(57)【要約】【課題】保守時において誤ったデータの送信を抑制することができる河川情報システム及び河川情報配信方法を提供することである。【解決手段】実施形態の河川情報システムは、データ受信部と、登録部と、送信データ生成部と、情報配信部とを持つ。データ受信部は、河川に関する観測データを受信する。登録部は、保守データの送信対象となるか否かを送信先毎に登録する。送信データ生成部は、受信された前記観測データの送信先が保守データの送信対象である場合、保守データの送信対象となっている送信先に対しては、観測データを保守データに置換することによって送信データを生成する。情報配信部は、少なくとも前記観測データ又は前記保守データのいずれかを含む送信データを前記送信先に対して配信する。【選択図】図２
2019083493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川に関する観測データを受信するデータ受信部と、
保守データの送信対象となるか否かを送信先毎に登録する登録部と、
受信された前記観測データの送信先が保守データの送信対象である場合、保守データの送信対象となっている送信先に対しては、観測データを保守データに置換することによって送信データを生成する送信データ生成部と、
少なくとも前記観測データ又は前記保守データのいずれかを含む送信データを前記送信先に対して配信する情報配信部と、
を備える河川情報システム。
【請求項２】
前記登録部は、前記保守データの送信対象とみなす有効期間を送信先毎にさらに登録し、
前記送信データ生成部は、前記有効期間内においては、前記保守データの送信対象となっている送信先に対して観測データを保守データに置換することによって前記送信データを生成する、請求項１に記載の河川情報システム。
【請求項３】
河川に関する観測データを受信するデータ受信ステップと、
保守データの送信対象となるか否かを送信先毎に登録する登録ステップと、
受信された前記観測データの送信先が保守データの送信対象である場合、保守データの送信対象となっている送信先に対しては、観測データを保守データに置換することによって送信データを生成する送信データ生成ステップと、
少なくとも前記観測データ又は前記保守データのいずれかを含む送信データを前記送信先に対して配信する情報配信ステップと、
を有する河川情報配信方法。
【請求項４】
前記登録ステップにおいて、前記保守データの送信対象とみなす有効期間を送信先毎にさらに登録し、
前記送信データ生成ステップにおいて、前記有効期間内においては、前記保守データの送信対象となっている送信先に対して観測データを保守データに置換することによって前記送信データを生成する、請求項３に記載の河川情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、河川情報システム及び河川情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川情報システムは、テレメータ観測装置やダムコムシステム等の観測局が計測した雨量、水位、ダム諸量等の観測データをリアルタイムに収集し、収集した観測データを河川管理者（職員等）、水防関係者、地域住民に対して配信する設備である。従来の河川情報システムでは、保守設定を行う場合、保守設定を行う対象となっている観測局で計測された実際の収集対象のデータが正常な値であったとしても保守用のデータに書き換えてしまい、河川情報システムから、上位局等の全ての送信先に対して保守データを送信してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５７９９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８３３０号公報
【特許文献３】特開２００３−６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、保守時において誤ったデータの送信を抑制することができる河川情報システム及び河川情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の河川情報システムは、データ受信部と、登録部と、送信データ生成部と、情報配信部とを持つ。データ受信部は、河川に関する観測データを受信する。登録部は、保守データの送信対象となるか否かを送信先毎に登録する。送信データ生成部は、受信された前記観測データの送信先が保守データの送信対象である場合、保守データの送信対象となっている送信先に対しては、観測データを保守データに置換することによって送信データを生成する。情報配信部は、少なくとも前記観測データ又は前記保守データのいずれかを含む送信データを前記送信先に対して配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の河川管理システムのシステム構成を示す図。
【図２】実施形態における情報集配信サーバの機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】実施形態における設定情報テーブルの具体例を示す図。
【図４】実施形態における情報集配信サーバが行う保守情報等を入力するための設定情報の登録処理の流れを示すフローチャート。
【図５】実施形態における保守情報等を入力するための設定画面の一例を示す図。
【図６】実施形態における情報集配信サーバが行う保守処理の流れを示すフローチャート。
【図７】変形例における有効期間を設定する場合の設定画面の具体例を示す図。
【図８】変形例における有効期間が設定された場合の設定情報テーブルの具体例を示す図。
【図９】変形例における情報集配信サーバが行う保守処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の河川情報システム及び河川情報配信方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の河川管理システム１００のシステム構成を示す図である。
河川管理システム１００は、河川情報システム１０、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０、水管理システム４０、関連システム５０及び上位システム６０を備える。河川情報システム１０、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０、水管理システム４０、関連システム５０及び上位システム６０は、有線通信又は無線通信により互いに通信可能に接続される。
【０００８】
河川情報システム１０は、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０及び水管理システム４０から送信される観測データを収集、演算し、関連システム５０及び上位システム６０に観測データを配信するシステムである。
テレメータ監視装置２０は、水位センサ、雨量センサ等を備えたテレメータ観測装置から、定期的に、各々の設置された地点における河川水位や雨量等の観測データを収集する装置である。テレメータ監視装置２０は、収集した観測データを加工（情報処理）して河川情報システム１０に送信する。テレメータ観測装置は、例えば、雨量観測局及び水位観測局である。
【０００９】
ダムコンシステム３０は、ダムに設置されたダム観測局から観測データを収集、加工（情報処理）して河川情報システム１０に配信するシステムである。例えば、ダムコンシステム３０は、定期的（例えば、１０分おき）に各ダム観測局から観測データを収集し、一括管理する。ダム観測局は、貯水池の状況（貯水位、流入量、貯水量（率）等）とダム周辺の雨量、水位等のデータを観測データとして河川情報システム１０に送信する。
【００１０】
水管理システム４０は、水害対策設備や農業用水設備における、各地点の水位や排水機場のポンプやゲートの動作状態を監視・制御するシステムである。水管理システム４０は、観測データを収集及び加工（情報処理）して河川情報システム１０に送信する。
関連システム５０は、道路情報システムやダム情報システム等のシステムである。
上位システム６０は、河川の防災システムである。
【００１１】
河川情報システム１０の具体的な構成について説明する。河川情報システム１０は、インタフェース変換装置１１、情報集配信サーバ１２、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１３、公開ＷＥＢサーバ１４及びメール配信サーバ１５を備える。
インタフェース変換装置１１は、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０及び水管理システム４０それぞれから送信された観測データの伝送フォーマットを、河川情報システム内で扱う形式のデータに変換する装置である。
【００１２】
情報集配信サーバ１２は、インタフェース変換装置１１又は各システムから受信した観測データを保存、演算した後に、関連する装置やシステムに対して配信する装置である。情報集配信サーバ１２は、保守設定の機能を有し、保守設定の機能が有効となっている送信先に対して保守データを配信し、保守設定の機能が無効となっている送信先に対して観測データを配信する。保守データは、観測データの送信元のシステムが保守状態であることを示すデータであって、例えば予め設定された値（例えば、保守値や欠測値）を含むデータである。
【００１３】
ＷＥＢ・ＤＢサーバ１３は、河川情報システム１０を設置する内部向けに、データ表示やデータ管理機能を配信する装置である。
公開ＷＥＢサーバ１４は、一般ユーザ向けに、データ表示を行う装置である。
メール配信サーバ１５は、一般ユーザ向けに、観測データが閾値を超えた場合等の警戒状態において河川管理者（職員等）、水防関係者、地域住民等にメールを配信する装置である。
【００１４】
図２は、実施形態における情報集配信サーバ１２の機能構成を表す概略ブロック図である。情報集配信サーバ１２は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、配信プログラムを実行する。情報集配信サーバ１２は、配信プログラムの実行によって入力部１２１、表示制御部１２２、表示部１２３、登録部１２４、データ受信部１２５、情報配信部１２６、通信制御部１２７、観測データ記憶部１２８、設定情報記憶部１２９、送信データ生成部１３０を備える装置として機能する。なお、情報集配信サーバ１２の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。配信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。配信プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１５】
入力部１２１は、保守設定を行うための画面（以下「保守設定画面」という。）の表示指示や設定指示等のユーザの指示を情報集配信サーバ１２に入力する入力部である。また、入力部１２１は、入力装置を情報集配信サーバ１２に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部１２１は、入力装置においてユーザの入力に応じて生成された入力信号を情報集配信サーバ１２に入力する。入力部１２１は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、タッチパネル、ボタン等の既存の入力装置を用いて構成される。
【００１６】
表示制御部１２２は、入力部１２１に入力された指示に応じて、保守設定画面等の画面の表示を制御する表示制御部である。
表示部１２３は、表示制御部１２２の制御に従って画面を表示する表示部である。表示部１２３は、画像表示装置を情報集配信サーバ１２に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１２３は、画面を表示するための映像信号を生成し、自身に接続されている画像表示装置に映像信号を出力する。表示部１２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等の画像表示装置である。
【００１７】
登録部１２４は、保守設定画面において設定された設定情報を設定情報記憶部１２９に登録する登録部である。設定情報は、観測データの送信先毎に保守設定を有効にするか無効にするかを示す情報である。
【００１８】
データ受信部１２５は、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０及び水管理システム４０から送信された観測データをインタフェース変換装置１１で変換した結果を受信する受信部である。
情報配信部１２６は、送信データ生成部１３０によって生成された送信データを送信先に配信する配信部である。
【００１９】
通信制御部１２７は、データ受信部１２５及び情報配信部１２６を制御する通信制御部である。
観測データ記憶部１２８は、データ受信部１２５によって受信された観測データを記憶する記憶部である。観測データ記憶部１２８は、観測データの送信元のシステムを識別するための識別情報と、観測データが取得された日時情報と、観測データとを対応付けて記憶する。
【００２０】
設定情報記憶部１２９は、登録部１２４によって登録された設定情報を含む設定情報テーブルを記憶する記憶部である。
図３は、設定情報テーブルの具体例を示す図である。設定情報テーブルは、観測局毎に設定情報レコードを有する。設定情報レコードは、観測局、送信先及び保守設定の各値を有する。観測局は、観測データの送信元の観測局である。送信先は、観測データの送信先である。保守設定は、保守設定の機能を有効とするか無効とするかを示す情報である。図３に示すように、設定情報テーブルには、送信先毎に保守設定の設定が可能である。
【００２１】
図３に示す例では、雨量観測局Ａから受信した観測データをＷＥＢ・ＤＢサーバ１３に配信する場合には保守設定の機能を無効にすることが示されており、雨量観測局Ａから受信した観測データを公開ＷＥＢサーバ１４、メール配信サーバ１５、関連システム５０及び上位システム６０に配信する場合には保守設定の機能を有効にすることが示されている。
【００２２】
図２に戻って説明を続ける。
送信データ生成部１３０は、設定情報テーブルに登録されている設定情報に基づいて、データ受信部１２５によって受信された観測データの送信先に応じた送信データを生成する送信データ生成部である。
【００２３】
図４は、情報集配信サーバ１２が行う保守情報等を入力するための設定情報の登録処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザから入力部１２１を介して保守情報等を入力するための設定画面の表示指示が入力されると（ステップＳ１０１）、表示制御部１２２は、図５に示すような保守情報等の設定画面を表示部１２３に表示する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
図５は、保守情報等を入力するための設定画面の一例を示す図である。
図５に示す設定画面７０には、設定入力領域７１と、完了ボタン７２とが表示される。設定入力領域７１は、各観測局の送信先毎に保守設定の機能を有効とするか無効とするかの設定を入力するための領域である。完了ボタン７２は、設定入力領域７１に入力された設定情報の登録を完了させるためのボタンである。
【００２５】
ユーザは、保守設定の機能を有効にしたい送信先に対しては、入力部１２１を操作して保守設定のチェックボックスにチェックマークを入力し、保守設定の機能を無効にしたい送信先に対しては、入力部１２１を操作して保守設定のチェックボックスにチェックマークを入力しない。図５の例では、雨量観測局Ａから受信した観測データを、公開ＷＥＢサーバ１４、メール配信サーバ１５、関連システム５０及び上位システム６０に配信する場合には保守設定を有効とするように設定されている。
【００２６】
なお、図５に示す設定入力領域７１の表示は一例であり、保守設定の項目はチェックボックスではなく、入力式（例えば、有効又は無効を入力）であってもよいし、選択式（例えば、有効又は無効をいずれかを選択）であってもよいし、有効又は無効を登録できればその他の方式であってもよい。
【００２７】
図４に戻り、登録部１２４は、完了ボタン７２が選択されたか否か判定する（ステップＳ１０３）。登録部１２４は、完了ボタン７２が選択されていない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、完了ボタン７２が選択されるまで待機する。
一方、登録部１２４は、完了ボタン７２が選択された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、設定情報を登録する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
具体的には、まず登録部１２４は、設定入力領域７１に設定されている設定情報を取得する。次に、登録部１２４は、取得した設定情報に基づいて設定情報レコードを生成する。そして、登録部１２４は、生成した設定情報レコードを用いて設定情報テーブルを生成する。登録部１２４は、生成した設定情報テーブルを設定情報記憶部１２９に保存する。なお、登録部１２４は、設定情報記憶部１２９に既に設定情報テーブルが登録されている場合、新たに生成した設定情報テーブルで上書きすることによって設定情報テーブルを更新する。
【００２９】
図６は、情報集配信サーバ１２が行う保守処理の流れを示すフローチャートである。
データ受信部１２５は、テレメータ監視装置２０、ダムコンシステム３０及び水管理システム４０のいずれか又はそれぞれから送信された観測データを受信する（ステップＳ２０１）。通信制御部１２７は、データ受信部１２５によって受信された観測データを観測データ記憶部１２８に保存する（ステップＳ２０２）。例えば、通信制御部１２７は、受信された観測データを、観測データの送信元の識別情報に対応付けて観測データ記憶部１２８に保存する。通信制御部１２７は、観測データを送信データ生成部１３０に出力する。
【００３０】
送信データ生成部１３０は、観測データの送信先を選択する（ステップＳ２０３）。具体的には、送信データ生成部１３０は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１３、公開ＷＥＢサーバ１４、メール配信サーバ１５、関連システム５０及び上位システム６０の中から１つの送信先を選択する。次に、送信データ生成部１３０は、複数の観測局の中から１つの観測局を選択する（ステップＳ２０４）。
【００３１】
送信データ生成部１３０は、設定情報テーブルを参照し、選択した観測局の送信先に対する保守設定が有効であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。例えば、ステップＳ２０３において送信先としてＷＥＢ・ＤＢサーバ１３が選択され、ステップＳ２０４において観測局として雨量観測局Ａが選択されたとする。この場合、送信データ生成部１３０は、設定情報テーブルの観測局“雨量観測局Ａ”、送信先“ＷＥＢ・ＤＢサーバ”の保守設定の項目を参照し、保守設定の項目に有効を示す情報が登録されているか無効を示す情報が登録されているかを判定する。保守設定の項目に有効を示す情報が登録されている場合、送信データ生成部１３０は保守設定が有効であると判定する。保守設定の項目に無効を示す情報が登録されている場合、送信データ生成部１３０は保守設定が無効であると判定する。
【００３２】
送信データ生成部１３０は、選択した観測局の送信先に対する保守設定が有効であると判定した場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、選択した観測局から受信された観測データを保守データに置換して保守データを保持する（ステップＳ２０６）。
一方、送信データ生成部１３０は、選択した観測局の送信先に対する保守設定が有効ではないと判定した場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、選択した観測局から受信された観測データをそのまま保持する（ステップＳ２０７）。
【００３３】
送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０４の処理で選択していない観測局があるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０４の処理で選択していない観測局があると判定した場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、ステップＳ２０４以降の処理を実行する。なお、この場合、送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０４の処理において選択していない観測局を選択する。
【００３４】
一方、送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０４の処理で選択していない観測局がないと判定した場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、保持しているデータを用いて送信データを生成する（ステップＳ２０９）。具体的には、送信データ生成部１３０は、観測局毎の観測データ又は保守データを１つにまとめることによって送信先に対して配信する送信データを生成する。すなわち、１つの送信先に対して配信される送信データには、観測データ又は保守データのいずれか又は両方が含まれる。
【００３５】
例えば、ある送信先（例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ１３）に対する保守設定が全ての観測局で無効の場合、ある送信先に対して配信される送信データには、観測データのみが含まれる。また、例えば、ある送信先に対する保守設定が全ての観測局で有効の場合、ある送信先に対して配信される送信データには、保守データのみが含まれる。また、例えば、ある送信先に対する保守設定が有効の観測局と無効の観測局とがある場合、ある送信先に対して配信される送信データには、観測データ及び保守データが含まれる。
【００３６】
送信データ生成部１３０は、生成した送信データを通信制御部１２７に出力する。通信制御部１２７は、情報配信部１２６を制御して送信データを送信先に対して配信する（ステップＳ２１０）。その後、送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０３の処理で選択していない送信先があるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０３の処理で選択していない送信先があると判定した場合（ステップＳ２１１−ＹＥＳ）、ステップＳ２０３以降の処理を実行する。なお、この場合、送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０３の処理において選択していない送信先を選択する。
一方、送信データ生成部１３０は、ステップＳ２０３の処理で選択していない送信先がないと判定した場合（ステップＳ２１１−ＮＯ）、図６の処理を終了する。
【００３７】
以上のように構成された河川情報システム１０によれば、受信した観測データの送信先が保守データの送信対象である場合には、観測データを保守データに置換し、観測データの送信先が保守データの送信対象ではない場合には観測データを用いて送信データを生成する。そして、河川情報システム１０は、観測データ又は保守データのいずれか又は両方を含む送信データを送信先に対して配信する。これにより、河川情報システム１０は、特定の送信先に対して保守データを配信することができる。また、河川情報システム１０は、保守データを送信する必要が無い送信先に対しては保守データを配信しない。そのため、保守時において誤ったデータの送信を抑制することが可能になる。
【００３８】
また、河川情報システム１０は、観測データを記憶する観測データ記憶部１２８を備える。これにより、システムの管理者は、保守データに書き換える前の観測データを利用して作業を行うこともできる。
また、河川情報システム１０は、保守データの送信対象となるか否かを送信先毎に登録する登録部１２４を備える。これにより、システム管理者は、保守設定の有効無効を容易に設定することができる。そして、河川情報システム１０は、保守設定が有効となっている送信先に対しては保守データを含む送信データを配信させ、保守設定が有効となっていない送信先に対しては観測データを含む送信データを配信させる。そのため、利便性を向上させることが可能になる。
【００３９】
＜変形例＞
以下、河川情報システム１０の変形例について説明する。
情報集配信サーバ１２が備える一部の機能部は、河川情報システム１０内の別の筺体に備えられてもよい。例えば、入力部１２１、表示制御部１２２、表示部１２３及び登録部１２４が設定情報登録装置として情報集配信サーバ１２とは別の筺体に備えられてもよい。この場合、情報集配信サーバ１２は、登録部１２４が生成した設定情報テーブルを取得して、設定情報記憶部１２９に保存する。
【００４０】
情報集配信サーバ１２は、保守設定が有効な場合において有効期間も設定できるように構成されてもよい。このように構成される場合、情報集配信サーバ１２は、有効期間内においては、保守データの送信対象となっている送信先に対して観測データを保守データに置換して、置換した保守データを用いて送信データを生成して、保守データの送信対象となっている送信先に対して生成した送信データを送信する。具体的な構成について図７〜図９を用いて説明する。
【００４１】
図７は、有効期間を設定する場合の設定画面の具体例を示す図である。
図７に示す設定画面８０には、設定入力領域８１と、完了ボタン８２とが表示される。なお、図７において、設定入力領域８１に有効期間の項目が追加されたことを除けば、その他の構成は図５に示す設定画面７０と同様の構成である。有効期間は、保守データの送信対象とみなす期間である。
【００４２】
ユーザは、保守設定の機能を有効にしたい送信先に対してさらに、入力部１２１を操作して有効期間を入力する。図７の例では、雨量観測局Ａから受信した観測データを、公開ＷＥＢサーバ１４、メール配信サーバ１５、関連システム５０及び上位システム６０に配信する場合、２０ＸＸ年７月２０日０８：００〜２０ＸＸ年７月２０日１８：００の間は保守設定を有効とするように設定されている。なお、図７に示す設定入力領域８１の表示は一例であり、有効期間の項目は、有効期間を登録できればどのような方式で入力されてもよい。
【００４３】
図８は、有効期間が設定された場合の設定情報テーブルの具体例を示す図である。設定情報テーブルは、観測局毎に設定情報レコードを有する。設定情報レコードは、観測局、送信先、保守設定及び有効期間の各値を有する。観測局、送信先及び保守設定は、図３に示した設定情報テーブルと同様である。有効期間は、保守データの送信対象とみなす期間である。有効期間は、保守設定が有効となっている場合に設定される。図８に示すように、設定情報テーブルには、送信先毎に保守設定及び有効期間の設定が可能である。なお、設定情報テーブルには、１つの送信先に対して複数の有効期間を設定できるように構成されてもよい。
【００４４】
図８に示す例では、雨量観測局Ａから受信した観測データをＷＥＢ・ＤＢサーバ１３に配信する場合には保守設定の機能を無効にすることが示されており、雨量観測局Ａから受信した観測データを公開ＷＥＢサーバ１４、メール配信サーバ１５、関連システム５０及び上位システム６０に配信する場合、２０ＸＸ年７月２０日０８：００〜２０ＸＸ年７月２０日１８：００の間は保守設定の機能を有効にすることが示されている。
【００４５】
図９は、変形例における情報集配信サーバ１２が行う保守処理の流れを示すフローチャートである。図９において、図６と同様の処理については図６と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ２０５の処理において、送信データ生成部１３０は、選択した観測局の送信先に対する保守設定が有効であると判定した場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、設定情報テーブルを参照し、有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、送信データ生成部１３０は、設定情報テーブルを参照し、現在の日時が、選択した観測局の送信先において、有効期間内であるか否かを判定する。
【００４６】
例えば、ステップＳ２０３において送信先として公開ＷＥＢサーバ１４が選択され、ステップＳ２０４において観測局として雨量観測局Ａが選択され、現在の日時が２０ＸＸ年７月２０日１７：００であるとする。この場合、送信データ生成部１３０は、設定情報テーブルの観測局“雨量観測局Ａ”、送信先“公開ＷＥＢサーバ”に対応付けられている有効期間の項目に示されている期間と、現在の日時“２０ＸＸ年７月２０日１７：００”とを比較することによって、現在の日時が有効期間内であるか否かを判定する。図７に示す設定情報テーブルを例に説明すると、設定情報テーブルの観測局“雨量観測局Ａ”、送信先“公開ＷＥＢサーバ”に対応付けられている有効期間が２０ＸＸ年７月２０日０８：００〜２０ＸＸ年７月２０日１８：００である。そのため、送信データ生成部１３０は、現在の日時が有効期間内であると判定する。
【００４７】
送信データ生成部１３０は、有効期間内であると判定した場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、ステップＳ２０４の処理で選択された観測局から受信された観測データを保守データに置換して保持する（ステップＳ２０６）。
一方、送信データ生成部１３０は、有効期間内ではないと判定した場合（ステップＳ３０１−ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理で選択された観測局から受信された観測データをそのまま保持する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
以上のように構成された河川情報システム１０によれば、保守設定が有効となっている送信先に対しては、保守設定を有効とみなす有効期間を登録することができる。そして、河川情報システム１０は、有効期間内である場合のみ観測データを保守データに置換し、有効期間外である場合には観測データを保守データに置換しない。これにより、特定の期間のみ保守設定を有効にすることができる。例えば、休日や祝日に保守作業を実施するような場合には、システム管理者は前日までに設定しておくことで休日対応を避けることができる。そのため、利便性を向上させることができるとともに、保守時において誤ったデータの送信を抑制することが可能になる。
【００４９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、河川に関する観測データを受信するデータ受信部１２５と、保守データの送信対象となるか否かを観測データの送信先毎に登録する登録部１２４と、受信された観測データの送信先が保守データの送信対象である場合、保守データの送信対象となっている送信先に対しては、観測データを保守データに置換することによって送信データを生成する送信データ生成部１３０と、観測データ又は保守データのいずれかを含む送信データを送信先に対して配信する情報配信部１２６とを持つことにより、保守時において誤ったデータの送信を抑制することができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０…河川情報システム，１１…インタフェース変換装置，１２…情報集配信サーバ，１３…ＷＥＢ・ＤＢサーバ，１４…公開ＷＥＢサーバ，１５…メール配信サーバ，２０…テレメータ監視装置，３０…ダムコンシステム，４０…水管理システム，５０…関連システム，６０…上位システム，１２１…入力部，１２２…表示制御部，１２３…表示部，１２４…登録部，１２５…データ受信部，１２６…情報配信部，１２７…通信制御部，１２８…観測データ記憶部，１２９…設定情報記憶部，１３０…送信データ生成部
【図１】
2019083493.tif 000003
【図２】
2019083493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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