(57)【要約】【課題】本発明は、複数の電子マネーの中から利用する電子マネーを選択するユーザ負担を軽減することを課題とする。【解決手段】本発明は、電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得部１１と、所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択部１２と、選択された電子マネーでの決済処理を行う決済部１３と、を有する会計装置１０が提供される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段と、
を有する会計装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会計装置において、
前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、
前記取得手段は、前記携帯機器から決済処理に利用する１つの電子マネーを示す情報を取得し、
前記選択手段は、当該情報で示される電子マネーを選択する会計装置。
【請求項３】
請求項１に記載の会計装置において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する会計装置。
【請求項４】
請求項１に記載の会計装置において、
前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、
前記取得手段は、前記携帯機器から前記第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールを取得し、
前記選択手段は、前記第２の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する会計装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記決済手段は、前記携帯機器と通信し、選択された電子マネーの電子マネー情報を更新する決済処理を行う会計装置。
【請求項６】
電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段と、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段と、
を有する携帯機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯機器において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する携帯機器。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯機器において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する携帯機器。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の携帯機器において、
前記選択手段は、携帯機器の現在位置情報と、前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する携帯機器。
【請求項１０】
コンピュータが、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得工程と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済工程と、
を実行する会計装置の処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータが、
電子マネー情報と、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールとを記憶しておき、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信工程と、
を実行する携帯機器の処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置、携帯機器、会計装置の処理方法、携帯機器の処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の電子マネーの内から決済に最も好適な電子マネーを自動的に選択する携帯端末装置が開示されている。当該携帯端末装置は、自動設定する条件が「残高優先」の場合には電子マネー残高が最も多い電子マネーを選択候補として抽出し、候補として表示し、ユーザが候補の中から１つを選択するとその電子マネーでの決済を実行可能にする。また、当該携帯端末装置は、自動設定する条件が「利用回数優先」の場合には利用回数の最も多い電子マネーを選択候補として抽出し、候補として表示し、ユーザが候補の中から１つを選択するとその電子マネーでの決済を実行可能にする。
【０００３】
特許文献２には、複数の電子マネーの内から決済に利用する電子マネーを自動的に選択するサーバが開示されている。キャッシュレジスターは、携帯デバイスから利用者ＩＤを取得すると、当該利用者ＩＤと自身のキャッシュレジスターＩＤとをサーバに送信する。サーバには、事前に、利用者ＩＤと、店舗種別と、当該店舗で利用する電子マネーとが対応付けて登録されている。例えば、利用者ごとに、Ａ店では第１の電子マネー、Ｂ店では第２の電子マネーのように登録されている。サーバは当該情報に基づき、各利用者が各店で利用する電子マネーを自動的に選択する。そして、選択した電子マネーをキャッシュレジスターに通知する。キャッシュレジスターは、通知された電子マネーで決済を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５６００号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の電子マネーの中から利用する電子マネーを選択する作業を面倒に思うユーザがいる。特許文献１に記載の技術の場合、携帯端末装置は、選択候補を表示し、その中から１つをユーザに選択してもらう。当該作業を面倒に思うユーザもいる。キャッシュレジスター及び携帯デバイスと異なるサーバが電子マネーの選択を行う特許文献２に記載の技術の場合、通信トラブル等でサーバとキャッシュレジスターとの間の通信が不可能な状態になった場合、電子マネーを自動選択する機能を利用できなくなる。
【０００６】
本発明は、複数の電子マネーの中から利用する電子マネーを選択するユーザ負担を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段と、
を有する会計装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段と、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段と、
を有する携帯機器が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得工程と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済工程と、
を実行する会計装置の処理方法が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
電子マネー情報と、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールとを記憶しておき、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信工程と、
を実行する携帯機器の処理方法が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の電子マネーの中から利用する電子マネーを選択するユーザ負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の会計装置及び携帯機器のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯機器の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子マネー情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態のルール記憶部に記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態のルール記憶部に記憶される情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の特典情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態の携帯機器の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本実施形態の会計装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の携帯機器の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の会計システムの概要を説明する。本実施形態の会計システムは、会計装置と携帯機器とを有する。会計装置は店で利用される。携帯機器は客に所持される。
【００１６】
携帯機器は、電子マネー情報を記憶する。また、携帯機器は、複数の電子マネー情報が記憶されている場合に１つの電子マネーを選択するための第１の選択ルールを記憶する。
【００１７】
会計装置は、携帯機器と近距離無線通信し、携帯機器に記憶されている電子マネーの種類を示す所持情報、及び、第１の選択ルールを取得する。そして、会計装置は、処理情報及び第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択し、選択した電子マネーでの決済処理を行う。
【００１８】
このような本実施形態の会計システムの場合、会計装置が電子マネーを選択するので、客は電子マネーを選択する作業を行う必要がない。また、会計装置が電子マネーを選択するので、会計装置が正常に動作し、かつ、会計装置と携帯機器間の近距離無線通信が実行可能である限り、電子マネーを自動選択する機能を利用することができる。
【００１９】
次に、本実施形態の会計装置及び携帯機器の構成を詳細に説明する。まず、会計装置及び携帯機器のハードウエア構成の一例について説明する。会計装置及び携帯機器が備える機能は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図１は、会計装置及び携帯機器のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、会計装置及び携帯機器各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、周辺回路４Ａを有さなくてもよい。
【００２１】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク等）、外部装置、外部サーバ、外部センサー等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２２】
図２に、携帯機器２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３とを有する。なお、本実施形態の携帯機器２０は、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末であることを前提とするが、その他、ＩＣ（integrated circuit）カードやＩＣタグ等であってもよい。
【００２３】
電子マネー情報記憶部２１は、自機器（携帯機器２０）のユーザにより利用される１つ又は複数の電子マネー各々に対応した電子マネー情報を記憶している。電子マネー情報は、電子マネー種を識別する情報を含む。また、電子マネー情報は、残高を含んでもよい。
【００２４】
図３に、電子マネー情報記憶部２１に記憶される電子マネー情報の一例を模式的に示す。図示する電子マネー情報は、自機器（携帯機器２０）のユーザにより利用される１つ又は複数の電子マネー各々のＩＤ（identifier）と残高とを対応付けている。
【００２５】
図２に戻り、ルール記憶部２２は、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶する。第１の選択ルールは、残高多い順、残高少ない順、特典有利順、店舗指定、ユーザ指定及びポイント優先の中のいずれかであってもよいし、その他であってもよい。
【００２６】
「残高多い順」は、残高が多い電子マネーから順に選択するルールである。
【００２７】
「残高少ない順」は、残高が少ない電子マネーから順に選択するルールである。
【００２８】
「特典有利順」は、特典が大きい順に選択するルールである。特典は、各種電子マネーで決済を行った場合に客に付与される特典である。例えば、「所定期間内に、第１の電子マネーで決済した場合、通常付与されるポイントの２倍のポイントを付与する」等が例示されるが、これに限定されない。
【００２９】
「店舗指定」は、店舗が予め指定した１つの電子マネーを選択するルールである。なお、店舗指定は、店舗が予め指定した順に電子マネーを選択するルールであってもよい。
【００３０】
「ユーザ指定」は、各客（各携帯機器２０のユーザ）が予め指定した１つの電子マネーを選択するルールである。なお、ユーザ指定は、各客が予め指定した順に電子マネーを選択するルールであってもよい。
【００３１】
「ポイント優先」は、決済に応じて付与されるポイントの条件に基づき電子マネーを選択するルールである。例えば、ポイント付与率が大きい順に選択するルールであってもよい。その他、有効期限が近いポイントを優先的に選択するルールであってもよい。
【００３２】
ここで、図４に、ルール記憶部２２に記憶される情報の一例を模式的に示す。図示するように、予め、複数の選択ルールがルール記憶部２２に記憶されていてもよい。そして、その中の各客（各携帯機器２０のユーザ）に指定された１つが、第１の選択ルールとなってもよい。図示する例の場合、「指定状況」の欄にフラグが立っている選択ルールが、第１の選択ルールである。
【００３３】
図５に、ルール記憶部２２に記憶される情報の他の一例を模式的に示す。図示するように、予め、複数の選択ルールがルール記憶部２２に記憶されていてもよい。そして、各客（各携帯機器２０のユーザ）がその中で優先順位を指定できてもよい。この場合、最も高い優先順位を指定された選択ルールが第１の選択ルールとなる。
【００３４】
図２に戻り、送信部２３は、近距離無線通信で、各種情報を会計装置１０に送信する。例えば、会計装置１０はリーダ／ライターを備える。客が携帯機器２０をこのリーダ／ライターに接触又は近接させると、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。そして、送信部２３は、当該状態で各種情報を会計装置１０に送信する。
【００３５】
本実施形態の送信部２３は、所持情報及び第１の選択ルールを会計装置１０に送信する。所持情報は、電子マネー情報記憶部２１に電子マネー情報として記憶されている電子マネーの種類を示す情報である。なお、所持情報は、各電子マネーの残高をさらに含んでもよい。
【００３６】
図６に、会計装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、選択部１２と、決済部１３とを有する。会計装置１０は、ＰＯＳ（point of sales）レジスターであってもよい。
【００３７】
取得部１１は、携帯機器２０と近距離無線通信し、携帯機器２０から各種情報を取得する。本実施形態の取得部１１は、所持情報及び第１の選択ルールを携帯機器２０から取得する。
【００３８】
選択部１２は、所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する。
【００３９】
例えば、第１の選択ルールが「残高多い順」である場合、選択部１２は、所持情報で示される電子マネーの中の残高が最も多い電子マネーを選択する。
【００４０】
その他、第１の選択ルールが「残高少ない順」である場合、選択部１２は、所持情報で示される電子マネーの中の残高が最も少ない電子マネーを選択する。
【００４１】
その他、第１の選択ルールが「特典有利順」である場合、選択部１２は、予め保持している特典情報に基づき、所持情報で示される電子マネーの中の特典が最も大きい電子マネーを特定し、特定した電子マネーを選択する。図７に、特典情報の一例を模式的に示す。図示する特典情報は、複数の電子マネー各々のその日（その時）の特典有利順が登録されている。
【００４２】
その他、第１の選択ルールが「店舗指定」である場合、選択部１２は、予め保持している店舗指定情報に基づき、所持情報で示される電子マネーの中の１つを選択する。店舗指定情報で１つの電子マネーが指定されている場合、選択部１２はその電子マネーを選択する。店舗指定情報で電子マネーの選択順が指定されている場合、選択部１２は、選択順が１番目の電子マネーを選択する。
【００４３】
その他、第１の選択ルールが「ユーザ指定」である場合、選択部１２は、ユーザ指定情報に基づき、所持情報で示される電子マネーの中の１つを選択する。ユーザ指定情報で１つの電子マネーが指定されている場合、選択部１２はその電子マネーを選択する。ユーザ指定情報で電子マネーの選択順が指定されている場合、選択部１２は、選択順が１番目の電子マネーを選択する。この例の場合、取得部１１は携帯機器２０からユーザ指定情報を取得することができる。
【００４４】
図６に戻り、決済部１３は、選択部１２により選択された電子マネーでの決済処理を行う。例えば、決済部１３は、携帯機器２０と通信し、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている選択された電子マネーの電子マネー情報を更新する。すなわち、選択された電子マネーの残高を、残高から支払金額を引いた値に更新する。
【００４５】
次に、図８のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【００４６】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、所持情報及び第１の選択ルールを会計装置１０に送信する（Ｓ１０）。そして、会計装置１０の取得部１１は、所持情報及び第１の選択ルールを携帯機器２０から取得する。
【００４７】
その後、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ１０で送受信された所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する（Ｓ１１）。そして、決済部１３は、Ｓ１１で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ１２）。
【００４８】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ１０からＳ１２を行ってもよい。その他、Ｓ１０からＳ１２の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【００４９】
以上説明した本実施形態の会計システムの場合、会計装置１０が電子マネーを選択するので、客は電子マネーを選択する作業を行う必要がない。また、会計装置１０が電子マネーを選択するので、会計装置１０が正常に動作し、かつ、会計装置１０と携帯機器２０間の近距離無線通信が実行可能である限り、電子マネーを自動選択する機能を利用することができる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合に他の電子マネー（決済処理を行えなかった電子マネーと異なる電子マネー。以下同様。）で決済する機能を有する点で、第１の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。なお、選択された電子マネーでの決済が行えない場合とは、「残高不足」、「選択された電子マネーでの決済に店が対応していない」等が例示されるがこれらに限定されない。
【００５１】
本実施形態の会計装置１０及び携帯機器２０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００５２】
図９に、本実施形態の携帯機器２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３と、第２候補選択部２４とを有する。電子マネー情報記憶部２１及びルール記憶部２２の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
第２候補選択部２４は、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中から第２候補を選択する。以下、第２候補を選択する処理の例を説明する。
【００５４】
「選択例１」
例えば、第２候補選択部２４は、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの一覧を携帯機器２０のディスプレイに表示し、その中から決済に使用する１つを選択するユーザ入力を受付けてもよい。そして、第２候補選択部２４は、ユーザ入力で選択された電子マネーを第２候補として選択してもよい。
【００５５】
この場合、第２候補選択部２４は、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーを、第１の選択ルールの選択順（例：残高が多い順、残高が少ない順、特典有利順、店舗指定選択順、ユーザ指定選択順）に携帯機器２０のディスプレイに一覧表示してもよい。
【００５６】
また、第２候補選択部２４は、会計装置１０からその店で決済に利用できる電子マネーを示す情報を取得してもよい。そして、第２候補選択部２４は、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中の、その店で決済に利用できる電子マネーの一覧を携帯機器２０のディスプレイに表示してもよい。表示旬は上記例示したものであってもよい。
【００５７】
「選択例２」
その他、第２候補選択部２４は、第１の選択ルールに基づき、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中から第２候補を選択してもよい。例えば、第２候補選択部２４は、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中の、第１の選択ルールの選択順（例：残高が多い順、残高が少ない順、特典有利順、店舗指定選択順、ユーザ指定選択順、ポイント優先順）が最も高い電子マネーを第２候補として選択してもよい。
【００５８】
この場合、第２候補選択部２４は、会計装置１０からその店で決済に利用できる電子マネーを示す情報を取得してもよい。そして、第２候補選択部２４は、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中のその店で決済に利用できる電子マネーの中から、第１の選択ルールの選択順が最も高い電子マネーを第２候補として選択してもよい。
【００５９】
「選択例３」
その他、第２候補選択部２４は、第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールに基づき、電子マネー情報記憶部２１に記憶されている他の電子マネーの中から第２候補を選択してもよい。例えば、第２候補選択部２４は、第１の選択ルールで他の１つの電子マネーを選択できない場合、第２の選択ルールに基づき第２候補を選択してもよい。第１の選択ルールで他の１つの電子マネーを選択できない場合の例としては、第１の選択ルールの選択順が最も高い他の電子マネーが複数ある場合等が考えらえるが、これに限定されない。
【００６０】
第２の選択ルールの例は、第１の実施形態で説明した第１の選択ルールの例と同様である。すなわち、第２の選択ルールは、残高多い順、残高少ない順、特典有利順、店舗指定、ユーザ指定及びポイント優先の中のいずれかであってもよい。なお、第１の選択ルールと第２の選択ルールとは異なる。
【００６１】
図５に示すような情報をルール記憶部２２が記憶している場合、第１の選択ルールの次に優先順位が高い選択ルールが第２の選択ルールとなる。
【００６２】
図９に戻り、送信部２３は、近距離無線通信で、第２候補選択部２４により選択された第２候補（電子マネー）を示す情報を会計装置１０に送信する。なお、送信部２３は、第１の実施形態と同様、所持情報、第１のルール、各電子マネーの残高等を会計装置１０に送信することができる。
【００６３】
本実施形態の会計装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図６で示される。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、選択部１２と、決済部１３とを有する。
【００６４】
第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、取得部１１は、携帯機器２０から決済処理に利用する１つの電子マネー（第２候補）を示す情報を取得する。選択部１２は当該情報で示される電子マネーを選択し、決済部１３は当該電子マネーでの決済処理を行う。
【００６５】
なお、取得部１１、選択部１２及び決済部１３は、第１の実施形態と同様の機能構成を有する。
【００６６】
次に、図１０のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【００６７】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、所持情報及び第１の選択ルールを会計装置１０に送信する（Ｓ２０）。そして、会計装置１０の取得部１１は、所持情報及び第１の選択ルールを携帯機器２０から取得する。
【００６８】
その後、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ２０で送受信された所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する（Ｓ２１）。そして、決済部１３は、Ｓ２１で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ２２）。
【００６９】
Ｓ２２の決済処理が行えない場合、会計装置１０の決済部１３は、決済処理に失敗した旨を携帯機器２０に通知する（Ｓ２３）。すると、携帯機器２０の第２候補選択部２４は、第２候補を選択する処理を行う（Ｓ２４）。Ｓ２４では、上述した選択例１乃至３のいずれかで第２候補が選択される。
【００７０】
その後、携帯機器２０の送信部２３は、Ｓ２４で選択された電子マネーを会計装置１０に通知する（Ｓ２５）。すると、会計装置１０の選択部１２はＳ２５で通知された電子マネーを選択し、決済部１３は選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ２６）。
【００７１】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ２０からＳ２６を行ってもよい。その他、Ｓ２０からＳ２６の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【００７２】
以上説明した本実施形態の会計システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の会計システムによれば、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合、他の電子マネーで決済が行われる。
【００７３】
選択例２及び３の場合、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合、自動的に他の電子マネーが選択され、決済処理が行われることとなる。このため、客の負担を軽減できる。
【００７４】
また、選択例１の場合、ユーザが他の電子マネーを選択し、その電子マネーで決済が行われる。この場合、第１候補は自動で選択され、第１候補での決済が行えない場合はユーザが決済に利用する電子マネーを選択することが可能となる。また、電子マネーを一覧表示する際に表示順を適切に調整することで、客が電子マネーを選びやすくなる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合に他の電子マネーで決済する機能（第２の実施形態で説明したものと異なる機能）を有する点で、第１の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００７６】
本実施形態の会計装置１０及び携帯機器２０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態の携帯機器２０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図２で示される。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３とを有する。電子マネー情報記憶部２１、ルール記憶部２２及び送信部２３の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７８】
本実施形態の会計装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図６で示される。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、選択部１２と、決済部１３とを有する。
【００７９】
選択部１２は、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、第１の選択ルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する。そして、決済部１３は、選択された他の１つの電子マネーでの決済処理を行う。
【００８０】
例えば、選択部１２は、所持情報で示される他の電子マネーの中の、第１の選択ルールの選択順（例：残高が多い順、残高が少ない順、特典有利順、店舗指定選択順、ユーザ指定選択順、ポイント優先順）が次に高い（決済に利用できなかった電子マネーの次に高い）電子マネーを選択してもよい。この場合、選択部１２、所持情報で示される他の電子マネーの中のその店で決済に利用できる電子マネーの中から、第１の選択ルールの選択順が次に高い電子マネーを選択してもよい。
【００８１】
なお、取得部１１、選択部１２及び決済部１３は、第１の実施形態と同様の機能構成を有する。
【００８２】
次に、図１１のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【００８３】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、所持情報及び第１の選択ルールを会計装置１０に送信する（Ｓ３０）。そして、会計装置１０の取得部１１は、所持情報及び第１の選択ルールを携帯機器２０から取得する。
【００８４】
その後、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ３０で送受信された所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する（Ｓ３１）。そして、決済部１３は、Ｓ３１で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ３２）。
【００８５】
Ｓ３２の決済処理が行えない場合、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ３０で送受信された所持情報及び第１の選択ルールに基づき、他の１つの電子マネーを選択する（Ｓ３３）。そして、決済部１３は、Ｓ３３で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ３４）。
【００８６】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ３０からＳ３４を行ってもよい。その他、Ｓ３０からＳ３４の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【００８７】
以上説明した本実施形態の会計システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の会計システムによれば、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合、自動的に他の電子マネーが選択され、決済処理が行われることとなる。このため、客の負担を軽減できる。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合に他の電子マネーで決済する機能（第２及び第３の実施形態で説明したものと異なる機能）を有する点で、第１の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００８９】
本実施形態の会計装置１０及び携帯機器２０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
本実施形態の携帯機器２０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図２で示される。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３とを有する。電子マネー情報記憶部２１及びルール記憶部２２の機能構成は、第１の実施形態と同様である。送信部２３の機能構成は、第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールを会計装置１０に送信する点を除き、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態の会計装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図６で示される。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、選択部１２と、決済部１３とを有する。
【００９２】
第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、取得部１１は、携帯機器２０から第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールを取得する。そして、選択部１２は、第２の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する。決済部１３は、第２の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済処理を行う。
【００９３】
なお、取得部１１、選択部１２及び決済部１３は、第１の実施形態と同様の機能構成を有する。
【００９４】
次に、図１２のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【００９５】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、所持情報及び第１の選択ルールを会計装置１０に送信する（Ｓ４０）。そして、会計装置１０の取得部１１は、所持情報及び第１の選択ルールを携帯機器２０から取得する。
【００９６】
その後、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ４０で送受信された所持情報及び第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する（Ｓ４１）。そして、決済部１３は、Ｓ４１で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ４２）。
【００９７】
Ｓ４２の決済処理が行えない場合、会計装置１０の決済部１３は、決済処理に失敗した旨を携帯機器２０に通知する（Ｓ４３）。すると、携帯機器２０の送信部２３は、第２の選択ルールを会計装置１０に送信する（Ｓ４４）。第２の選択ルールの説明は第２の実施形態で行ったので、ここでは省略する。
【００９８】
その後、会計装置１０の選択部１２は、Ｓ４０で送受信された所持情報及びＳ４４で送受信された第２の選択ルールに基づき、他の１つの電子マネーを選択する（Ｓ４５）。そして、決済部１３は、Ｓ４５で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ４６）。
【００９９】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ４０からＳ４６を行ってもよい。その他、Ｓ４０からＳ４６の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【０１００】
ここで、本実施形態の変形例を説明する。Ｓ４２で決済処理に失敗した場合、第３の実施形態同様、選択部１２は第１のルールに基づき他の電子マネーを選択してもよい。そして、他の電子マネーが選択できた場合、決済部１３はその電子マネーでの決済処理を行ってもよい。
【０１０１】
一方、第１のルールに基づき他の電子マネーを選択できなかった場合、Ｓ４３乃至Ｓ４６の処理を行ってもよい。「第１のルールに基づき他の電子マネーを選択できなかった場合」の説明は第２の実施形態で行ったので、ここでは省略する。
【０１０２】
図１３を用いて当該変形例における会計装置１０の処理の流れの一例を説明する。取得部１１が所持情報及び第１のルールを携帯機器２０から取得すると（Ｓ５０）、選択部１２はＳ５０で取得された所持情報及び第１のルールに基づき１つの電子マネーを選択する（Ｓ５１）。そして、決済部１３は、Ｓ５１で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ５２）。
【０１０３】
Ｓ５２の決済処理が行えない場合、選択部１２はＳ５０で取得された所持情報及び第１のルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する（Ｓ５３）。
【０１０４】
Ｓ５３で他の１つの電子マネーが選択できた場合（Ｓ５４のＹｅｓ）、決済部１３は、Ｓ５３で選択された他の１つの電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ５５）。
【０１０５】
一方、Ｓ５３で他の１つの電子マネーが選択できなかった場合（Ｓ５４のＮｏ）、決済部１３は、決済処理に失敗した旨を携帯機器２０に通知する（Ｓ５６）。すると、携帯機器２０の送信部２３は、第２の選択ルールを会計装置１０に送信する。そして、取得部１１は当該第２の選択ルールを取得する（Ｓ５７）。
【０１０６】
その後、選択部１２は、Ｓ５０で取得された所持情報及びＳ５７で取得された第２の選択ルールに基づき、他の１つの電子マネーを選択する（Ｓ５８）。そして、決済部１３は、Ｓ５８で選択された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ５９）。
【０１０７】
以上説明した本実施形態の会計システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の会計システムによれば、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合、自動的に他の電子マネーが選択され、決済処理が行われることとなる。このため、客の負担を軽減できる。
【０１０８】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、携帯機器２０が第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。
【０１０９】
本実施形態の会計装置１０及び携帯機器２０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【０１１０】
図１４に、本実施形態の携帯機器２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３と、選択部２５とを有する。電子マネー情報記憶部２１及びルール記憶部２２の機能構成は第１の実施形態と同様である。
【０１１１】
選択部２５は、第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する。選択部２５による電子マネーの選択方法は、会計装置１０の選択部１２による電子マネーの選択方法と同様である。
【０１１２】
送信部２３は、近距離無線通信で、各種情報を会計装置１０に送信する。本実施形態の送信部２３は、選択部２５により選択された１つの電子マネーを示す情報を会計装置１０に送信する。
【０１１３】
図１５に、本実施形態の会計装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、決済部１３とを有する。
【０１１４】
取得部１１は、携帯機器１０と近距離無線通信し、携帯機器１０から各種情報を取得する。本実施形態の取得部１１は、選択部２５により選択された１つの電子マネーを示す情報を携帯機器２０から取得する。
【０１１５】
決済部１３は、取得部１１により取得された情報で示される電子マネーでの決済処理を行う。決済処理の説明は第１の実施形態で行ったので、ここでは省略する。
【０１１６】
次に、図１６のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【０１１７】
まず、選択部２５は、第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する（Ｓ６０）。選択部２５は、予め定められた所定のタイミングでＳ６０の処理を実行する。Ｓ６０を行うタイミングは、携帯機器２０と会計装置１０のリーダ／ライターとが接触又は近接し、携帯機器２０と会計装置１０とが通信可能な状態になったタイミングであってもよいし、電子マネーの残高が更新されたタイミングであってもよいし、予め定められた時間毎（例：１時間毎、１日毎）であってもよいし、その他であってもよい。
【０１１８】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、Ｓ６０で選択部２５により選択された１つの電子マネーを示す情報を会計装置１０に送信する（Ｓ６１）。そして、会計装置１０の決済部１３は、Ｓ６１で通知された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ６２）。
【０１１９】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ６０からＳ６２を行ってもよい。その他、Ｓ６０からＳ６２の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【０１２０】
ここで、第１の選択ルールが特典有利順や店舗指定の場合、携帯機器２０は、図７に示す特典情報や、店舗が指定した電子マネーの選択順を示す情報を取得する必要がある。携帯機器２０は、会計装置１０と通信可能になったタイミングで、会計装置１０から取得してもよい。その他、携帯機器２０は、自機器の現在位置情報と、複数の店舗店各々の位置を示す地図情報とに基づき、自機器が現在位置する店舗を特定してもよい。そして、特定した店舗に関する情報（特典情報、店舗が指定した電子マネーの使用順）を所定のサーバから取得してもよい。
【０１２１】
以上説明した本実施形態の会計システムは、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１２２】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーでの決済が行えない場合に他の電子マネーで決済する機能を有する点で、第５の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【０１２３】
本実施形態の会計装置１０及び携帯機器２０のハードウエア構成の一例は、第５の実施形態と同様である。
【０１２４】
本実施形態の携帯機器２０の機能ブロック図の一例は、第５の実施形態同様、図１４で示される。図示するように、携帯機器２０は、電子マネー情報記憶部２１と、ルール記憶部２２と、送信部２３と、選択部２５とを有する。電子マネー情報記憶部２１及びルール記憶部２２の機能構成は、第５の実施形態と同様である。
【０１２５】
選択部２５は、第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、他の１つの電子マネーを選択する。選択部２５は、第２の実施形態で説明した第２候補選択部２４による第２候補の選択方法と同様の手法（選択例１乃至３）で、他の１つの電子マネーを選択することができる。
【０１２６】
送信部２３は、選択部２５により選択された他の１つの電子マネーを示す情報を会計装置１０に送信する。なお、送信部２３は、第５の実施形態と同様の構成を備えることができる。
【０１２７】
本実施形態の会計装置１０の機能ブロック図の一例は、第５の実施形態同様、図１５で示される。図示するように、会計装置１０は、取得部１１と、決済部１３とを有する。
【０１２８】
第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、取得部１１は、他の１つの電子マネーを示す情報を携帯機器２０から取得する。そして、決済部１３は、当該情報で示される電子マネーでの決済処理を行う。なお、取得部１１及び決済部１３は、第５の実施形態と同様の構成を備えることができる。
【０１２９】
次に、図１７のシーケンス図を用いて会計システムの処理の流れの一例を説明する。なお、会計装置１０及び携帯機器２０間の通信は、いずれも、近距離無線通信で行われる。
【０１３０】
まず、選択部２５は、第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する（Ｓ７０）。選択部２５は、予め定められた所定のタイミングでＳ７０の処理を実行する。Ｓ７０を行うタイミングは、携帯機器２０と会計装置１０のリーダ／ライターとが接触又は近接し、携帯機器２０と会計装置１０とが通信可能な状態になったタイミングであってもよいし、電子マネーの残高が更新されたタイミングであってもよいし、予め定められた時間毎（例：１時間毎、１日毎）であってもよいし、その他であってもよい。
【０１３１】
例えばバーコードの読込等により商品情報が会計装置１０に登録され、支払金額が確定すると、客は、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる。これにより、会計装置１０と携帯機器２０は通信可能な状態となる。当該状態において、携帯機器２０の送信部２３は、選択部２５により選択された１つの電子マネーを示す情報を会計装置１０に送信する（Ｓ７１）。そして、会計装置１０の決済部１３は、Ｓ７１で通知された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ７２）。
【０１３２】
Ｓ７２の決済処理が行えない場合、決済部１３は決済処理に失敗した旨を携帯機器２０に通知する（Ｓ７３）。すると、携帯機器２０の選択部２５は、他の１つの電子マネーを選択する処理を行う（Ｓ７４）。次いで、携帯機器２０の送信部２３は、選択部２５により選択された他の１つの電子マネーを示す情報を会計装置１０に送信する（Ｓ７５）。そして、会計装置１０の決済部１３は、Ｓ７５で通知された電子マネーでの決済処理を行う（Ｓ７６）。
【０１３３】
なお、携帯機器２０を会計装置１０のリーダ／ライターに接触又は近接させる１回の操作で、Ｓ７０からＳ７６（又はＳ７１からＳ７６）を行ってもよい。その他、Ｓ７０からＳ７６（又はＳ７１からＳ７６）の間に当該操作を複数回行わせてもよい。
【０１３４】
以上説明した本実施形態の会計システムは、第１乃至第５の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１３５】
なお、第１乃至第６の実施形態では会計装置１０が選択部１２を有する例と、携帯端末２０が選択部２５を有する例とを示した。すなわち、会計装置１０及び携帯端末２０の一方が選択部を有する例を示した。変形例として、会計装置１０及び携帯端末２０の両方が選択部を有してもよい。
【０１３６】
この場合、会計装置１０は、携帯端末２０から受信した情報に基づき、自装置で電子マネーの選択を行うか否かを決定してもよい。そして、自装置で電子マネーの選択を行うと決定した場合、会計装置１０の選択部１２が電子マネーを選択し、選択部１２により選択された電子マネーで決済処理を行ってもよい。一方、自装置で電子マネーの選択を行わないと決定した場合、会計装置１０は携帯端末２０の選択部２５が選択した電子マネーで決済処理を行ってもよい。選択部１２及び選択部２５の構成は、第１乃至第６の実施形態で説明した通りである。
【０１３７】
会計装置１０は、例えば、携帯端末２０の選択部２５によって選択された電子マネーの情報を携帯端末２０から受信した場合、自装置で電子マネーの選択を行わないと決定してもよい。その他、会計装置１０は、携帯端末２０が選択部２５を有することを示す情報を携帯端末２０から受信した場合、自装置で電子マネーの選択を行わないと決定してもよい。そして、会計装置１０は、その他の場合に自装置で電子マネーの選択を行うと決定してもよい。
【０１３８】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段と、
を有する会計装置。
２．  １に記載の会計装置において、
前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、
前記取得手段は、前記携帯機器から決済処理に利用する１つの電子マネーを示す情報を取得し、
前記選択手段は、当該情報で示される電子マネーを選択する会計装置。
３．  １に記載の会計装置において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する会計装置。
４．  １に記載の会計装置において、
前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、
前記取得手段は、前記携帯機器から前記第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールを取得し、
前記選択手段は、前記第２の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する会計装置。
５．  １から４のいずれかに記載の会計装置において、
前記決済手段は、前記携帯機器と通信し、選択された電子マネーの電子マネー情報を更新する決済処理を行う会計装置。
６．  電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段と、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段と、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段と、
を有する携帯機器。
７．  ６に記載の携帯機器において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールに基づき他の１つの電子マネーを選択する携帯機器。
８．  ６に記載の携帯機器において、
前記選択手段は、前記第１の選択ルールに基づき選択された電子マネーで決済処理を行えない場合、前記第１の選択ルールと異なる第２の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する携帯機器。
９．  ６から８のいずれかに記載の携帯機器において、
前記選択手段は、携帯機器の現在位置情報と、前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する携帯機器。
１０．  コンピュータが、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得工程と、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済工程と、
を実行する会計装置の処理方法。
１１．  コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している携帯機器から、記憶している電子マネーの種類を示す所持情報、及び、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを取得する取得手段、
前記所持情報及び前記第１の選択ルールに基づき、１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーでの決済処理を行う決済手段、
として機能させるプログラム。
１２．  コンピュータが、
電子マネー情報と、電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールとを記憶しておき、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択工程と、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信工程と、
を実行する携帯機器の処理方法。
１３．  コンピュータを、
電子マネー情報を記憶している電子マネー情報記憶手段、
電子マネーを１つ選択するための第１の選択ルールを記憶するルール記憶手段、
前記第１の選択ルールに基づき１つの電子マネーを選択する選択手段、
選択された電子マネーを示す情報を会計装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１０    会計装置
１１    取得部
１２    選択部
１３    決済部
２０    携帯機器
２１    電子マネー情報記憶部
２２    ルール記憶部
２３    送信部
２４    第２候補選択部
２５    選択部
【図１】
2019159390.tif 000003
【図２】
2019159390.tif 000004
【図３】
2019159390.tif 000005
【図４】
2019159390.tif 000006
【図５】
2019159390.tif 000007
【図６】
2019159390.tif 000008
【図７】
2019159390.tif 000009
【図８】
2019159390.tif 000010
【図９】
2019159390.tif 000011
【図１０】
2019159390.tif 000012
【図１１】
2019159390.tif 000013
【図１２】
2019159390.tif 000014
【図１３】
2019159390.tif 000015
【図１４】
2019159390.tif 000016
【図１５】
2019159390.tif 000017
【図１６】
2019159390.tif 000018
【図１７】
2019159390.tif 000019