(57)【要約】【課題】次亜塩素酸またはその塩が共存していても、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができる、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法を提供する。【解決手段】水中の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を測定する方法であって、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の共存下にて遊離残留塩素濃度測定を行う、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を測定する方法であって、
アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の共存下にて遊離残留塩素濃度測定を行うことを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法であって、
比色法により前記遊離残留塩素濃度測定を行うことを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法であって、
前記比色法による遊離残留塩素濃度測定において用いる比色試薬が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ビス（２，４−ジ−スルホベンジル）トルイジン  テトラナトリウムであることを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法であって、
前記アミノ基を有する化合物が、アミノ酸であることを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法であって、
前記アミノ基を有する化合物が、グリシンであることを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法であって、
前記水中にさらに次亜塩素酸またはその塩が含まれることを特徴とする、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定する方法に関する。特に、次亜塩素酸と区別して次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やビル等の循環冷却水および浴場や水泳プール等の循環用水等の循環水の処理設備においては、微生物および藻類等の水棲生物による障害、例えば、増殖した微生物の大気への拡散、微生物や水棲生物により生成するスライムによる配管の閉塞や処理設備の機能不全の抑制が求められる。このため、循環水の処理設備においては、通常、循環水に次亜塩素酸等の殺菌剤を添加することで微生物や水棲生物の増殖を抑え、障害の発生を抑制している。しかし、次亜塩素酸は、被処理水中の有機物と反応することで有機塩素化合物を生成する可能性があることから、それにより処理された循環水をそのまま排水すると環境汚染を招く可能性がある。また、被処理水がアルカリ性の場合、次亜塩素酸は解離が進行して殺菌効果が減退する。さらに、被処理水がアンモニアを含む場合、次亜塩素酸はアンモニアとの反応によりクロラミンを生成し、活性が低下する。
【０００３】
そこで、このような問題の解決法として、殺菌剤として次亜塩素酸と次亜臭素酸との併用が提案されている。例えば特許文献１には、次亜塩素酸と臭素化合物とを被処理水への添加直前に混合することで、被処理水中に次亜塩素酸と次亜臭素酸との混合物を生成させ、この混合物を用いて被処理水を殺菌処理することが記載されている。
【０００４】
この場合、特許文献１に記載のように次亜塩素酸と臭素化合物との比率を制御しないと目的の混合物が生成せず、また、混合物は次亜塩素酸と次亜臭素酸との相乗効果により被処理水の処理効果が高まることから、被処理水における次亜塩素酸および次亜臭素酸のそれぞれの濃度を個別に測定して管理する必要がある。
【０００５】
また、次亜塩素酸と臭素化合物を使用する直前に混合する方法は、均一混合の煩雑さや、腐食の問題があることから、例えば特許文献２に例示されるような、保存安定性に優れる１液系の安定化次亜臭素酸組成物も用いられるが、殺菌効果を保つためには、被処理水中の安定化次亜臭素酸組成物の濃度を正確に測定することが必要である。
【０００６】
次亜塩素酸および次亜臭素酸をともに含む水溶液については、紫外線吸収スペクトルを測定した場合において、次亜塩素酸および次亜臭素酸の吸収ピークがそれぞれ観測されることが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このため、紫外線吸収スペクトルの測定により、被処理水における次亜塩素酸および次亜臭素酸の存在を定性的に判定することができる。しかし、次亜塩素酸および次亜臭素酸の双方が高濃度の場合、両者の極大吸収波長が接近していることから両者の吸収ピークが重なるため、各極大吸収波長の吸光度から次亜塩素酸および次亜臭素酸のそれぞれの濃度を正確に個別に求めるためにはフーリエ変換法等の複雑な処理が必要になる。また、被処理水は、水道水のように塩素を含むものや、蒸留水のような精製水等、被処理水によって水質が異なることがあるため、紫外線吸収スペクトルに基づく定量は、水質の異なる被処理水毎に検量線を作成する必要があり、非常に煩雑である。
【０００７】
また、この方法は紫外線吸収スペクトルを得るための分析装置が必要であり、現場での簡便な測定には不向きという課題がある。
【０００８】
一般に次亜塩素酸の濃度は比色法によって測定され、比色法としては、非特許文献２に記載のＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンを比色試薬として用いるＤＰＤ法、または非特許文献３に記載のＮ，Ｎ’−ビス（２，４−ジ−スルホベンジル）トルイジン  テトラナトリウムを比色試薬として用いるＳＢＴ法等が用いられる。一般に、塩素剤が水に溶けて生成する次亜塩素酸は遊離残留塩素、これがアンモニアと結合して生じるクロロアミンは結合残留塩素、両者を合わせて残留塩素または全残留塩素と呼ばれる。ＤＰＤ法やＳＢＴ法はこれら残留塩素を比色により測定する方法で、紫外線吸収スペクトルを得るための分析装置等は必要なく、現場で簡便に濃度測定が可能であるという利点を有する。
【０００９】
しかしながら、これらのＤＰＤ法やＳＢＴ法等の比色法は、次亜塩素酸と次亜臭素酸または安定化次亜臭素酸組成物とをともに含む水溶液について、次亜塩素酸と次亜臭素酸または安定化次亜臭素酸組成物とを区別して測定することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−１２９１８２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１２５１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】渡辺紀子、次亜塩素酸ナトリウム漂白における臭化ナトリウム添加の影響、日本家政学会誌、第５０巻、第６号、１９９９年、５８７−５９３頁
【非特許文献２】工業用水試験方法ＪＩＳ  Ｋ  ０１０１、「２８．残留塩素」の項
【非特許文献３】R. Sakamoto, D. Horiguchi, T. Ikegami, M. Ishiyama, M. Shiga, K. Sasamoto, and Y. Katayama, “A New Water-soluble Chromogenic Indicator - An Application to the Determination of Chlorine in Aqueous Solutions”, Anal. Sci., 2003, 19, 1445.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、次亜塩素酸またはその塩が共存していても、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができる、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、水中の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を測定する方法であって、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の共存下にて遊離残留塩素濃度測定を行う、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法である。
【００１４】
前記次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法において、比色法により前記遊離残留塩素濃度測定を行うことが好ましい。
【００１５】
前記次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法において、前記比色法による遊離残留塩素濃度測定において用いる比色試薬が、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ビス（２，４−ジ−スルホベンジル）トルイジン  テトラナトリウムであることが好ましい。
【００１６】
前記次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法において、前記アミノ基を有する化合物が、アミノ酸であることが好ましい。
【００１７】
前記次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法において、前記アミノ基を有する化合物が、グリシンであることが好ましい。
【００１８】
前記次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法は、前記水中にさらに次亜塩素酸またはその塩が含まれる場合に、好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、次亜塩素酸またはその塩が共存していても、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態に係る次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度測定方法は、水中の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を測定する方法であって、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の共存下にて比色による遊離残留塩素濃度測定を行う方法である。この方法により、次亜塩素酸またはその塩が共存していても、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができる。例えば、簡便な比色法を用いて、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができる。特に、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を、次亜塩素酸またはその塩と区別して個別に測定することができる。
【００２２】
本実施形態に係る濃度測定方法を適用可能な測定対象水は、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つを含む水、または、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つを含む可能性がある水であり、例えば、工場やビル等の循環冷却水および浴場や水泳プール等の循環用水等の循環水等である。また、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つと次亜塩素酸またはその塩とが共存する水、または、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つと次亜塩素酸またはその塩とが共存する可能性がある水にも適用可能である。
【００２３】
測定対象水中の次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度は、例えば、０．１ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの範囲である。測定対象水中に次亜塩素酸またはその塩が共存する場合、測定対象水中の次亜塩素酸またはその塩の濃度は、例えば、０．１ｍｇ／Ｌ〜１００ｍｇ／Ｌの範囲である。
【００２４】
測定対象水に含まれる次亜臭素酸の塩は、例えば、次亜臭素酸のナトリウム塩のような次亜臭素酸のアルカリ金属塩や、次亜臭素酸のカルシウム塩のような次亜臭素酸のアルカリ土類金属塩等の次亜臭素酸塩である。
【００２５】
測定対象水に含まれる安定化次亜臭素酸組成物は、例えば、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」とを含むものであり、「臭素系酸化剤」と「スルファミン酸化合物」との混合物を含むものであってもよいし、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物との反応生成物」を含むものであってもよい。
【００２６】
臭素系酸化剤としては、臭素（液体臭素）、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸等が挙げられる。次亜臭素酸は、臭化ナトリウム等の臭素化合物と次亜塩素酸等の塩素系酸化剤とを反応させて生成させたものであってもよい。
【００２７】
臭素化合物としては、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化リチウム、臭化アンモニウムおよび臭化水素酸等が挙げられる。
【００２８】
スルファミン酸化合物は、以下の一般式（１）で示される化合物である。
Ｒ２ＮＳＯ３Ｈ      （１）
（式中、Ｒは独立して水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００２９】
スルファミン酸化合物としては、例えば、２個のＲ基の両方が水素原子であるスルファミン酸（アミド硫酸）の他に、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−プロピルスルファミン酸、Ｎ−イソプロピルスルファミン酸、Ｎ−ブチルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルスルファミン酸、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルスルファミン酸等の２個のＲ基の両方が炭素数１〜８のアルキル基であるスルファミン酸化合物、Ｎ−フェニルスルファミン酸等の２個のＲ基の一方が水素原子であり、他方が炭素数６〜１０のアリール基であるスルファミン酸化合物、またはこれらの塩等が挙げられる。スルファミン酸塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩等の他の金属塩、アンモニウム塩およびグアニジン塩等が挙げられる。スルファミン酸化合物およびこれらの塩は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルファミン酸化合物としては、環境負荷等の点から、好ましくはスルファミン酸（アミド硫酸）が用いられる。
【００３０】
測定対象水に含まれる場合がある次亜塩素酸塩は、通常、次亜塩素酸のナトリウム塩のような次亜塩素酸のアルカリ金属塩や、次亜塩素酸のカルシウム塩のような次亜塩素酸のアルカリ土類金属塩である。
【００３１】
遊離残留塩素の濃度を測定する方法としては、遊離残留塩素の濃度を測定することができる測定方法であればよく、特に制限はない。例えば、比色法、電極法、電流滴定法、ヨウ素滴定法等が挙げられる。比色法は、公知の比色法を用いることができる。比色法とは、残留塩素と特異的に反応することにより色が変化する比色試薬を用い、色の変化の度合いから残留塩素濃度を測定する方法である。色の変化の度合いは特定波長の吸光度を測定する方法や、カラーチャートと目視により比較する方法、濃度既知の標準液との色比較を行う方法等が用いられる。例えばＪＩＳ  Ｋ  ０１０１（非特許文献２）に記載されているような、ヨウ化カリウムを共存させるか否かによって、遊離残留塩素と全残留塩素の濃度を区別して測定することも可能である。
【００３２】
比色試薬としては、残留塩素と特異的に反応することにより色が変化する試薬であればよく、特に制限はない。入手のし易さや、汎用性等の観点から、非特許文献２に記載のＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン（N,N-diethyl-p-phenylenediamine）や、非特許文献３に記載のＮ，Ｎ’−ビス（２，４−ジ−スルホベンジル）トルイジン  テトラナトリウム（N,N'-bis(2,4-di-sulfobenzyl)tolidine tetrasodium）を好適に用いることができる。一般に、前者の比色試薬を用いる方法はＤＰＤ法、後者の比色試薬を用いる方法はＳＢＴ法と呼ばれる。
【００３３】
比色法で用いられる比色試薬は、水溶液等の溶液状であっても、固体状あるいは粉末状であっても構わない。各社より遊離塩素測定用、あるいは遊離残留塩素測定用として市販されている比色法用の測定キットを用いることが可能である。
【００３４】
アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物は、例えば下記反応式のように次亜塩素酸またはその塩と反応する。本発明者らは、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物は、このような反応は起こらないことを見出した。したがって、測定対象水が次亜塩素酸またはその塩を含んでいても、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物を次亜塩素酸またはその塩に対して過剰量となるように共存させると、次亜塩素酸またはその塩が反応により消費され、次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物の濃度を、次亜塩素酸と区別して測定することができる。
ＨＣｌＯ  ＋  Ｒ−ＮＨ２  →  Ｒ−ＮＨＣｌ  ＋  Ｈ２Ｏ
ＨＣｌＯ  ＋  Ｒ−ＮＨＣｌ  →  Ｒ−ＮＣｌ２  ＋  Ｈ２Ｏ
【００３５】
共存させるアンモニウム塩としては、例えば、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機アンモニウム塩等が挙げられる。
【００３６】
共存させるアミノ基を有する化合物としては、分子構造中にアミノ基を有する有機化合物であればよく、例えば、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、シスチン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、テアニン、トリオニン、トリプトファン、チロシン、バリン等のアミノ酸や、タウリン等のアミノアルキルスルホン酸等が挙げられる。これらのうち、次亜塩素酸またはその塩との反応性が高い点から、グリシン、アルギニン、アスパラギン、グルタミン、リシン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、タウリンを用いることが好ましく、特に入手がし易く、取扱いが容易であるグリシンを用いることがより好ましい。共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物は、水溶液等の溶液状であっても固体状あるいは粉末状であっても構わない。
【００３７】
共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の濃度は、測定対象水中に共存の可能性がある次亜塩素酸またはその塩の濃度に対して過剰量となればよく、例えば、次亜塩素酸またはその塩の濃度に対して、好ましくは５倍以上、より好ましくは１０倍以上添加すればよい。例えば共存する次亜塩素酸またはその塩の濃度が１ｍｇ／Ｌと推定される場合、共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の濃度は、好ましくは５ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以上となるが、濃度が不明の場合はより過剰量を添加することが好ましい。共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の濃度が低い場合は、測定対象水中に共存の可能性がある次亜塩素酸またはその塩の濃度に対して過剰量とならない可能性がある。また、共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の濃度が１００ｇ／Ｌを超えると、測定対象水への溶解が困難となる場合がある。
【００３８】
測定対象水中に次亜塩素酸またはその塩が共存するかどうか不明の場合、または、測定対象水中に共存の可能性がある次亜塩素酸またはその塩の濃度が不明の場合は、通常は、予想される次亜塩素酸またはその塩の濃度に対して過剰量となるようにアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物を添加すればよいが、例えば、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物の濃度を２点以上変えて添加して、同様の測定結果が得られるまで遊離残留塩素濃度測定を行ってもよい。
【００３９】
共存させるアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物は、比色法で用いる比色試薬と別に測定対象水へ添加しても、混合してから測定対象水へ添加しても構わない。別に添加する場合、測定対象水への添加順序はアンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物が比色試薬よりも先であることが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
＜実施例１＞
残留塩素計として、ＨＡＮＮＡ製ＨＩ９５７１１型（吸光度測定方式）、比色用試薬として、ＨＡＮＮＡ製ＨＩ９３７０１型（ＤＰＤ比色法・遊離残留塩素用・粉末状）およびＨＡＮＮＡ製ＨＩ９３７１１型（ＤＰＤ比色法・全残留塩素用（ヨウ化カリウムを含む）・粉末状）を用いた。アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物として、アミノ酸の一種であるグリシンの１００ｇ／Ｌ水溶液を準備した。
【００４２】
残留塩素計の測定セルにサンプル水を１０ｍＬ採取し、グリシン水溶液を１００μＬ添加した後、遊離残留塩素用のＤＰＤ比色法試薬を加え、残留塩素計にて濃度測定を行った。
【００４３】
次亜塩素酸原液および次亜臭素酸原液として、関東化学株式会社製の次亜塩素酸ナトリウム水溶液および次亜臭素酸ナトリウム水溶液を用意し、それぞれサンプル水調製前にヨウ素滴定法により残留塩素濃度および残留臭素濃度を算出した。次亜塩素酸原液および次亜臭素酸原液をそれぞれ純水により希釈してサンプル水とした。上記ヨウ素滴定法の結果から、用意した次亜塩素酸サンプル水の残留塩素濃度は１．０ｍｇＣｌ／Ｌ、次亜臭素酸サンプル水の残留臭素濃度は２．０ｍｇＢｒ／Ｌであった。なお、残留塩素計の測定値は塩素換算で表示されるため、以降、次亜臭素酸の濃度も塩素換算で表記する。上記次亜臭素酸サンプル水中に含まれる残留臭素の塩素換算値は、２．０×（７０．９（ｇ／ｍｏｌ）／１５９．８（ｇ／ｍｏｌ））＝０．９ｍｇＣｌ／Ｌである。なお、塩素（Ｃｌ２）の分子量は７０．９（ｇ／ｍｏｌ）、臭素（Ｂｒ２）の分子量は１５９．８（ｇ／ｍｏｌ）とする。
【００４４】
＜比較例１＞
グリシン水溶液を添加しなかったこと以外は、実施例１と同じ測定を行った。すなわちこの比較例１が通常の遊離残留塩素の測定法である。
【００４５】
＜比較例２＞
全残留塩素用のＤＰＤ比色法試薬を用い、実施例１および比較例１と同じ試験を行った。
【００４６】
実施例１、比較例１および比較例２の結果をまとめて表１に示す。
【００４７】
【表１】
2019100781.tif 000002
【００４８】
遊離残留塩素用ＤＰＤ比色試薬を用いた通常の遊離残留塩素測定法（比較例１）では、次亜塩素酸と次亜臭素酸とを区別して測定することができなかった。しかしながら、グリシン共存下（実施例１）では次亜臭素酸ナトリウム溶液のみ測定可能となり、次亜臭素酸の濃度を区別して測定することができた。なお、全残留塩素用ＤＰＤ比色試薬を用いた場合（比較例２）は、この差は認められず、次亜臭素酸の濃度を区別して測定することができなかった。
【００４９】
＜実施例２および比較例３＞
実施例１および比較例１において、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物としてグリシンの代わりに塩化アンモニウムを用いたこと以外は、同じ試験を行った。
【００５０】
【表２】
2019100781.tif 000003
【００５１】
塩化アンモニウム共存下（実施例２）で次亜臭素酸ナトリウム溶液のみ測定可能となり、次亜臭素酸の濃度を区別して測定することができた。塩化アンモニウムを共存させないと（比較例３）、次亜塩素酸と次亜臭素酸とを区別して測定することができなかった。
【００５２】
＜実施例３および比較例４＞
アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物を共存させる方法を用い、次亜塩素酸と臭化物イオンの反応速度の検証を行った。次亜塩素酸と臭化物イオンの反応により、次亜臭素酸が生成する。臭化ナトリウムを臭化物イオン濃度が５ｍｇ／Ｌとなるよう純水に溶解させたサンプル水を用意し、ここに次亜塩素酸ナトリウム溶液を約１．０ｍｇ／Ｌ相当となるよう添加し、１０分、３０分、１時間、１日後のハロゲン酸濃度を実施例１および比較例１の方法で測定した。結果を表３に示す。
【００５３】
【表３】
2019100781.tif 000004
【００５４】
グリシン添加なしで測定される濃度（比較例４）は、次亜塩素酸と次亜臭素酸の合算、すなわち全ハロゲン酸濃度であり、グリシン添加ありで測定される濃度（実施例３）は、次亜臭素酸のみである。このような測定を行うことにより、次亜塩素酸は速やかに（１時間以内に）臭化物イオンと反応して次亜臭素酸へと変化していることが分かる。なお、時間の経過と共に全ハロゲン酸の濃度が低下しているのは、次亜塩素酸、次亜臭素酸ともに分解されているためであると考えられる。
【００５５】
＜実施例４および比較例５＞
［安定化次亜臭素酸組成物の調製］
窒素雰囲気下で、液体臭素：１６．９重量％（ｗｔ％）、スルファミン酸：１０．７重量％、水酸化ナトリウム：１２．９重量％、水酸化カリウム：３．９４重量％、水：残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物を調製した。安定化次亜臭素酸組成物のｐＨは１４、全塩素濃度は７．５重量％であった。全塩素濃度は、ＨＡＣＨ社の多項目水質分析計ＤＲ／４０００を用いて、全塩素測定法（ＤＰＤ（ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）法）により測定した値（ｍｇ／Ｌ  ａｓＣｌ２）である。安定化次亜臭素酸組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。
【００５６】
反応容器内の酸素濃度が１％に維持されるように、窒素ガスの流量をマスフローコントローラでコントロールしながら連続注入で封入した２Ｌの４つ口フラスコに１４３６ｇの水、３６１ｇの水酸化ナトリウムを加え混合し、次いで３００ｇのスルファミン酸を加え混合した後、反応液の温度が０〜１５℃になるように冷却を維持しながら、４７３ｇの液体臭素を加え、さらに４８％水酸化カリウム溶液２３０ｇを加え、組成物全体の量に対する重量比でスルファミン酸１０．７％、臭素１６．９％、臭素の当量に対するスルファミン酸の当量比が１．０４である、目的の安定化次亜臭素酸組成物を得た。生じた溶液のｐＨは、ガラス電極法にて測定したところ、１４であった。生じた溶液の臭素含有率は、臭素をヨウ化カリウムによりヨウ素に転換後、チオ硫酸ナトリウムを用いて酸化還元滴定する方法により測定したところ１６．９％であり、理論含有率（１６．９％）の１００．０％であった。また、臭素反応の際の反応容器内の酸素濃度は、株式会社ジコー製の「酸素モニタＪＫＯ−０２  ＬＪＤＩＩ」を用いて測定した。なお、臭素酸濃度は５ｍｇ／ｋｇ未満であった。
【００５７】
このようにして得た安定化次亜臭素酸組成物を、塩素換算で５ｍｇＣｌ／Ｌとなるよう純水に添加したサンプル水を用意し、実施例１および比較例１の方法で次亜臭素酸濃度の測定を行った。結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
2019100781.tif 000005
【００５９】
安定化次亜臭素酸組成物も次亜臭素酸と同じく、アンモニウム塩またはアミノ基を有する化合物としてグリシンを共存させた方法（実施例４）により測定可能であることは明らかである。
【００６０】
このように、実施例の方法によって、次亜塩素酸またはその塩が共存していても、水中に含まれる次亜臭素酸またはその塩および安定化次亜臭素酸組成物のうちの少なくとも１つの濃度を個別に測定することができた。