(57)【要約】【課題】身体能力が低下している人であっても、内部への出入りが容易な屋内設置用耐震シェルターを提供する。【解決手段】床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、を少なくとも備えた屋内設置用耐震シェルターであって、前記設置領域の１辺から鉛直方向に広がる、前記屋内設置用耐震シェルターの一面の上部と該一面に対して平行に広がる他面の上部との間に架設されたレール、およびこのレールに沿って移動可能に取り付けられ、搬送対象を鉛直方向に沿って上下動させるリフトを有する搬送装置を設けたことを特徴とする。【選択図】図２
2019100004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、を少なくとも備えた屋内設置用耐震シェルターであって、
前記設置領域の１辺から鉛直方向に広がる、前記屋内設置用耐震シェルターの一面の上部と該一面に対して平行に広がる他面の上部との間に架設されたレール、およびこのレールに沿って移動可能に取り付けられ、搬送対象を鉛直方向に沿って上下動させるリフトを有する搬送装置を設けたことを特徴とする屋内設置用耐震シェルター。
【請求項２】
前記レールは、前記梁材に固定されていることを特徴とする請求項１記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項３】
前記レールは、前記一面よりも前記屋内設置用耐震シェルターの外側と、前記一面、または前記一面よりも前記屋内設置用耐震シェルターの内側との間で伸縮可能に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項４】
前記リフトを前記レールから取り外した時に、前記屋内設置用耐震シェルターの前記一面と前記他面との間の重心は、中央よりも前記他面寄りにあることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項５】
前記設置領域の四隅にそれぞれ立設された前記支持柱のうち、少なくとも互いに隣接する２つの前記支持柱の下部どうしを接続する腰板を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項６】
前記他面には前記腰板が形成されていることを特徴とする請求項５記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項７】
前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置することにより耐震空間を形成する屋内設置用耐震シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地で大規模な地震が発生し、また、今後も太平洋の沿岸地域での巨大地震の発生が予測されている。こうした地震による人的災害のうち、家屋の損壊によって負傷する割合は相当に大きい。このため、耐震基準を満たしていない家屋等の耐震性を高める耐震補強工事が急がれている。
【０００３】
しかしながら、築年数が長い老朽化した家屋などでは、耐震補強工事が困難な物件も少なくない。また、家屋全体の耐震性を高める耐震補強工事は相当なコストが掛かり、経済的な理由から耐震補強工事を行えない事例も多い。
【０００４】
一般的に、日本の住宅の大部分を占める木造家屋の地震による影響は、揺れが次第に増幅していき、一定時間を経過した後に倒壊し、内部に間隙や空間が残ることも多い。このため、屋内の居住者は、落下物の直撃を受けず、火災の発生がない場合には、救出される例も多い。
【０００５】
このような事例に基づいて、コストの掛かる家屋全体の耐震補強工事ではなく、迅速に避難が困難な就寝中の地震による被災を軽減するために、寝室など家屋の特定部分だけを耐震補強することにより、低コストで家屋損壊による人的被害を軽減することも考えられる。
【０００６】
こうした簡易な耐震補強の一例として、在宅時に滞在時間の長い寝室内に、地震による家屋の損壊が生じても、一定の空間を確保する耐震シェルターを設置することがある。こうした耐震シェルターを、例えば寝室内のベッドを覆うように設置すれば、迅速に避難が困難な就寝中に発生した地震による人的被害を軽減することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４０１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような屋内設置用耐震シェルターの内部に、例えば寝台の傾斜機能などを有する介護用ベッドを設置して用いる場合、身体能力が低下している人が、介護用ベッドを覆うように設置された屋内設置用耐震シェルターに出入りすることは困難であり、身体能力が低下している人であっても、容易に出入り可能な屋内設置用耐震シェルターが望まれている。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、身体能力が低下している人であっても、内部への出入りが容易な屋内設置用耐震シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の屋内設置用耐震シェルターは、以下の構成を有する。
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、を少なくとも備えた屋内設置用耐震シェルターであって、前記設置領域の１辺から鉛直方向に広がる、前記屋内設置用耐震シェルターの一面の上部と該一面に対して平行に広がる他面の上部との間に架設されたレール、およびこのレールに沿って移動可能に取り付けられ、搬送対象を鉛直方向に沿って上下動させるリフトを有する搬送装置を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、前記レールは、前記梁材に固定されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記レールは、前記一面よりも前記屋内設置用耐震シェルターの外側と、前記一面、または前記一面よりも前記屋内設置用耐震シェルターの内側との間で伸縮可能に形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記リフトを前記レールから取り外した時に、前記屋内設置用耐震シェルターの前記一面と前記他面との間の重心は、中央よりも前記他面寄りにあることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記設置領域の四隅にそれぞれ立設された前記支持柱のうち、少なくとも互いに隣接する２つの前記支持柱の下部どうしを接続する腰板を更に備えたことが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記他面には前記腰板が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、身体能力が低下している人であっても、内部への出入りが容易な屋内設置用耐震シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
【図４】本発明の屋内設置用耐震シェルターの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターについて説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２０】
図１は、本発明の屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、４．５畳、６畳、８畳の広さの寝室１などに好適に設置することができ、介護用ベッド２などの寝具を覆うように床面３に設定される四角形（長方形）の設置領域Ｍに載置される。こうした屋内設置用耐震シェルターの設置領域Ｍとしては、例えば、寝室１の窓部４寄りの中央付近などが挙げられる。
【００２１】
図２は、本発明の第１実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。また、図３は、屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
以下に説明する屋内設置用耐震シェルター１０は、主要な部材が例えば木質材料によって構成されている。ここでいう木質材料とは、例えば、無垢材、集成材、単板積層材、合板、パーティクルボード、ファイバーボードなどが挙げられる。
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、高さＨが１６００〜２２００ｍｍ、幅Ｗが２２００〜２６００ｍｍ、奥行Ｄが１２００〜１６００ｍｍ程度の直方体を成している。
【００２２】
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば矩形の設置面である設置領域Ｍの四隅に鉛直方向に沿って立設される支持柱１１、即ち４本の支持柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを備えている。それぞれの支持柱１１は、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の長尺の部材である。これら２枚の板材１１ａ，１１ｂは、例えば、互いに同一の形状であればよい。板材１１ａと板材１１ｂとの結合は、例えば、ネジ、釘、接着剤など、各種結合手段を用いることができる。また、Ｌ字状に屈曲した締結金具を介して結合させてもよい。本実施形態では、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂは、ネジＲによって結合されている。
【００２３】
屋内設置用耐震シェルター１０は、互いに隣接する支持柱１１の上端部どうしをそれぞれ接続する梁材１２、即ち４本の梁材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを備えている。このうち、梁材１２Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを上部で接続する。同様に、梁材１２Ｂは支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを、梁材１２Ｃは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、梁材１２Ｄは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとを、それぞれ接続する。これら梁材１２は、例えば、断面矩形の木製の角材からなる。
【００２４】
また、梁材１２どうしは互いに連結され、４本の支持柱１１の上部で四角枠状に形成されている。即ち、梁材１２Ａの一端部と梁材１２Ｂの他端部とが互いに直角に結合されている。同様に、梁材１２Ｂの一端部と梁材１２Ｃの他端部、梁材１２Ｃの一端部と梁材１２Ｄの他端部、梁材１２Ｄの一端部と梁材１２Ａの他端部が、それぞれ互いに直角に結合されている。
【００２５】
また、四角枠状に互いに結合された梁材１２の内側で、互いに平行に配された２つの梁材１２Ａ、１２Ｃどうしの間には、中間梁材１３が形成されている。即ち、梁材１２Ａに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ａと、梁材１２Ｃに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ｂとを備えている。
【００２６】
本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０は、支持柱１１を２枚の木製の板材１１ａと板材１１ｂとを互いに直角に交差するように結合して形成している。このように、支持柱１１を２枚の板材１１ａおよび板材１１ｂによって断面Ｌ字型に形成することにより、これと同一の断面積をもつ、断面が四角形の支持柱よりも座屈強度を高めることができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、屋内設置用耐震シェルターを構成する支持柱の一例として、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の支持柱を例示しているが、支持柱の形状はこれに限定されるものでは無く、角材からなる断面矩形の支持柱や、円柱材からなる断面円形の支持柱など、各種断面形状の支持柱も同様に適用することが可能である。
【００２８】
屋内設置用耐震シェルター１０は、梁材１２と中間梁材１３の上部に載置され、設置領域Ｍの上部を覆う天板１４を備えている。天板１４は、例えば、木製の板材から形成され、４本の梁材１２で形成された四角枠状の領域全体を隙間なく覆っている。このような天板１４は、梁材１２および中間梁材１３に対して、締結具、例えば釘（図示略）などによって固定されればよい。
【００２９】
なお、この天板１４は、１枚の板材から構成されていても、あるいは、複数の板材を組み合わせることで構成されていてもよい。また、本実施形態のように、天板１４によって設置領域Ｍの上部全体を覆う構成以外にも、例えば、天板１４の一部、例えば中心部分に開口を設けて、寝室１の照明光を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に導入可能な構成であってもよい。
【００３０】
屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの３辺に沿って延び、互いに隣接する支持柱１１の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板１５を設けることが好ましい。本実施形態では、３枚の腰板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを備えている。このうち、腰板１５Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを下部で接続する。同様に、腰板１５Ｂは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、腰板１５Ｃは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとをそれぞれ接続する。これら腰板１５は、例えば、木製の板材からなる。なお、これらの腰板は、特に設けなくてもよい。
【００３１】
本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０では、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間に広がる面、即ち、腰板を設けない設置領域Ｍの１辺Ｍ１（図１参照）から鉛直方向（Ｚ方向）に広がる面を正面（一面）１０Ｐ（図１参照）としている。この正面１０Ｐ（図１参照）は、介護用ベッド２（図１参照）の使用者が内部空間Ｓに出入りする開放面とするために、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間に腰板１５は設けない構成となっている。また、支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとの間に広がる面、即ち、正面１０Ｐに対して平行に広がる面を背面（他面）１０Ｂとしている。
【００３２】
屋内設置用耐震シェルター１０は、腰板１５を設けない設置領域Ｍの１辺Ｍ１の両端にそれぞれ立設する支持柱１１Ａの底部と支持柱１１Ｄの底部とを連結する連結具１７を備えている。この連結具１７は、薄板状の部材、例えば、ステンレス板、鋼板、アルミニウム板、合金板などから構成されている。連結具１７を構成する薄板状の部材の厚みは、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよい。
【００３３】
本発明の屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐに連結具１７を設けることにより、屋内設置用耐震シェルター１０の上側から大きな荷重が加わっても、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄの底部どうしが広がるように変形して屋内設置用耐震シェルター１０が破損することを防止する。
【００３４】
図４は、本発明の屋内設置用耐震シェルターの断面図である。この図４は、屋内設置用耐震シェルターの中央付近を、正面に対して直角な面に沿って切断した時の断面を示している。
本発明の屋内設置用耐震シェルター１０は、搬送装置２０を備えている。本実施形態においては、搬送装置２０は、例えば、身体能力が低下している人（搬送対象）を、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐの外側と、屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓに設置された介護用ベッド２との間で搬送するものである。
【００３５】
搬送装置２０は、リフト移動レール（レール）２１と、このリフト移動レール２１に沿って移動可能に取り付けられたリフト２２とを有する。
リフト移動レール２１は、下面に長溝を有し、リフト２２を吊下可能な、四角筒状の部材である。このリフト移動レール２１は、屋内設置用耐震シェルター１０の正面（一面）１０Ｐの上部と、背面（他面）１０Ｂの上部との間に架設されている。
【００３６】
より具体的には、本実施形態においては、リフト移動レール２１は、屋内設置用耐震シェルター１０の中央部分において、Ｙ方向に沿って延びるように、梁材１２Ａ，１２Ｃと、中間梁材１３Ａ，１３Ｂのそれぞれの下面に取り付けられている。こうしたリフト移動レール２１と梁材１２Ａ，１２Ｃや中間梁材１３Ａ，１３Ｂとは、例えば、ネジ部材によって締結されていればよい。
【００３７】
リフト移動レール２１の正面１０Ｐ側の端部には、屋内設置用耐震シェルター１０の正面（一面）１０Ｐよりも外側に向けて突出可能な伸縮部２１ａが形成されている。即ち、この伸縮部２１ａは、正面１０Ｐよりも屋内設置用耐震シェルター１０の外側と、正面（一面）Ｐとの間でリフト移動レール２１を伸縮可能にするものである。
【００３８】
こうした伸縮部２１ａにより、リフト２２は、伸縮部２１ａの伸長範囲内で、屋内設置用耐震シェルター１０の外側まで移動可能にされる。なお、この伸縮部２１ａは、正面１０Ｐよりも屋内設置用耐震シェルター１０の外側と、正面１０Ｐよりも屋内設置用耐震シェルター１０の内側との間で伸縮可能な構成であってもよい。
【００３９】
なお、本実施形態では、リフト移動レール２１の一方の端部は正面（一面）Ｐまで、また他方の端部は背面（他面）１０Ｂまで、それぞれ延びているが、リフト移動レール２１の端部の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、リフト移動レール２１の一方の端部や他方の端部は、屋内設置用耐震シェルター１０内側にあってもよい。
【００４０】
リフト２２は、リフト本体２３と、このリフト本体２３によって鉛直方向（Ｚ方向）に上下動可能な支持部２４とを有する。リフト本体２３は、リフト移動レール２１内をＹ方向に走行する走行装置（図示略）や、ワイヤ２３ａを巻き上げおよび繰り出すリール（図示略）などを備えている。
【００４１】
これらリフト本体２３の走行装置やリールは、電動モータなどによって駆動されればよく、これらを操作するための操作盤（図示略）や、操作リモコン（図示略）などを更に備えていればよい。また、リフト本体２３の走行時に警報音などを発する構成にすることも好ましい。
【００４２】
支持部２４は、例えば、人が着座可能な椅子状の部材であり、上部がリフト本体２３から延びるワイヤ２３ａに接続されている。支持部２４は、例えば、樹脂や布材などから形成されていればよい。なお、支持部２４は椅子状の部材以外にも、人を寝た姿勢で支持する担架状の部材や、屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓに重量物を吊架して搬入させるフック状の部材などであってもよく、支持部２４の形状は限定されるものではない。
【００４３】
また、支持部２４は、リフト本体２３に対して水平回りで回動可能に取り付けられている。これにより、例えば、支持部２４に人を乗せる時と、支持部２４から人を車いす等に移乗させる時で、互いに支持部２４の向きを変えることができる。
【００４４】
屋内設置用耐震シェルター１０は、リフト２２をリフト移動レール２１から取り外した状態において、正面（一面）１０Ｐと背面（他面）１０Ｂとの間の重心（屋内設置用耐震シェルター１０のＹ方向の重心）は、中央よりも背面（他面）１０Ｂ寄りになるように形成されている。例えば、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐには腰板を設けず、背面１０Ｂには腰板１５Ｂを設けることによって、Ｙ方向の重心を中央よりも背面１０Ｂ寄りにすることができる。これ以外にも、背面１０Ｂ側に重たい部材（錘）などを取り付けてもよい。
【００４５】
屋内設置用耐震シェルター１０の内部、即ち、支持柱１１、梁材１２、腰板１５で囲まれた略直方体状の内部空間Ｓには、例えば、身体能力が低下している人向けの介護用ベッド２が設置される。そして、屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、地震などによって家屋が倒壊した際に、梁材１２および天板１４によって、家屋天井からの落下物や家屋天井そのものを受け止め、介護用ベッド２を含む内部空間Ｓを確保する。
【００４６】
以上の様な構成の本発明の屋内設置用耐震シェルター１０によれば、屋内設置用耐震シェルター１０の上部に搬送装置２０を設けることによって、屋内設置用耐震シェルター１０の内部と、屋内設置用耐震シェルター１０の外部との間で、搬送対象を容易に移動させることができる。
【００４７】
例えば、介護用ベッド２を覆うように屋内設置用耐震シェルター１０を設置して、身体能力の低下した人向けに利用する場合、こうした身体能力の低下した人は、屋内設置用耐震シェルター１０に自力で出入りすることが困難である。このため、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０では、屋内設置用耐震シェルター１０の上部に搬送装置２０を設けることによって、身体能力の低下した人であっても、容易に屋内設置用耐震シェルター１０に出入りすることができる。
【００４８】
例えば、搬送装置２０に椅子型の支持部２４を設け、介護用ベッド２に寝ていた人を、この支持部２４に座らせる。そして、リフト本体２３を操作してワイヤ２３ａを巻き上げて支持部２４に座っている人を介護用ベッド２の上部に離間させた後、リフト本体２３をリフト移動レール２１に沿って走行させて、リフト本体２３を屋内設置用耐震シェルター１０の正面（一面）１０Ｐよりも外側に出す。
【００４９】
この時、リフト移動レール２１の伸縮部２１ａは、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐよりも外側に伸長する。この状態でリフト本体２３を操作してワイヤ２３ａを繰り出し、支持部２４に座っている人の足が床面に着地する位置まで支持部２４を降下させる。この後、支持部２４に座っている人は、例えば、車いすなどに容易に移乗することができる。このように、内部空間Ｓが限られた広さの屋内設置用耐震シェルター１０内に車いすなどを入れなくても、介護用ベッド２に寝ていた人を容易に、かつ安全に屋内設置用耐震シェルター１０の外側に移動させ、車いすなどに移乗させることができる。
【００５０】
また、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０によれば、リフト２２をリフト移動レール２１から取り外した状態において、正面（一面）１０Ｐと背面（他面）１０Ｂとの間の重心が中央よりも背面（他面）１０Ｂ寄りになるように形成されているので、介護用ベッド２と屋内設置用耐震シェルター１０とを相互に連結しなくでも、屋内設置用耐震シェルター１０が傾くことを防止できる。
【００５１】
例えば、搬送対象を支持部２４で支持した状態でリフト２２を屋内設置用耐震シェルター１０の中心よりも正面（一面）１０Ｐ側まで移動させると、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐ側の上方に大きな荷重が加わるが、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０では、正面１０Ｐとは反対側の背面１０Ｂに腰板１５Ｂを設けるなどして背面１０Ｂ側の重量を正面１０Ｐ側よりも増加させている。
【００５２】
これによって、重量のある介護用ベッド２を傾き防止用の錘として使うために屋内設置用耐震シェルター１０と介護用ベッド２とを連結するための複雑な連結機構などを設けなくても、リフト本体２３が正面１０Ｐよりも外部まで移動させても屋内設置用耐震シェルター１０が傾くことを防止できる。
【００５３】
また、屋内設置用耐震シェルター１０の締結具などを除いた主要な構成部材を重量の大きな木製にしていることも、搬送装置２０を備えた屋内設置用耐震シェルター１０の傾き防止に寄与している。一例として、本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０の重量は約２５０ｋｇであり、搬送装置２０のリフト２２で人を移動させた場合でも、傾くことのない重量となっている。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  屋内設置用耐震シェルター
１１  支持柱
１２  梁材
１３  中間梁材
１４  天板
１５  腰板
１７  連結具
２０  搬送装置
２１  リフト移動レール
２２  リフト
２３  リフト本体
２４  支持部
Ｓ  内部空間
Ｍ  設置領域
【図１】
2019100004.tif 000003
【図２】
2019100004.tif 000004
【図３】
2019100004.tif 000005
【図４】
2019100004.tif 000006