(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置（又は、複数人）で、作業が進められるワークフローの試験にあたって、一つの情報処理装置（又は、１人のユーザー）で、試験を行うことができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の取得手段は、ワークフローの試験を行う情報処理装置において、前記ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を取得し、表示手段は、前記取得手段が取得したユーザー情報に応じて、前記ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示し、前記表示手段は、前記表示画面において前記第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローの試験を行う情報処理装置において、
前記ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したユーザー情報に応じて、前記ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示する表示手段
を備え、
前記表示手段は、前記表示画面において前記第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーのうち少なくとも１人以上は、前記ワークフローの試験を行うユーザーとは異なる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のユーザーが用いる情報処理装置又は前記第２のユーザーが用いる情報処理装置のうち少なくとも１台以上は、前記ワークフローの試験を行う情報処理装置とは異なる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーの設定値を反映させて表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定値は、前記第１のユーザーが用いる情報処理装置又は前記第２のユーザーが用いる情報処理装置の種類又は仕様である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記試験が行われている間は、前記ワークフローの過程を共に表示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ワークフローの過程として、該ワークフロー中の現時点の作業を他の作業とは異ならせて表示する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記試験の内容に応じて画面を変化させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーを設定することができる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ワークフローの試験を行うコンピュータを、
前記ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したユーザー情報に応じて、前記ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示する表示手段
として機能させ、
前記表示手段は、前記表示画面において前記第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のソフトウェア部品から構成されるソフトウェアの動作を容易且つ正確にシミュレート可能なソフトウェア動作確認方法、情報処理システム及び情報処理装置を提供することを課題とし、所定の装置上でのソフトウェアの動作を情報処理装置上で確認するソフトウェア動作確認方法であって、情報処理装置が、複数のソフトウェア部品から構成されるソフトウェアの動作のシミュレート要求を受け付ける受付ステップと、情報処理装置が、所定の装置上でのソフトウェアの動作を、ソフトウェアを構成しているソフトウェア部品の単位でシミュレートするシミュレートステップと、情報処理装置が、シミュレート結果をシミュレート要求に対する応答として出力する応答ステップとを有することにより上記課題を解決することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０４１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務の一連の処理手続きを定義したワークフローがある。新たに作成（修正等を含む）したワークフローを、正式採用する前に、そのワークフローの試験を行う必要がある。
しかし、複数の情報処理装置（又は、複数人）で、作業が進められるワークフローにあっては、試験を行うのに、全部の情報処理装置（又は、作業を行う全部のユーザー）を事前に確保する必要が生じてしまう。
本発明は、複数の情報処理装置（又は、複数人）で、作業が進められるワークフローの試験にあたって、一つの情報処理装置（又は、１人のユーザー）で、試験を行うことができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、ワークフローの試験を行う情報処理装置において、前記ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したユーザー情報に応じて、前記ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示する表示手段を備え、前記表示手段は、前記表示画面において前記第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する、情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーのうち少なくとも１人以上は、前記ワークフローの試験を行うユーザーとは異なる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記第１のユーザーが用いる情報処理装置又は前記第２のユーザーが用いる情報処理装置のうち少なくとも１台以上は、前記ワークフローの試験を行う情報処理装置とは異なる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記表示手段は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーの設定値を反映させて表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記設定値は、前記第１のユーザーが用いる情報処理装置又は前記第２のユーザーが用いる情報処理装置の種類又は仕様である、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記表示手段は、前記試験が行われている間は、前記ワークフローの過程を共に表示する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記ワークフローの過程として、該ワークフロー中の現時点の作業を他の作業とは異ならせて表示する、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記表示手段は、前記試験の内容に応じて画面を変化させる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記第１のユーザー又は前記第２のユーザーを設定することができる、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、ワークフローの試験を行うコンピュータを、前記ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得したユーザー情報に応じて、前記ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示する表示手段として機能させ、前記表示手段は、前記表示画面において前記第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、複数の情報処理装置（又は、複数人）で、作業が進められるワークフローの試験にあたって、一つの情報処理装置（又は、１人のユーザー）で、試験を行うことができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、第１のユーザー又は第２のユーザーのうち少なくとも１人以上が、ワークフローの試験を行うユーザーと異なっていてもワークフローの試験を行うことができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、第１のユーザーが用いる情報処理装置又は第２のユーザーが用いる情報処理装置のうち少なくとも１台以上が、ワークフローの試験を行う情報処理装置と異なっていてもワークフローの試験を行うことができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、第１のユーザー又は第２のユーザーの設定値を反映させた表示を行うことができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、設定値として、第１のユーザーが用いる情報処理装置又は第２のユーザーが用いる情報処理装置の種類又は仕様を用いることができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、試験が行われている間、ワークフローの過程を知らせることができる。
【００２１】
請求項７の情報処理装置によれば、ワークフロー中の現時点の作業を知らせることができる。
【００２２】
請求項８の情報処理装置によれば、試験の内容に応じた画面を表示することができる。
【００２３】
請求項９の情報処理装置によれば、第１のユーザー又は第２のユーザーを設定して、ワークフローの試験を行うことができる。
【００２４】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、複数の情報処理装置（又は、複数人）で、作業が進められるワークフローの試験にあたって、一つの情報処理装置（又は、１人のユーザー）で、試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態での処理対象となるワークフローの例を示す説明図である。
【図４】ユーザー基本データテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ユーザー設定データテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】通知先設定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、一つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係、ログイン等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その一つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、一つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２７】
本実施の形態であるワークフロー情報提供装置１００とユーザー端末１５０は、ワークフロー（ジョブフローを含む）の試験を行うものである。ワークフロー情報提供装置１００は、図１の例に示すように、ソフトウェア部品記憶モジュール１０５、ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０、ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５、ソフトウェア部品提供モジュール１２０、ユーザー情報記憶モジュール１２５、ユーザー情報提供モジュール１３０を有している。ユーザー端末１５０は、ソフトウェア部品取得モジュール１５５、ユーザー情報取得モジュール１６０、テスト実行モジュール１６５、画面表示モジュール１７０を有している。なお、ワークフロー情報提供装置１００は、ワークフローのソフトウェア部品の提供・実行用サーバとしての機能も有している。ユーザー端末１５０は、ワークフロー生成としての機能も有している。
「ワークフロー」とは、業務の一連の処理手続きが定義されたもの、またその業務の一連の流れを指す。ワークフローは、後述する図３の例に示すように、順序付けられた作業によって構成されている。文書がワークフロー内の各作業で受け渡しされる。ここで「文書（ファイルともいわれる）」とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラム（いわゆるワープロソフト）によって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。
本実施の形態によって、第１のユーザー、第２のユーザーとして、ユーザー端末１５０におけるユーザー（１人の試験者）が代行して作業を行うことになる。
なお、ユーザーが個別にユーザー端末１５０を有している場合は、本実施の形態によって一つのユーザー端末１５０で試験ができることになる。
また、「ワークフローの試験」として、検証、シミュレーション、デバッグも含む。ワークフローの試験は、試験モードでの実行であって、正式な運用に対して影響を及ぼさないものである。
【００２８】
ソフトウェア部品記憶モジュール１０５は、ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０、ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５、ソフトウェア部品提供モジュール１２０と接続されている。ソフトウェア部品記憶モジュール１０５は、ワークフローに関するソフトウェア（プログラム）を記憶している。例えば、ワークフローの各作業（ステップ）の処理を行うソフトウェア部品を記憶している。第１のユーザーが用いるユーザー端末１５０、第２のユーザーが用いるユーザー端末１５０の種類が異なると、同じ処理を行う場合でも、異なるソフトウェアを用意する必要がある場合がある。もちろんのことながら、ＯＳに依存しないプログラミング言語で記載されたソフトウェアであってもよい。
【００２９】
ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０は、ソフトウェア部品記憶モジュール１０５、ユーザー端末１５０の画面表示モジュール１７０と接続されている。ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０は、ユーザー端末１５０において、対象となっているワークフローの動作が可能であるか否かを判定する。動作が可能でない場合は、そのユーザー端末１５０では本ワークフローを動作できない旨を、ユーザー端末１５０に通知する。
ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５は、ソフトウェア部品記憶モジュール１０５、ユーザー端末１５０の画面表示モジュール１７０と接続されている。ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５は、ワークフローの各作業を実行する。なお、試験においては、テスト実行モジュール１６５が試験におけるワークフローの各作業を実行してもよいし、試験においても、テスト実行モジュール１６５からの指示にしたがって、ワークフローの各作業を実行してもよい。
ソフトウェア部品提供モジュール１２０は、ソフトウェア部品記憶モジュール１０５、ユーザー端末１５０のソフトウェア部品取得モジュール１５５と接続されている。ソフトウェア部品提供モジュール１２０は、ユーザー端末１５０のソフトウェア部品取得モジュール１５５からの要求にしたがって、そのユーザー端末１５０がワークフローの各作業を実行するにあたって、必要なソフトウェアをソフトウェア部品記憶モジュール１０５から抽出し、そのユーザー端末１５０に提供する。
【００３０】
ユーザー情報記憶モジュール１２５は、ユーザー情報提供モジュール１３０と接続されている。ユーザー情報記憶モジュール１２５は、ワークフローの各作業を行うユーザー（第１のユーザー、第２のユーザー等）に関する情報を記憶している。例えば、ユーザー基本データテーブル４００、ユーザー設定データテーブル５００、通知先設定テーブル６００を記憶している。
図４は、ユーザー基本データテーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー基本データテーブル４００は、ユーザーＩＤ欄４０５、氏名欄４１０、メールアドレス欄４１５、所属組織欄４２０、役職欄４２５を有している。ユーザーＩＤ欄４０５は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。氏名欄４１０は、そのユーザーの氏名を記憶している。メールアドレス欄４１５は、そのユーザーのメールアドレスを記憶している。所属組織欄４２０は、そのユーザーの所属組織を記憶している。役職欄４２５は、そのユーザーの役職を記憶している。例えば、図４では、ユーザーＩＤ：Ｕｓｅｒ０００１において、氏名は「富士太郎」であり、メールアドレスは「ｆｕｊｉ．ｔａｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｃｏｍ」であり、所属組織は「Ｈｏｇｅ部」であり、役職は「一般」であり、ユーザーＩＤ：Ｕｓｅｒ０００２において、氏名は「鈴木一郎」であり、メールアドレスは「ｓｕｚｕｋｉ．ｉｃｈｉｒｏ＠ｈｏｇｅ．ｃｏｍ」であり、所属組織は「Ｈｏｇｅ部」であり、役職は「部長」であることを示している。
【００３１】
図５は、ユーザー設定データテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー設定データテーブル５００は、ユーザーＩＤ欄５０５、デバイスＩＤ欄５１０、表示言語欄５１５、ファイル格納先欄５２０、メール通知欄５２５、メール通知頻度欄５３０を有している。ユーザーＩＤ欄５０５は、ユーザーＩＤを記憶している。デバイスＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、デバイスを一意に識別するための情報（デバイスＩＤ）を記憶している。このデバイスは、ユーザーＩＤのユーザーが使用するユーザー端末１５０である。表示言語欄５１５は、そのユーザー端末１５０における表示言語を記憶している。ファイル格納先欄５２０は、そのユーザー端末１５０（又はユーザー）におけるファイル格納先を記憶している。メール通知欄５２５は、そのユーザー端末１５０（又はユーザー）におけるメール通知機能のＯｎ／Ｏｆｆを記憶している。メール通知頻度欄５３０は、そのメール通知の頻度を記憶している。例えば、図５では、ユーザーＩＤ：Ｕｓｅｒ０００１において、デバイスＩＤは「Ｕｓｅｒ０００１−Ｄｅｓｋｔｏｐ１」であり、表示言語は「日本語」であり、ファイル格納先は「Ｗ−Ｆｏｌｄｅｒ」であり、メール通知は「Ｏｎ」であり、メール通知頻度は「１日に１度」であり、ユーザーＩＤ：Ｕｓｅｒ０００２において、デバイスＩＤは「Ｕｓｅｒ０００２−Ｍｏｂｉｌｅ１」であり、表示言語は「英語」であり、ファイル格納先は「Ｇ−Ｄｒｉｖｅ」であり、メール通知は「Ｏｎ」であり、メール通知頻度は「都度」であり、ユーザーＩＤ：Ｕｓｅｒ０００２において、デバイスＩＤは「Ｕｓｅｒ０００２−Ｄｅｓｋｔｏｐ１」であり、表示言語は「日本語」であり、ファイル格納先は「Ｇ−Ｄｒｉｖｅ」であり、メール通知は「Ｏｆｆ」であることを示している。なお、ユーザー設定データテーブル５００の２行目と３行目では、同じユーザー（Ｕｓｅｒ０００２）が、２つのユーザー端末１５０（Ｕｓｅｒ０００２−Ｍｏｂｉｌｅ１、Ｕｓｅｒ０００２−Ｄｅｓｋｔｏｐ１）を有していることを示している。
【００３２】
図６は、通知先設定テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。通知先設定テーブル６００は、ワークフローＩＤ欄６０５、作業ＩＤ欄６１０、メール通知頻度欄６１５、通知先欄６２０を有している。ワークフローＩＤ欄６０５は、本実施の形態において、ワークフローを一意に識別するための情報（ワークフローＩＤ）を記憶している。作業ＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、そのワークフローを構成している作業を一意に識別するための情報（作業ＩＤ）を記憶している。メール通知頻度欄６１５は、そのワークフロー（又は作業）におけるメール通知の頻度を記憶している。通知先欄６２０は、そのメールの通知先を記憶している。
【００３３】
ユーザー情報提供モジュール１３０は、ユーザー情報記憶モジュール１２５、ユーザー端末１５０のユーザー情報取得モジュール１６０と接続されている。ユーザー情報提供モジュール１３０は、ユーザー端末１５０のユーザー情報取得モジュール１６０からの要求にしたがって、試験に必要なユーザー情報をユーザー情報記憶モジュール１２５から抽出し、ユーザー情報取得モジュール１６０に提供する。ユーザー情報提供モジュール１３０は、検証モードで提供可能なユーザー情報を提供する。
【００３４】
ソフトウェア部品取得モジュール１５５は、テスト実行モジュール１６５、ワークフロー情報提供装置１００のソフトウェア部品提供モジュール１２０と接続されている。ソフトウェア部品取得モジュール１５５は、ワークフローの作業を実行するにあたって必要なソフトウェアを、ワークフロー情報提供装置１００のソフトウェア部品提供モジュール１２０から取得する。
ユーザー情報取得モジュール１６０は、テスト実行モジュール１６５、ワークフロー情報提供装置１００のユーザー情報提供モジュール１３０と接続されている。ユーザー情報取得モジュール１６０は、ワークフローの作業を実行するユーザーに関する情報を、ワークフロー情報提供装置１００のユーザー情報提供モジュール１３０から取得する。具体的には、対象となっているワークフローの正式な運用において、作業者となるユーザー（第１のユーザー、第２のユーザー）に関する情報を取得する。具体的には、そのユーザーのユーザー基本データテーブル４００、ユーザー設定データテーブル５００、通知先設定テーブル６００の情報である。
テスト実行モジュール１６５は、ソフトウェア部品取得モジュール１５５、ユーザー情報取得モジュール１６０、画面表示モジュール１７０と接続されている。テスト実行モジュール１６５は、ソフトウェア部品取得モジュール１５５が取得したソフトウェア、ユーザー情報取得モジュール１６０が取得したユーザー（第１のユーザー、第２のユーザー）に関する情報を用いて、対象となっているワークフローの各作業を試験的に実行する。具体的には、正式な運用における第１のユーザー、第２のユーザーが利用しているかのように、ワークフローの各作業を行う。例えば、第１のユーザー、第２のユーザーの名称を表示し、第１のユーザー、第２のユーザーが使用するユーザー端末１５０の種類又は仕様にしたがった表示等の処理を行う。
【００３５】
画面表示モジュール１７０は、テスト実行モジュール１６５、ワークフロー情報提供装置１００のソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０、ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５と接続されている。画面表示モジュール１７０は、各作業の担当ユーザーに応じた画面を、ユーザー情報を使用して再現し、表示する。
例えば、画面表示モジュール１７０は、ユーザー情報取得モジュール１６０が取得したユーザー情報に応じて、ワークフローの作業を実行する第１のユーザーにおける画面を表示する。
そして、画面表示モジュール１７０は、表示画面において第１のユーザーによる作業が終了した場合に、次の作業を実行する第２のユーザーにおける画面を表示する。
【００３６】
なお、第１のユーザー又は第２のユーザーのうち少なくとも１人以上は、ワークフローの試験を行うユーザーとは異なる。もちろんのことながら、第１のユーザーと第２のユーザーは異なるユーザーである。前述したように、ここでのワークフローの試験は、１人のユーザー（試験者）が行うものである。また、試験者は、正式な運用（いわゆる本番）における複数のユーザーのうちの１人であってもよい。したがって、試験者は、第１のユーザー又は第２のユーザーのうち少なくとも１人以上とは異なることになる。
【００３７】
また、第１のユーザーが用いるユーザー端末１５０又は第２のユーザーが用いるユーザー端末１５０のうち少なくとも１台以上は、ワークフローの試験を行うユーザー端末１５０とは異なる。もちろんのことながら、第１のユーザーが用いるユーザー端末１５０と第２のユーザーが用いるユーザー端末１５０は異なるものである。前述したように、ここでのワークフローの試験は、１台のユーザー端末１５０で行うものである。また、試験者は、正式な運用（いわゆる本番）における複数のユーザー端末１５０のうちの１台であってもよい。したがって、試験に用いるユーザー端末１５０は、第１のユーザーが用いるユーザー端末１５０又は第２のユーザーが用いるユーザー端末１５０のうち少なくとも１台以上とは異なることになる。
【００３８】
また、画面表示モジュール１７０は、第１のユーザー又は第２のユーザーの設定値を反映させて表示するようにしてもよい。ここでの「設定値」は、第１のユーザーが用いるユーザー端末１５０又は第２のユーザーが用いるユーザー端末１５０の種類又は仕様としてもよい。また、「設定値」として、ユーザーの属性（使用言語、氏名の表記（英文表記と日本語表記が異なる、ミドルネームがある等）等）を含めてもよい。
そして、「ユーザー端末１５０の種類」として、例えば、デスクトップパソコン、モバイル端末等のハードウェアの種類、そのハードウェア上で動作するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の種類等がある。ユーザー端末１５０の種類が異なると、表示できる文字種（例えば、アルファベットのみを表示、漢字も表示可能等）、操作性、利用する場合の環境（例えば、デスクトップパソコンならば室内、モバイル端末ならば周囲に人がいることがある屋外等）等が異なることがあるからである。また、「ユーザー端末１５０の仕様」として、例えば、画面の大きさ、利用できるユーザーインタフェース等がある。これらが異なると、表示できる情報量が異なり、そのワークフローの操作性（使いやすさ、使い勝手）等も異なるからである。「利用できるユーザーインタフェース」として、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等がある。なお、「ユーザー端末１５０の仕様」として、「ユーザー端末１５０の種類」を含めて解釈してもよい。
【００３９】
また、画面表示モジュール１７０は、試験が行われている間は、ワークフローの過程を共に表示するようにしてもよい。ここで「共に」とあるのは、ワークフローの試験において操作画面、表示画面等が表示されるが、これらと「共に」の意味である。ここで「ワークフローの過程」として、そのワークフロー中の現時点の作業を他の作業とは異ならせて表示するようにしてもよい。ここで「現時点の作業を他の作業とは異ならせて表示する」として、形態を異ならせることであって、形態として、例えば、文字、図形、記号等のほかに、形状、模様、色彩、動的に変化すること（例えば、フラッシュ、アニメーション等）、点滅（点滅における変更対象は、点滅を行うか否か、点滅を行っている期間、点滅の間隔等がある）、又は、これらの組み合わせであってもよい。具体的には、他の作業の背景を白とし、現時点の作業を赤とすること、又は、他の作業を静止表示とし、現時点の作業を点滅表示にすること等がある。
【００４０】
また、画面表示モジュール１７０は、試験の内容に応じて画面を変化させるようにしてもよい。ここで「試験の内容」として、ワークフローの作業があり、例えば、申請、承認等がある。具体的には、申請作業の画面と承認作業の画面を異ならせるものである。
また、画面表示モジュール１７０は、第１のユーザー又は第２のユーザーを設定することができるようにしてもよい。この試験時では、第１のユーザー又は第２のユーザーが未定な場合（正式な運用におけるユーザーが未定な場合）に対応するものである。この設定は、試験者の操作によって設定するようにしてもよいし、予め定められたユーザーを設定するようにしてもよい。
【００４１】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
ワークフロー情報提供装置１００、ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザーモバイル端末２５０Ａ、ユーザーモバイル端末２５０Ｂ、ユーザーモバイル端末２５０Ｄは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。なお、ユーザーモバイル端末２５０は、図１の例に示したユーザー端末１５０の一例である。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、ワークフロー情報提供装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。ユーザー２１０は、ワークフローの作業者であり、第１のユーザー、第２のユーザーの一例である。
ユーザー２１０Ａ、ユーザー２１０Ｃは、それぞれユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｃを有している。
ユーザー２１５Ａ、ユーザー２１５Ｂは、それぞれユーザーモバイル端末２５０Ａ、ユーザーモバイル端末２５０Ｂを有している。
ユーザー２１０Ｂは、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザーモバイル端末２５０Ｄを有している。
本実施の形態では、例えば、ユーザー２１０Ａがワークフローの試験者になり、ユーザー端末１５０Ａで、その試験を行う場合、正式な運用ならばユーザー２１０Ｂ等が行う作業を、ユーザー２１０Ａがユーザー端末１５０Ａ上で行うことができる。また、ユーザーモバイル端末２５０Ｄ上での画面表示と同等のものを、ユーザー端末１５０Ａ上で表示することもできる。
【００４２】
図３は、本実施の形態での処理対象となるワークフローの例を示す説明図である。
図３（ａ）の例に示すように、ワークフロー３００は、申請３１０、部長承認３２０、社長承認３３０の作業により構成されており、申請３１０の後に部長承認３２０が行われ、部長承認３２０の後に社長承認３３０が行われる。このワークフローは、複数人のユーザー（つまり、複数のユーザー端末１５０）が作業者として介在するものである。
【００４３】
図３（ｂ）の例に示すように、このワークフロー３００の各作業をユーザーに割り当てる。
ユーザー２１０Ａは、ワークフロー作成者であり、ワークフロー３００においては、申請３１０の作業者としての申請者でもある。そして、その作業は、ユーザー端末１５０Ａを用いて行われる。
ユーザー２１０Ｂは、ワークフロー３００における部長承認３２０の作業者としての部長である。そして、その作業は、ユーザー端末１５０Ｂを用いて行われる。なお、ユーザーモバイル端末２５０Ｄ等が含まれていてもよい。
ユーザー２１０Ｃは、ワークフロー３００における社長承認３３０の作業者としての社長である。そして、その作業は、ユーザー端末１５０Ｃを用いて行われる。
本実施の形態を用いずに、ワークフロー３００の試験を行う場合、ユーザー２１０Ａ、ユーザー２１０Ｂ、ユーザー２１０Ｃの予定を調整し、ユーザー端末１５０Ｂ等の準備（ワークフロー３００を実行するための環境整備等）等が必要となる。
【００４４】
そこで、図３（ｃ）の例に示すように、正式運用を行う前に、ワークフロー作成者であるユーザー２１０Ａは、本実施の形態を用いてワークフロー３００の試験を行う。つまり、ユーザー端末１５０Ａ上で、申請３１０、部長承認３２０、社長承認３３０の作業が行われる。その試験によって、ユーザー２１０Ａは、申請３１０では申請者視点で作業を行うことができ、部長承認３２０では部長視点で作業を行うことができ、社長承認３３０では社長視点で作業を行うことができることになる。つまり、作業を行うユーザーに応じた表示（見せ方）を、１台のユーザー端末１５０Ａ上で行うことができ、ユーザー２１０Ａが単独で（つまり、ユーザー２１０Ｂ、ユーザー２１０Ｃの助けなしで）、試験を行うことができる。
【００４５】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。試験モードでの処理例を示すものであり、通知先を、試験者に変更する処理を行うものである。
ステップＳ７０２では、通知が必要な作業であるか否かを判断し、通知が必要な作業である場合はステップＳ７０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ７９９）。通知として、例えば、電子メール、チャット、電子掲示板、ソーシャルメディアを用いた通知、プッシュ通知、自動音声応答による電話発信等があり、電話発信として、例えば、Ｌｙｎｃ（登録商標）等を用いて行えばよい。以下、電子メールを例示して説明する。
【００４６】
ステップＳ７０４では、シミュレーション対象の担当者（正式運用でのユーザー）のユーザー設定データ（本フローチャートにおいて、以下、（Ａ）という）を取得する。例えば、ユーザー設定データテーブル５００から担当者のユーザー設定データを取得すればよい。
ステップＳ７０６では、シミュレーション実施ユーザー（試験者）のメールアドレス（本フローチャートにおいて、以下、（Ｂ）という）を取得する。例えば、ユーザー基本データテーブル４００のメールアドレス欄４１５から実施ユーザーのメールアドレスを取得すればよい。
【００４７】
ステップＳ７０８では、（Ａ）のデータ数分、ステップＳ７１２までの処理を繰り返す。
ステップＳ７１０では、メール通知機能（ユーザー設定データテーブル５００のメール通知欄５２５）はＯｎであるか否かを判断し、Ｏｎの場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７０８へ戻る。
ステップＳ７１２では、Ｎ番目の（Ａ）データのメール通知頻度（ユーザー設定データテーブル５００のメール通知頻度欄５３０）に応じた通知スケジュールを（Ｂ）のメールアドレス宛に設定し、ステップＳ７０８へ戻る。
【００４８】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。試験モードでの処理例を示すものであり、画面表示を行うものである。
ステップＳ８０２では、ワークフロー定義における該当作業の担当者（本フローチャートにおいて、以下、（Ａ）という）を取得する。例えば、ステップＳ８０２により、［部長］が取得できる。
ステップＳ８０４では、（Ａ）は、役職であるか否かを判断し、役職である場合はステップＳ８０６へ進み、ステップＳ８１０へ進む。なお、ワークフロー定義において、作業者を「特定のユーザー」（ユーザーＩＤによる指定）又は「役職」で指定することができる。なお、役職であるか否かを判断は、特定のユーザーではないか否かの判断でもある。
【００４９】
ステップＳ８０６では、シミュレーション対象の担当者のユーザー基本データ（本フローチャートにおいて、以下、（Ｂ）という）を取得する。例えば、ユーザー基本データテーブル４００を取得する。
ステップＳ８０８では、（Ｂ）の役職と所属組織（ユーザー基本データテーブル４００の役職欄４２５、所属組織欄４２０）から、担当者の［部長］を特定する。例えば、試験者（又は、前の作業における作業者）の所属組織と同じ所属組織である部長を抽出すればよい。
ステップＳ８１０では、担当者とデバイスＩＤから、ユーザー設定データ（本フローチャートにおいて、以下、（Ｃ）という）を取得する。例えば、ユーザー設定データテーブル５００を取得する。ここでデバイスＩＤは、試験者の操作によって指定されている。例えば、モバイル端末が指定されている。
ステップＳ８１２では、（Ｃ）に基づき画面を表示する。例えば、ユーザー設定データテーブル５００の２行目のデータに基づいて、試験が行われる。
【００５０】
図９〜図１４の例を用いて、図８の例に示した処理の具体例を示す。
なお、試験モードであって、シミュレーション実施ユーザー：富士太郎、シミュレーション対象の担当者：鈴木一郎（部長）、表示する端末：モバイル端末（Ｕｓｅｒ０００２−Ｍｏｂｉｌｅ１）とする。
【００５１】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
画面９００には、ワークフローとして、開始９１０、文書９１５、申請９２０、文書９２５、部長承認９３０、文書９３５、社長承認９４０、文書９４５、終了９５０を表示し、テスト開始ボタン９６０を表示している。そして、試験者（富士太郎）によるテスト開始ボタン９６０を選択する操作を検知した場合、メニュー９７０を表示する。メニュー９７０には、例えば、［富士太郎］として始める９７２、開始するユーザーを検索する９７４を表示する。［富士太郎］として始める９７２内の「富士太郎」は、画面９００を表示しているユーザー端末１５０のユーザーである。ここでは、［富士太郎］として始める９７２が選択されたとする。
【００５２】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。申請９２０の作業の試験の例を示したものである。
画面１０００には、ワークフロー表示領域１０１０、文書１０２０、仕事トレイ表示領域１０３０、申請１０５０を表示する。
ワークフロー表示領域１０１０には、ワークフロー（開始９１０〜終了９５０）、作業者表示欄１０１２を表示する。作業中である申請９２０は、他の作業（部長承認９３０等）とは異なる形態（例えば、申請９２０内を黄色）の表示にしている。そして、作業中である申請９２０の下に、作業者表示欄１０１２を表示している。この申請９２０、作業者表示欄１０１２によって、ワークフロー定義中のどの作業を、どのユーザーとして試験しているかがわかるようになる。
申請９２０では、仕事トレイ表示領域１０３０を表示する。仕事トレイ表示領域１０３０には、作業者表示欄１０３２、仕事トレイ一覧表示領域１０３４を表示し、仕事トレイ一覧表示領域１０３４には、「決裁承認申請」トレイ１０３５、「アンケート集計結果を受け取る」トレイ１０４０、「仕様書の開示」トレイ１０４５等を表示する。申請９２０における作業として、試験者は、文書１０２０を「仕様書の開示」トレイ１０４５に複写（又は移動）する操作を行う。この操作によって、申請１０５０を表示する。申請１０５０には、対象文書表示領域１０５５、宛先表示領域１０６０、同報先表示領域１０６５、自動処理表示領域１０７０、コメント表示領域１０７５、送信ボタン１０８０、キャンセルボタン１０８５を表示する。なお、対象文書表示領域１０５５内に表示している文書１０２０Ａは、複写された文書１０２０のサムネイル画像である。
試験者が送信ボタン１０８０を選択することによって、申請９２０の作業は終了する。そして、次の部長承認９３０の作業に移る。
なお、仕事トレイ表示領域１０３０、申請１０５０は、富士太郎のユーザー端末１５０で表示した場合と同等のものである。
【００５３】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。部長承認９３０の作業の試験の例を示した者である。
画面１１００には、ワークフロー表示領域１０１０、仕事トレイ表示領域１１３０を表示する。
ワークフロー表示領域１０１０には、ワークフロー（開始９１０〜終了９５０）、作業者表示欄１０１２、作業者表示欄１１１４を表示する。作業中である部長承認９３０は、他の作業（申請９２０等）とは異なる形態（例えば、部長承認９３０内を黄色）の表示にしている。そして、作業中である部長承認９３０の下に、作業者表示欄１１１４を表示している。この部長承認９３０、作業者表示欄１１１４によって、ワークフロー定義中のどの作業を、どのユーザーとして試験しているかがわかるようになる。なお、各作業の担当者は固定のこともあれば、申請者に応じて、申請内容に応じて、動的に変化することもある。作業によって担当者が決まり、その担当者の視点で検証する。
部長承認９３０では、仕事トレイ表示領域１１３０を表示する。仕事トレイ表示領域１１３０には、作業者表示欄１１３２、仕事トレイ一覧表示領域１１３５、文書表示領域１１４０を表示する。仕事トレイ一覧表示領域１１３５には、「電子印鑑で承認する」トレイ１１３７、「翻訳結果を付けて表示する」トレイ１１３９を表示する。「電子印鑑で承認する」トレイ１１３７には、対象となっている文書（図１０での文書１０２０）が格納されていることが、「電子印鑑で承認する」トレイ１１３７の右上にある「丸印の１」でわかるようになっている。試験者は、「電子印鑑で承認する」トレイ１１３７を選択し、文書表示領域１１４０に、対象となっている文書を表示し、その文書に対しての作業として「承認する」ボタン１１４５、「差し戻す」ボタン１１５０、「トークに戻る」ボタン１１５５を表示する。
なお、仕事トレイ表示領域１１３０は、鈴木一郎のユーザー端末１５０で表示した場合と同等のものである。
また、図１０、図１１の表示（試験中の作業における表示）は、試験者以外のユーザー（鈴木一郎等）のユーザー端末１５０には表示させない。つまり、試験者以外のユーザーの業務を邪魔しない（煩わせない）ようにしている。
【００５４】
また、作業者「鈴木一郎」のユーザー情報テーブル１２００によって、「鈴木一郎」が２種類のユーザー端末１５０を有していることがわかり、いずれかのユーザー端末１５０で作業が行われる可能性があることがわかる。なお、ユーザー情報テーブル１２００は、前述したユーザー基本データテーブル４００、ユーザー設定データテーブル５００から生成されたものである。
図１２は、ユーザー情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル１２００は、ユーザー名欄１２０５、企業名・部署欄１２１０、役職欄１２１５、上長（承認者）欄１２２０、作業端末（ＰＣ／スマホ）欄１２２５、通知設定（メール通知ＯＮ／ＯＦＦ、通知頻度）欄１２３０、表示言語欄１２３５、ファイル格納先欄１２４０を有している。ユーザー名欄１２０５は、ユーザー名を記憶している。企業名・部署欄１２１０は、企業名・部署を記憶している。役職欄１２１５は、役割を記憶している。上長（承認者）欄１２２０は、上長（承認者）を記憶している。作業端末（ＰＣ／スマホ）欄１２２５は、作業端末がＰＣであるかスマートフォンであるかの情報を記憶している。通知設定（メール通知ＯＮ／ＯＦＦ、通知頻度）欄１２３０は、通知設定を記憶している。通知設定として、メール通知機能のＯＮ／ＯＦＦ、通知頻度を記憶している。表示言語欄１２３５は、表示言語を記憶している。ファイル格納先欄１２４０は、ファイル格納先を記憶している。
【００５５】
例えば、図１２では、ユーザー名として、「鈴木一郎」と「鈴木とても長いミドルネーム一郎」があり、作業端末として、それぞれＰＣとスマホ（携帯端末）であり、表示言語として、それぞれ日本語と英語である。
そこで、試験者は、２種類の表示画面を確認する必要がある。
図１３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。つまり、ユーザー情報テーブル１２００の左側（作業端末がＰＣ）の場合を示したものである。
仕事トレイ表示領域１３００には、作業者表示領域１３０２、仕事トレイ一覧表示領域１３０４を表示する。仕事トレイ一覧表示領域１３０４には、「仕様書の開示」トレイ１３０５を表示する。つまり、仕事トレイ表示領域１３００は、ＰＣの液晶ディスプレイ等の表示装置に表示した場合の大きさであり、内容は日本語で表示しており、作業者表示領域１３０２は「鈴木一郎」の表記である。
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。つまり、ユーザー情報テーブル１２００の右側（作業端末がスマホ）の場合を示したものである。
仕事トレイ表示領域１４００には、作業者表示領域１４０２、仕事トレイ一覧表示領域１４０４を表示する。仕事トレイ一覧表示領域１４０４には、「仕様書の開示」トレイ１４０５を表示する。つまり、仕事トレイ表示領域１４００は、スマホの表示装置に表示した場合の大きさ（図１３の例に示した仕事トレイ表示領域１３００より小さい）であり、内容は英語で表示しており、作業者表示領域１４０２は「Ｉｃｈｉｒｏ  ＴｏｔｅｍｏＮａ・・・」の表記である。また、仕事トレイ一覧表示領域１４０４のタイトルは英語表記である。この仕事トレイ表示領域１４００を観察して、試験者は、以下の改善点を発見する。
作業者表示領域１４０２から「部長はワークフローをスマホで利用しているのか。しかも名前の表示名が長い。表示方法変えた方がいいかな。」と気付き、仕事トレイ一覧表示領域１４０４から「部長は英語で仕事をしているのか！「仕様書の開示」トレイ１４０５のアイコン名称を英語でわかるように設定し直そう。」と気付く。このように、ユーザー情報テーブル１２００を適用してワークフローを試験することで実運用に即した確認ができるようになる。
【００５６】
図１５を参照して、本実施の形態の情報処理装置（ワークフロー情報提供装置１００、ユーザー端末１５０）のハードウェア構成例について説明する。図１５に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１５１７と、プリンタ等のデータ出力部１５１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００５７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール１１０、ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール１１５、ソフトウェア部品提供モジュール１２０、ユーザー情報提供モジュール１３０、ソフトウェア部品取得モジュール１５５、ユーザー情報取得モジュール１６０、テスト実行モジュール１６５、画面表示モジュール１７０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００５８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０２は、ＣＰＵ１５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５０３は、ＣＰＵ１５０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１５０４により相互に接続されている。
【００５９】
ホストバス１５０４は、ブリッジ１５０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１５０６に接続されている。
【００６０】
キーボード１５０８、マウス等のポインティングデバイス１５０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１５１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１５０９とディスプレイ１５１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１５０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００６１】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１５０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、ソフトウェア部品記憶モジュール１０５、ユーザー情報記憶モジュール１２５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００６２】
ドライブ１５１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１５１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１５０７、外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、及びホストバス１５０４を介して接続されているＲＡＭ１５０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１５１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００６３】
接続ポート１５１４は、外部接続機器１５１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１５１４は、インタフェース１５０７、及び外部バス１５０６、ブリッジ１５０５、ホストバス１５０４等を介してＣＰＵ１５０１等に接続されている。通信部１５１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１５１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１５１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００６４】
なお、図１５に示す情報処理装置（ワークフロー情報提供装置１００、ユーザー端末１５０）のハードウェア構成は、一つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００…ワークフロー情報提供装置
１０５…ソフトウェア部品記憶モジュール
１１０…ソフトウェア（ワークフロー）動作可能判定モジュール
１１５…ソフトウェア（ワークフロー）実行モジュール
１２０…ソフトウェア部品提供モジュール
１２５…ユーザー情報記憶モジュール
１３０…ユーザー情報提供モジュール
１５０…ユーザー端末
１５５…ソフトウェア部品取得モジュール
１６０…ユーザー情報取得モジュール
１６５…テスト実行モジュール
１７０…画面表示モジュール
２１０、２１５…ユーザー
２５０…ユーザーモバイル端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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