(57)【要約】【課題】製造歩留りの減少なしに、適正視聴範囲を自然に移動することができる立体映像表示装置を提供する。【解決手段】本発明は、バリアパネルを含む立体映像表示装置に関する。立体映像表示装置のバリアパネルは、順に積層された第１チャネル電極、第２チャネル電極及び第３チャネル電極を含むことができる。第３チャネル電極は、第２チャネル電極の間を遮ることができる。第３チャネル電極間の離隔距離は、第３チャネル電極の水平長と同一であってもよい。第１チャネル電極は、第２チャネル電極の一側端部と重畳する第１領域、及び一側端部に対向する第３チャネル電極の端部と重畳する第２領域を含むことができる。これにより、本発明の技術的思想による立体映像表示装置は、チャネル電極の積層数を最小化して、立体映像の適正視聴範囲が自然に移動することができる。【選択図】図４
2019049710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル；
前記表示パネル上に位置し、順に積層された第１チャネル電極、第２チャネル電極及び第３チャネル電極を含むバリアパネル；及び
前記第１チャネル電極、前記第２チャネル電極及び前記第３チャネル電極を制御するバリア駆動部を含み、
前記第１チャネル電極は、前記第２チャネル電極の一側端部と重畳する第１領域及び前記第１領域の外側に位置する第２領域を含み、
前記第３チャネル電極は、前記第２チャネル電極の間に位置し、
前記第３チャネル電極間の離隔距離は、前記第３チャネル電極の水平長と同一である、立体映像表示装置。
【請求項２】
前記バリア駆動部は、前記第１チャネル電極のそれぞれに、対応する前記第１チャネル電極の前記第１領域と重畳する一側端部を含む第２チャネル電極と同一の電圧を印加する、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記第２チャネル電極は、前記第３チャネル電極と重畳する重畳領域を含む、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
前記重畳領域の水平長は、前記第１領域の水平長と同一である、請求項３に記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記第２領域の水平長は、前記第１領域の水平長と同一である、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記第１チャネル電極の水平長は、前記第２チャネル電極間の離隔距離より大きい、請求項５に記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
前記第３チャネル電極は、前記第１チャネル電極と重畳する側面を含む、請求項５に記載の立体映像表示装置。
【請求項８】
前記第３チャネル電極の前記側面は、前記第２チャネル電極の側面と垂直に整列される、請求項７に記載の立体映像表示装置。
【請求項９】
前記第２チャネル電極の水平長は、前記第３チャネル電極間の離隔距離より大きい、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項１０】
前記第１チャネル電極間の離隔距離は、前記第２チャネル電極間の離隔距離より大きい、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項１１】
視聴者の位置を感知する視聴距離感知部をさらに含み、
前記バリア駆動部は、前記視聴距離感知部の信号によって、前記第１チャネル電極、前記第２チャネル電極及び前記第３チャネル電極に印加される電圧を調節する、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項１２】
前記表示パネルは、順に積層された下部表示基板、下部発光電極、発光層、上部発光電極及び上部表示基板を含む、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項１３】
前記バリアパネルは、前記第１チャネル電極、前記第２チャネル電極及び前記第３チャネル電極が横切るアクティブ領域の外側に位置し、前記アクティブ領域の周縁部に沿って伸びるリンク配線をさらに含み、
前記リンク配線は、前記アクティブ領域の中心を基準に非対称形状である、請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項１４】
前記第１チャネル電極、前記第２チャネル電極及び前記第３チャネル電極はそれぞれ前記リンク配線の一つと連結され、
前記第１チャネル電極、前記第２チャネル電極及び前記第３チャネル電極は対応する前記リンク配線と閉ループを成す、請求項１３に記載の立体映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリアパネルを用いて立体映像を具現する立体映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディスプレイ装置は映像を具現する表示パネルを含む。例えば、前記ディスプレイ装置は液晶を含む液晶パネル及び／又は有機発光素子を含むＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）パネルを含むことができる。
【０００３】
前記ディスプレイ装置は、視聴者の両眼の位置差を用いて立体映像を具現することができる。例えば、立体映像表示装置は、両眼視差（Ｂｉｎｏｃｕｌａｒ  Ｄｉｓｐａｒｉｔｙ）を用いて前記表示パネルによって具現された映像を視聴者の左眼と右眼に違って提供することができる。
【０００４】
前記立体映像表示装置は、シャッターを用いためがね方式及びバリアパネルを用いた無めがね方式を含むことができる。前記バリアパネルは、前記表示パネルから放出される光の経路差を用いて、視聴者の左眼と右眼に提供される映像を分離することができる。例えば、前記バリアパネルは、一定間隔で配置されたチャネル電極に印加される電圧を調節して透過領域と遮光領域を形成することができる。前記遮光領域は、前記透過領域の間に位置することができる。
【０００５】
前記バリアパネルは、視聴者の位置によって立体映像の適正視聴範囲をシフトすることができる。例えば、前記バリアパネルは、視聴者の位置によって各チャネル電極に印加される電圧を調節して、透過領域と遮光領域をシフトすることができる。前記透過領域と前記遮光領域の移動距離は、前記チャネル電極間の間隔に影響されることができる。例えば、前記チャネル電極が密集するほど、前記バリアパネルは、視聴者の位置による適正視聴範囲の移動が自然になることができる。
【０００６】
しかし、隣接したチャネル電極による誤動作を防止するために、前記チャネル電極は一定距離以上に離隔しなければならない。これにより、前記立体映像表示装置は、適正視聴範囲の移動が不自然になることがある。
【０００７】
前記立体映像表示装置は、前記チャネル電極を多重層構造に形成して隣接したチャネル電極間の離隔距離を充分に確保し、適正視聴範囲が自然に移動するようにことができる。しかし、前記チャネル電極の形成工程はパターニング工程を含むので、前記立体映像表示装置の製造工程が複雑になることがある。また、前記チャネル電極が積層される数に比例して誤整列が発生する可能性が増加するので、前記立体映像表示装置は製造歩留りが減少することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、製造歩留りの減少なしに、適正視聴範囲を自然に移動することができる立体映像表示装置を提供することである。
【００１０】
本発明が解決しようとする他の課題は、各チャネル電極によって駆動される液晶領域が等間隔で配置され、チャネル電極の積層程度を最小化することができる立体映像表示装置を提供することである。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は先に言及した課題に限定されない。ここで言及しなかった課題は下記の記載から通常の技術者に明確に理解可能であろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記解決しようとする課題を達成するための本発明の技術的思想による立体映像表示装置は、表示パネルを駆動するディスプレイ駆動部を含む。表示パネル上にはバリアパネルが位置する。バリアパネルは、順に積層された第１チャネル電極、第２チャネル電極及び第３チャネル電極を含む。第１チャネル電極は、第２チャネル電極の一側端部と重畳する第１領域、及び第１領域の外側に位置する第２領域を含む。第３チャネル電極は、第２チャネル電極の間を遮る。第３チャネル電極間の離隔距離は、第３チャネル電極の水平長と同一である。バリアパネルの第１チャネル電極、第２チャネル電極及び第３チャネル電極は、バリア駆動部によって制御される。
【００１３】
バリア駆動部は、第１チャネル電極のそれぞれに、対応する第１チャネル電極の第１領域と重畳する一側端部を含む第２チャネル電極と同一の電圧を印加することができる。
【００１４】
第２チャネル電極は、第３チャネル電極と重畳する重畳領域を含むことができる。
【００１５】
第２チャネル電極の重畳領域の水平長は、第１領域の水平長と同一であってもよい。
【００１６】
第２領域の水平長は、第１領域の水平長と同一であってもよい。
【００１７】
第１チャネル電極の水平長は、第２チャネル電極間の離隔距離より大きくてもよい。
【００１８】
第３チャネル電極は、第１チャネル電極と重畳する側面を含むことができる。
【００１９】
第３チャネル電極の側面は、第２チャネル電極の側面と垂直に整列されることができる。
【００２０】
第２チャネル電極の水平長は、第３チャネル電極間の離隔距離より大きくてもよい。
【００２１】
第１チャネル電極間の離隔距離は、第３チャネル電極間の離隔距離より大きくてもよい。
【００２２】
視聴距離感知部によって視聴者の位置を感知することができる。バリア駆動部は、視聴距離感知部の信号によって、第１チャネル電極、第２チャネル電極及び第３チャネル電極に印加される電圧を調節することができる。
【００２３】
表示パネルは、順に積層された下部表示基板、下部発光電極、発光層、上部発光電極及び上部表示基板を含むことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の技術的思想による立体映像表示装置は、バリアパネルが第１チャネル電極、第１チャネル電極の一部領域と重畳する端部を有する第２チャネル電極及び第２チャネル電極の間を遮る第３チャネル電極を含み、前記第３チャネル電極間の離隔距離が前記第３チャネル電極の水平長と同一であってもよい。これにより、本発明の技術的思想による立体映像表示装置は、チャネル電極によって駆動される液晶領域が等間隔で配置されることができる。また、本発明の技術的思想による立体映像表示装置は、第１チャネル電極によって第２チャネル電極及び第３チャネル電極の誤整列による不良を防止することができる。よって、本発明の技術的思想による立体映像表示装置はチャネル電極の積層を最小化し、立体映像の適正視聴範囲が自然に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例による立体映像表示装置を概略的に示した図である。
【図２】本発明の実施例による立体映像表示装置の表示パネル及びバリアパネルを示した図である。
【図３】図２のＰ１領域を拡大した図である。
【図４】図２のＰ２領域を拡大した図である。
【図５】本発明の実施例による立体映像表示装置のバリアパネル上に位置する配線を概略的に示した図である。
【図６】図５のＲ領域を拡大した図である。
【図７】図６のＩＩ−ＩＩ’線に沿って切断した断面を示した図である。
【図８】本発明の他の実施例による立体映像表示装置を示した図である。
【図９】本発明の他の実施例による立体映像表示装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の前記目的と技術的構成及びこれによる作用効果についての詳細な事項は本発明の実施例を示している図面を参照する以下の詳細な説明によってより明らかに理解可能であろう。ここで、本発明の実施例は当業者に本発明の技術的思想が充分に伝達することができるようにするために提供するものなので、本発明は以下で説明する実施例に限定されないように他の形態に具体化することができる。
【００２７】
また、明細書全般にわたって同じ参照番号で表示した部分は同じ構成要素を意味し、図面において層又は領域の長さと厚さは便宜のために誇張して表現されることがある。また、第１構成要素が第２構成要素“上”にあると記載される場合、前記第１構成要素が前記第２構成要素と直接接触する上側に位置するものだけではなく、前記第１構成要素と前記第２構成要素の間に第３構成要素が位置する場合も含む。
【００２８】
ここで、前記第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明するためのもので、一構成要素を他の構成要素と区別する目的で使う。ただ、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で第１構成要素と第２構成要素は当業者の便宜によって任意に名付けられることができる。
【００２９】
本発明の明細書で使用する用語は単に特定の実施例を説明するために使われるもので、本発明を限定しようとする意図ではない。例えば、単数で表現された構成要素は文脈上明白に単数のみを意味しなければ複数の構成要素を含む。また、本発明の明細書において、“含む”又は“有する”などの用語は明細書上に記載した特徴、数字、段階、動作、構成要素、部分品又はこれらの組合せが存在することを指定しようとするものであり、一つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部分品又はこれらの組合せなどの存在又は付加の可能性を予め排除しないことを理解しなければならない。
【００３０】
加えて、他に定義しない限り、技術的又は科学的な用語を含めてここで使う全ての用語は本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同一の意味がある。一般的に使われる予め定義されているような用語は関連技術の文脈上で有する意味と一致する意味があるものと解釈しなければならなく、本発明の明細書で明らかに定義しない限り、理想的に又は過度に形式的な意味と解釈されない。
【００３１】
（実施例）
図１は本発明の実施例による立体映像表示装置を概略的に示した図である。図２は本発明の実施例による立体映像表示装置の表示パネル及びバリアパネルを示した図である。図３は図２のＰ１領域を拡大した図である。図４の図２のＰ２領域を拡大した図である。
【００３２】
図１〜図４を参照すると、本発明の実施例による立体映像表示装置は、表示パネル１００、バリアパネル２００、ディスプレイ駆動部３００、タイミング制御部４００、視聴位置感知部５００及びバリア駆動部６００を含むことができる。
【００３３】
前記表示パネル１００は視聴者に提供する映像を具現することができる。例えば、前記表示パネル１００は、順に積層された下部表示基板１１０、発光素子１４０及び上部表示基板１８０を含むことができる。前記発光素子１４０は、映像を具現するために、特定の色を示す光を生成することができる。例えば、前記発光素子１４０は、順に積層された下部発光電極１４１、発光層１４２及び上部発光電極１４３を含むことができる。前記発光層１４２は有機発光物質又は無機発光物質を含むことができる。例えば、本発明の実施例による立体映像表示装置の表示パネル１００は有機発光素子を含むＯＬＥＤパネルであってもよい。
【００３４】
前記表示パネル１００は、前記下部表示基板１１０と前記発光素子１４０の間に位置する薄膜トランジスタ１２０、前記薄膜トランジスタ１２０を覆うオーバーコート層１３０及び前記下部発光電極１４１の周縁部を覆うバンク絶縁膜１５０をさらに含むことができる。前記オーバーコート層１３０は前記薄膜トランジスタ１２０による段差を除去することができる。前記発光素子１４０は前記オーバーコート層１３０上に位置することができる。例えば、前記オーバーコート層１３０は前記薄膜トランジスタ１２０のドレイン電極を露出するコンタクトホールを含むことができる。
【００３５】
前記表示パネル１００は、前記発光素子１４０と前記上部表示基板１８０の間に位置する上部保護膜１６０及び接着層１７０をさらに含むことができる。前記上部保護膜１６０は外部衝撃及び水分から前記発光素子１４０を保護することができる。前記接着層１７０は前記上部保護膜１６０と前記上部表示基板１８０の間に位置することができる。前記上部表示基板１８０は前記接着層１７０によって前記上部保護膜１６０が形成された前記下部表示基板１１０と結合されることができる。前記接着層１７０は多重層構造であってもよい。例えば、前記接着層１７０は、下部接着層１７１及び上部接着層１７２を含むことができる。前記上部接着層１７２は前記下部接着層１７１及び前記上部表示基板１８０の間に位置することができる。前記上部接着層１７２は吸湿物質１７０ｐを含むことができる。前記下部接着層１７１は前記吸湿物質１７０ｐの膨張によって前記発光素子１４０に加わる応力（ｓｔｒｅｓｓ）を緩和することができる。
【００３６】
前記バリアパネル２００は前記表示パネル１００上に位置することができる。前記バリアパネル２００は前記表示パネル１００によって具現された映像を分離して視聴者の左眼及び右眼に提供することができる。例えば、視聴者は前記バリアパネル２００によって前記表示パネル１００が具現する映像を立体的に認識することができる。
【００３７】
前記バリアパネル２００は選択的に光を透過又は遮断することができる。例えば、前記バリアパネル２００は、順に積層された下部バリア基板２１０、上部バリア基板２２０、液晶層２３０、チャネル電極２４０、バリア絶縁膜２５０及び共通電極２６０を含むことができる。前記液晶層２３０はＴＮ液晶又はＥＣＢ液晶を含むことができる。
【００３８】
前記下部バリア基板２１０及び前記上部バリア基板２２０は絶縁性物質を含むことができる。前記下部バリア基板２１０及び前記上部バリア基板２２０は透明な物質を含むことができる。例えば、前記下部バリア基板２１０及び前記上部バリア基板２２０はガラスを含むことができる。
【００３９】
前記チャネル電極２４０は前記下部バリア基板２１０と前記液晶層２３０の間に位置することができる。前記チャネル電極２４０は３重層構造であってもよい。例えば、前記チャネル電極２４０は、順に積層された第１チャネル電極２４１、第２チャネル電極２４２及び第３チャネル電極２４３を含むことができる。
【００４０】
各層のチャネル電極２４０は前記バリア絶縁膜２５０によって絶縁されることができる。例えば、前記バリア絶縁膜２５０は、前記第１チャネル電極２４１と前記第２チャネル電極２４２の間に位置する第１バリア絶縁膜２５１、及び前記第２チャネル電極２４２と前記第３チャネル電極２４３の間に位置する第２バリア絶縁膜２５２を含むことができる。前記バリア絶縁膜２５０は絶縁性物質を含むことができる。例えば、前記バリア絶縁膜２５０はシリコン酸化物又はシリコン窒化物を含むことができる。前記第２バリア絶縁膜２５２は前記第１バリア絶縁膜２５１と同一の物質を含むことができる。
【００４１】
前記第１チャネル電極２４１は、第１領域２４１ａ及び第２領域２４１ｂを含むことができる。前記第２領域２４１ｂの水平長ｘ２は前記第１領域２４１ａの水平長ｘ１と同一であってもよい。例えば、前記第１領域２４１ａの水平長ｘ１及び前記第２領域２４１ｂの水平長ｘ２は前記第１チャネル電極２４１の水平長ｗ１の１／２であってもよい。
【００４２】
前記第１チャネル電極２４１は一定間隔で配置されることができる。前記第１チャネル電極２４１は導電性物質を含むことができる。前記第１チャネル電極２４１は透明な物質を含むことができる。例えば、前記第１チャネル電極２４１はＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）又はＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）を含むことができる。
【００４３】
前記第２チャネル電極２４２は前記第１チャネル電極２４１の前記第１領域２４１ａと重畳する一側端部を含むことができる。前記第１チャネル電極２４１の前記第２領域２４１ｂは前記第２チャネル電極２４２によって露出することができる。例えば、前記第２チャネル電極２４２の他側端部は前記第１チャネル電極２４１と重畳しなくてもよい。
【００４４】
前記第２チャネル電極２４２の水平長ｗ２は前記第１チャネル電極２４１の水平長ｗ１より大きくてもよい。前記第２チャネル電極２４２は一定間隔で配置されることができる。例えば、前記第１チャネル電極２４１間の離隔距離ｄ１は前記第２チャネル電極２４２間の離隔距離ｄ２より大きくてもよい。
【００４５】
前記第２チャネル電極２４２は導電性物質を含むことができる。前記第２チャネル電極２４２は透明な物質を含むことができる。例えば、前記第２チャネル電極２４２はＩＴＯ又はＩＺＯを含むことができる。前記第２チャネル電極２４２は前記第１チャネル電極２４１と同一の物質を含むことができる。
【００４６】
前記第３チャネル電極２４３は前記第２チャネル電極２４２の間に位置することができる。前記第３チャネル電極２４３は前記第１チャネル電極２４１の前記第２領域２４１ｂと重畳する一側端部を含むことができる。前記第２領域２４１ｂと重畳する前記第３チャネル電極２４３の一側端部は前記第１領域２４１ａと重畳する前記第２チャネル電極２４２の一側端部に対向することができる。前記第１領域２４１ａと重畳する前記第２チャネル電極２４２の一側端部は前記第３チャネル電極２４３と重畳しなくてもよい。例えば、前記第３チャネル電極２４３は前記第１チャネル電極２４１と重畳する側面を含むことができる。
【００４７】
前記第３チャネル電極２４３は前記第２チャネル電極２４２の間を遮ることができる。例えば、前記第３チャネル電極２４３は前記第２チャネル電極２４２の他側端部と重畳する領域を含むことができる。例えば、前記第２チャネル電極２４２は、前記第３チャネル電極２４３と重畳する重畳領域２４２ａ、及び前記第３チャネル電極２４３によって露出する駆動領域２４２ｂを含むことができる。前記駆動領域２４２ｂは前記第１領域２４１ａと重畳する一側端部を含むことができる。
【００４８】
前記第３チャネル電極２４３間の離隔距離ｄ３は前記第３チャネル電極２４３の水平長ｗ３と同一であってもよい。例えば、前記第２チャネル電極２４２の水平長ｗ２は前記第３チャネル電極２４３間の離隔距離ｄ３より大きくてもよい。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、第３チャネル電極２４３によって制御される液晶領域と前記第３チャネル電極２４３によって露出した前記第２チャネル電極２４２の前記駆動領域２４２ｂによって制御される液晶領域が同じ水平長を有することができる。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記チャネル電極２４０に印加される電圧を調節して前記バリアパネル２００の透過領域及び／又は遮光領域をシフト（ｓｈｉｆｔ）するとき、いつも一定水平長だけ移動することができる。
【００４９】
前記第１チャネル電極２４１と前記液晶層２３０の間には前記第２チャネル電極２４２又は前記第３チャネル電極２４３が位置するので、前記第１チャネル電極２４１は前記透過領域及び前記遮光領域の形成に影響されないことができる。すなわち、本発明の実施例による立体映像表示装置は、第２バリア絶縁膜２５２によって絶縁された第２チャネル電極２４２及び第３チャネル電極２４３が透過領域及び遮光領域を形成することができる。また、前記第２チャネル電極２４２及び前記第３チャネル電極２４３が前記第１チャネル電極２４１上で垂直に整列される側面を含むことができる。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記第２チャネル電極２４２間の離隔距離ｄ２及び前記第３チャネル電極２４３間の離隔距離ｄ３を充分に確保することができる。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、２重層構造のチャネル電極２４０のみで隣接したチャネル電極２４０の影響を受けない透過領域及び遮光領域が形成されることができるので、前記チャネル電極２４０の積層による厚さ増加が最小化することができる。
【００５０】
前記第１領域２４１ａの水平長ｘ１は前記重畳領域２４２ａの水平長ｙと同一であってもよい。例えば、前記第１チャネル電極２４１の水平長ｗ１は前記重畳領域２４２ａの水平長ｙの２倍であってもよい。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記第２チャネル電極２４２及び／又は前記第３チャネル電極２４３の誤整列（ｍｉｓｓ−ａｌｉｇｎ）によって前記第２チャネル電極２４２の前記駆動領域２４２ｂの側面が前記第３チャネル電極２４３の側面から離隔する場合にも、前記第１チャネル電極２４１を用いて前記液晶層２３０の全領域を制御することができる。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、工程マージンが向上することができる。前記第１チャネル電極２４１の水平長ｗ１は前記第２チャネル電極２４２間の離隔距離ｄ２より大きくてもよい。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、誤整列によって前記第３チャネル電極２４３が前記第２チャネル電極２４２の間を遮ることができなかった場合にも、前記液晶層２３０の全領域を制御することができる。
【００５１】
前記第３チャネル電極２４３は導電性物質を含むことができる。前記第３チャネル電極２４３は透明な物質を含むことができる。例えば、前記第３チャネル電極２４３はＩＴＯ又はＩＺＯを含むことができる。前記第３チャネル電極２４３は前記第１チャネル電極２４１及び前記第２チャネル電極２４２と同一の物質を含むことができる。
【００５２】
前記液晶層２３０と前記上部バリア基板２２０の間には共通電極２６０は位置することができる。例えば、前記共通電極２６０は前記上部バリア基板２２０と直接接触することができる。前記共通電極２６０は前記チャネル電極と垂直電界を形成することができる。前記液晶層２３０内に位置する液晶は前記チャネル電極と前記共通電極２６０の間に形成された垂直電界によって回転することができる。
【００５３】
前記共通電極２６０は導電性物質を含むことができる。前記共通電極２６０は透明な物質を含むことができる。例えば、前記共通電極２６０はＩＴＯ又はＩＺＯを含むことができる。
【００５４】
前記ディスプレイ駆動部３００は前記表示パネル１００を駆動することができる。前記表示パネル１００は映像を具現するための信号を前記ディスプレイ駆動部３００から受信することができる。例えば、前記ディスプレイ駆動部３００は、データ駆動部３１０及びスキャン駆動部３２０を含むことができる。
【００５５】
前記データ駆動部３１０は前記表示パネル１００にデータ信号を供給することができる。前記スキャン駆動部３２０は前記表示パネル１００にスキャン信号を順次印加することができる。前記データ駆動部３１０によって供給されるデータ信号は前記スキャン駆動部３２０によって印加されるスキャン信号と同期することができる。
【００５６】
前記タイミング制御部４００は前記ディスプレイ駆動部３００の動作に必要な信号を提供することができる。例えば、前記タイミング制御部４００は前記データ駆動部３１０にデジタルビデオデータ及びソースタイミング制御信号を供給することができる。前記スキャン駆動部３２０は前記タイミング制御部４００からクロック信号、リセットクロック信号及びスタート信号を受信することができる。
【００５７】
前記視聴位置感知部５００は視聴者の位置を感知することができる。例えば、前記視聴位置感知部５００は前記表示パネル１００及び前記バリアパネル２００によって具現された映像を視聴する視聴者の位置情報を感知することができる。前記視聴位置感知部５００はカメラを含むことができる。
【００５８】
前記バリア駆動部６００は前記バリアパネル２００を駆動することができる。例えば、前記バリア駆動部６００は前記チャネル電極に個別的に又は領域別に電圧を印加することができる。前記バリア駆動部６００は視聴者の位置によって前記バリアパネル２００を制御することができる。例えば、前記バリア駆動部６００は、前記視聴位置感知部５００の信号によって、前記チャネル電極に印加される電圧を調節して前記バリアパネル２００の透過領域及び遮光領域をシフトすることができる。
【００５９】
図５は本発明の実施例による立体映像表示装置のバリアパネル２００上に位置する配線を概略的に示した図である。
【００６０】
図４及び図５を参照すると、前記バリアパネル２００上には前記バリア駆動部６００と連結されたリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎが位置することができる。前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎは前記バリアパネル２００の周辺領域ＰＡに位置することができる。前記バリアパネル２００の前記周辺領域ＰＡは前記バリアパネル２００のアクティブ領域ＡＡの外側に位置することができる。前記アクティブ領域ＡＡは前記チャネル電極２４１、２４２、２４３によって透過領域及び遮光領域が形成される領域であってもよい。例えば、前記チャネル電極２４１、２４２、２４３は前記アクティブ領域ＡＡを横切ることができる。
【００６１】
前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎは前記アクティブ領域ＡＡの周縁部に沿って伸びることができる。前記チャネル電極２４１、２４２、２４３はそれぞれ該当リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎと連結されて閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ）を形成することができる。
【００６２】
前記バリアパネル２００の周辺領域ＰＡ上には電源電圧供給のための配線も位置することができる。例えば、共通電圧供給ラインＶｃｏｍ及び接地ラインＧＮＤは前記バリアパネル２００の周辺領域ＰＡに位置することができる。前記共通電圧供給ラインＶｃｏｍ及び前記接地ラインＧＮＤは前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎの外側に位置することができる。前記共通電圧供給ラインＶｃｏｍ及び前記接地ラインＧＮＤは前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎに沿って伸びることができる。
【００６３】
図５に示したように、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記第１チャネル電極２４１と隣接した前記第２チャネル電極２４２が同じリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎに連結されることができる。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、誤整列によって前記第２チャネル電極２４２の前記駆動領域２４２ｂの側面と前記第３チャネル電極２４３の側面が垂直に整列されなくても、前記第１チャネル電極２４１によって前記第３チャネル電極２４３間の液晶領域が一つの透過領域又は遮光領域として機能することができる。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、誤整列（ｍｉｓｓ−ａｌｉｇｎ）による不良率が大きく減少し、工程マージンが大きく向上することができる。
【００６４】
結果的に、本発明の実施例による立体映像表示装置は、バリアパネル２００に透過領域及び遮光領域を形成するためのチャネル電極２４０を２重層で配置し、互いに見合う端部の側面が第１チャネル電極２４１上で垂直に整列するようにすることにより、総厚さの増加を最小化し、隣接したチャネル電極２４０間の離隔距離を充分に確保するとともに、誤整列（ｍｉｓｓ−ａｌｉｇｎ）による不良を大きく減少することができる。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、視聴者の位置によって立体映像の適正視聴範囲が自然に移動することができる。また、本発明の実施例による立体映像表示装置は、製造工程の効率が向上することができる。
【００６５】
本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記アクティブ領域ＡＡの周縁部に沿って伸びるリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎが前記アクティブ領域ＡＡの中心を基準に非対称に配置されることができる。例えば、図５に示したように、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記バリア駆動部６００と連結される前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎの端部が前記バリアパネル２００の中心から前記バリアパネル２００の一側面の方向にちょっと移動することができる。これにより、本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記バリア駆動部６００と連結される前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎの端部が前記チャネル電極２４１、２４２、２４３の連結構造に影響を与えないことがない。よって、本発明の実施例による立体映像表示装置は、製造工程の効率が向上することができる。
【００６６】
本発明の実施例による立体映像表示装置は、前記バリア駆動部６００によって各第１チャネル電極２４１と該当第１チャネル電極２４１の前記第１領域２４１ａと重畳する一側端部を含む第２チャネル電極２４２と同じ電圧を印加するために、隣接した第１チャネル電極２４１と第２チャネル電極２４２が同じリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎに連結されるものとして説明した。しかし、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は、多様な方向に隣接した第１チャネル電極２４１と第２チャネル電極２４２に同じ電圧を印加することができる。例えば、図６及び図７に示したように、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は、下部バリア基板２１０と第１チャネル電極２４１の間にリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎ及び前記リンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎを覆うバリアバッファー膜２１５が位置することができる。前記バリアバッファー膜２１５は絶縁性物質を含むことができる。例えば、前記バリアバッファー膜２１５はシリコン酸化物を含むことができる。
【００６７】
前記バリアバッファー膜２１５は、第１下部コンタクトホール２１５ａ及び第２下部コンタクトホール２１５ｂを含むことができる。前記第１チャネル電極２４１は前記第１下部コンタクトホール２１５ａを介して該当リンク配線ＢＬｎ−１と連結されることができる。前記第２下部コンタクトホール２１５ｂは前記第３チャネル電極２４３と連結されたリンク配線ＢＬｎの一部領域を露出することができる。前記第１バリア絶縁膜２５１は、前記バリアバッファー膜２１５上に位置する前記第１バリア絶縁膜２５１を貫通する第１中間コンタクトホール２５１ａ及び第２中間コンタクトホール２５１ｂを含むことができる。前記第１中間コンタクトホール２５１ａは前記第１下部コンタクトホール２１５ａと重畳することができる。前記第２チャネル電極２４２は前記第１中間コンタクトホール２５１ａを介して該当第１チャネル電極２４１と連結されることができる。例えば、前記第１下部コンタクトホール２１５ａと前記第１中間コンタクトホール２５１ａからなる第１電極コンタクトホールＣＨ１は前記第２チャネル電極２４２の幅方向に伸びる形態であってもよい。前記第２中間コンタクトホール２５１ｂは前記第２下部コンタクトホール２１５ｂと重畳することができる。前記第１バリア絶縁膜２５１上に位置する第２バリア絶縁膜２５２は上部コンタクトホール２５２ｈを含むことができる。前記上部コンタクトホール２５２ｈは前記第２中間コンタクトホール２５１ｂと重畳することができる。前記第３チャネル電極２４３は、前記第２下部コンタクトホール２１５ｂ、前記第２中間コンタクトホール２５１ｂ及び上部コンタクトホール２５２ｈからなる第２電極コンタクトホールＣＨ２を介して該当リンク配線ＢＬｎと連結されることができる。これにより、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は隣接した第１チャネル電極２４１と第２チャネル電極２４２を同じリンク配線ＢＬ１〜ＢＬｎに連結するための構造を単純化することができる。よって、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は、製造工程の効率が大きく向上することができる。
【００６８】
本発明の実施例による立体映像表示装置は外部光の反射を防止するための構成を含むことができる。例えば、図２に示したように、本発明の実施例による立体映像表示装置は、表示パネル１００と前面線形偏光板７１０の間に位置する１／４波長板８００をさらに含むことができる。前記１／４波長板８００は前記表示パネル１００及び前記前面線形偏光板７１０と直接接触することができる。
【００６９】
本発明の実施例による立体映像表示装置は発光素子１４０を含む表示パネル１００上にバリアパネル２００が位置するものとして説明した。しかし、図８に示したように、本発明の他の実施例による立体映像表示装置はバリアパネル２００が表示パネル１００と発光素子９００の間に位置することができる。例えば、本発明の他の実施例による立体映像表示装置の表示パネル１００は液晶パネルであってもよい。前記発光素子９００はバックライトユニットとして機能することができる。前面線形偏光板７１０は前記バリアパネル２００と発光素子９００の間に位置することができる。前面線形偏光板７１０は前記バリアパネル２００と直接接触することができる。前面後面線形偏光板７２０は前記バリアパネル２００と表示パネル１００の間に位置することができる。前面後面線形偏光板７２０は前記バリアパネル２００と直接接触することができる。前記表示パネル１００の外側表面上にはイメージ線形偏光板７３０がさらに位置することができる。これにより、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は、表示パネル１００とバリアパネル２００の相対的位置に関係なく、視聴者の位置によって立体映像の視聴適正範囲が自然に移動することができる。
【００７０】
本発明の他の実施例による立体映像表示装置は発光素子９００と表示パネル１００の間にバリアパネル２００が位置するものとして説明した。しかし、図９に示したように、本発明のさらに他の実施例による立体映像表示装置は、表示パネル１００が発光素子９００とバリアパネル２００の間に位置することができる。発光素子９００と表示パネル１００の間にはイメージ線形偏光板７４０が位置することができる。イメージ線形偏光板７４０と前面線形偏光板７１０は前記表示パネル１００と直接接触することができる。これにより、本発明の他の実施例による立体映像表示装置は、多様な位置の表示パネル１００とバリアパネル２００で移動する視聴者に立体映像を円滑に提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００    表示パネル
２００    バリアパネル
２１０    バリア下部基板
２２０    バリア上部基板
２３０    バリア液晶
２４０    バリアチャネル
２４１    第１チャネル電極
２４２    第２チャネル電極
２４３    第３チャネル電極
２５０    バリア絶縁膜
２６０    バリア共通電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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