、材料建値マスタとレートマスタと受注データのデータ構成の一例を示す図である。図７は、シミュレーション条件を入力してスライド計算処理を行った結果を出力した一例を示すイメージ図である。図８は、受注時から納期時までに変動した材料建値と為替レートを基に材料差と為替差とを算出する一例を示す図である。
【００３９】
［処理の流れ］
本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、図３の処理フローに示すように、マスタメンテ部１０２ａにより材料建値マスタ１０６ａの他、レートマスタ１０６ｂや商品マスタ１０６ｃのメンテを行う。具体的には、マスタメンテ部１０２ａは、材料建値マスタ１０６ａに対し、商品を構成する材料の一例として「銅：Ｃｕ」、「ニッケル：Ｎｉ」、「アルミニウム：Ａｌ」、「ロンドン金属取引所の銅価格：ＬＭＥ  Ｃｕ」などの建値を日付毎（適用開始日毎）に登録する。また、マスタメンテ部１０２ａは、レートマスタ１０６ｂに対し、使用される外貨の通貨コード、適用開始日、および、自国通貨への換算レートである受注時点での受注レート、および、納期時点に予想される実レートなどを登録する。さらに、マスタメンテ部１０２ａは、商品マスタ１０６ｃに対し、商品の品目コードと、その商品を構成する材料コードとを紐付けると共に、その材料の構成割合などを登録する。
【００４０】
オペレータは、売上予測シミュレーション装置１００のモニタ（出力装置）１１４に表示された受注入力の明細画面からスライド計算処理画面を呼出し、各条件を入力することによりスライド計算処理部１０２ｄでスライド計算処理を行う。
【００４１】
例えば、スライド計算処理部１０２ｄは、材料建値マスタ１０６ａの売上時点で採用される実際の建値である「実建値」を用いて、現状の受注金額を計算する。また、スライド計算処理部１０２ｄは、材料建値マスタ１０６ａの将来の納期時点で予測される建値である「シミュレーション建値」を用いて、将来の納期におけるシミュレーション金額を計算する。このように計算された現状の受注金額（後述する受注元換算金額を含む）、将来の納期におけるシミュレーション金額（後述するシミュレーション受注換算金額を含む）の他、当初の受注金額として取り決めた仮価格、建値差額算出部１０２ｆで算出した材料差、レート差額算出部１０２ｇで算出された為替差（為替レート差）などは、受注情報ＤＢ１０６ｄに一旦格納される。
【００４２】
受注情報ＤＢ１０６ｄに格納された受注情報や受注履歴情報は、図４に示すように、受注履歴照会部１０２ｈに対して必要な情報の照会を求めると、該当する情報が抽出され、データ出力部１０２ｉから画面出力あるいは印字出力が行われる。
【００４３】
また、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、図５に示すように、材料建値マスタ１０６ａの登録内容をマスタメンテ部１０２ａにより変更すると、この材料建値マスタ１０６ａに基づいてスライド計算処理が行われるため、その計算結果である「受注金額」や「シミュレーション受注金額」は最新の建値で自動更新される。その際、更新された金額は、あくまでもシミュレーションした結果であるので、受注元金額については変更せずに残してある。このように、売上予測シミュレーション装置１００は、受注データに対し材料建値マスタ１０６ａを最新の建値で更新すると、シミュレーション区分に応じた建値の「受注金額」や「シミュレーション受注金額」を算出することができるため、例えば「受注金額」を営業会議資料として使用したり、「シミュレーション受注金額」を管理会計で使用したりできる。
【００４４】
［材料建値の変動による売上予測］
売上予測シミュレーション装置１００の材料コード取得部１０２ｂは、品目コード（製品コード）、受注日、納期（例えば、２０１８／２／２０）、および、受注時点での商品の受注金額を含む受注データに基づいて、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合（例えば、重量：１，０００Ｋｇ、銅：８０％、ニッケル：１５％、アルミニウム：５％）とを商品マスタ１０６ｃから取得する。そして、スライド計算処理部１０２ｄは、それぞれの素材で使用する重量を求め、図２に示す材料建値マスタの各販売単価に基づいて、シミュレーション区分に応じた売上予測を行う。
【００４５】
（営業受注額）          シミュレーション区分：図２の営業建値を使用
（１，０００Ｋｇ×０．８０）×１００＝８０，０００  銅
（１，０００Ｋｇ×０．１５）×  ９０＝１３，５００  ニッケル
（１，０００Ｋｇ×０．０５）×  ８０＝  ４，０００  アルミニウム
合計  ９７，５００
【００４６】
（売上額）              シミュレーション区分：図２の実建値を使用
（１，０００Ｋｇ×０．８０）×１２０＝９６，０００  銅
（１，０００Ｋｇ×０．１５）×１１０＝１６，５００  ニッケル
（１，０００Ｋｇ×０．０５）×  ８０＝  ５，０００  アルミニウム
合計１１７，５００
【００４７】
（シミュレーション金額）シミュレーション区分：図２のシミュレーション建値を使用
（１，０００Ｋｇ×０．８０）×９０＝７２，０００  銅
（１，０００Ｋｇ×０．１５）×８０＝１２，０００  ニッケル
（１，０００Ｋｇ×０．０５）×７０＝  ３，５００  アルミニウム
合計  ８７，５００
【００４８】
このように、売上予測シミュレーション装置１００は、材料建値の変動による売上予測を行う場合、材料建値マスタ１０６ａのシミュレーション区分毎に登録された材料コード毎の建値を使用し、材料の構成割合に応じて計算することで、上記した「営業受注額」、「売上額」、「シミュレーション金額」をそれぞれ算出できることから、シミュレーション区分に応じた納期ベースの売上予測が可能となる。
【００４９】
［材料建値と為替レートの変動による売上予測］
また、受注金額の売上予測は、材料建値の変動だけでなく、海外から材料を輸入する場合は、為替レートの変動も価格変動要因となる。このため、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、図６に示すように、材料建値マスタ１０６ａとレートマスタ１０６ｂとを用いてスライド計算処理を行う。
【００５０】
具体的には、売上予測シミュレーション装置１００の材料コード取得部１０２ｂは、外貨の通貨コード、品目コード、受注日、納期、および、受注時点での商品の外貨の建値が考慮された受注金額を含む受注データに基づいて、商品を構成する材料の材料コードとその構成割合とを商品マスタ１０６ｃから取得する。建値取得部１０２ｃは、取得した材料コードとその構成割合、および、受注データに含まれる納期に基づいて、納期時点での予想建値である外貨によるシミュレーション建値を材料建値マスタ１０６ａから取得する。そして、スライド計算処理部１０２ｄは、受注データに含まれる受注金額を基に、納期時点でのシミュレーション建値を考慮してスライド計算を行い、外貨によるシミュレーション受注金額を計算する。さらに、レート取得部１０２ｅは、受注データに含まれる通貨コード、受注日および納期に基づいて、受注時点での受注レートと納期時点に予想される実レートとをレートマスタ１０６ｂから取得する。これにより、スライド計算処理部１０２ｄは、図８に示すように、前記受注金額と前記受注レートとを使って、自国通貨（ここでは、邦貨）に換算された受注時における受注元換算金額を計算する。また、スライド計算処理部１０２ｄは、図８に示すように、前記シミュレーション受注金額と前記実レートとを使って、自国通貨（ここでは、邦貨）に換算された売上時におけるシミュレーション受注換算金額を計算する。
【００５１】
図８における１段目の表は、通貨単位がドルで、受注時と売上時で材料建値（受注金額とシミュレーション受注金額）の変動も無く、為替レート（受注レートと実レート）の変動も無い当初の情報を示している。その結果、算出された受注元換算金額とシミュレーション受注換算金額も同じ金額になっている。
【００５２】
これに対し、図８における２段目の表は、ドルレートが８０円から８２円に変更された場合である。このため、受注時と売上時で材料建値（受注金額とシミュレーション受注金額）は、変わっていないが、為替レート（受注レートと実レート）のみが変動しているため、その結果、算出された受注元換算金額とシミュレーション受注換算金額は、為替レートが変動した分だけ変化している。具体的には、製品Ｂでは、８００円→８２０円となり、製品Ｄでは、９６０円→９８４円となり、製品Ａでは、６，４００円→６，５６０円となっている。
【００５３】
ここで、売上予測シミュレーション装置１００の建値差額算出部１０２ｆとレート差額算出部１０２ｇは、受注元金額である受注換算金額との比較で、材料差を下記（２）式により、また、為替差を下記（３）式により算出する。
材料差＝（受注金額−シミュレーション受注金額）×受注レート  ……（２）
為替差＝（受注レート−実レート）×シミュレーション受注金額  ……（３）
その結果、図８の２段目の表では、材料差が生じていなくて、為替差のみを正しく算出している。
【００５４】
また、図８における２段目の表は、ドルレートが８０円から８２円に変更された状態で、さらに材料費が各製品で１ドル増加した場合である。このため、シミュレーション受注金額は、受注金額よりもそれぞれ１ドル高くなっている。その結果、算出された受注元換算金額とシミュレーション受注換算金額は、材料費の増加分と為替レートの変動分との相乗効果によって、より大きく変化している。具体的には、製品Ｂでは、８００円→９０２円となり、製品Ｄでは、９６０円→１，０６６円となり、製品Ａでは、６，４００円→６，６４２円となっている。
【００５５】
この場合の材料差は、建値差額算出部１０２ｆにより、上記（２）式を用いて算出すると、材料費が１ドル増加した分に受注レートを掛けた８０円分が正しく算出されている。また、ドルレートが８２円に変更された為替差については、レート差額算出部１０２ｇにより、上記（３）式を用いて算出すると、為替レートの変動分にシミュレーション受注金額を掛けた為替差が正しく算出されている。
【００５６】
また、図８における３段目の表は、ドルレートが８０円から９０円に変更された状態で、材料費が各製品で１ドル増加した場合である。その結果、スライド計算処理部１０２ｄにより算出された受注元換算金額とシミュレーション受注換算金額は、材料費の増加分と為替レートの変動分との相乗効果によって、さらに大きく変化している。具体的には、製品Ｂでは、８００円→９９０円となり、製品Ｄでは、９６０円→１，１７０円となり、製品Ａでは、６，４００円→７，２９０円となっている。
【００５７】
この場合の材料差は、建値差額算出部１０２ｆにより、上記（２）式を用いて算出すると、材料費が１ドル増加した分に受注レートを掛けた８０円分が正しく算出されている。また、ドルレートが９０円に変更された為替差については、レート差額算出部１０２ｇにより、上記（３）式を用いて算出すると、為替レートの変動分にシミュレーション受注金額を掛けた為替差が正しく算出されている。
【００５８】
また、図８における４段目の表は、ドルレートが８０円から１００円に変更された状態で、材料費が各製品で１ドル増加した場合である。その結果、スライド計算処理部１０２ｄにより算出された受注元換算金額とシミュレーション受注換算金額は、材料費の増加分と為替レートの変動分との相乗効果によって、一層大きく変化している。具体的には、製品Ｂでは、８００円→１，１００円となり、製品Ｄでは、９６０円→１，３００円となり、製品Ａでは、６，４００円→８，１００円となっている。
【００５９】
この場合の材料差は、建値差額算出部１０２ｆにより、上記（２）式を用いて算出すると、材料費が１ドル増加した分に受注レートを掛けた８０円分が正しく算出されている。また、ドルレートが１００円に変更された為替差については、レート差額算出部１０２ｇにより、上記（３）式を用いて算出すると、為替レートの変動分にシミュレーション受注金額を掛けた為替差が正しく算出されていることがわかる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、受注時から売上予測時までの間に材料建値と為替レートの両方が変動した場合を想定してシミュレーションを行って、売上を予測することが可能である。さらに、材料建値と為替レートの両方が変動した場合でも、売上予測シミュレーション装置１００の建値差額算出部１０２ｆとレート差額算出部１０２ｇとを用いて、受注金額の変動分を材料差と為替差に分けて計算することで、変動要因が分けて見られるようになり、事業者が売上予測シミュレーションを行って経営方針を立てる上で貴重なデータが得られる。
【００６１】
また、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、データ出力部１０２ｉによって図８に示すような計算を行った計算結果をディスプレイ上、あるいは、図７に示すような帳票出力を行うことで、シミュレーション結果を出力し、比較検討することも可能である。
【００６２】
上記したように、本実施形態に係る売上予測シミュレーション装置１００は、商品を構成する材料建値や為替レートの変動を想定して、受注時の受注金額から納期時の受注金額をシミュレーションすることで売上予測金額の計算が可能となり、売上の最終予測のブレが小さくなって、より正確に財務上の売上予測が立てられるようになった。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、売上予測シミュレーション装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、売上予測シミュレーション装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上予測シミュレーション装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、売上予測シミュレーション装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、売上予測シミュレーション装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上予測シミュレーション装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、商品の材料を取り扱う業界などにおいて適用可能であり、特に、契約上受注価格をスライド決定する業界において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  売上予測シミュレーション装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタメンテ部
１０２ｂ  材料コード取得部
１０２ｃ  建値取得部
１０２ｄ  スライド計算処理部
１０２ｅ  レート取得部
１０２ｆ  建値差額算出部
１０２ｇ  レート差額算出部
１０２ｈ  受注履歴照会部
１０２ｉ  データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  材料建値マスタ
１０６ｂ  レートマスタ
１０６ｃ  商品マスタ
１０６ｄ  受注情報ＤＢ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019159719.tif 000003
【図２】
2019159719.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019159719.tif 000009
【図８】
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