(57)【要約】【課題】携帯用情報機器の接続端子に対してコネクタを確実に接続することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供する。【解決手段】ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２を着脱可能である。ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２に設けられた接続端子２４ｂ，２４ｃと接続されるコネクタ３０ｂ，３０ｃを備える。さらにドッキング装置１０は、コネクタ３０ｂが実装された第１基板５６と、第１基板５６に実装されたコネクタ３０ｂ以外のコネクタ３０ｃが実装された第２基板５８と、コネクタ３０ｂとコネクタ３０ｃとの間を相対変位可能なフローティング状態で連結する基板連結部材６０とを備える。【選択図】図６
2019185636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器に設けられた複数の接続端子と接続される複数のコネクタと、
前記複数のコネクタのうち、一部のコネクタが実装された第１基板と、
前記複数のコネクタのうち、前記第１基板に実装されたコネクタ以外のコネクタが実装された第２基板と、
前記第１基板に実装されたコネクタと前記第２基板に実装されたコネクタとの間を相対変位可能なフローティング状態で連結する基板連結部材と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置であって、
装置筐体と、
前記装置筐体に対して前記基板連結部材を支持する支持部材と、を備え、
前記基板連結部材は、前記支持部材に対して相対変位可能なフローティング状態で支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器の着脱方向に向かって前記複数のコネクタ全体が前記装置筐体に対して首振り可能となるように、前記支持部材と前記装置筐体との間を回動可能な状態で連結する回動機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドッキング装置であって、
側面に前記接続端子が設けられた前記携帯用情報機器の底面が載置される機器載置部と、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部と、
を備え、
前記機器載置部は、前記携帯用情報機器の底面を位置決めする位置決め部を有し、
前記コネクタは、前記携帯用情報機器の側面に対向配置される前記接続機構部の側面から出没可能であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドッキング装置であって、
前記第１基板及び前記第２基板を一体的に回動させて、前記コネクタを前記接続端子に接続可能な角度に調整する角度調整機構を備え、
前記複数のコネクタは、前記角度調整機構の回動軸から離間する方向に向かって一列に並んで設けられると共に、前記第２基板が第１基板よりも前記回動軸から離間した位置に配置されており、
前記第１基板は前記基板連結部材に固定され、前記第２基板は前記基板連結部材に対してフローティング状態で支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドッキング装置と、
前記複数の接続端子のうちの２以上の接続端子を表面実装した機器側基板を有し、前記第１基板に実装されたコネクタ及び前記第２基板に実装されたコネクタに対し、前記機器側基板に表面実装された各接続端子がそれぞれ接続される前記携帯用情報機器と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、
装置筐体と、
前記携帯用情報機器に設けられた接続端子と接続されるコネクタと、
前記装置筐体に対して前記コネクタを支持する支持部材と、
を備え、
前記コネクタは、前記支持部材に対して相対変位可能なフローティング状態で支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、
装置筐体と、
前記携帯用情報機器に設けられた接続端子と接続されるコネクタと、
前記装置筐体に対して前記コネクタを支持する支持部材と、
前記携帯用情報機器の着脱方向に沿って前記複数のコネクタ全体が前記装置筐体に対して首振り可能となるように、前記支持部材と前記装置筐体との間を回動可能な状態で連結する回動機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器は、その機能も制限されている場合が多い。例えばラップトップ構造のノート型ＰＣにおいても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、ドッキング装置の底面が着地する機器載置部にノート型ＰＣの底面に形成された接続端子と接続されるコネクタを突設した構成が開示されている。また、特許文献２には、ドッキング装置の機器載置部の側方に水平方向のコネクタを設け、携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０６４４３７号公報
【特許文献２】特許第６１３４８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなドッキング装置は、携帯用情報機器をドッキングした際、上下方向或いは水平方向のコネクタが携帯用情報機器の接続端子に接続される。このため、ドッキング装置側のコネクタと携帯用情報機器側の接続端子との位置関係にずれがあると、コネクタを円滑に且つ確実に接続することができなくなる懸念がある。ところが、これらのコネクタや接続端子は基板に実装されているため、ある程度の位置ずれを許容しておく必要がある。しかも特許文献２のような水平方向のコネクタは、携帯用情報機器を位置決めする位置決め部からコネクタまでの距離が大きい傾向にある。このため、位置決め部からコネクタまでの間に介在する部品点数も多く、各部品の製造公差や製造誤差が累積され、コネクタの位置精度が一層低下する懸念がある。さらに、コネクタや接続端子を複数並列した構成とした場合は、各コネクタ間或いは各接続端子間のピッチに位置ずれを生じ易く、コネクタを円滑な接続が一層難しくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、携帯用情報機器の接続端子に対してコネクタを確実に接続することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、前記携帯用情報機器に設けられた複数の接続端子と接続される複数のコネクタと、前記複数のコネクタのうち、一部のコネクタが実装された第１基板と、前記複数のコネクタのうち、前記第１基板に実装されたコネクタ以外のコネクタが実装された第２基板と、前記第１基板に実装されたコネクタと前記第２基板に実装されたコネクタとの間を相対変位可能なフローティング状態で連結する基板連結部材と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、例えば携帯用情報機器側の各接続端子の相互間のピッチが製造公差や製造誤差による位置ずれを生じている場合であっても、各基板にそれぞれ実装された各コネクタの相互間のピッチがフローティングによって自動的に位置調整される。このため、各コネクタを各接続端子に対して円滑に且つ確実に接続することができる。
【０００９】
装置筐体と、前記装置筐体に対して前記基板連結部材を支持する支持部材と、を備え、前記基板連結部材は、前記支持部材に対して相対変位可能なフローティング状態で支持された構成としてもよい。そうすると、各コネクタと各接続端子とが位置ずれを生じている場合であっても、フローティングによって各コネクタが各接続端子に対して自動的に位置調整されながら円滑に接続される。
【００１０】
前記携帯用情報機器の着脱方向に向かって前記複数のコネクタ全体が前記装置筐体に対して首振り可能となるように、前記支持部材と前記装置筐体との間を回動可能な状態で連結する回動機構を備える構成としてもよい。例えば、当該ドッキング装置に携帯用情報機器が装着された状態で携帯用情報機器が強制的に移動させられた場合、コネクタ及び接続端子に過大な負荷がかかる懸念がある。この点、当該ドッキング装置は、回動機構を備えるため、強制的に移動させられる携帯用情報機器に追従するように、支持部材で支持されたコネクタが移動する。その結果、コネクタ及び接続端子に過大な負荷がかかることを防止でき、それぞれが破損することを防止できる。
【００１１】
側面に前記接続端子が設けられた前記携帯用情報機器の底面が載置される機器載置部と、前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部と、を備え、前記機器載置部は、前記携帯用情報機器の底面を位置決めする位置決め部を有し、前記コネクタは、前記携帯用情報機器の側面に対向配置される前記接続機構部の側面から出没可能な構成としてもよい。すなわち、この構成では、携帯用情報機器を位置決めする位置決め部からコネクタまでの間の距離が長く、またこの間に多くの部品が介在することになる。その結果、これら各部品の製造公差や製造誤差が累積され、コネクタの位置精度を高めることが難しい。この点、当該ドッキング装置は、コネクタをフローティング状態で支持しているため、位置決め部に対するコネクタの位置精度の低下分を吸収できる。
【００１２】
前記第１基板及び前記第２基板を一体的に回動させて、前記コネクタを前記接続端子に接続可能な角度に調整する角度調整機構を備え、前記複数のコネクタは、前記角度調整機構の回動軸から離間する方向に向かって一列に並んで設けられると共に、前記第２基板が第１基板よりも前記回動軸から離間した位置に配置されており、前記第１基板は前記基板連結部材に固定され、前記第２基板は前記基板連結部材に対してフローティング状態で支持された構成としてもよい。そうすると、複数のコネクタ全体としての角度姿勢を角度調整機構によって調整することができる。しかも角度調整機構の回動軸から遠位側にある第２基板のコネクタがフローティング支持されることにより、角度調整後に位置ずれし易い第２基板のコネクタを接続端子に対して一層確実に接続することができる。
【００１３】
本発明の第２態様に係る電子機器は、上記構成のドッキング装置と、前記複数の接続端子のうちの２以上の接続端子を表面実装した機器側基板を有し、前記第１基板に実装されたコネクタ及び前記第２基板に実装されたコネクタに対し、前記機器側基板に表面実装された各接続端子がそれぞれ接続される前記携帯用情報機器と、を備える。
【００１４】
本発明の第３態様に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、装置筐体と、前記携帯用情報機器に設けられた接続端子と接続されるコネクタと、前記装置筐体に対して前記コネクタを支持する支持部材と、を備え、前記コネクタは、前記支持部材に対して相対変位可能なフローティング状態で支持されている。
【００１５】
本発明の第４態様に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、装置筐体と、前記携帯用情報機器に設けられた接続端子と接続されるコネクタと、前記装置筐体に対して前記コネクタを支持する支持部材と、前記携帯用情報機器の着脱方向に沿って前記複数のコネクタ全体が前記装置筐体に対して首振り可能となるように、前記支持部材と前記装置筐体との間を回動可能な状態で連結する回動機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、携帯用情報機器の接続端子に対してコネクタを確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置に携帯用情報機器をドッキングする動作を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、携帯用情報機器の側面図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器に搭載された接続端子の構成例を模式的に示す要部拡大斜視図である。
【図４】図４は、携帯用情報機器をドッキング装置に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【図５】図５は、フックと係合穴との係合構造を模式的に示した一部断面拡大図である。
【図６】図６は、コネクタ及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すコネクタ及びその周辺部を別の角度から見た斜視図である。
【図８】図８は、図６に示すコネクタ及びその周辺部の平面図である。
【図９】図９は、コネクタ及びその周辺部の平面断面図である。
【図１０】図１０は、図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、図６に示すコネクタ及びその周辺部の正面図でる。
【図１２Ａ】図１２Ａは、コネクタが箱体の開口内に退動している状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示す状態から機器載置部に携帯用情報機器を載置し、さらに進退機構を用いてコネクタを開口外に進動させた状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【図１３】図１３は、角度調整機構を備えた構成例におけるコネクタ及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置１０に携帯用情報機器１２をドッキングする動作を示す分解斜視図である。図２は、携帯用情報機器１２の側面図である。本実施形態のドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２を着脱可能である。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２を複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものである。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えばタブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２０】
以下、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を搭載した状態を基準とし、図１における手前側を前、奥側を後、ドッキング装置１０や携帯用情報機器１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。
【００２１】
図２に示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例である携帯用情報機器１２は、本体筐体１４に対してディスプレイ筐体１６をヒンジ１８によって開閉可能に連結したクラムシェル型である。携帯用情報機器１２は、本体筐体１４の上面にキーボード２０が設けられ、ディスプレイ筐体１６の下面にディスプレイ２２が設けられている。本体筐体１４の左側面（側面１４ａ）には、接続端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃと、ガイド穴２６ａ，２６ｂとが設けられている。
【００２２】
接続端子２４ａ〜２４ｃは、側面１４ａの後端寄りとなる位置で前後方向に並列されている。接続端子２４ａ〜２４ｃは、それぞれドッキング装置１０のコネクタ３０ａ〜３０ｃ（図６参照）を接続可能である。ドッキング装置１０は、コネクタ３０ａ〜３０ｃを接続端子２４ａ〜２４ｃに接続することにより、携帯用情報機器１２と電気的に接続される。これにより携帯用情報機器１２は、ドッキング装置１０に搭載した各種拡張機能を使用可能となる。接続端子２４ａ〜２４ｃ及びコネクタ３０ａ〜３０ｃは、３連構造以外、例えば２連構造等で構成されてもよい。
【００２３】
本実施形態の場合、コネクタ３０ａと接続端子２４ａは、例えばＲＪ−４５（モジュラー式）の接続規格である。コネクタ３０ｂ，３０ｃと接続端子２４ｂ，２４ｃは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のタイプＣ規格に準拠した接続規格である。このため、図３に示すように、携帯用情報機器１２は、本体筐体１４の内部に搭載される機器側基板３１の一面３１ａに対し、少なくとも接続端子２４ｂ，２４ｃが表面実装（ＳＭＴ）されている。本実施形態の場合、接続端子２４ａは、機器側基板３１に対し、スルーホールを用いた実装方式となっている。
【００２４】
図２に示すように、ガイド穴２６ａ，２６ｂは、接続端子２４ａ〜２４ｃと並ぶように設けられている。ガイド穴２６ａ，２６ｂは、ドッキング装置１０のコネクタ３０ａ，３０ｂを跨ぐように設けられたガイドピン３２ａ，３２ｂ（図６参照）が挿入される。各ガイドピン３２ａ，３２ｂが各ガイド穴２６ａ，２６ｂに挿入されることにより、コネクタ３０ａ〜３０ｃと接続端子２４ａ〜２４ｃとが互いに位置決めされ、両者が確実に且つ円滑に接続される。ガイド穴及びガイドピンの設置数は変更してもよく、省略してもよい。
【００２５】
図４は、携帯用情報機器１２をドッキング装置１０に装着した状態を模式的に示す側面図である。
【００２６】
図１及び図４に示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２の本体筐体１４を載置して用いられる。ドッキング装置１０は、機器載置部３４と、接続機構部３６とで構成された装置筐体３７を備える。
【００２７】
機器載置部３４は、例えば携帯用情報機器１２の後側略半分を載置することのできる大きさの上面を有し、樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３４は、携帯用情報機器１２の底面１４ｂが載置される載置台３４ａを備える。載置台３４ａは、前側から後側に向かって漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜した傾斜面である。載置台３４ａの後側には、載置台３４ａより一段低く形成された逃げ部３４ｂが設けられている。逃げ部３４ｂは、携帯用情報機器１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に該バッテリ等を避けるための凹みである。
【００２８】
載置台３４ａは、その上面の左端付近に係合突起３８、ガイドポスト３９及び検出ピン４０が突出している。係合突起３８は、その上端で後方を向いたフック部分が後方に向かって弾性付勢されている。図５に示すように、係合突起３８は、携帯用情報機器１２の底面１４ｂに設けられた係合穴１４ｄに係合可能である。係合突起３８が係合穴１４ｄに係合することで、携帯用情報機器１２が機器載置部３４に対して上下に抜け止めされる。ガイドポスト３９は、係合突起３８と共に係合穴１４ｄに挿入され、携帯用情報機器１２を前後左右に位置決めする位置決め部である。検出ピン４０は、携帯用情報機器１２の底面１４ｂによって押下可能である。
【００２９】
載置台３４ａの上面左右両端側には、携帯用情報機器１２の底面１４ｂを支持するための脚部材４２がそれぞれ設けられている。各脚部材４２は、例えば左右方向に延びた角柱状の突起であり、樹脂や硬質のゴム等で形成されている。
【００３０】
逃げ部３４ｂは、その上面の左右端部にそれぞれ支持脚４４が設けられている。各支持脚４４は、載置台３４ａ上に載置された携帯用情報機器１２の底面１４ｂの後端側部分を支持する。支持脚４４は、例えば昇降可能に設けられ、図示しない弾性部材やストッパ機構等によって携帯用情報機器１２を所定の高さ位置で支持可能である。
【００３１】
接続機構部３６は、樹脂等で形成された直方体状の箱体４８を有する。箱体４８は、機器載置部３４よりも大きな高さ寸法を有する。箱体４８は、機器載置部３４の側部で起立し、機器載置部３４に載置された携帯用情報機器１２の側面１４ａに対面する側面４８ａを有する。コネクタ３０ａ〜３０ｃ及びガイドピン３２ａ，３２ｂは、側面４８ａに形成された開口４８ｂから携帯用情報機器１２の側面１４ａに向かう左右方向に出没可能である。
【００３２】
箱体４８の上面には、操作レバー５０及び電源ボタン５１が設けられている。操作レバー５０は、コネクタ３０ａ等を開口４８ｂから進退移動させるため操作部である。電源ボタン５１は、当該ドッキング装置１０の電源をオン・オフするためのボタンである。
【００３３】
接続機構部３６は、開口４８ｂの後側に位置決め部材５２を有する。位置決め部材５２は、側面４８ａから右側に向かって突出している。位置決め部材５２は、機器載置部３４に載置される携帯用情報機器１２の後端面１４ｃと当接し、携帯用情報機器１２の前後方向位置を位置決めする。位置決め部材５２は、ディスプレイ筐体１６の開閉動作に干渉しないように上下動可能に設けられており、通常は上方に弾性付勢されている。
【００３４】
図４に示すように、ドッキング装置１０は、通常、机の上面等の平面状の使用面５４に載置して使用される。携帯用情報機器１２は、ドッキング装置１０に装着されると、底面１４ｂの前端側が使用面５４上に着地し、底面１４ｂの後端側が載置台３４ａ上の脚部材４２に当接支持された前下がりの角度姿勢となる。
【００３５】
次に、コネクタ３０ａ等及びその周辺部の具体的な構成例を説明する。図６は、コネクタ３０ａ等及びその周辺部の構成例を示す斜視図である。図７は、図６に示すコネクタ３０ａ等及びその周辺部を別の角度から見た斜視図である。図８は、図６に示すコネクタ３０ａ等及びその周辺部の平面図である。図９は、コネクタ３０ａ等及びその周辺部の平面断面図である。図１０は、図９中のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【００３６】
図６〜図９に示すように、ドッキング装置１０の接続機構部３６は、第１基板５６及び第２基板５８と、基板連結部材６０と、支持部材６２と、回動機構６４と、進退機構６６とを備える。
【００３７】
第１基板５６は、コネクタ３０ａ，３０ｂが実装された電子基板であり、前後方向に延びた板状部材である。コネクタ３０ａ，３０ｂは、第１基板５６の右側表面から突出するように設けられ、前後方向に一列並んでいる。第１基板５６は、前端部がねじ６８を用いて支持部材６２と締結されている。第２基板５８は、コネクタ３０ｃが実装された電子基板であり、前後方向に延びた板状部材である。第２基板５８は、第１基板５６の後側で同一平面上に配置されている。コネクタ３０ｃは、第２基板５８の右側表面から突出するように設けられている。第２基板５８は、前端部が段付きねじ７０を用いて基板連結部材６０に支持され、後端部が段付きねじ７２を介して基板連結部材６０と支持部材６２との間に支持されている（図８及び図９参照）。各コネクタ３０ａ〜３０ｃは、前後方向に一列に並んでいる。各基板５６，５８の近接端面間には、隙間Ｃが形成されている（図９参照）。
【００３８】
基板連結部材６０は、各基板５６，５８の右側表面に沿って前後方向に延びた矩形棒状のハウジング部材である。基板連結部材６０は、第１基板５６と第２基板５８との間を連結すると共に、各コネクタ３０ａ〜３０ｃを保持している。ガイドピン３２ａ，３２ｂは、基板連結部材６０に設けられている。基板連結部材６０は、前端部がピン７３を用いて第１基板５６と嵌合固定され、前後方向で略中央部が段付きねじ７０を用いて第２基板５８と連結され、後端部が段付きねじ７２を用いて支持部材６２と連結されている（図８及び図９参照）。第２基板５８には、段付きねじ７０の段部よりも大きな大径孔（ばか穴）５８ａが形成されている（図９参照）。段付きねじ７０は、大径孔５８ａを通して第２基板５８と基板連結部材６０との間を締結し、これにより段部の周囲で第２基板５８を移動可能に保持している。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、基板連結部材６０は、後端部に矩形状の開口部６０ａを有し、この開口部６０ａにコネクタ３０ｃが挿通されている。開口部６０ａの内周壁面には、矩形枠状のフローティング材７４ａが圧入されている。フローティング材７４ａは、例えばゴム等の弾性部材で形成されている。フローティング材７４ａの内側開口部には、内方へと突出した複数のヒレが周方向に配列され、各ヒレでコネクタ３０ｃを保持している（図１０参照）。これにより基板連結部材６０は、コネクタ３０ｃ（第２基板５８）をフローティング状態で支持している。つまり基板連結部材６０は、フローティング材７４ａを用いたフローティング機構７４を介してコネクタ３０ｃを支持している。なお、図１０では、他のコネクタ３０ａ，３０ｂの図示を省略している。フローティング機構７４は、例えばコネクタ３０ｃ（第２基板５８）を基板連結部材６０に対してばね等の弾性部材を用いて弾性支持した構成等であってもよい。
【００４０】
図７〜図９に示すように、支持部材６２は、各基板５６，５８の左側表面に沿って前後方向に延びた棒状部材である。支持部材６２は、前端部がねじ６８を介して第１基板５６を支持し、後端部が段付きねじ７２を介して第２基板５８及び基板連結部材６０を支持している。
【００４１】
図９に示すように、支持部材６２の前端部には、ねじ６８が螺合するねじ穴の外周側を囲むように環状凹部６２ａが設けられている。環状凹部６２ａは、第１基板５６側を向いて開口しており、この開口縁部に第１基板５６に形成された支持孔５６ａが配置されている。支持孔５６ａは、環状凹部６２ａと略同径である。環状凹部６２ａ及び支持孔５６ａには、環状のフローティング材７６ａが圧入されている。フローティング材７６ａは、例えばゴム等の弾性部材で形成されている。これにより支持部材６２は、第１基板５６及びこれと基板連結部材６０を介して連結された第２基板５８をフローティング状態で支持している。つまり支持部材６２は、フローティング材７６ａを用いたフローティング機構７６を介して各基板５６，５８を支持している。フローティング機構７６は、例えば第１基板５６を支持部材６２に対してばね等の弾性部材を用いて弾性支持した構成等であってもよい。
【００４２】
図９に示すように、支持部材６２の後端部には、段付きねじ７２の段部７２ａよりも大径の大径孔（ばか穴）６２ｂが形成されている。第２基板５８には、段付きねじ７２の段部７２ａよりも大径の大径孔（ばか穴）５８ｂが形成されている。各大径孔５８ｂ，６２ｂは互いに同軸で隣接している。段付きねじ７２は、大径孔６２ｂ，５８ｂを通して支持部材６２と基板連結部材６０との間を締結し、これにより段部７２ａの周囲で第２基板５８及び基板連結部材６０を移動可能に保持している。
【００４３】
支持部材６２の大径孔６２ｂには、環状のフローティング材７８ａが圧入されている。フローティング材７８ａは、例えばゴム等の弾性部材で形成されている。フローティング材７８ａは、その内側中央に形成された貫通孔に段付きねじ７２の段部７２ａが圧入されている。これにより支持部材６２は、段付きねじ７２及びこれと連結された基板連結部材６０をフローティング状態で支持し、同時に第２基板５８をフローティング状態で支持している。つまり支持部材６２は、フローティング材７８ａを用いたフローティング機構７８を介して各基板５６，５８を支持している。フローティング機構７８は、例えば基板連結部材６０（及び第２基板５８）を支持部材６２に対してばね等の弾性部材を用いて弾性支持した構成等であってもよい。
【００４４】
図１１は、図６に示すコネクタ３０ａ等及びその周辺部の正面図であり、回動機構６４を動作させた状態を示す。
【００４５】
図６〜図８及び図１１に示すように、回動機構６４は、進退機構６６を構成するスライド部材８０に対して支持部材６２及びこれに支持された各基板５６，５８、基板連結部材６０及びコネクタ３０ａ等を首振り可能に連結している。回動機構６４は、回動シャフト６４ａと、軸受部６４ｂとを有する。
【００４６】
回動シャフト６４ａは、スライド部材８０の上面右端部に設けられ、前後方向に沿う軸状部材である。軸受部６４ｂは、支持部材６２に設けられ、回動シャフト６４ａに回転可能に外挿されている。これにより、支持部材６２及びこれに支持された基板５６，５８やコネクタ３０ａ等は、回動シャフト６４ａの軸心を回動軸Ｏ１として上方に回動可能（首振り可能）である（図１１参照）。回動シャフト６４ａの前端部には、ねじりコイルばね６４ｃが外挿されている。ねじりコイルばね６４ｃは、一端がスライド部材８０に係止され、他端が支持部材６２に係止されている。ねじりコイルばね６４ｃは、支持部材６２が下方に回動する方向に常時付勢している。
【００４７】
図１２Ａは、コネクタ３０ａ等が箱体４８の開口４８ｂ内に退動している状態を模式的に示す一部断面側面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示す状態から機器載置部３４に携帯用情報機器１２を載置し、さらに進退機構６６を用いてコネクタ３０ａ等を開口４８ｂ外に進動させた状態を模式的に示す一部断面側面図である。
【００４８】
図１２Ａに示すように、進退機構６６は、箱体４８の側面４８ａに形成された開口４８ｂからコネクタ３０ａ等を進退させる機構である。進退機構６６は、操作レバー５０の進退操作に伴い、コネクタ３０ａ等を開口４８ｂから進退させる。進退機構６６は、操作レバー５０と、スライド部材８０と、スライドベース８２とを有する。スライド部材８０は、スライドベース８２の上面上で左右方向に進退可能に支持されている。スライドベース８２は、装置筐体３７内の底面上に固定されている。つまり、スライド部材８０は、装置筐体３７に対して左右方向に進退可能に支持されている。操作レバー５０は、箱体４８の上面で左右方向にスライド可能に設けられ、スライド部材８０と一体的に進退可能である。
【００４９】
進退機構６６は、操作レバー５０を左右方向にスライドさせると、スライド部材８０が左右方向にスライドし、その結果、基板５６，５８及びコネクタ３０ａ等が左右方向に進退する。
【００５０】
次に、ドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２の装着動作を説明する。
【００５１】
携帯用情報機器１２を装着する前の状態（初期状態）では、ドッキング装置１０は操作レバー５０が左側に後退した初期位置にある（図１２Ａ参照）。この状態では、スライド部材８０も左側に後退した初期位置にあり、コネクタ３０ａ等は箱体４８内に収納されている。
【００５２】
このような初期状態にあるドッキング装置１０に対して携帯用情報機器１２を装着する際は、先ず、携帯用情報機器１２を載置台３４ａに載置する。すなわち、図４に示すように携帯用情報機器１２は、後端面１４ｃを位置決め部材５２で位置決めし、側面１４ａを箱体４８の側面４８ａで位置決めした状態で載置台３４ａ上に載置する。これにより携帯用情報機器１２は、底面１４ｂが検出ピン４０を押下し、係合穴１４ｄが係合突起３８に係合する（図４参照）。その結果、コネクタ３０ａ等と接続端子２４ａ等とが互いに対向配置される。
【００５３】
そこで、図８Ｂに示すように操作レバー５０を右側へとスライドする。これにより、先ずガイドピン３２ａ，３２ｂがそれぞれガイド穴２６ａ，２６ｂに挿入され、続いてコネクタ３０ａ〜３０ｃが接続端子２４ａ〜２４ｃに接続される。
【００５４】
この際、基板連結部材６０で連結された２枚の基板５６，５８は、スライド部材８０に連結された支持部材６２に対してフローティング機構７６，７８を介して相対変位可能な状態となっている。このため、携帯用情報機器１２をドッキング装置１０に載置した際、コネクタ３０ａ等と接続端子２４ａ等との間に多少の位置ずれを生じていたとしても、フローティング機構７６，７８の作用によってコネクタ３０ａ等が接続端子２４ａ等に対して自動的に位置調整されながら円滑に接続される。
【００５５】
さらに、第１基板５６に設けたコネクタ３０ｂと、第２基板５８に設けたコネクタ３０ｃとの間は、フローティング機構７４を介して相対変位可能な状態となっている。上記した通り、携帯用情報機器１２の接続端子２４ｂ，２４ｃは、機器側基板３１に対して表面実装されている（図３参照）。このため、接続端子２４ｂ，２４ｃは、はんだ付け工程時に微小な位置ずれを生じ、相互間のピッチが設計値から外れた状態となっている可能性がある。そこで、ドッキング装置１０のコネクタ３０ｂ，３０ｃは、２枚の第１基板５６と第２基板５８とそれぞれ実装し、フローティング機構７４によって相互間のピッチを調整可能に構成している。ことにより、コネクタ３０ｂ，３０ｃは、接続端子２４ｂ，２４ｃ間のピッチずれに対して自動的に位置調整されながら円滑に接続される。
【００５６】
特にドッキング装置１０では、ガイドピン３２ａ，３２ｂと固定された第１基板５６が基板連結部材６０と固定され、第２基板５８を基板連結部材６０に対してフローティング支持している。このため、コネクタ３０ａ等の接続端子２４ａ等に対する接続時には、ガイドピン３２ａ等がガイド穴２６ａ等に挿入されて第１基板５６側のコネクタ３０ａ，３０ｂの接続端子２４ａ，２４ｂに対する位置関係が規定された後、第２基板５８側のコネクタ３０ｃがフローティング状態で接続端子２４ｃに接続される。このため、コネクタ３０ｃはより円滑に接続端子２４ｃに接続できる。
【００５７】
なお、本実施形態では、検出ピン４０が携帯用情報機器１２の底面１４ｂで押下されることで、図示しないリンク機構を介して操作レバー５０のスライド操作が許容される。つまり当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２を載置台３４ａ上に装着していない状態ではコネクタ３０ａ等を操作レバー５０によって進動させることができない構成である。このため、ドッキング装置１０は、コネクタ３０ａ等が誤って進動した状態で携帯用情報機器１２が載置台３４ａ上に載置されることが防止されている。
【００５８】
ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２を取り外す際には、操作レバー５０を左側に移動させ、コネクタ３０ａ等を退動させて接続端子２４ａ等から抜き取る。この際、図示しないリンク機構を介して係合突起３８の係合穴１４ｄへの係合状態が解除される。その結果、携帯用情報機器１２を機器載置部３４から円滑に取り外すことができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態のドッキング装置１０は、少なくとも携帯用情報機器１２に設けられた接続端子２４ｂ，２４ｃと接続されるコネクタ３０ｂ，３０ｃを備える。さらにドッキング装置１０は、コネクタ３０ｂが実装された第１基板５６と、第１基板５６に実装されたコネクタ３０ｂ以外のコネクタ３０ｃが実装された第２基板５８と、コネクタ３０ｂとコネクタ３０ｃとの間をフローティング機構７４による相対変位可能なフローティング状態で連結する基板連結部材６０とを備える。
【００６０】
例えば携帯用情報機器１２側の接続端子２４ｂ，２４ｃは、相互間のピッチが製造公差や製造誤差による位置ずれを生じている場合もある。そこで、当該ドッキング装置１０は、コネクタ３０ｂとコネクタ３０ｃとの間の相互間のピッチが、フローティングによって自動的に位置調整される。このため、各コネクタ３０ｂ，３０ｃを各接続端子２４ｂ，２４ｃに対して円滑に且つ確実に接続することができる。
【００６１】
当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２に設けられた接続端子２４ａ〜２４ｃと接続されるコネクタ３０ａ〜３０ｃと、装置筐体３７に対してコネクタ３０ａ〜３０ｃを支持する支持部材６２とを備える。そして、コネクタ３０ａ〜３０ｃは、支持部材６２に対してフローティング機構７６，７８による相対変位可能なフローティング状態で支持されている。従って、コネクタ３０ａ〜３０ｃと接続端子２４ａ〜２４ｃとが位置ずれを生じている場合であっても、フローティングによってコネクタ３０ａ等が接続端子２４ａ等に対して自動的に位置調整されながら円滑に接続される。このようなフローティング機構７６，７８は、複数の基板５６，５８を基板連結部材６０で連結した上記構成以外にも利用できる。例えば１又は複数のコネクタを１枚の基板に実装した構成において、この基板とこれを支持する支持部材６２との間を１又は複数のフローティング機構７６で支持した構成としてもよい。
【００６２】
当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２に設けられた接続端子２４ａ〜２４ｃと接続されるコネクタ３０ａ〜３０ｃと、装置筐体３７に対してコネクタ３０ａ〜３０ｃを支持する支持部材６２とを備える。そして、コネクタ３０ａ〜３０ｃが携帯用情報機器１２の着脱方向に沿って首振り可能となるように、支持部材６２と装置筐体３７との間を回動可能な状態で連結する回動機構６４を備える。具体的には、回動機構６４は、携帯用情報機器１２の側面１４ａに接続されたコネクタ３０ａ〜３０ｃ全体を、携帯用情報機器１２の載置台３４ａに対する着脱方向（本実施形態では上下方向）の移動に追従させるように、前後方向に沿う回動軸Ｏ１を回動中心として上下方向に旋回させる。例えば図１２Ｂに示すようにドッキング装置１０に携帯用情報機器１２が装着された状態で携帯用情報機器１２が強制的に上方に持ち上げられた場合を考える。この場合、携帯用情報機器１２は、コネクタ３０ａ等と接続された側面１４ａ側を回動支点とし、側面１４ａの反対側の側面（右側面）が上方へと持ち上がり、コネクタ３０ａ等及び接続端子２４ａ等に過大な負荷がかかる懸念がある。この点、当該ドッキング装置１０は、回動機構６４を備えるため、強制的に上方に持ち上げられる携帯用情報機器１２に追従するように、支持部材６２で支持されたコネクタ３０ａ〜３０ｃが上方へと回動する（図１１参照）。その結果、コネクタ３０ａ等及び接続端子２４ａ等に過大な負荷がかかることを防止でき、それぞれが破損することを防止できる。なお、回動機構６４は、コネクタ３０ａ等を接続端子２４ａ等に接続する際の角度調整にも有効に利用できる。このような回動機構６４は、複数の基板５６，５８を基板連結部材６０で連結した上記構成以外にも利用できる。例えば１又は複数のコネクタを１枚の基板に実装した構成において、この基板とこれを支持する支持部材６２と装置筐体３７（上記ではスライド部材８０）との間を回動可能に連結した構成としてもよい。
【００６３】
当該ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２の側面１４ａに設けられた接続端子２４ａ〜２４ｃに対し、接続機構部３６の側面４８ａから出没するコネクタ３０ａ〜３０ｃを接続するサイド接続構造となっている。このため、携帯用情報機器１２を位置決めするガイドポスト（位置決め部）３９からコネクタ３０ａ等までの間の距離が長く、またこの間に進退機構６６等の多くの部品が介在している。その結果、これら各部品の製造公差や製造誤差が累積され、コネクタ３０ａ等の位置精度を高めることが難しい。この点、当該ドッキング装置１０は、上記した各フローティング機構７４，７６，７８や回動機構６４を搭載しているため、コネクタ３０ａ等をより円滑に且つ確実に接続端子２４ａ等に接続することができる。
【００６４】
ところで、本実施形態のドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２は、図４に示すように、前端側が机の上面等の使用面５４上に着地する。このため、仮に図２に示す携帯用情報機器１２と前後方向寸法が異なる携帯用情報機器１２を装着した場合は、使用面５４上での着地点が異なるため、装着時の角度姿勢も異なる。その結果、携帯用情報機器１２側の接続端子２４ａ〜２４ｃの角度姿勢が変化する。
【００６５】
そこで、このように前後方向寸法の異なる複数仕様の携帯用情報機器１２の着脱に対応するため、ドッキング装置１０は、コネクタ３０ａ〜３０ｃの角度姿勢を調整可能な角度調整機構９０を備えてもよい（図９参照）。図９に示すように、角度調整機構９０は、回動ベース９２と、検出部材９４と、連動部材９６とを有する。
【００６６】
回動ベース９２は、左右方向に沿う回動シャフト９２ａを有し、装置筐体３７内の底面上に固定されている。回動シャフト９２ａは、スライドベース８２の前端面に突設された軸受部８２ａに回転可能に内挿されている。スライドベース８２は、回動シャフト９２ａの軸心を回動軸Ｏ２として上方に回動可能である。回動シャフト９２ａの一端部には、ねじりコイルばね９８が外挿されている。ねじりコイルばね９８は、一端が回動ベース９２に係止され、他端がスライドベース８２に係止されている。ねじりコイルばね９８は、スライドベース８２が下方に回動する方向に常時付勢している。検出部材９４は、例えば図１に示す左側の支持脚４４に代えて、又は左側の支持脚４４と並んで設けられ、逃げ部３４ｂの上面から出没可能に構成される。連動部材９６は、スライドベース８２と検出部材９４との間を連結する棒状部材である。
【００６７】
従って、角度調整機構９０は、載置台３４ａに携帯用情報機器１２が載置された際、底面１４ｂによって検出部材９４が押し下げられる。この際、検出部材９４は、載置された携帯用情報機器１２の角度姿勢に応じた位置まで下降する。そうすると、スライドベース８２は、検出部材９４に連動し、携帯用情報機器１２の角度姿勢に応じた回動位置まで回動軸Ｏ２を中心として回動する。その結果、スライド部材８０がスライドベース８２と同一の角度姿勢となり、コネクタ３０ａ等が接続端子２４ａ等に対応した角度姿勢に調整される。これにより、コネクタ３０ａ等を接続端子２４ａ等に対して円滑に且つ確実に接続できる。
【００６８】
この際、当該ドッキング装置１０では、角度調整機構９０の回動軸Ｏ２から近位側にある第１基板５６のコネクタ３０ｂに対し、回動軸Ｏ２から遠位側にある第２基板５８のコネクタ３０ｃをフローティング機構７４でフローティング支持している。つまり、フローティング機構７４は、角度調整機構９０による角度調整後、回動軸Ｏ２から遠位側にある都合上、最も位置ずれし易いコネクタ３０ｃをフローティング支持している。このため、コネクタ３０ｃを接続端子２４ｃに対して一層確実に接続することができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００７０】
上記実施形態では、携帯用情報機器１２の側面１４ａに設けられた接続端子２４ａ〜２４ｃに対し、接続機構部３６の側面４８ａから出没するコネクタ３０ａ〜３０ｃを接続する構成を例示した。しかしながら、フローティング機構７４，７６，７８及び回動機構６４は、上記特許文献１のように携帯用情報機器の底面に設けた接続端子にコネクタを接続する構成に適用してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、フローティング機構７４、フローティング機構７６，７８及び回動機構６４を同時に搭載した構成を例示した。しかしながら、フローティング機構７４、フローティング機構７６，７８及び回動機構６４は、それぞれ別個に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ドッキング装置
１２  携帯用情報機器
１４  本体筐体
１４ａ，４８ａ  側面
１４ｂ  底面
２４ａ〜２４ｃ  接続端子
３０ａ〜３０ｃ  コネクタ
３１  機器側基板
３４  機器載置部
３６  接続機構部
３７  装置筐体
５６  第１基板
５８  第２基板
６０  基板連結部材
６２  支持部材
６４  回動機構
６６  進退機構
７４，７６，７８  フローティング機構
７４ａ，７６ａ，７８ａ  フローティング材
９０  角度調整機構
【図１】
2019185636.tif 000003
【図２】
2019185636.tif 000004
【図３】
2019185636.tif 000005
【図４】
2019185636.tif 000006
【図５】
2019185636.tif 000007
【図６】
2019185636.tif 000008
【図７】
2019185636.tif 000009
【図８】
2019185636.tif 000010
【図９】
2019185636.tif 000011
【図１０】
2019185636.tif 000012
【図１１】
2019185636.tif 000013
【図１２Ａ】
2019185636.tif 000014
【図１２Ｂ】
2019185636.tif 000015
【図１３】
2019185636.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器に設けられた複数の接続端子と接続される複数のコネクタと、
前記複数のコネクタのうち、一部のコネクタが実装された第１基板と、
前記複数のコネクタのうち、前記第１基板に実装されたコネクタ以外のコネクタが実装された第２基板と、
前記第１基板に実装されたコネクタと前記第２基板に実装されたコネクタとの間を相対変位可能なフローティング状態で連結する基板連結部材と、
前記第１基板及び前記第２基板を一体的に回動させて、前記コネクタを前記接続端子に接続可能な角度に調整する角度調整機構と、
を備え、
前記複数のコネクタは、前記角度調整機構の回動軸から離間する方向に向かって一列に並んで設けられると共に、前記第２基板が第１基板よりも前記回動軸から離間した位置に配置されており、
前記第１基板は前記基板連結部材に固定され、前記第２基板は前記基板連結部材に対してフローティング状態で支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドッキング装置であって、
装置筐体と、
前記装置筐体に対して前記基板連結部材を支持する支持部材と、を備え、
前記基板連結部材は、前記支持部材に対して相対変位可能なフローティング状態で支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器の着脱方向に向かって前記複数のコネクタ全体が前記装置筐体に対して首振り可能となるように、前記支持部材と前記装置筐体との間を回動可能な状態で連結する回動機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドッキング装置であって、
側面に前記接続端子が設けられた前記携帯用情報機器の底面が載置される機器載置部と、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された前記携帯用情報機器の側面に対向配置される接続機構部と、
を備え、
前記機器載置部は、前記携帯用情報機器の底面を位置決めする位置決め部を有し、
前記コネクタは、前記携帯用情報機器の側面に対向配置される前記接続機構部の側面から出没可能であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドッキング装置と、
前記複数の接続端子のうちの２以上の接続端子を表面実装した機器側基板を有し、前記第１基板に実装されたコネクタ及び前記第２基板に実装されたコネクタに対し、前記機器側基板に表面実装された各接続端子がそれぞれ接続される前記携帯用情報機器と、
を備えることを特徴とする電子機器。