(57)【要約】【課題】第二の什器の転倒を防止することができ、使用時の安全性を確保することができ、また上部構造体の下方において第二の什器を支持脚体に干渉することなく配置することができる。【解決手段】天板４０の下方で天板４０の下面４０ａに固定され、物品を収納する物品収納什器５０を備え、物品収納什器５０は、上部に上方に開口する凹部５０ａが前後方向Ｄｆに形成され、上材２３Ａは凹部５０ａに配され、天板４０の下面４０ａに固定された側部パネル５１と、側部パネル５１に前後方向Ｄｆに移動可能に支持された収納構造体５２と、を備え、凹部５０ａは、収納部５０ａの上方に形成された構成の什器システムを提供する。【選択図】図１６
2019083922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と、床面から上方へ延びる脚部及び床面の上方で前記脚部から前方へ延びて前記上部構造体の下面を支持する上支持部とを有する支持脚体と、を備える第一の什器と、
前記上部構造体の下方で前記上部構造体の下面に固定され、物品を収納する第二の什器と、を備え、
前記第二の什器は、上部に上方に開口する凹部が前後方向に形成され、
前記上支持部は前記凹部に配されていることを特徴とする什器システム。
【請求項２】
前記第二の什器は、前記上部構造体の下面に固定された固定部材と、
前記固定部材に前後方向に移動可能に支持された収納部と、を備え、
前記凹部は、前記第二の什器における前記収納部の上方位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の什器システム。
【請求項３】
前記支持脚体には、床面に接地される下支持部が設けられ、
前記第二の什器は、下部に下方に開口する開口部が前後方向に形成され、
前記下支持部は前記開口部に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の什器システム。
【請求項４】
前記凹部には、前記第二の什器における左右いずれか側方の空間に連通する開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の什器システム。
【請求項５】
前記上部構造体は、上面が作業面とされる平板状の天板であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の什器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務に用いるための作業面として使用される天板が設けられた天板付什器が設置されているのが一般的となっている。こうした天板付什器としては、天板の下方に空間部を形成することによって、執務者が下肢を収容することが可能な空間を設け、執務者が楽な姿勢をとれるようにしたものが知られている。
また、天板付什器を使用して執務を行う際においては、執務に使用する物品を収納するための物品収納什器を別途使用することによって、執務の効率を高めることができ、什器としての利便性を高めることが可能となっている。
【０００３】
こうした物品収納什器としては、例えば特許文献１に示されるように、スペース効率を高めるために天板の下方の空間部内に物品収納什器の後方の一部、あるいは全体を収容可能としたものがあり、執務空間内のスペースを有効活用できるものとなっている。
また、例えば組織変更、レイアウト変更や人事異動等に伴って執務者の席が変更された場合においても、執務者が執務に使用する物品を収納した物品収納什器をそのまま新たな席に移動させることによって、席の移動を容易なものとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の什器では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１に記載されるような独立して物品収納什器を設ける構造では、使用時における執務者の安全性を確保するため、什器としての転倒性を考慮に入れて構成する必要がある。そのため、物品収納什器の幅寸法が短い構成や、物品収納什器として引出し構造を有する場合においては、什器としてのバランスが悪くなり、転倒しやすくなるという問題があった。
【０００６】
また、従来の物品収納什器では、天板の下方の空間部内における左右方向の取付け位置を変更できることが望ましいが、天板付什器では、天板を下方から支持する支持構造体や、什器自体の転倒を防止するための支持脚等が天板下方の空間部に設けらる場合が多く、これらに干渉する位置に物品収納什器を配設することが困難となっており、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、什器の転倒を防止することができ、使用時の安全性を確保することができる什器システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、上部構造体の下方において第二の什器を支持脚体に干渉することなく配置することができる什器システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る什器システムは、上部構造体と、床面から上方へ延びる脚部及び床面の上方で前記脚部から前方へ延びて前記上部構造体の下面を支持する上支持部とを有する支持脚体と、を備える第一の什器と、前記上部構造体の下方で前記上部構造体の下面に固定され、物品を収納する第二の什器と、を備え、前記第二の什器は、上部に上方に開口する凹部が前後方向に形成され、前記上支持部は前記凹部に配されていることを特徴としている。
前記上部構造体は、上面が作業面とされる平板状の天板であってもよい。
【０００９】
本発明では、第二の什器が上部構造体（天板）の下面に固定されているので、第二の什器が転倒することを防止することができ、使用時の安全性を確保することができる。
また、本発明では、第二の什器の上部において上方に開口する凹部に上支持部が配置されるので、上部構造体の下方空間を構成する凹部において上支持部に干渉することなく第二の什器を設けることができる。
【００１０】
また、本発明に係る什器システムは、前記第二の什器は、前記上部構造体の下面に固定された固定部材と、前記固定部材に前後方向に移動可能に支持された収納部と、を備え、前記凹部は、前記第二の什器における前記収納部の上方位置に形成されていることを特徴としてもよい。
【００１１】
この場合には、収納部が上部構造体に固定される固定部材に支持された状態で移動可能に設けられているので、収納部を固定部材に対して収納位置と取り出し位置を移動させることができる。そして、収納部が取り出し位置の場合でも固定部材に支持されているので、転倒を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る什器システムは、前記支持脚体には、床面に接地される下支持部が設けられ、前記第二の什器は、下部に下方に開口する開口部が前後方向に形成され、前記下支持部は前記開口部に配されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
このような構成とすることで、第二の什器の下部において下方に開口する開口部に下支持部が配置されるので、開口部において下支持部に干渉することなく第二の什器を設けることができる。
【００１４】
また、本発明に係る什器システムは、前記凹部には、前記第二の什器における左右いずれか側方の空間に連通する開口が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１５】
このような構成とすることで、第二の什器の凹部の開口によって支持構造体の上支持部を左右方向に通過させることが可能となる。そのため、第二の什器を上支持部に対して左右方向にずらした位置に移動させることが可能となり、第二の什器における左右方向の設置位置の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の什器システムによれば、第二の什器の転倒を防止することができ、使用時の安全性を確保することができる。
また、本発明によれば、上部構造体の下方において第二の什器を支持脚体に干渉することなく配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による什器を斜め正面から見た斜視図である。
【図２】図１に示す什器を前方から見た正面図である。
【図３】図１に示す什器を上方から見た平面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線矢視図であって、エンド支持脚体によって支柱が支持された什器の側面図である。
【図５】図２に示すＢ−Ｂ線矢視図であって、中間支持脚体によって支柱が支持された什器の側面図である。
【図６】支柱の構成を示す図であって、（ａ）は前面を見た図、（ｂ）は側面を見た図、（ｃ）は後面を見た図である。
【図７】支柱に塞ぎパネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】支柱に支持脚体と天板を取り付ける状態で一部分解した斜視図である。
【図９】支柱に支持脚体と下部フレームを取り付けた要部を示す一部破断した上面図である。
【図１０】エンド支持脚体の側面図である。
【図１１】図１０に示すエンド支持脚体を前方から見た正面図である。
【図１２】図１０に示すエンド支持脚体を上方から見た平面図である。
【図１３】中間支持脚体の側面図である。
【図１４】図１３に示す中間支持脚体を前方から見た正面図である。
【図１５】図１３に示す中間支持脚体を上方から見た平面図である。
【図１６】物品収納什器を天板下の収容空間に収容する状態を示す斜視図である。
【図１７】下部フレームに下部化粧パネルを取り付ける状態を幅方向から見た要部拡大図である。
【図１８】塞ぎパネルを支柱に取り付ける状態を上方から見た要部拡大図である。
【図１９】物品収納什器を天板下の収容空間に収容する状態を幅方向から見た側面図である。
【図２０】図１９に示す物品収納什器の側面図である。
【図２１】物品収納什器を後方から見た図である。
【図２２】物品収納什器を連結部材によって天板に取り付けた状態を示す要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態による什器システムについて、図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１乃至図３に示す本実施形態による什器システムは、執務空間に設けられるデスク装置であって、複数のデスクを横方向に連続的に配置することを可能とした天板付什器１に採用されている。
【００２０】
天板付什器１は、互いに左右に離間して床面Ｆ上から上方に向かって立設された複数の支柱１０と、支柱１０に対して設けられ、支柱１０の前面１０ａから前方に延びる支持部（後述する上材２３、２３Ａ）を有し、下端が床面Ｆに接床する支持脚体２０と、左右に隣り合う支柱１０、１０間に架設され、支柱１０、１０間の空間を閉塞する塞ぎパネル３０と、支持脚体２０、２０間に架設され、前記支持部に支持される天板４０（上部構造体）と、天板４０の下方の空間部内に後方の一部もしくは、全体を収容可能とされた物品収納什器５０と、を備えている。
ここで、支持脚体２０及び天板４０は、本発明の第一の什器に相当している。
【００２１】
また、天板４０よりも下方位置において、隣り合う支柱１０、１０間に架設する下部フレーム６０が設けられている。
さらに、天板４０上には、例えばデスクを複数の人で使用できるように所定の間隔で区画されている場合において、その区画毎にデスクトップパネル部材７０が設けられている。
さらにまた、塞ぎパネル３０の前面には、支柱１０における天板４０より上方の適宜な位置で収納棚８０が取り付け可能となっている。
【００２２】
ここで、本実施の形態では、床面Ｆに対して平行な一方向に配置される一対の支柱１０、１０の離間方向を幅方向Ｄｈといい、上方から見た平面視で幅方向Ｄｈに直交する方向を前後方向Ｄｆという。なお、幅方向Ｄｈのことを左右方向ということもある。また、天板付什器１の前後方向Ｄｆにおいて、天板付什器１に向かう不図示の椅子側を前方、前側といい、その反対側（椅子から見て天板付什器１側）を後方、後側という。
【００２３】
支柱１０は、図６（ａ）〜（ｃ）、図７、図８、及び図９に示すように、上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。支柱１０の前面１０ａ及び後面１０ｂには、上下方向Ｄｖに所定の間隔をあけて複数の係止孔１１、１１、…が設けられている。これら係止孔１１は、幅方向Ｄｈの中央に縦長のスリット状に穿設されている。係止孔１１には、図１に示す支持脚体２０や収納棚８０のそれぞれの係止部（後述する係止フック）を係止させることによって支持脚体２０や収納棚８０が取付け可能となっている。
【００２４】
支柱１０の左右の両側面１０ｃには、上下方向Ｄｖの所定箇所に雌ねじ孔１２が設けられている。雌ねじ孔１２には、塞ぎパネル３０を取り付けるためのパネル取付材３１（後述）を装着するためのねじが螺合されことで、パネル取付材３１が取付け可能となっている。
また、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱１０の両側面１０ｃの下部及び上部には、側面１０ｃにおける前面１０ａ側と後面１０ｂ側で互いに対向するように一対の縦長のスリット孔１３が形成されている。これら一対のスリット孔１３、１３には、図２に示す下部フレーム６０の係止部（係止フック６４）を係止させることによって下部フレーム６０が取付け可能となっている。支柱１０の上部側の一対のスリット孔１３、１３には、図２に示すように、隣同士の支柱１０、１０の上部間を連結する上部連結部材１５の長さ方向の端部に設けられた係止爪が係止させることで、支柱１０、１０間に上部連結部材１５が架設される。これにより天板付什器１の上部の剛性が高められている。
【００２５】
支柱１０の下面には、図４、図５、及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱１０の高さ及びレベルの調整を行うためのアジャスター１４が設けられている。
【００２６】
支持脚体２０は、図１に示すように、幅方向Ｄｈの両端に配置されるエンド支持脚体２０Ａと、複数の天板付什器１、１、…を幅方向Ｄｈに組み合わせた場合でエンド支持脚体２０Ａ、２０Ａ間に配置される中間支持脚体２０Ｂと、の二種類が採用されている。いずれの支持脚体２０Ａ、２０Ｂも、床面Ｆに設置されるとともに、支柱１０の前面１０ａに対して脚体取付ブラケット２０Ｃ（図８参照）を用いて取付け可能に設けられている。
【００２７】
図１０〜図１２に示すように、エンド支持脚体２０Ａは、前縦材２１、後縦材２２、上材２３（上支持部）及び下材２４（下支持部）によって四角形状に枠組みされている。前縦材２１及び後縦材２２は、上下方向Ｄｖに延びる四角形筒状に形成されている。前縦材２１、後縦材２２、上材２３、及び下材２４の幅方向Ｄｈの寸法は、支柱１０の前面１０ａにおける幅寸法の略半分の寸法に設定されている。
【００２８】
後縦材２２の後面２２ａにおける幅方向Ｄｈの一端側には、上下方向Ｄｖに所定の間隔をあけて複数の上向きの係止フック２２１が設けられている。本実施形態では、図１０に示すように、後縦材２２の後面２２ａにおいて、上方部分、中間部分、下方部分でそれぞれ３つの係止フック２２１が設けられている。各係止フック２２１は、それぞれ上述した支柱１０の前面１０ａに形成される係止孔１１に進入した状態で上向きに係止される。
【００２９】
下材２４は、幅方向Ｄｈに延びる四角形筒状に形成されている。下材２４の下面には、エンド支持脚体２０Ａの高さ及びレベルの調整を行うためのアジャスター２４１が設けられている。アジャスター２４１は、ねじ部が下材２４の下面に対して螺合されている。
【００３０】
上材２３は、前後方向Ｄｆに延び上側が開口するコの字状に形成されている。上材２３の後端は、後縦材２２の上端に載置された状態で固定されている。図８に示すように、上材２３の後端部分は、両側板２３１、２３１が切り取られた形状となっている。一方の側板２３１には、前後方向Ｄｆの一部の上端から幅方向Ｄｈの外側に向けて延びる突出板２３３が設けられている。この突出板２３３には、天板４０が載置される。上材２３の底板２３２には、後縦材２２に載置される部分より前側の位置に、脚体取付ブラケット２０Ｃを取り付けるためのボルト用のボルト穴２３ａが形成されている。
【００３１】
脚体取付ブラケット２０Ｃは、図８に示すように、前後方向Ｄｆに延びるとともに、縦リブ２０１と横リブ２０２とによってＬ字状に形成されている。縦リブ２０１の後端には、上下に間隔をあけて一対の下向きの係止フック２０３が設けられている。各係止フック２０３は、それぞれ上述した支柱１０の前面１０ａに形成される係止孔１１に進入した状態で下向きに係止される。横リブ２０２には、この横リブ２０２をエンド支持脚体２０Ａの上材２３の底板２３２上に載置させ、係止フック２０３を支柱１０の係止孔１１に係止させた状態で、上材２３のボルト穴２３ａに同軸上に対応する位置に溶接ナット２３４が形成されている。
【００３２】
エンド支持脚体２０Ａを支柱１０に取り付ける際には、エンド支持脚体２０Ａの後縦材２２の係止フック２２１を支柱１０の係止孔１１に係止させた後、脚体取付ブラケット２０Ｃをエンド支持脚体２０Ａ上に載置させて係止フック２０３を支柱１０の係止孔１１に係止させる。そして、この状態でエンド支持脚体２０Ａの上材２３のボルト穴２３ａと脚体取付ブラケット２０Ｃの前記溶接ナット２３４に下方からボルト（図示省略）を挿通させて締め込むことで双方を固定する。これにより、エンド支持脚体２０Ａが支柱１０に対して固定される。
【００３３】
なお、エンド支持脚体２０Ａの場合には、図９に示すように、支柱１０の前面１０ａのうち幅方向Ｄｈで略半分の領域のみがエンド支持脚体２０Ａの後縦材２２によって覆われた状態となる。そのため、支柱１０の前面１０ａの後縦材２２によって覆われていない領域を含む側には、断面コの字状のエンドキャップ１０１が外側から装着されている。支柱１０の前面１０ａのうち後縦材２２で閉塞されていない領域は、エンドキャップ１０１の折返し部分１０１ａで覆われて閉塞された状態となっている。
【００３４】
縦リブ２０１の上端における後端側の位置には、幅方向Ｄｈの外側に向けて延びる突片２０４が設けられている。この突片２０４には、前後方向Ｄｆに延びる長穴２０４ａが形成されている。この長穴２０４ａには、天板４０の補助部材として設けられる天板塞ぎ材４１の係止片４１１（後述する）が上方から差し込まれることで、天板塞ぎ材４１が取付け可能となっている。
【００３５】
次に、中間支持脚体２０Ｂは、図１３〜図１５に示すように、中間縦材２５、後縦材２２Ａ、上材２３Ａ（上支持部）、及び下材２４Ａ（下支持部）によって組み合わされている。すなわち、上述したエンド支持脚体２０Ａの前縦材２１が省略された代わりに中間縦材２５が上材２３Ａの後方寄りの位置に配置されている。後縦材２２Ａ、上材２３Ａ、及び下材２４Ａは、エンド支持脚体２０Ａの構成とほぼ同様であり、それぞれの幅寸法がエンド支持脚体２０Ａの幅寸法より大きく設定されている。
【００３６】
上材２３Ａは、後縦材２２Ａに接続される後方部分を除いて前後方向Ｄｆに延びる四角形筒状に形成されている。上材２３Ａの上面２３ｂには、天板４０の幅方向Ｄｈの端部が載置される。
下材２４Ａは、後縦材２２Ａから前方に延びる長さがエンド支持脚体２０Ａの下材２４の略半分程度の長さに設定されている。
【００３７】
中間支持脚体２０Ｂもエンド支持脚体２０Ａと同様に、後縦材２２Ａの係止フック２２１を支柱１０の前面１０ａの係止孔１１に係止させた状態で、脚体取付ブラケット２０Ｃを使用して支柱１０の前面１０ａに取付け可能となっている（図８参照）。ここで、中間支持脚体２０Ｂが取付けられる支柱１０は、幅方向Ｄｈで両端にない中間部に配置される支柱１０が取付けの対象となる。
【００３８】
下部フレーム６０は、図２に示すように、上下方向Ｄｖに延びる一対の縦材６１、６１と、幅方向Ｄｈに延びる上材６２及び下材６３と、によって四角形状に枠組みされている。これら縦材６１、上材６２、下材６３は、それぞれ四角形筒状に形成されている。下部フレーム６０は、床面Ｆから上方に間隔をあけた高さで隣り合う支柱１０、１０間に取付けられ、上材６２の上面の高さは、支持脚体２０（エンド支持脚体２０Ａ、中間支持脚体２０Ｂ）の上端の高さと一致している。
【００３９】
図９に示すように、縦材６１の幅方向Ｄｈの外側に面する外面６１ａにおける下部には、下向きの係止フック６４が設けられている。係止フック６４は、それぞれ上述した支柱１０の側面１０ｃに形成されるスリット孔１３に進入した状態で下向きに係止される。係止フック６４が前記スリット孔１３に係止した状態で、下部フレーム６０が支柱１０に取付けられた状態となる。
【００４０】
下部フレーム６０の前面側には、図１に示すように、下部フレーム６０の全体を覆うように下部化粧パネル６５が設けられている。下部化粧パネル６５は、前方から見て四角形状をなし、図１７に示すように、外周縁から後方に向けて突出する係止片６５ａが設けられ、係止片６５ａを縦材６１、上材６２、下材６３に係止させた状態で、前側からビス６５ｂによって縦材６１、上材６２、下材６３の前面にそれぞれ固定されている。これにより、天板付什器１の天板４０より下方の後側が下部化粧パネル６５によって塞がれた状態となる。
【００４１】
塞ぎパネル３０は、図１、図２、図７、及び図１８に示すように、隣り合う支柱１０、１０間に配設され、下部フレーム６０よりも上方の支柱１０に対してパネル取付材３１を用いて取付け可能となっている。
塞ぎパネル３０は、前方から見て四角形状をなすパネル本体３２と、パネル本体３２の上縁と下縁から後方に向けて突出し、それぞれの突出端から上下方向Ｄｖで互いに近接するように内向きに折り曲げられた鉤状の係止片３３と、を有している。係止片３３の幅方向Ｄｈの長さ寸法は、支柱１０、１０間の離間寸法ほぼ同等とされる。パネル取付材３１の前方側には、予め段付きビス３４を取り付けられている。そして、係止片３３に設けたダルマ孔の拡径部からパネル取付材３１の段付きビス３４の頭を挿通し、ダルマ孔の幅狭部に段付きビス３４の小径段部を位置させることによって、パネル本体３２をパネル取付材３１に係止して取り付ける構成となっている。これにより塞ぎパネル３０がパネル取付材３１を介して支柱１０に取付け可能となっている。
【００４２】
パネル本体３２の幅寸法は、支柱１０に取り付けられた状態において、幅方向Ｄｈの側端部３２ｃが支柱１０の前面１０ａの少なくとも一部を閉塞するように配設されている。本実施形態では、パネル本体３２の側端部３２ｃが係止孔１１に重ならない位置まで支柱１０の前面１０ａに張り出した寸法に設定されている。つまり、支柱１０の前面１０ａには、係止孔１１を挟んだ左右両側の領域がそれぞれ支柱１０を挟んで幅方向Ｄｈに隣り合う塞ぎパネル３０、３０によって閉塞されている。
【００４３】
パネル取付材３１は、図１８に示すように、上下方向Ｄｖに延びるとともに、ウェブ３１１と一対のフランジ３１２とによってコの字状に形成されている。ウェブ３１１は、支柱１０の側面１０ｃに当接されて第２固定ビス（図示省略）によって支柱１０に固定される。前側のフランジ３１２には、前方から塞ぎパネル３０の係止片３３が当接させた状態で、双方が重なった部分で段付きビス３４によって固定されている。
これにより、天板付什器１の天板４０より上方の後側が塞ぎパネル３０によって塞がれた状態となる。
なお、本実施形態における塞ぎパネル３０は、天板４０の上方部分の支柱１０、１０間の前面を塞ぐものであり、本実施形態のように上下方向Ｄｖに複数に分割されていてもよいし、１枚ものであってもよい。
【００４４】
収納棚８０は、図１〜図５に示すように、支柱１０の前面１０ａの係止孔１１に係止され前方に向けて突出する棚支持板８１と、棚支持板８１の下端に連結され幅方向Ｄｈに延びる棚本体８２と、を備えている。
棚支持板８１の後面には、上下方向Ｄｖに所定の間隔をあけて複数の係止フック（図示省略）が設けられている。各係止フックが支柱１０の係止孔１１に進入した状態で係止されることで、棚支持板８１が支柱１０に取付け可能となっている。
【００４５】
天板４０は、支柱１０の前方に配置され、平面が上方を向くように配設された平板状をなし、隣り合う支持脚体２０、２０間を架設し、支持脚体２０の上端に載置した状態で下方から図示しないボルト等により固定されている。つまり、支持脚体２０によって天板４０の下方空間が仕切られるので、１つの天板４０毎に一人の執務スペースとすることができる。また、天板４０の幅方向Ｄｈの寸法を大きくし、１つの天板４０を複数人で使用する執務スペースとしてもよい。
【００４６】
天板４０は、図８に示すように、後端側で塞ぎパネル３０との間に間隔をあけて配置され、その開口部Ｓ１には幅方向Ｄｈに延びる天板塞ぎ材４１が設けられている。この天板塞ぎ材４１によって閉塞される開口部Ｓ１は、例えばＯＡ機器等の配線（図示省略）の取り出し口として利用が可能である。
【００４７】
物品収納什器５０（第二の什器）は、図１６、図１９〜図２１に示すように、天板４０の下面４０ａに固定された側部パネル５１、５１（固定部材）と、側部パネル５１、５１に前後方向Ｄｆに移動可能に支持された収納構造体５２（収納部）と、を備えている。
【００４８】
側部パネル５１、５１は、図１及び図１６に示すように、中間支持脚体２０Ｂの幅方向Ｄｈの両側に互いに間隔をあけて設けられている。すなわち、幅方向Ｄｈに間隔をあけて配置される一対の側部パネル５１、５１によって挟まれた空間に収納構造体５２が配置されている。一対の側部パネル５１、５１同士の間隔は、収納構造体５２の幅寸法とほぼ一致している。つまり、収納構造体５２は、一対の側部パネル５１、５１間に配置された状態で幅方向Ｄｈへの転倒が防止されることになる。
【００４９】
図２２に示すように、一方の側部パネル５１は、略Ｌ字状に形成された連結部材５３によって天板４０の下面４０ａに固定されている。連結部材５３は、Ｌ字形状の一方の第１取付片５３Ａの先端に段状の係止段部５３ａが形成されている。係止段部５３ａは、側部パネル５１の上部に形成される係止穴５４に差し込まれた状態で係止される。そして、Ｌ字形状の他方の第２取付片５３Ｂは、係止段部５３ａが係止穴５４に係止された状態で天板４０の下面４０ａにビス等の固定手段によって固定されている。
【００５０】
一方の側部パネル５１において、他方の側部パネル５１を向く内面５１ａには、前後方向Ｄｆに延びるガイドレール５５が設けられている。ガイドレール５５は、側部パネル５１の内面５１ａの上部側と下部側の二箇所に配置されている。
【００５１】
収納構造体５２は、箱状に形成され、一対の側部パネル５１、５１同士の間で天板４０の下方の空間（収容空間Ｓ０）において、側部パネル５１、５１に対して前後方向Ｄｆに移動可能に支持されている。収納構造体５２は、左右一方面が開口した側方収納部５２ａと、上方に開口した上方収納部５２ｂと、を有している。側方収納部５２ａ及び上方収納部５２ｂ共に、適宜な位置に棚部や仕切り板が設けられており、これらの収納部５２ａ、５２ｂには例えば執務で使用する事務用品等の物品が収納可能となっている。
【００５２】
収納構造体５２の側部パネル５１に平行な側板５２１には、前後方向Ｄｆに延びて側部パネル５１に設けられるガイドレール５５に沿って摺動可能な可動部（図示省略）が固定された凹溝５６が設けられている。すなわち、凹溝５６内に固定された前記可動部がガイドレール５５に案内されて摺動するので、収納構造体５２の移動がスムーズとなる。そして、収納構造体５２を収容空間Ｓ０から前方に移動させたときでも、凹溝５６がガイドレール５５に支持されており、収納構造体５２が側部パネル５１を介して天板４０に固定された状態となるので、収納構造体５２の転倒を防止することができる。
【００５３】
物品収納什器５０は、図１６及び図１９に示すように、上部に上方に開口する凹部５０ａが前後方向Ｄｆに形成されている。凹部５０ａと天板４０の下面４０ａとの間には、上方空間部Ｓ２が形成され、この上方空間部Ｓ２は収納構造体５２の後側の空間（後側空間Ｓ３）に連通している。凹部５０ａには、中間支持脚体２０Ｂの上材２３Ａが配置されている。
また、図２１に示すように、物品収納什器５０は、下部において床面Ｆとの間に下方空間部Ｓ４を形成する開口部５０ｂ（図１６参照）が前後方向Ｄｆに形成されている。この下方空間部Ｓ４は後側空間Ｓ３に連通している。下方空間部Ｓ４には、中間支持脚体２０Ｂの下材２４Ａ（脚部）が配置されている。
【００５４】
なお、本実施の形態では、図２２に示すように、一方の側部パネル５１には、上方空間部Ｓ２の左右いずれか側方の空間に連通する開口５１ｂが設けられている。これにより物品収容什器５０は、上材２３Ａに対して左右方向に位置変更可能に設けられている。
【００５５】
図１、図１６に示すように、デスクトップパネル部材７０は、天板４０の上面４０ｂに固定される天板上収納７１と、天板上収納体７１によって支持され平面（側面７２ａ）を幅方向Ｄｈに向けて配設される平板状の仕切りパネル７２と、を備えている。
仕切りパネル７２は、隣り合う天板４０、４０同士の境界近傍を仕切るように、天板４０における前後方向Ｄｆのほぼ全体にわたって配置されている。
【００５６】
次に、上述した什器システムの作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態では、図１、図２１、及び図２２に示すように、物品収納什器５０の側部パネル５１、５１が連結部材５３によって天板４０の下面４０ａに固定されているので、収納構造体５２が転倒することを防止することができ、使用時の安全性を確保することができる。
また、本実施の形態では、物品収納什器５０の上部において上方に開口する凹部５０ａに支持脚部２０の上材２３、２３Ａが配置されるので、天板４０の下方空間を構成する凹部５０ａにおいて上材２３、２３Ａに干渉することなく物品収納什器５０を設けることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、収納構造体５２が天板４０に固定される側部パネル５１に支持された状態で移動可能に設けられているので、収納構造体５２を側部パネル５１に対して収納位置と取り出し位置を移動させることができる。そして、収納構造体５２が取り出し位置の場合でも側部パネル５１に支持されているので、転倒を防止することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、物品収納什器５０の下部において下方に開口する開口部５０ｂ（図１６参照））に支持脚部２０の下材２４、２４Ａが配置されるので、開口部５０ｂにおいて下材２４、２４Ａに干渉することなく物品収納什器５０を設けることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、物品収納什器５０の凹部５０ａに形成される開口５１ｂによって支持脚部２０の上材２３、２３Ａを幅方向Ｄｈに通過させることが可能となる。そのため、物品収納什器５０を上材２３、２３Ａに対して幅方向Ｄｈにずらした位置に移動させることが可能となり、物品収納什器５０における幅方向Ｄｈの設置位置の自由度を高めることができる。
【００６０】
上述のように本実施の形態による什器システムでは、物品収納什器５０の転倒を防止することができ、使用時の安全性を確保することができる。
また、天板４０の下方において物品収納什器５０を支持脚体２０に干渉することなく配置することができる。
【００６１】
以上、本発明による什器システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６２】
例えば、本実施の形態では、第二の什器として側部パネル５１と収納構造体５２を設けた構成としているが、このような構成に限定されることはない。例えば、本実施の形態では、収納構造体５２が側部パネル５１に対して移動可能に支持されているが、一体的に固定された構成であってもかまわない。
【００６３】
また、本実施の形態では物品収納什器５０の凹部５０ａを形成する側部パネル５１に開口５１ｂを設けた構成としているが、この開口５１ｂを省略することも可能である。
【００６４】
また、支柱１０、支持脚部２０、塞ぎパネル３０、天板４０、下部フレーム６０、デスクトップパネル部材７０、収納棚８０等の形状、寸法、数量等の構成については、本実施の形態に限定されることはなく、適宜設定することができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、天板４０を備えた天板付什器１を対象としているが、天板４０を備えず、物品収納箱や棚等の別の上部構造体を備える什器であってもよい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  天板付什器
１０  支柱
１０ａ  前面
２０  支持脚体
２０Ａ  エンド支持脚体
２０Ｂ  中間支持脚体
２３、２３Ａ  上材（上支持部）
２４、２４Ａ  下材（下支持部）
３０  塞ぎパネル
４０  天板
５０  物品収納什器（第二の什器）
５０ａ  凹部
５０ｂ  開口部
５１  側部パネル（固定部材）
５１ｂ  開口
５２  収納構造体（収納部）
６０  下部フレーム
７０  デスクトップパネル部材
８０  収納棚
Ｄｈ  幅方向
Ｄｆ  前後方向
Ｄｖ  上下方向
Ｓ０  収納空間
Ｓ１  開口部
Ｓ２  上方空間部
Ｓ３  後側空間部
Ｓ４  下方空間部
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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