(57)【要約】【課題】二次電池の容量又は寿命の低下を抑制する積層体を形成することができる電極積層方法を提供する。【解決手段】シート状の電極板３４と、電極板の少なくとも一方の面３４ｂに形成された正極層３６と、を備える電極に、電極板の縁部３４ａの少なくとも一部を保護部材によって被覆して、第一樹脂部５２が形成された被覆電極３２Ａを形成する被覆工程Ｓ１と、被覆工程において形成された被覆電極を、落下させて供給する供給工程Ｓ３と、供給工程において供給される被覆電極をストッパ９２及び側壁部９３で受け止めて積層体３０を形成する積層工程Ｓ４と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の電極板と、前記電極板の少なくとも一方の面に形成された活物質層と、を備える電極に、前記電極板の縁部の少なくとも一部を保護部材によって被覆して、被覆部が形成された被覆電極を形成する被覆工程と、
前記被覆工程において形成された前記被覆電極を、落下させて供給する供給工程と、
前記供給工程において供給される前記被覆電極を受止部で受け止めて積層体を形成する積層工程と、を含む、電極積層方法。
【請求項２】
前記被覆工程では、前記縁部の全てを被覆して、枠状の前記被覆部を形成する、請求項１記載の電極積層方法。
【請求項３】
前記被覆工程では、前記積層工程において前記被覆電極が前記受止部に接触する部分に前記被覆部を形成する、請求項１又は２記載の電極積層方法。
【請求項４】
前記被覆工程と前記供給工程との間に前記被覆電極を載置した状態で搬送する搬送工程を更に含む、請求項１〜３の何れか一項記載の電極積層方法。
【請求項５】
前記被覆工程では、前記電極板の前記面を基準としたときの高さが前記活物質層よりも高くなるように前記被覆部が形成され、
前記搬送工程では、前記被覆電極における前記被覆部が支持された状態で搬送される、請求項４記載の電極積層方法。
【請求項６】
前記被覆工程では、前記電極板において前記活物質層が形成されていない領域に前記被覆部が形成される、請求項１〜５の何れか一項記載の電極積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状の集電体の少なくとも一方の面に活物質が塗工された電極を積層させてなる積層体を有する二次電池が知られている。このような二次電池に含まれる積層体は、例えば、特許文献１に示されるような、シート状の電極を供給する供給機構と、供給機構の下方に配置されて、供給機構から供給された電極を所定の位置に落下移動させる落下移動手段と、落下移動手段の排出部の下方に配置されて、排出部から排出された電極を所定の位置に案内して積層させる案内積層手段と、を備える電極積層装置によって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電極積層装置では、搬送されてくる電極を受止部に衝突させることにより、電極を積層させていく。しかしながら、電極を受止部に衝突させる際の衝撃により、電極板が損傷又は変形したり、電極板から活物質粒子が剥離したりする。このような電極によって形成された積層体を含む蓄電装置は、容量又は寿命の低下が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、二次電池の容量又は寿命の低下を抑制する積層体を形成することができる電極積層方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電極積層方法は、シート状の電極板と、電極板の少なくとも一方の面に形成された活物質層と、を備える電極に、電極板の縁部の少なくとも一部を保護部材によって被覆して、被覆部が形成された被覆電極を形成する被覆工程と、被覆工程において形成された被覆電極を、落下させて供給する供給工程と、供給工程において供給される被覆電極を受止部で受け止めて積層体を形成する積層工程と、を含む。
【０００７】
この電極積層方法では、シート状の電極を単純に落下させるのではなく、電極板の縁部の少なくとも一部が保護部材によって被覆部が形成された被覆電極を落下させている。これにより、被覆電極が受止部に受け止められる際に、被覆部によって衝撃が吸収されるので、電極板が損傷又は変形したり、電極板から活物質粒子が剥離したりすることが抑制される。この結果、二次電池の容量又は寿命の低下を抑制する積層体を形成することができる。
【０００８】
本発明の電極積層方法の被覆工程では、縁部の全てを被覆して、枠状の被覆部を形成してもよい。これにより、電極板にコシができるので、被覆電極が受止部に受け止められる際の電極板の変形が抑制される。この結果、二次電池の容量又は寿命の低下が抑制された積層体をより確実に形成することができる。
【０００９】
本発明の電極積層方法の被覆工程では、積層工程において被覆電極が受止部に接触する部分に被覆部を形成してもよい。これにより、被覆電極が受止部に受け止められる際の衝撃を効果的に吸収できるようになる。
【００１０】
本発明の電極積層方法は、被覆工程と供給工程との間に被覆電極を載置した状態で搬送する搬送工程を更に含んでもよい。この電極積層方法では、搬送工程において電極が搬送される際の衝撃が被覆部によって吸収される。この結果、電極を搬送する搬送工程がある場合でも、電極板が損傷又は変形したり、電極板から活物質粒子が剥離したりすることが抑制される。
【００１１】
本発明の電極積層方法の被覆工程では、電極板の面を基準としたときの高さが活物質層よりも高くなるように被覆部が形成され、搬送工程では、被覆電極における被覆部が支持された状態で搬送されてもよい。この電極積層方法では、電極が搬送される際に、活物質層が直接支持（接触）することがなくなるので、電極板からの活物質粒子の剥離を抑制できる。
【００１２】
本発明の電極積層方法の被覆工程では、電極板において活物質層が形成されていない領域に被覆部が形成されてもよい。これにより、活物質層が形成される領域を縮小することなく被覆部が設けられるので、電池容量を維持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電池の容量又は寿命の低下が抑制された蓄電装置を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る蓄電モジュールを備える蓄電装置を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】一実施形態に係る電極積層方法のフローチャートである。
【図４】（ａ）はバイポーラ電極の断面図であり、（ｂ）は被覆電極の断面図であり、（ｃ）被覆電極の平面図である。
【図５】一実施形態に係る電極積層装置を模式的に示す図である。
【図６】図５の電極積層装置の斜視図である。
【図７】積層工程において形成される積層体の断面図である。
【図８】変形例に係る電極積層装置を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）は積層体が形成される積層部を示す斜視図であり、（ｂ）は変形例に係る被覆工程において形成される被覆電極を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、一実施形態の電極積層方法について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
ここでは、まず、一実施形態の電極積層方法において製造される積層体３０（図７参照）を備える蓄電モジュール１２（図２参照）及び蓄電装置１０（図１参照）について詳細に説明する。図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えていてもよい。蓄電モジュール１２は、例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えば、ニッケル水素電池、又はリチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素電池を例示する。
【００１７】
図１に示されるように、蓄電装置１０における複数の蓄電モジュール１２は、例えば、金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。
【００１８】
導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には取出部２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には取出部２６が接続されている。取出部２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。取出部２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。取出部２４及び取出部２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの取出部２４及び取出部２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１９】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは、例えば、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じか、それより大きくてもよい。
【００２０】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ,１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）と、を備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば、樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば、鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は、例えば、矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は、導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２１】
一方の拘束プレート１６Ａは、取出部２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、取出部２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００２２】
図２に示される蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。積層体３０は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見たときに、例えば、矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間には、セパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極層（活物質層）３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極層（活物質層）３８と、を含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極層３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極層３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極層３８が配置された電極板３４（負極終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極層３６が配置された電極板３４（正極終端電極）が配置される。負極終端電極の負極層３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。正極終端電極の正極層３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向している。これら終端電極の電極板３４は、それぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２３】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第一樹脂部５２と、積層方向Ｄ１から見て第一樹脂部５２の周囲に設けられる第二樹脂部５４と、を備え得る。
【００２４】
枠体５０の内壁を構成する第一樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極層３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第一樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第一樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極層３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第一樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４と同様に、積層体３０の両側に配置された電極板３４の縁部３４ａも第一樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第一樹脂部５２とによって気密に仕切られた複数の内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２５】
枠体５０の外壁を構成する第二樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第二樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第二樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第一樹脂部５２の外側面５２ａを覆っている。第二樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第一樹脂部５２に溶着されている。
【００２６】
電極板３４は、例えば、ニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第一樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極層３６を構成する正極活物質としては、例えば、水酸化ニッケルが挙げられる。負極層３８を構成する負極活物質としては、例えば、水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極層３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極層３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２７】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料の例には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布及び不織布等が含まれる。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されてもよい。
【００２８】
次に、上述した蓄電装置１０に含まれる積層体３０の製造方法について説明する。積層体３０の説明に先立ち、蓄電装置１０の製造工程全体の概略を、その一例をもって説明する。蓄電装置の製造工程は、バイポーラ電極３２の製造工程と、セパレータ４０の製造工程と、積層体３０の組立工程（電極積層方法）と、を含む。
【００２９】
バイポーラ電極３２の製造工程は、活物質スラリーを製造する混練工程と、電極板３４となる帯状の金属箔に活物質スラリーを塗工して乾燥させ、活物質層を形成する塗工工程と、活物質層が形成された金属箔をロールプレス機に通して加圧し、活物質密度を上げるプレス工程と、帯状の金属箔から個片の電極を切り出す切断工程と、を含む。バイポーラ電極３２の製造工程は、これに加え、プレス工程の後、切断工程の前に、活物質層に残る僅かな溶媒及び水分を除去する減圧乾燥工程などを適宜含んでもよい。
【００３０】
セパレータ４０の製造工程は、セパレータシートを準備する準備工程と、当該セパレータシートを、バイポーラ電極３２の外形よりも一回り小さいサイズで切断する切断工程と、を含む。
【００３１】
積層体３０の組立工程では、バイポーラ電極３２の製造工程において製造されたバイポーラ電極３２と、セパレータ４０の製造工程において製造されたセパレータ４０と、を用い、蓄電装置１０であるニッケル水素二次電池のセル（単電池）を組み立てる。図３に示されるように、積層体３０の組立工程は、被覆工程Ｓ１と、搬送工程Ｓ２と、供給工程Ｓ３と、積層工程Ｓ４と、を含む。
【００３２】
被覆工程Ｓ１は、シート状の電極板３４と、電極板３４の一方の面３４ｂに形成された正極層（活物質層）３６と、電極板３４の他方の面３４ｃに形成された負極層（活物質層）３８と、を備えるバイポーラ電極３２（図４（ａ）参照）に、電極板３４の縁部３４ａの少なくとも一部を樹脂によって被覆して、第一樹脂部（被覆部）５２が形成された被覆電極３２Ａ（図４（ｂ）参照）を形成する。本実施形態の被覆工程Ｓ１では、縁部３４ａの全てを被覆して、図４（ｃ）に示されるように、枠状の第一樹脂部５２を形成する。
【００３３】
被覆工程Ｓ１では、後段にて詳述する積層工程Ｓ４において被覆電極３２Ａがストッパ（受止部）９２及び側壁部（受止部）９３に接触する部分に第一樹脂部５２が形成される。また、被覆工程Ｓ１では、図４（ｂ）に示されるように、電極板３４の一方の面３４ｂを基準としたときの高さＨ１が正極層３６の高さＨ２よりも高く（Ｈ１＞Ｈ２）なるように第一樹脂部５２が形成され、電極板３４の他方の面３４ｃを基準としたときの高さＨ３が負極層３８の高さＨ４よりも高く（Ｈ３＞Ｈ４）なるように第一樹脂部５２が形成される。なお、蓄電モジュールとして積層された場合を考慮して、Ｈ１＞Ｈ２＋Ｈ４、Ｈ３＞Ｈ２＋Ｈ４を満たせば、第一樹脂部５２は片面にのみ配置されてもよい。また、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、被覆工程Ｓ１では、電極板３４において正極層３６及び負極層３８が形成されていない領域に第一樹脂部５２が形成される。
【００３４】
次に、搬送工程Ｓ２、供給工程Ｓ３、及び積層工程Ｓ４において用いられる、積層体３０（図７参照）の形成のために、バイポーラ電極３２及びセパレータ４０を、各々所定枚数まで積層する電極積層装置６０について詳細に説明する。図５及び図６に示されるように、電極積層装置６０は、主要な構成要素として、搬送部７０と、滑走部８０と、積層部９０と、を備えている。
【００３５】
搬送部７０は、被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を交互に順次搬送する。搬送部７０は、被覆電極３２Ａを載置した状態で搬送する搬送面７１を有している。搬送部７０は、例えば、ベルトコンベアである。被覆電極３２Ａは、前工程で製造され、不図示の供給部によって搬送部７０に供給される。図４（ｂ）に示されるように、被覆電極３２Ａは、負極層３８が搬送面７１に対向するように、搬送部７０に載置される。すなわち、被覆電極３２Ａは、第一樹脂部５２が搬送面７１に支持される。被覆電極３２Ａは、電極板３４の他方の面３４ｃを基準としたときの高さＨ３が負極層３８の高さＨ４よりも高く（Ｈ３＞Ｈ４）なるように第一樹脂部５２が形成されているので、負極層３８は、搬送面７１と離隔した状態、すなわち搬送面７１に接触しない状態で搬送される。搬送部７０は、供給部により供給されて一定間隔で交互に載置された被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、出口部７２から滑走部８０に供給する。
【００３６】
滑走部８０は、搬送部７０によって搬送された被覆電極３２Ａを滑走させて積層部９０に排出する。滑走部８０は、搬送部７０と積層部９０との間に設けられている。滑走部８０は、筒状を呈しており、搬送部７０の出口部７２から積層部９０まで、水平方向に対して傾斜して延びている。なお、滑走部８０は、不図示の支持部材によって支持されている。
【００３７】
滑走部８０は、底板部８１と、一対の側板部８２，８２と、上板部８３と、を有している。底板部８１は、被覆電極３２Ａを下方に滑走させる板状部である。底板部８１は、搬送部７０により搬送され、滑走部８０に供給された被覆電極３２Ａを下方に滑走させるように、水平方向に対して傾斜している。底板部８１は、被覆電極３２Ａを下方に滑走させる滑走面８４を有している。滑走面８４は、水平方向に対して傾斜している。
【００３８】
一対の側板部８２，８２は、底板部８１の滑走面８４を滑走する被覆電極３２Ａに接触して、被覆電極３２Ａを幅方向における所定の位置に案内する板状部である。一対の側板部８２，８２は、滑走面８４の傾斜方向（すなわち、被覆電極３２Ａの滑走方向）に直交する幅方向における両端縁部に立設され、滑走方向に延在している。側板部８２は、被覆電極３２Ａを幅方向における所定の位置に案内するガイド面８５を有している。一対の側板部８２，８２のガイド面８５は、互いに対向しており、滑走面８４に連接している。一対の側板部８２，８２は、一対のガイド面８５，８５間の距離が被覆電極３２Ａの滑走方向に向かって狭くなるように設けられている。
【００３９】
上板部８３は、被覆電極３２Ａの飛び出しを防止するための板状部である。上板部８３は、一対の側板部８２，８２間に亘って設けられ、底板部８１と対向配置されている。上板部８３は、底板部８１の滑走面８４に沿って滑走するように被覆電極３２Ａを方向付ける押さえ面８６を有している。押さえ面８６は、滑走面８４と対向して滑走面８４の上側に設けられている。押さえ面８６は、幅方向における両端縁が滑走面８４側（下方）に湾曲しており、ガイド面８５に滑らかに連接している。
【００４０】
積層部９０は、滑走部８０から落下する被覆電極３２Ａを積層する。具体的には、積層部９０は、滑走部８０の下方に配置されて、滑走部８０の下端部８８から落下する被覆電極３２Ａを所定の位置に案内して積層する。積層部９０は、底壁部９１と、ストッパ９２と、一対の側壁部９３，９３と、を有している。
【００４１】
底壁部９１は、滑走部８０の下端部８８の下方に配置されて水平方向に対して傾斜している。底壁部９１には、被覆電極３２Ａが載置される。具体的には、底壁部９１には、搬送部７０により交互に搬送される被覆電極３２Ａとセパレータ４０とが、滑走部８０を経由して順次落下する。これにより、底壁部９１上には、被覆電極３２Ａとセパレータ４０とが交互に積層された積層体３０が形成される。
【００４２】
ストッパ９２は、底壁部９１に立設されて底壁部９１の傾斜方向に直交する幅方向に延在し、被覆電極３２Ａの一端である第一樹脂部５２に接触して被覆電極３２Ａを停止させる。ストッパ９２は、底壁部９１上に積層される被覆電極３２Ａの下端部の位置を揃えるためのガイドとして機能する。
【００４３】
一対の側壁部９３，９３は、底壁部９１の幅方向における両端縁部のそれぞれに立設され、底壁部９１の傾斜方向に延在すると共に、幅方向に離間する板状部材である。一対の側壁部９３，９３の間隔は、被覆電極３２Ａの幅以上である。一対の側壁部９３，９３の上端部には、傾斜方向の下方に向かうにつれて被覆電極３２Ａの幅に近づくように間隔が狭くなったテーパ部９３ａが設けられている。側壁部９３におけるテーパ部９３ａの下端側には、一定の間隔を有する平行部９３ｂが連続して設けられている。このように、一対の側壁部９３，９３の上端部にはテーパ部９３ａが設けられているので、滑走部８０の下端部８８から落下する被覆電極３２Ａは、まずテーパ部９３ａの幅広の部分に受け入れられる。そして、被覆電極３２Ａは、滑走して下方に向かうにつれて、テーパ部９３ａによって案内される。これにより、被覆電極３２Ａの幅方向（底壁部９１の幅方向）の位置を揃えることが可能となる。
【００４４】
次に、電極積層装置６０を用いた被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０の搬送工程Ｓ２、供給工程Ｓ３、及び積層工程Ｓ４を説明する。搬送工程Ｓ２は、被覆工程Ｓ１と供給工程Ｓ３との間に設けられた工程である。搬送工程Ｓ２では、不図示の供給部によって交互に供給される被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、搬送部７０によって搬送し、搬送部７０の出口部７２において滑走部８０に受け渡す。搬送工程Ｓ２において、図４（ｂ）に示されるように、被覆電極３２Ａは、第一樹脂部５２が搬送面７１に支持された状態で搬送され、セパレータ４０は、一方の面４０ａ（図２参照）の全面が搬送面７１に支持された状態で搬送される。
【００４５】
供給工程Ｓ３では、被覆電極３２Ａを、滑走面８４に沿って、搬送部７０の出口部７２から滑走部８０の上端部８７から下端部８８まで滑走させ、滑走部８０の下端部８８から滑走部８０の下方に配置された積層部９０に供給する。すなわち、供給工程Ｓ３では、被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、自重によって滑走面８４に沿って交互に順次落下させて、積層部９０に被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を供給する。
【００４６】
積層工程Ｓ４では、滑走部８０の下端部８８から供給される被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、ストッパ９２及び側壁部９３で交互に受け止めることにより、図７に示されるような、被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０が交互に積層された積層体３０を形成する。
【００４７】
次に、積層工程Ｓ４において形成された積層体３０における第一樹脂部５２の外側面５２ａに第二樹脂部５４を溶着させて、図２に示されるような、第一樹脂部５２及び第二樹脂部５４からなる枠体５０を形成する。その後、積層体３０に形成された注液口（図示せず）を介して枠体５０の内部に電解液を注液し、電池性能を安定させるための初期充放電及びエージングを実施する。次に、これらの工程で発生したガスを枠体５０の内部から取り除き、注液口を封止して枠体５０の内部（セル）が密封されることにより、蓄電モジュール１２が形成される。
【００４８】
以上説明したように、上記実施形態の電極積層方法によれば、シート状の電極を自重によって順次落下させるのではなく、電極板３４の縁部３４ａに樹脂からなる第一樹脂部５２を形成し、当該第一樹脂部５２が形成された被覆電極３２Ａ（図４（ｂ）参照）を自重によって順次落下させている。すなわち、電極を自重によって供給する（供給工程Ｓ３）前に、電極板３４の縁部３４ａを樹脂によって被覆した第一樹脂部５２を形成（被覆工程Ｓ１）している。これにより、被覆電極３２Ａがストッパ９２及び側壁部９３に受け止められる際に、第一樹脂部５２によって衝撃が吸収されるので、電極板３４が損傷又は変形したり、電極板３４から活物質粒子が剥離したりすることが抑制される。この結果、蓄電装置１０の容量又は寿命の低下を抑制する積層体３０を形成することができる。
【００４９】
上記実施形態の被覆工程Ｓ１では、図４（ｃ）に示されるように、縁部３４ａの全てを被覆して、枠状の第一樹脂部５２が形成されるので、電極板３４にコシができる（しなやかで丈夫になる）。これにより、被覆電極３２Ａがストッパ９２及び側壁部９３に受け止められる際の電極板３４の変形が抑制される。この結果、蓄電装置１０の容量又は寿命の低下が抑制された積層体３０をより確実に形成することができる。
【００５０】
上記実施形態の被覆工程Ｓ１では、積層工程Ｓ４において被覆電極３２Ａがストッパ９２及び側壁部９３に接触する部分に第一樹脂部５２が形成される。これにより、被覆電極３２Ａがストッパ９２及び側壁部９３に受け止められる際の衝撃を効果的に吸収できる。
【００５１】
上記実施形態では、搬送工程Ｓ２において被覆電極３２Ａが搬送される際の衝撃が第一樹脂部５２によって吸収される。この結果、被覆電極３２Ａを搬送する搬送工程Ｓ２がある場合でも、電極板３４が損傷又は変形したり、電極板３４から活物質粒子が剥離したりすることが抑制される。
【００５２】
上記実施形態の被覆工程Ｓ１では、図４（ｂ）に示されるように、電極板３４の他方の面３４ｃを基準としたときの高さＨ３が負極層３８の高さＨ４よりも高くなるように第一樹脂部５２が形成され、搬送工程Ｓ２では、被覆電極３２Ａにおける第一樹脂部５２が支持された状態で搬送される。これにより、搬送面７１と負極層３８とが接触することにより、電極板３４から正極活物質粒子が剥離してしまうことを抑制できる。
【００５３】
上記実施形態の被覆工程Ｓ１では、電極板３４において負極層が形成されていない領域に第一樹脂部５２が形成されている。これにより、正極層が形成される領域を縮小することなく第一樹脂部５２が設けられるので、電池容量を維持することができる。
【００５４】
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５５】
上記実施形態の供給工程Ｓ３では、被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、自重によって滑走面８４に沿って交互に順次落下させて、積層部９０に被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を供給する例を挙げて説明したが、被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を、単に自重によって自由落下させることにより、積層部９０に被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０を供給してもよい。この場合には、例えば、図８に示されるように、上述の電極積層装置６０から滑走部８０を取り除いた構成の電極積層装置１６０を用いることができる。また、上記のベルトコンベアによる搬送装置に代えて、エアーで押し出す装置、ローラーで送り出す装置を配置してもよい。また、順次落下させるのではなく、例えば、複数枚ずつ落下させてもよい。また、自重によって落下させるだけでなく、所定の装置で被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０の落下速度を加速してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態又は変形例では、被覆工程Ｓ１は、バイポーラ電極３２（図４（ａ）参照）に形成される第一樹脂部（被覆部）５２を樹脂によって形成される例を挙げて説明したが、例えば、電極板３４の縁部３４ａの少なくとも一部を被覆できるアルカリ耐性のある保護部材であれば、その材料を問うものではない。例えば、保護部材は、アルカリ耐性のある弾性部材とすることができ、例えば、上記実施形態のようにアルカリ耐性のある樹脂によって形成することができる。
【００５７】
また、上記実施形態又は変形例では、積層体３０を組み立てる際の電極積層方法として、被覆工程Ｓ１と、搬送工程Ｓ２と、供給工程Ｓ３と、積層工程Ｓ４と、を含む例を挙げて説明したが、搬送工程Ｓ２を省いてもよい。すなわち、バイポーラ電極３２（図４（ａ）参照）に対し、電極板３４の縁部３４ａを樹脂によって被覆して、第一樹脂部５２を形成した被覆電極３２Ａ（図４（ｂ）参照）を形成した後、すぐに被覆電極３２Ａを自重によって落下させてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の積層工程Ｓ４では、図６に示されるような、被覆電極３２Ａの縁に沿って延在する壁面状のストッパ９２及び側壁部９３を有する積層部９０によって被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０が積層される例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、図９（ａ）に示されるように、水平方向に対して傾斜している底壁部１９１と、被覆電極３２Ａの三辺に沿って配列され、底壁部１９１から立設する柱状部材（受止部）１９３と、を有する積層部１９０によって被覆電極３２Ａ及びセパレータ４０が積層されてもよい。なお、図９（ａ）では、柱状部材１９３として丸柱の例を挙げて説明したが、角柱であってもよい。
【００５９】
更に、上記実施形態又は変形例の積層部９０（１９０）では、被覆電極３２Ａの三辺に沿って受止部としてのストッパ９２、側壁部９３及び柱状部材１９３が配置されている例を挙げて説明したが、例えば、被覆電極３２Ａの隣り合う二辺に沿って配置する等、搬送部７０又は滑走部８０における被覆電極３２Ａの供給態様又は底壁部９１（１９１）の水平面に対する傾き等に応じて適宜配置することができる。
【００６０】
また、上記実施形態又は変形例の被覆工程Ｓ１では、縁部３４ａの全てを被覆して、図４（ｃ）に示されるような枠状の第一樹脂部５２を形成する例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、被覆工程Ｓ１では、図９（ｂ）に示されるように、電極板３４の縁部３４ａの三辺に第一樹脂部５２が形成された被覆電極１３２Ａが形成されてもよい。なお、被覆工程Ｓ１において形成される第一樹脂部５２は、上述のストッパ９２、側壁部９３及び柱状部材１９３によって被覆電極３２Ａが受け止められる縁に対応して形成されることにより、電極板３４の損傷又は変形、電極板３４からの活物質粒子の剥離が効果的に抑制できる。
【００６１】
更に、被覆工程Ｓ１において形成される第一樹脂部５２は、電極板３４の縁部３４ａに沿って延在する（一辺の全てを被覆する）ように配置された例を挙げて説明したが、例えば、断続的に配置されてもよい。このとき、例えば、上述の柱状部材１９３の位置に対応するように第一樹脂部５２を形成することにより、電極板３４の損傷又は変形、電極板３４からの活物質粒子の剥離が効果的に抑制できる。
【００６２】
また、上記実施形態又は変形例の被覆工程Ｓ１では、電極板３４の両方の面３４ｂ，３４ｃが第一樹脂部５２によって被覆されている例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、電極板３４の一方の面３４ｂ又は他方の面３４ｃのみが第一樹脂部５２によって被覆されることにより、縁部３４ａが第一樹脂部５２によって被覆されてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態又は変形例では、電極板３４の一方面に設けられた正極層３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極層３８と、を含むバイポーラ電極３２を積層する例を挙げて説明したが、これに限定されない。本願発明の電極積層方法は、例えば、電極板３４の一方面に正極層又は負極層（活物質層）が設けられた電極を積層する場合にも適用することができる。この場合の被覆工程Ｓ１においても、電極板３４の一方の面３４ｂ及び他方の面３４ｃの少なくとも一方の面が第一樹脂部５２によって被覆されればよい。なお、第一樹脂部５２が被覆される面は、活物質層が塗工されている面と同じであってもよいし、反対側の面であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…蓄電装置、１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３２…バイポーラ電極、３２Ａ…被覆電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３４ｂ…一方の面、３４ｃ…他方の面、３６…正極層（活物質層）、３８…負極層（活物質層）、４０…セパレータ、５０…枠体、５２…第一樹脂部（被覆部）、５４…第二樹脂部、６０…電極積層装置、７０…搬送部、７１…搬送面、８０…滑走部、９０，１９０…積層部、９２…ストッパ（受止部）、９３…側壁部（受止部）、１９３…柱状部材（受止部）、Ｓ１…被覆工程、Ｓ２…搬送工程、Ｓ３…供給工程、Ｓ４…積層工程。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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