(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの株式取引に関する情報を利用し、特定のユーザに対してメッセージの配信を行うことが可能な管理サーバ、管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ１０は、株式の発行会社が利用する発行会社端末と、ユーザが利用するユーザ端末と通信する。管理サーバ１０は、ユーザごとに、ユーザに関する属性であって発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を含む属性が格納された属性情報を記憶する記憶部１０８と、発行会社端末から、ユーザに関する属性のうち少なくとも発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性に対応づけられたメッセージの登録を受け付ける登録処理部１０３と、登録処理部により登録されたメッセージを、メッセージに対応づけられた属性を有するユーザが利用するユーザ端末に送信するメッセージ処理部１０４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式の発行会社が利用する発行会社端末と、ユーザが利用するユーザ端末と通信する管理サーバであって、
ユーザごとに、該ユーザに関する属性であって前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を含む属性が格納された属性情報を記憶する記憶部と、
前記発行会社端末から、ユーザに関する属性のうち少なくとも前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性に対応づけられたメッセージの登録を受け付ける登録処理部と、
前記登録処理部により登録されたメッセージを、該メッセージに対応づけられた属性を有するユーザが利用するユーザ端末に送信するメッセージ処理部と、
を有する管理サーバ。
【請求項２】
前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を、ユーザが行う株式に関する情報へのアクセス状況に関するデータ、ユーザが行う株式取引に関するデータ、ユーザが行う株式の発行会社に対応するソーシャルメディア又は掲示板へのアクセス状況に関するデータ、ユーザが行う株主アンケートへの回答状況に関するデータ、又は、株式取引についてユーザが行う行動内容が記録されたデータに基づいて判定する判定部を更に有する、
請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記登録処理部は、前記発行会社端末から、該発行会社端末を利用する株式の発行会社により発行されたクーポンの登録、及びクーポンの配布条件の登録を受け付け、
登録された配布条件を満たすユーザに対して、前記登録処理部で登録を受け付けたクーポンを配布するクーポン発行部、を更に有する、
請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
株式の発行会社が利用する発行会社端末と、ユーザが利用するユーザ端末と通信する管理サーバが実行する管理方法であって、
ユーザごとに、該ユーザに関する属性であって前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を含む属性が格納された属性情報を記憶部に記憶するステップと、
前記発行会社端末から、ユーザに関する属性のうち少なくとも前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性に対応づけられたメッセージの登録を受け付けるステップと、
前記登録されたメッセージを、該メッセージに対応づけられた属性を有するユーザが利用するユーザ端末に送信するステップと、
を有する管理方法。
【請求項５】
株式の発行会社が利用する発行会社端末と、ユーザが利用するユーザ端末と通信するコンピュータに実行させるプログラムであって、
ユーザごとに、該ユーザに関する属性であって前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を含む属性が格納された属性情報を記憶部に記憶するステップと、
前記発行会社端末から、ユーザに関する属性のうち少なくとも前記発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性に対応づけられたメッセージの登録を受け付けるステップと、
前記登録されたメッセージを、該メッセージに対応づけられた属性を有するユーザが利用するユーザ端末に送信するステップと、
を有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、株式の取引を行う場合、ユーザ（投資家）は、口座を開設した証券会社のＷｅｂサイトにアクセスして銘柄を指定することで、オンラインで取引を行うことができる。なお、株式取引に関する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
株主名簿の管理や株主総会の管理等に関する業務を株式の発行会社を代理して行う株主名簿管理人と異なり、証券会社は、ユーザの株式取引に関する情報をリアルタイムに把握することが可能である。また、株式の発行会社には、株主に対してメッセージを配信することで、自社が提供する商品又はサービスのマーケティングに生かしたいというニーズがある。証券会社が把握しているユーザの株式取引に関する情報を利用することで、特定のユーザに対してメッセージの配信を行うことができれば、株式の発行会社は、効率的なマーケティング活動等を行うことが可能になると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザの株式取引に関する情報を利用し、特定のユーザに対してメッセージの配信を行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る管理サーバは、株式の発行会社が利用する発行会社端末と、ユーザが利用するユーザ端末と通信する管理サーバであって、ユーザごとに、該ユーザに関する属性であって発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性を含む属性が格納された属性情報を記憶する記憶部と、発行会社端末から、ユーザに関する属性のうち少なくとも発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性に対応づけられたメッセージの登録を受け付ける登録処理部と、登録処理部により登録されたメッセージを、該メッセージに対応づけられた属性を有するユーザが利用するユーザ端末に送信するメッセージ処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの株式取引に関する情報を利用し、特定のユーザに対してメッセージの配信を行うことが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るメッセージ配信システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】ユーザ属性ＤＢの一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る記録サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】行動履歴ＤＢ及び銘柄ＤＢの一例を示す図である。
【図６】判定条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るメッセージ配信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るメッセージ配信システムのシステム構成例を示す図である。本実施形態に係るメッセージ配信システムは、管理サーバ１０と、株式取引に関するユーザの行動を記録する記録サーバ２０と、株式等の実際の取引を行う取引サーバ３０と、ＳＮＳ（Social Networking Service）等を提供する外部サーバ４０と、株式の発行会社（以下「発行会社」と言う。）が利用する端末である発行会社端末５０と、株式取引を行うユーザ（以下「ユーザ」と言う。）が利用する端末であるユーザ端末６０とを有する。図１には、外部サーバ４０、発行会社端末５０及びユーザ端末６０がそれぞれ１つずつ図示されているが、それぞれ複数であってもよい。本実施形態において、ユーザは、既に株式取引を行っているユーザのみならず、今後株式取引を行うことを予定しているユーザを含む。
【００１１】
管理サーバ１０は、株式取引を行うユーザに関する各種の情報を、記録サーバ２０、取引サーバ３０及び外部サーバ４０から収集し、収集した情報から判定したユーザの属性を管理する機能を有する。管理サーバ１０が管理するユーザの属性には、ユーザの性別、年代、居住地といった属性に加えて、発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性が含まれる。発行会社に対するユーザの愛好度とは、例えば、“発行会社そのものが好きである”、“投資対象として発行会社に魅力を感じている”といった愛好度を意図している。以下の説明において、“発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性”のことを「ファン度」と言う。
【００１２】
また、管理サーバ１０は、発行会社から予め登録されたメッセージを、メッセージ登録の際に発行会社から指定された属性を有するユーザに送信する機能を有する。メッセージには、例えば、新製品の案内広告や所定のアンケートが含まれる。また、管理サーバ１０は、メッセージがアンケートである場合、送信したアンケートの回答をユーザから収集する機能、及び、収集したアンケートの回答結果について発行会社端末５０からの参照を可能とする機能を有する。また、管理サーバ１０は、発行会社端末５０から、ユーザに対して配布可能なクーポン（例えば、発行会社の製品を安く購入できるクーポン等）の登録及びクーポン配布条件（例えばアンケートに回答したユーザに配布する等）の登録を受け付け、配布条件を満たすユーザに配布する機能を有する。
【００１３】
記録サーバ２０は、株式取引に関するユーザの行動を記録する機能を有する。本実施形態において、記録サーバ２０で記録される一連のユーザの行動を「投資日記」と呼ぶ。記録サーバ２０は、ユーザとの間で自然文での対話を行う対話エンジンを備えており、ユーザ端末６０が備える画面にてユーザから入力されたメッセージを解釈することでユーザの意図を理解し、ユーザの意図に応じた処理（例えば、株式の売買等）を行うことが可能である。また、記録サーバ２０は、ユーザの意図に応じて行った処理を、株式取引に関するユーザの行動として記録しておき、記録したユーザの行動の内容を時系列でユーザ端末６０に表示させる機能を有する。すなわち、ユーザは、記録サーバ２０が提供する機能を利用することで、株式取引に関する一連の行動を、日記をつける感覚で記録していくことができる。
【００１４】
また、記録サーバ２０は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで株式取引を通してユーザが抱く感情を認識し、認識したユーザの感情を、株式取引に関するユーザの行動と併せて記録する機能を有する。また、記録サーバ２０は、ユーザが気になる銘柄として登録を指示した株式銘柄又はユーザが購入した株式銘柄に関するニュース等をユーザに通知する機能等を有する。なお、ユーザが気になる株式銘柄について株式取引サイト上で登録を指示することを、「お気に入り登録」と言う。なお、記録サーバ２０はあくまで株式取引に関するユーザの行動を記録するのみであり、実際にお気に入り登録を行う処理や実際に株式取引を行う処理は取引サーバ３０側で行われる。
【００１５】
取引サーバ３０は、株式等の実際の取引を行うサーバであり、具体的には、証券口座の管理、お気に入り登録銘柄の管理、及び、実際の株式の売買等を行うサーバである。
【００１６】
外部サーバ４０は、各種のＳＮＳを提供するサーバ、株式銘柄に関するインターネット上の掲示板を提供するサーバ等である。外部サーバ４０が提供するＳＮＳには、例えば、ユーザ端末６０にインストールされたＳＮＳアプリケーション（以下「ＳＮＳアプリ」と言う。）からアクセスすることが可能である。また、外部サーバ４０が提供する掲示板には、例えば、ユーザ端末６０が備えるＷｅｂブラウザからアクセスすることが可能である。
【００１７】
発行会社端末５０は、発行会社の従業員等が利用する端末であり、ユーザに送信したいアンケートを管理サーバ１０に送信する機能、及び、管理サーバ１０にアクセスすることでアンケート結果を参照する機能を有する。発行会社端末５０は、主に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はノートＰＣを想定しているが、これに限定されず、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器、ＰＨＳなど、通信機能を備えたあらゆる端末を用いることができる。
【００１８】
ユーザ端末６０は、株式取引を行うユーザが利用する端末であり、管理サーバ１０から送信されたアンケートを表示する機能、ユーザからアンケートの回答の入力を受け付ける機能等を有する。ユーザ端末６０は、主に、スマートフォン又はタブレット端末を想定しているが、これに限定されず、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、家庭用ゲーム機器、ＰＨＳなど、通信機能を備えたあらゆる端末を用いることができる。
【００１９】
＜機能構成＞
（管理サーバ）
図２は、本実施形態に係る管理サーバ１０の機能構成の一例を示す図である。本実施形態に係る管理サーバ１０は、情報収集部１０１と、判定部１０２と、登録処理部１０３と、メッセージ処理部１０４と、クーポン発行部１０５と、集計部１０６と、参照部１０７部と、記憶部１０８とを有する。これらの各機能部は、例えば、管理サーバ１０のメモリに記憶されたプログラムが、ＣＰＵに実行させる処理により実現することができる。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記録媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。記憶部１０８は、管理サーバ１０が備えるメモリ若しくは記憶装置、又は、管理サーバ１０にネットワークで接続された記憶装置等を用いて実現することができる。
【００２０】
情報収集部１０１は、記録サーバ２０、取引サーバ３０及び外部サーバ４０にアクセスすることで、ユーザに関する各種の情報を収集し、収集した情報からユーザの属性を抽出してユーザ属性ＤＢに格納する機能を有する。ユーザ属性ＤＢの具体例については後述する。
【００２１】
判定部１０２は、情報収集部１０１で収集された、ユーザに関する各種の情報に基づき、ユーザのファン度を判定し、判定結果をユーザ属性ＤＢに格納する。判定部１０２がファン度を判定する際、記憶部１０８に記憶されている判定条件テーブルを用いる。判定部１０２が行う具体的な判定ロジックについては後述する。
【００２２】
登録処理部１０３は、発行会社端末５０から、発行会社により作成されたメッセージの登録を受け付ける機能を有する。当該メッセージには、メッセージの配布対象であるユーザの属性が対応づけられている。本実施形態では、メッセージの配布対象であるユーザの属性は、ユーザの属性のうち少なくともファン度に対応づけられているものとする。また、登録処理部１０３は、発行会社端末５０から、発行会社により発行されたクーポンの登録を受け付ける機能を有する。当該クーポンには、クーポンの配布条件が指定されている。
【００２３】
メッセージ処理部１０４は、登録処理部１０３により登録されたメッセージを、当該メッセージに対応づけられた属性を有するユーザのユーザ端末６０に送信する機能を有する。また、メッセージ処理部は、当該メッセージがアンケートである場合、ユーザ端末６０からアンケートの回答を収集する機能を有する。
【００２４】
クーポン発行部１０５は、登録処理部１０３により登録を受け付けたクーポンを、指定された配布条件を満たすユーザに配布する機能を有する。指定された配布条件とは、例えば、アンケートの回答を行ったユーザにクーポンを配布することを想定しているが、これに限定されるものではなく、どのような配布条件であってもよい。例えば、アンケートの回答を行ったユーザの中で、保有株式数が所定の株式数以上であるユーザにクーポンを配布するといった配布条件であってもよい。
【００２５】
集計部１０６は、メッセージ処理部１０４により収集された、複数のユーザからのアンケートの回答内容を集計する機能、及び、クーポン発行部１０５により配布されたクーポンの配布状況を集計する機能を有する。また、集計部１０６は、アンケートの回答内容及びクーポンの配布状況の集計結果を記憶部１０８に格納する。集計部１０６は、アンケートの回答内容を集計する際、個人を特定可能な情報については削除するようにしてもよい。
【００２６】
参照部１０７は、発行会社端末５０からの照会（アクセス）を受けた場合に、アンケートの回答内容を集計した集計結果を発行会社端末５０の画面に表示させる機能を有する。参照部１０７は、Ｗｅｂサーバ機能を備えており、集計結果を示すＷｅｂページを発行会社端末５０に送信するようにしてもよい。
【００２７】
記憶部１０８は、ユーザ属性ＤＢ、及び判定条件テーブルを記憶する。ここで、ユーザ属性ＤＢについて具体的に説明する。図３は、ユーザ属性ＤＢの一例を示す図である。ユーザ属性ＤＢは、ユーザに共通の属性が格納されるユーザ属性（共通）ＤＢと、ユーザ毎かつ株式の銘柄毎に共通の属性が格納されるユーザ属性（銘柄毎）ＤＢとを含む。
【００２８】
ユーザ属性（共通）ＤＢの例を図３（ａ）に示す。「ユーザＩＤ」にはユーザを一意に識別する識別子が格納される。ユーザＩＤは、取引サーバ３０で管理される証券口座においてユーザを一意に特定するための識別子（アカウント）であってもよいし、管理サーバ１０内で独自に割り当てた識別子であってもよい。「性別」、「年代」及び「居住地」には、それぞれユーザの性別、年代及び居住地が格納される。なお、図３（ａ）に示すユーザ属性（共通）ＤＢはあくまで一例に過ぎず、一部の項目が省略されていてもよいし更に他の項目が含まれていてもよい。
【００２９】
ユーザ属性（銘柄毎）ＤＢの例を図３（ｂ）に示す。「ユーザＩＤ」は図３（ａ）のユーザＩＤと同一である。「銘柄」には、ユーザが購入した株式銘柄の銘柄名又は銘柄コードが格納される。「ファン度」には、判定部１０２によるファン度の判定結果が格納される。「株式保有情報」には、ユーザが保有している株数、現時点での損益額等が格納される。なお、図３（ｂ）に示すユーザ属性（銘柄毎）ＤＢはあくまで一例に過ぎず、一部の項目が省略されていてもよいし更に他の項目が含まれていてもよい。
【００３０】
（記録サーバ）
図４は、本実施形態に係る記録サーバ２０の機能構成の一例を示す図である。本実施形態に係る記録サーバ２０は、言語処理部２０１と、出力部２０２と、情報収集部２０３と、外部連携部２０４と、記憶部２０５とを有する。これらの各機能部は、記録サーバ２０のメモリに記憶されたプログラムが、ＣＰＵに実行させる処理により実現され得る。また、当該プログラムは、記録媒体に格納することができる。また、記憶部２０５は、記録サーバ２０が備えるメモリ若しくは記憶装置、又は、記録サーバ２０にネットワークで接続された記憶装置等を用いて実現され得る。
【００３１】
言語処理部２０１は、ユーザとの間で自然文での対話を行う対話エンジン２０１１を含む。対話エンジン２０１１は、ユーザ端末６０を介してユーザから入力されたメッセージを解釈し、ユーザの意図に応じた所定の処理を行う機能、ユーザから入力されたメッセージに対する応答メッセージを生成してユーザ端末６０に送信する機能、ユーザに通知すべき情報を含むメッセージを生成してユーザ端末６０に送信する機能を有する。また、言語処理部２０１は、音声を認識して文字列に変換する機能（音声認識機能）、及び、文字列から音声に変化する機能（音声合成機能）を備えていてもよい。
【００３２】
また、言語処理部２０１は、履歴記録部２０１２を含む。対話エンジン２０１１は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで、株式取引についてのユーザの行動内容を認識し、認識した行動内容を履歴記録部２０１２に通知する。履歴記録部２０１２は、対話エンジン２０１１から通知されたユーザの行動内容を、ユーザの行動内容を記録するデータベース（以下、「行動履歴ＤＢ」と言う。）に記録する。より具体的には、履歴記録部２０１２は、対話エンジン２０１１から通知されたユーザの行動内容及び日時（行動履歴ＤＢに記録する日時）を示す情報を、行動履歴ＤＢに記録する。
【００３３】
株式取引についてのユーザの行動内容とは、ユーザが気になる株式銘柄をお気に入り登録すること、ユーザが株式の売買を指示すること等である。例えば、ユーザから入力されたメッセージに、「銘柄ｘｘｘをお気に入り登録しておいて」という文言が含まれている場合、対話エンジン２０１１は、銘柄ｘｘｘを登録するように取引サーバ３０に指示すると共に、銘柄ｘｘｘをお気に入り登録したことを、ユーザの行動内容として履歴記録部２０１２に通知する。また、例えば、ユーザから入力されたメッセージに、「銘柄ｘｘｘを１００株購入して」という文言が含まれている場合、対話エンジン２０１１は、銘柄ｘｘｘについて１００株の購入を取引サーバ３０に依頼すると共に、銘柄ｘｘｘを２００株購入したことを、ユーザの行動内容として履歴記録部２０１２に通知する。
【００３４】
また、対話エンジン２０１１は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで、株式取引を通じてユーザが抱く感情を認識し、認識したユーザの感情を履歴記録部２０１２に通知する。履歴記録部２０１２は、対話エンジン２０１１から通知されたユーザの感情及び日時（ユーザの感情を行動履歴ＤＢに記録する日時）を行動履歴ＤＢに記録する。
【００３５】
対話エンジン２０１１は、ユーザの感情として、例えば、“嬉しい”（例えば儲かったと感じた時に抱く感情）、“期待している”（例えば株価上昇を期待している時に抱く感情）、“がっかり”（例えば株価が下落して落ち込んでいる時に抱く感情）及び“我慢”（例えば株価復活又は更なる上昇を期待している時に抱く感情）”の４種類を、株式取引についてのユーザの感情として認識するようにしてもよい。これらの感情はあくまで一例でありこれに限定されるものではない。対話エンジン２０１１は、更に多くの感情を認識するようにしてもよい。
【００３６】
また、対話エンジン２０１１は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで、株式取引についてのユーザのコメント（つぶやき）を認識し、認識したユーザのコメントを履歴記録部２０１２に通知するようにしてもよい。履歴記録部２０１２は、言語処理部２０１から通知されたコメントを日時（コメントを行動履歴ＤＢに記録する日時）と共に行動履歴ＤＢに記録する。
【００３７】
また、対話エンジン２０１１は、ユーザがお気に入り登録した株式銘柄又はユーザが購入した株式銘柄に関する情報を含むメッセージをユーザ端末６０に送信する。当該情報とは、例えば、ユーザがお気に入り登録した株式銘柄又はユーザが購入した株式銘柄の株価、ＩＲ情報、ニュース、評価損益、配当金、配当利回り、投資スタイルに基づく売買タイミングのアドバイス等である。なお、対話エンジン２０１１は、株式取引についてのユーザの行動内容を認識した際や、ユーザがお気に入り登録した株式銘柄又はユーザが購入した株式銘柄に関する情報を含むメッセージをユーザ端末６０に送信した際に、ユーザに対して感情の入力を促すメッセージ（例えば、「今の気持ちは？」というメッセージ等）をユーザ端末６０に送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、対話エンジン２０１１は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで、ユーザが購入した株式銘柄について購入目的及び／又は投資スタイルを認識し、認識した購入目的及び／又は投資スタイルを履歴記録部２０１２に通知する。履歴記録部２０１２は、対話エンジン２０１１から通知された購入目的及び／又は投資スタイルを、各銘柄の購入目的等を記録するデータベース（以下「銘柄ＤＢ」と言う。）に記録する。なお、投資スタイルとは、例えば、その株式銘柄を、長期に保持する予定で投資（長期投資）するのか、又は短期で売却する予定で投資するのか（短期投資）を意味する。
【００３９】
また、対話エンジン２０１１は、ユーザから入力されたメッセージを解釈することで、ユーザに通知すべき情報の内容と当該情報を通知すべきタイミングとしてユーザから指定された条件とを認識し、指定された条件が満たされたタイミングで当該情報をユーザ端末６０に送信するようにしてもよい。ユーザに通知すべき情報とは、例えば、ユーザがお気に入り登録した銘柄の株価がユーザから指定された株価になったこと、ユーザが購入した銘柄の評価損益がユーザから指定された評価損益になったこと等である。
【００４０】
出力部２０２は、行動履歴ＤＢからユーザの行動内容とその行動内容が記録された日時とを取得してユーザ端末６０に出力する。出力されたユーザの行動内容は、ユーザ端末６０の画面にて時系列順に並べて表示される。また、出力部２０２は、行動履歴ＤＢからユーザの感情とその感情が記録された日時を取得してユーザ端末６０に出力するようにしてもよい。出力されたユーザの行動内容及びユーザの感情は、ユーザ端末６０の画面にて時系列順に並べて表示される。また、出力部２０２は、対話エンジン２０１１で取得されて銘柄ＤＢに記録された株式銘柄ごとの購入目的を、ユーザが購入した株式銘柄ごとに対応づけてユーザ端末６０に出力する。出力された株式銘柄ごとの購入目的は、ユーザ端末６０の画面にて一覧表示される。
【００４１】
情報収集部２０３は、外部のＷｅｂサーバ等から、各企業のＩＲ情報、株式市場に関するニュース等を収集して分析する機能を有する。収集及び分析された情報は、例えば、ユーザがお気に入り登録した株式銘柄又は購入済みの株式銘柄に関連する情報として言語処理部２０１からユーザ端末６０に送信される。
【００４２】
外部連携部２０４は、対話エンジン２０１１においてユーザから入力されたメッセージからユーザの感情が認識された際に、認識されたユーザの感情に応じた所定のコンテンツを外部のコンテンツサーバ等に要求する機能を有する。また、外部連携部２０４は、要求した所定のコンテンツを外部のコンテンツサーバ等から取得する機能を有する。取得した所定のコンテンツは、対話エンジン２０１１からユーザに送信するメッセージに含まれてユーザ端末６０に送信される。なお、ユーザの感情に応じた所定のコンテンツとは、ユーザが“がっかり”の感情を抱いている場合、例えば、明るい音楽、元気が出るグルメのグルメ情報など、ユーザを元気にさせるようなコンテンツである。また、ユーザが“我慢”の感情を抱いている場合、例えば、お笑い動画などユーザの気を紛らわせるようなコンテンツである。
【００４３】
記憶部２０５は、行動履歴ＤＢ及び銘柄ＤＢを格納する。行動履歴ＤＢ及び銘柄ＤＢは、ユーザごとに個別に格納される。図５（ａ）に、行動履歴ＤＢの一例を示す。「記録日時」フィールドには、行動履歴ＤＢに情報が記録された日時が格納される。「銘柄」フィールドには、株式銘柄の銘柄名又は銘柄コードが格納される。「行動内容」フィールドには、対話エンジン２０１１で認識されたユーザの行動内容（例えば、お気に入り登録、株式購入、株式売却等）が格納される。「取引内容」フィールドは、ユーザが株式の購入又は株式の売却を行った場合に、ユーザが行った取引の内容が格納される。「取引内容」フィールドには、例えば、購入株式数若しくは売却株式数、購入価格（取得価格）若しくは売却価格、及び売却損益（株式売却の場合のみ）が格納される。「感情」フィールドには、対話エンジン２０１１がユーザの感情を認識した場合に、認識したユーザの感情（例えば、嬉しい、期待している、がっかり、我慢等）が格納される。「コメント」フィールドには、対話エンジン２０１１がユーザのコメントを認識した場合に、認識したユーザのコメントが格納される。
【００４４】
図５（ｂ）に、銘柄ＤＢの一例を示す。「銘柄」フィールドには、ユーザが購入した株式銘柄の銘柄名又は銘柄コードが格納される。「購入目的」フィールドには、対話エンジン２０１１がユーザから入力されたメッセージを解釈することで認識した、ユーザが購入した株式銘柄の購入目的が格納される。「投資スタイル」フィールドには、対話エンジン２０１１が認識した、ユーザが購入した株式銘柄の投資スタイルが格納される。
【００４５】
＜ファン度の判定ロジック＞
続いて、判定部１０２がユーザのファン度を判定する際の処理について説明する。図６は、判定条件テーブルの一例である。
【００４６】
前述したように、“発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性”のことを「ファン度」と言う。以下の説明では、“発行会社そのものが好きである”と想定されるユーザを、その発行会社の「企業ファン」と呼び、“あくまで投資対象として発行会社に魅力を感じている程度である”と想定されるユーザを、その発行会社の「投資ファン」と呼ぶ。
【００４７】
図６は、判定条件テーブルの一例を示す図である。判定条件テーブルには、「ユーザが行う株式に関する情報へのアクセス状況に関するデータ」、「ユーザが行う株式取引に関するデータ」、「ユーザが行う株式の発行会社に対応するソーシャルメディア又は掲示板へのアクセス状況に関するデータ」、「ユーザが行う株主アンケートへの回答状況に関するデータ」、及び、「株式取引についてユーザが行う行動内容が記録されたデータ」についての項目を含む。
【００４８】
「ユーザが行う株式に関する情報へのアクセス状況に関するデータ」は、図６のうち項目Ａ〜Ｃに該当し、「ユーザが行う株式取引に関するデータ」は項目Ｄ〜Ｍに該当し、「ユーザが行う株式の発行会社に対応するソーシャルメディア又は掲示板へのアクセス状況に関するデータ」は項目Ｎに該当し、「ユーザが行う株主アンケートへの回答状況に関するデータ」は項目Ｏに該当し、「株式取引についてユーザが行った行動内容が記録されたデータ」は項目Ｐ〜Ｒに該当する。
【００４９】
「Ａ：お気に入り登録」とは、ある株式について、ユーザがお気に入り登録を行っているか否かを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５０】
「Ｂ：株価チェック頻度」とは、取引サーバ３０において、ある株式について、ユーザがどの程度の頻度で株価チェックを行っているのかを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、記録サーバ２０又は取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５１】
「Ｃ：アラート設定」とは、ある株式について、ユーザが発行会社に関するニュースの配信登録を行っているか、現在株価が指定した株価になった場合にアラートを受信する設定を行っているか、及び／又は、現在株価が前日の株価と比較して指定した比率変化した場合にアラートを受信する設定を行っているかを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、記録サーバ２０又は取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５２】
「Ｄ：信用取引」は、ある株式について、ユーザが信用取引をどの程度の回数行っているかを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５３】
「Ｅ：短期売買」は、ある株式について、ユーザが短期売買をどの程度の回数行っているかを示す項目である。なお、どの程度の期間を短期売買とみなすのかについては、予め記憶部１０８に格納された設定ファイル等で規定されていてもよい。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５４】
「Ｆ：過去保有歴」は、ある株式について、ユーザが過去にその株式を保有していたか否かを示す項目である。具体的には、ユーザがその株式を過去に保有しており、かつ、保持していた株式を全て手放したことが１回以上ある場合、過去保有歴＝「あり」として扱われる。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５５】
「Ｇ：まめ株」は、ある株式について、ユーザがその株式についてのまめ株（ミニ株）を購入している（実施中である）か否かを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５６】
「Ｈ：グループ企業の株保有」は、ある株式の発行会社についてのグループ企業の株式を、ユーザが保有しているか否かを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５７】
「Ｉ：現在の保有経路」は、ある株式について、ユーザがどのような経路で株式を保有することになったのかを示す項目である。「買付」は、ユーザが自ら株を購入した場合を示しており、「相続・贈与」や、ユーザが相続又は贈与で株式を取得した場合を示している。「持株」は、ユーザが企業の持株会を介して株式を取得した場合を示している。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５８】
「Ｊ：過去の保有経路」は、ある株式について、ユーザが過去にその株式を保有していた場合に、その過去に保有していた株式をユーザがどのような経路で保有をすることになったのかを示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００５９】
「Ｋ：株保有期間」は、ある株式について、ユーザがどの程度の期間株式を保有しているのかを示す項目である。本項目は、現在保有している株式を保有している期間であってもよいし、通算して保有している期間であってもよい。例えば、ユーザが株式Ａを１年間保有した後に全て売却し、再度購入して現在まで２年間保有している場合、そのユーザは、株式Ａを２年間保有していると扱うようにしてもよいし、３年間保有していると扱うようにしてもよい。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００６０】
「Ｌ：損益での行動」は、ある株式について損失が発生した場合又は利益が出た場合に、ユーザがどのような行動をとったのかを示す項目である。図６に示す「半年間の間、利益有かつ保有継続」とは、ある株式について利益が出ている状態で半年以上保有を継続していた場合を意味している。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００６１】
「Ｍ：保有量の傾向」は、ある株式について、ユーザが保有している株式数の増減の傾向を示す項目である。「過去５年間残ゼロでない」とは、保有している株式数に増減はあるものの、過去５年間継続して株式を保有し続けていることを意味している。「統計的に増加」とは、ユーザが保有している株式数が増加傾向にあることを意味している。本項目は、情報収集部１０１が、取引サーバ３０に問い合わせることで取得可能である。
【００６２】
「Ｎ：ＳＮＳ・掲示板」は、ある株式について、その株式の発行会社が提供しているＳＮＳサイトやその発行会社の株式に関するインターネット掲示板に対して、ユーザが何かしらのアクションを行ったか否かを示す項目である。ユーザが行うアクションとは、例えば、メッセージの投稿、「いいね」等のボタン押下、ユーザ自身のＳＮＳサイトにシェア、友達登録を行うこと等を含む。本項目は、情報収集部１０１が、外部サーバ４０に問い合わせることで取得可能である。
【００６３】
「Ｏ：株主アンケート回答」は、ある株式について、その株式の発行会社から株主に対して提供される株主アンケートにユーザが回答した回数を示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、記録サーバ２０、取引サーバ３０又は発行会社の発行会社端末５０に問い合わせることで取得可能である。
【００６４】
「Ｐ：投資日記への投稿」は、ある株式について、ユーザが、記録サーバ２０を利用して投資日記をつけているか否か示す項目である。本項目は、情報収集部１０１が、記録サーバ２０に問い合わせることで取得可能である。
【００６５】
「Ｑ：投資スタイル」は、ある株式について、ユーザが、長期投資を目的として株式を保有しているのか、又は、短期投資を目的として株式を保有しているのかを示す項目である。本項目は、記録サーバ２０に格納されている銘柄ＤＢに記録されており、情報収集部１０１が、記録サーバ２０に問い合わせることで取得可能である。
【００６６】
「Ｒ：購入目的」は、ある株式について、ユーザがどのような目的でその株式を購入したのかを示す項目である。本項目は、記録サーバ２０に格納されている銘柄ＤＢに記録されており、情報収集部１０１が、記録サーバ２０に問い合わせることで取得可能である。
【００６７】
判定部１０２は、以上説明した「ユーザが行う株式に関する情報へのアクセス状況に関するデータ」、「ユーザが行う株式取引に関するデータ」、「ユーザが行う株式の発行会社に対応するソーシャルメディア又は掲示板へのアクセス状況に関するデータ」、「ユーザが行う株主アンケートへの回答状況に関するデータ」、及び／又は、「株式取引についてユーザが行った行動内容が記録されたデータ」に基づいて、ユーザのファン度を判定する。
【００６８】
より具体的には、判定部１０２は、判定対象の発行会社の株式に対するＡ〜Ｒまでの項目のうち少なくとも１つ以上の項目を用いて、判定対象のユーザが投資ファンであると仮定した場合の合計得点と、企業ファンであると仮定した場合の合計得点とを算出し、合計得点が大きい方を、判定対象のユーザのファン度として判定する。判定部１０２は、Ａ〜Ｒのうち一部の項目を用いてファン度の判定を行うようにしてもよいし、Ａ〜Ｒまでの全ての項目を用いてファン度の判定を行うようにしてもよい。
【００６９】
例えば、判定部１０２が、項目Ａ及びＢを用いて、発行会社Ａに対するユーザＡのファン度を判定する場合を想定して具体例を説明する。ユーザＡは、発行会社Ａの株式をお気に入り登録しており、発行会社Ａの株式の株価を毎日チェックしていると仮定する。この場合、ユーザＡが投資ファンであると仮定した場合の合計得点は６点であり、ユーザＡが企業ファンであると仮定した場合の合計得点は０点である。この場合、判定部１０２は、ユーザＡを、発行会社Ａの投資ファンであると判定する。
【００７０】
また、他の例として、ユーザＡは、発行会社Ａの株式をお気に入り登録しているが、発行会社Ａの株式の株価を月１回未満しかチェックしていないと仮定する。この場合、ユーザＡが投資ファンであると仮定した場合の合計得点は１点であり、ユーザＡが企業ファンであると仮定した場合の合計得点は５点である。この場合、判定部１０２は、ユーザＡを、発行会社Ａの企業ファンであると判定する。
【００７１】
判定条件テーブルのうち判定部１０２が判定に用いる項目は、予め記憶部１０８に格納された設定ファイル等で規定されていてもよい。
【００７２】
＜処理手順＞
図７は、本実施形態に係るメッセージ配信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。以下の説明では、メッセージ配信システムが、発行会社から登録されたアンケートをユーザに送信すると共にアンケートの回答内容を集計し、集計したアンケートの回答内容を発行会社から参照可能にする場合を例に説明する。また、発行会社は複数存在する前提とし、ユーザも複数存在する前提とする。
【００７３】
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３で、管理サーバ１０の情報収集部１０１は、記録サーバ２０、取引サーバ３０及び外部サーバ４０にアクセスすることで、ユーザに関する各種の情報を収集し、収集した情報からユーザの属性を抽出してユーザ属性ＤＢに格納する。なお、記録サーバ２０、取引サーバ３０及び外部サーバ４０間で、ユーザを一意に特定する識別子が異なることが想定される。この場合、情報収集部１０１は、ユーザの氏名、住所、証券口座のアカウント、ＳＮＳ又は他社が提供するサービス等のアカウントの紐付情報等を組み合わせることで、ユーザの対応づけ（名寄せ）を行うようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ１０４で、管理サーバ１０の判定部１０２は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３で情報収集部１０１が収集した情報に基づき、ユーザ毎かつ発行会社毎にファン度を判定してユーザ属性ＤＢに格納する。
【００７５】
ステップＳ１０５で、管理サーバ１０の登録処理部１０３は、複数の発行会社端末５０の各々から、アンケートの登録及びクーポンの登録を受け付ける。なお、ステップＳ１０５の処理手順は、ステップＳ１０１の処理手順より前で行われてもよいし、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０４の間で行われてもよい。また、発行会社端末５０の各々から登録されるアンケート及びクーポンについては、それぞれ、ユーザに配布可能な期間（有効期間）が指定されていてもよい。
【００７６】
発行会社が登録するアンケートはどのようなアンケートであってもよいが、例えば、発行会社に対するファン度が「企業ファン」であるユーザを発行対象としたアンケートとしては、トライアルサービスに対しての感想を尋ねるようなアンケートが考えられる。また、発行会社に対するファン度が「投資ファン」であるユーザを発行対象としたアンケートとしては、ＩＲ（Investor Relations）の実施方法に対しての感想を尋ねるようなアンケートが考えられる。
【００７７】
ステップＳ１０６で、管理サーバ１０のメッセージ処理部１０４は、ステップＳ１０５で登録されたアンケートに対応づけられているユーザの属性に合致するユーザを、ユーザ属性ＤＢを検索することで抽出する。例えば、発行会社Ａから、発行会社Ａに対するファン度が「企業ファン」であり、かつ、性別が男性であるユーザに対して配布すべきアンケートが登録された場合を想定する。この場合、メッセージ処理部１０４は、ユーザ属性（共通）ＤＢの「性別」カラムを検索することで男性ユーザのユーザＩＤを抽出し、ユーザ属性（個別）ＤＢのうち男性ユーザのユーザＩＤを有するレコードの中から、「銘柄」に発行会社Ａの株式を示す銘柄ＩＤが格納されており、かつ「ファン度」に企業ファンが格納されているレコードを抽出することになる。
【００７８】
続いて、メッセージ処理部１０４は、登録されたアンケートに対応づけられているユーザの属性に合致するユーザのユーザ端末６０にアンケートを送信する。また、メッセージ処理部１０４は、ユーザ端末６０から受信したアンケートの回答結果を受け付ける。
【００７９】
なお、ステップＳ１０６の処理手順は、ユーザが、発行会社の株式を購入したタイミング又は売却したタイミングで行われてもよいし、これに限定されず、他のタイミングで行われてもよい。アンケートの送信タイミングは、発行会社端末５０から指示されるようにしてもよい。また、登録されたアンケートついてユーザに配布可能な期間が指定されている場合、メッセージ処理部１０４は配布可能な期間を経過したアンケートについては送信しないようにする。
【００８０】
ステップＳ１０７で、クーポン発行部１０５は、ステップＳ１０５で登録されたクーポンを、クーポンの配布条件を満たすユーザに配布する。例えば、発行会社Ａが登録したクーポンには、アンケート回答者全員に配布するという配布条件が設定されている場合、クーポン発行部１０５は、ステップＳ１０６において発行会社Ａのアンケートを送信したユーザ端末６０からアンケート回答が返ってきた場合にクーポンを配布する。なお、登録されたクーポンついてユーザに配布可能な期間が指定されている場合、クーポン発行部１０５は配布可能な期間を経過したクーポンについては送信しないようにする。
【００８１】
ステップＳ１０８で、集計部１０６は、ステップＳ１０６の処理手順で収集したアンケートの回答内容を集計する。また、集計部１０６は、ステップＳ１０７の処理手順で配布したクーポンの配布状況を集計する。集計部１０６は、アンケートの送信、回答の集計及びクーポン配布に関して発行会社に課金すべき金額を集計する処理を行うようにしてもよい。
【００８２】
ステップＳ１０９で、参照部１０７は、発行会社端末５０からの照会（アクセス）を受けた場合に、アンケートの回答内容を集計した集計結果及びクーポンの配布状況を発行会社端末５０に送信する。なお、参照部１０７は、ユーザから許諾を受けた場合に限り、個人情報が含まれるアンケート回答内容を発行会社端末５０から参照可能とするようにしてもよい。
【００８３】
以上説明した処理手順において、ステップＳ１０６及び／又はステップＳ１０７の処理手順を、外部サーバ４０を介して行われるようにしてもよい。例えば、メッセージ処理部１０４及びクーポン発行部１０５は、証券会社等が提供するアプリケーション（スマートフォン向けアプリ）を利用してアンケート及び／又はクーポンを配布するために、当該アプリケーションを提供する取引サーバ３０又は外部サーバ４０にアンケート及び／又はクーポンを送信するようにしてもよい。ユーザ端末６０にインストールされたアプリを介して、アンケート回答の収集及びクーポン配布を行うことが可能になる。
【００８４】
また、現在提供されているＳＮＳの中には、ユーザのＳＮＳアカウントと企業システムとの間で１対１でのコミュニケーションを可能にするＡＰＩを提供しているサービスが存在する。そこで、メッセージ処理部１０４及びクーポン発行部１０５は、本ＡＰＩを提供する外部サーバ４０を介してアンケート及び／又はクーポンの配布を行うようにしてもよい。ユーザ端末６０にインストールされたＳＮＳアプリを用いて、アンケート回答の収集及びクーポン配布を行うことが可能になる。
【００８５】
以上説明したメッセージ管理システムでは、上述の例に限定されず、３種類以上のファン度を定義するようにしてもよい。例えば、「投資ファン」及び「企業ファン」に加えて、“現時点では発行会社を特に好きではないし投資対象としても魅力を感じていない”と想定されるユーザを定義し、その発行会社の「潜在的ファン」と呼ぶようにしてもよい。例えば発行会社は、「潜在的ファン」に対しては、自社の魅力をアピールするような広告をユーザに配信するといった対応を行うことができる。
【００８６】
また、「ファン度」を、投資会社に対するユーザの愛好度が小さい順（又は大きい順）に数値の大小で表現するようにしてもよい。すなわち、判定部１０２は、ユーザ属性（銘柄毎）ＤＢの「ファン度」に、投資会社に対するユーザの愛好度を示す数値を格納するようにしてもよい。例えば、「潜在的ファン」をファン度＝１とし、「投資ファン」をファン度＝２とし、「企業ファン」をファン度＝３というように表現することが考えられる。
【００８７】
以上、メッセージ配信システムが行う処理手順について説明した。本メッセージ管理システムによれば、株式取引を行うユーザの属性に応じたメッセージをユーザに配信することができ、株式の発行会社が、自社の効率的なマーケティング活動等に生かすことが可能になる。また、本メッセージ管理システムによれば、株式取引を行うユーザの属性に応じたアンケートをユーザに配信することができると共に、アンケートの集計結果を、株式の発行会社に提供することが可能になる。これにより、発行会社は、アンケートの集計結果を容易に把握することができ、効率的にマーケティング活動等を行うことが可能になる。また、本メッセージ管理システムによれば、ユーザの属性として、発行会社に対するユーザの愛好度を示す属性（ファン度）を規定するようにした。これにより、発行会社は、ユーザのファン度に応じたメッセージの配信又はアンケートの配信を行うことができ、効率的なマーケティング活動やＩＲ活動を行うことが可能になる。
【００８８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【００８９】
なお、本実施形態において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１０…管理サーバ、２０…記録サーバ、３０…取引サーバ、４０…外部サーバ、５０…発行会社端末、６０…ユーザ端末、１０１…情報収集部、１０２…判定部、１０３…登録処理部、１０４…メッセージ処理部、１０５…クーポン発行部、１０６…集計部、１０７…参照部、１０８…記憶部、２０１…言語処理部、２０２…出力部、２０３…情報収集部、２０４…外部連携部、２０５…記憶部、２０１１…対話エンジン、２０１２…履歴記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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