(57)【要約】【課題】地方自治体の婚活支援サービスの提供をサービスの成果を可視化して簡易に実現可能にする。【解決手段】婚活情報サービス提供事業者１３が運営するサービス提供事業者サーバと、婚活情報共通基盤提供事業者１５が運営する共通基盤提供事業者サーバと、サービス加入自治体１６が運営する自治体サーバとがネットワークを介して接続された婚活支援システムである。共通基盤提供事業者サーバは、ユーザ情報と住民情報とを比較することによってユーザ情報の正当性の有無を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
婚活情報サービス提供事業者が運営するサービス提供事業者サーバと、サービス加入自治体が運営し住民情報を保有する自治体サーバとがネットワークを介して接続された婚活情報共通基盤提供事業者が運営する婚活支援サーバであって、
ユーザがユーザ端末を介して入力した個人番号を含むユーザ情報と、前記自治体サーバが保有する前記住民情報とを比較することによって、前記ユーザ情報の正当性の有無を判定し、
前記ユーザ情報の正当性が有りと判定された場合に、前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行って前記ユーザの登録処理を行い、
前記登録処理を行ったユーザの中から、未婚のユーザ又は退会済のユーザを抽出し、
前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って前記住民情報を取得し、
取得した前記住民情報に基づいて、前記ユーザが成婚しているかを判定し、
前記ユーザが成婚している場合、前記登録処理を行ったユーザ同士の成婚かを判定し、
前記ユーザ同士の成婚である場合、成婚会員処理を行い、
前記住民情報に基づいて、前記ユーザの居住自治体の前記自治体サーバに対して成功報酬の請求を行うことを特徴とする婚活支援サーバ。
【請求項２】
前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行った後に、前記ユーザ情報の真正性の担保情報を前記サービス提供事業者サーバに送ることを特徴とする請求項１に記載の婚活支援サーバ。
【請求項３】
前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行った後に、サービス料請求通知を前記サービス提供事業者サーバに送り、
前記サービス提供事業者サーバからサービス料納入通知を受け取った場合に、前記ユーザの登録処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の婚活支援サーバ。
【請求項４】
前記退会済のユーザの中から、前記サービス加入自治体に居住している既婚のユーザを抽出し、
前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って前記住民情報を取得し、
取得した前記住民情報に基づいて、前記既婚のユーザの間に子どもが生まれたかを判定し、
前記既婚のユーザの間に子どもが生まれた場合、家族情報登録処理を行い、前記住民情報に基づいて、前記子どもが生まれた前記サービス加入自治体の前記自治体サーバに対して成功報酬の請求を行うことを特徴とする請求項１に記載の婚活支援サーバ。
【請求項５】
前記登録処理を行ったユーザの中から、前記未婚のユーザ、前記退会済のユーザ及び既婚のユーザを抽出し、
前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って住民情報を取得し、
取得した前記住民情報に基づいて、前記ユーザの居住する前記サービス加入自治体が変更しているかどうかを判定し、
前記ユーザの住所が変更されている場合、住居情報更新処理を行い、
前記未婚のユーザが前記サービス加入自治体以外に居住しているかを判定し、
前記未婚ユーザが前記サービス加入自治体以外に居住している場合、退会処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の婚活支援サーバ。
【請求項６】
前記ユーザの居住情報を最新の情報に更新するためにユーザ住所確認処理を行い、
前記サービス加入自治体内の前記未婚のユーザの数と、前記未婚のユーザの数に応じたサービス利用料を算出し、
算出した前記サービス料を前記自治体サーバに対して請求することを特徴とする請求項１に記載の婚活支援サーバ。
【請求項７】
婚活情報サービス提供事業者が運営するサービス提供事業者サーバと、婚活情報共通基盤提供事業者が運営する共通基盤提供事業者サーバと、サービス加入自治体が運営する自治体サーバとがネットワークを介して接続された婚活支援システムであって、
前記サービス提供事業者サーバは、
ユーザがユーザ端末を介して入力した個人番号を含むユーザ情報を受け取って前記共通基盤提供事業者サーバに送り、
前記共通基盤提供事業者サーバは、
前記サービス提供事業者サーバから受け取った前記個人番号を前記自治体サーバに送り、
前記自治体サーバは、
前記個人番号に対応した住民情報を前記共通基盤提供事業者サーバに送り、
前記共通基盤提供事業者サーバは、
前記ユーザ情報と前記住民情報とを比較することによって、前記ユーザ情報の正当性の有無を判定し、
前記ユーザ情報の正当性が有りと判定された場合に、前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行って前記ユーザの登録処理を行い、
前記登録処理を行ったユーザの中から、未婚のユーザ又は退会済のユーザを抽出し、
前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って前記住民情報を取得し、
取得した前記住民情報に基づいて、前記ユーザが成婚しているかを判定し、
前記ユーザが成婚している場合、前記登録処理を行ったユーザ同士の成婚かを判定し、
前記ユーザ同士の成婚である場合、成婚会員処理を行い、
前記住民情報に基づいて、前記ユーザの居住自治体の前記自治体サーバに対して成功報酬の請求を行うことを特徴とする婚活支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、婚活支援サーバ及び婚活支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、インターネット上で気軽に男女の出会いを促すために、民間企業から婚活ＷＥＢサービスが提供されている。例えば、特許文献１で提案されている婚活ＷＥＢサービスでは、利用者がユーザ登録する際に本人確認をインターネット経由で行い、利用料を支払うことによりサービスを利用する。また、ユーザの居住地域に関係なく幅広い出会いを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超少子高齢社会となった現在、地方自治体は働き手の減少及び高齢者の増加に伴い、税収の減少が懸念されている。その対策として、各地方自治体は独自で婚活イベント等を主催し、自治体内の男女の出会いの場を提供している。また、自治体に移住、出産をした住民を対象として支援金を給付し、若者の定住を支援している。
【０００５】
しかし、地方自治体の婚活支援サービスを利用する場合、自治体の窓口に出向き登録する必要があるため、ユーザが簡単に登録できる仕組みが存在しない。自治体内のみを対象としているため、対象人数に限りがあり、活発な婚活サービスの提供が難しい。
【０００６】
また、地方自治体が提供する婚活支援では、婚活イベントで出会った男女のその後の動向（例えば、ユーザが成婚しているかどうかの動向）を把握することができず、婚活支援の成果を確認することができない。
特許文献１の婚活ＷＥＢサービスは、民間企業から提供されているものであり、地方自治体が提供する婚活支援サービスについては考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、地方自治体の婚活支援サービスの提供をサービスの成果を可視化して簡易に実現可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の婚活支援サーバは、婚活情報サービス提供事業者が運営するサービス提供事業者サーバと、サービス加入自治体が運営し住民情報を保有する自治体サーバとがネットワークを介して接続された婚活情報共通基盤提供事業者が運営する婚活支援サーバであって、ユーザがユーザ端末を介して入力した個人番号を含むユーザ情報と、前記自治体サーバが保有する前記住民情報とを比較することによって、前記ユーザ情報の正当性の有無を判定し、前記ユーザ情報の正当性が有りと判定された場合に、前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行って前記ユーザの登録処理を行い、前記登録処理を行ったユーザの中から、未婚のユーザ又は退会済のユーザを抽出し、前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って前記住民情報を取得し、取得した前記住民情報に基づいて、前記ユーザが成婚しているかを判定し、前記ユーザが成婚している場合、前記登録処理を行ったユーザ同士の成婚かを判定し、前記ユーザ同士の成婚である場合、成婚会員処理を行い、前記住民情報に基づいて、前記ユーザの居住自治体の前記自治体サーバに対して成功報酬の請求を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様の婚活支援システムは、婚活情報サービス提供事業者が運営するサービス提供事業者サーバと、婚活情報共通基盤提供事業者が運営する共通基盤提供事業者サーバと、サービス加入自治体が運営する自治体サーバとがネットワークを介して接続された婚活支援システムであって、前記サービス提供事業者サーバは、ユーザがユーザ端末を介して入力した個人番号を含むユーザ情報を受け取って前記共通基盤提供事業者サーバに送り、前記共通基盤提供事業者サーバは、前記サービス提供事業者サーバから受け取った前記個人番号を前記自治体サーバに送り、前記自治体サーバは、前記個人番号に対応した住民情報を前記共通基盤提供事業者サーバに送り、前記共通基盤提供事業者サーバは、前記ユーザ情報と前記住民情報とを比較することによって、前記ユーザ情報の正当性の有無を判定し、前記ユーザ情報の正当性が有りと判定された場合に、前記ユーザ情報の真正性の確認処理を行って前記ユーザの登録処理を行い、前記登録処理を行ったユーザの中から、未婚のユーザ又は退会済のユーザを抽出し、前記個人番号を参照して、前記自治体サーバに対して情報照会を行って前記住民情報を取得し、取得した前記住民情報に基づいて、前記ユーザが成婚しているかを判定し、前記ユーザが成婚している場合、前記登録処理を行ったユーザ同士の成婚かを判定し、前記ユーザ同士の成婚である場合、成婚会員処理を行い、前記住民情報に基づいて、前記ユーザの居住自治体の前記自治体サーバに対して成功報酬の請求を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、地方自治体の婚活支援サービスの提供をサービスの成果を可視化して簡易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の婚活情報共通基盤を利用した自治体婚活支援ビジネスモデルの概要図である。
【図２】実施例の婚活支援システムの構成図である。
【図３】実施例の婚活支援システムの構成図である。
【図４】婚活情報共通基盤を利用したエンドユーザ情報登録処理のシーケンス図である。
【図５】婚活情報共通基盤を利用したエンドユーザ情報登録処理のシーケンス図である。
【図６】婚活情報共通基盤を利用した未婚ユーザ成婚確認処理のシーケンス図である。
【図７】婚活情報共通基盤を利用した退会済ユーザ成婚確認処理のシーケンス図である。
【図８】婚活情報共通基盤を利用した既婚ユーザ状況確認処理のシーケンス図である。
【図９】婚活情報共通基盤を利用したユーザ住所確認処理のシーケンス図である。
【図１０】婚活情報共通基盤を利用した、自治体サービス利用料算出処理のシーケンス図である。
【図１１】婚活支援サービスに加入した自治体情報を管理するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【図１２】婚活支援サービスを利用している未婚ユーザを管理するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【図１３】婚活支援サービスを利用している既婚ユーザを管理するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【図１４】婚活支援サービスを利用している退会済ユーザを管理するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【図１５】婚活支援サービスを利用している自治体へ請求するサービス利用料を定義するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【図１６】婚活支援サービスを利用している自治体へ請求するサービス利用料を管理するためのＤＢレイアウトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１３】
最初に、図１を参照して、実施例の婚活情報共通基盤を利用した自治体婚活支援ビジネスモデルについて説明する。
図１に示すように、実施例の自治体婚活支援ビジネスモデルは、エンドユーザ１１、婚活情報サービス提供事業者１３（以下、サービス提供者と言う）、婚活情報共通基盤提供事業者１５（以下、基盤提供者と言う）、サービス加入自治体１６（以下、自治体と言う）から成るビジネスモデルである。エンドユーザは、サービス提供者１３が提供するサービス（以下、婚活情報サービスと言う）を利用する際に、サービス利用料１２と個人番号等の個人情報１４を入力する。
【００１４】
サービス提供者１３は、入力されたユーザ情報２３を基盤提供者１５に連携する。基盤提供者１５は連携されたユーザ情報２３と、ユーザ情報２３を元に各自治体１６に情報照会した住民情報２２を比較することによって、連携されたユーザ情報２３の真正性担保情報２４を連携する。基盤提供者１５は定期的に自治体１６へユーザ情報２３を情報照会することによって、エンドユーザ１１の状況を把握する。
【００１５】
情報照会により、エンドユーザの成婚情報２１が確認された場合、それに応じた成功報酬１９を自治体１６が基盤提供者１５に支払う。情報照会によりエンドユーザの出産情報２０が確認された場合、それに応じた成功報酬１９を自治体１６が基盤提供者１５に支払う。
【００１６】
この成功報酬１９は自治体１６が独自で実施している子育て支援金や移住支援金の一部から支払われる。また、基盤提供者１５は各自治体１６に対して、サービス利用者数に応じたサービス料請求通知１８を行い、自治体１８は基盤提供者１５にエンドユーザ数に応じたサービス利用料支払１７を行う。このサービス利用料は、自治体１６が独自で実施している婚活支援サービス一部から支払われる。
【００１７】
次に、図２及び図３を参照して、実施例の婚活支援システムの全体構成について説明する。
図２に示すように、実施例の婚活支援システムは、一般企業であるサービス提供者１３が運営する婚活情報サービス３３と、ＡＰサーバ（アプリケーションサーバ）３６とＤＢサーバ（データベースサーバ）３７から成る婚活情報共通基盤３５（基盤提供者１５が提供する）と、情報提供ＮＷシステム（ネットワークシステム）３９と連携するサービス加入自治体基盤４０を有する。インターネット３２を介し、エンドユーザ１１（婚活情報サービス利用者）がＷｅｂブラウザ上から情報を入力する端末３１と通信可能になる。
【００１８】
婚活共通基盤３５は、ＬＧＷＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（総合行政ネットワーク））３４により、婚活情報サービス３３及びサービス加入自治体基盤４０との連携を行う。また、婚活共通基盤３５は、ＡＰサーバ３６により他のシステムとの連携処理を実現する。処理された情報はＤＢサーバ３７に保存され、必要に応じ情報提供ＮＷシステム３９との情報連携が行われる。
【００１９】
ここで、サービス提供者１３が運営し婚活情報サービス３３を提供するサーバをサービス提供事業者サーバと言う。自治体１６が運営しサービス加入自治体基盤４０を構成するサーバを自治体サーバと言う。また、基盤提供者１５が運営し婚活情報共通基盤３５を構成するサーバを婚活支援サーバと言う。
【００２０】
図３に示すように、婚活情報共通基盤４４は、ＡＰサーバ４５の通信インターフェース４８を用いて外部との通信を行う。外部との通信を行う際は、ＬＧＷＡＮ４３を介して婚活情報サービス４１（サービス提供事業者サーバ）やサービス加入自治体サーバ４２（自治体サーバ）と通信を行う。
【００２１】
ＡＰサーバ４５は、ＣＰＵ４７により実行される複数のプログラムを有する。ユーザ情報登録プログラム４９は、後述するユーザ情報登録処理（図４、図５参照）のＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１６の演算を行う。
【００２２】
未婚ユーザ成婚確認プログラム５０は、後述する未婚ユーザ成婚確認処理（図６参照）のＳ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０８、Ｓ２０９の演算を行う。退会済ユーザ成婚確認プログラム５１は、後述する退会済ユーザ成婚確認処理（図７参照）のＳ３０１、Ｓ３０３、Ｓ３０４、Ｓ３０５、Ｓ３０６の演算を行う。
【００２３】
既婚ユーザ状況確認プログラム５２は、後述する既婚ユーザ状況確認処理（図８参照）のＳ４０１、Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０５の演算を行う。ユーザ住所確認プログラム５３は、後述するユーザ住所確認処理（図９参照）のＳ５０１、Ｓ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６の演算を行う。自治体サービス利用料算出プログラム５４は、後述する自治体サービス利用料算出処理（図１０参照）のＳ６０１、Ｓ６０２の演算を行う。
【００２４】
また、婚活情報共通基盤４４は、ＤＢサーバ４６を有する。ＤＢサーバ４６は、後述する自治体マスタＤ１００、未婚ユーザ管理テーブルＤ２００、既婚ユーザ管理テーブルＤ３００、退会済ユーザ管理テーブルＤ４００、サービス料管理マスタＤ５００及びサービス料管理テーブルＤ６００を有する。
【００２５】
図４、図５を参照して、ユーザ情報登録処理について説明する。
ユーザ情報登録処理は、エンドユーザの入力インターフェースである情報入力画面を婚活情報サービスが提供するＷｅｂアプリケーション上で提供する（Ｓ１０１）。エンドユーザは、提供されるＷｅｂアプリケーションのブラウザから自身の情報（個人番号、基本４情報、年収、職業、プロフィール）を入力する（Ｓ１０２）。
【００２６】
婚活情報サービスは、入力された情報を一時登録し（Ｓ１０３）、婚活情報共通基盤に一部のユーザ情報（個人番号、基本４情報、年収）を連携する。
婚活情報共通基盤は、連携された情報を一時登録する（Ｓ１０４）。次に、個人番号をキーとして自治体基盤に対して情報照会を行い、住民情報及び所得の情報を取得する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００２７】
次に、連携された情報と情報照会で取得した情報を比較し、連携された情報の真正性を確認する（Ｓ１０８）。真正性が確認できた場合、真正性確認処理（Ｓ１０９）を経て、真正性が確認された旨を婚活情報サービスに連携する。
【００２８】
婚活情報サービスは、真正性が確認できたエンドユーザに対して、サービス料請求通知（Ｓ１１０）をＷｅｂアプリケーション上から行う。エンドユーザがサービス料を支払い（Ｓ１１１）、婚活情報サービスで確認が取れた場合（Ｓ１１２）、婚活情報共通基盤にサービス料納入通知が連携され、ユーザ正登録処理を行う（Ｓ１１３）。
【００２９】
その後、婚活情報サービスでもユーザ正登録処理が行われ（Ｓ１１４）、エンドユーザに対してＷｅｂアプリケーション経由で登録成功通知（Ｓ１１５）が行われる。真正性が確認できなかった場合、婚活情報共通基盤と婚活情報サービスに登録されたユーザの一時登録情報を削除する（Ｓ１１６、Ｓ１１７）。その後、エンドユーザに対してＷｅｂアプリケーション経由で登録失敗通知（Ｓ１１８）が行われる。
【００３０】
図６を参照して、未婚ユーザ成婚確認処理について説明する。
未婚ユーザ成婚確認処理は、個人番号をキーとした情報照会を行うことで、未婚ユーザが成婚したかどうかを確認する処理である。婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）に格納されている未婚会員を抽出し（Ｓ２０１）、個人番号をキーとして自治体基盤に対して情報照会を行い、住民情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００３１】
ユーザが成婚しているかどうかを取得した住民情報から判定し（Ｓ２０３）、成婚が確認できた場合、ユーザ同士の成婚かを判定する（Ｓ２０４）。ユーザ以外と成婚した場合、婚活情報共通基盤と婚活情報サービスで退会処理が行われ（Ｓ２０５、Ｓ２０６）、エンドユーザに対してＷｅｂアプリケーション経由で退会通知（Ｓ２０７）が行われる。
【００３２】
ユーザ同士の成婚が確認できた場合、婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）を成婚会員処理（Ｓ２０８）にて更新し、ユーザ居住自治体に対して成功報酬の請求を行う（Ｓ２０８）。その後、婚活情報サービスで退会処理が行われ（Ｓ２１０）、エンドユーザに対してＷｅｂアプリケーション経由で退会通知（Ｓ２１１）が行われる。
【００３３】
図７を参照して、退会済ユーザ成婚確認処理について説明する。
退会済ユーザ成婚確認処理は、成婚が確認されていないが、自主的に退会したユーザが成婚したかどうかを確認する処理である。婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）に格納されている退会済会員の中からサービス提供自治体に居住かつ未婚のユーザを抽出し（Ｓ３０１）、個人番号をキーとして自治体基盤に対して情報照会を行い、住民情報を取得する（Ｓ３０２）。
【００３４】
ユーザが成婚しているかどうかを取得した住民情報から判定し（Ｓ３０３）、成婚が確認できた場合、ユーザ同士の成婚かを判定する（Ｓ３０４）。ユーザ同士の成婚が確認できた場合、婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）を成婚会員処理（Ｓ３０５）にて更新し、ユーザ居住自治体に対して成功報酬の請求を行う（Ｓ３０６）。
【００３５】
図８を参照して、既婚ユーザ状況確認処理について説明する。
既婚ユーザ状況確認処理は、既婚ユーザに子どもが生まれたかの確認を行う処理である。婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）に格納されている退会済会員の中からサービス提供自治体に居住かつ既婚のユーザを抽出し（Ｓ４０１）、個人番号をキーとして自治体基盤に対して情報照会を行い、住民情報を取得する（Ｓ４０２）。
【００３６】
既婚ユーザ間に子どもが生まれたかを取得した住民情報から判定する（Ｓ４０３）。既婚ユーザ間に子どもの誕生が確認できた場合、婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）を家族情報登録処理（Ｓ４０４）にて更新し、子どもが誕生した自治体に対して成功報酬の請求を行う（Ｓ４０５）。
【００３７】
図９を参照して、ユーザ住所確認処理について説明する。
ユーザ住所確認処理は、未婚、既婚、退会済ユーザの居住自治体の確認を行う処理である。婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）に格納されている未婚、既婚、退会済ユーザを抽出し（Ｓ５０１）、個人番号をキーとして自治体基盤に対して情報照会を行い、住民情報を取得する（Ｓ５０２）。
【００３８】
ユーザの居住自治体が変更しているかどうかを取得した住民情報から判定し（Ｓ５０３）、ユーザの転居が確認できた場合、婚活情報共通基盤のデータベース（ＤＢ）を住居情報更新処理（Ｓ５０４）にてユーザの住居情報を更新する。
【００３９】
更に、未婚ユーザがサービス加入自治体以外に居住しているかを判定し（Ｓ５０５）、未婚ユーザが契約自治体以外に居住していることが確認できた場合、婚活情報共通基盤と婚活情報サービスで退会処理が行われ（Ｓ５０６、Ｓ５０７）、エンドユーザに対してＷｅｂアプリケーション経由で退会通知（Ｓ５０８）が行われる。
【００４０】
図１０を参照して、自治体サービス利用料算出処理について説明する。
自治体サービス利用料算出処理は、サービス加入自治体ごとに、サービスを利用している未婚ユーザ数とそれに応じたサービス料を算出する処理である。サービスを利用している未婚ユーザ数を算出するにあたって、まず初めにユーザの居住情報を最新の情報に更新する必要があるため、図９で示したユーザ住所確認処理（Ｓ６０１）を行う。
【００４１】
次に、サービス加入自治体内の未婚ユーザ数と、それに応じたサービス利用料の算出を行う（Ｓ６０２）。算出したサービス料を各自治体に通知して請求する。
【００４２】
図１１〜図１６を参照して、図３のＤＢサーバ４６に格納されている情報の内容について説明する。
図１１は、サービスに加入している自治体を管理している自治体マスタＤ１００を示す。
サービス加入自治体ごとに一意な自治体コードＤ１０１を割振っており、サービス未加入自治体は“９９９”を例として割り振っている。
【００４３】
図１２は、婚活情報共通基盤で未婚ユーザの情報を管理しているデータベース（ＤＢ）である未婚ユーザ管理テーブルＤ２００を示す。このデータベース（ＤＢ）は、主として婚活情報サービスが提供するＷｅｂアプリケーション上で入力した情報を管理している。図５のＳ１０８にて入力されたユーザ情報の真正性が確認された場合、真正性確認処理Ｓ１０９にて該当レコードの正当性フラグＤ２０９が“未確認”から“確認済”に更新される。婚活情報サービスからサービス料納入通知が連携された場合、図５のユーザ性登録処理Ｓ１１３にてサービス料収納フラグＤ２１０が“未収納”から“収納済”に更新される。
【００４４】
図１３は、婚活情報共通基盤で未婚ユーザ、退会済ユーザのうちサービス利用者同士での成婚が確認されたユーザとその子ども情報を管理しているデータベース（ＤＢ）である既婚ユーザ管理テーブルＤ３００を示す。
【００４５】
図６のＳ２０３、Ｓ２０４、図７のＳ３０３、Ｓ３０４にてサービス利用者同士の成婚が確認できた場合、成婚会員処理Ｓ２０８、Ｓ３０５にて、本データベース（ＤＢ）にレコードが挿入される。挿入された夫婦のレコードに対して、一意の家族ＩＤ（Ｄ３０６）が割り振られる。
また、Ｓ２０９、Ｓ３０６にて成功報酬請求処理が完了したレコードの成功報酬請求管理フラグ（Ｄ３０９）が“未請求”から“請求済”に更新される。
【００４６】
図８のＳ４０３にて夫婦間に子どもの誕生が確認できた場合、家族情報登録処理Ｓ４０４にて、夫婦と同一の家族ＩＤ（Ｄ３０６）が割り振られた子どものレコードが挿入される。また、Ｓ４０５にて成功報酬請求処理が完了したレコードの成功報酬請求管理フラグ（Ｄ３０９）が“未請求”から“請求済”に更新される。
【００４７】
図１４は、婚活情報共通基盤で退会済ユーザの情報を管理しているデータベースＤＢである退会済ユーザ管理テーブルＤ４００を示す。
本データベース（ＤＢ）は、ユーザ希望による退会、サービス加入自治体以外への転居、サービス利用ユーザ以外との成婚が確認され、退会したユーザ情報を管理している。
【００４８】
図１５は、サービス加入自治体に請求する利用料を定義しているサービス料管理マスタＤ５００を示す。
利用ユーザ数（Ｄ５０２）に応じた請求金額（Ｄ５０３）を定義している。本データベース（ＤＢ）は、図１０のＳ６０２にて、利用ユーザ数（Ｄ５０２）に応じた請求金額（Ｄ５０３）を算出する際に参照される。
【００４９】
図１６は、サービス加入自治体に請求した利用料を管理しているサービス料管理テーブルＤ６００を示す。
本データベース（ＤＢ）は、図１０のＳ６０２にて、サービス加入自治体に請求する請求金額（Ｄ５０３）が確定した時点でレコードが挿入される。
【００５０】
このように、実施例によれば、地方自治体の婚活支援サービスの提供をサービスの成果を可視化して簡易に実現することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  エンドユーザ
１３  婚活情報サービス提供事業者
１５  婚活情報共通基盤提供事業者
１６  サービス加入自治体
３１  端末
３２  インターネット
３３  婚活情報サービス
３４  ＬＧＷＡＮ
３５  婚活共通基盤
３６  ＡＰサーバ
３７  ＤＢサーバ
３９  情報提供ＮＷシステム
４０  サービス加入自治体基盤
４１  婚活情報サービス
４２  サービス加入自治体サーバ
４３  ＬＧＷＡＮ
４４  婚活情報共通基盤
４５  ＡＰサーバ
４６  ＤＢサーバ
４７  ＣＰＵ
４８  通信インターフェース
４９  ユーザ情報登録プログラム
５０  未婚ユーザ成婚確認プログラム
５１  退会済ユーザ成婚確認プログラム
５２  既婚ユーザ状況確認プログラム
５３  ユーザ住所確認プログラム
５４  自治体サービス利用料算出プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019185168.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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