(57)【要約】【課題】流体性状検出装置の耐振動性を向上させる【解決手段】流体性状検出装置（１００）は、作動油等の検出対象流体の電気的特性を検出する検出部１０と、検出部１０で検出された検出値に基づいて検出対象流体の性状値を演算する演算部５５ａを有する基板ユニット５０と、基板ユニット５０を収容するケース２０と、ケース２０に片持ち支持される基板ユニット５０の自由端側に取り付けられ、ケース２０と当接する振れ止め部材１７０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象流体の電気的特性を検出する検出部と、
前記検出部で検出された検出値に基づいて前記検出対象流体の性状値を演算する演算部を有する基板ユニットと、
前記基板ユニットを収容するケースと、
前記ケースに片持ち支持される前記基板ユニットの自由端側に取り付けられ、前記ケースと当接する振れ止め部材と、を備える
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体性状検出装置において、
前記振れ止め部材は、前記基板ユニットの自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、前記基板ユニットの表裏方向の振れを規制する支持部を有する
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の流体性状検出装置において、
前記支持部は、前記基板ユニットの表裏方向の位置誤差を吸収する受け部を有する
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の流体性状検出装置において、
前記受け部は、前記基板ユニットの表裏のそれぞれに接する一対のテーパ面である
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の流体性状検出装置において、
前記受け部は、前記基板ユニットの表裏のそれぞれに接する一対の弾性片である
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の流体性状検出装置において、
前記基板ユニットは、
前記演算部を有する回路基板と、
前記回路基板が取り付けられる基板ベースと、を有し、
前記ケースには前記基板ベースが片持ち支持され、前記基板ベースの自由端部が前記振れ止め部材に取り付けられ、かつ、前記基板ベースの自由端部における前記基板ユニットの表裏方向の振れが前記振れ止め部材により規制される
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の流体性状検出装置において、
前記ケースは、
筒状の筒状カバーと、
前記筒状カバーの開口部を塞ぐ端部カバーを有し、
前記振れ止め部材は、前記端部カバーと前記基板ユニットとの間で押圧された状態で保持される
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の流体性状検出装置において、
前記ケースは、筒状の筒状カバーを有し、
前記振れ止め部材は、前記筒状カバーの開口部を塞ぐ閉塞部を有し、前記筒状カバーに固定される
ことを特徴とする流体性状検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体性状検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、流体の電気的特性を検出する検出部を備え、検出された検出値に基づいて導電率及び比誘電率といった流体の性状値を決定し、流体の品質を監視するセンサ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７９８５５３Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のセンサ装置の基板支持構造は、基板２６の一端が支持板２５に固定され、他端が固定されていない片持ち支持構造であるので、センサ装置に外部振動が作用すると、基板の他端が大きく振れることになる。その結果、基板上の素子が脱落したり、半田クラックが生じたりするなど、基板が破損してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、流体性状検出装置の耐振動性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、流体性状検出装置であって、基板ユニットを収容するケースと、ケースに片持ち支持される基板ユニットの自由端側に取り付けられ、ケースと当接する振れ止め部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明では、片持ち支持される基板ユニットの自由端の振れが振れ止め部材により規制される。
【０００８】
第２の発明は、振れ止め部材が、基板ユニットの自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、基板ユニットの表裏方向の振れを規制する支持部を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、振れ止め部材が基板ユニットの自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、さらに耐振動性を向上できる。
【００１０】
第３の発明は、支持部が、基板ユニットの表裏方向の位置誤差を吸収する受け部を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、受け部が、基板ユニットの表裏のそれぞれに接する一対のテーパ面であることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、受け部が、基板ユニットの表裏のそれぞれに接する一対の弾性片であることを特徴とする。
【００１３】
第３〜第５の発明では、基板ユニットの表裏方向の位置誤差を吸収できるので、公差を大きくすることにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００１４】
第６の発明は、基板ユニットが、演算部を有する回路基板と、回路基板が取り付けられる基板ベースと、を有し、ケースには基板ベースが片持ち支持され、基板ベースの自由端部が振れ止め部材に取り付けられ、かつ、基板ベースの自由端部における基板ユニットの表裏方向の振れが振れ止め部材により規制されることを特徴とする。
【００１５】
第６の発明では、回路基板が取り付けられる基板ベースの振れを規制するので、回路基板の損傷をより効果的に防止することができる。
【００１６】
第７の発明は、ケースが、筒状の筒状カバーと、筒状カバーの開口部を塞ぐ端部カバーを有し、振れ止め部材が、端部カバーと基板ユニットとの間で押圧された状態で保持されることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明では、筒状カバーの開口部を塞ぐ端部カバーに、振れ止め部材の移動を規制する機能を持たせることができるので、部品点数の低減を図ることができる。
【００１８】
第８の発明は、ケースが、筒状の筒状カバーを有し、振れ止め部材が、筒状カバーの開口部を塞ぐ閉塞部を有し、筒状カバーに固定されることを特徴とする。
【００１９】
第８の発明では、振れ止め部材に筒状カバーの開口部を塞ぐ機能を持たせることができるので、部品点数の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、流体性状検出装置の耐振動性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオイル性状検出装置の断面模式図である。
【図２】オイル性状検出装置の構成を示す概略図である。
【図３】基板ユニットを示す平面図である。
【図４】円筒カバーに挿入された振れ止め部材を軸方向から見た図である。
【図５】オイル性状検出装置の製造手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るオイル性状検出装置の部分拡大断面模式図であり、振れ止め部材によって支持される基板ユニットの自由端を示す。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係るオイル性状検出装置の部分拡大断面模式図であり、振れ止め部材によって支持される基板ユニットの自由端を示す。
【図７Ｂ】本発明の第３実施形態の変形例に係るオイル性状検出装置の部分拡大断面模式図であり、振れ止め部材によって支持される基板ユニットの自由端を示す。
【図８】本発明の実施形態の変形例１に係るオイル性状検出装置の円筒カバーに挿入された振れ止め部材を軸方向から見た図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例２に係るオイル性状検出装置の部分拡大断面模式図であり、振れ止め部材によって支持される基板ユニットの自由端を示す。
【図１０】本発明の実施形態の変形例３に係るオイル性状検出装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る流体性状検出装置について説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
流体性状検出装置は、例えば、作動油を作動流体として駆動する油圧シリンダ等の流体圧機器に直接、または、油圧シリンダ等に接続される配管に取り付けられ、作動油の性状を検出するものである。なお、流体性状検出装置の検出対象は、作動油に限定されず、潤滑油や切削油、燃料、溶媒、化学薬品といった種々の液体や気体であってもよい。以下では、流体性状検出装置が検出対象流体として作動油の性状を検出するオイル性状検出装置１００である場合について説明する。
【００２４】
図１に示すように、オイル性状検出装置１００は、検出対象流体である作動油の電気的特性を検出する検出部１０と、検出部１０で検出された検出値に基づいて作動油の性状値を演算する演算部５５ａ（図２参照）を有する基板ユニット５０と、基板ユニット５０を収容するケース２０と、保持部材６０を介してケース２０に片持ち支持される基板ユニット５０の自由端を押圧し、かつ、自由端における基板ユニット５０の表裏方向の振れを規制する振れ止め部材１７０と、を備える。
【００２５】
オイル性状検出装置１００は、作動油が内部を流れる配管１にねじ結合により取り付けられ、配管１の内側に配置される検出部１０によって作動油の電気的特性を検出する。
【００２６】
図２に示すように、検出部１０は、作動油に露出する一対の電極、すなわち円柱状の内側電極１１０と、内側電極１１０の外側に所定の間隔をあけて対向して配置される円筒状の外側電極１２０と、を有する。内側電極１１０と外側電極１２０のそれぞれは、配線（不図示）を介して検出回路３０に電気的に接続される。
【００２７】
外側電極１２０は、内側電極１１０の外周を覆うようにして内側電極１１０と同軸上に配置される。内側電極１１０と外側電極１２０との間には、作動油が浸入可能な隙間が形成される。オイル性状検出装置１００では、内側電極１１０と外側電極１２０との間の隙間に介在する作動油の性状が検出される。
【００２８】
検出回路３０は、後述する回路基板１５１上に複数の回路素子が設けられた電子回路である。検出回路３０は、内側電極１１０と外側電極１２０との間に印加された電圧値、及び内側電極１１０と外側電極１２０との間を流れる電流値に相関する電圧値を検出する。検出回路３０で検出された電圧値は、作動油の電気的特性として制御部５５へ出力される。
【００２９】
制御部５５は、マイクロコンピュータであり、検出部１０で検出された作動油の電気的特性である電圧値に基づいて作動油の性状値である導電率及び比誘電率を演算する演算部５５ａと、演算部５５ａで演算された導電率及び比誘電率並びに検出部１０で検出された電圧値を記憶可能な記憶部５５ｂと、演算部５５ａで用いられるプログラム等を記憶するＲＯＭやＲＡＭ等の補助記憶部５５ｃと、入出力インタフェース（不図示）と、を有する。演算部５５ａは、いわゆる中央演算処理装置（ＣＰＵ）であり、記憶部５５ｂは、書き換え可能なＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。制御部５５は、演算部５５ａによる演算結果をケース２０の外部に配置される外部制御装置（不図示）に出力する。
【００３０】
演算部５５ａは、検出部１０での検出結果に基づいて、内側電極１１０と外側電極１２０との間の静電容量を演算し、演算した静電容量に基づいて作動油の比誘電率を演算する。また、演算部５５ａは、検出部１０での検出結果に基づいて、内側電極１１０と外側電極１２０との間の抵抗値を演算し、演算した抵抗値に基づいて作動油の導電率を演算する。
【００３１】
図１に示すように、ケース２０は、円筒状の円筒カバー２１と、円筒カバー２１の一端の開口に取り付けられる筐体２２と、円筒カバー２１の他端の開口を塞ぐ端部カバー２３と、を備える。円筒カバー２１、筐体２２、及び端部カバー２３は、それぞれ金属製である。筐体２２は、同軸上に設けられる複数の円筒部を有し、先端側（図示下側）の円筒部２２ａが配管１に取り付けられ、基端側（図示上側）の円筒部２２ｂが円筒カバー２１の内側に挿入される。
【００３２】
筐体２２の円筒部２２ｂは、ねじ等の締結部材により円筒カバー２１に固定される。内側電極１１０及び外側電極１２０は、先端部が筐体２２から突出し、配管１の内側の作動油に露出される。内側電極１１０及び外側電極１２０は、絶縁部材（不図示）を介して位置決めされる。
【００３３】
図３に示すように、基板ユニット５０は、検出回路３０及び制御部５５が実装される回路基板１５１と、回路基板１５１が取り付けられる基板ベース１５２と、を有する。基板ベース１５２は、樹脂等により矩形枠状に形成され、矩形状の開口部１５２ａを有する。回路基板１５１は、開口部１５２ａの四隅の周縁部に、ねじ等の締結部材により取り付けられる。
【００３４】
基板ベース１５２は、長手方向一端側に保持部材６０に固着される固定端部１５２ｂが設けられ、長手方向他端側に振れ止め部材１７０（図１参照）に接触する自由端部１５２ｃが設けられる。
【００３５】
図１に示すように、筐体２２の基端側の円筒部２２ｂの内側には、保持部材６０が配置される。保持部材６０は、ねじ等の締結部材により筐体２２に固定される。保持部材６０には、基板ベース１５２の固定端部１５２ｂが嵌合する凹部６０ａが設けられる。
【００３６】
基板ベース１５２は、固定端部１５２ｂが保持部材６０の凹部６０ａに嵌合された状態で、接着により保持部材６０に固着される。これにより、基板ベース１５２が保持部材６０によって片持ち支持される。なお、基板ベース１５２は、保持部材６０に接着により一体化する場合に限定されない。基板ベース１５２と保持部材６０とを樹脂により一体成形してもよい。
【００３７】
保持部材６０は筐体２２を介してケース２０に固定されるため、基板ユニット５０は、保持部材６０及び筐体２２を介してケース２０により片持ち支持される。片持ち支持される基板ベース１５２の自由端部１５２ｃ、すなわち基板ユニット５０の自由端は、振れ止め部材１７０の支持凹部１７１に挿入され、振れ止め部材１７０に取り付けられる。
【００３８】
図４に示すように、振れ止め部材１７０は、樹脂により円筒状に形成される。振れ止め部材１７０の外径は、円筒カバー２１の内径と同じか僅かに小さい寸法に設定される。振れ止め部材１７０は、基板ユニット５０の自由端側に取り付けられ、その外周面が円筒カバー２１の内周面に当接した状態で、円筒カバー２１内に配置される。このため、振れ止め部材１７０は、円筒カバー２１によって径方向の位置が規制される。
【００３９】
振れ止め部材１７０の端面には、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃが挿入される一対の支持凹部１７１が形成される。
【００４０】
支持凹部１７１は、互いに対向する一対の側面１７１ｂと、底面１７１ａと、を有する。一対の側面１７１ｂは、円筒カバー２１の中心軸と平行に形成される平坦な面であり、一対の側面１７１ｂ間の寸法は、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃの厚みよりも大きい。
【００４１】
図１に示すように、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃは、振れ止め部材１７０の支持凹部１７１の底面１７１ａに当接している。基板ベース１５２の自由端部１５２ｃと支持凹部１７１の側面１７１ｂとの間には僅かな隙間が形成される。この隙間は、振れ止め部材１７０を設けなかった場合に、基板ユニット５０が振動したときの自由端部１５２ｃの移動量よりも小さい寸法に設定される。このように隙間が設定されることにより、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃにおける基板ユニット５０の表裏方向の振れが振れ止め部材１７０により規制される。
【００４２】
端部カバー２３は、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ円板状の端板２３ａと、端板２３ａから突出し、円筒カバー２１に挿入される円筒状の挿入部２３ｂと、を有する。振れ止め部材１７０は、端部カバー２３の挿入部２３ｂと、基板ユニット５０を構成する基板ベース１５２の自由端部１５２ｃと、の間で押圧された状態（挟まれた状態）で保持される。
【００４３】
本実施形態におけるオイル性状検出装置１００の製造方法について説明する。図５に示すように、オイル性状検出装置１００の製造方法は、準備工程Ｓ１１０と、円筒カバー取付工程Ｓ１２０と、振れ止め部材挿入工程Ｓ１３０と、端部カバー取付工程Ｓ１４０と、を備える。
【００４４】
準備工程Ｓ１１０では、予め内側電極１１０、外側電極１２０、保持部材６０、基板ユニット５０が筐体２２に取り付けられた組立体４０と、円筒カバー２１と、振れ止め部材１７０と、端部カバー２３と、部材同士を固定するための締結部材等を準備する。内側電極１１０及び外側電極１２０のそれぞれと、回路基板１５１に実装される検出回路３０とは、予め配線により接続される。
【００４５】
円筒カバー取付工程Ｓ１２０において、作業者は、円筒カバー２１の軸方向一端側の開口部に、組立体４０を構成する基板ユニット５０及び筐体２２の円筒部２２ｂを挿入し、締結部材（不図示）により円筒部２２ｂを円筒カバー２１に固定する。
【００４６】
振れ止め部材挿入工程Ｓ１３０において、作業者は、円筒カバー２１の軸方向他端側の開口部から振れ止め部材１７０を挿入する。作業者は、基板ユニット５０から延びる配線を、振れ止め部材１７０の開口部に通す。
【００４７】
端部カバー取付工程Ｓ１４０において、作業者は、基板ユニット５０から延びる配線を、端部カバー２３に取り付けられたコネクタ（不図示）に接続する。コネクタ（不図示）は、外部配線を介して外部制御装置（不図示）に接続される。作業者は、円筒カバー２１の軸方向他端側の開口部に端部カバー２３の挿入部２３ｂを挿入し、端部カバー２３によって振れ止め部材１７０を軸方向に押圧する。
【００４８】
振れ止め部材１７０が端部カバー２３によって押圧されると、振れ止め部材１７０の支持凹部１７１の底面１７１ａが基板ベース１５２の自由端部１５２ｃを軸方向（すなわち、基板ベース１５２の長手方向）に押圧する。作業者は、端部カバー２３により振れ止め部材１７０を基板ユニット５０の反対側から押圧した状態で、締結部材（不図示）により端部カバー２３を円筒カバー２１に固定する。以上により、オイル性状検出装置１００が完成する。
【００４９】
以上の第１実施形態によれば、以下に示す作用効果を奏する。
【００５０】
（１）オイル性状検出装置１００は、基板ユニット５０を収容するケース２０と、ケース２０に片持ち支持される基板ユニット５０の自由端側に取り付けられ、ケース２０と当接する振れ止め部材１７０と、を備える。本実施形態では、振れ止め部材１７０は、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃを押圧し、かつ、自由端部１５２ｃにおける基板ユニット５０の表裏方向（基板ベース１５２の板厚方向）の振れを規制する。これにより、基板ユニット５０の固定端である基板ベース１５２の固定端部１５２ｂを支点とした基板ユニット５０の自由端の表裏方向の振動が抑制される。その結果、基板ユニット５０の耐振動性が向上するので、オイル性状検出装置１００に外部振動が作用した場合に、基板上の素子の脱落、半田クラック等の基板ユニット５０の損傷を防止することができる。つまり、本実施形態によれば、油圧シリンダ等の振動が生じやすい機器において、長期に亘って作動油の性状を検出することができる。
【００５１】
（２）振れ止め部材１７０は、端部カバー２３と基板ユニット５０との間で押圧された状態で保持される。端部カバー２３は、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ機能に加え、振れ止め部材１７０の軸方向の移動を規制し、その位置を規定する機能も有するため、部品点数の低減を図ることができる。また、振れ止め部材１７０と端部カバー２３とを異なる材料で形成することができる。このため、振れ止め部材１７０を樹脂で形成し、端部カバー２３を金属で形成することにより、両者を金属で形成する場合に比べて製造コストの低減を図ることができる。
【００５２】
（３）振れ止め部材１７０は、円筒状であり、その外周面が円筒カバー２１の内周面に当接した状態で、円筒カバー２１内に配置される。簡素な構成で、振れ止め部材１７０の径方向の位置ずれを円筒カバー２１により規制しつつ、基板ユニット５０の自由端の表裏方向の振れを抑制することができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００５３】
（４）振れ止め部材１７０の端面には、基板ユニット５０の自由端が挿入される支持凹部１７１が形成される。円筒状の振れ止め部材１７０に支持凹部１７１を設ける簡素な構成で、基板ユニット５０の自由端の振動を抑制できるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
図６を参照して、本発明の第２実施形態に係るオイル性状検出装置について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第１実施形態では、支持凹部１７１の一対の側面１７１ｂが円筒カバー２１の中心軸と平行に形成され、側面１７１ｂと基板ベース１５２との間に僅かな隙間が形成されていた。これに対して、第２実施形態では、支持凹部２７１の一対の側面２７１ｂが、底面２７１ａに近づくにしたがって、一対の側面２７１ｂ間の寸法が小さくなるテーパ状のテーパ面とされている。一対の側面２７１ｂは、基板ベース１５２の板厚方向の中心面に対して面対称形状に形成される。
【００５６】
支持凹部２７１を構成する一対の側面２７１ｂは、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃを挟んで支持することにより、基板ユニット５０の表裏方向の振れを規制する。つまり、本実施形態では、支持凹部２７１の一対の側面２７１ｂが基板ベース１５２を長手方向に押圧するとともに、基板ベース１５２を板厚方向に挟持する。
【００５７】
一対の側面２７１ｂは、ケース２０に対する基板ユニット５０の位置誤差を吸収できるように、その傾き角、及び長さが設定される。各部品の製造誤差や組み付け誤差等により、基板ユニット５０の自由端の位置がずれている場合、一対の側面２７１ｂが基板ユニット５０の自由端を適正な位置に近づくように規制する。つまり、一対の側面２７１ｂは、基板ユニット５０の自由端における表裏のそれぞれと接触して、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収する受け部として機能する。
【００５８】
このため、作業者は、端部カバー２３を円筒カバー２１に取り付け、振れ止め部材２７０を基板ユニット５０に向けて押し込むことにより、一対の側面２７１ｂが基板ベース１５２の自由端部１５２ｃに接触するので、ケース２０に対する基板ユニット５０の位置決めを容易かつ精度よく行うことができる。
【００５９】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態で説明した（１）〜（４）と同様の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
【００６０】
（５）振れ止め部材２７０の支持凹部２７１が、基板ユニット５０の自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、基板ユニット５０の表裏方向の振れを規制するようにした。これにより、第１実施形態に比べて、さらに耐振動性を向上できる。
【００６１】
（６）振れ止め部材２７０に基板ユニット５０の表裏のそれぞれに接するテーパ状の一対の側面２７１ｂを設けた。一対の側面２７１ｂは、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収する受け部として機能する。このため、公差を大きくすることにより、製造コストの低減を図ることができる。また、基板ユニット５０の自由端を支持凹部２７１に挿入する過程で、テーパ状の側面２７１ｂに沿って基板ユニット５０の自由端が、適正な支持位置に案内されるので、ケース２０に対する基板ユニット５０の位置決めを容易かつ精度よく行うことができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図７Ａを参照して、本発明の第３実施形態に係るオイル性状検出装置について説明する。以下では、上記第２実施形態と異なる点を中心に説明し、図中、上記第１実施形態で説明した構成と同一の構成または相当する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態では、支持凹部２７１の一対の側面２７１ｂを、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収する受け部として機能させるためにテーパ状に形成した。これに対して、第３実施形態では、支持凹部３７１に、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収する受け部として、一対の弾性片３７１ｄが設けられる。
【００６４】
弾性片３７１ｄは、底面１７１ａ側を基端部として、支持凹部３７１の開口に向かって延在する板バネ構造である。一対の弾性片３７１ｄ間に基板ベース１５２が挿入されると、一対の弾性片３７１ｄは外側に開くように弾性変形し、基板ベース１５２を押圧するように弾性力を作用させる。
【００６５】
基板ベース１５２の自由端部１５２ｃは、その端面が支持凹部３７１の底面１７１ａに突き当てられる。また、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃは、その表裏面が一対の弾性片３７１ｄに接触し、一対の弾性片３７１ｄにより基板ベース１５２が板厚方向に挟持される。
【００６６】
このような第３実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６７】
＜第３実施形態の変形例＞
上記第３実施形態では、弾性片３７１ｄが、底面１７１ａ側を基端部として、支持凹部３７１の開口に向かって延在する板バネ構造であったが、弾性片の構成はこれに限定されない。例えば、図７Ｂに示すように、弾性片４７１ｄは、支持凹部４７１の開口側から底面１７１ａに向かって延在する板バネ構造としてもよい。この場合、弾性片４７１ｄの先端部が底面１７１ａ側に配置されるので、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃの挿入性を向上できる。
【００６８】
次のような変形例も本発明の範囲内であり、変形例に示す構成と上述の実施形態で説明した構成を組み合わせたり、上述の異なる実施形態で説明した構成同士を組み合わせたり、以下の異なる変形例で説明する構成同士を組み合わせることも可能である。
【００６９】
（変形例１）
上記実施形態では、振れ止め部材１７０が円筒状に設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。振れ止め部材１７０は、ケース２０に当接するように位置決めされ、かつ、基板ユニット５０の自由端の振動を抑えることができればよく、種々の形状に形成することができる。例えば、図８に示すように、矩形平板状の本体部５７５と、本体部５７５の四隅から外方に突出する突出部５７６と、を備えた振れ止め部材５７０を採用してもよい。突出部５７６の外周面が円筒カバー２１の内周面に当接することで、円筒カバー２１によって振れ止め部材５７０の径方向の位置が規制される。本体部５７５には、直線状に支持凹部５７１が設けられ、支持凹部５７１に基板ベース１５２の自由端部１５２ｃが挿入される。
【００７０】
（変形例２）
上記実施形態では、振れ止め部材１７０に支持凹部１７１を設け、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃを支持凹部１７１に挿入する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図９に示すように、基板ベース６５２の自由端部６５２ｃの端面に凹部６５７を形成し、振れ止め部材６７０に、基板ベース６５２の凹部６５７に挿入される凸部６７１を設けてもよい。
【００７１】
（変形例３）
上記実施形態では、振れ止め部材１７０と端部カバー２３とが別部材である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。振れ止め部材及び端部カバーは、金属または樹脂により一体成形してもよい。この場合、図１０に示すように、振れ止め部材７７０は、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ閉塞部７２３を有する。振れ止め部材７７０は、円筒カバー２１にねじ等の締結部材により、円筒カバー２１に固定される。なお、円筒カバー２１の開口縁部をカシメることにより、振れ止め部材７７０を円筒カバー２１に固定してもよい。振れ止め部材７７０に、振れ止め機能に加え、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ機能を持たせることができるので、部品点数を低減することができる。
【００７２】
（変形例４）
上記実施形態では、円筒カバー２１が円筒状に形成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。基板ユニット５０の収容空間を形成することができればよいので、円筒カバー２１に代えて、中空多角柱形状の収容空間形成部に基板ユニット５０を収容してもよい。
【００７３】
（変形例５）
上記実施形態では、基板ベース１５２の自由端部１５２ｃを振れ止め部材１７０に接触させることにより、基板ユニット５０の振動を抑制する例について説明したが本発明はこれに限定されない。基板ベース１５２を備えない基板ユニットにも本発明を適用できる。この場合、振れ止め部材は、回路基板に直接接触して、基板ユニット５０の振動を抑制する。なお、上記実施形態のように、回路基板１５１が取り付けられる基板ベース１５２に対して振れ止めを行う場合の方が、回路基板１５１の損傷をより効果的に抑制できるので好適である。
【００７４】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００７５】
オイル性状検出装置１００は、作動油の電気的特性を検出する検出部１０と、検出部１０で検出された検出値に基づいて作動油の性状値を演算する演算部５５ａを有する基板ユニット５０と、基板ユニット５０を収容するケース２０と、ケース２０に片持ち支持される基板ユニット５０の自由端側に取り付けられ、ケース２０と当接する振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０と、を備える。
【００７６】
この構成では、片持ち支持される基板ユニット５０の自由端の振れが振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０により規制されるので、オイル性状検出装置１００の耐振動性を向上できる。
【００７７】
オイル性状検出装置１００は、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０が、基板ユニット５０の自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、基板ユニット５０の表裏方向の振れを規制する支持部（支持凹部１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，凸部６７１）を有することを特徴とする。
【００７８】
この構成では、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０が基板ユニット５０の自由端の表裏方向を挟んで支持することにより、さらに耐振動性を向上できる。
【００７９】
オイル性状検出装置１００は、支持部（支持凹部１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，凸部６７１）が、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収する受け部を有する。受け部は、基板ユニット５０の表裏のそれぞれに接する一対のテーパ面（側面２７１ｂ）である。また、受け部は、基板ユニット５０の表裏のそれぞれに接する一対の弾性片３７１ｄ，４７１ｄである。
【００８０】
これらの構成では、基板ユニット５０の表裏方向の位置誤差を吸収できるので、公差を大きくすることにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００８１】
オイル性状検出装置１００は、基板ユニット５０が、演算部５５ａを有する回路基板１５１と、回路基板１５１が取り付けられる基板ベース１５２，６５２と、を有し、ケース２０には基板ベース１５２，６５２が片持ち支持され、基板ベース１５２，６５２の自由端部１５２ｃ，６５２ｃが振れ止め部材に取り付けられ、かつ、基板ベース１５２，６５２の自由端部１５２ｃ，６５２ｃにおける基板ユニット５０の表裏方向の振れが振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０により規制されることを特徴とする。
【００８２】
この構成では、回路基板１５１が取り付けられる基板ベース１５２，６５２の振れを規制するので、回路基板１５１の損傷をより効果的に防止することができる。
【００８３】
オイル性状検出装置１００は、ケース２０が、筒状の円筒カバー２１と、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ端部カバー２３を有し、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０が、端部カバー２３と基板ユニット５０との間で押圧された状態で保持される。
【００８４】
この構成では、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ端部カバー２３に、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０の移動を規制する機能を持たせることができるので、部品点数の低減を図ることができる。
【００８５】
オイル性状検出装置１００は、ケース２０が、筒状の円筒カバー２１を有し、振れ止め部材７７０が、円筒カバー２１の開口部を塞ぐ閉塞部７２３を有し、円筒カバー２１に固定される。
【００８６】
この構成では、振れ止め部材７７０に円筒カバー２１の開口部を塞ぐ機能を持たせることができるので、部品点数の低減を図ることができる。
【００８７】
オイル性状検出装置１００は、円筒カバー２１が、円筒状であり、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０が、円筒状であり、振れ止め部材１７０，２７０，５７０，６７０，７７０の外周面が円筒カバー２１の内周面に接した状態で、円筒カバー２１内に配置され、振れ止め部材１７０，２７０，６７０，７７０の端面には、基板ユニット５０の自由端が挿入される支持凹部１７１，２７１，３７１，４７１，５７１が形成される。
【００８８】
この構成では、簡易な構成で、振れ止め部材１７０，２７０，６７０，７７０の径方向の位置ずれを円筒カバー２１により規制しつつ、基板ユニット５０の表裏方向の振れを振れ止め部材１７０，２７０，６７０，７７０で抑制することができるので、製造コストの低減を図ることができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０・・・検出部、２０・・・ケース、２１・・・円筒カバー（筒状カバー）、２３・・・端部カバー、５０・・・基板ユニット、５５ａ・・・演算部、１００・・・オイル性状検出装置（流体性状検出装置）、１１０・・・内側電極、１２０・・・外側電極、１５１・・・回路基板、１５２，６５２・・・基板ベース、１５２ｃ，６５２ｃ・・・自由端部、１７０，２７０，５７０，６７０，７７０・・・振れ止め部材、１７１，２７１，３７１，４７１，５７１・・・支持凹部、２７１ｂ・・・側面（テーパ面）、３７１ｄ，４７１ｄ・・・弾性片、７２３・・・閉塞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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