(57)【要約】      （修正有）【課題】温度変化に対して改善された安定性を有する液体布地ケア組成物及び液体布地ケア組成物を製造する方法の提供。【解決手段】野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む構造化プレミックスを提供する工程と、布地柔軟剤活性物質を含む布地ケアプレミックスを提供する工程と、高剪断混合により構造化プレミックスを液体布地ケアプレミックスに組み込む工程とを含む、液体組成物を製造する方法。野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、注ぎやすく、安定しており、処理される布地に良好に堆積する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地ケア組成物であって、
Ａ）布地柔軟剤活性物質と、
Ｂ）野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースと、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記布地柔軟剤活性物質が、二末端布地柔軟剤活性物質、一末端布地柔軟剤活性物質、イオン対布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、全組成物重量に基づいて、少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％、より好ましくは少なくとも５％、更により好ましくは少なくとも１０％、最も好ましくは少なくとも１２％の、前記布地柔軟剤活性物質又は布地柔軟剤活性物質の混合物を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、９０％未満、好ましくは４０％未満、より好ましくは３０％未満、更により好ましくは２０％未満、最も好ましくは１５％未満の、前記布地柔軟剤活性物質又は布地柔軟剤活性物質の混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記微小繊維化セルロースが、５０〜２００，０００、好ましくは１００〜１０，０００のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記微小繊維化セルロースが、全繊維の割合として１０％未満の可溶性繊維を含む野菜又は木材に由来する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記微小繊維化セルロースが、甜菜、チコリ根、及びこれらの混合物に由来する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．１５〜２重量％の前記微小繊維化セルロースを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、０．０５Ｐａ超の降伏応力を提供するように十分な微小繊維化セルロースを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、懸濁した不溶性材料を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記懸濁した不溶性材料が、微粒子、不溶性流体、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記懸濁した不溶性材料が、微粒子、好ましくはマイクロカプセルである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
界面活性剤と、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースとを含む、液体組成物を製造する方法であって、
ａ）野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む構造化プレミックスを提供する工程と、
ｂ）布地柔軟剤活性物質を含む布地ケアプレミックスを提供する工程と、
ｃ）高剪断混合を使用して、前記構造化プレミックスを、前記液体布地ケアプレミックスに組み込む工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
布地柔軟剤活性物質を含む液体布地ケア組成物を構造化するための、野菜又は木材、好ましくは甜菜又はチコリ根に由来する微小繊維化セルロースの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小繊維化セルロースを使用して構造化された液体布地ケア組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体布地ケア組成物は、柔軟性、アイロンの容易性、及び静電気によるまとわりつきの防止としてのかかる布地ケアの利益を提供するために使用される。かかる液体布地ケアは、典型的に、洗浄サイクルが完了した後に、すすぎ添加剤として添加される。液体布地ケア組成物は、典型的に、ベシクル又は同様の構造の形態で、布地柔軟剤活性物質を含む。
【０００３】
注入プロファイルを増強するために、外部構造化剤をかかる液体布地ケア組成物に組み込むことが望ましい。しかしながら、外部構造化剤、特に、ポリマー外部構造化剤は、典型的に、例えば、枯渇凝集により、液体布地ケア組成物の乏しい相安定性をもたらす。安定性の欠如は、低温及び高温、並びに温度変動において、特に重大である。これは、外部構造化剤が、典型的に、布地柔軟剤活性物質の合着又は凝集を誘発するためである。相安定性は、シリコーン又は更には疎水性香料等の共活性物質が存在する時、達成することが特に困難である。
【０００４】
液体布地ケア組成物の使用からの性能利益は、布地柔軟剤活性物質、及び任意の共活性物質の堆積を改善することによって、改善することができる。更に、布地柔軟剤活性物質及び共活性物質の堆積は、すすぎ溶液中のアニオン性界面活性剤の存在等の洗浄条件とともに変化し得る。
【０００５】
したがって、温度（temperaturwe）変化に対して改善された安定性を提供する、外部で構造化された液体布地ケア組成物に対する必要性が依然として存在する。加えて、布地ケア活性物質及び共活性物質の改善された堆積を提供する、液体布地ケア組成物に対する必要性が依然として存在する。
【０００６】
米国特許出願第２００６／００９４６３９Ａ１号及び国際公開第Ａ−９０／１２８６２号は、コポリマーを含む布地ケア組成物を説明する。国際公開第９３／１１１８２号は、網状構造を有するバクテリアセルロースを説明する。国際公開第２０１２／０５２３０６号は、柑橘類繊維を使用して構造化される液体組成物を説明する。国際公開第２００９／１３５７６５号は、微細繊維状セルロースを含む、液体組成物を調製する方法を説明する。米国特許第５，９６４，９８３号は、微小繊維化セルロース、及びそれらを調製する方法を説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願第２００６／００９４６３９Ａ１号
【特許文献２】国際公開第Ａ−９０／１２８６２号
【特許文献３】国際公開第９３／１１１８２号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０５２３０６号
【特許文献５】国際公開第２００９／１３５７６５号
【特許文献６】米国特許第５，９６４，９８３号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、布地柔軟剤活性物質と、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースとを含む、液体布地ケア組成物に関する。
【０００９】
本発明は、更に、界面活性剤と、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースとを含む、液体組成物を製造する方法に関し、この方法は、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む構造化プレミックスを提供する工程と、布地柔軟剤活性物質を含む布地ケアプレミックスを提供する工程と、高剪断混合を使用して、構造化プレミックスを、液体布地ケアプレミックスに組み込む工程と、を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、２０℃を下回る低い使用温度、及び３０℃を上回る高い使用温度でさえも、安定した構造化された液体布地ケア組成物を提供することが見出されている。
【００１１】
かかる微小繊維化セルロースはまた、液体布地ケア組成物において使用することができる、広範な共活性物質と相溶性がある。好適な活性物質としては、シリコーン、官能化シリコーン、香料、マイクロカプセルなどが挙げられる。
【００１２】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを使用して構造化される液体布地ケア組成物は、高い低剪断粘性を有する。このため、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースはまた、香料マイクロカプセルなどの固体微粒子を含む、液体組成物中の微粒子又は液滴、及び香料液滴、他の油などの液体液滴を懸濁する際に効果的である。
【００１３】
本明細書で使用される際、用語「部位」は、紙製品、布地、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚を含む。
【００１４】
本明細書で使用される際、ヨウ素価は、１００グラムのサンプル材料当たりの吸収されるヨウ素のグラム数である。
【００１５】
別途記載がない限り、すべての成分又は組成物レベルは、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１６】
本明細書で定義される際、成分を「本質的に含まない」は、その成分が、１５重量％未満（less that 15%）、好ましくは１０重量％未満（less 10%）、より好ましくは５重量％未満、更により好ましくは２重量％未満のそれぞれのプレミックス又は組成物のレベルで存在することを意味する。最も好ましくは、成分を「本質的に含まない」は、その成分がいかなる量でも、それぞれのプレミックス又は組成物に存在しないことを意味する。
【００１７】
本明細書で定義される際、「安定した」は、米国特許出願第２００８／０２６３７８０  Ａ１号で説明されるＦｌｏｃ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｓｔを使用して測定される際、少なくとも２週間、好ましくは少なくとも４週間、より好ましくは少なくとも１か月、又は更により好ましくは少なくとも４か月の期間、２５℃で維持される液体組成物に対して、視認可能な相分離が観察されないことを意味する。本明細書で開示される液体布地ケア組成物は、少なくとも６週間、好ましくは１か月〜２４か月、より好ましくは２か月〜２２か月、更により好ましくは４か月〜２０か月、最も好ましくは６か月〜１８か月の安定性（目視可能な分離がない）を有し得る。
【００１８】
本明細書で使用されるすべてのパーセント、比率、及び割合は、別途指定されない限り、それぞれのプレミックス又は組成物の重量パーセントによる。すべての平均値は、別途明示的に示されない限り、それぞれのプレミックス、組成物、又はその成分の「重量で」計算される。
【００１９】
別途記載がない限り、すべての成分、プレミックス、又は組成物レベルは、当該成分、プレミックス、又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源中に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２０】
すべての測定は、特に指示されない限り、２５℃で実施される。
【００２１】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロース：
外部構造化剤は、組成物中の界面活性剤のいかなる構造化効果からも独立して、又は無関係に、構造化利益を提供する。例えば、外部構造化剤は、組成物の洗浄界面活性剤のいかなる構造化効果からも独立して、又は無関係に、液体組成物に剪断減粘性プロファイルを付与することができる。
【００２２】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、少なくとも１つの界面活性剤を含む液体に対して、外部構造化剤としての使用に好適であることが見出されている。かかるマイクロファイバセルロースは、布地柔軟剤活性物質及び共活性物質の堆積を改善するともまた考えられる。微小繊維化セルロースが由来し得る好適な野菜としては、甜菜、チコリ根、ジャガイモ、ニンジンなどが挙げられる。好ましい野菜又は木材は、甜菜、チコリ根、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００２３】
野菜及び木材繊維は、柑橘類の果実を含む果実に由来する繊維よりも高い割合の不溶性繊維を含む。好ましい微小繊維化セルロースは、全繊維の割合として１０％未満の可溶性繊維を含む野菜及び木材に由来する。
【００２４】
野菜及び木材から微小繊維化セルロースを得るための好適な方法としては、米国特許第５９６４９８３号に説明される方法が挙げられる。
【００２５】
微小繊維化セルロース（ＭＦＣ）は、典型的に、高いアスペクト比（長さ対断面寸法の比）を有する、ナノサイズのセルロースフィブリルから構成される材料である。典型的な横寸法は、１〜１００、又は５〜２０ナノメートルであり、縦寸法は、数ナノメートル〜数ミクロンの広い範囲内である。改善された構造化のために、微小繊維化セルロースは、好ましくは、５０〜２００，０００、より好ましくは１００〜１０，０００の平均アスペクト比（ｌ／ｄ）を有する。
【００２６】
甜菜パルプ（ＳＢＰ）は、ビート糖産業からの副生成物である。乾燥重量ベースで、ＳＢＰは、典型的に、おおよそ４０％のセルロース、３０％のヘミセルロース、及び３０％のペクチンからなる６５〜８０％の多糖類を含有する。
【００２７】
チコリ（Ｃｉｃｈｏｒｉｕｍ  ｉｎｔｙｂｕｓ  Ｌ．）は、キク科に属し、食品産業において多くの用途を有する越年生植物である。乾燥させて炒った根は、コーヒーに着香するために使用され、幼葉は、サラダ及び野菜料理に加えることができ、チコリ抽出物は、食品、飲料などに使用される。チコリ根に存在するチコリ繊維は、ペクチン、セルロース、ヘミセルロース、及びイヌリンを含むことが知られている。イヌリンは、末端グルコース単位を有するフルクトース単位の鎖から構成される多糖類である。チコリ根は、それらを、長いグルコース及びフルクトース鎖を含むイヌリンの産生のために使用することができるため、イヌリン源として特に好ましい。微小繊維化セルロースを作製するために使用されるチコリ繊維は、イヌリンの抽出中に副生成物として得ることができる。イヌリンの抽出後、チコリ繊維は、典型的に、残りの残留物の大部分を形成する。
【００２８】
甜菜パルプ及びチコリに由来する繊維は、ヘミセルロースを含む。ヘミセルロースは、典型的に、アルファ−１，５−結合１−アラビノースからなる主鎖、及びアルファ−１，３−結合１−アラビノースによる側鎖を有する、分岐鎖化合物の群を含む構造を有する。アラビノース及びガラクトースの他に、ヘミセルロースもまた、キシロース及びグルコースを含有した。構造化目的の使用の前に、繊維は、分岐が低減するように酵素処理する（ezymatically treated）ことができる。
【００２９】
野菜又は木材に由来する微小繊維は、大きい割合の、実質細胞セルロース（ＰＣＣ）とも呼ばれる一次壁セルロースを含む。かかる一次壁セルロースから形成されるかかる微小繊維は、改善された構造化を提供すると考えられる。加えて、一次壁セルロース内の微小繊維は、無秩序に堆積され、機械的手段を介して、残りの細胞残留物から容易に解離及び分離する。
【００３０】
荷電基もまた、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  ２４（３）、７８４〜７９５ページに説明されるようにカルボキシメチル化を介して、マイクロファイバセルロースに導入することができる。カルボキシメチル化は、作製中に細胞残留物からより容易に開放され、修正された構造化利益を有する、高電荷微小繊維化（microfibillated）セルロースをもたらす。
【００３１】
微小繊維化セルロースは、野菜又は木材が、それを膨張させるために、それ自体の乾燥重量の少なくとも１５倍の水、好ましくはそれ自体の乾燥重量の少なくとも２０倍の水を、結果として吸収するまで、パルプ化され、水中の高強度混合の工程を含む機械的処理を受けた、野菜又は木材に由来し得る。甜菜又はチコリ根の廃棄物の流れからの環境的にやさしい方法によって得られ得る。これは、先行技術の外部構造化剤よりも環境に負荷を与えず維持可能である。
【００３２】
更に、それは、その分散を支援するための追加の化学物質を必要とせず、かつ方法の柔軟性を可能にするように構造化プレミックスとして作製することができる。
【００３３】
野菜又は木材、特に甜菜又はチコリ根に由来する微小繊維化セルロースを作製する方法はまた、バクテリアセルロースに対するものよりも単純かつ安価である。
【００３４】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、米国特許第５，９６４，９８３号に説明される方法等の任意の好適な方法を使用して、得ることができる。例えば、甜菜又はチコリ根等の原材料は、ペクチン及びヘミセルロースを抽出するために、酸又は塩基性加水分解のいずれかを使用して、部分的に加水分解される前に、最初にパルプ化することができる。次いで、固体残留物は、懸濁液から回収することができ、アルカリ加水分解条件下での第２の抽出は、第２の抽出後に懸濁液を分離することによってセルロース材料残留物を回収する前に、実行することができる。１つ以上の加水分解工程は、典型的に、６０℃〜１００℃、より典型的に７０℃〜９５℃の温度で行われ、加水分解工程のうちの少なくとも１つは、好ましくは塩基性条件下である。苛性ソーダ、カリ、及びこれらの混合物は、典型的に、塩基性加水分解に対して、混合物の９重量％未満、より好ましくは１％〜６重量％のレベルで使用される。次いで、残留物は、典型的に、洗浄され、任意に、着色を低減又は除去するように脱色される。次いで、残留物は、典型的に、水性懸濁液に作製され、通常、２〜１０重量％の固体物を含み、次いで、これは、均質化される。均質化は、任意の好適な機器を使用して行うことができ、混合若しくは粉砕、又は任意の他の機械的高剪断動作、続いて、典型的に、懸濁液を小さい直径のオリフィスに通過させること、並びに好ましくは、懸濁液を少なくとも２０ＭＰａの圧力降下、及び高速剪断作用、続いて、高速減速衝突に供することによって、実行することができる。
【００３５】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む液体組成物は、典型的にチキソトロピックであり、粒子及び液滴の良好な懸濁を提供しつつ、剪断下で容易に流動する。結果として、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、液体組成物中の懸濁された不溶性材料を安定化させつつ、相分離を低減し、酵素を含む多様な典型的な付加物と相溶性があるため、液体組成物を含有する界面活性剤に対して特に好適な構造化剤である。更に、かかる野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、香料、香料マイクロカプセルなどを含む、活性物質の堆積を改善するともまた考えられる。
【００３６】
液体布地ケア組成物：
本発明の液体布地ケア組成物は、０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．１５〜２重量％の、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含むことができる。
【００３７】
本明細書で使用される際、「液体組成物」は、布地又は硬質表面等の基材を湿潤及び処理することが可能な液体を含む、任意の組成物を指す。液体組成物は、より容易に分散可能であり、固体組成物の場合のように最初に組成物を溶解する必要性を伴わずに、処理対象の表面をより均質にコーティングすることができる。液体組成物は、２５℃で流動可能であり、ほぼ水のような粘性を有する組成物を含むが、また、ゆっくり流動し数秒あるいは数分間形状を保持する「ゲル」組成物も含む。
【００３８】
好適な液体組成物は、固体又は気体を好適に細分された形態で含み得るが、組成物全体としては、錠剤又は顆粒などの、全体として非液体である製品形態は除外する。液体組成物は、好ましくは、あらゆる固体添加剤は除外するが、泡があれば含み、２１℃で０．９〜１．３グラム／立方センチメートル、より好ましくは０．９５〜１．１０グラム／立方センチメートルの範囲内の密度を有する。
【００３９】
容器又はディスペンサに残留物を残すことなく、満足のいく注入プロファイルを提供するために、液体布地ケア組成物は、好ましくは、使用温度又は２１℃で測定される、２０００ｃｐｓ未満、１５ｃｐｓ〜１０００ｃｐｓ、２５ｃｐｓ〜７００ｃｐｓ、２５ｃｐｓ〜６００ｃｐｓ、又は５０ｃｐｓ〜２００ｃｐｓの粘性を有する。
【００４０】
本発明の液体布地ケア組成物は、布地柔軟剤活性物質を含む。布地柔軟剤活性物質は、二末端布地柔軟剤活性物質、一末端布地柔軟剤活性物質、イオン対布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００４１】
好ましい布地柔軟剤活性物質は、以下からなる群から選択される。
ａ）以下の式（１）を有する材料：
【００４２】
【化１】
2019049090.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素、好ましくはＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨ（式中、ｙは、１〜１０の整数である）からなる群から選択され、好ましくは、Ｒ３及びＲ４は、各々独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（式中、ｍは、１又は２であり、Ｒは、水素又はメチルである）からなる群から選択され、好ましくは、Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
各ｎは、独立して、０〜４の整数であるが、ただし、Ｌが、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−である時、それぞれのｎは、１〜４の整数であり、好ましくは、各ｎは、独立して、１〜２の整数であることを条件とし、
各ｚは、独立して、０又は１であり、
Ｘ−は、柔軟剤と相溶性のアニオンであり、好ましくは、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、より好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、及びメチルスルホン酸塩からなる群から選択される）、
ｂ）以下の式（２）を有する材料：
【００４３】
【化２】
2019049090.tif 000003
（式中、
Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素、好ましくはＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨ（式中、ｙは、１〜１０の整数である）からなる群から選択され、好ましくは、各Ｒ６は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（式中、ｍは、１又は２であり、Ｒは、水素又はメチルである）からなる群から選択され、
各ｎは、独立して、０〜４の整数であるが、ただし、Ｌが、−−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−である時、それぞれのｎは、１〜４の整数であり、好ましくは、ｎは、１〜４の整数であることを条件とし、
ｚは、０又は１であり、
Ｘ−は、柔軟剤と相溶性のアニオンであり、好ましくは、ハロゲン化物、スルホン酸塩、硫酸塩、及び硝酸塩からなる群から選択され、より好ましくは、塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、及びメチルスルホン酸塩からなる群から選択される）、
ｃ）以下の式（３）を有する材料：
【００４４】
【化３】
2019049090.tif 000004
（式中、
Ｒ５は、Ｃ５〜Ｃ２３炭化水素、好ましくはＣ１１〜Ｃ１７炭化水素であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４炭化水素、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシ置換炭化水素、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨ（式中、ｙは、１〜１０の整数である）からなる群から選択され、好ましくは、各Ｒ６は、独立して、Ｃ１〜Ｃ２炭化水素、Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシ置換炭化水素からなる群から選択され、
Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍ−−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−（式中、ｍは、１又は２であり、Ｒは、水素又はメチルである）からなる群から選択され、好ましくは、Ｌは、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−からなる群から選択され、
各ｎは、独立して、０〜４の整数であるが、ただし、Ｌが、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−である時、それぞれのｎは、１〜４の整数であり、好ましくは、ｎは、１〜４の整数であることを条件とし、
ｚは、０又は１であり、
Ｘ−は、塩化物、臭化物、メチル硫酸塩、エチル硫酸塩、及びメチルスルホン酸塩、又はＣ６〜Ｃ２４炭化水素又はＣ６〜Ｃ１８炭化水素を含むアニオン性界面活性剤からなる群から選択されるものであり、Ｘ−が、アニオン性界面活性剤である場合、アニオン性界面活性剤は、より好ましくは、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルベンゼンスルホン酸塩界面活性剤；Ｃ６〜Ｃ２４分岐鎖及びランダムアルキル硫酸塩界面活性剤；１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシ硫酸塩界面活性剤（アルコキシ部分は、Ｃ２〜Ｃ４鎖を含む）；中鎖分岐アルキル硫酸塩界面活性剤；１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分岐アルキルアルコキシ硫酸塩界面活性剤（アルコキシ部分は、Ｃ２〜Ｃ４鎖を含む）；１〜５の平均アルコキシル化度を含むＣ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシカルボキシ酸塩；Ｃ６〜Ｃ２４メチルエステルスルホン酸塩界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２４アルファ−オレフィンスルホン酸塩界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２４スルホコハク酸塩界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される）、
ｄ）１．８５〜１．９９の脂肪酸部分対アミン部分のモル比、１６〜１８個の炭素原子の脂肪酸部分の平均鎖長、及び０．５〜６０の遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価を有する、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチル硫酸脂肪酸エステル。
【００４５】
代替的に、布地柔軟化活性物質（ＦＳＡ）は、２つ以上のＦＳＡの混合物であってもよい。
【００４６】
本発明の組成物において使用される布地柔軟剤活性物質は、７０〜１４０のヨウ素価（本明細書では「ＩＶ」と称する）を有し得る。代替的に、ＩＶ範囲は、ゼロ〜７０、又は４０〜７０であり得る。布地柔軟剤活性物質は、ゼロ〜４０のＩＶ範囲を有する脂肪酸前駆体で作製することができる。
【００４７】
液体布地ケア組成物は、全組成物重量に基づいて、少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％、より好ましくは少なくとも５％、更にはより好ましくは少なくとも１０％、最も好ましくは少なくとも１２％の、ＦＳＡ又はＦＳＡの混合物を含み得る。液体布地ケア組成物は、全組成物重量に基づいて、９０％未満、好ましくは４０％未満、より好ましくは３０％未満、更にはより好ましくは２０％未満、最も好ましくは１５％未満のＦＳＡ又はＦＳＡの混合物を含み得る。
【００４８】
液体布地ケア組成物は、布地増強剤組成物を酸性にするために適切な量のｐＨ調整剤を含むことができる。好ましくは、ｐＨ調整剤は、６未満、より好ましくは２〜５、最も好ましくは２．５〜４のｐＨを有する組成物を提供するためのレベルで存在する。存在する場合、ｐＨ調整剤の好適なレベルは、組成物の４重量％未満、代替的に０．０１重量％〜２重量％である。好適なｐＨ調整剤は、水素塩化物、クエン酸、他の有機又は無機酸、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。
【００４９】
液体布地ケア組成物は、１つ以上の共活性物質を含むことができる。好適な共活性物質は、シリコーン、官能化シリコーン、香料、マイクロカプセル、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。存在する場合、共活性物質は、好ましくは、シリコーン、官能化シリコーン、微粒子、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましい微粒子としては、マイクロカプセル、特に、香料マイクロカプセルが挙げられる。
【００５０】
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、それが、チクソトロピーレオロジープロファイル、及びかかる不溶性材料を懸濁するために十分な十分に高い降伏応力を有する、液体布地ケア組成物を提供するため、懸濁された不溶性材料を安定化させる際に特に効果的である。組成物は、好ましくは、０．０５Ｐａ超、好ましくは０．２Ｐａの降伏応力を提供するために十分な微小繊維化セルロースを含む。したがって、本発明の水性構造化プレミックスは、懸濁された不溶性材料を更に含む、液体組成物を安定化させるために特に適している。好適な懸濁された不溶性材料は、微粒子、不溶性流体、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。懸濁された不溶性材料は、２１℃の温度で、１％未満の液体組成物における可溶性を有するものである。
【００５１】
微粒子は、香料封入剤（perfume encapsulates）又は封入された形態のケア添加剤等のマイクロカプセルであり得る。微粒子は、代替的に、又は追加的に、第４級アンモニウム材料、不溶性ポリマー、不溶性光学的光沢剤、酵素、及び、例えば、欧州特許第ＥＰ１３２８６１６号において見出される、他の既知の有益剤等の不溶性成分の形態を採り得る。微粒子の量は、０．００１〜最大１０又は更には２０重量％であり得る。
【００５２】
マイクロカプセルは、典型的に、処理された基材に長続きする使用中の利益を提供するために、液体布地ケア組成物に添加される。マイクロカプセルは、液体組成物の重量で、０．０１％〜１０％、より好ましくは０．１％〜２％、更により好ましくは０．１５％〜０．７５％の封入された活性物質のレベルで添加することができる。好ましい実施形態において、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルであり、この中に封入された活性物質は、香料である。かかる香料マイクロカプセルは、破砕されると、例えば、処理された基材が擦られた時に、封入された香料を放出する。
【００５３】
用語「マイクロカプセル」は、マイクロカプセル壁によって封入されるコアを含むように、最も広い意味で本明細書において使用される。ここで、コアは、香料等の有益剤を含む。マイクロカプセルは、典型的に、マイクロカプセルコア、及びマイクロカプセルコアを包囲するマイクロカプセル壁を含む。マイクロカプセル壁は、典型的に、少なくとも１つの他のモノマーを有する架橋ホルムアルデヒドによって形成される。
【００５４】
マイクロカプセルコアは、任意に、希釈剤を含み得る。希釈剤は、封入対象の有益剤を希釈するために使用される材料であり、そのため、好ましくは、不活性である。つまり、希釈剤は、作製中又は使用中に、有益剤と反応しない。好ましい希釈剤は、イソプロピルミリステート、プロピレングリコール、ポリ（エチレングリコール）、又はこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００５５】
マイクロカプセル、及びそれらを作製する方法は、以下の参考文献において開示されている。米国特許出願第２００３−２１５４１７Ａ１号；米国特許出願第２００３−２１６４８８Ａ１号；米国特許出願第２００３−１５８３４４Ａ１号；米国特許出願第２００３−１６５６９２Ａ１号；米国特許出願第２００４−０７１７４２Ａ１号；米国特許出願第２００４−０７１７４６Ａ１号；米国特許出願第２００４−０７２７１９Ａ１号；米国特許出願第２００４−０７２７２０Ａ１号；欧州特許第１３９３７０６Ａ１号；米国特許出願第２００３−２０３８２９Ａ１号；米国特許出願第２００３−１９５１３３Ａ１号；米国特許出願第２００４−０８７４７７Ａ１号；米国特許出願第２００４−０１０６５３６Ａ１号；米国特許第６６４５４７９号；米国特許第６２００９４９号；米国特許第４８８２２２０号；米国特許第４９１７９２０号；米国特許第４５１４４６１号；米国特許第ＲＥ３２７１３号；米国特許第４２３４６２７号；米国特許出願第２００７−０２７５８６６Ａ１号。
【００５６】
封入技術は、ＭＩＣＲＯＥＮＣＡＰＳＵＬＡＴＩＯＮ：Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｂｅｎｉｔａ及びＳｉｍｏｎ編（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，１９９６）に開示されている。メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又は尿素−ホルムアルデヒド樹脂などのホルムアルデヒド系樹脂は、それらの広範な利用可能性及び合理的コスト故に、香料封入にとって特に魅力的である。
【００５７】
マイクロカプセルは、好ましくは、１ミクロン〜７５ミクロン、より好ましくは５ミクロン〜３０ミクロンのサイズを有する。マイクロカプセル壁は、好ましくは、０．０５ミクロン〜１０ミクロン、より好ましくは０．０５ミクロン〜１ミクロンの厚さを有する。典型的に、マイクロカプセルコアは、５０重量％〜９５重量％の有益剤を含む。
【００５８】
液体組成物は、任意に、懸濁された不溶性流体を含み得る。好適な不溶性流体としては、シリコーン、香料油などが挙げられる。香料油は、液体組成物又は液体組成物で処理された基材に、香気利益を提供する。添加される時、かかる香料は、液体布地ケア組成物の重量で、０．１％〜５％、より好ましくは０．３％〜３％、更により好ましくは０．６％〜２％のレベルで添加される。好適なシリコーンとしては、布地柔軟化、及びアイロンの容易性等の布地ケア利益を提供するシリコーンが挙げられる。改善された布地ケアのために、シリコーンを官能化することができる。
【００５９】
好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択され得る。有機シリコーンの分子量は、通常、材料の粘性を参照することにより示される。一態様において、有機シリコーンは、２５℃で、１０〜２，０００，０００ｍｍ２／ｓ（１０〜２，０００，０００センチストーク）の粘性を含み得る。別の態様において、好適な有機シリコーンは、２５℃で、１０〜８００，０００ｍｍ２／ｓ（１０〜８００，０００センチストーク）の粘性を有し得る。
【００６０】
好適な官能化シリコーンは、以下からなる群から選択することができる。有機シリコーン、シリコーン系第４級アンモニウム化合物、シリコーンポリエーテル、アミノシリコーン、及びこれらの組み合わせ。
【００６１】
好適な有機シリコーンは、線状、分岐状、又は架橋状であってもよい。一態様において、有機シリコーンは、シリコーン樹脂を含み得る。シリコーン樹脂は、高度に架橋されたポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に、三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はこれら両方のシランと共に組み込むことによって導入される。
【００６２】
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーもまた、本明細書において有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されるシリコーン系第４級アンモニウム化合物（Ｋｅｎｎａｎ  ｑｕａｔｓ）；末端第４級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されるシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示される親水性シリコーンエマルション；並びに米国特許第７，４６５，４３９号に開示される１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書において有用な追加の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願第２００７／０２８６８３７Ａ１号及び同第２００５／００４８５４９Ａ１号において説明されている。
【００６３】
本発明の液体布地ケア組成物の代替的な実施形態において、上記のシリコーン系第４級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７及び同第７，２１７，７７７号、並びに米国特許出願第２００７／００４１９２９Ａ１号において説明されるシリコーンポリマーと組み合わされ得る。
【００６４】
好適なシリコーンとしては、有機シリコーンが挙げられる。有機シリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであり得る。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという名称で入手可能なもの、並びにＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能なＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、及びＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商標名で入手可能なものが挙げられる。
【００６５】
有機シリコーンは、環状シリコーンであってもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（式中、ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含み得る。
【００６６】
有機シリコーンは、官能化シロキサンポリマーであってもよい。官能化シロキサンポリマーは、好ましくは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェートホスフェート、及び／又は第４級アンモニウム部分からなる群から選択される、１つ以上の官能部分を含む。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン主鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、又は主鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第４級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料が挙げられる。
【００６７】
好適な官能化シリコーンとしては、「ジメチコンコポリオール」とも称されるシリコーンポリエーテルが挙げられる。一般に、シリコーンポリエーテルは、１つ以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン主鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分は、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込まれ得る。かかるシリコーンは、米国特許出願第２００５／００９８７５９号、並びに米国特許第４，８１８，４２１号及び同第３，２９９，１１２号において説明されている。例示的な商業的に入手可能なシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００（いずれも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）、及び様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である）が挙げられる。
【００６８】
官能化シリコーンは、アミノシリコーンであってもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０Ｂ２号、第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願第２００５／０１７０９９４Ａ１号において説明されている。
【００６９】
野菜又は木材、特に、甜菜又はチコリ根に由来する微小繊維化セルロースは、水溶性ポリマーの偏析、及び結果として得られる液体組成物のあらゆる相分離を防止する際に効果的である。したがって、本発明の液体組成物は、水溶性ポリマーを含み得る。水溶性とは、２５℃の蒸留水において少なくとも０．０１重量％の程度に可溶性又は分散可能である。液体布地ケア組成物は、１つ以上の水溶性ポリマーを含み得る。
【００７０】
好適なポリマーとしては、カルボキシレートポリマー、ポリエチレングリコールポリマー、テレフタレートポリマー等のポリエステル汚れ放出ポリマー、アミンポリマー、セルロース系ポリマー、移染阻害ポリマー、任意に、１：４：１の比率のイミダゾールとエピクロロヒドリンとの縮合によって生成される縮合オリゴマー等の染料固定ポリマー、ヘキサメチレンジアミン誘導体ポリマー、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００７１】
当業者は、追加の添加剤は任意であるが、液体布地ケア組成物においてしばしば使用されることを認識するであろう。好適な追加の添加剤としては、追加の柔軟剤活性物質、シリコーン化合物、構造化剤、堆積助剤、香料、有益剤送達系、分散剤、安定剤、ｐＨ制御剤、着色剤、光沢剤、染料、香気制御剤、溶媒、汚れ放出ポリマー、防腐剤、抗菌剤、塩素スカベンジャー、収縮防止剤、布地クリスピング剤、スポッティング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、増粘剤、ドレープ及びフォーム調整剤、平滑剤、静電気抑制剤、しわ抑制剤、消毒剤、殺菌剤、細菌抑制剤、カビ抑制剤、白カビ抑制剤、抗ウィルス剤、抗菌物質、乾燥剤、耐汚染剤、汚れ放出剤、悪臭抑制剤、布地リフレッシュ剤、塩素系漂白臭気抑制剤、染料定着剤、移染防止剤、色保持剤、色復元／再生剤、退色防止剤、白色増強剤、研磨防止剤、耐磨耗剤、布地一体化剤、摩耗防止剤、抑泡剤及び消泡剤、すすぎ助剤、ＵＶ保護剤、日褪せ阻害剤、防虫剤、抗アレルギー剤、酵素、難燃剤、防水剤、布地快適剤、水質調整剤、耐収縮剤、耐伸長剤、増粘剤、キレート剤、電解質、及びこれらの混合物を含む群から選択される成分が挙げられる。かかる添加剤は、既知であり、必要に応じて本製剤に含めることができる。
【００７２】
液体布地ケア組成物における使用に好適な電解質としては、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム由来のもの等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩が挙げられる。
【００７３】
液体布地ケア組成物を作製する方法：
野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースは、任意の好適な手段を使用して、液体布地ケア組成物中に添加することができる。例えば、液体布地ケア組成物は、野菜又は木材に由来する微小繊維化セルロースを含む構造化プレミックスを提供する工程と、布地柔軟剤活性物質を含む布地ケアプレミックスを提供する工程と、高剪断混合を使用して、構造化プレミックスを、液体布地ケアプレミックスに組み込む工程と、を含む方法を使用して製造することができる。連続的及び非連続的な高剪断ミキサのいずれかの使用を含む、高剪断混合の任意の好適な手段を使用することができる。高剪断混合は、動的ミキサ又は静的ミキサを介して提供することができる。
【００７４】
構造化プレミックスは、典型的に、野菜又は木材に由来する、より好ましくは甜菜又はチコリ根に由来する、微小繊維化セルロースのスラリを含む。構造化プレミックスは、界面活性剤を含み得る。好適な界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。しかしながら、界面活性剤が存在する場合、構造化プレミックスは、好ましくは、非イオン性界面活性剤を含む。
【００７５】
低水液体組成物を製造する方法に関して、構造化プレミックスは、プロパンジオール等の非アミノ官能性溶媒を含み得る。非アミノ官能性溶媒の構造化プレミックスへの添加は、結果として得られる液体組成物の重量で、２０％未満、好ましくは１５％未満、より好ましくは１０％未満のレベルの水を含み得る、低水液体プレミックスへの構造化プレミックスの分散を改善する。
【００７６】
液体布地ケアプレミックスは、布地柔軟剤活性物質（ＦＳＡ）を含む。液体プレミックスは、典型的に、更なる成分を含み、典型的に、高剪断混合を必要とする成分のすべてを含む。液体布地ケアプレミックスは、剪断、乱流、及び／又はキャビテーションを生成することで成分を混合する装置を使用する方法によって作製され得る。ある態様において、剪断を誘発する方法の能力は、混合に有用であるばかりでなく、液体中での固体粒子の分散、液体中での液体の分散、及び固体粒子を離散させる際にも有用であり得ることを理解するべきである。ある態様において、剪断を誘発する及び／又はキャビテーションを生成する方法の能力はまた、液滴及び／又はベシクル形成にも有用であり得る。
【００７７】
布地柔軟剤活性物質は、典型的に、布地柔軟剤活性物質がベシクルを形成するために十分な温度である、水性ベース混合物に、溶解物として添加される。したがって、布地柔軟剤活性物質は、典型的に、４０Ｃを上回る、好ましくは４５Ｃを上回るが、布地柔軟剤活性物質が著しく分解する温度を上回らない温度で添加される。
【００７８】
成分をブレンドし、布地柔軟剤活性物質が十分に分散されることを確実にするために、典型的に、１０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜１，０００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、５０ｇ／ｃｍ  ｓ２〜５００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２、１００ｇ／ｃｍ  ｓ２〜１００，０００ｇ／ｃｍ  ｓ２の剪断エネルギーが、０．１秒〜１０分、１秒〜１分、２秒〜３０秒の滞留時間に印加される。
【００７９】
次いで、液体布地ケアプレミックスは、剪断工程の間及び／又はその後に、５℃〜４５℃、１０℃〜３５℃、１５℃〜３０℃、２０℃〜２５℃の温度まで冷却され得る。
【００８０】
１つ以上の電解質、又は付加物成分を、剪断下で、液体布地ケアプレミックスに添加することができる。
【００８１】
好ましくは、微小繊維化セルロースの構造化プレミックスは、液体組成物に組み込まれる最後の成分である。構造化プレミックスは、好ましくは、高剪断混合を使用して、液体組成物に組み込まれる。好ましくは、構造化プレミックスは、１００ｓ−１超、好ましくは２００ｓ−１〜２５，０００ｓ−１、より好ましくは５００ｓ−１〜１０，０００ｓ−１の平均剪断速度を使用して、液体組成物に組み込まれる。混合の滞留時間は、好ましくは６０未満、より好ましくは２５秒未満、より好ましくは５秒未満である。
【００８２】
剪断速度及び滞留時間は、混合デバイスに対して使用される方法に従って計算され、通常、製造元によって提供される。例えば、静的ミキサに関して、平均剪断速度は、以下の方程式を使用して計算され、
【００８３】
【数１】
2019049090.tif 000005
式中、
νｆは、静的ミキサのボイド率（供給元によって提供される）であり、
Ｄパイプは、静的ミキサ要素を構成するパイプの内径であり、
νパイプは、内径Ｄパイプ（以下の方程式から計算される）を有するパイプを通る流体の平均速度であり、
【００８４】
【数２】
2019049090.tif 000006
Ｑは、静的ミキサを通る流体の体積流量である。
【００８５】
静的ミキサに関して、滞留時間は、以下の方程式を使用して計算され、
【００８６】
【数３】
2019049090.tif 000007
式中、
Ｌは、静的ミキサの長さである。
【００８７】
方法：
微小繊維化繊維のアスペクト比を測定する方法：
液体布地ケア組成物又は構造化プレミックスは、原子間力顕微鏡法（ＡＦＭ）を使用して分析する。サンプルは、以下の手順を使用して調製した。片側を研磨したＳｉウエハ（＜１００＞、３８１ミクロンの厚さ、２ｎｍの自然酸化物、ＩＤＢ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＵＫから供給）を、最初におおよそ２０×２０ｍｍの寸法の片に割るか、又は切断する。液体布地ケア組成物又はプレミックスを、綿棒（Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ，ＵＫ）を使用して、自由にＳｉウエハに塗布する。コーティングされたウエハを、蓋付きのポリ（スチレン）ペトリ皿（４０ｍｍの直径、１０ｍｍの高さ、Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ＵＫ）に配置し、周辺条件（１８℃、４０〜５０％  ＲＨ）下で空気中に２０分間放置する。次いで、ペトリ皿をＨ２Ｏ（ＨＰＬＣ級、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，ＵＫ）で充填し、サンプルを、約２０分間、浸漬条件に放置する。この後、綿棒を使用して、Ｓｉウエハ表面から離れて上に浮遊していた組成物又はプレミックスを取り除くが、Ｓｉウエハは、依然としてＨＰＬＣ級のＨ２Ｏの下に浸漬していた。次いで、Ｓｉウエハをペトリ皿から取り出し、ＨＰＬＣ級のＨ２Ｏですすぐ。その後、Ｓｉウエハを３５℃のファンオーブンで１０分間乾燥させる。
【００８８】
次いで、ウエハ表面を以下の通りに画像化する。Ｓｉウエハは、ＡＦＭ（ＮａｎｏＷｉｚａｒｄ  ＩＩ，ＪＰＫ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）に載置し、Ｉｎｔｅｒｍｉｔｔｅｎｔ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｍｏｄｅのピラミッド型の先端を有する長方形のＳｉカンチレバー（ＰＰＰ−ＮＣＬ，Ｗｉｎｄｓｏｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，ＵＫ）を使用して、周辺条件（１８℃、４０〜５０％  ＲＨ）下で空気中で画像化する。画像寸法は、４０ミクロン×４０ミクロンであり、画像高さ目盛りは、５０ｎｍ以下に設定し、ピクセル密度は、１０２４×１０２４に設定し、走査速度は、０．３Ｈｚに設定し、これは、１２ミクロン／秒の先端速度に対応する。
【００８９】
結果として得られるＡＦＭ画像は、以下の通りに分析する。ＡＦＭ画像は、ＩｍａｇｅＪ、バージョン１．４６（国立衛生研究所（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）、ｈｔｔｐ：／／ｒｓｂ．ｉｎｆｏ．ｎｉｈ．ｇｏｖ／ｉｊ／からダウンロード）を使用して開く。「Ａｎａｌｙｚｅ（分析）」メニューにおいて、目盛りを、ミクロン単位の実際の画像サイズ、４０μｍ×４０μｍに設定する。画像の縁部に接触しない１０の繊維を、ランダムに選択する。ＩｍａｇｅＪ  Ｔｏｏｌｓメニューからの「ｆｒｅｅｈａｎｄ  ｌｉｎｅ（フリーハンド線）」機能を使用して、選択した繊維を各々トレースし、長さ（ｌ）及び断面（ｄ）を測定し（メニュー選択：「Ｐｌｕｇｉｎｓ（プラグイン）」／「Ａｎａｌｙｚｅ（分析）」／「Ｍｅａｓｕｒｅ  ａｎｄ  Ｓｅｔ  Ｌａｂｅｌ（測定及びラベル設定）」／「Ｌｅｎｇｔｈ（長さ）」）、１０のサンプル間で平均化する。
【００９０】
３つの組の測定（サンプル調製、ＡＦＭ測定、及び画像分析）を行い、結果を平均化する。
【００９１】
液体組成物の粘性を測定する方法：
別途指定されない限り、粘性は、２°の角度、及び４０ミクロンの間隙を有する円錐平板型ＴＡｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＲ  Ｇ２レオメータ（Ｔａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＵＳ）を使用して測定する。剪断速度は、定常状態が達成されるまで、０．０１ｓ−１の剪断速度で一定に保持し、次いで、粘性を測定する。次いで、剪断速度を、５分間で上方剪断速度掃引を行う０．１〜１０００ｓｅｃ−１の異なる剪断速度で測定し、すべての測定は、２０℃で行う。
【００９２】
液体布地ケア組成物の降伏応力を測定する方法：
降伏応力は、２°の角度、及び４０ミクロンの間隙を有する円錐平板型ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＲ  Ｇ２レオメータ（Ｔａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＵＳ）を使用して測定する。１０ｓ−１〜０．０１ｓ−１の下方平衡剪断速度掃引を２０℃で適用し、Ｈｅｒｓｃｈｌｅｙ  Ｂｕｃｋｌｅｙモデル：τ＝τ０＋Ｋγｎ（式中、τは、剪断応力であり、τ０は、降伏応力であり、γは、剪断速度である）にフィッティングさせる。Ｋ及びｎは、フィッティングパラメータである。
【００９３】
可溶性、不溶性、及び総食物繊維の判定方法：
可溶性、不溶性、及び総食物繊維の判定方法は、ＭｃＣｌｅａｒｙ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＡＯＡＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｖｏｌ．９５，Ｎｏ．３，２０１２．Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ，Ｓｏｌｕｂｌｅ，ａｎｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｄｉｅｔａｒｙ  Ｆｉｂｅｒ（ＣＯＤＥＸ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）ｂｙ  Ｅｎｚｙｍａｔｉｃ−Ｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ  Ｓｔｕｄｙにおいて説明されている。
【実施例】
【００９４】
本発明による液体布地ケア組成物Ａ及びＢは、以下の通りに調製した。
チコリ根繊維を、米国特許第５９６４９８３号に説明される手順を使用して抽出し、チコリ根に由来する微小繊維化セルロースの６重量％の水性プレミックスをもたらした。残りの成分は、上で説明される方法を使用して、液体布地ケアプレミックスに形成した。次いで、チコリ根に由来する微小繊維化セルロースを含むプレミックスを、１分間に１３．５００ｒｐｍで動作するＵＬＴＲＡ  ＴＵＲＲＡＸ高剪断ミキサを使用して添加して、チコリ根に由来する微小繊維化セルロースの均質な分散を達成した。
【００９５】
外部構造化剤としてＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）（カチオン性アクリル系ポリマー）を含む、比較の液体布地ケア組成物Ｃ及びＤは、以下の通りに調製した。
【００９６】
外部構造化剤を除く、すべての成分は、上で説明される方法を使用して、液体布地ケアプレミックスに形成した。次いで、Ｙｔｒｏｎ−Ｙインラインミキサを２５Ｈｚで使用して、Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）外部構造化剤を、液体布地ケアプレミックスにブレンドして、仕上がった液体布地ケア組成物を形成した。
【００９７】
表１：本発明の液体布地ケア組成物Ａ及びＢは、チコリ根に由来する微小繊維化セルロースを含む。比較の液体組成物Ｃ及びＤは、外部構造化剤としてＲｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥ（登録商標）を含む。
【００９８】
【表１】
2019049090.tif 000008
＊比較
１ジエチル−エステル−ジメチル−アンモニウム−塩化物
【００９９】
外部構造化剤として、チコリ根に由来する微小繊維化セルロースを含む、液体布地ケア組成物Ａ及びＢは、マイクロカプセルを安定化させるために十分である、降伏応力及び低剪断粘性を有する。
【０１００】
加えて、布地ケア組成物の粘性プロファイルは、５週間後でさえ、２０℃で安定したままである。更に、液体布地ケア組成物の粘性プロファイルは、５０℃で４日間、続いて、２５℃で３日間の５サイクル後でさえ、安定したままである。
【０１０１】
対照的に、比較組成物Ｃ及びＤの粘性は、５０℃で４日間、続いて、２５℃で３日間の１サイクル後でさえ、急に低減する。
【０１０２】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるとして理解されるべきではない。むしろ、別途指定がない限り、各かかる寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等な範囲の両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体布地ケア組成物であって、
Ａ）布地柔軟剤活性物質と、
Ｂ）木材に由来する微小繊維化セルロースであって、前記微小繊維化セルロースが、５０〜２００，０００のアスペクト比（Ｌ／Ｄ）と、全微小繊維化セルロースの１０重量％未満である可溶性繊維含有率と、を有する微小繊維化セルロースと、
Ｃ）１ミクロン〜７５ミクロンのサイズを有するマイクロカプセルを含む懸濁した不溶性材料と、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記布地柔軟剤活性物質が、二末端布地柔軟剤活性物質、一末端布地柔軟剤活性物質、イオン対布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、全組成物重量に基づいて、少なくとも１重量％の、前記布地柔軟剤活性物質又は布地柔軟剤活性物質の混合物を含み、前記組成物が、９０重量％未満の前記布地柔軟剤活性物質又は布地柔軟剤活性物質の混合物を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記微小繊維化セルロースが、全繊維の割合として１０重量％未満の可溶性繊維を含む木材に由来する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、０．０５〜１０重量％の前記微小繊維化セルロースを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、０．０５Ｐａ超の降伏応力を提供するように十分な微小繊維化セルロースを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記マイクロカプセルが、香料封入剤である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記マイクロカプセルが、マイクロカプセルコア、及び前記マイクロカプセルコアを包囲するマイクロカプセル壁を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記マイクロカプセル壁が、少なくとも１つの他のモノマーを有する架橋ホルムアルデヒドによって形成され、前記マイクロカプセルコアが香料を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記マイクロカプセルコアが、希釈剤を含み、前記希釈剤が、イソプロピルミリステート、プロピレングリコール、ポリ（エチレングリコール）、又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【外国語明細書】
2019049090000001.pdf