(57)【要約】【課題】被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を抑えることができるアスファルトフィニッシャを提供する。【解決手段】実施形態に係るアスファルトフィニッシャ１０は、進行可能な車体２０と、車体２０に設けられ、被施工面を加熱する電気式の加熱装置８０と、車体２０に設けられ、加熱装置８０により加熱された被施工面にアスファルト混合物を供給するスプレッダ５０と、車体２０に設けられ、スプレッダ５０により被施工面に供給されたアスファルト混合物を敷均すスクリード６０とを備える。【選択図】図１
2019100153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行可能な車体と、
前記車体に設けられ、被施工面を加熱する電気式の加熱装置と、
前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面にアスファルト混合物を供給するスプレッダと、
前記車体に設けられ、前記スプレッダにより前記被施工面に供給された前記アスファルト混合物を敷均すスクリードと、
を備えることを特徴とするアスファルトフィニッシャ。
【請求項２】
前記加熱装置は、前記加熱装置における前記車体の進行方向に水平に直交する方向の長さを変えることが可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項３】
前記スクリードは、前記スクリードにおける前記車体の進行方向に水平に直交する方向の長さを変えることが可能に形成されており、
前記加熱装置は、前記スクリードにおける前記長さに応じて、前記加熱装置における前記長さを変更することを特徴とする請求項２に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項４】
前記加熱装置より前記車体の前側に位置付けられて前記車体に設けられ、前記被施工面の温度を測定する第１の温度測定装置と、
前記第１の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項５】
前記加熱装置と前記スクリードとの間に位置付けられて前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面の温度を測定する第２の温度測定装置と、
前記第２の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアスファルトフィニッシャ。
【請求項６】
前記加熱装置と前記スクリードとの間に位置付けられて前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面の温度を測定する第２の温度測定装置を備え、
前記制御装置は、前記第１の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に加え、前記第２の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御することを特徴とする請求項４に記載のアスファルトフィニッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルトフィニッシャに関する。
【背景技術】
【０００２】
冬期など気温が低い時期において、基盤の温度が低くなると、基盤上の被施工面に対するアスファルト混合物（アスファルト合材）の接着性（付着性）が低下する。これは、施工不良の原因となる場合がある。例えば、橋梁の舗装では、防水層とアスファルト混合物との接着性が重要視されており、施工不良を防ぐため、施工時の防水層の上面温度（被施工面の温度）を８０℃以上に管理することが求められることがある。
【０００３】
通常、橋梁の舗装においては、水の浸透を防止する防水層が施工され、その防水層上にレベリング層（基層）が施工される。レベリング層の施工時、アスファルトフィニッシャは、ダンプなどの運搬車から供給されたアスファルト混合物をホッパにより受け、そのアスファルト混合物をスクリュースプレッダにより基盤上の被施工面となる防水工面（防水層の上面）に撒き広げ、スクリードによって敷均す。
【０００４】
ところが、前述の施工後、防水層とレベリング層が剥離することがある。これは、防水層の舗装接着層が未溶融で原形を留め、防水層とレベリング層が付着しないために発生する。この原因の一つとしては、アスファルト混合物の温度が運搬中などに低下し、レベリング層の施工時に所望温度より低くなっていることが挙げられる。また、アスファルト混合物の温度が前述の所望温度以上であっても、防水工面の温度が低温であると、キャビティ（空洞）によって点接着が生じ、防水層とレベリング層との接着性が低下することがある。特に、冬期においては、防水工面の温度に留意する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４７１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を抑えることができるアスファルトフィニッシャを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のアスファルトフィニッシャは、進行可能な車体と、前記車体に設けられ、被施工面を加熱する電気式の加熱装置と、前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面にアスファルト混合物を供給するスプレッダと、前記車体に設けられ、前記スプレッダにより前記被施工面に供給された前記アスファルト混合物を敷均すスクリードとを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載のアスファルトフィニッシャは、請求項１に記載のアスファルトフィニッシャにおいて、前記加熱装置が、前記加熱装置における前記車体の進行方向に水平に直交する方向の長さを変えることが可能に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載のアスファルトフィニッシャは、請求項２に記載のアスファルトフィニッシャにおいて、前記スクリードが、前記スクリードにおける前記車体の進行方向に水平に直交する方向の長さを変えることが可能に形成されており、前記加熱装置が、前記スクリードにおける前記長さに応じて、前記加熱装置における前記長さを変更することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載のアスファルトフィニッシャは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアスファルトフィニッシャにおいて、前記加熱装置より前記車体の前側に位置付けられて前記車体に設けられ、前記被施工面の温度を測定する第１の温度測定装置と、前記第１の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載のアスファルトフィニッシャは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアスファルトフィニッシャにおいて、前記加熱装置と前記スクリードとの間に位置付けられて前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面の温度を測定する第２の温度測定装置と、前記第２の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載のアスファルトフィニッシャは、請求項４に記載のアスファルトフィニッシャにおいて、前記加熱装置と前記スクリードとの間に位置付けられて前記車体に設けられ、前記加熱装置により加熱された前記被施工面の温度を測定する第２の温度測定装置を備え、前記制御装置が、前記第１の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に加え、前記第２の温度測定装置により測定された前記被施工面の温度に基づき、前記加熱装置に供給する電力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアスファルトフィニッシャによれば、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の一形態に係るアスファルトフィニッシャの概略構成を示す側面図である。
【図２】実施の一形態に係るアスファルトフィニッシャの概略構成を示す正面図である。
【図３】実施の一形態に係る加熱装置の概略構成を示す底面図である。
【図４】実施の一形態に係る加熱装置における被施工面に対するヒータ通過時間と被施工面の温度との関係を示すグラフである。
【図５】実施の一形態に係る制御装置の電気的接続を示すブロック図である。
【図６】実施の一形態に係るヒーティングの有無と引張強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（基本構成）
図１及び図２に示すように、実施の一形態に係るアスファルトフィニッシャ１０は、車体２０と、ホッパ３０と、コンベア装置４０と、スプレッダ５０と、スクリード（敷均し機）６０と、スクリード昇降装置７０と、加熱装置８０と、複数の温度測定装置９０と、制御装置１００とを備えている。
【００１７】
車体２０は、二対の前輪２１及び一対の後輪２２を有しており、前進及び後退が可能（前後に進行可能）に形成されている。二対の前輪２１は操舵輪であり、車体２０の前側の下部に設けられている。また、一対の後輪２２は駆動輪であり、車体２０の後側の下部に設けられている。なお、車体２０の進行方向は図１中の矢印Ａ１の方向であり、この車体２０の進行方向Ａ１に基づいて（進行方向Ａ１を向いた状態で）車体２０の前後左右が規定される。
【００１８】
ホッパ３０は、車体２０の前側に設けられており、車体２０の幅方向（車体２０の進行方向Ａ１に水平に直交する方向）に開閉可能に構成されている。このホッパ３０は、全開状態（図１及び図２に示す状態）で、ダンプなどの運搬車（図示せず）から投入されるアスファルト混合物（アスファルト合材）を受け入れる。その後、ホッパ３０は、投入されたアスファルト混合物が減少すると閉まり、ホッパ３０の内壁付近に存在するアスファルト混合物をホッパ３０の中央に集める。
【００１９】
コンベア装置４０は、二本のスクリューコンベア４１を備えている。このコンベア装置４０は、前方のホッパ３０に投入されたアスファルト混合物を各スクリューコンベア４１により搬送し、後方のスプレッダ５０に供給する。
【００２０】
二本のスクリューコンベア４１は、それらの延伸方向が車体２０の進行方向Ａ１に平行に車体２０を前から後に貫通するよう、車体２０の内部に設けられている。これらのスクリューコンベア４１は、ホッパ３０に投入されたアスファルト混合物を車体２０の前側から後側に搬送する搬送機構として機能する。なお、コンベア装置４０としては、スクリューコンベア装置以外にも、バーフィーダ方式などの他の構成のコンベア装置を用いることが可能である。
【００２１】
スプレッダ５０は、その延伸方向が車体２０の幅方向に平行になるよう、車体２０の後端に設けられている。このスプレッダ５０は、スプレッダ５０における車体２０の幅方向と同じ方向の長さ（スプレッダ５０の幅）が車体２０の幅方向の長さ（車体２０の幅）とほぼ同じになるように形成されており、コンベア装置４０により供給されたアスファルト混合物を被施工面に所定幅（車体２０の幅以上の幅）で撒き広げる。スプレッダ５０としては、例えば、スクリュースプレッダを用いることが可能であり、また、そのスクリュースプレッダ以外のスプレッダを用いることも可能である。
【００２２】
スクリード６０は、スプレッダ５０より後方に位置付けられ、その延伸方向が車体２０の幅方向に平行になるよう、スクリード昇降装置７０により支持されている。このスクリード６０は、スクリード６０における車体２０の幅方向と同じ方向の長さ（スクリード６０の幅）を変えることが可能に形成されている。スクリード６０は、通常、車体２０の幅とほぼ同じ長さになっており、施工を行う場合、車体２０の幅よりも長くなり、スプレッダ５０により撒き広げられたアスファルト混合物を敷均す。
【００２３】
スクリード昇降装置７０は、一対のレベリングアーム７１、一対のレベリングシリンダ７２、一対のスクリードリフトシリンダ７３を備えている。このスクリード昇降装置７０は、一対のレベリングシリンダ７２及び一対のスクリードリフトシリンダ７３を用い、スクリード６０を支持する一対のレベリングアーム７１を昇降させる。
【００２４】
レベリングアーム７１、レベリングシリンダ７２及びスクリードリフトシリンダ７３は、それぞれ車体２０の左右に設けられている。一対のレベリングアーム７１の前端部は、それぞれレベリングシリンダ７２を介して車体２０に取り付けられている。また、一対のレベリングアーム７１の後端部は、それぞれスクリードリフトシリンダ７３を介して車体２０に取り付けられている。このような一対のレベリングアーム７１の後端にスクリード６０が連結されている。
【００２５】
加熱装置８０は、電気エネルギーにより駆動する電気式の加熱装置であり、少なくともスクリード６０より車体２０の前側に位置付けられて車体２０の下面に設けられている。この加熱装置８０は、図１及び図３に示すように、複数の加熱部８１及び移動機構８２を有している。図３に示すように、各加熱部８１のうち、二つの加熱部（車体２０の幅よりも短い幅の加熱部）８１が車体２０の幅方向に並べられ、それらの加熱部８１より後方に一つの加熱部（車体２０の幅とほぼ同じ幅の加熱部）８１が配置されている。移動機構８２は、車体２０の幅方向に並ぶ二つの加熱部８１を車体２０の幅方向にスライド移動させる機構である。これにより、二つの加熱部８１は互いに近づく方向又は遠ざかる方向に移動することが可能になっている。
【００２６】
このような加熱装置８０は、車体２０の幅方向に並ぶ二つの加熱部８１を移動機構８２により車体２０の幅方向に移動させることで、加熱装置８０における車体２０の幅方向と同じ方向の長さ（加熱装置８０の幅）を変えることが可能に形成されている。例えば、加熱装置８０は、可変するスクリード６０の幅に応じて（合せて）、スクリード６０の幅が広くなれば加熱装置８０の幅を広げ、スクリード６０の幅が狭くなれば加熱装置８０の幅を狭くするように、加熱装置８０の幅を変更する。
【００２７】
加熱部８１は、複数の発熱体８１ａ及び支持体８１ｂを有している。各発熱体８１ａは長方形状に形成されており、支持体８１ｂは枠形状に形成されている。各発熱体８１ａは支持体８１ｂに取り付けられており、支持体８１ｂは、各発熱体８１ａの延伸方向が車体２０の幅方向に平行になるよう、車体２０の下面に取り付けられている。この加熱部８１は、各発熱体８１ａによる発熱によって、加熱部８１の下方に位置する被施工面を加熱する。なお、発熱体８１ａとしては、例えば、遠赤外線ヒータを用いることが可能である。遠赤外線ヒータとしては、セラミックヒータやセラミックパネルヒータ、ハロゲンランプヒータ、石英管ヒータなど、各種のヒータを用いることが可能である。遠赤外線ヒータの容量は１ｋＷ以上であることが望ましい。
【００２８】
ここで、図４に示すように、被施工面の温度は、被施工面に対するヒータ通過時間の増加に応じて徐々に上昇し、そのヒータ通過時間が約２５秒であるとき５０℃となる。このとき、加熱装置８０における進行方向Ａ１の全体長さは８２５ｃｍであり、アスファルトフィニッシャ１０の移動速度は２ｍ／ｍｉｎ程度、すなわち約３３．３ｃｍ／ｓに設定されている。このため、ヒータ通過時間は８２５／３３．３＝約２５ｓである。これにより、加熱装置８０は、車体２０の移動に応じて移動しながら被施工面を加熱し、被施工面の温度を５０℃程度まで上昇させることができる。なお、加熱装置８０に供給する電力は所定値に設定されている。
【００２９】
図１に戻り、温度測定装置９０は、車体２０の下面に二つ取り付けられており、被施工面の温度を測定する。一方の温度測定装置（第１の温度測定装置）９０は、車体２０の進行方向Ａ１において加熱装置８０より前側に設けられており、加熱装置８０による加熱前の被施工面の温度を測定する。他方の温度測定装置（第２の温度測定装置）９０は、車体２０の進行方向Ａ１において加熱装置８０より後側、すなわち、加熱装置８０とスクリード６０との間に設けられており、加熱装置８０による加熱後の被施工面の温度を測定する。なお、温度測定装置９０としては、例えば、非接触式や接触式の温度計を用いることが可能であるが、車体２０が移動するため、非接触式の温度計を用いることが望ましい。非接触式の温度計としては、例えば、放射温度計を用いることが可能である。
【００３０】
制御装置１００は、図５に示すように、本体制御部１０１及び加熱制御部１０２を備えている。この制御装置１００には、入力部１１０及び表示部１２０が電気的に接続されている。また、加熱制御部１０２には、加熱装置８０や各温度測定装置（第１の温度測定装置や第２の温度測定装置）９０が電気的に接続されている。なお、図５には図示していないが、本体制御部１０１には、ホッパ３０やコンベア装置４０、スプレッダ５０、スクリード６０、スクリード昇降装置７０などが電気的に接続されている。
【００３１】
本体制御部１０１や加熱制御部１０２は、各部を集中的に制御するマイクロコンピュータと、処理情報や各種プログラムなどを記憶する記憶部（いずれも図示せず）をそれぞれ有している。本体制御部１０１は、各種情報や各種プログラムに基づいてホッパ３０やコンベア装置４０、スプレッダ５０、スクリード６０、スクリード昇降装置７０などを制御する。加熱制御部１０２は、各種情報（例えば、第１の温度測定装置９０や第２の温度測定装置９０から送信された測定温度）や各種プログラムに基づいて加熱装置８０を制御し、また、第１の温度測定装置９０や第２の温度測定装置９０から送信された測定温度を受信し、測定温度情報として記憶部に保存する。
【００３２】
入力部１１０は、運転手など作業者からの入力操作を受け付ける操作部である。表示部１２０は、第１の温度測定装置９０や第２の温度測定装置９０により測定された測定温度（測定温度情報）を表示する表示器である。作業者は、入力部１１０を操作して加熱装置８０の加熱温度を設定したり、表示部１２０により表示された各測定温度、すなわち加熱前の被施工面の温度と加熱後の被施工面の温度を確認したりすることが可能である。
【００３３】
ここで、例えば、加熱制御部１０２は、第１の温度測定装置９０や第２の温度測定装置９０から送信された測定温度（加熱装置８０による加熱前後の被施工面の測定温度）に基づいて、被施工面の温度を目標値とするように加熱装置８０に供給する電力（加熱装置８０への電力供給量）を制御する。これにより、加熱装置８０への電力供給量が自動的に適切に調整されるので、被施工面の温度を確実に目標値にすることができる。
【００３４】
また、加熱制御部１０２は、第２の温度測定装置９０から送信された測定温度が、前述の目標値よりも高い所定温度である異常加熱温度に到達すると、加熱装置８０に加熱を停止させ、異常加熱温度を下回ると、加熱装置８０に加熱を再開させる。これにより、被施工面を過剰に加熱することを回避し、被施工面を傷めることを抑制することができる。なお、加熱制御部１０２は、加熱装置８０による加熱の停止後、第２の温度測定装置９０から送信された測定温度が異常加熱温度を下回ることに加え、作業者による入力部１１０のリセットボタンの押下に応じて、加熱装置８０に加熱を再開させるようにしても良い。
【００３５】
（敷均し工程）
次に、前述のアスファルトフィニッシャ１０の敷均し工程の流れについて説明する。
【００３６】
まず、施工準備として、アスファルトフィニッシャ１０は、スクリード６０を所定の施工幅となる長さまで延伸させ、同時に、加熱装置８０もスクリード６０の幅に合せて、所定の施工幅となる長さまで延伸させる。また、アスファルトフィニッシャ１０は、コンベア装置４０の各スクリューコンベア４１の駆動により、ホッパ３０に投入されるアスファルト混合物を搬送可能な状態になっている。この状態で、アスファルト混合物が、アスファルトフィニッシャ１０の前方に位置する運搬車の荷台からホッパ３０に投入される。投入されたアスファルト混合物は、車体２０内のスクリューコンベア４１により車体２０の前から後に搬送され、車体２０の後に位置するスプレッダ５０に供給される。そして、そのアスファルト混合物は、スプレッダ５０によって被施工面に撒き広げられる。
【００３７】
このとき、アスファルトフィニッシャ１０はゆっくりと前進しており、スクリード６０の前方の被施工面、すなわちアスファルト混合物が供給される被施工面は、車体２０の下面に位置する加熱装置８０により加熱されている。この加熱された被施工面にアスファルト混合物がスプレッダ５０により撒き広げられ、撒き広げられたアスファルト混合物はスクリード６０によって敷均される。なお、アスファルト混合物は、加熱装置８０により加熱された被施工面上に順次供給され、アスファルトフィニッシャ１０の前進に応じて、スクリード６０により敷均され、転圧されていく。
【００３８】
このような敷均し工程中、アスファルト混合物が供給される被施工面は、車体２０の下面に位置する加熱装置８０によって加熱される。これにより、被施工面の温度は所望温度（例えば、５０℃程度）まで上昇し、その所望温度になった被施工面上にアスファルト混合物が敷均される。これにより、アスファルト混合物の温度が被施工面の温度低下に起因して所定温度より低下することが抑えられるので、アスファルト混合物と被施工面との接着強度が低くなることを抑えることが可能となる。したがって、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を抑えることができる。
【００３９】
なお、ガスや灯油などを用いて火力により被施工面を加熱することも可能であるが、火力による加熱は、加熱温度を制御することが困難であるため、被施工面を過剰に加熱することがあり、この過加熱により被施工面（基盤）を傷める原因となる。一方、前述のように電気式の加熱装置８０によって加熱を行うことで、加熱温度を容易に制御することが可能になるので、被施工面が過剰に加熱されることを回避し、被施工面が傷むことを抑えることができる。その結果、被施工面が傷むことに起因し、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性が低下することも抑えることができる。
【００４０】
以上説明したように、実施の一形態によれば、被施工面が加熱装置８０により加熱され、その加熱された被施工面にアスファルト混合物がスプレッダ５０により供給され、さらに、被施工面に供給されたアスファルト混合物がスクリード６０により敷均される。このとき、加熱装置８０による加熱によって、被施工面の温度は所望温度（例えば、５０℃程度）まで上昇し、その所望温度になった被施工面上にアスファルト混合物が敷均される。このように施工時には、被施工面が加熱され、被施工面の温度が上昇するので、アスファルト混合物と被施工面との接着強度が被施工面の温度に応じて低くなることを抑制することが可能となり、その結果、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を抑えることができる。また、電気式の加熱装置８０によって加熱を行うことで、加熱温度を容易に制御することが可能になるので、加熱により被施工面を適切な温度にすることができ、その結果、被施工面に対するアスファルト混合物の接着性の低下に起因する施工不良の発生を確実に抑えることができる。
【００４１】
ここで、例えば、被施工面が防水工面である場合において、図６に示すように、引張強度（アスファルト混合物と防水工面との引張強度）はヒーティング（加熱）の有無により異なっている。この引張強度を求める試験条件は、水浸ホイールトラッキング試験９時間、低温施工１２０℃、防水工０℃、締固め度９７％、ヒーティング時間２５ｓ（ヒーティング温度５０℃程度）である。引張強度の規格値は０．６Ｎ／ｍｍ２以上である。ヒーティング有無の両方とも、引張強度は規格値を超えているが、ヒーティング有りの引張強度の方は１．０Ｎ／ｍｍ２となり、ヒーティング無しの引張強度より０．２Ｎ／ｍｍ２だけ高くなっている。したがって、防水工面を施工する直前に加熱することで、アスファルト混合物と防水工面との接着強度を向上させることが可能であることが確認された。
【００４２】
＜他の実施形態＞
前述の実施形態においては、各温度測定装置（第１の温度測定装置や第２の温度測定装置）９０から入力された測定温度に基づいて加熱装置８０に供給する電力を制御装置１００の加熱制御部１０２により制御することを例示したが、これに限るものではない。例えば、各温度測定装置９０から入力された測定温度に加え、あるいは、測定温度に関係なく、所定の加熱条件や施工スピード（車体２０の進行速度）などに基づいて、加熱装置８０に供給する電力を制御するようにしても良い。また、加熱装置８０の加熱部８１ごとに、各加熱部８１にそれぞれ供給する電力を制御するようにしても良い。
【００４３】
ここで、例えば、制御装置１００の加熱制御部１０２は、第１の温度測定装置９０から入力された加熱前の測定温度が所定の許容値（例えば、０℃や−１０℃など）より低い場合、加熱装置８０に供給する電力を上げることが可能である。また、制御装置１００の加熱制御部１０２は、第２の温度測定装置９０から入力された加熱後の測定温度が所定の許容範囲以内（例えば、１２０℃〜１５０℃以内）となるように、加熱装置８０に供給する電力を制御することが可能である。このような電力制御としては、例えば、加熱装置８０のオンオフを間欠的に切り替えたり、あるいは、電圧値を変更したりする。
【００４４】
また、前述の加熱装置８０の制御に加え、各温度測定装置９０から入力された測定温度に基づいてスクリード６０、例えば、スクリード６０が有する振動部（一例として、バイブレータ）を制御装置１００の本体制御部１０１により制御することも可能である。例えば、測定温度が所定の許容範囲より低い場合には振動数を所定の振動数より高く、逆に、測定温度が所定の許容範囲より高い場合には、所定の振動数より低くする。
【００４５】
また、前述の実施形態においては、加熱装置８０を車体２０の下面に設けることを例示したが、これに限るものではなく、被施工面の温度を上げることが可能な位置であれば良く、例えば、車体２０の側面に設けることも可能である。
【００４６】
また、前述の実施形態においては、各温度測定装置９０を車体２０の下面に設けることを例示したが、これに限るものではなく、被施工面の温度を測定することが可能な位置であれば良く、例えば、車体２０の側面に設けることも可能である。
【００４７】
また、前述の実施形態においては、三つの加熱部８１を設けることを例示したが、これに限るものではなく、その数は限定されるものではない。また、各加熱部８１の配置関係も限定されるものではない。
【００４８】
また、前述の実施形態においては、加熱部８１の各発熱体８１ａの延伸方向が車体２０の幅方向に平行になるように、すなわち車体２０の進行方向Ａ１に水平に直交するように加熱部８１を設けることを例示したが、これに限るものではない。例えば、各発熱体８１ａの延伸方向が車体２０の進行方向Ａ１に水平に直交するのではなく、単に交わるように加熱部８１を設けることも可能であり、また、各発熱体８１ａの延伸方向が車体２０の進行方向Ａ１に平行になるように設けることも可能である。ただし、被施工面の温度を均一に上昇させるためには、各発熱体８１ａの延伸方向が車体２０の進行方向Ａ１に水平に直交するように加熱部８１を設けることが望ましい。
【００４９】
また、前述の実施形態においては、防水工面（防水層の表面）を被施工面とすることを例示したが（図６参照）、これに限るものではなく、例えば、防水層以外の他の層の表面や未舗装面などの各種の面を被施工面としても良い。
【００５０】
なお、本発明は、前述の実施形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、前述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０    アスファルトフィニッシャ
２０    車体
２１    前輪
２２    後輪
３０    ホッパ
４０    コンベア装置
４１    スクリューコンベア
５０    スプレッダ
６０    スクリード
７０    スクリード昇降装置
７１    レベリングアーム
７２    レベリングシリンダ
７３    スクリードリフトシリンダ
８０    加熱装置
８１    加熱部
８１ａ  発熱体
８１ｂ  支持体
８２    移動機構
９０    温度測定装置
１００  制御装置
１０１  本体制御部
１０２  加熱制御部
１１０  入力部
１２０  表示部
Ａ１    進行方向
【図１】
2019100153.tif 000003
【図２】
2019100153.tif 000004
【図３】
2019100153.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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