(57)【要約】【課題】配達事業者に在不在情報を提供する際のユーザの負担を軽減する。【解決手段】配達支援システム１００は、建物１２０における電気、水道、ガスのうち、１つ以上の使用量を検出する検出装置（スマートメータ１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）と、使用量に基づいて、建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成する情報生成部と、配達事業者（作業員１０）からの問い合わせに応じ、在不在情報を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
2019185630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における電気、水道、ガスのうち、１つ以上の使用量を検出する検出装置と、
前記使用量に基づいて、前記建物内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成する情報生成部と、
配達事業者からの問い合わせに応じ、前記在不在情報を出力する出力部と、
を備える配達支援システム。
【請求項２】
前記在不在情報は、過去の前記使用量に対する統計処理によって、周期的に到来する周期期間を区分けする区分期間ごとの在室可能性または不在可能性を示す確率情報である請求項１に記載の配達支援システム。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記統計処理において、前記区分期間ごとに、前記使用量が第１閾値以下であれば不在、前記第１閾値より大きければ在室と判定し、判定結果に基づいて前記確率情報を生成する請求項２に記載の配達支援システム。
【請求項４】
前記情報生成部は、遡及時間前までの最新の前記使用量に基づいて、前記問い合わせがあったタイミングにおいて前記建物内に人がいるか否かに関する前記在不在情報を生成する請求項１から３のいずれか１項に記載の配達支援システム。
【請求項５】
前記情報生成部は、前記使用量が第２閾値以下の場合、不在を示す前記在不在情報を生成する請求項４に記載の配達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達事業を支援する配達支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配などを行う配達事業では、配達先の居住者などが不在の場合、再配達となって配達業務が非効率となってしまう。そこで、居住者が在宅か否かの情報を配達員に配信する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。この技術では、ユーザの携帯端末からＧＰＳなどによる位置情報をサーバが取得する。取得された位置情報は、予め登録されたユーザの住所と比較され、比較結果に基づいて在宅か否かが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の技術を用いれば、住居や事務所などの建物内に人がいるか否かに関する在不在情報を配達事業者に配信することができる。しかし、ユーザは、ＧＰＳ機能付きの端末を常に携帯していなければならないといった負担を強いられる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑み、配達事業者に在不在情報を提供する際のユーザの負担を軽減することが可能な配達支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の配達支援システムは、建物における電気、水道、ガスのうち、１つ以上の使用量を検出する検出装置と、使用量に基づいて、建物内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成する情報生成部と、配達事業者からの問い合わせに応じ、在不在情報を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
在不在情報は、過去の使用量に対する統計処理によって、周期的に到来する周期期間を区分けする区分期間ごとの在室可能性または不在可能性を示す確率情報であってもよい。
【０００８】
情報生成部は、統計処理において、区分期間ごとに、使用量が第１閾値以下であれば不在、第１閾値より大きければ在室と判定し、判定結果に基づいて確率情報を生成してもよい。
【０００９】
情報生成部は、遡及時間前までの最新の使用量に基づいて、問い合わせがあったタイミングにおいて建物内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成してもよい。
【００１０】
情報生成部は、使用量が第２閾値以下の場合、不在を示す在不在情報を生成してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配達事業者に在不在情報を提供する際のユーザの負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】配達支援システムの概略的な構成を示した説明図である。
【図２】スマートメータの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】サーバの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図４】携帯端末の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】一日の電力の使用量の一例を示す図である。
【図６】１時間ごとの個別不在判定処理の一例を示す図である。
【図７】１時間ごとの総合不在判定結果の度数分布の一例を示す図である。
【図８】第１問合情報に対する情報生成部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２問合情報に対する情報生成部の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
（配達支援システム１００）
図１は、配達支援システム１００の概略的な構成を示した説明図である。図１に示すように、配達支援システム１００は、複数のスマートメータ（検出装置）１１０と、複数のゲートウェイ機器１１２と、サーバ１１４と、基地局１１６と、携帯端末１１８とを含んで構成される。
【００１５】
スマートメータ１１０は、建物１２０に設けられ、建物１２０に供給された電気、水道、ガスの使用量を導出する。図１では、１つの建物１２０に設けられたスマートメータ１１０のみを示すが、スマートメータ１１０は、複数の建物１２０それぞれに設けられる。
【００１６】
例えば、建物１２０ごとに３つのスマートメータ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられる。スマートメータ１１０Ａは、電気の使用量を検出する。スマートメータ１１０Ｂは、ガスの使用量を検出する。スマートメータ１１０Ｃは、水道の使用量を検出する。以下、３つのスマートメータ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃを区別する必要がない場合、スマートメータ１１０と称する。
【００１７】
ここでは、電気、ガス、水道の使用量を検出するメータがそれぞれ設けられる場合について説明した。ただし、１つのスマートメータ１１０が、電気、ガス、水道のうち、２つ以上の使用量を検出してもよい。
【００１８】
ゲートウェイ機器１１２は、１または複数のスマートメータ１１０のデータを収集する。サーバ１１４は、コンピュータ等で構成され、配達支援システム１００の管理者側に属する。また、サーバ１１４は、ゲートウェイ機器１１２を介して、１または複数のスマートメータ１１０のデータを収集する。したがって、建物１２０に配置されるスマートメータ１１０が有する情報を、サーバ１１４で一括管理することができる。
【００１９】
ここで、ゲートウェイ機器１１２とサーバ１１４との間は、例えば、基地局１１６を含む携帯電話網やＰＨＳ（Personal Handyphone System）網等の既存の通信網を通じた無線通信が実行される。また、スマートメータ１１０同士およびスマートメータ１１０とゲートウェイ機器１１２との間は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を通じた無線通信が実行される。また、通信規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４／４ｅに準拠するＲＩＴ（Receiver Initiated Transmission）方式を通じた無線通信が行われてもよい。
【００２０】
携帯端末１１８は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ端末などで構成され、配達事業者の作業員１０によって携帯される。携帯端末１１８は、作業員１０の操作入力に応じ、基地局１１６と無線通信を行う。
【００２１】
（スマートメータ１１０）
図２は、スマートメータ１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。スマートメータ１１０は、センサ１５０と、メータ通信部１５２と、メータ記憶部１５４と、メータ制御部１５６とを含んで構成される。
【００２２】
センサ１５０は、測定対象の使用量を導出するための測定値を出力する。例えば、スマートメータ１１０Ａのセンサ１５０は、電気の使用量を導出するための測定値を出力する。スマートメータ１１０Ｂのセンサ１５０は、ガスの使用量を導出するための測定値を出力する。スマートメータ１１０Ｃのセンサ１５０は、水道の使用量を導出するための測定値を出力する。
【００２３】
メータ通信部１５２は、ゲートウェイ機器１１２や他のスマートメータ１１０を介して、サーバ１１４との通信を行う。メータ記憶部１５４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、スマートメータ１１０に用いられるプログラムや各種データを記憶する。
【００２４】
メータ制御部１５６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）で構成され、メータ記憶部１５４に格納されたプログラムを用い、スマートメータ１１０全体を制御する。また、メータ制御部１５６は、導出部１７０、通信制御部１７２として機能する。
【００２５】
導出部１７０は、センサ１５０から出力された測定値に基づいて、測定対象の使用量を導出する。導出部１７０は、導出した測定対象の使用量をメータ記憶部１５４に記憶させる。例えば、スマートメータ１１０Ａの導出部１７０は、電気の使用量を導出する。スマートメータ１１０Ｂの導出部１７０は、ガスの使用量を導出する。スマートメータ１１０Ｃの導出部１７０は、水道の使用量を導出する。
【００２６】
導出部１７０は、例えば、予め設定された所定時間（１分、３０分、１時間など）ごとに使用された測定対象の使用量を導出する。また、スマートメータ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃごとに、所定時間が異なっていてもよい。例えば、スマートメータ１１０Ａでは、消費電力の１分値が導出される。
【００２７】
ここで、１分値は、例えば、１分ごとに測定されるワット（Ｗ）の瞬時値に１時間を乗算したワットアワー（ｗｈ）でもよい。１分値は、ワットの瞬時値を１分間分、時間積分した値であってもよい。１分値は、これらの値を１分当たりの消費電力に換算した値でもよい。
【００２８】
通信制御部１７２は、メータ通信部１５２を制御し、導出部１７０が導出した測定対象の使用量をサーバ１１４へ送信させる。通信制御部１７２は、例えば、測定対象の使用量が新たにメータ記憶部１５４に記憶される度に、測定対象の使用量をサーバ１１４に送信させてもよい。また、通信制御部１７２は、所定周期ごとに、メータ記憶部１５４から測定対象の使用量を読み出して、サーバ１１４に送信させてもよい。
【００２９】
また、後述する第２問合情報に応じたサーバ１１４からの要求があると、スマートメータ１１０Ａの通信制御部１７２は、最新の電気の使用量をメータ記憶部１５４から読み出して、サーバ１１４に送信させる。
【００３０】
また、後述する第２問合情報に応じたサーバ１１４からの要求があると、スマートメータ１１０Ｂ、１１０Ｃの通信制御部１７２は、最新のガス、水道の使用量をメータ記憶部１５４から読み出して、最後にガス、水道が使用されてから経過した時間を導出する。通信制御部１７２は、最後にガス、水道が使用されてから経過した時間を、サーバ１１４に送信させる。
【００３１】
（サーバ１１４）
図３は、サーバ１１４の概略的な構成を示した機能ブロック図である。図３に示すように、サーバ１１４は、サーバ通信部１８０と、サーバ記憶部１８２と、サーバ制御部１８４とを含んで構成される。サーバ通信部１８０は、基地局１１６、ゲートウェイ機器１１２を介してスマートメータ１１０との通信を行う。また、サーバ通信部１８０は、基地局１１６を介して、携帯端末１１８との通信を行う。サーバ記憶部１８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、スマートメータ１１０から受信した、電気、ガス、水道の使用量を記憶する。
【００３２】
サーバ制御部１８４は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、サーバ記憶部１８２に記憶された情報に基づいてサーバ１１４全体を制御する。また、サーバ制御部１８４は、通信制御部１９０、情報生成部１９２、出力部１９４として機能する。
【００３３】
通信制御部１９０は、サーバ通信部１８０を制御し、スマートメータ１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃそれぞれから送信された測定対象の使用量を受信させる。通信制御部１９０は、受信された電気、ガス、水道の使用量を、サーバ記憶部１８２に記憶させる。
【００３４】
また、通信制御部１９０は、サーバ通信部１８０を制御し、配達事業者の作業員１０の携帯端末１１８から送信された問合情報を受信させる。問合情報は、建物１２０内に人がいるか否かに関する配達事業者からの問い合わせの内容を示す情報である。問合情報は、サーバ１１４に在不在情報を要求するときに生成される。問合情報には、建物１２０を特定する識別情報（例えば、住所、居住者の氏名など）が含まれる。
【００３５】
情報生成部１９２は、サーバ記憶部１８２に記憶された電気、ガス、水道の使用量に基づいて、在不在情報を生成する。在不在情報は、建物１２０内に人がいるか否かに関する情報である。在不在情報については、後に詳述する。情報生成部１９２は、在不在情報をサーバ記憶部１８２に記憶させる。
【００３６】
出力部１９４は、配達事業者からの問い合わせ（問合情報）に応じ、サーバ記憶部１８２から、問合情報の識別情報が示す建物１２０に関する在不在情報を読み出す。出力部１９４は、サーバ通信部１８０を制御し、問合情報の送信元の携帯端末１１８へ在不在情報を出力させる。
【００３７】
（携帯端末１１８）
図４は、携帯端末１１８の概略的な構成を示すブロック図である。携帯端末１１８は、端末通信部２００と、端末記憶部２０２と、表示部２０４と、操作部２０６と、端末制御部２０８とを含んで構成される。
【００３８】
端末通信部２００は、基地局１１６を介して、サーバ１１４と通信を行う。端末記憶部２０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、携帯端末１１８に用いられるプログラムや各種データを記憶する。表示部２０４は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成される。操作部２０６は、例えば、抵抗膜方式（感圧式）、静電容量方式、赤外遮光方式などのタッチパネルで構成され、表示部２０４の表面に対する作業員１０の操作入力を検知する。
【００３９】
端末制御部２０８は、ＣＰＵやＤＳＰで構成され、端末記憶部２０２に格納されたプログラムを用い、携帯端末１１８全体を制御する。また、端末制御部２０８は、表示制御部２１０、操作受付部２１２、端末通信制御部２１４、端末記憶制御部２１６としても機能する。
【００４０】
表示制御部２１０は、操作部２０６となるユーザインタフェースを表示部２０４に表示させる。操作受付部２１２は、操作部２０６を介して、作業員１０から建物１２０を特定する識別情報の操作入力を受け付ける。操作受付部２１２は、入力された識別情報を含む問合情報を生成する。端末通信制御部２１４は、端末通信部２００を制御し、問合情報をサーバ１１４に送信する。
【００４１】
操作受付部２１２が生成する問合情報は、第１問合情報と、第２問合情報とに分けられる。第１問合情報は、例えば、操作入力で指定された日付、時間帯において建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を要求するものである。第１問合情報には、例えば、日付、時間帯を指定する日時情報が含まれる。第２問合情報は、例えば、現在（第２問合情報生成時）において建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を要求するものである。したがって、第２問合情報には日時情報を含めなくてもよい。
【００４２】
また、端末通信制御部２１４は、端末通信部２００を制御し、サーバ１１４から送信された在不在情報を受信させる。端末記憶制御部２１６は、受信された在不在情報を端末記憶部２０２に記憶させる。表示制御部２１０は、端末記憶部２０２に記憶された在不在情報を読み出し、在不在情報を表示させる。
【００４３】
以下、第１問合情報に対応するためのサーバ１１４の情報生成部１９２の処理について詳述した後、第２問合情報に対応するためのサーバ１１４の情報生成部１９２の処理について詳述する。
【００４４】
図５は、一日の電力の使用量の一例を示す図である。例えば、建物１２０が住居であり、建物１２０に居住する居住者がいる場合、図５に示すように、５時前後に起床した後、電力の使用量が増加し、８時前後に外出すると、電力の使用量が減少する。１９時前後に帰宅した後、電力の使用量が増加し、２４時前後に就寝すると、電力の使用量が減少する。
【００４５】
電力の使用量は、待機電力などの影響で０にはならないことが多い。そこで、情報生成部１９２は、建物１２０の電力の使用量の履歴に基づいて、大凡最低となる最低使用量を導出する。情報生成部１９２は、最低使用量から第１閾値αを導出する。第１閾値αは、例えば、最低使用量である。ただし、第１閾値αは、最低使用量に基づいて導出された値であればよく、最低使用量より大きくても小さくてもよい。
【００４６】
情報生成部１９２は、電力の使用量が第１閾値α以下であれば人が不在、第１閾値αより大きければ人が在室（在宅）と判定する（個別不在判定処理）。この個別不在判定処理は、後述する統計処理の一部として行われる。
【００４７】
情報生成部１９２は、区分期間ごとの不在判定処理を行う。ここでは、例えば、区分期間として１時間が設定された場合について説明する。ただし、区分期間は、１時間以上であってもよいし、１時間未満であってもよい。
【００４８】
ここでは、電力の使用量を例に挙げて説明したが、ガス、水道の使用量についても同様に、個別不在判定処理が行われる。ガス、水道については、電力のように、第１閾値αが設定される必要はない。情報生成部１９２は、ガス、水道の使用量が０よりも大きければ人が在室、０であれば人が不在と判定する。ただし、ガス、水道についても、電力のように、第１閾値αが設定されてもよい。
【００４９】
図６は、１時間ごとの個別不在判定処理の一例を示す図である。図６に示す例では、電気の使用量に基づいて、５時から８時、２０時から２４時が在室と判定されている。ガスの使用量に基づいて、５時から６時、２１時から２２時が在室と判定されている。水道の使用量に基づいて、５時から６時、２１時から２２時が在室と判定されている。
【００５０】
この場合、情報生成部１９２は、電気、ガス、水道の使用量に基づいて、総合的に、不在、または、在室を判定する（総合不在判定処理）。情報生成部１９２は、電気、ガス、水道のいずれの使用量に基づいても、不在と判定される時間帯を人が不在、それ以外の時間帯を人が在室と判定する。
【００５１】
そして、情報生成部１９２は、例えば、在不在情報として、過去の１０週間分の電気、ガス、水道の使用量に対する統計処理によって確率情報を生成する。
【００５２】
図７は、１時間ごとの総合不在判定結果の度数分布の一例を示す図である。図７に示す度数分布の度数（縦軸）は、例えば、平日の木曜日について、過去の１０週分の総合不在判定結果で人が在室と判定された回数を示す。
【００５３】
例えば、５時から７時は、度数１０であるため、過去１０週のすべてで、人が在室と判定されている。この場合、情報生成部１９２は、５時から７時の在室可能性が１００％であるものとする。２０時から２１時は、度数７であるため、過去１０週のうちの７週で、人が在室と判定されている。この場合、情報生成部１９２は、２０時から２１時の在室可能性が７０％であるものとする。
【００５４】
このように、情報生成部１９２は、周期的に到来する周期期間（例えば、１週間ごとに到来する木曜日）を、区分期間（例えば、１時間）で区分けし、区分期間ごとの在室可能性を示す確率情報を生成する。ここでは、確率情報は、在室可能性を示す場合について説明したが、確率情報が不在可能性を示してもよい。
【００５５】
また、上記の例では、木曜日の総合不在判定結果の度数分布を示したが、他の曜日も同様の処理が行われる。ただし、祝日、日曜日は、例えば、休日として一まとめにして（同じ曜日として扱い）、上記の処理が行われる。
【００５６】
こうして、情報生成部１９２は、予め、確率情報を生成し、サーバ記憶部１８２に記憶しておく。続いて、第１問合情報に対する情報生成部１９２の処理の流れを、フローチャートを参照しながら説明する。
【００５７】
図８は、第１問合情報に対する情報生成部１９２の処理の流れを示すフローチャートである。図８に示す処理は、例えば、所定周期で繰り返し実行される。
【００５８】
（Ｓ３００）
情報生成部１９２は、通信制御部１９０を介して携帯端末１１８から第１問合情報を受信したか否かを判定する。第１問合情報を受信していれば、Ｓ３０２に処理を移し、第１問合情報を受信していなければ、当該処理を終了する。
【００５９】
（Ｓ３０２）
情報生成部１９２は、サーバ記憶部１８２から、第１問合情報の識別情報に対応する建物１２０の確率情報を読み出す。
【００６０】
（Ｓ３０４）
情報生成部１９２は、読み出された確率情報のうち、第１問合情報の日時情報に指定された日付、時間帯に対応する在室可能性を特定する。
【００６１】
（Ｓ３０６）
出力部１９４は、通信制御部１９０を制御し、確率情報のうち、特定された在室可能性を在不在情報として、携帯端末１１８に送信（出力）させ、当該処理を終了する。
【００６２】
上述したように、出力部１９４が、第１問合情報に対して、在室可能性を携帯端末１１８に出力させることで、配達事業者の作業員１０は、建物１２０に人がいるか否かを推定可能となる。そのため、例えば、配達を行う日の建物１２０の日中の在室可能性を予め確認して配達予定を立てれば、効率的な配達が可能となる。また、ユーザ（建物１２０にいる人、配達物を配達される人）は、常にＧＰＳ機能付きの端末を携帯する必要もなく、負担が軽減される。
【００６３】
図９は、第２問合情報に対する情報生成部１９２の処理の流れを示すフローチャートである。図９に示す処理は、例えば、所定のインターバルを空けて繰り返し実行される。
【００６４】
（Ｓ３５０）
情報生成部１９２は、通信制御部１９０を介して携帯端末１１８から第２問合情報を受信したか否かを判定する。第２問合情報を受信していれば、Ｓ３５２に処理を移し、第２問合情報を受信していなければ、当該処理を終了する。
【００６５】
（Ｓ３５２）
情報生成部１９２は、第２問合情報の識別情報から建物１２０を特定し、建物１２０に設置されたスマートメータ１１０に対して、最新の電気の使用量と、最後にガス、水道が使用されてから経過した時間を要求するように、通信制御部１９０を制御する。
【００６６】
（Ｓ３５４）
情報生成部１９２は、通信制御部１９０を介して携帯端末１１８から、要求に対する応答を受信したか否かを判定する。要求に対する応答を受信していれば、Ｓ３５６に処理を移し、要求に対する応答を受信していなければ、当該Ｓ３５４の処理を繰り返す。
【００６７】
（Ｓ３５６）
情報生成部１９２は、最新の電気の使用量が、予め設定された第２閾値以下であるか否かを判定する。最新の電気の使用量が第２閾値以下である場合、Ｓ３５８に処理を移す。最新の電気の使用量が第２閾値より大きい場合、Ｓ３６２に処理を移す。
【００６８】
ここで、第２閾値は、上記の最低使用量から導出される。第２閾値は、例えば、最低使用量の２倍である。ただし、第２閾値は、最低使用量に基づいて導出された値であればよく、最低使用量の２倍より大きくても小さくてもよい。
【００６９】
ここで、第２閾値は、上記の第１閾値αよりも大きい。第１閾値αは、上記の統計処理に用いられるものであるのに対し、第２閾値は、そのときの在室、不在を直接的に判断するために用いられる指標である。そのため、第２閾値は、在室と判定されたときに、在室である場合の精度（正解率）を向上するように、大きな値に設定される。
【００７０】
（Ｓ３５８）
情報生成部１９２は、ガス、水道の少なくとも一方が最後に使用された（使用が終了した）タイミングが、遡及時間以内であったか否かを判定する。遡及時間以内であった場合、Ｓ３６２に処理を移す。遡及時間以内でなかった場合、Ｓ３６０に処理を移す。ここで、遡及時間は、例えば、３０分である。ただし、遡及時間は、予め定められていれば、３０分より大きくても小さくてもよい。
【００７１】
（Ｓ３６０）
情報生成部１９２は、建物１２０内には人が不在であると判定し、建物１２０内には人が不在であるとする在不在情報を生成する。
【００７２】
（Ｓ３６２）
情報生成部１９２は、建物１２０内には人が在室していると判定し、建物１２０内には人が在室しているとする在不在情報を生成する。
【００７３】
（Ｓ３６４）
出力部１９４は、通信制御部１９０を制御し、Ｓ３６０の処理またはＳ３６２の処理で生成された在不在情報を、第２問合情報の送信元の携帯端末１１８に送信（出力）させ、当該処理を終了する。
【００７４】
上述したように、出力部１９４が、第２問合情報に対して、建物１２０内には人が在室であるか不在であるかを示す在不在情報を携帯端末１１８に出力させることで、配達事業者の作業員１０は、建物１２０内に人がいるか否かを即座に推定可能となる。そのため、他の配達のために建物１２０の周辺に行くことがあった場合に、在不在情報によって不在と判定されると、建物１２０への訪問を行わないといった判断が可能となる。その結果、不在時の建物１２０への作業員１０の訪問の可能性が抑制される。また、ユーザ（建物１２０にいる人、配達物を配達される人）は、常にＧＰＳ機能付きの端末を携帯する必要もなく、負担が軽減される。
【００７５】
また、仮に、建物１２０にいる人が定期的に昼寝をするような場合、人が在室していても不在とする在不在情報が生成される可能性がある。しかし、昼寝中、建物１２０には、配達事業者の作業員１０に訪問してもらいたくないと考えられる。そのため、人が在室していても不在と判断されることが、ユーザの負担軽減となる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、建物１２０として住居の場合を例示したが、建物１２０には、事務所が含まれてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、建物１２０における電気、水道、ガスの使用量がスマートメータ１１０によって検出される場合について説明した。しかし、スマートメータ１１０は、少なくとも電気、水道、ガスの１つ以上の使用量を検出すればよい。情報生成部１９２は、少なくとも電気、水道、ガスの１つ以上の使用量に基づいて、在不在情報を生成すればよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、検出装置としてスマートメータ１１０を例に挙げて説明したが、建物１２０における電気、水道、ガスのうち、１つ以上の使用量を検出できれば、他の装置が用いられてもよい。
【００８０】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２は、在不在情報として確率情報を生成する場合について説明した。情報生成部１９２が確率情報を生成する場合、例えば、曜日ごとのように、居住者などの生活パターンに応じた在不在情報が生成され易い。ただし、在不在情報は、少なくとも、建物１２０内に人がいるか否かに関する情報であればよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２は、個別不在判定処理において、区分期間ごとに、使用量が第１閾値α以下であれば不在、第１閾値αより大きければ在室と判定する場合について説明した。この場合、待機電力などの影響を排除して、在室、不在の判定が可能となる。ただし、使用量の第１閾値αとの比較は、必須の構成ではない。使用量に対して他の処理が行われ、在室、不在が判定されてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２は、遡及時間前までの最新の使用量（電気の使用量、ガス、水道の最後の使用からの経過時間）に基づいて、問合情報が受信されたタイミングにおいて建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成する場合について説明した。この場合、在室、不在が迅速に把握可能となる。ただし、情報生成部１９２によるこの処理（図９に示す処理）は、必須の構成ではない。例えば、情報生成部１９２は、問合情報が受信されたタイミングから予め設定された待機時間後までの使用量を、スマートメータ１１０に要求し、待機時間後までの使用量に基づいて、建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成してもよい。ここで、待機時間は、遡及時間と同様、例えば、３０分であるが、予め定められていれば３０分より大きくても小さくてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２は、スマートメータ１１０Ｂ、１１０Ｃから最後にガス、水道が使用されてから経過した時間を取得する場合について説明した。しかし、情報生成部１９２は、例えば、スマートメータ１１０Ｂ、１１０Ｃから、問合情報が受信されたタイミングから遡及時間前までのガス、水道の最新の使用量を取得してもよい。この場合、情報生成部１９２は、ガス、水道の少なくとも一方の使用量が０でなければ、ガス、水道の少なくとも一方が最後に使用されたタイミングが、遡及時間以内であったと判定する。
【００８４】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２は、使用量が第２閾値以下の場合、不在を示す在不在情報を生成する場合について説明した。この場合、待機電力などの影響を排除して、在室、不在の判定が可能となる。ただし、使用量の第２閾値との比較は、必須の構成ではない。使用量に対して他の処理が行われ、在室、不在が判定されてもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、情報生成部１９２、出力部１９４がサーバ１１４に設けられる場合について説明した。しかし、情報生成部１９２、出力部１９４は、携帯端末１１８に設けられてもよい。この場合、サーバ１１４は、使用量を携帯端末１１８に転送し、携帯端末１１８において在不在情報が生成される。出力部１９４は、例えば、表示部２０４への在不在情報の表示を行う。
【００８６】
また、建物における電気、水道、ガスのうち、１つ以上の使用量を検出し、使用量に基づいて、建物１２０内に人がいるか否かに関する在不在情報を生成し、配達事業者からの問い合わせに応じ、在不在情報を出力する配達支援方法も提供される。
【００８７】
また、コンピュータをスマートメータ１１０、情報生成部１９２、出力部１９４などとして機能させるプログラムや、当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、配達事業を支援する配達支援システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１００  配達支援システム
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ  スマートメータ（検出装置）
１２０  建物
１９２  情報生成部
１９４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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