(57)【要約】【課題】粘性制震壁の高さ寸法を確保することができるとともに、コンクリート構造物に対して粘性制震壁を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることが容易にできるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法を提供する。【解決手段】ベースプレート２５と、トッププレート２７と、下階のコンクリート梁３に埋設された第１ＰＣ鋼棒（第１棒状鋼材）３２と、第１ＰＣ鋼棒３２の上端部に接合された第１上側接合ナット（第１接合ナット）３３と、第１上側接合ナット３３に締結される第１上側締結ボルト（第１締結ボルト）３５と、上階のコンクリート梁４に埋設された第２ＰＣ鋼棒（第２棒状鋼材）４２と、第２ＰＣ鋼棒４２の下端部に接合された第２下側接合ナット（第２接合ナット）４３と、第２下側接合ナット４３に締結される第２下側締結ボルト（第２締結ボルト）４５と、を有する。【選択図】図１
2019100097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に粘性制震壁が接合されたコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造において、
前記粘性制震壁の下端部に設けられて前記下階のコンクリート梁の上側に配置されるベースプレートと、
前記粘性制震壁の上端部に設けられて前記上階のコンクリート梁の下側に配置されるトッププレートと、
前記下階のコンクリート梁に埋設され上下方向に延びる第１棒状鋼材と、
前記第１棒状鋼材の上端部に接合され、上端部が前記下階のコンクリート梁の上端部よりも下側に配置されるように前記下階のコンクリート梁に埋設された第１接合ナットと、
前記ベースプレートに形成された第１ボルト孔に挿通され、前記第１接合ナットに上側から締結される第１締結ボルトと、
前記上階のコンクリート梁に埋設され上下方向に延びる第２棒状鋼材と、
前記第２棒状鋼材の下端部に接合され、下端部が前記上階のコンクリート梁の下端部よりも上側に配置されるように前記上階のコンクリート梁に埋設された第２接合ナットと、
前記トッププレートに形成された第２ボルト孔に挿通され、前記第２接合ナットに下側から締結される第２締結ボルトと、を有することを特徴とするコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造。
【請求項２】
下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に粘性制震壁を接合するコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法において、
前記下階のコンクリート梁には、上下方向に延びる第１棒状鋼材と、
前記第１棒状鋼材の上端部に接合され上端部が前記下階のコンクリート梁の上端部よりも下側に配置された第１接合ナットと、が埋設され、
前記上階のコンクリート梁には、上下方向に延びる第２棒状鋼材と、
前記第２棒状鋼材の下端部に接合され下端部が前記上階のコンクリート梁の下端部よりも上側に配置された第２接合ナットと、が埋設され、
下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に前記粘性制震壁を設置する粘性制震壁設置工程と、
前記粘性制震壁の下端部に設けられたベースプレートの第１ボルト孔に第１締結ボルトを挿通させて前記第１接合ナットに上側から締結して前記ベースプレートを前記下階のコンクリート梁に接合するベースプレート接合工程と、
前記粘性制震壁の上端部に設けられたトッププレートの第２ボルト孔に第２締結ボルトを挿通させて前記第２接合ナットに下側から締結して前記トッププレートを前記上階のコンクリート梁に接合するトッププレート接合工程と、を有することを特徴とするコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法。
【請求項３】
前記粘性制震壁は、下端部に前記ベースプレートが設けられた下側部材と、
上端部に前記トッププレートが設けられ前記下側部材と上下方向に相対変位可能に設けられた上側部材と、
前記下側部材と前記上側部材との間に充填された粘性体と、を有し、
前記下側部材と前記上側部材とを上下方向に近接させて前記粘性制震壁の高さ寸法を縮めた状態に仮固定する仮固定工程を行った後に前記粘性制震壁設置工程を行い、
前記粘性制震壁設置工程の後に前記トッププレート接合工程を行い、
前記トッププレート接合工程の後に前記下側部材と前記上側部材との仮固定を解除する仮固定解除工程を行い、
前記仮固定解除工程の後に前記ベースプレート接合工程を行い、
前記トッププレート接合工程では、前記粘性制震壁を持ち上げた状態で前記トッププレートを前記上階のコンクリート梁に接合し、
前記仮固定解除工程では、持ち上げられた状態の前記下側部材と前記上側部材との仮固定を解除して、前記下側部材を前記下階のコンクリート梁の上部に自沈させ、
前記ベースプレート接合工程では、前記下階のコンクリート梁の上部に自沈したベースプレートを前記下階のコンクリート梁に接合することを特徴とする請求項２に記載のコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性制震壁は、薄くても大きな耐力を負担できることから、多くの鋼構造建物に採用されている。
粘性制震壁を鋼構造建物に組込む場合は、粘性制震壁と鋼構造建物の構造体（例えば梁）とをボルト接合することを基本としている。
これに対し、粘性制震壁をＲＣ構造物に組込む場合は、その方法が確立されていない。このため、例えば、特許文献１に開示されているように、ＲＣ構造物の構造体（例えばＲＣ梁）にアンカーで鋼材を固定し、この鋼材に粘性制震壁をボルト接合している。
また、例えば、特許文献２に開示されているように、上下のＲＣ梁にＰＣ鋼棒やネジ鉄筋等をアンカーボルトとして埋設し、このアンカーボルトに粘性制震壁をボルト接合している。
【０００３】
アンカーボルトを介してＲＣ梁と粘性制震壁とを接合する場合、アンカーボルトをＲＣ梁から上下に突出させている。このため、以下のように施工している。
まず、下階のＲＣ梁を施工する。この下階のＲＣ梁は、現場施工の梁としてもよいしプレキャストの梁としてもよい。
続いて、工場などでプレキャスト化した上階のＲＣ梁に予め粘性制震壁を接合し、接合された上階のＲＣ梁および粘性制震壁を下階のＲＣ梁の上方に吊り込む。粘性制震壁を下階のＲＣ梁の上部に載置させる際には、下階のＲＣ梁から上側に突出したアンカーボルトを粘性制震壁の下端部に設けられたベースプレートの孔部に貫通させる。そして、ベースプレートを貫通したアンカーボルトにナットを締結して粘性制震壁を下階のＲＣ梁に接合する。
【０００４】
または、以下のような施工方法することもある。
まず、下階のＲＣ梁を施工する。この下階のＲＣ梁は、現場施工の梁としてもよいしプレキャストの梁としてもよい。
続いて、粘性制震壁を下階のＲＣ梁の上方に吊り込む。粘性制震壁を下階のＲＣ梁の上部に載置させる際には、下階のＲＣ梁から上側に突出したアンカーボルトを粘性制震壁の下端部に設けられたベースプレートの孔部に貫通させる。そして、ベースプレートを貫通したアンカーボルトにナットを締結して粘性制震壁を下階のＲＣ梁に接合する。
続いて、上階のＲＣ梁を施工する。上階のＲＣ梁は、現場打ちとし、上階のＲＣ梁の配筋時にアンカーボルトと粘性制震壁とを接合した後に、上階のＲＣ梁のコンクリートを打設する。そして、上階のＲＣ梁を脱型後、粘性制震壁の上端部に設けられたトッププレートを持ち上げて上階のＲＣ梁から下側に突出したアンカーボルトを貫通させナットで締結し、粘性制震壁を上階のＲＣ梁に接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９５４９７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかながら、特許文献１のように、ＲＣ部材にアンカーで固定された鋼材に粘性制震壁をボルト接合する場合、コストが嵩むとともに、鋼材の成だけ粘性制震壁の高さを小さくしなければならず、粘性制震壁の減衰性能が低下するという問題がある。
特許文献２のように、ＲＣ梁に埋設されたアンカーボルトに粘性制震壁をボルト接合する場合は、コストを抑えることができるとともに、粘性制震壁の高さを確保することはできるが、ＲＣ梁の施工とともに粘性制震壁を設置する必要があり、ＲＣ構造物の躯体に粘性制震壁を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、粘性制震壁の高さ寸法を確保することができるとともに、コンクリート構造物に対して粘性制震壁を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることが容易にできるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造は、下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に粘性制震壁が接合されたコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造において、前記粘性制震壁の下端部に設けられて前記下階のコンクリート梁の上側に配置されるベースプレートと、前記粘性制震壁の上端部に設けられて前記上階のコンクリート梁の下側に配置されるトッププレートと、前記下階のコンクリート梁に埋設され上下方向に延びる第１棒状鋼材と、前記第１棒状鋼材の上端部に接合され、上端部が前記下階のコンクリート梁の上端部よりも下側に配置されるように前記下階のコンクリート梁に埋設された第１接合ナットと、前記ベースプレートに形成された第１ボルト孔に挿通され、前記第１接合ナットに上側から締結される第１締結ボルトと、前記上階のコンクリート梁に埋設され上下方向に延びる第２棒状鋼材と、前記第２棒状鋼材の下端部に接合され、下端部が前記上階のコンクリート梁の下端部よりも上側に配置されるように前記上階のコンクリート梁に埋設された第２接合ナットと、前記トッププレートに形成された第２ボルト孔に挿通され、前記第２接合ナットに下側から締結される第２締結ボルトと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法は、下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に粘性制震壁を接合するコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法において、前記下階のコンクリート梁には、上下方向に延びる第１棒状鋼材と、前記第１棒状鋼材の上端部に接合され上端部が前記下階のコンクリート梁の上端部よりも下側に配置された第１接合ナットと、が埋設され、前記上階のコンクリート梁には、上下方向に延びる第２棒状鋼材と、前記第２棒状鋼材の下端部に接合され下端部が前記上階のコンクリート梁の下端部よりも上側に配置された第２接合ナットと、が埋設され、下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に前記粘性制震壁を設置する粘性制震壁設置工程と、前記粘性制震壁の下端部に設けられたベースプレートの第１ボルト孔に第１締結ボルトを挿通させて前記第１接合ナットに上側から締結して前記ベースプレートを前記下階のコンクリート梁に接合するベースプレート接合工程と、前記粘性制震壁の上端部に設けられたトッププレートの第２ボルト孔に第２締結ボルトを挿通させて前記第２接合ナットに下側から締結して前記トッププレートを前記上階のコンクリート梁に接合するトッププレート接合工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、下階のコンクリート梁の上端面から第１接合ナットが突出せず、上階のコンクリート梁の下端面から第２接合ナットが突出していない。これにより、下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間に粘性制震壁を搬入する際に粘性制震壁が第１接合ナットおよび第２接合ナットと干渉することがない。このため、既に構築されている下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間であっても、粘性制震壁を立設させた状態で搬入して設置することができる。
また、既に設置されている粘性制震壁を下階のコンクリート梁と上階のコンクリート梁との間から撤去する場合でも、第１締結ボルトを第１接合ナットから外し、第２締結ボルトを第２接合ナットから外せば、粘性制震壁を第１接合ナットおよび第２接合ナットと干渉せずに搬出することができる。
これらのことにより、本発明では、コンクリート構造物に対して粘性制震壁を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることが容易にできる。
【００１１】
また、本発明では、下階のコンクリート梁に埋設された第１接合ナット、および上階のコンクリート梁に埋設された第２接合ナットを介して下階のコンクリート梁および上階のコンクリート梁に粘性制震壁を接合するため、粘性制震壁を接合するために下階のコンクリート梁の上側および上階のコンクリート梁の下側に鋼材を設ける場合に比べて、粘性制震壁の高さ寸法を下階のコンクリート梁の上端面から上階のコンクリート梁の下端面までの範囲で大きく確保することができる。
また、本発明では、下階のコンクリート梁および上階のコンクリート梁を製作する際に、型枠から第１棒状鋼材および第２棒状鋼材や、第１接合ナットおよび第２接合ナットが突出しないため、下階のコンクリート梁および上階のコンクリート梁を容易に製作することができる。
【００１２】
また、本発明に係るコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法では、前記粘性制震壁は、下端部に前記ベースプレートが設けられた下側部材と、上端部に前記トッププレートが設けられ前記下側部材と上下方向に相対変位可能に設けられた上側部材と、前記下側部材と前記上側部材との間に充填された粘性体と、を有し、前記下側部材と前記上側部材とを上下方向に近接させて前記粘性制震壁の高さ寸法を縮めた状態に仮固定する仮固定工程を行った後に前記粘性制震壁設置工程を行い、前記粘性制震壁設置工程の後に前記トッププレート接合工程を行い、前記トッププレート接合工程の後に前記下側部材と前記上側部材との仮固定を解除する仮固定解除工程を行い、前記仮固定解除工程の後に前記ベースプレート接合工程を行い、前記トッププレート接合工程では、前記粘性制震壁を持ち上げた状態で前記トッププレートを前記上階のコンクリート梁に接合し、前記仮固定解除工程では、持ち上げられた状態の前記下側部材と前記上側部材との仮固定を解除して、前記下側部材を前記下階のコンクリート梁の上部に自沈させ、前記ベースプレート接合工程では、前記下階のコンクリート梁の上部に自沈したベースプレートを前記下階のコンクリート梁に接合するようにしてもよい。
【００１３】
仮固定工程において下側部材と上側部材とを上下方向に近接させて粘性制震壁の高さ寸法を縮めた状態に仮固定することにより、下階と上階との間において粘性制震壁を容易に設置することができる。
なお、既に所定の階に構築された上階コンクリート梁および下階コンクリート梁それぞれに上記の特許文献２のようなアンカーボルトが埋設されている場合、下側部材と上側部材とを上下方向に近接させても、下側部材と上側部材とを上下方向に近接可能な寸法が、例えば上側部材に形成されたルーズ孔と下側部材に接合されてルーズ孔に貫通するボルトとのクリアランスなどから３０ｍｍ以下であると、粘性制震壁が上階のコンクリート梁および下階のコンクリート梁から突出したアンカーボルトと干渉してしまい、粘性制震壁を後付で設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることができない。
本発明では、上述しているように下階のコンクリート梁の上端面から第１接合ナットが突出せず、上階のコンクリート梁の下端面から第２接合ナットが突出していないため、下側部材と上側部材とを上下方向に近接させる寸法にかかわらず、粘性制震壁を上階のコンクリート梁と下階のコンクリート梁との間に後付で設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、粘性制震壁の高さ寸法を確保することができるとともに、コンクリート構造物に対して粘性制震壁を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁を交換したりすることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態によるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態によるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造の一例を示す側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】下階のコンクリート梁の上側部分および下側部分を説明する図である。
【図５】上階のコンクリート梁の上側部分および下側部分を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態によるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法について、図１乃至図５に基づいて説明する。
図１乃至図３に示すように、本実施形態による粘性制震壁２は、ＲＣ構造の建物１１に設置されていて、設置階のＲＣ梁３と設置階の上の階のＲＣ梁４との間に配置されている。以下では、設置階のＲＣ梁３を下階のコンクリート梁３とし、設置階の上の階のＲＣ梁４を上階のコンクリート梁４とする。
粘性制震壁２は、壁面が鉛直面となるように設けられている。以下では、粘性制震壁２における壁面に沿った水平方向を幅方向とし、幅方向に直交する水平方向を厚さ方向とする。粘性制震壁２は、幅方向が下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４が延びる方向と同じ方向となる向きに設置されている。
【００１７】
粘性制震壁２は、箱部（下側部材）２１と、箱部２１の内部に設けられた抵抗板（上側部材）２２と、箱部２１の内部に充填された粘性体２３と、を有している。
【００１８】
箱部２１は、上方に開口する箱状の箱部本体２４と、箱部本体２４の底板部２４１と一体に設けられ箱部本体２４よりも厚さ方向の両側それぞれに突出するベースプレート２５と、を有している。箱部２１およびベースプレート２５は、鋼板などで形成されている。
箱部本体２４は、平板状で板面が水平面となる向きに配置され平面視形状が幅方向に長い長方形となる底板部２４１と、底板部２４１の外縁部全体から上側に延びる角筒部２４２と、を有している。
【００１９】
ベースプレート２５は、平板状で板面が水平面となる向きに設置されている。ベースプレート２５は、平面視形状が幅方向に長い長方形状に形成されている。
ベースプレート２５には、上下方向に貫通する第１ボルト孔２５１が粘性制震壁２の幅方向および厚さ方向に間隔をあけて複数形成されている。第１ボルト孔２５１は、箱部本体２４の厚さ方向の両側においてベースプレート２５の幅方向の全体にわたって幅方向に間隔をあけて複数配列されている。
【００２０】
抵抗板２２は、平板状で板面が粘性制震壁２の厚さ方向を向く鉛直面となる向きで箱部本体２４の内部に挿入される抵抗板本体２６と、抵抗板本体２６の上縁部から厚さ方向の両側それぞれに突出するトッププレート２７と、を有している。抵抗板本体２６およびトッププレート２７は、鋼板などで形成され、互いに接合されている。
抵抗板本体２６は、抵抗板本体２６は、箱部本体２４の内部に挿入可能な大きさに形成され、箱部本体２４に上側から挿入された状態で、箱部本体２４と上下方向および水平の幅方向に相対移動可能に構成されている。
【００２１】
トッププレート２７は、平板状で板面が水平面となる向きに設置されている。トッププレート２７は、平面視形状が幅方向に長い長方形状に形成されている。
トッププレート２７には、上下方向に貫通する第２ボルト孔２７１が粘性制震壁２の幅方向および厚さ方向に間隔をあけて複数形成されている。第２ボルト孔２７１は、抵抗板本体２６の厚さ方向の両側においてトッププレート２７の幅方向の全体にわたって幅方向に間隔をあけて複数配列されている。
トッププレート２７は、箱部本体２４の内部に入り込まない大きさに形成されている。
【００２２】
粘性体２３は、箱部本体２４の内部に充填されている。詳細には、粘性体２３は、箱部本体２４の底板部２４１の上面および角筒部２４２の内周面と、抵抗板本体２６の外周面との間に配置されている。箱部２１の上端には拡幅した貯留部２１１が設けられ、粘性体２３が箱部２１の上端部近傍まで充填されている。
【００２３】
粘性制震壁２は、ベースプレート２５が下階のコンクリート梁３に固定されることで箱部２１が下階のコンクリート梁３に接合され、トッププレート２７が上階のコンクリート梁４に固定されることで抵抗板２２が上階のコンクリート梁４に接合される。本実施形態では、ベースプレート２５と下階のコンクリート梁３との間、およびトッププレート２７と上階のコンクリート梁４との間それぞれに無収縮モルタル６が配されている。
箱部２１が下階のコンクリート梁３に接合され、抵抗板２２が上階のコンクリート梁４に接合されると、箱部２１の底板部２４１と抵抗板２２の下縁部とが離間し、箱部２１の角筒部２４２の上縁部と抵抗板２２のトッププレート２７とが離間し、箱部２１と抵抗板２２とが相対変位可能な状態となる。
【００２４】
箱部２１は、下階のコンクリート梁３とともに挙動する。抵抗板２２は、上階のコンクリート梁４とともに挙動する。
粘性体２３は、地震などによって下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４とが相対変位し、箱部２１と抵抗板２２とが相対変位した際のエネルギーを吸収するように構成されている。
【００２５】
本実施形態では、箱部２１および抵抗板２２に、互いの上下方向の相対変位を拘束するように仮固定する仮固定治具５を着脱可能に構成されている。仮固定治具５で仮固定された粘性制震壁２は、箱部２１と抵抗板２２とが近接した状態に拘束され、下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に設置された状態の粘性制震壁２よりも高さ寸法が小さくなっている。
【００２６】
下階のコンクリート梁３は、鉄筋コンクリートの第１コンクリート部３１と、第１コンクリート部３１の内部において上下方向に延びる第１ＰＣ鋼棒（第１棒状鋼材）３２と、第１ＰＣ鋼棒３２の上端部に連結された第１上側接合ナット３３と、第１ＰＣ鋼棒３２の下端部に連結された第１下側接合ナット３４と、を有している。第１上側接合ナット３３および第１下側接合ナット３４は、第１ＰＣ鋼棒３２と同軸に設けられている。
【００２７】
第１ＰＣ鋼棒３２は、下階のコンクリート梁３の長さ方向および幅方向に間隔をあけて複数配列されている。下階のコンクリート梁３の上部には、ベースプレート２５が設置される。複数の第１ＰＣ鋼棒３２は、ベースプレート２５の複数の第１ボルト孔２５１それぞれの鉛直方向の下側に配置されるように配列されている。
第１ＰＣ鋼棒３２は、長さ寸法（上下方向の寸法）が第１コンクリート部３１の高さ寸法（上下方向の寸法）よりも短くなるように形成されている。第１ＰＣ鋼棒３２の上端部は、第１コンクリート部３１の上端部よりも下側に配置され、第１ＰＣ鋼棒３２の下端部は、第１コンクリート部３１の下端部よりも上側に配置されている。
図４に示すように、第１ＰＣ鋼棒３２の外周面の上端部近傍および下端部近傍には、ネジ部３２１，３２２が形成されている。
本実施形態では、第１ＰＣ鋼棒３２は、アンボンド処理されずに、第１コンクリート部３１に埋設された状態となっている。
【００２８】
第１上側接合ナット３３は、複数の第１ＰＣ鋼棒３２それぞれの上端部に連結されている。複数の第１上側接合ナット３３は、ベースプレート２５の複数の第１ボルト孔２５１それぞれの鉛直方向の下側に配置されるように配列されている。
第１上側接合ナット３３は、第１ＰＣ鋼棒３２と同軸でネジ孔３３１が上下方向に貫通する向きに設けられていて、第１上側接合ナット３３は、下部側が第１ＰＣ鋼棒３２の上端部近傍のネジ部３２１に螺合している。
第１上側接合ナット３３の上部側には、第１上側締結ボルト（第１締結ボルト）３５が上側から螺合可能に構成されている。
第１上側接合ナット３３は、上端部が第１コンクリート部３１の上端部と同じ高さとなるように第１コンクリート部３１の内部に配置されている。すなわち、第１上側接合ナット３３は、第１コンクリート部３１の上端面から上方に突出していない。
【００２９】
第１下側接合ナット３４は、複数の第１ＰＣ鋼棒３２それぞれの下端部に連結されている。
第１下側接合ナット３４は、第１ＰＣ鋼棒３２と同軸でネジ孔３４１が上下方向に貫通する向きに設けられていて、上部側が第１ＰＣ鋼棒３２の下端部近傍のネジ部３２２に螺合している。第１下側接合ナット３４の下部側には、第１下側締結ボルト３６が下側から螺合可能に構成されている。
第１下側接合ナット３４は、下端部が第１コンクリート部３１の下端部と同じ高さとなるように第１コンクリート部３１の内部に配置されている。すなわち、第１下側接合ナット３４は、第１コンクリート部３１の下端面から下方に突出していない。
第１上側接合ナット３３および第１下側接合ナット３４は、一般的な構造用鋼材よりも高強度とするために、Ｓ４５Ｃ引抜き材などが使用されている。
【００３０】
上階のコンクリート梁４は、鉄筋コンクリートの第２コンクリート部４１と、第２コンクリート部４１の内部において上下方向に延びる第２ＰＣ鋼棒（第２棒状鋼材）４２と、第２ＰＣ鋼棒４２の下端部に連結された第２下側接合ナット４３と、第２ＰＣ鋼棒４２の上端部に連結された第２上側接合ナット４４と、を有している。第２下側接合ナット４３および第２上側接合ナット４４は、第２ＰＣ鋼棒４２と同軸に設けられている。
【００３１】
第２ＰＣ鋼棒４２は、上階のコンクリート梁４の長さ方向および幅方向に間隔をあけて複数配列されている。上階のコンクリート梁４の下部には、トッププレート２７が設置される。複数の第２ＰＣ鋼棒４２は、トッププレート２７の複数の第２ボルト孔２７１それぞれの鉛直方向の上側に配置されるように配列されている。
第２ＰＣ鋼棒４２は、長さ寸法（上下方向の寸法）が第２コンクリート部４１の高さ寸法（上下方向の寸法）よりも短くなるように形成されている。第２ＰＣ鋼棒４２の上端部は、第２コンクリート部４１の上端部よりも下側に配置され、第２ＰＣ鋼棒４２の下端部は、第２コンクリート部４１の下端部よりも上側に配置されている。
図５に示すように、第２ＰＣ鋼棒４２の外周面の下端部近傍および上端部近傍には、ネジ部４２１，４２２が形成されている。
本実施形態では、第２ＰＣ鋼棒４２は、アンボンド処理されずに、第２コンクリート部４１に埋設された状態となっている。
【００３２】
第２下側接合ナット４３は、複数の第２ＰＣ鋼棒４２それぞれの下端部に連結されている。複数の第２下側接合ナット４３は、トッププレート２７の複数の第２ボルト孔２７１それぞれの鉛直方向の上側に配置されるように配列されている。
第２下側接合ナット４３は、第２ＰＣ鋼棒４２と同軸でネジ孔４３１が上下方向に貫通する向きに設けられていて、上部側が第２ＰＣ鋼棒４２の下端部近傍のネジ部４２１に螺合している。第２下側接合ナット４３の下部側には、第２下側締結ボルト（第２締結ボルト）４５が下側から螺合可能に構成されている。
第２下側接合ナット４３は、下端部が第２コンクリート部４１の下端部と同じ高さとなるように第２コンクリート部４１の内部に配置されている。すなわち、第２下側接合ナット４３は、第２コンクリート部４１の下端面から下方に突出していない。
【００３３】
第２上側接合ナット４４は、複数の第２ＰＣ鋼棒４２それぞれの上端部に連結されている。
第２上側接合ナット４４は、第２ＰＣ鋼棒４２と同軸でネジ孔４４１が上下方向に貫通する向きに設けられていて、下部側が第２ＰＣ鋼棒４２の上端部近傍のネジ部４２２に螺合している。第２上側接合ナット４４の上部側には、第２上側締結ボルト４６が上側から螺合可能に構成されている。
第２上側接合ナット４４は、上端部が第２コンクリート部４１の上端部と同じ高さとなるように第２コンクリート部４１の内部に配置されている。すなわち、第２上側接合ナット４４は、第２コンクリート部４１の上端面から上方に突出していない。
第２下側接合ナット４３および第２上側接合ナット４４は、一般的な構造用鋼材よりも高強度とするために、Ｓ４５Ｃ引抜き材などが使用されている。
【００３４】
上述したように、粘性制震壁２は、ベースプレート２５が下階のコンクリート梁３に固定されることで箱部２１が下階のコンクリート梁３に接合され、トッププレート２７が上階のコンクリート梁４に固定されることで抵抗板２２が上階のコンクリート梁４に接合される。
このとき、ベースプレート２５は、その第１ボルト孔２５１が下階のコンクリート梁３の第１上側接合ナット３３の上部に配置され、第１上側締結ボルト３５が第１ボルト孔２５１に上方から挿通されて第１上側接合ナット３３に螺合して接合されることで下階のコンクリート梁３に固定されている。
トッププレート２７は、その第２ボルト孔２７１が上階のコンクリート梁４の第２下側接合ナット４３の下部に配置され、第２下側締結ボルト４５が第２ボルト孔２７１に下方から挿通されて第２下側接合ナット４３に螺合して接合されることで上階のコンクリート梁４に固定されている。
【００３５】
粘性制震壁２が建物１１の連続する上下階に設置される場合は、下階に設けられる粘性制震壁２における上階のコンクリート梁４が、上階に設けられる粘性制震壁２の下階のコンクリート梁３に相当し、上階に設けられる粘性制震壁２の下階のコンクリート梁３が下階に設けられる粘性制震壁２における上階のコンクリート梁４に相当する。
このため、連続する上下階の間のコンクリート梁（図１乃至図３では上階のコンクリート梁４とする）のＰＣ鋼棒（第２ＰＣ鋼棒４２）の下側に接合された接合ナット（第２下側接合ナット４３）には、下階の粘性制震壁２のトッププレート２７を固定するための第２下側締結ボルト４５が締結され、連続する上下階の間のコンクリート梁（上階のコンクリート梁４）のＰＣ鋼棒（第２ＰＣ鋼棒４２）の上側に接合された接合ナット（第２上側接合ナット４４）には上階の粘性制震壁２のベースプレート２５を固定するための第１上側締結ボルト３５が締結されることになる。
【００３６】
下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４と粘性制震壁２との接合方法（コンクリート梁と粘性制震壁との接合方法）について説明する。
下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４は、既に構築されているものとする。
【００３７】
まず、仮固定治具５で粘性制震壁２の箱部２１と抵抗板２２とを仮固定する仮固定工程を行う。
このとき、箱部２１の内部には粘性体２３が充填された状態とする。
【００３８】
続いて、粘性制震壁２を設置階に搬入し、下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に設置する粘性制震壁設置工程を行う。
粘性制震壁設置工程では、設置階に搬入された粘性制震壁２を立設した状態とし、水平方向（粘性制震壁２の壁面直交方向）に移動させて下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に設置する。
このとき、ベースプレート２５の複数の第１ボルト孔２５１それぞれが下階のコンクリート梁３の第１上側接合ナット３３の直上に位置し、トッププレート２７の複数の第２ボルト孔２７１それぞれが上階のコンクリート梁４の第２下側接合ナット４３の直下に位置するように粘性制震壁２下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に設置する。
【００３９】
続いて、粘性制震壁２のトッププレート２７を上階のコンクリート梁４に接合するトッププレート接合工程を行う。
トッププレート接合工程では、粘性制震壁２を上方に上げてトッププレート２７を上階のコンクリート梁４の下面に当接させる。そして、第２下側締結ボルト４５をトッププレート２７の第２ボルト孔２７１に下方から挿通し、第２下側接合ナット４３に螺合させて接合する。これにより、トッププレート２７が上階のコンクリート梁４に固定される。
【００４０】
続いて、箱部２１と抵抗板２２との仮固定を解除する仮固定解除工程を行う。
仮固定解除工程では、仮固定治具５を撤去して箱部２１と抵抗板２２との仮固定を解除する。これにより、箱部２１が自沈（自重で下降）し、箱部２１のベースプレート２５が下階のコンクリート梁３の上端面と当接する。なお、箱部２１の内部には粘性体２３が充填されているため、箱部２１はゆっくりと下降する。
【００４１】
続いて、粘性制震壁２のベースプレート２５を下階のコンクリート梁３に接合するベースプレート接合工程を行う。
ベースプレート接合工程では、第１上側締結ボルト３５をベースプレート２５の第１ボルト孔２５１に下方から挿通し、第１上側接合ナット３３に螺合させて接合する。これにより、ベースプレート２５が下階のコンクリート梁３に固定される。
このようにして粘性制震壁２が下階のコンクリート梁３と、上階のコンクリート梁４との間に設置される。
【００４２】
なお、下階のコンクリート梁３と、上階のコンクリート梁４との間に設置されている粘性制震壁２を撤去する場合は、以下のように行う。
【００４３】
まず、粘性制震壁２のトッププレート２７を上階のコンクリート梁４から外すトッププレート取り外し工程を行う。
トッププレート取り外し工程では、トッププレート２７を上階のコンクリート梁４に接合している第２下側締結ボルト４５を第２下側接合ナット４３から外す。これにより、抵抗板２２が自沈する。なお、箱部２１の内部には粘性体２３が充填されているため、抵抗板２２はゆっくりと下降する。
【００４４】
続いて、粘性制震壁２のベースプレート２５を下階のコンクリート梁３から外すベースプレート取り外し工程を行う。
ベースプレート取り外し工程では、ベースプレート２５を下階のコンクリート梁３に接合している第１上側締結ボルト３５を第１上側接合ナット３３から外す。これにより、粘性制震壁２が下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４から外れた状態となる。
【００４５】
続いて、粘性制震壁２を下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間から搬出する粘性制震壁搬出工程を行う。
粘性制震壁搬出工程では、粘性制震壁２を水平方向（粘性制震壁２の壁面直交方向）に移動させて下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間から搬出する。
下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間から搬出された粘性制震壁２をそのまま若しくは解体した後に建物１１から撤去する。
なお、粘性制震壁２を解体せずにそのまま撤去する場合は、必要に応じて仮固定治具５で箱部２１と抵抗板２２とを仮固定してもよい。
【００４６】
次に、上述した本実施形態によるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態によるコンクリート梁に対する粘性制震壁２の接合構造では、下階のコンクリート梁３の上端面から第１接合ナットが突出せず、上階のコンクリート梁４の下端面から第２接合ナットが突出していない。これにより、下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に粘性制震壁２を搬入する際に粘性制震壁２が第１接合ナットおよび第２接合ナットと干渉することがない。このため、既に構築されている下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間であっても、粘性制震壁２を立設させた状態で搬入して設置することができる。
また、既に設置されている粘性制震壁２を下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間から撤去する場合でも、第１上側締結ボルト３５を第１接合ナットから外し、第２下側締結ボルト４５を第２接合ナットから外せば、粘性制震壁２を第１接合ナットおよび第２接合ナットと干渉せずに搬出することができる。
これらのことにより、本発明では、コンクリート構造物に対して粘性制震壁２を後付けで設置したり、設置された粘性制震壁２を交換したりすること容易にできる。
【００４７】
また、本実施形態では、下階のコンクリート梁３に埋設された第１接合ナット、および上階のコンクリート梁４に埋設された第２接合ナットを介して下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４に粘性制震壁２を接合するため、粘性制震壁を接合するために下階のコンクリート梁３の上側および上階のコンクリート梁４の下側に鋼材を設ける場合に比べて、粘性制震壁２の高さ寸法を下階のコンクリート梁３の上端面から上階のコンクリート梁４の下端面までの範囲で大きく確保することができる。
また、本実施形態では、下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４を製作する際に、型枠から第１ＰＣ鋼棒３２および第２ＰＣ鋼棒４２や、第１接合ナットおよび第２接合ナットが突出しないため、下階のコンクリート梁３および上階のコンクリート梁４を容易に製作することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、箱部２１と抵抗板２２とを上下方向に近接させた状態に仮固定する仮固定工程を行った後に粘性制震壁設置工程を行い、粘性制震壁設置工程の後にトッププレート接合工程を行い、トッププレート接合工程の後に箱部２１と抵抗板２２との仮固定を解除する仮固定解除工程を行い、仮固定解除工程の後にベースプレート接合工程を行っている。そして、トッププレート接合工程では、粘性制震壁２を持ち上げた状態でトッププレート２７を上階のコンクリート梁４に接合し、仮固定解除工程では、箱部２１と抵抗板２２との仮固定とを解除して、箱部２１を下階のコンクリート梁３の上部に自沈させている。
これにより、仮固定工程において箱部２１と抵抗板２２とを上下方向に近接させた状態に仮固定することにより、粘性制震壁２の上下方向の寸法（高さ寸法）を小さくすることができるため、下階と上階との間において粘性制震壁２を容易に移動させることができる。
【００４９】
ＲＣ構造に粘性制震壁などを取り付ける方法としてジョイント用ナットを用いることがある。これは、ジョイントナットにアンカー筋を一体化してＲＣ部材（例えば腰壁や垂れ壁）に定着しようとするものである。しかしながら、この方法ではアンカー筋が太径になるに従い定着長も大きくなるため、梁成内に収まらない可能性がある。
これに対し、本実施形態では、コンクリート梁の上下に粘性制震壁のトッププレート２７やベースプレート２５が締結ボルトおよび締結ナットを介してＰＣ鋼棒に一体化されている。これにより、ＰＣ鋼棒がコンクリート梁に定着されていなくても、粘性制震壁のトッププレート２７やベースプレート２５が支圧板として機能するため、粘性制震壁からの反力を処理することができる。
このように、第１ＰＣ鋼棒３２および第２ＰＣ鋼棒４２にアンボンド処理を行わなくても問題がないため、第１ＰＣ鋼棒３２および第２ＰＣ鋼棒４２にアンボンド処理を行わないことにより、工期短縮およびコストダウンを図ることができる。
【００５０】
以上、本発明によるコンクリート梁と粘性制震壁との接合構造、およびコンクリート梁と粘性制震壁との接合方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、粘性制震壁２は、ベースプレート２５が設けられた箱部２１と、トッププレート２７が設けられて箱部２１の内部に配置された抵抗板２２と、箱部２１に充填された粘性体２３と、を有する構成であるが、ベースプレート２５が設けられた板状の下側部材と、トッププレート２７が設けられ下側部材と重なるように配置された板状の上側部材と、下側部材と上側部材との間に充填された粘性体２３と、を有する構成としてもよい。
また、上記の実施形態では、粘性制震壁２の箱部２１と抵抗板２２とを仮固定するように構成されているが、仮固定しない構成としてもよい。
【００５１】
また、上記の実施形態では、第１ＰＣ鋼棒３２および第２ＰＣ鋼棒４２にアンボンド処理を行っていないが、アンボンド処理を行ってもよい。なお、図面の説明を簡略化するために各ボルトの座金（ワッシャ−）を省略したが、通常のボルト接合と同様に使用してもよい。
また、上記の実施形態では、既に構築された下階のコンクリート梁３と上階のコンクリート梁４との間に粘性制震壁２を設置しているが、下階のコンクリート梁３を構築した後に、上階のコンクリート梁４の構築とともに粘性制震壁２を設置してもよい。例えば、上階のコンクリート梁４をプレキャスト部材とし、上階のコンクリート梁４に粘性制震壁２を接合した状態で上階のコンクリート梁４および粘性制震壁２を建物１１に吊り込むようにしてもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、下階のコンクリート梁３には第１ＰＣ鋼棒３２が埋設されているが、第１ＰＣ鋼棒３２に代わってネジ鉄筋が埋設されていてもよい。同様に、上記の実施形態では、上階のコンクリート梁４には第２ＰＣ鋼棒４２が埋設されているが、第２ＰＣ鋼棒４２に代わってネジ鉄筋が埋設されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２  粘性制震壁
３  下階のコンクリート梁
４  上階のコンクリート梁
５  仮固定治具
１１  建物
２１  箱部（下側部材）
２２  抵抗板（上側部材）
２３  粘性体
２５  ベースプレート
２７  トッププレート
３２  第１ＰＣ鋼棒（第１棒状鋼材）
３３  第１上側接合ナット（第１接合ナット）
３５  第１上側締結ボルト（第１締結ボルト）
４２  第２ＰＣ鋼棒（第２棒状鋼材）
４３  第２下側接合ナット（第２接合ナット）
４５  第２下側締結ボルト（第２締結ボルト）
２５１  第１ボルト孔
２７１  第２ボルト孔
【図１】
2019100097.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019100097.tif 000006
【図５】
2019100097.tif 000007