(57)【要約】【課題】送受電の有用性が高まりうる測定方法、測定プログラム、及び測定装置を提供する。【解決手段】測定方法は、電波発信装置２０からの電波の電力で稼働する受電装置３０の設置可能位置で、電波発信装置２０からの電波の受信強度を測定し、電波の受信強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置で、前記電波発信装置からの電波の受信強度を測定し、
前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、測定方法。
【請求項２】
前記電波は、給電電波と、前記給電電波よりも低い強度を有する通信電波とを含み、
前記受電装置は、前記給電電波の電力で稼働し、
前記通信電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記給電電波と前記通信電波とは、同じ周波数帯に含まれる、請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記電波は、通信電波を含み、
前記受電装置は、前記通信電波の電力で稼働し、
前記通信電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置から前記受電装置に対する給電余力を算出し、前記給電余力に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項６】
前記受電装置の消費電力に基づいて、前記受電装置が稼働できるか判定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項７】
前記電波発信装置にパイロット信号を送信し、
前記電波は、前記パイロット信号に基づいて、前記設置可能位置に向けてビームフォーミングされている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項８】
前記電波の受信強度の測定結果を前記電波発信装置に送信し、
前記電波発信装置から、前記電波の受信強度の測定結果に基づいて前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるかの判定結果を受信する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項９】
前記電波発信装置から前記設置可能位置までの送電効率に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項１０】
電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置に設置されている測定装置に、
前記電波発信装置からの電波の受信強度を測定させ、
前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記位置に設置されている場合に稼働できるか判定させる
測定プログラム。
【請求項１１】
前記測定装置に、前記電波発信装置にパイロット信号を送信させ、
前記電波は、前記パイロット信号に基づいて、前記電波発信装置から前記位置に向けてビームフォーミングされている、請求項１０に記載の測定プログラム。
【請求項１２】
電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置で、前記電波発信装置からの電波を受信する受信部と、
前記電波の受信強度を測定し、前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する制御部と
を備える測定装置。
【請求項１３】
前記電波は、給電電波と、前記給電電波よりも低い強度を有する通信電波とを含み、
前記通信電波で前記電波発信装置と通信し、前記給電電波の電力で稼働できない、請求項１２に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、測定方法、測定プログラム、及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を用いて電子機器に電力を供給する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マイクロ波を用いてデバイスに電力を供給する送電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送電装置から送電される電力を受電装置が効率良く受電できれば送受電の有用性が高まりうる。
【０００５】
本開示は、上述の点に鑑みてなされたものであり、送受電の有用性が高まりうる測定方法、測定プログラム、及び測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定方法は、電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置で、前記電波発信装置からの電波の受信強度を測定する。前記測定方法は、前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する。
【０００７】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定プログラムは、電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置に設置されている測定装置に、前記電波発信装置からの電波の受信強度を測定させる。前記測定プログラムは、前記測定装置に、前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記位置に設置されている場合に稼働できるか判定させる。
【０００８】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定装置は、電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置の設置可能位置で、前記電波発信装置からの電波を受信する受信部を備える。前記測定装置は、前記電波の受信強度を測定し、前記電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する制御部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態に係る測定方法、測定プログラム、及び測定装置によれば、送受電の有用性が高まりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る送電システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図１の送電システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図３】電波を送信するタイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図４】一実施形態に係る測定装置が受電装置の稼働可否を判定する手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】受電装置の稼働可否を判定する手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】受電装置の稼働可否を判定する手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る送電システムの概略構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１及び図２に示されるように、一実施形態に係る送電システム１は、電波発信装置２０と、受電装置３０とを備える。受電装置３０は、カメラ３０ａを含んでよい。カメラ３０ａは、例えば、室内を監視する監視カメラであってよい。受電装置３０は、センサ３０ｂを含んでよい。センサ３０ｂは、例えば、ドアの開閉を検出する開閉センサであってよい。カメラ３０ａ又はセンサ３０ｂは、家庭用のＩｏＴネットワークを構築するセンサであってもよい。
【００１２】
電波発信装置２０は、送信部２１と、受信部２２と、制御部２３とを備えてよい。送信部２１は、受電装置３０に対して、電波を送信してよい。受信部２２は、受電装置３０から送信される電波を受信してよい。送信部２１及び受信部２２はそれぞれ、アンテナを備えてよい。送信部２１及び受信部２２は、送受信に共通して用いられるアンテナを備えてもよい。制御部２３は、送信部２１から送信する通信信号を生成してよい。送信部２１は、制御部２３から取得した通信信号に基づいて電波を送信してよい。制御部２３は、受信部２２で受信した電波に基づいて通信信号を取得してよい。
【００１３】
カメラ３０ａは、送信部３１ａと、受信部３２ａと、電源部３３ａと、制御部３４ａと、撮像部３５とを備えてよい。送信部３１ａは、電波発信装置２０に対して、電波を送信してよい。受信部３２ａは、電波発信装置２０から送信される電波を受信してよい。電源部３３ａは、受信部３２ａで受信した電波の少なくとも一部を電力に変換し、その電力をカメラ３０ａの各構成部に供給してよい。制御部３４ａは、カメラ３０ａの各構成部を制御してよい。撮像部３５は、レンズ等の撮像光学系と、撮像素子とを備えてよい。撮像部３５は、撮像光学系に入射する被写体像を、撮像素子で撮像してよい。
【００１４】
センサ３０ｂは、送信部３１ｂと、受信部３２ｂと、電源部３３ｂと、制御部３４ｂと、検出部３６とを備えてよい。送信部３１ｂ及び受信部３２ｂは、カメラ３０ａの送信部３１ａ及び受信部３２ａと同一又は類似に機能してよい。電源部３３ｂは、受信部３２ｂで受信した電波の少なくとも一部を電力に変換し、その電力をセンサ３０ｂの各構成部に供給してよい。制御部３４ｂは、センサ３０ｂの各構成部を制御してよい。センサ３０ｂがドアの開閉センサである場合、検出部３６は、例えばドアと枠とに取り付けられている近接センサであってよい。検出部３６は、各近接センサが所定距離よりも遠くに離れた場合にドアが開いたことを検出し、各近接センサが所定距離以内に近づいている場合にドアが閉じていることを検出してよい。検出部３６は、ドアの開閉だけでなく、種々の事象を検出対象としてよい。検出部３６は、近接センサに限られず、他の種々の形式で対象となる事象を検出してよい。
【００１５】
受電装置３０は、カメラ３０ａ及びセンサ３０ｂに限られず、例えば時計、リモコン、又は端末装置等の種々の装置であってよい。
【００１６】
電波発信装置２０は、受電装置３０に対して、電波を送信する。受電装置３０は、電波発信装置２０から送信される電波を受信してよい。受電装置３０は、電波発信装置２０から送信される電波のエネルギーを電力として取得してよい。受電装置３０は、その電力によって稼働してよい。受電装置３０は、電波発信装置２０から送信される電波に含まれる通信信号を取得してよい。受電装置３０は、電波発信装置２０に対して、通信信号を含む電波を送信してよい。つまり、電波発信装置２０と受電装置３０とは、通信信号を送受信することによって互いに通信してよい。
【００１７】
送電システム１において、受電装置３０は、所定の位置に設置されうる。電波発信装置２０の送信部２１は、無指向性のアンテナを有してよい。送信部２１は、無指向性のアンテナによって電波を送信してよい。このようにすることで、電波発信装置２０は、受電装置３０が設置される位置にかかわらず、受電装置３０に電波を送信できる。
【００１８】
電波発信装置２０の制御部２３は、受電装置３０から受電装置３０が設置されている位置に関する情報を取得してよい。送信部２１は、指向性を有するアンテナを有し、指向性を有する電波を送信してよい。制御部２３は、受電装置３０が設置されている位置に関する情報に基づいて、送信部２１に、受電装置３０に向けて指向性を有する電波を送信させてよい。つまり、制御部２３は、送信する電波をビームフォーミングしてよい。受電装置３０に向けて指向性を有する電波は、無指向性の電波と比べて、より高い強度で受電装置３０に到達しうる。このようにすることで、電波発信装置２０は、受電装置３０に到達する電波の強度を制御しうる。
【００１９】
受電装置３０は、パイロット信号を含む電波を送信してよい。パイロット信号は、受電装置３０が設置されている位置に関する情報を含んでよい。電波発信装置２０の受信部２２は、パイロット信号を含む電波を受信してよい。制御部２３は、受信部２２で受信した電波に含まれるパイロット信号に基づいて、受電装置３０の位置を取得してよい。受信部２２は、指向性を有するアンテナを有してよい。受信部２２は、指向性を有するアンテナによって、パイロット信号を含む電波がどの方向から電波発信装置２０に到達したか検出してよい。制御部２３は、受信部２２で検出された、パイロット信号を含む電波が到達した方向に関する情報を取得してよい。制御部２３は、受電装置３０が設置されている位置に関する情報として、パイロット信号を含む電波が到達した方向に関する情報を取得してよい。
【００２０】
受電装置３０から送信されたパイロット信号を含む電波は、図１に例示されるように、所定の経路１８を伝搬し、電波発信装置２０に到達しうる。所定の経路１８は、例えば、受電装置３０から電波発信装置２０に直接到達する経路１８ａを含んでよいし、受電装置３０から、壁での反射を介して、電波発信装置２０に到達する経路１８ｂを含んでもよい。つまり、電波発信装置２０は、１つの方向から到達するパイロット信号を含む電波を受信してよいし、２つ以上の方向から到達するパイロット信号を含む電波を受信してもよい。パイロット信号を含む電波が２つ以上の方向から到達する場合、受信部２２は、２つ以上の方向それぞれを検出してよい。
【００２１】
制御部２３は、パイロット信号を含む電波が到達した方向に向けて電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、例えば、パイロット信号を含む電波が図１に示される所定の経路１８ａから到達したことに基づいて、所定の経路１８ａに向けて電波をビームフォーミングしてよい。このようにすることで、電波の伝搬経路の逆行性に基づいて、パイロット信号を含む電波を送信した受電装置３０に到達する電波の強度が高められうる。パイロット信号を含む電波が２つ以上の方向から到達する場合、制御部２３は、それぞれの方向に電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、例えば、パイロット信号を含む電波が図１に示される所定の経路１８ａ及び１８ｂから到達したことに基づいて、所定の経路１８ａ及び１８ｂの両方に向けて電波をビームフォーミングしてよい。
【００２２】
制御部２３は、送信部２１に送信させる電波をビームフォーミングする方向を、時分割で制御してよい。制御部２３は、例えば図１に示されるカメラ３０ａ及びセンサ３０ｂそれぞれに対して送信する電波を時分割でビームフォーミングしてよい。
【００２３】
例えば図３のタイミングチャートに示されるように、制御部２３は、時刻がＴ１からＴ２までの期間Ｐ１に、カメラ３０ａに対して電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、時刻がＴ２からＴ３までの期間Ｐ２に、センサ３０ｂに対して電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、時刻がＴ３からＴ４までの期間Ｐ３に、再び、カメラ３０ａに対して電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、時刻がＴ４以降の期間Ｐ４に、再び、センサ３０ｂに対して電波をビームフォーミングしてよい。
【００２４】
制御部２３は、時刻がＴ１からＴ３までの期間（Ｐ１＋Ｐ２）を１周期とし、１周期の中で、複数の受電装置３０それぞれに対して電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、図３に例示されるタイミングに限られず、種々のタイミングで、電波をビームフォーミングする対象の受電装置３０を変更してよい。制御部２３は、電波をビームフォーミングする対象の受電装置３０を、周期的に変更してよいし、ランダムに変更してもよい。
【００２５】
電波発信装置２０が同時に送信できる電波の電力は、上限を有しうる。電波発信装置２０が同時に送信できる電波の電力の上限は、送電上限ともいう。制御部２３は、電波を１方向にビームフォーミングする場合、送信する電波の電力を送電上限以下に制御してよい。制御部２３は、電波を複数の方向にビームフォーミングする場合、各方向に送信する電波の電力の合計を、送電上限以下に制御してよい。制御部２３は、時分割で電波をビームフォーミングする場合、同時に送信する電波の電力の合計を送電上限以下に制御してよい。送信部２１が無指向性の電波を送信する場合、制御部２３は、送信部２１が送信する電波の電力を送電上限以下に制御してよい。
【００２６】
測定装置１０は、受電装置３０が設置されうる所定の位置で、電波発信装置２０から送信される電波を受信し、その電波の受信強度を測定してよい。受電装置３０が設置されうる所定の位置は、設置可能位置ともいう。
【００２７】
図２に示されるように、一実施形態に係る測定装置１０は、受信部１２と、制御部１３とを備える。測定装置１０は、送信部１１をさらに備えてよい。測定装置１０は、表示部１４をさらに備えてよい。送信部１１は、電波発信装置２０に対して、電波を送信してよい。受信部１２は、電波発信装置２０から送信される電波を受信してよい。制御部１３は、送信部１１に送信させる電波の波形を制御してよい。制御部１３は、受信部１２で受信した電波から通信信号を取得してよい。制御部１３は、受信部１２で受信した電波の受信強度を算出してよい。制御部１３は、設置可能位置において、受信部１２で受信した電波の受信強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定してよい。表示部１４は、例えば液晶、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）、無機ＥＬ又はＬＥＤ（Light Emission Diode）等の表示デバイスを含んでよい。
【００２８】
設置可能位置における受電装置３０の稼働の可否が測定装置１０によって判定されることによって、受電装置３０が設置可能位置に実際に設置されることなく、受電装置３０の稼働の可否が判定されうる。つまり、受電装置３０が実際に設置可能位置に設定されたにもかかわらず、受電装置３０が稼働できないという事態が発生しにくくなる。結果として、送受電の有用性が高まりうる。
【００２９】
測定装置１０は、例えば図４に示される手順に沿って、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定してよい。
【００３０】
測定装置１０の制御部１３は、設置可能位置での電波の受信強度を測定する（ステップＳ１）。この場合、測定装置１０は、設置可能位置に設置される。測定装置１０の受信部１２は、電波発信装置２０から送信された電波を受信する。制御部１３は、受信部１２が受信した電波の強度を算出する。
【００３１】
制御部１３は、測定した受信強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する（ステップＳ２）。制御部１３は、測定した受信強度が所定の強度以上である場合、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できると判定してよい。所定の強度は、電波発信装置２０が送信する電波の強度に基づいて決定されてよい。所定の強度は、電波発信装置２０が送信する電波の強度と所定の係数との積であってよい。所定の係数は、１以下であってよい。制御部１３は、測定した受信強度に基づいて、設置可能位置に設置されている受電装置３０が取得しうる電力を算出してよい。制御部１３は、受電装置３０の消費電力に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定してよい。制御部１３は、ステップＳ２の後、図４のフローチャートの手順を終了する。
【００３２】
電波発信装置２０から送信される電波は、給電電波と通信電波とを含んでよい。給電電波は、受電装置３０に対して電力を供給するための電波であってよい。通信電波は、受電装置３０と通信するための電波であってよい。通信電波の強度は、給電電波の強度より低くてもよい。通信電波は、通信信号によって変調されている電波であってよい。給電電波は、変調されていない電波であってよい。給電電波の周波数スペクトルの半値幅は、通信電波の周波数スペクトルの半値幅よりも狭くてよい。電波の周波数スペクトルの半値幅が狭いほど、電波が高い効率で電力に変換されうる。受電装置３０は、給電電波と通信電波とを１つのアンテナで受信してよいし、それぞれ別のアンテナで受信してもよい。
【００３３】
電波発信装置２０は、給電電波を送信する場合、受電装置３０から受信したパイロット信号を含む電波に基づいて、給電電波をビームフォーミングしてよい。電波発信装置２０は、同時に２つ以上の方向に給電電波をビームフォーミングしてよい。電波発信装置２０は、時分割で２つ以上の方向に給電電波をビームフォーミングしてよい。
【００３４】
測定装置１０は、受電装置３０が設置されうる設置可能位置で、電波発信装置２０から送信される通信電波を受信してよい。測定装置１０は、通信電波に含まれる所定の識別子に基づいて、その通信電波を送信した装置が電波発信装置２０であるか特定してよい。通信電波が無線ＬＡＮ（Local Area Network）の信号を含む場合、測定装置１０は、無線ＬＡＮのビーコンに基づいて、通信電波を送信した装置が電波発信装置２０であるか特定してよい。無線ＬＡＮのビーコンは、ＳＳＩＤ（Service Set ID）と呼ばれる文字列を含みうる。測定装置１０は、ＳＳＩＤに所定の文言が含まれるか否かに基づいて、通信電波を送信した装置が電波発信装置２０であるか特定してよい。
【００３５】
測定装置１０は、通信電波の受信強度を測定してよい。測定装置１０は、通信電波のＳＮ比を測定してよい。測定装置１０の制御部１３は、例えば、受信部１２で受信した通信電波の周波数スペクトルに基づいて、通信電波のＳＮ比を算出してよい。測定装置１０は、通信電波を送信した装置が電波発信装置２０であると特定した場合に、通信電波の受信強度又はＳＮ比を測定してよい。
【００３６】
測定装置１０は、電波発信装置２０から送信される通信電波のＳＮ比に基づいて、電波発信装置２０から設置可能位置に送信される給電電波の送電効率を算出してよい。給電電波の送電効率は、設置可能位置に到達する給電電波の強度と、電波発信装置２０から送信される給電電波の強度との比で表されてよい。測定装置１０は、電波発信装置２０から送信される通信電波の強度を一定であるとみなしてよい。例えば、無線ＬＡＮのビーコンの電波の発信強度は、一定であるとみなされうる。測定装置１０は、電波発信装置２０から送信される通信電波の強度に関する情報を取得してよい。測定装置１０は、通信電波の受信強度と送信強度との比に基づいて、給電電波の送電効率を算出してよい。測定装置１０は、電波発信装置２０から設置可能位置に送信される給電電波の送電効率に基づいて、設置可能位置に設置される受電装置３０が稼働できるか判定してよい。
【００３７】
給電電波の周波数と通信電波の周波数とは、共に、同じ周波数帯に含まれてよい。例えば、給電電波の周波数と通信電波の周波数とは、共に、２．４ＧＨｚ帯に含まれてよいし、５ＧＨｚ帯に含まれてもよいし、９２０ＭＨｚ帯等に含まれてもよい。２．４ＧＨｚ帯は、２．４ＧＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の周波数を含む周波数帯であってよい。５ＧＨｚ帯は、５．６ＧＨｚ以上５．８ＧＨｚ以下の周波数を含む周波数帯であってよい。給電電波の周波数と通信電波の周波数とは、これらに限られず、他の周波数帯に含まれてよい。給電電波の周波数と通信電波の周波数とが同じ周波数帯に含まれる場合、電波発信装置２０から受電装置３０までの給電電波の伝搬経路と通信電波の伝搬経路とが同一又は類似となりうる。給電電波の周波数と通信電波の周波数とが同じ周波数帯に含まれることによって、測定装置１０は、通信電波の受信強度に基づいて、より高い精度で給電電波の送電効率を推定しうる。結果として、測定装置１０は、設置可能位置に設置される受電装置３０が稼働できるか、より高い精度で判定しうる。給電電波の周波数と通信電波の周波数とが同じ周波数帯に含まれる場合、受電装置３０は、１つのアンテナで給電電波と通信電波とを共に受信しうる。結果として、送受電の有用性が高まりうる。
【００３８】
測定装置１０は、給電電波の送電効率と受電装置３０の消費電力とに基づいて、電波発信装置２０から設置可能位置に向けて送信する給電電波の電力の必要量を算出してよい。電波発信装置２０が送信しうる給電電波の電力は、電波給電能力ともいう。測定装置１０は、給電電波の送電効率と受電装置３０の消費電力とに基づいて、設置可能位置に設置される受電装置３０が電波発信装置２０に対して要求する電波給電能力を算出してよい。設置可能位置に設置される受電装置３０が要求する電波給電能力は、受電装置３０の要求能力ともいう。測定装置１０は、電波給電能力と給電電波の送電効率との積が受電装置３０の消費電力以上となるように、受電装置３０の要求能力を算出してよい。
【００３９】
電波発信装置２０が設置可能位置に向けて給電電波をビームフォーミングする場合、電波給電能力は、電波発信装置２０から設置可能位置に向けてビームフォーミングされる給電電波の電力で表されうる。電波発信装置２０が設置可能位置に向けて給電電波を時分割で送信する場合、電波給電能力は、電波発信装置２０から設置可能位置に向けて送信される給電電波の電力の時間平均で表されうる。
【００４０】
受電装置３０の要求能力は、電波発信装置２０から設置可能位置までの給電電波の送電効率に基づいて決定されうる。給電電波の送電効率は、電波発信装置２０から設置可能位置までの電波の伝搬経路に基づいて決定されうる。つまり、受電装置３０の要求能力は、電波発信装置２０から設置可能位置までの電波の伝搬経路に基づいて決定されうる。例えば、電波の伝搬経路が長いほど、受電装置３０の要求能力は大きくなりうる。電波の伝搬経路に、電波を吸収する物体、又は、電波を散乱する物体等が位置する場合、受電装置３０の要求能力は大きくなりうる。
【００４１】
測定装置１０は、受電装置３０の要求能力と、電波発信装置２０が設置可能位置に向けて送信しうる給電電波の電力の最大値とに基づいて、設置可能位置に設置される受電装置３０が電波発信装置２０からの給電電波で稼働できるか判定してよい。電波発信装置２０が設置可能位置に向けて送信しうる給電電波の電力の最大値は、電波発信装置２０の給電余力ともいう。電波発信装置２０の給電余力は、電波発信装置２０が送信しうる電力の最大値から、他の受電装置３０に対して既に送信している給電電波の電力を差し引いた電力でありうる。測定装置１０は、他の受電装置３０に対して既に送信している給電電波の電力に関する情報を、電波発信装置２０から取得してよい。
【００４２】
他の受電装置３０に対して既に送信している給電電波の電力は、給電電波が時分割で他の受電装置３０に送信されている場合、他の受電装置３０に送信されている電力の時間平均として算出されてよい。他の受電装置３０に対して既に送信している給電電波の電力は、給電電波が他の受電装置３０に常時送信されている場合、他の受電装置３０に常時送信されている電力であってよい。
【００４３】
測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力が受電装置３０の要求能力以上である場合、設置可能位置に設置される受電装置３０が給電電波によって稼働できると判定してよい。測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力が受電装置３０の要求能力未満である場合、設置可能位置に設置される受電装置３０が給電電波によって稼働できないと判定してよい。
【００４４】
測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力を表示部１４で表示してよい。測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力と設置可能位置における給電電波の送電効率とに基づいて、設置可能位置で稼働可能な受電装置３０を抽出し、表示部１４で表示してよい。測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力と設置可能位置における給電電波の送電効率とに基づいて、設置可能位置で稼働可能な受電装置３０の消費電力の上限を算出し、表示部１４で表示してよい。
【００４５】
測定装置１０は、ユーザが受電装置３０として設置可能位置に設置したい機器に関する情報の入力を受け付けてよい。機器に関する情報は、例えば、機器の消費電力、又は、型番若しくは名称等を含んでよい。測定装置１０は、電波発信装置２０の給電余力に基づいて、その機器が設置可能位置で稼働しうるか否か判定し、判定結果を表示部１４で表示してよい。測定装置１０は、ユーザが入力した機器の型番若しくは名称等に基づいて、その機器が設置可能位置に設置される場合の給電電波の送電効率を補正してよい。給電電波の送電効率は、機器の大きさ若しくは形状、又は、その他の種々の属性に基づいて補正されてよい。測定装置１０は、補正した給電電波の送電効率に基づいて、ユーザが入力した機器が設置可能位置で稼働しうるか否か判定し、判定結果を表示部１４で表示してよい。
【００４６】
測定装置１０は、例えば図５に示される手順に沿って、設置可能位置に設置される受電装置３０が給電電波によって稼働できるか判定してよい。
【００４７】
測定装置１０の制御部１３は、設置可能位置での通信電波のＳＮ比を測定する（ステップＳ１１）。この場合、測定装置１０は、設置可能位置に設置される。測定装置１０の受信部１２は、電波発信装置２０から送信される通信電波を受信する。制御部１３は、受信部１２で受信した通信電波を解析し、通信電波のＳＮ比を算出する。制御部１３は、種々の方法によって、通信電波のＳＮ比を算出してよい。
【００４８】
制御部１３は、通信電波のＳＮ比に基づいて、電波発信装置２０から設置可能位置までの給電電波の送電効率を算出する（ステップＳ１２）。制御部１３は、通信電波のＳＮ比と給電電波の送電効率との関係を表すテーブル又は関数等に基づいて、給電電波の送電効率を算出してよい。
【００４９】
制御部１３は、給電電波の送電効率と設置可能位置に設置される受電装置３０の消費電力とに基づいて、受電装置３０の要求能力を算出する（ステップＳ１３）。制御部１３は、設置可能位置に設置される受電装置３０の消費電力を、測定装置１０のユーザからの入力によって取得してよい。
【００５０】
制御部１３は、電波発信装置２０の給電余力を取得する（ステップＳ１４）。制御部１３は、電波発信装置２０から、電波発信装置２０が送信できる給電電波の最大電力を、電波発信装置２０の給電余力として取得してよい。制御部１３は、電波発信装置２０から、電波発信装置２０が設置可能位置に向けて送信できる給電電波の最大電力を、電波発信装置２０の給電余力として取得してよい。
【００５１】
制御部１３は、電波発信装置２０の給電余力が受電装置３０の要求能力未満であるか判定する（ステップＳ１５）。
【００５２】
制御部１３は、電波発信装置２０の給電余力が受電装置３０の要求能力未満である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、受電装置３０が設置可能位置に設置されても稼働できないと判定する（ステップＳ１６）。制御部１３は、判定結果を表示部１４に表示させてよい。制御部１３は、ステップＳ１６の後、図５のフローチャートの手順を終了する。
【００５３】
制御部１３は、電波発信装置２０の給電余力が受電装置３０の要求能力未満でない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、受電装置３０が設置可能位置に設置される際に稼働できると判定する（ステップＳ１７）。制御部１３は、判定結果を表示部１４に表示させてよい。制御部１３は、ステップＳ１７の後、図５のフローチャートの手順を終了する。
【００５４】
本実施形態に係る測定装置１０は、設置可能位置で通信電波の受信強度を測定することによって、給電電波の受信強度を測定することなく、受電装置３０が設置可能位置で稼働できるか判定しうる。通信電波の強度が給電電波の強度より低い場合、測定装置１０が通信電波の受信強度で判定できることによって、電波発信装置２０が不要な給電電波を送信せずにすむ。このようにすることで、電波発信装置２０の消費電力が低減されうる。結果として、送受電の有用性が高まりうる。
【００５５】
一実施形態に係る送電システム１において、測定装置１０は、電波発信装置２０から受信した通信電波の受信強度を電波発信装置２０に送信してよい。電波発信装置２０は、測定装置１０での通信電波の受信強度に基づいて、設置可能位置に設置される受電装置３０に給電しうる電力を算出してよい。
【００５６】
電波発信装置２０は、ユーザが受電装置３０として設置可能位置に設置したい機器に関する情報を取得してよい。電波発信装置２０は、ユーザが受電装置３０として設置可能位置に設置したい機器に関する情報と、設置可能位置に設置される受電装置３０に給電しうる電力とに基づいて、ユーザが設置したい機器が設置可能位置で稼働しうるか否か判定してよい。測定装置１０は、電波発信装置２０から判定結果を受信してよい。
【００５７】
測定装置１０は、電波発信装置２０から、設置可能位置に設置される受電装置３０に給電しうる電力を取得してよい。測定装置１０は、ユーザが受電装置３０として設置可能位置に設置したい機器に関する情報と、電波発信装置２０から取得した、設置可能位置に設置される受電装置３０に給電しうる電力とに基づいて、その機器が設置可能位置で稼働しうるか否か判定してよい。
【００５８】
一実施形態に係る送電システム１において、設置可能位置に設置されている測定装置１０は、パイロット信号を含む電波を送信してよい。測定装置１０は、図１に示される所定の経路１８ｃに沿って、パイロット信号を含む電波を電波発信装置２０に向けて送信してよい。電波発信装置２０の制御部２３は、測定装置１０から送信されたパイロット信号を含む電波に基づいて、測定装置１０の位置に関する情報を取得してよい。制御部２３は、測定装置１０の位置に関する情報を取得した場合、測定装置１０の位置に向けて電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、測定装置１０から送信されたパイロット信号を含む電波が到達した方向に、電波をビームフォーミングしてよい。制御部２３は、パイロット信号を含む電波が所定の経路１８ｃから到達した場合、所定の経路１８ｃに向けて電波をビームフォーミングしてよい。測定装置１０は、自機に向けてビームフォーミングされた電波を受信し、その強度を測定してよい。測定装置１０は、自機に向けてビームフォーミングされた電波の強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置で稼働できるか判定してよい。
【００５９】
測定装置１０と電波発信装置２０とは、例えば図６に示される手順に沿って、受電装置３０が設置可能位置で稼働できるか判定してよい。
【００６０】
設置可能位置に設置されている測定装置１０の送信部１１は、パイロット信号を含む電波を送信する（ステップＳ２１）。送信部１１から送信されたパイロット信号を含む電波は、電波発信装置２０に到達しうる。
【００６１】
電波発信装置２０の受信部２２は、パイロット信号を含む電波を受信する（ステップＳ２２）。受信部２２は、パイロット信号を含む電波が到達してきた方向を検出してよい。電波発信装置２０の制御部２３は、受信部２２で検出した、パイロット信号を含む電波が到達してきた方向を、測定装置１０の位置に関する情報として取得してよい。制御部２３は、パイロット信号に基づいて、測定装置１０の位置に関する情報を取得してよい。
【００６２】
電波発信装置２０の制御部２３は、測定装置１０が設置されている設置可能位置に向けて電波をビームフォーミングする（ステップＳ２３）。制御部２３は、設置可能位置に向けてビームフォーミングされた電波を送信部２１に送信させる。設置可能位置に向けてビームフォーミングされた電波は、設置可能位置に設置されている測定装置１０に到達しうる。電波発信装置２０は、ステップＳ２３の後、図６のフローチャートの手順を終了してよい。
【００６３】
測定装置１０の受信部１２は、設置可能位置に向けてビームフォーミングされた電波を受信する（ステップＳ２４）。
【００６４】
測定装置１０の制御部１３は、ビームフォーミングされた電波の強度を測定する（ステップＳ２５）。制御部１３は、受信部１２が受信した、電波発信装置２０でビームフォーミングされた電波の強度を算出する。
【００６５】
制御部１３は、測定した受信強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定する（ステップＳ２６）。制御部１３は、図４のステップＳ２に含まれる手順と同一又は類似の手順によって、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定してよい。測定装置１０は、ステップＳ２６の後、図６のフローチャートの手順を終了する。
【００６６】
図７に示されるように、一実施形態に係る送電システム１は、電波発信装置２０を介して、ネットワーク２に接続されてよい。ネットワーク２は、例えばインターネット又はイントラネット等であってよい。受電装置３０は、電波発信装置２０を介して、ネットワーク２との間でデータを送受信してよい。つまり、電波発信装置２０は、ルータとして機能してよい。電波発信装置２０がルータとして機能することによって、送電システム１は、給電電波を送信する装置とルータとを個別に備えなくてもよい。結果として、送電システム１を構成するコストが低減されうる。
【００６７】
一実施形態に係る測定装置１０は、電波発信装置２０から送信される通信電波の受信強度に基づいて、設置可能位置で受電装置３０が稼働するか判定してよい。測定装置１０が通信電波の受信強度に基づいて判定する場合、測定装置１０の機能は、通信電波を受信できる端末上で実現されうる。この場合、測定装置１０の機能を実現する端末は、給電電波を受信できなくてもよい。例えば、測定装置１０の機能は、通信電波を受信できる携帯電話又はスマートフォン等の通信端末で実現されうる。通信端末で測定装置１０の機能が実現されることによって、測定装置１０として、専用の装置が準備されなくてもよい。つまり、測定装置１０として、汎用的な端末が用いられうる。結果として、測定装置１０のコストが低減されうる。測定装置１０は、端末等にアプリケーションプログラムを実行させることによって実現されてよい。本実施形態は、端末等を含む測定装置１０に実行させるアプリケーションプログラムとしても実現されうる。本実施形態は、端末等を含む測定装置１０に実行させる測定方法としても実現されうる。
【００６８】
本実施形態に係る測定装置１０の機能を実現するアプリケーションプログラムは、受電装置３０を制御する機能を備えてよい。アプリケーションプログラムは、受電装置３０のパラメータを設定する機能を備えてよい。アプリケーションプログラムは、受電装置３０から種々の情報を受信する機能を備えてよい。例えば、アプリケーションプログラムは、カメラ３０ａから画像を取得したり、カメラ３０ａの撮像頻度を設定したりする機能を備えてよい。アプリケーションプログラムは、センサ３０ｂから検出結果を取得したり、センサ３０ｂの検出感度を設定したりする機能を備えてよい。アプリケーションプログラムが実行される端末は、電波発信装置２０を介して受電装置３０と通信してよいし、他の装置を介して受電装置３０と通信してもよい。
【００６９】
一実施形態に係る受電装置３０は、電波発信装置２０から送信される通信電波を受信し、受信した通信電波の少なくとも一部を電力に変換してよい。受電装置３０は、電波発信装置２０から他の受電装置３０に向けて送信された通信電波を受信した場合、受信した通信電波を電力に変換してよい。受電装置３０は、通信電波を変換して取得する電力で稼働してよい。つまり、受電装置３０は、エネルギーハーベスティングを実行してよい。このようにすることで、送受電の有用性が高まりうる。
【００７０】
測定装置１０は、受電装置３０が設置されうる設置可能位置で通信電波の受信強度を測定し、測定結果に基づいて、受電装置３０が設置可能位置で通信電波から取得可能な電力を算出してよい。測定装置１０は、受電装置３０が設置可能位置で取得可能な電力が所定の電力以上である場合、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できると判定してよい。つまり、測定装置１０は、設置可能位置で測定した通信電波の受信強度に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に通信電波から変換した電力で稼働できるか判定してよい。
【００７１】
一実施形態に係る測定装置１０は、電波発信装置２０から送信された電波の受信強度の測定結果を、電波発信装置２０に送信してよい。電波発信装置２０は、測定装置１０から受信した測定結果に基づいて、受電装置３０が設置可能位置に設置されている場合に稼働できるか判定してよい。電波発信装置２０は、送信部２１を介して、測定装置１０に判定結果を送信してよい。測定装置１０は、判定結果を受信してよい。このようにすることで、測定装置１０の負荷が低減されうる。
【００７２】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部又は各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部又はステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本開示に係る実施形態について装置を中心に説明してきたが、本開示に係る実施形態は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。本開示に係る実施形態は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものである。本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７３】
１  送電システム
２  ネットワーク
１０  測定装置
１１  送信部
１２  受信部
１３  制御部
１４  表示部
１８（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）  経路
２０  電波発信装置
２１  送信部
２２  受信部
２３  制御部
３０  受電装置
３０ａ  カメラ
３０ｂ  センサ
３１ａ、３１ｂ  送信部
３２ａ、３２ｂ  受信部
３３ａ、３３ｂ  電源部
３４ａ、３４ｂ  制御部
３５  撮像部
３６  検出部
【図１】
2019083621.tif 000003
【図２】
2019083621.tif 000004
【図３】
2019083621.tif 000005
【図４】
2019083621.tif 000006
【図５】
2019083621.tif 000007
【図６】
2019083621.tif 000008
【図７】
2019083621.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置が実行する測定方法であって、
前記測定装置が、所定位置にて電波発信装置からの電波の受信強度を測定し、
前記測定装置が、測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、測定方法。
【請求項２】
前記測定装置が、前記受電装置の消費電力を取得し、
前記測定装置が、前記受電装置の消費電力に基づいて、前記受電装置が稼働できるか判定する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記電波は、給電電波と、前記給電電波よりも低い強度を有する通信電波とを含み、
前記受電装置は、前記給電電波の電力で稼働し、
前記測定装置が、前記通信電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記所定位置に設置されている場合に前記給電電波の電力で稼働できるか判定する、請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記給電電波と前記通信電波とは、同じ周波数帯に含まれる、請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
前記電波は、通信電波を含み、
前記受電装置は、前記通信電波の電力で稼働し、
前記測定装置が、前記通信電波の受信強度に基づいて、前記受電装置が前記所定位置に設置されている場合に前記通信電波の電力で稼働できるか判定する、請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項６】
前記測定装置が、前記電波の受信強度に基づいて前記電波発信装置から前記所定位置までの送電効率を算出し、
前記測定装置が、前記送電効率に基づいて、前記受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項７】
前記電波は、給電電波と、前記給電電波よりも低い強度を有する通信電波とを含み、
前記受電装置は、前記給電電波の電力で稼働し、
前記測定装置が、前記電波の受信強度に基づいて前記電波発信装置から前記所定位置までの送電効率を算出し、
前記測定装置が、前記受電装置の消費電力を取得し、
前記測定装置が、前記送電効率及び前記受電装置の消費電力の双方に基づいて、前記受電装置の要求能力を算出し、
前記測定装置が、前記電波発信装置から、前記電波発信装置が前記所定位置に向けて送信できる前記給電電波の電力の最大値である給電余力を取得し、
前記測定装置が、前記要求能力及び前記給電余力の双方に基づいて、前記受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項８】
前記測定装置が、前記電波発信装置にパイロット信号を送信し、
前記電波は、前記パイロット信号に基づいて、前記所定位置に向けてビームフォーミングされている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の測定方法。
【請求項９】
測定装置に、
所定位置にて電波発信装置からの電波の受信強度を測定させ、
測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定させる
測定プログラム。
【請求項１０】
前記測定装置に、前記電波発信装置にパイロット信号を送信させ、
前記電波は、前記パイロット信号に基づいて、前記電波発信装置から前記位置に向けてビームフォーミングされている、請求項９に記載の測定プログラム。
【請求項１１】
所定位置で、電波発信装置からの電波を受信する受信部と、
前記電波の受信強度を測定し、測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する制御部と
を備える測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定方法は、測定装置が実行する測定方法である。前記測定方法において、前記測定装置が、所定位置にて電波発信装置からの電波の受信強度を測定する。前記測定方法において、前記測定装置が、測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定プログラムは、測定装置に、所定位置にて電波発信装置からの電波の受信強度を測定させる。前記測定プログラムは、前記測定装置に、測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本開示の一実施形態に係る測定装置は、所定位置で、電波発信装置からの電波を受信する受信部を備える。前記測定装置は、前記電波の受信強度を測定し、測定した前記電波の受信強度に基づいて、前記電波発信装置からの電波の電力で稼働する受電装置が前記所定位置に設置されている場合に稼働できるか判定する制御部を備える。