(57)【要約】【課題】購入の態様に対応して適正に会計が行われるようにする。【解決手段】購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、購入対象商品に対応して受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図１５
2019032606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、
前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記受付手段により受け付けられた宣言に対応する税率を設定する税率設定手段をさらに備え、
前記精算制御手段は、前記税率設定手段により設定された税率を利用した精算処理が行われるようにする
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記受付手段により場所に関する宣言が受け付けられた場合に、宣言に応じた場所に関する情報を出力する出力手段をさらに備える
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記受付手段により受け付けられた宣言の内容を客の指定に応じて変更する変更手段をさらに備え、
前記精算制御手段は、前記宣言の内容の変更に応じた差額に対応する再精算処理が行われるようにする
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、
前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段、
前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、商品販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品コードごとに売上げ点数と売上げ点数に応じた税率とを対応付けた税設定情報に基づいて、商品コードが入力された商品についての税率を特定し、特定された税率に基づいて税額を算出するようにされたＰＯＳシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば消費税制度のもとで軽減税率の制度が導入される場合がある。軽減税率とは、一例として、例えば、食品に関すれば、同じ食品に関してイートインでは外食として扱うことで標準税率を設定するが、テイクアウトでは食料品の購入として扱うことで標準税率よりも低い税率を設定するというように、商品（サービスも含む）の性質に応じて、標準税率よりも低く抑えた税率をいう。
このように軽減税率が設定された場合には、１種別の商品に関する購入の態様に応じて適用される税率が異なる場合があることから、購入の態様に対応して適正に会計が行われるようにすることが求められる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、購入の態様に対応して適正に会計が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、コンピュータを、購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段、前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入の態様に対応して適正に会計が行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】本実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における管理装置の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【図７】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるテーブル選択画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるレシートの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるイートイン指定確認ダイアログの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における登録装置が一取引のもとで１つの商品の登録に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における登録装置が登録された商品のうちの全ての複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行う操作に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における登録装置が登録されている商品のうちから選択された複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行う操作に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態における登録装置が小計操作に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態における登録装置と精算装置とが飲食場所指定訂正に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の変形例における券売機にて表示される操作画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係るＰＯＳシステムは、例えばスーパーマーケットとしての店舗に設置される。本実施形態のＰＯＳシステムが設置されるスーパーマーケットでは、例えば店舗にて購入した所定の食品としての商品を飲食できる場所（イートインスペース）が設けられている。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sale）システム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを備える。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１２】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との設置数は特に限定されるものではなく、それぞれ１台以上であればよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１３】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１４】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品を登録する操作（商品登録操作）は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置２０には例えば商品識別情報が入力され、登録装置２０は、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。
また、登録装置２０は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１５】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１６】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１７】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１８】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１９】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２０】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。
【００２１】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２２】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２６】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２７】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２８】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００２９】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３０】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３１】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３２】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３３】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３４】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されている会員識別子（会員番号）のコードを光学的に読み取る。
【００３５】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３６】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３７】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３８】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００３９】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４０】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４１】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４２】
次に、図５を参照して、管理装置１０の構成例について説明する。同図の管理装置１０は、通信部１０１、制御部１０２、及び記憶部１０３を備える。
通信部１０１は、ＬＡＮ１１を介して登録装置２０や精算装置３０と通信を行う。
制御部１０２は、管理装置１０における各種の制御を実行する。制御部１０２としての機能は、管理装置１０が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、商品マスタ記憶部１３１を備える。商品マスタ記憶部１３１は、商品マスタを記憶する。
【００４４】
図６は、商品マスタの一例を示している。商品マスタは、商品ごとに対応する商品情報を格納する構造である。
同図において、１行が１つの商品に対応する商品情報である。１つの商品に対応する商品情報は、商品識別情報、商品名、価格、適用税率等の情報の領域を含む構造である。
【００４５】
適用税率の領域は、消費税制のもとで対応の商品について適用される税率を示す情報が格納される。
以降の説明にあたり、商品に適用される税率としては、第１税率と第２税率とのいずれである場合を例に挙げる。第１税率は、軽減税率が適用される消費税制度における標準税率であり、第２税率は、軽減税率である。
また、以降の説明にあたり、第１税率は１０％であり、第２税率は８％である場合を例に挙げる。
【００４６】
本実施形態の商品マスタに登録される商品は、第１税率のみが適用される商品と、第２税率のみが適用される商品と、購入の態様に応じて第１税率と第２税率とのいずれかが適用される商品とに分けられる。また、ここでの購入の態様については、食品としての所定の商品に関するものであって、イートインとテイクアウトとのいずれかとなる場合を例に挙げる。
同図の例では、適用税率の領域に格納される情報により、「商品Ａ」については第１税率のみが適用されることが示されている。「商品Ｂ」については、イートインの場合には外食扱いであるとして第１税率が適用され、テイクアウトの場合には食料品の購入としての扱いであるとして第２税率が適用されることが示されている。「商品Ｃ」については第２税率のみが適用されることが示されている。
【００４７】
本実施形態では、前述のように、第１税率と第２税率とのいずれか一方のみが適用される商品（以下、単一税率商品ともいう）と、イートインとテイクアウトとのいずれにより購買されたのかに応じて第１税率と第２税率とのいずれか一方が適用される商品（以下、複合税率商品ともいう）とが存在する。
本実施形態のＰＯＳシステム１は、会計（商品登録から精算までの手順）処理にあたり、単一税率商品については、商品マスタに基づいて適用税率を設定するようにしてよい。一方、複合税率商品については、イートインとテイクアウトとのいずれとなるのかは取引ごとに異なってくる。このため、店員は、商品登録操作に際して、登録対象の商品に複合税率商品が含まれる場合には、客に確認のうえで、適用される税率（適用税率）を指定（選択）する操作を登録装置２０に対して行うことになる。
【００４８】
そこで、図７〜図１０を参照して、一取引において複合税率商品が含まれる場合における商品登録操作の手順例について説明する。
客は、自分が購入しようとする買上商品を持って登録装置２０に赴き、自分の買上商品を、登録装置２０を操作する店員に預ける。店員は、預かった買上商品を順次登録する商品登録操作を行っていく。商品登録操作は、例えばスキャナ部２０４により商品に付されたバーコードを読み取らせる操作、あるいは店員用表示部２０５に表示される商品登録画面に対して登録対象の商品を指定する操作などである。商品登録操作が行われるごとに、登録装置２０は、一取引における商品登録処理を順次実行する。
【００４９】
図７は、登録装置２０の店員用表示部２０５に表示される商品登録画面の一例を示している。
同図の商品登録画面は、一取引ごとに対応する商品登録内容を示すシート（商品登録シート）が重ねられた構造を有する。各商品登録シートにはタブが付されている。同図においては、３つの商品登録タブＴＡＢ１−１、ＴＡＢ１−２、ＴＡＢ１−３が表示されている。同図の商品登録画面は、これら３つの商品登録シートが重ねられた状態の構造を有する。
商品登録タブＴＡＢ１−１、ＴＡＢ１−２、ＴＡＢ１−３には、登録順番号を示す数字が表示されている。登録順番号は、商品の登録が開始された順番を示す。同図においては、商品登録タブＴＡＢ１−１、ＴＡＢ１−２、ＴＡＢ１−３のそれぞれに登録順番号「１」、「２」、「３」が表示されている。これは、商品の登録が開始された順番が、商品登録タブＴＡＢ１−１に対応する取引、商品登録タブＴＡＢ１−２に対応する取引、商品登録タブＴＡＢ１−３に対応する取引の順であることを示す。
なお、以降の説明にあたり、個々の商品登録タブＴＡＢ１−１、ＴＡＢ１−２、ＴＡＢ１−３等について特に区別しない場合には、商品登録タブＴＡＢ１と記載する。
【００５０】
本実施形態において、同図のように３つの商品登録タブＴＡＢ１が表示されているということは、登録装置２０にて未だ商品登録が完了していない（商品登録中の）取引が３つあることを示している。店員は、これら３つの商品登録シートのうちで、最前面に配置される商品登録シートに対する操作を行って対応の取引についての商品登録を行うことができる。最前面よりも下に配置される商品登録シートが対応する取引については、商品登録が保留された状態である。
店員は、商品登録タブＴＡＢ１に対する操作（タッチ操作）を行うことで、操作された商品登録タブＴＡＢ１の付された商品登録シートを最前面に移動させ、最前面に移動された商品登録シートに対応する取引の商品登録を行うことができる。つまり、店員は、商品登録タブＴＡＢ１に対する操作によって複数の商品登録中の取引のうちから任意の１つの取引に対応する商品登録シートをアクティブとなるように選択し、アクティブの商品登録シートに対応する取引における商品登録操作を行うことができる。
【００５１】
同図においては、商品登録タブＴＡＢ１−１の付された商品登録シートがアクティブとされた状態が示されている。アクティブとされた商品登録シートにおいては、商品ボタンエリアＡＲ１０が配置されている。商品ボタンエリアＡＲ１０においては、商品ごとに対応する商品ボタンが配置される。商品ボタンには、例えば対応の商品を示す商品名が表示されている。
店員は、商品登録操作において、商品ボタンに対する操作を行うことで、登録対象の商品の指定を行うことができる。具体的に、「商品Ａ」との商品名の商品を登録対象として指定したい場合、店員は、商品ボタンエリアＡＲ１０において配置される商品ボタンのうち、「商品Ａ」と表示された商品ボタンに対する操作を行えばよい。「商品Ａ」の商品ボタンに対する操作により、「商品Ｂ」が登録対象として指定される。続けて、店員は、例えば「商品Ａ」についての数量などを入力する操作を行うことができる。店員は、買上商品ごとに上記のような操作を行っていくことで、順次、商品の登録を行っていくことができる。
【００５２】
同図の商品登録シートにおいては、現段階において２つの商品が登録されていることが示されている。具体的には、同図の商品登録シートにおける登録商品リスト領域ＡＲ１１には、「商品Ａ」、「商品Ｂ」の順で２つの商品が登録されたことが示されている。
【００５３】
同図の登録商品リスト領域ＡＲ１１において、「商品Ａ」の項目の領域においては、登録された「商品Ａ」に対応する税込価格が「１１０円」であることが示される。この場合、「商品Ａ」は、１０％の第１税率が適用される単一税率商品である。
【００５４】
また、登録商品リスト領域ＡＲ１１において、「商品Ｂ」の項目の領域においては、登録された「商品Ｂ」に対応する税込価格が「２１６円」であることが示される。「商品Ｂ」は複合税率商品であり、税抜価格は２００円である。即ち、本実施形態においては、イートインによる購入の指定が行われない限りは、第２税率としての８％が適用されたうえで税込価格が算出される。
【００５５】
また、登録商品領域ＡＲ１２には、最後に登録された「商品Ｂ」についての情報が示されている。また、合計金額領域ＡＲ１３においては、これまでに登録された商品の総数と、これら２つの商品の合計金額が示されている。
【００５６】
また、本実施形態の商品登録画面においては、商品イートインボタンＢＴ２−１と一括イートインボタンＢＴ２−２が配置されている。以降の説明にあたり、商品イートインボタンＢＴ２−１と一括イートインボタンＢＴ２−２とで特に区別しない場合には、イートインボタンＢＴ２と記載する。
【００５７】
イートインボタンＢＴ２は、一取引において登録された商品のうちの複合税率商品についてイートインによる購入が行われる場合に応じて、複合税率商品がイートインによる購入であることを指定する操作が行われるボタンである。
商品イートインボタンＢＴ２−１は、一取引において登録される複合税率商品について個別にイートインによる購入を指定する場合に操作されるボタンである。一括イートインボタンＢＴ２−２は、一取引において登録される複合税率商品について一括してイートインによる購入を指定する場合に操作されるボタンである。
【００５８】
複合税率商品に対応してイートインボタンＢＴ２が操作された場合、登録装置２０は、商品登録処理において、イートインボタンＢＴ２の操作対象とされた複合税率商品について第１税率を設定する。一方、複合税率商品に対応してイートインボタンＢＴ２が操作されなかった場合、イートインボタンＢＴ２の操作対象とされなかった複合税率商品は、テイクアウトによる購入として扱われる。この場合、登録装置２０は、商品登録処理において、イートインボタンＢＴ２の操作対象とされなかった複合税率商品について第２税率を設定する。
【００５９】
例えば、商品登録画面において、イートインボタンＢＴ２とともに、テイクアウトボタンも配置し、テイクアウトボタンが操作されたことに応じて複合税率商品についてテイクアウトによる購入であることが指定されるようにしてもよい。
しかしながら、本実施形態のＰＯＳシステム１が設置される店舗では、食品である複合税率商品としての商品は、イートインで購入される場合よりも、テイクアウトで購入される場合のほうが多い。即ち、イートインボタンＢＴ２とテイクアウトボタンとでは、イートインボタンＢＴ２が操作される頻度のほうが低い。
そこで、本実施形態のＰＯＳシステム１では、イートインボタンＢＴ２が操作されない場合には、テイクアウトであるとして扱うようにして、テイクアウトボタンを省略している。これにより、複合税率商品のテイクアウトによる購入のたびに、店員がテイクアウトボタンを操作する必要がなくなり、商品登録作業の効率化が図られる。
【００６０】
同図の状態は、１番目の「商品Ａ」の登録に続けて、２番目の「商品Ｂ」の商品ボタンの操作が行われた直後の段階である。同図の登録商品リスト領域ＡＲ１１において「商品Ｂ」の項目においては「商品Ｂ」の名称の部分に指示枠ＦＬが配置されているのに対して、「商品Ａ」の項目においては「商品Ａ」の名称の部分に指示枠ＦＬが配置されていない。
指示枠ＦＬは、対応の商品が複合税率商品であることを示す。即ち、同図の登録商品リスト領域ＡＲ１１においては、１番目に登録された「商品Ａ」は単一税率商品であり、「商品Ｂ」は複合税率商品であることを示している。
なお、登録商品リスト領域ＡＲ１１において商品が複合税率商品であることを示す態様については、指示枠ＦＬに限定されない。例えば、複合税率商品であることを示す態様としては、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の領域の背景色を変更してもよいし、登録商品リスト領域ＡＲ１１における商品の項目の領域において複合税率商品であることを示すアイコン等の標示が配置されてもよい。
【００６１】
また、商品ボタンエリアＡＲ１０の商品ボタンについても、単一税率商品と複合税率商品とを区別できるように、所定の態様による表示が行われるようにしてよい。
【００６２】
この場合、店員は、２番目の商品として商品ボタンを操作して登録した「商品Ｂ」が複合税率商品であることに応じて、客に、「商品Ｂ」についてイートインとテイクアウトとのいずれで購入するのかを確認する。
ここでは、客は、購入した「商品Ｂ」を店舗内のイートインスペースで食べることにしていたため、イートインにより購入することを店員に伝える。この場合、店員は、「商品Ｂ」のイートインによる購入に対応して、商品イートインボタンＢＴ２−１を操作することができる。また、この場合の客の買上商品は、各１つの「商品Ａ」と「商品Ｂ」とで全てとなる。この場合、店員は、「商品Ｂ」のイートインによる購入に対応して、一括イートインボタンＢＴ２−２を操作することもできる。一括イートインボタンＢＴ２−２を操作しても、「商品Ａ」は単一税率商品であることから、「商品Ａ」についてはイートインによる購入の指対象とはならず、「商品Ｂ」についてイートインによる購入が指定される。
【００６３】
なお、登録対象とされた複合税率商品についてのイートインによる購入の指定（イートイン指定）またはテイクアウトによる購入の指定（テイクアウト指定）は、上記のようなイートインボタンＢＴ２を用いた操作以外によって行われてよい。
例えば、同図の商品登録画面における登録商品リスト領域ＡＲ１１において示される登録済みとされた複合税率商品のリスト項目に対するタッチ操作により、イートイン指定とテイクアウト指定とを切り替え可能なようにされてよい。この場合、例えば登録済とされた初期状態では、複合税率商品のリスト項目は、テイクアウト指定であることを示す所定の態様で表示されており、この状態のもとでタッチ操作が行われるとイートイン指定であることを示す所定の態様に表示が変更される。この際には、適用税率の変更に応じて、複合税率商品のリスト項目において表示される税込価格も変更される。また、複合税率商品のリスト項目がイートイン指定であることを示している状態のもとで、さらにタッチ操作が行われれば、テイクアウト指定であることを示す状態に変更される。
【００６４】
なお、登録商品リスト領域ＡＲ１１におけるリスト項目における、テイクアウト指定やイートイン指定であることを示す態様（適用税率指示態様）としては特に限定されない。適用税率指示態様としては、例えば適用税率に応じてリスト項目の背景色が変更されてよい。また、適用税率指示態様としては、テイクアウト指定またはイートイン指定であることを示すアイコンやバッジ等が配置されてよい。また、適用税率指示態様としては、イートイン指定とテイクアウト指定とのいずれであるのかといったことや、具体的な適用税率等が文字により示されるようにされてよい。また、適用された税率に応じて、リスト項目についての点滅パターン（点滅させない場合も含める）を変更するようにしてもよい。
【００６５】
上記のように、登録商品リスト領域ＡＲ１１におけるリスト項目に対するタッチ操作によるイートイン指定とテイクアウト指定との切り替え、即ち、適用税率の変更は、タッチ操作が行われることに応じて巡回されるように変更される。さらに、例えば複合税率商品において適用可能な税率が３以上である場合にも、同様にリスト項目に対するタッチ操作に応じて、３以上の適用税率の設定が巡回するように変更されてよい。
【００６６】
また、登録商品リスト領域ＡＲ１１におけるリスト項目に対するタッチ操作が行われたことに応じて、対応の複合税率商品についてのイートイン指定とテイクアウト指定の選択操作（あるいは適用税率の選択操作）が可能な税率選択画面が表示されてよい。このような税率選択画面は、例えば商品登録画面上に重畳されるように表示されるウィンドウ画面やポップアップ画面等であってよい。店員は、表示された税率選択画面に対する操作行うことにより、複合税率商品についてのイートイン指定またはテイクアウト指定（あるいは、適用税率設定）を行うことができる。
【００６７】
また、例えば、商品登録操作に際して、商品ボタンエリアＡＲ１０において配置される商品ボタンのうち複合税率商品の商品ボタンが操作されたことに応じて、イートイン指定とテイクアウト指定の選択操作（あるいは適用税率の選択操作）が可能な税率選択画面が表示されてよい。この場合には、税率選択画面に対する操作が行われなければ、次の商品の登録、あるいは小計操作を受け付けないようにしてよい。
このような構成は、商品登録を行う店員が複合税率商品についての適用税率設定のための操作を忘れることがないため、例えば店舗において販売する商品のほとんどが単一税率商品で、複合税率商品が非常に少ないような場合に特に有用になる。
【００６８】
本実施形態のＰＯＳシステム１が設置される店舗では、イートインスペースが設けられている。イートインスペースには、所定数の座席（テーブル）が設置されている。本実施形態の店舗では、イートインにより購入された商品については、イートインスペースにて指定されたテーブルで飲食するようにされている。
このため、本実施形態の登録装置２０では、一取引に含まれる少なくとも１つの複合税率商品についてイートインによる購入が指定された場合には、イートインスペースにおけるテーブルを選択する操作が要求される。
即ち、登録装置２０は、イートインボタンＢＴ２の操作が行われたことに応じて、イートインスペースにおけるテーブルを選択する操作が行われるテーブル選択画面が表示される。
【００６９】
図８は、図７の状態のもとで、「商品Ｂ」に対応してイートインボタンＢＴ２が操作されたことに応じて表示されたテーブル選択画面ＷＤ１の一例を示している。同図のテーブル選択画面ＷＤ１は、ウィンドウとして商品登録画面の上に重畳されるように表示された態様である。
テーブル選択画面ＷＤ１においては、イートインスペースに設置されたテーブルごとに対応するテーブルボタンＢＴ１１が配置されている。イートインスペースに設置されたテーブルにはそれぞれ番号（テーブル番号）が付されており、テーブルボタンＢＴ１１には、それぞれ対応のテーブルに付されたテーブル番号を示す数字が表示されている。なお、テーブルボタンＢＴ１１は、例えばイートインスペースにおける実際のテーブルの設置に応じた配列とされてよい。
店員は、例えば、イートインスペースのテーブルの空き状況を目視で確認し、空いているテーブルのうちから今回の取引に対応する客に使用してもらうテーブルを選択する。店員は、選択したテーブルに対応するテーブルボタンＢＴ１１に対する操作を行う。操作されたテーブルボタンＢＴ１１は、例えば所定の態様に表示が変化する。同図では、１０番のテーブルに対応する１つのテーブルボタンＢＴ１１が操作された例が示されている。
テーブルボタンＢＴ１１を操作した後、店員は、テーブルの選択を確定させるためにテーブル選択画面ＷＤ１における「決定」ボタンＢＴ１３に対する操作を行う。
なお、テーブルの選択を中止したい場合には、店員は、「戻る」ボタンＢＴ１２を操作する。
【００７０】
「決定」ボタンＢＴ１３に対する操作が行われたことで、「商品Ｂ」についてイートインによる購入であることが確定されるとともに、イートインスペースにおける１０番のテーブルが客に割り当てられたことが確定される。また、イートインによる購入であることが確定されたということは、商品Ｂについて、第１税率が適用されることも確定される。
【００７１】
図９は、上記の手順により「決定」ボタンＢＴ１３に対する操作が行われた後の商品登録画面の一例を示している。「決定」ボタンＢＴ１３に対する操作が行われたことで、テーブル選択画面ＷＤ１が消去され、同図の商品登録画面が表示される。
同図の商品登録画面においては、登録商品リスト領域ＡＲ１１における「商品Ｂ」の項目の領域が、図７から変化している。即ち、同図の登録商品リスト領域ＡＲ１１における「商品Ｂ」の項目の領域においては、「イートイン」との表示と、「テーブル番号  １０」との表示が行われている。このような表示により、「商品Ｂ」について、イートインによる購入と、イートインスペースにおける１０番のテーブルの割り当てが確定されたことが店員に対して報知される。さらに、「商品Ｂ」の項目の領域においては、イートインによる購入の確定に伴って、第１税率の適用も確定されたことで、「商品Ｂ」の税込価格は、図７の場合の「２１６」円から「２２０円」に変化している。これに伴って、登録商品領域ＡＲ１２における「商品Ｂ」の税込価格、合計金額領域ＡＲ１３における合計金額も図７から変化している。
【００７２】
商品登録画面においては、精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２、ＢＴ１−３が配置される。精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２は、それぞれ、精算装置３０−１、３０−２、３０−３に対応し、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）が行われるボタンである。
なお、精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２について特に区別しない場合には、精算装置指定ボタンＢＴ１と記載する。
【００７３】
精算装置指定ボタンＢＴ１においては、対応の精算装置３０についての現在の状態を示す精算装置状態表示が行われる。同図では、精算装置状態表示は、精算装置指定ボタンＢＴ１ごとに配置されたバッジＢＧにより行われる例が示される。
また、同図の精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２には、それぞれ「待機」と表示されたバッジＢＧが配置された例が示されている。このような精算装置指定ボタンＢＴ１−１、ＢＴ１−２の状態は、精算装置３０−１、３０−２が、それぞれ精算処理の開始を待機している状態にあることを示す。この際の精算装置３０−１、３０−２は、いずれも精算関連操作も開始されておらず、精算指示情報も受信していない状態である。
また、精算装置指定ボタンＢＴ１−３には、「使用中」と表示されたバッジＢＧが配置された例が示されている。さらに、精算装置指定ボタンＢＴ１−３における「精算機３」の文字に対して斜線が引かれた状態となっている。この精算装置指定ボタンＢＴ１−３の状態は、精算装置３０−３が、精算指示情報の受信により取得された精算情報に基づく精算処理を客の操作に応じて実行中であることを示す。
なお、上記のような精算装置３０の状態ごとに応じて、例えば精算装置指定ボタンＢＴ１自体の色、柄などが変更されるように表示されてもよい。
【００７４】
なお、精算装置状態表示によっては、例えばニアエンド、ニアフル、故障など、上記の「未対応」（取引未対応）、「待機」、「使用中」以外の各種の状態も示されてよい。精算装置状態表示は、精算装置指定ボタンＢＴ１内に収まるように文字やアイコン等により表示したり、精算装置指定ボタンＢＴ１とは別の領域にて表示したりするなど、バッジＢＧ以外の態様によって表示されてもよい。
【００７５】
同図は、上記のように「商品Ａ」、「商品Ｂ」が登録されたことで、一取引に応じた全ての商品の登録が完了した状態に対応する。このように商品の登録が完了すると、店員は、小計操作を行う。小計操作は、例えば操作部２０６において配置されるメカニカルキーとしての小計キーに対する操作であればよい。あるいは、商品登録画面において小計ボタンが配置されるように表示されている場合には、表示された小計ボタンに対する操作であってもよい。また、図示は省略するが、小計操作に応じて、商品登録画面に代えて小計画面が表示されてよい。
【００７６】
小計操作の後、今回の取引に対応して精算処理を実行させる精算装置３０の指定が行われる。ここでは、第１の指定態様によって、店員の操作によって精算処理を実行させる精算装置３０が指定される場合を例に説明する。
同図の精算装置指定ボタンＢＴ１によれば、現在において待機中である精算装置３０は、精算装置３０−１、３０−２のうちのいずれかである。そこで、店員は、精算装置３０−１、３０−２のうちのいずれかを、精算処理を実行させる精算装置３０として決定し、決定した精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作を行う。ここでは、店員は、精算処理を実行させる精算装置３０として精算装置３０−１を決定し、精算装置指定ボタンＢＴ１−１に対する操作を行った。
【００７７】
精算装置指定ボタンＢＴ１−１に対する操作が行われたことに応じて、登録装置２０は、商品登録タブＴＡＢ１−１の付された商品登録シートに対応する取引についての精算情報を含む精算指示情報を、精算装置３０−１に対して送信する。
上記のように精算装置３０−１に対して精算情報が送信されたことに応じて、登録装置２０にてこれまで表示されていた商品登録タブＴＡＢ１−１の付された商品登録シートは、商品登録画面から消去されればよい。そして、代わりに、例えば商品登録タブＴＡＢ１−２の付された商品登録シートが最前面となるように表示される。
また、このように商品登録タブＴＡＢ１−２の付された商品登録シートが最前面となるように表示された際、商品登録タブＴＡＢ１−２において表示されている登録順番号は「２」から「１」に繰り上がり、商品登録タブＴＡＢ１−２において表示されている登録順番号は「３」から「２」に繰り上がる。
また、精算装置３０−１に対応する精算装置指定ボタンＢＴ１−１のバッジＢＧは、これまでの「待機中」から「使用中」の表示に変化する。
【００７８】
この場合、店員は、客に精算装置３０−１にて精算を行ってもらうように口頭で伝える。客は、精算装置３０−１に赴き、代金の支払いのための精算操作を行う。精算操作に応じて、精算装置３０−１は、登録装置２０から送信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
精算処理の終了に伴い、精算装置３０−１は、精算処理結果を示すレシートを客に向けて発行する。精算情報には、登録された商品に複合税率商品が含まれる場合、複合税率商品についてはイートインによる購入とテイクアウトによる購入とのいずれであるのかを示す情報（飲食場所指定情報）が含まれる。また、複合税率商品についてイートインによる購入が指定された場合、精算情報には、イートインによる購入の指定に応じて選択されたイートインスペースのテーブル番号を示す情報が含まれる。発行されたレシートには、このような飲食場所指定情報や、選択されたテーブル番号などが反映される。
【００７９】
図１０は、図７〜図９の商品登録の例に対応して精算装置３０−１にて発行されたレシートの一例を示している。
同図のレシートにおいては、「商品Ａ」、「商品Ｂ」の税込価格がそれぞれ「１１０円」、「２２０円」であり、合計金額が「３３０円」であることが示されている。また、「３３０円」の合計金額に対して客が「５００円」を預かり金として精算装置３０に投入し、釣銭として「１７０円」が精算装置３０から排出されたことが示されている。
【００８０】
そのうえで、同図のレシートにおいて、「商品Ｂ」については、イートインによる購入の指定されたことが示されている。さらに、レシートにおいては、「商品Ｂ」のイートインによる購入の指定に応じて選択されたテーブル番号が１０番であることが示されている。
客は、発行されたレシートを見てテーブル番号が１０番であることを確認すると、イートインスペースの１０番のテーブルで購入した「商品Ｂ」を飲食できる。
【００８１】
客によっては、複合税率商品の購入にあたり、テイクアウトを指定して第２税率の適用による代金を支払ったうえで、イートインスペースにて飲食するという不正が行われる可能性がある。
そこで、本実施形態のように、複合税率商品についてイートインが指定された場合には、イートインスペースのテーブルを割り当てるようにすることで、例えばテーブルを不正に利用している客が先にいたような場合には、レシートを持っている客がレシートを提示することで、自分の使用するテーブルであることを明確に示すことができる。また、例えばイートインスペースの不正利用が常習となっているような悪質な客については、店員が客にテーブル番号の印刷されたレシートの提示を依頼することもできる。このようにして、レシートにテーブル番号を印刷することで、イートインスペースの不正使用の抑止が図られる。
【００８２】
なお、同図のレシートにおいて印刷されるバーコードＢＣは、後述の第２実施形態において使用されることから、ここでの説明は省略する。また、本実施形態のもとでは、レシートにおいてバーコードＢＣは印刷されなくともよい。
【００８３】
また、図７〜図９に対応する商品登録操作の手順では、登録された商品のうちに複合税率商品が含まれている場合に、イートインボタンＢＴ２に対する操作によるイートインの指定が行われなければ、テイクアウトであるとして扱われるようにされていた。
しかしながら、このような操作の場合には、登録された複合税率商品についてイートインの指定をするべきであるのに、店員がイートインボタンＢＴ２に対する操作を忘れてしまい、テイクアウトが指定されたものとして扱われて精算が行われてしまう可能性がある。
【００８４】
そこで、本実施形態の登録装置２０は、登録された商品のうちに複合税率商品が含まれている場合に、イートイン指定の操作が行われることなく、一取引に応じた商品登録の完了の指示が行われた場合には、店員に警告的な報知を行う。
具体的に、登録装置２０は、例えば登録された商品のうちに複合税率商品が含まれている場合に、イートインボタンＢＴ２に対する操作が行われることなく小計操作が行われた場合、店員用表示部２０５に、イートイン指定確認ダイアログを表示させる。
【００８５】
図１１は、店員用表示部２０５にて表示されるイートイン指定確認ダイアログＷＤ２の一例を示している。同図のイートイン指定確認ダイアログＷＤ２は、商品登録画面の上に重畳されるように配置されるウィンドウとして表示される。同図は、図７のように「商品Ａ」、「商品Ｂ」が登録されたうえで、「商品Ｂ」についてイートイン指定の操作が行われることなく小計操作が行われた場合の例である。
【００８６】
店員は、このようにイートイン指定確認ダイアログＷＤ２が表示されることで、自分が「商品Ｂ」に対応するイートイン指定の操作（イートインボタンＢＴ２に対する操作）を忘れていた場合には、そのことに気付くことができる。
この場合、店員は、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２において配置される「はい」ボタンＢＴ２１に対する操作を行う。「はい」ボタンＢＴ２１が操作されると、小計操作の受け付けが保留されたうえで、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２が消去され、商品登録画面におけるイートインボタンＢＴ２に対する操作が可能な状態となる。ただし、この際には、小計操作の受け付けが保留されていることから、精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作は不可の状態である。
店員は、イートインボタンＢＴ２に対する操作と、テーブルを選択する操作とを行う。このように操作が行われたことで、保留されていた小計操作が有効であるとして受け付けられ、精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作が可能となる。
【００８７】
また、「商品Ｂ」についてはテイクアウト指定であって、イートイン指定の必要がない場合、店員は、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２において配置される「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作を行う。
「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作が行われた場合、小計操作は有効なものとして受け付けられる。この場合、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２が消去され、商品登録画面における精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作が可能な状態となる。
【００８８】
このように、本実施形態の登録装置２０においては、登録された商品に複合税率商品が含まれている場合、イートインボタンＢＴ２に対する操作と、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２に対する「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作とのいずれかが行われなければ、精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作は不可となるようにされている。
ここで、イートインボタンＢＴ２に対する操作は、イートインを指定するものであり、購入対象の商品に対応する場所としてイートインスペースに関する宣言を行っているといえる。
また、登録された商品のうちの複合税率商品に対して個別あるいは選択によりイートイン指定操作が行われた場合、同じ取引においてイートイン指定されなかった複合税率商品については、テイクアウトを指定するものであり、購入対象の商品に対応する場所としてイートインスペース以外の場所に関する宣言を行っているといえる。
また、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２に対する「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作は、テイクアウトを指定するものであり、購入対象の商品に対応する場所としてイートインスペース以外の場所に関する宣言を行っているといえる。
また、精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作は、精算装置３０に精算処理を実行させるための操作であり、精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作が為されない場合、精算装置３０にて精算処理は完了しない。
即ち、本実施形態の登録装置２０によっては、購入対象商品に対応する場所に関する宣言が受け付けられるまでは、購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御が行われる。
【００８９】
図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０が一取引のもとで１つの商品の登録に関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、商品単位で個別にイートインによる購入を指定する操作が行われる場合に応じた処理を含む。
【００９０】
ステップＳ１０１：登録装置２０は、１商品について行われた商品登録操作を受け付ける。
ステップＳ１０２：登録装置２０は、ステップＳ１０１にて受け付けた商品登録操作により指定された商品の商品情報を商品マスタから取得する。商品情報の取得は、管理サーバ１００に記憶された商品マスタから取得してもよいし、登録装置２０が管理サーバ１００から受信して記憶部２０２またはＲＡＭ２０３記憶していた商品マスタから取得してもよい。
【００９１】
ステップＳ１０３：登録装置２０は、ステップＳ１０２により取得した商品情報に格納される適用税率の情報を参照することで、登録された商品が複合税率商品であるか否かについて判定する。
ステップＳ１０４：登録された商品が複合税率商品ではなく、単一税率商品である場合、登録装置２０は、参照した適用税率の情報が示す１つの規定の税率を設定したうえで、今回の商品登録操作に応じた商品登録処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ１０５：登録された商品が複合税率商品である場合、登録装置２０は、今回登録対象とされた複合税率商品に対応する商品イートインボタンＢＴ２−１に対する操作（個別イートイン指定操作）が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０６：個別イートイン指定操作が行われない場合、登録装置２０は、さらに、次の商品に対応する商品登録操作、または小計操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０６にて次の商品に対応する商品登録操作、または小計操作が行われないと判定された場合には、ステップＳ１０５に処理が戻される。つまり、登録装置２０は、複合税率商品が登録された場合、次の商品に対応する商品登録操作、または小計操作が行われるまで、個別イートイン指定操作が行われるのを待機する。
【００９３】
ステップＳ１０７：個別イートイン指定操作が行われた場合、登録装置２０は、今回登録対象とされた複合税率商品についてイートイン指定とし、第１税率を設定して商品登録処理を実行する。
【００９４】
ステップＳ１０８：登録装置２０は、今回の個別イートイン指定操作が行われたことに応じて、今回の一取引において、既にテーブル選択が行われているか否かについて判定する。例えば今回の一取引において、既に別の複合税率商品の登録に際してイートイン指定が行われ、テーブル選択画面ＷＤ１に対するテーブルの選択が行われているのであれば、既にテーブル選択が行われていることになる。
ステップＳ１０９：未だテーブル選択が行われていない場合、登録装置２０は、テーブル選択画面ＷＤ１を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ１１０：登録装置２０は、表示されたテーブル選択画面ＷＤ１に対して行われるテーブル選択の操作を受け付ける。ステップＳ１１０の処理によって、今回の取引に対応して客に割り当てるイートインスペースのテーブル番号が決定される。ステップＳ１０８にてテーブル選択が行われていると判定された場合には、ステップＳ１０９、Ｓ１１０がスキップされて同図の処理が終了される。
【００９５】
ステップＳ１１１：個別イートイン指定操作が行われないまま、ステップＳ１０６にて次の商品に対応する商品登録操作または小計操作が行われた場合、登録装置２０は、ステップＳ１０１にて受け付けられた商品登録操作により登録対象とされた複合税率商品について、テイクアウト指定とし、第２税率を設定して商品登録処理を実行する。
この場合、登録装置２０は、同図の処理を一旦終了する。そのうえで、登録装置２０は、次の商品に対応する商品登録操作が行われた場合には、同図のステップＳ１０１により次の商品に対応する商品登録操作を受け付けたうえで、以降の処理を実行する。また、登録装置２０は、小計操作が行われた場合には、後述の図１５の処理に移行する。
【００９６】
一括イートインボタンＢＴ２−２は、登録された商品のうちの全ての複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行うための操作を行うことができる。
図１３のフローチャートを参照して、登録された商品のうちの全ての複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行う操作に応じて登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、登録装置２０が一取引における１つ目の商品の商品登録操作に応じて商品登録処理を開始し、小計操作が行われるまでの間において実行される。
【００９７】
ステップＳ２０１：登録装置２０は、１つ目の商品の商品登録操作に応じた商品登録処理が開始されて以降において、一括イートインボタンＢＴ２−２に対する操作（一括イートイン指定操作）が行われるのを待機している。
ステップＳ２０２：登録装置２０は、一括イートイン指定操作が行われたことに応じて、現在までにおいて登録されている商品のうちの全ての複合税率商品の情報（登録商品情報）について、テイクアウト指定からイートイン指定に対応する内容に変更する。
具体的に、一括イートイン指定操作が行われるまでは、現在までにおいて登録されている商品のうちの複合税率商品は、図１１のステップＳ１１１によりテイクアウト指定されたうえで、商品登録処理が行われている。
そこで、ステップＳ２０２において、登録装置２０は、複合税率商品の登録商品情報に含まれる飲食場所指定情報のそれぞれについて、テイクアウト指定からイートイン指定を示す内容に変更する。また、登録装置２０は、複合税率商品ごとに、適用税率の設定を第２税率から第１税率に変更する。また、登録装置２０は、複合税率商品の税込価格について、第２税率の設定に応じた価格から第１税率の設定に応じた価格に変更する。
ステップＳ２０３：また、登録装置２０は、テーブル選択画面ＷＤ１を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ２０４：登録装置２０は、表示されたテーブル選択画面ＷＤ１に対して行われるテーブル選択の操作を受け付ける。
【００９８】
一括イートインボタンＢＴ２−２は、図１３の例のように、登録された商品のうちの全ての複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行う場合に操作されるほか、以下のようなイートイン指定の場合の操作にも用いられる。つまり、一括イートインボタンＢＴ２−２は、現在までにおいて登録されている商品のうちから選択した複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行うための操作にも用いることができる。
【００９９】
図１４のフローチャートを参照して、登録されている商品のうちから選択した複合税率商品を対象として一括でイートイン指定を行う操作に応じて登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：登録装置２０は、現在までにおいて登録された商品のうちからイートイン指定の対象とする複合税率商品を選択する操作（対象商品選択操作）を受け付ける。図示は省略するが、対象商品選択操作に際しては、例えば登録装置２０に対して行われた所定操作に応じて、対象商品選択操作が行われる対象商品選択画面が表示されるようにしてよい。
ステップＳ３０２：対象商品選択操作が行われた後、登録装置２０は、一括イートインボタンＢＴ２−２に対して行われた操作（一括イートイン指定操作）を受け付ける。
ステップＳ３０３：一括イートイン指定操作を受け付けたことに応じて、登録装置２０は、ステップＳ３０１により選択された複合税率商品の登録商品情報について、図１３のステップＳ２０２と同様に、テイクアウト指定からイートイン指定に対応する内容に変更する。
ステップＳ３０４：また、登録装置２０は、テーブル選択画面ＷＤ１を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ３０５：登録装置２０は、表示されたテーブル選択画面ＷＤ１に対して行われるテーブル選択の操作を受け付ける。
【０１００】
図１５のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２０が小計操作に応じて実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ４０１：登録装置２０は、１つ目の商品に対応した商品登録処理が開始された後において、小計操作が行われるのを待機している。
ステップＳ４０２：小計操作が行われると、登録装置２０は、現在までに登録された商品のうちに複合税率商品が含まれており、かつ、含まれている複合税率商品のうちでイートイン指定されたものがないか否かについて判定する。
【０１０１】
ステップＳ４０３：現在までに登録された商品のうちに複合税率商品が含まれており、かつ、含まれている複合税率商品のうちでイートイン指定されたものはないと判定された場合、登録装置２０は、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２（図１１）を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ４０４：登録装置２０は、表示されたイートイン指定確認ダイアログＷＤ２にて配置される「はい」ボタンＢＴ２１に対する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ４０５：登録装置２０は、「はい」ボタンＢＴ２１に対する操作が行われない場合、「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作が行われたか否かについて判定する。「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作が行われない場合には、ステップＳ４０３に処理が戻される。つまり、「はい」ボタンＢＴ２１に対する操作と「いいえ」ボタンＢＴ２２に対する操作とのいずれかが行われない限り、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２の表示は消去されることなく継続される。
【０１０２】
ステップＳ４０６：「はい」ボタンＢＴ２１に対する操作が行われた場合、登録装置２０は、イートイン指定確認ダイアログＷＤ２を消去したうえで、イートインボタンＢＴ２に対する操作（イートイン指定操作）を受け付ける。この場合のイートイン指定操作は、登録された全ての複合税率商品を対象としてイートイン指定を行う操作と、登録された商品のうちから選択された複合税率商品を対象としてイートイン指定を行う操作とのいずれかとなる。
登録装置２０は、イートイン指定操作に応じて、イートイン指定の対象とされた複合税率商品の登録商品情報を、テイクアウト指定からイートイン指定に対応する内容に変更する。
【０１０３】
ステップＳ４０７：また、登録装置２０は、テーブル選択画面ＷＤ１を店員用表示部２０５に表示させる。
ステップＳ４０８：登録装置２０は、表示されたテーブル選択画面ＷＤ１に対して行われるテーブル選択の操作を受け付ける。
【０１０４】
ステップＳ４０９：ステップＳ４０２にて、登録された商品のうちに複合税率商品が含まれていない、あるいは登録された商品のうちに含まれる複合税率商品のうちで少なくとも１つがイートイン指定されている場合、登録装置２０は、ステップＳ４０１に対応して行われた小計操作は有効であるとして受け付ける。また、ステップＳ４０８の処理を経た場合、登録装置２０は、ステップＳ４０１に対応して行われた小計操作が有効であるとして受け付ける。また、ステップＳ４０５にて「いいえ」ボタンＢＴ２２が操作されたことが判定された場合、登録装置２０は、ステップＳ４０１に対応して行われた小計操作が有効であるとして受け付ける。
ステップＳ４０１に対応して行われた小計操作が受け付けられたことに応じて、登録装置２０は、待機状態の精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作を受け付け可能となる。登録装置２０は、操作を受け付け可能となった精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作（精算装置指定操作）が行われるのを待機する。
ステップＳ４１０：精算装置指定操作が行われると、登録装置２０は、行われた精算装置指定操作により精算処理を実行すべきことが指定された精算装置３０に対して、精算指示情報を送信する。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。客としては、例えば或る複合税率商品についてイートイン指定により購入したものの、テイクアウトに変更したいという場合がある。あるいは逆に、テイクアウト指定により購入したがイートイン指定に変更したいという場合もある。
そこで、本実施形態においては、会計が完了した取引において複合税率商品が含まれている場合に、イートイン指定からテイクアウト指定への変更、あるいはテイクアウト指定からイートイン指定への変更（飲食場所指定訂正）が可能なように構成される。
【０１０６】
図１６のフローチャートを参照して、飲食場所指定訂正に対応して本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図の説明にあたっては、飲食場所指定訂正に伴う再精算が現金により行われる場合を例に挙げる。
まず、登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：飲食場所指定訂正を受けようとする客は、例えば飲食場所指定訂正の対象となる取引のレシートを、登録装置２０を操作する店員に渡し、飲食場所指定訂正を申し出る。
飲食場所指定訂正の申し出を受けた店員は、例えば、以下のように飲食場所指定訂正操作を行う。
店員は、飲食場所指定訂正操作が行われる画面（訂正画面）を店員用表示部２０５に表示させる。店員は、訂正画面に対して客から渡されたレシートに印刷される取引番号（取引識別子）などを検索キーとして入力して、訂正対象の取引の実績情報の検索を登録装置２０に指示する操作を行う。実績情報の検索は、例えば管理装置１０に記憶されている実績情報を対象として行われればよい。
あるいは、店員は、訂正対象の取引の実績情報の検索を登録装置２０に指示する操作として、レシートに印刷されるバーコードＢＣをスキャナ部２０４により読み取らせる操作を行ってもよい。本実施形態において、バーコードＢＣによっては取引番号がコード化されている。登録装置２０は、バーコードＢＣとして読み取られた取引番号を検索キーとして入力して、訂正対象の取引の実績情報の検索を実行する。
【０１０７】
なお、会員カードに記録または印刷された会員識別子を読み取ったうえで商品登録や精算を行うようにされる運用のもとでは、実績情報について会員識別子と対応付けて管理してよい。この場合、飲食場所指定訂正を行う際には、登録装置２０に会員識別子を読み取らせることで、読み取られた会員識別子により対象の実績情報を呼び出すことが可能になる。
【０１０８】
訂正画面には、検索された実績情報が表示される。実績情報の表示において、複合税率商品ごとに、イートイン指定とテイクアウト指定とのいずれが指定されていたのかが訂正可能な状態で示されている。店員は、客からの指示に応じて、実績情報において表示される商品のうちから訂正対象として選択した複合税率商品について、イートイン指定からテイクアウト指定への訂正、あるいはテイクアウト指定からイートイン指定への訂正のための操作を行う。登録装置２０は、このように行われる飲食場所指定訂正操作を受け付ける。
【０１０９】
ステップＳ５０２：飲食場所指定訂正操作により、複合税率商品についてイートイン指定からテイクアウト指定への変更、あるいはテイクアウト指定からイートイン指定への変更が行われることによっては、適用税率が第１税率と第２税率との間で変更される。従って、飲食場所指定訂正前の実績情報と、飲食場所指定訂正後の実績情報とでは、商品の合計金額について差額が生じる。
登録装置２０は、上記のように行われた飲食場所指定訂正操作の結果に応じて、商品の合計金額についての訂正前に対する差額を算出する。差額は、例えば訂正前の合計金額から訂正後の合計金額を減算して求められる。この場合、訂正前の合計金額よりも訂正後の合計金額のほうが大きければ、算出される差額は負の値となる。一方、訂正前の合計金額よりも訂正後の合計金額のほうが小さければ、算出される差額は正の値となる。
【０１１０】
ステップＳ５０３：算出された差額についての精算は、客により精算装置３０にて行われる。そこで、店員は、算出された差額に応じた精算処理を実行させる精算装置３０を指定するための精算装置指定操作（精算装置指定ボタンＢＴ１に対する操作）を行う。登録装置２０は、このように行われる精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ５０４：登録装置２０は、ステップＳ５０３にて受け付けた精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して、ステップＳ５０２にて算出された差額に応じた再精算処理を指示する再精算処理指示情報を送信する。
【０１１１】
次に、精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ６０１：精算装置３０は、ステップＳ５０４により登録装置２０から送信された再精算処理指示情報を受信する。
ステップＳ６０２：精算装置３０は、再精算処理指示情報において示される差額が、出金に対応するものか否かについて判定する。差額が正の値であれば、訂正前よりも訂正後の合計金額のほうが小さいことから、客に対して返金が生じる。この場合に差額が出金に対応するものとして判定される。一方、差額が負の値であれば、訂正前よりも訂正後の合計金額のほうが大きいことから、客が追加で入金する必要が生じる。この場合、差額が入金に対応するものとして判定される。
ステップＳ６０３：差額が出金に対応するものとして判定された場合、精算装置３０は、精算処理として、出金対応処理を実行する。つまり、精算装置３０は、再精算処理指示情報において示される差額に応じた現金を貨幣排出部から排出させることで出金が行われるようにする。
ステップＳ６０４：差額が入金に対応するものとして判定された場合、精算装置３０は、精算処理として、入金対応処理を実行する。つまり、精算装置３０は、再精算処理指示情報において示される差額に応じた金額の客による入金（支払い）を受け付ける。
【０１１２】
なお、飲食場所指定訂正に伴う再精算は、飲食場所指定訂正前の精算について、例えばクレジットカード、電子マネー、プリペイドカードなどの現金以外の決済手段により行われた場合にも対応可能なようにされてよい。
【０１１３】
なお、本実施形態のように、飲食場所指定訂正が行われたことに伴って、店員側に飲食場所指定訂正の操作以外にも、さらに作業が発生する場合がある。例えば、会計に際して、イートイン指定された商品についてはトレーに載せて客に渡し、テイクアウト指定された商品については包装して客に渡すようにされている場合には、以下のような作業が発生する。
つまり、イートイン指定からテイクアウト指定への変更の場合には、変更の対象とされた商品をトレーから取り上げて包装する作業が発生し、テイクアウト指定からイートイン指定への変更の場合には、変更の対象とされた商品を包装から取り出してトレーに移す作業が発生する。
そこで、飲食場所指定訂正が行われた場合には、例えば登録装置２０にて、上記のような作業を店員に行ってもらうことの報知が行われるようにしてよい。このような報知は、例えば登録装置２０における店員用表示部２０５にて表示にて行われるようにされてもよいし、音声等の出力により行われるようにされてもよい。
また、登録装置２０以外の場所を持ち場とする店員が上記のような作業を担当する場合には、担当の店員に対応する端末などにて作業発生の報知が行われるようにしてもよい。
【０１１４】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
上記第２実施形態において、飲食場所指定訂正操作は、店員が登録装置２０に対して行うようにされている。これに対して、本変形例では、例えば以下のようにして、客が精算装置３０に対して飲食場所指定訂正操作を行うことが可能とされる。
【０１１５】
本変形例においては、精算の終了に際して精算装置３０により発行されるレシートにおいて、バーコードＢＣが印刷される。本変形例におけるバーコードＢＣは、対応の取引の取引番号をコード化した情報を含む。
客は、飲食場所指定訂正操作として、まず、レシートに印刷されたバーコードＢＣをスキャナ部３０４に読み取らせる操作を行う。精算装置３０は、スキャナ部３０４により読み取られたバーコードＢＣにより示される取引番号の取引の実績情報を、管理装置１０から取得する。
【０１１６】
なお、本変形例では、第２実施形態と同様に、会員カードに記録または印刷された会員識別子を読み取ったうえで商品登録や精算を行うようにされる運用のもとでは、実績情報について会員識別子と対応付けて管理してよい。この場合、飲食場所指定訂正を行う際には、登録装置２０に会員識別子を読み取らせることで、読み取られた会員識別子により対象の実績情報を呼び出すことが可能になる。
【０１１７】
精算装置３０は、取得された実績情報を利用して、飲食場所指定訂正操作が行われる画面（訂正画面）を表示部３０５に表示させる。このように表示される訂正画面においても、第２実施形態の訂正画面と同様に、複合税率商品ごとに、イートイン指定とテイクアウト指定とのいずれが指定されていたのかが訂正可能な状態で示されてよい。
客は、実績情報において表示される商品のうちから訂正対象として選択した複合税率商品について、イートイン指定からテイクアウト指定への訂正、あるいはテイクアウト指定からイートイン指定への訂正のための操作を行うことができる。精算装置３０は、このように行われる飲食場所指定訂正操作を受け付ける。
【０１１８】
訂正画面における表示態様として、例えばイートイン指定されていた商品を飲食場所指定訂正の対象として選択する操作が行われた場合には、「テイクアウトへ変更しますか？」「指定された座席が利用できなくなりますがよろしいですか？」、「税率が変更されるため、お客様への返金があります。」等のようにテイクアウト指定への変更に伴って、客に伝えるべきメッセージが表示されてよい。また、返金に関するメッセージにおいては、具体的な返金金額も提示されてよい。
【０１１９】
また、例えばテイクアウト指定されていた商品を飲食場所指定訂正の対象として選択する操作が行われた場合には、「イートインへ変更しますか？」、「税率が変更されるため価格が上がります、不足金を入金して下さい。」等のようにイートイン指定への変更に伴って、客に伝えるべきメッセージが表示されてよい。また、入金の案内に関するメッセージにおいては、具体的な入金金額（追加金額）も提示されてよい。さらに、イートイン指定された商品については、イートインスペースでの飲食が可能となる。そこで、精算装置３０は、テイクアウト指定されていた商品をイートイン指定に変更する操作が行われたことに応じて、テーブル選択画面を表示部３０５に表示させ、客によりイートインスペースにおけるテーブルを選択する操作が行えるようにされてよい。
【０１２０】
そして、イートイン指定されていた商品のテイクアウト指定への変更、あるいはテイクアウト指定されていた商品のイートイン指定への変更の操作が行われた場合、精算装置３０は、変更後の税率による商品明細画面を表示部３０５に表示させる。この際、精算装置３０は、飲食場所指定訂正前と飲食場所指定訂正後の各明細や合計金額を客が比較可能なように表示させてもよい。また、精算装置３０は、飲食場所指定訂正に応じて発生した合計金額についての差額も表示させたうえで、差額の出金あるいは入金に対応する再精算処理を実行する。
【０１２１】
［第２変形例］
例えば、登録装置２０の客用表示部２０５ａにおいて、登録された複合税率商品について、イートイン指定に関する情報と、テイクアウト指定に関する情報とを併せて表示してよい。
一例として、客用表示部２０５ａを横方向において２つの画面に分け、イートイン指定に関する情報を左右いずれか一方の画面に表示し、テイクアウト指定に関する情報を他方の画面に表示する。
左側の画面におけるイートインに関する情報としては、例えば「税率がＡ％となるため、お会計はＢ円となります。」、「イートンスペースは、現在空席が多いのでご利用しやすくなっています。」等のメッセージが表示されてよい。さらに、イートインスペースにおいて使用可能な座席が示された座席表などが表示されてよい。
一方、右側の画面におけるテイクアウトに関する情報としては、「税率がＣ％となるため、お会計はＤ円となります。」、「温めてからお召し上がりください。」、「保冷材をご利用ください。」、「イートインスペースはご利用になれませんのでご注意ください。」などといったメッセージが表示されてよい。
客は、このような表示を見て、複合税率商品についてイートイン指定とテイクアウト指定とのいずれとするのかを適切に判断し、店員に伝えることができる。
【０１２２】
また、上記のような表示は、店員用表示部２０５にて表示されてよい。店員は、例えば表示された内容を客に伝え、複合税率商品についてイートイン指定とテイクアウト指定とのいずれするのかを客に判断してもらうようにする。
【０１２３】
［第３変形例］
先の図７〜図９では、イートイン指定操作（飲食場所指定操作）に応じた操作画面が登録装置２０の店員用表示部２０５にて表示され、店員が操作を行う場合を例に挙げた。しかしながら、飲食場所指定操作は、登録装置２０の客用表示部２０５ａにて表示され、客により操作が行われるようにされてよい。この場合、イートンスペースにおいて飲食に使用する座席についても、客により指定する操作が行えるようにされてよい。
【０１２４】
［第４変形例］
例えば、レシートに対して、イートイン指定された商品が含まれることを示す情報を含むコード（バーコードあるいは二次元コード）を印刷してよい。そのうえで、イートインスペースの入口にゲートを設け、ゲートはレシートに印刷されたコードを読み取ったことに応じて開くようにされてよい。これにより、テイクアウト指定により購入した複合税率商品をイートインスペースにて飲食するような不正を強固に防止できる。
【０１２５】
［第５変形例］
本実施形態において、取引においてイートイン指定された商品についての飲食は、イートンスペースにおいて指定された座席（テーブル）にて行ってもらうという運用であった。このような運用である場合、指定されたテーブルが客に分かりやすくすることが好ましい。
そこで、本変形例としては、テーブルのそれぞれにおいて、例えばパトライト（登録商標）のような照明端末を設け、登録装置２０にてテーブルの指定が行われたことに応じて、座席が選択されると該当テーブルの照明端末が所定のパターンで点灯するようにされてよい。これにより、客は、イートンスペースにおいて自分が使用するテーブルを容易に把握できる。
ただし、例えば会計の行われる場所（登録装置２０や精算装置３０等の設置された場所）からイートンスペースまで距離があり、会計が行われる場所からは照明端末を確認できないような場合がある。このような場合に対応して、例えばイートインスペースの近傍には座席案内端末を設置してもよい。座席案内端末は、レシートに印刷された取引番号の入力や、レシートに印刷されたバーコードとして記録された取引番号（あるいはテーブル番号）の読み取りに応じて、例えば表示あるいは音声により客に座席を案内する。この際、テーブルに設置された照明端末も所定のパターンで点灯されてよい。
また、テーブルに設置された照明端末は、コーラーと呼ばれる、店員呼び出しに客が使用する装置などとしても機能するようにされてもよい。
【０１２６】
［第６変形例］
上記各実施形態において、飲食場所指定に関する処理は、登録装置２０にて行われる場合を例に挙げた。しかしながら、飲食場所指定に関する処理は、例えば精算装置３０に対する操作によって行われるようにされてよい。
この場合、精算装置３０は、精算情報に含まれる登録された複合税率商品のうちで、購入対象商品に対応する場所に関する宣言が為されていないものがある場合には、精算処理が完了しないようにする。
また、飲食場所指定に関する処理は、登録装置２０と精算装置３０とが連携して実行されるようにしてよい。例えば、購入対象の複合税率商品について場所に関する宣言が為されているかの判定を、精算装置３０にて行うようにしてもよい。
【０１２７】
［第７変形例］
また、本実施形態の飲食場所指定に関する構成は、会計処理（商品登録処理、精算処理を含む処理）を店員の操作に応じて行う通常のＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置の一例）にも適用されてよい。
また、本実施形態の飲食場所指定に関する構成は、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、登録装置を操作するのとは異なる店員の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを備える、２人制のＰＯＳシステムにも適用されてよい。
また、本実施形態の飲食場所指定に関する構成は、同じ１台において店員が商品登録操作を行い、店員の対面側にて客が精算の操作を行うようにされた、対面式のＰＯＳレジスタにも適用されてよい。
【０１２８】
さらに、本実施形態の飲食場所指定に関する構成は、飲食店などで設置される券売機にも適用されてよい。券売機は、例えば客のメニューを注文し、注文したメニューの代金を支払う操作に応じて、注文されたメニューについての食券を発行する装置である。
図１７は、券売機のタッチパネル表示部に表示される操作画面Ｇ１の一例を示している。操作画面Ｇ１においては、販売対象のメニューごとに対応するメニューボタンＧ１１が配置されている。客は、メニューボタンＧ１１を操作することによって、注文するメニューを選択できる。
【０１２９】
また、操作画面Ｇ１には、ガイダンス表示エリアＧ１２、預かり金額表示エリアＧ１３、商品合計表示エリアＧ１４、領収証発行ボタンＧ１５、「やりなおし」ボタンＧ１６、発券ボタンＧ１７、及びテイクアウトボタンＧ１８が配置されている。
【０１３０】
ガイダンス表示エリアＧ１２には、メニューボタンＧ１１に対する操作に応じて選択された商品についての商品名、購入個数、価格などが表示される。
預かり金額表示エリアＧ１３には、代金の支払いのために預かり金として客により投入された金額が表示される。
商品合計表示エリアＧ１４には、メニューボタンＧ１１に対する操作に応じて選択された商品の合計金額が表示される。
領収証発行ボタンＧ１５は、領収書を発行させるにあたって操作されるボタンである。
「やりなおし」ボタンＧ１６は、メニューボタンＧ１１に対する操作に応じて選択された商品の変更、取り消しなどを行う際に操作されるボタンである。
発券ボタンＧ１７は、食券の発行を指示する操作が行われるボタンである。発券ボタンＧ１７は、メニューボタンＧ１１に対する操作によりメニューが選択され、選択されたメニューに対応する合計金額以上の金額の預かり金が投入されたことに応じて、操作を受け付け可能な状態となる。
【０１３１】
テイクアウトボタンＧ１８は、注文したメニューについてテイクアウトでの購入を指定する際に操作されるボタンである。
券売機が設置される店舗では、通常は、メニューとしての商品は、店内で飲食されることが多い。即ちイートインによる購入が行われることが多く、テイクアウトによる購入が行われることのほうが少ない。
そこで、券売機の場合には、テイクアウトボタンＧ１８を配置し、テイクアウトボタンＧ１８が操作されずに発券までの操作が行われれば、注文されたメニューについては、イートインによる購入であるとして処理を行うようにする。そして、発券の操作までにテイクアウトボタンＧ１８が操作されれば、注文されたメニューについては、テイクアウトによる購入であるとして処理を行うようにする。
この場合にも、イートインによる購入であるとして処理される場合と、テイクアウトによる購入であるとして処理される場合とで、異なる税率が適用されたうえで商品の税込価格が算出されてよい。
【０１３２】
［第８変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
【０１３３】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１３４】
もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１３５】
もう１つの態様として、登録装置２０は、全ての精算装置３０に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置３０は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置２０に送信する。
登録装置２０は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置３０を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置３０がいずれであるのかを客に伝えればよい。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置３０のサインポール３１１を所定のパターンで点灯させたり、精算装置３０から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１３６】
もう１つの態様として、登録装置２０にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の精算装置３０が要求を行って、登録装置２０から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置３０が、サインポール３１１の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１３７】
もう１つの態様として、登録装置２０は、精算情報と、複数の精算装置３０間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る１つの精算装置３０に送信する。転送順情報は、精算装置３０間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置２０に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置３０に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置３０間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置３０の指定に相当する手順が実現される。
【０１３８】
なお、上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０、精算装置３０または管理装置１０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１３９】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段とを備える商品販売データ処理システム（例えば、ＰＯＳシステム１）である。
なお、（１）に記載の構成は、ＰＯＳシステム１における登録装置２０と精算装置３０のいずれか一方により実現されてよい。
【０１４０】
上記構成によれば、購入対象商品に対応する場所に関する宣言が行われない限りは、精算処理が完了しないようにされる。これにより、例えばイートイン指定またはテイクアウト指定が必要な商品に関して、イートイン指定またはテイクアウト指定が為されるまで精算処理が完了しないようにできる。この結果、購入の態様に対応して適正に会計が行われるようになる。
【０１４１】
（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記受付手段により受け付けられた宣言に対応する税率を設定する税率設定手段をさらに備え、前記精算制御手段は、前記税率設定手段により設定された税率を利用した精算処理が行われるようにする。
【０１４２】
上記構成によれば、商品の購入の態様に応じて変更される税率を適切に設定して会計を行うことが可能になる。
【０１４３】
（３）本実施形態の一態様は、（１）または（２）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記受付手段により場所に関する宣言が受け付けられた場合に、宣言に応じた場所に関する情報を出力する出力手段をさらに備える。
【０１４４】
上記構成によれば、どの商品にどのような場所に関する宣言が為されたのかを確認することが可能になる。
【０１４５】
（４）本実施形態の一態様は、（１）から（３）のいずれかに１つに記載の商品販売データ処理システムであって、前記受付手段により受け付けられた宣言の内容を客の指定に応じて変更する変更手段をさらに備え、前記精算制御手段は、前記宣言の内容の変更に応じた差額に対応する再精算処理が行われるようにする。
【０１４６】
上記構成によれば、宣言の内容を変更に応じて発生した会計に関する差額を適切に処理することが可能になる。
【０１４７】
（５）本実施形態の一態様は、購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段と、前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段とを備える商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ）である。
【０１４８】
（６）本実施形態の一態様は、コンピュータを、購入対象商品に対応する場所に関する宣言を受け付ける受付手段、前記購入対象商品に対応して前記受付手段により前記宣言が受け付けられるまで、前記購入対象商品に対応する精算処理が完了しないように制御する精算制御手段として機能させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【０１４９】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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