(57)【要約】      （修正有）【課題】非使用時、摩擦体が汚れることを回避できるカバー部材を容易に取り外し可能な熱変色性筆記具を提供する。【解決手段】熱変色性組成物が吐出可能な筆記部と、熱変色性組成物の筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱で該筆跡を熱変色可能な摩擦体７０とを備えた熱変色性筆記具であって、筆記具が、軸部材と、該軸部材の端部に突設した摩擦体７０と、軸部材に装着させて摩擦体７０を被覆するカバー部材９０とを有し、カバー部材９０の外面に外方に突出した突起９１を形成し、指等で引っかかりやすい形状とする。【選択図】図２
2019151022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱変色性組成物が吐出可能なペン先と、前記熱変色性組成物の筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱で該筆跡を熱変色可能な摩擦体を備えた熱変色性筆記具であって、前記熱変色性筆記具が、軸部材と、該軸部材の端部に突設した摩擦体と、前記軸部材に装着させて前記摩擦体を被覆するカバー部材とを有し、前記カバー部材の外面に外方に突出した突起を形成したことを特徴とする熱変色性筆記具。
【請求項２】
前記カバー部材の後部側外面には、細長状の通気孔を形成することを特徴とする請求項１記載の熱変色性筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、摩擦熱等によって筆跡を変色させる熱変色性インクを収容した熱変色性筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱変色性組成物を軸筒に収容した熱変色性筆記具において、例えば特許文献１には、可逆熱変色性インクを内蔵させた筆記具の軸胴の後端部や筆記具用キャップの頂部に摩擦体を設けた構造が記載されており、筆記具で筆記した熱変色性組成物による筆跡を、その筆記具に設けた摩擦体で熱変色できる構造が開示されている。
【０００３】
また、特許文献１に開示された熱変色性筆記具では、弾性材料からなる摩擦体が常に外部へ突出した状態になっており、見た目に安っぽく見え、その上、非使用時に摩擦体に付着した埃や手垢等で摩擦時に紙面を汚す場合があった。そこで、特許文献２に開示された熱変色性筆記具では、使用時においては摩擦体がキャップから突出し、非使用時においては摩擦体をキャップに設けた出没孔へ没入させる構造が提案されている。しかしながら特許文献２の構造では、摩擦体が没入した状態にあっても、摩擦体の端部が出没孔より外部へ露出してしまう構造であることから摩擦体が汚れてしまう虞があった。
【０００４】
そこで、特許文献３に開示された筆記具では、摩擦体の外面に摩擦体を覆うカバーを被せて摩擦体の汚れを防ぐ熱変色性筆記具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４８７４４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６１０２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２４８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献３に開示された熱変色性筆記具を用いた際、滑らかな直線と曲線で構成されたカバーであることから取り外しにおいて、掴みにくいため不必要な力を要してしまい、特に老若男女にとって取り外しにくいといった課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題を鑑みて発明されたものであって、容易に取り外しが可能な摩擦体の汚れを防ぐためのカバーを取り付けた熱変色性筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するためになされたこの発明に係る熱変色性筆記具は、熱変色性組成物が吐出可能なペン先と、前記熱変色性組成物の筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱で該筆跡を熱変色可能な摩擦体を備えた熱変色性筆記具であって、前記熱変色性筆記具が、軸部材と、該軸部材の端部に突設した摩擦体と、前記軸部材に装着させて前記摩擦体を被覆するカバー部材とを有し、前記カバー部材の外面に外方に突出した突起を形成し、指等で引っかかりやすい形状を特徴とするものである。
【０００９】
また、一態様として、カバー部材の後部側外面には、細長状の通気孔を形成することにより、誤飲による窒息を防ぐことができる。なお、通気孔の大きさは後端からの投影された開口面積で５平方ミリメートル以上とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
前述したこの発明に係る熱変色性筆記具によると、摩擦体の非使用時、カバー部材で摩擦体を覆うように装着し、突起を形成することによって、摩擦体が汚れることを回避するとともに、一般的に力の弱い老若男女でも容易に取り外し易くすることできる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明に係る熱変色性筆記具の全体構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の縦断面図である。
【図２】カバー部材を外した状態の筆記具後端からの斜視図である。
【図３】図１及び図２に装着されたカバー部材の部品図である。（ａ）は、前側からの斜視図、（ｂ）は前側から示した側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は（ｄ）の縦断面図、（ｆ）は後側からの斜視図、（ｇ）は後側から示した側面図である。
【図４】他例のカバー部材の部品図である。（ａ）は、前側からの斜視図、（ｂ）は前側から示した側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は（ｄ）の縦断面図、（ｆ）は後側からの斜視図、（ｇ）は後側から示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係る熱変色性筆記具について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
なお、以下に示す各図においては、同一部分を同一符号で示しているが、一部の図面においては紙面の都合で代表的な部分に符号を付けて、その詳細な構成については、その他の図面に付けた符号を引用して説明することもある。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態による摩擦体を備えた筆記具１を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）の縦断面図である。筆記具１は、いわゆるノック式筆記具である。
【００１４】
ノック式筆記具１は、筒状に形成された軸筒２と、軸筒２内に配置され且つ一端にペン先である筆記部５ａを備えた筆記体であるリフィル５と、リフィル５を後方へ付勢する弾性部材であるスプリング６と、軸筒２の後端部に取り付けられ且つ物品を把持するクリップを備えた内筒１０と、内筒１０内に配置された中空の操作部２０と、を有する。軸筒２は、径方向外面にグリップゴムを備えた前軸３及び後軸４を有している。内筒１０、前軸３及び後軸４を総じて軸筒とも称する。
【００１５】
本明細書中では、ノック式筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。特に言及のない限り、中心軸線とはノック式筆記具１の中心軸線をいう。ノック式筆記具１では、スプリング６の付勢力に抗して操作部２０を前方に押圧するノック操作によって、リフィル５が軸筒２内を前後方向に移動する。このとき、筆記部５ａが軸筒２から突出した状態を筆記状態と称し、筆記部５ａが軸筒２内に没入した状態を非筆記状態（図１）と称する。
【００１６】
ノック式筆記具１は、操作部２０内に配置された係合部材である主回転子３０と、操作部２０内において主回転子３０の前方に配置された減速回転子４０と、操作部２０の前方に配置され且つ筒状に形成されたノックロック部材５０と、ノックロック部材５０と係止する係止部６０と、操作部２０の後端部に取り付けられた摩擦体７０と、摩擦体７０を操作部２０に取り付けるための保持部材８０、摩擦体７０を覆うカバー部材９０と、をさらに有する。
【００１７】
主回転子３０は、内筒１０内に形成されたカム面及び操作部２０と協働し、減速回転子４０は、内筒１０内に形成されたカム面及び主回転子３０と協働する。また、操作部２０に形成されたカム面と、ノックロック部材５０外面に形成されたカム受け面とが協働してノックロック部材５０を中心軸線回りに回転させ、ノックロック部材５０と係止部６０とを係止状態にさせることができる。ノックロック部材５０は、重力によって軸筒２内を前後方向に移動可能である。
【００１８】
リフィル５は、熱変色性マイクロカプセル顔料を含有した熱変色性インクを収容している。したがって筆記具１は熱変色性筆記具である。熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクをいう。熱変色性インクを用いた筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体７０によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００１９】
詳細に述べると、熱変色性マイクロカプセル顔料は、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００２０】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という）用いることができる。
【００２１】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ−−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられ、これらは、少なくとも１種用いることができる。
【００２２】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。好ましくは、熱により有色から無色となるロイコ色素の使用が好ましい。
【００２３】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００２４】
用いることができる顕色剤としては、具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００２５】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、前記したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００２６】
用いることができる変色温度調整剤は、前記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００２７】
図２は、図１の筆記具１の後端部分の斜視図である。図２に示されるように、摩擦体７０は、保持部材８０を介して操作部２０に取り付けられた状態で内筒１０から露出した部分の横断面形状が、円形となるように形成されている。具体的には、摩擦体７０の後端面７１は、凸曲面状に形成されている。なお、横断面形状は、円形に限定されず、三角形、四角形、六角形等、その他の多角形であってもよい。
【００２８】
摩擦体７０は、摩擦体７０を構成する材料として、ポリプロピレン系樹脂を５０質量％以上使用するものであり、摩擦体の引張弾性率（JIS  K  7161：2014-1）が７０ＭＰａ以上であることが必要である。この特性の摩擦体を用いることにより、熱変色性インクにより形成された筆跡を、擦過して変色又は消色させる際の抵抗感が少なく、また、軽い力でも十分な摩擦熱が得られ、更に、細かい部分の消去等も容易となるものである。
【００２９】
用いることができるポリプロピレン系樹脂は、摩擦体の基材となるものであり、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、及び４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体（ブロック共重合体、及びランダム共重合体を含む。）；などを挙げることができる。上記ポリプロピレン系樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。上記ポリプロピレン系樹脂を摩擦体全量中、５０質量％以上使用することにより、本発明の効果を発揮できるものであり、該ポリプロピレン系樹脂が５０質量％未満であると、本発明の効果を発揮できない。
【００３０】
上記ポリプロピレン系樹脂以外に用いることができる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、アイオノマーなどが挙げられる。これらの樹脂は、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、摩擦体全量中、０．５〜３０質量％とすることが好ましい。
【００３１】
更に、摩擦体７０を構成する材料には、好ましくは、粘着性を調整し、軽い力でも十分な摩擦熱を発揮せしめる点から、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有させることができる。これらの樹脂の中で、分子量が数百から数千のものが選ばれ、摩擦体の主成分となるポリプロピレン系樹脂の配合系に配合することによって摩擦体に粘着性を付与せしめ、」本発明の効果を更に発揮せしめることができる。具体的には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂などの天然樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂などの分子量が好ましくは、５００〜５０００、より好ましくは７００〜４０００の上記各種樹脂が使用できる。
【００３２】
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジンのグリセリン、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられ、テルペン系樹脂としては、α−ピネン系、β−ピネン系、ジペンテン系等のテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、更なる安定性の観点から、重合ロジン、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
【００３３】
石油系樹脂は、例えば、石油化学工業のナフサの熱分解により、エチレン、プロピレンなどの石油化学基礎原料とともに副生するオレフィンやジオレフィン等の不飽和炭化水素を含む分解油留分を混合物のままフリーデルクラフツ型触媒により重合して得られる。該石油系樹脂としては、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分を（共）重合して得られる脂肪族系石油樹脂、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、前記Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られる共重合系石油樹脂、水素添加系，ジシクロペンタジエン系等の脂環式化合物系石油樹脂、スチレン，置換スチレン，スチレンと他のモノマーとの共重合体等のスチレン系樹脂等の石油系樹脂が挙げられる。ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分には、通常１−ペンテン、２−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等のオレフィン系炭化水素、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，２−ブタジエンなどのジオレフィン系炭化水素等が含まれる。また、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂とは、ビニルトルエン、インデンを主要なモノマーとする炭素数９の芳香族を重合した樹脂であり、ナフサの熱分解によって得られるＣ９留分の具体例としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、γ−メチルスチレン等のスチレン同族体やインデン、クマロン等のインデン同族体等が挙げられる。商品名としては、三井化学製ペトロジン、ミクニ化学製ペトライト、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー、東ソー製ペトコール、ペトロタック等がある。
【００３４】
さらに、前記Ｃ９留分からなる石油樹脂を変性した変性石油樹脂が、粘着性、粘着持続性を高度に両立する樹脂として、本発明では、好適に使用される。変性石油樹脂としては、不飽和脂環式化合物で変性したＣ９系石油樹脂、水酸基を有する化合物で変性したＣ９系石油樹脂、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂等が挙げられる。好ましい不飽和脂環式化合物としては、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンなど、また、アルキルシクロペンタジエンのディールスアルダー反応生成物として、ジシクロペンタジエン、シクロペンタジエン／メチルシクロペンタジエン共二量化物、トリシクロペンタジエン等が挙げられ、ジシクロペンタジエンが特に好ましい。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂は、ジシクロペンタジエンおよびＣ９留分両者の存在下、熱重合等で得ることができる。ジシクロペンタジエン変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えばＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１３０Ｓが挙げられる。
【００３５】
また、水酸基を有する化合物としては、アルコール化合物やフェノール化合物が挙げられる。アルコール化合物の具体例としては、例えば、アリルアルコール、２−ブテン−１，４ジオール等の二重結合を有するアルコール化合物が挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール等のアルキルフェノール類を使用できる。これらの水酸基含有化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
【００３６】
水酸基含有Ｃ９系石油樹脂は、石油留分とともに（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を熱重合して石油樹脂中にエステル基を導入した後、該エステル基を還元する方法、石油樹脂中に二重結合を残存又は導入した後、当該二重結合を水和する方法、等によっても製造できる。
また、水酸基含有Ｃ９系石油樹脂として、前記のように各種の方法により得られるものを使用できるが、性能面、製造面から見て、フェノール変性石油樹脂等を使用するのが好ましく、フェノール変性石油樹脂は、Ｃ９留分をフェノールの存在下でカチオン重合して得られ、変性が容易であり、低価格である。フェノール変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー−Ｅ−１３０が挙げられる。
【００３７】
さらに、不飽和カルボン酸化合物で変性したＣ９系石油樹脂としては、Ｃ９系石油樹脂をエチレン性不飽和カルボン酸で変性したものを使用することができる。かかるエチレン性不飽和カルボン酸の代表的なものとして、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、テトラヒドロ（無水）フタール酸、（メタ）アクリル酸またはシトラコン酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂は、Ｃ９系石油樹脂及びエチレン系不飽和カルボン酸を熱重合することで得ることができる。本発明においては、マレイン酸変性Ｃ９系石油樹脂が好ましい。
【００３８】
不飽和カルボン酸変性Ｃ９系石油樹脂としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製ネオポリマー１６０が挙げられる。また、ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分とＣ９留分の共重合樹脂を好適に使用することができる。ここでＣ９留分としては、特に制限はないが、ナフサの熱分解によって得られたＣ９留分であることが好ましい。具体的には、ＳＣＨＩＬＬ＆ＳＥＩＬＡＣＨＥＲ社製ＳｔｒｕｋｔｏｌシリーズのＴＳ３０、ＴＳ３０−ＤＬ、ＴＳ３５、ＴＳ３５−ＤＬ等が挙げられる。
【００３９】
前記フェノール系樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド系樹脂及びそのロジン変性体、アルキルフェノールアセチレン系樹脂、変性アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、具体的にはノボラック型アルキルフェノール樹脂である商品名ヒタノール１５０２（日立化成工業社製）、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂である商品名コレシン（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、石炭系樹脂としては、クマロンインデン樹脂等が挙げられ、キシレン系樹脂としては、キシレンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。その他ポリブテンも粘着付与性を有する樹脂として使用することができる。これらの樹脂の中で、粘着性、粘着持続性の観点から、Ｃ５留分とＣ９留分の共重合樹脂、Ｃ９留分を（共）重合して得られる芳香族系石油樹脂、フェノール系樹脂及びクマロンインデン樹脂が好ましい。
【００４０】
これらの樹脂は、軟化点が２００℃（測定法：ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５８−Ｔ）以下であることが好ましく、さらには８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。軟化点が２００℃を超えると、加工性を悪化させる場合があり、また、８０℃未満では粘着性能が劣る場合がある。これらの観点から軟化点は９０〜１２０℃の範囲がより好ましい。上記樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４１】
これらの粘着性を調整する目的で用いる上記ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、石炭系樹脂、キシレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂の配合量は、本発明の効果を更に発揮せしめる点から、摩擦体全量中、好ましくは、０．０５〜２０質量％、更に好ましくは、０．０５〜１０質量％とすることが好ましい。
【００４２】
摩擦体７０には、上記ポリプロピレン系樹脂などの他、粘着性を調整する目的で用いる上記樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、所望により、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、離型剤（例えば、ステアリン酸、及びシリコンオイルなど）、ポリエチレンワックス等の滑剤、着色剤、顔料、無機充填剤（例えば、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、及びクレーなど）、発泡剤（有機系、無機系）、抗菌剤（例えば、イミダゾール系、フェノール系、銀など）及び難燃剤（例えば、水和金属化合物、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、アンチモン化合物、及びシリコンなど）などの任意成分を適宜量含ませることができる。また、摩擦体の材料に対して、更に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含有させもよい。摩擦体に、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、更に、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去等が可能となる。摩擦体７０を製造は、上記ポリプロピレン系樹脂などを用いて、例えば、押出成形、射出成形などの方法により製造することができる。
【００４３】
摩擦体７０は、耐久性を付与して、本発明の効果を発揮せしめる点から、引張弾性率（JIS  K  7161：2014-1）が７０ＭＰａ以上とすることが必要であり、好ましくは、８０〜５０００ＭＰａとすることが好ましい。この引張弾性率が７０ＭＰａ未満であると、本発明の効果を発揮できなくなり、好ましくない。この摩擦体の引張弾性率が７０ＭＰａ以上とするには、用いるポリプロピレン系樹脂の種類、配合量、その他の樹脂種、その含有量等を好適に組み合わせることにより調整することができる。
【００４４】
更に好ましくは、本発明の効果を更に発揮せしめ、抵抗感を小さくする点から、摩擦体の永久伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２７３：２００６）を５０％以上、特に好ましくは、５０〜１００％とすることが好ましい。本発明で規定する「永久伸び」とは、試験片を２倍に伸長した状態で２３℃、6時間保持した後、応力を取り除く。伸びた長さを伸長前の長さで除した値（％）をいう。なお、摩擦体７０は、電子機器等への入力ペンとしても適用可能である。
【００４５】
また、摩擦体７０は、筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体７０の使用時に筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体７０の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体７０の色を黒色とすることによって、摩擦体７０の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００４６】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上を測定することによって求められる。
【００４７】
保持部材８０の後端部には、カバー部材９０と嵌合する筒状の嵌合部８１が形成されている。嵌合部８１は、摩擦体７０を介した操作部２０のノック操作を阻害しないように、且つ、操作部２０及び摩擦体７０を受容するように、摩擦体７０の外形に対して略相補的に形成されている。カバー部材９０は、後端が閉鎖されていることによって摩擦体７０を保護し、保持部材８０に形成された嵌合部８１に嵌合するように、嵌合部８１の外周面と相補的な内周面を有している。
【００４８】
摩擦体７０を使用していない未使用時には、カバー部材９０によって覆われることから、摩擦体７０への汚れ、変質等を防ぐことができる。また、カバー部材９０を透明又は半透明の合成樹脂に形成することで、摩擦体７０の状態を容易に視認することができる。また、カバー部材９０の材料には、紫外線を防ぐ成分を含有することが好適である。また、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルなどの有害物質を含まない成分を含めた総量が０以上１００ｐｐｍ（ｕｇ/ｇ）以下とすることで環境に安全なカバー部材を得ることができるので好ましい。なお成分は、ＩＣＰ発光分光分析装置（製品名：ＳＰＳ３１００、ＳＩＩ社製）で測定することができる。また、抗菌剤として、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、２−ベンツイミダゾール酸カルバミンメチル、１−（ブチルカルバモイル）２−ベンツイミダゾールカルバミン酸メチル、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンツイミダゾール、２−（ベンツイミダゾール）カルバミン酸メチルなどのイミダゾール系、１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンツチアゾール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンなどのチアゾール系、３−ヨード−２−プロパギルブチルカルバミン酸、４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、３−エトキシカルボニルオキシ−１−ブロム−１，２−ジヨード−１−プロペンなどのヨード系、２，３，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリルなどのニトリル系、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、２，４，４′−トリクロロ−２′−ヒドロキシジフェニルエーテルなどのフェノール系、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）フタルイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′−フェニルスルファミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ′−（ジクロロフルオロメチルチオ）−Ｎ′−トリルスルファミド、Ｎ−（トリクロルメチルチオ）フタルイミド、テトラクロルエチルチオテトラヒドロフタルイミド、Ｎ−トリクロルメチルチオ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシイミドなどのハロアルキルチオ系、２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジンなどのピリジン系、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）Ｓ−トリアジン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリエチル−Ｓ−トリアジンなどのトリアジン系、２−プロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタンなどのブロム系、銀−ゼオライト、亜鉛ゼオライト、銀−アパタイト、リン酸ジルコニウム−銀、チタニア−銀、水溶性ガラス−銀、リン酸カルシウム−銀、ゼオライト−銅、ゼオライト−亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アモルファス銅、過炭酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムなどの無機系、トリクロルカルバンなどのハロジアリル尿素系、グルコ��酸クロロヘキサジン、グルコン酸クロロヘキサジン＋シクロピロクスオラミン、ポリヘキサメチレンピグアニジン塩酸塩などのグアニジン系、プロピルグリコールモノ脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル系、セルロース銅、銅架橋アクリロニトリル・アクリル酸コポリマー、金属酸化物配位アミノケイ素系ポリマー、亜鉛配位アクリル酸ポリマーなどのポリマー配位金属系、その他10，10'−オキシビスフェノキシアルシン、８−オキシキノリン銅、メチレンヒスチオシアネート、ビス（ジメチルジチオカルバモイル）ジスルフィド、１−（３−クロルアリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド、３，５−ジメチルテトラヒドロ−１，３，５−チアジアジン−２−チオン、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、４，４’−（２−エチルー２−ニトロトリメチレン）ジモルホリン、レバン分解酵素剤、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アミノメタノール、２−（メトキシカルボニルアミノ）ベンツイミダゾール＋８−オキシキノリン銅、５−（クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン＋１，２−ベンツイソチアゾリン−３−オンなどの物質を添加することで着脱時に手で触れても衛生的である。なお、抗菌効果は抗菌製品協議会が定めるガイドラインを満たすＪＩＳ  Ｚ２８０１に基づく抗菌加工製品−抗菌性試験を行い、抗菌活性値２．０以上であることが好ましい。
【００４９】
保持部材８０には、カバー部材９０と嵌合する嵌合部８１が形成され、摩擦体７０の未使用時にはカバー部材９０を装着可能にし、筆記後に筆跡を消去するために摩擦体７０を使用する際には取り外し可能となっている。取り外し時は、カバー部材９０の外面から外方に突出した突部９１を摘まむことによって、指等で引っかかりやすくなり容易に取り外すことができる。未使用時にはカバー部材９０によって摩擦体７０の外面を覆い、摩擦体７０の埃等による汚れを防ぐことができる。
【００５０】
図３は、カバー部材９０の部品図である。図３（ａ）は、前側からの斜視図、図３（ｂ）は前側から示した側面図、図３（ｃ）は平面図、図３（ｄ）は正面図、図３（ｅ）は図３（ｄ）の縦断面図、図３（ｆ）は後側からの斜視図、図３（ｇ）は後側から示した側面図である。
【００５１】
カバー部材９０は、椀状に形成された本体部９５に、本体部９５の前方には本体部９５の土台であり前方が開口された筒状の底部９４が一体に形成される。底部９４は、中心軸の点対称位置に二箇所の面取部９４ａが形成されている。本体部９５の後側には、本体部９５の外面から周方向及び後端面から突出した縦断面から視認すれば略三角形状の突起９１が二箇所形成されている。突起９１は指等で摘まみやすくするために、複数かつ周方向に対して中心軸対称の位置に形成することが好ましい。また、突起９１の周方向の幅Ｂ［ｍｍ］を本体部９５又は底部９４の最大径Ｄ［ｍｍ］より短くすることで突起９１の幅のみを摘まんで保持部材８０から取り外しすることも容易である。突起９１の大きさは、突起９１の最大外径Ａ［ｍｍ］と本体部９５又は底部９４の最大外径Ｄ［ｍｍ］は、Ｄ＜Ａの関係を満たし、幅Ｂ［ｍｍ］は、０．５＜Ｂ＜Ｄの関係を満たし、本体部９５の後端面からの突出長さＣ［ｍｍ］は、（Ａ−Ｄ）／２＜Ｃ＜Ａの関係を満たすことが好ましい。なお、突起９１は、略三角形状の角部を用いれば摩擦体としての機能も有することができる。
【００５２】
本体部９５の後端面には本体部９５の内面と貫通する通気孔９２が形成されている。通気孔を形成することにより、誤飲による窒息を防ぐことができるが、通気量を確保するために突起９１の中間位置に細長状で形成することが好ましい。なお、通気孔９２の大きさは、カバー部材９０に対して後端から投影された開口面積Ｅで５平方ミリメートル以上とすることが好ましい。本体部９５の内面には、保持部材８０の嵌合部８１と嵌合し係止する嵌合部９３ａ，支持部９３ｂが形成されている。嵌合部９３ａ、支持部９３ｂは各々複数形成され異なる形状に等間隔に配設することで、保持部材８０とで部品間のバラツキの少ない嵌合力を得るとともに、カバー部材９０の保持部材８０に対するガタツキを抑えることができる。
【００５３】
図４は、カバー部材９０の他例の部品図である。図４（ａ）は、前側からの斜視図、図４（ｂ）は前側から示した側面図、図４（ｃ）は平面図、図４（ｄ）は正面図、図４（ｅ）は図４（ｄ）の縦断面図、図４（ｆ）は後側からの斜視図、図４（ｇ）は後側から示した側面図である。また図３と共通した箇所は同じ符号として示している。
図３と異なるのは、突起９６が輪状となし、複数ではなく一箇所として本体部９５の後部に一体に装着された形状となっている。この突起９６は本体部９５と一体に成形又は別部品として接着、溶着等により固着される。突起９６は本体部９５の周方向外面から突出しているので、指等で引っかかりやすくなり容易に取り外すことができる。それ以外の説明は図３のカバー部材９０と同様なので省略する。
【００５４】
また、本発明のカバー部材は熱変色性筆記具の摩擦体を覆うのみならず、シャープペンシル等の消しゴム、電子機器を操作する入力ペンの操作部等をカバーするにも用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    ノック式筆記具
２    軸筒
３    前軸
４    後軸
５    リフィル
６    スプリング
７    付勢スプリング
１０    内筒
１３    斜面
２０    操作部
３０    主回転子
４０    減速回転子
５０    ノックロック部材
６０    係止部
７０    摩擦体
８０    保持部材
９０    カバー部材
【図１】
2019151022.tif 000003
【図２】
2019151022.tif 000004
【図３】
2019151022.tif 000005
【図４】
2019151022.tif 000006