(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が発生した時に建物に残存する耐震性能である残存耐震性能を簡易に評価する建物耐震性能評価方法と建物耐震性能評価システムを提供しようとする。【解決手段】従来の建物耐震性能評価方法にかわって、建物の特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器１００を準備し、予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値である全方向限界水平変位値を求め、地震による揺れが生じてから収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた水平変位値を連続して記録し、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した直後に建物の構造安全性能である構造安全性能を評価する建物構造安全性能評価方法であって、
建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器を準備する準備工程と、
予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求める解析工程と、
地震による揺れが生じてから地震による揺れが収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録する記録工程と、
地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する評価工程と、
を備えることを特徴とする建物構造安全性能評価方法。
【請求項２】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項３】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での特定方向θのの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項２に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項４】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項３に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項５】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項４に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項６】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である、
ことを特徴とする請求項５に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項７】
前記評価工程で上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項６に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項８】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項７に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項９】
地震が収束したときに室内の状態を撮影する撮影工程と、
を備え、
前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定されマーカーを撮影できる撮影機器とを有し、
前記撮影工程で地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する、
ことを特徴とする請求項８に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１０】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での特定方向θのの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１１】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１２】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１３】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１４】
前記評価工程で上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１５】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１６】
地震が収束したときに室内の状態を撮影する撮影工程と、
を備え、
前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定されマーカーを撮影できる撮影機器とを有し、
前記撮影工程で地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項１７】
建物の地震発生後の構造安全性能を評価する建物構造安全性能評価システムであって、
建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器と、
を備え、
予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求め、
地震が発生してから地震が収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を記録することを連続して行い、
地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする建物構造安全性能評価システム。
【請求項１８】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項１７に建物構造安全性能評価システム。
【請求項１９】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項１８に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２０】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項１９に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２１】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２２】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である、
ことを特徴とする請求項２１に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２３】
地震が収束したときに上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の建物構造安全性能評価方法。
【請求項２４】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項２３に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２５】
前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定され前記マーカーを撮影できる撮影機器とを有し、
地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２６】
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２７】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２８】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項２９】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項３０】
地震が収束したときに上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項３１】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、
前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【請求項３２】
前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定され前記マーカーを撮影できる撮影機器とを有し、
地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の建物構造安全性能評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した直後に建物の構造安全性能である構造安全性能を評価する建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、地震動によって建物が揺れ、建物の各階の水平変位の差分が建物の層間変形角となって現れる。
地震による地震動が大きくなると、建物の揺れる程度も大きくなり、建物の層間変形角も大きくなる。
建物の層間変形角が大きくなると、建物を構成する部材の内部歪みも大きくなり、例えば、建物の構造部材の一部が弾性変形を越えて塑性変形し、部材が塑性化することによって建物が不可逆な損傷を被る。
建物の揺れる程度がさらに大きくなると、建物を構成する部材の内部歪みもさらに大きくなり、部材の塑性化がさらに進んで建物が不可逆な損傷を被り続ける結果、建物の層間変形角が拡大する。
【０００３】
現行の耐震基準に基づいて設計された建物の耐震性能は、建物供用期間に極めて稀に発生するような大地震に対しては建物の崩壊を防止し人命を保護するという水準にあるが、一般には、被災した後の余震に対する性能まで考慮して設計されることはない。しかも地震後の建物の外観から実際に本震として作用した地震動の大きさを知ることは容易でなく、建物がどの程度まで被災したかを理解するには、相当の時間をかけ、専門的な知識に基づいて調査しなければならない。そのうえ被災し損傷した建物がその後の余震に対してどのような耐震性能を示すかは設計では明かにしていないので、実際に二次災害の危険性があるかもしれないなかで、一般の人々が最大級の地震による揺れを経験したと思われる建物の内部に立ち入ることが可能かどうかを知ることは容易ではない。
【０００４】
本震の後で余震が発生することが経験的に知られている。一般に、余震による地震動の大きさは本震による地震動の大きさより小さい。
本震が発生し収束した際に、建物が倒壊を免れた場合、その後に余震があっても建物がさらなる損傷を受けることはなく倒壊しないと考えられてきた。
しかし、近年の地震被害の報告から、本震の後で、本震よる地震動と同程度の余震が発生することもあり得ることが分かってきた。
【０００５】
大きな地震が発生した後、時をおかずに専門家が、損壊を受けたかもしれない建物について建物内部に入らずに外観検査を中心に調査し、建物が継続使用可能かを評価する。
専門家の調査の結果、一見損傷の程度が微小であると思われた建物が「立ち入り禁止」の評価を受けることもある。
さらにその後、専門家による詳細な調査により精度の高い評価を受けることができるが、評価対象の建物が多い場合、評価に時間がかかる場合がある。
地震が発生した後、専門家の評価を受けるまでの間に、建物に入れるかどうかを知りたいという要請があった。また、建物の内部に入らずに建物の室内（例えば、天井などの非構造部材あるいは収容物、生産設備のライン）の状態を知りたいという要請があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２７７０７号
【特許文献２】特開２００９−２５８０３８号
【特許文献３】特開２０１６−１６４７０３号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】プレスリリース  ２０１２年７月１８日  「『写震器』を開発−余震に対する建物健全性をを遠隔評価」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上に述べた要請に鑑み案出されたもので、地震が発生した直後に建物の構造安全性能である構造安全性能を簡易に評価する建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る地震が発生した直後に建物の構造安全性能である構造安全性能を評価する建物構造安全性能評価方法を、建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器を準備する準備工程と、
予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求める解析工程と、地震による揺れが生じてから地震による揺れが収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録する記録工程と、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する評価工程と、を備えるものとした。
【００１０】
上記本発明の構成において、準備工程が、建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器を準備する。解析工程が、予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求める。記録工程が、地震による揺れが生じてから地震による揺れが収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録する。評価工程が、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１４】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定める。
特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。予め地震の揺れにより建物に作用するであろう前記特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定める。特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である。
その結果、前記限界水平変位値Ｄ（θ）を簡易に求めることができる。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、前記評価工程で上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記評価工程で上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法は、地震が収束したときに室内の状態を撮影する撮影工程と、を備え、前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定されマーカーを撮影できる撮影機器とを有し、前記撮影工程で地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、撮影工程が、地震が収束したときに室内の状態を撮影する。前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定されマーカーを撮影できる撮影機器とを有する。前記撮影工程で地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する。
その結果、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る建物の地震発生後の構造安全性能を評価する建物構造安全性能評価システムを、建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる水平変位測定機器と、を備え、予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求め、地震が発生してから地震が収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間の前記特定箇所での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を記録することを連続して行い、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する、ものとした。
【００２１】
上記本発明の構成において水平変位測定機器が、水平変位測定機器は、建物の特定の層間である特定層間での相対的な水平変位を時系列に測定できる。予め建物の設計情報を基に構造解析して建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求める。地震が発生してから地震が収束するまでの間に前記水平変位測定機器が前記特定層間の前記特定箇所での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を記録することを連続して行う。地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００２２】
以下に、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムを説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
その結果、地震による揺れが建物に与える損傷を推測して建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００２４】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である。
その結果、地震による揺れが建物に与える損傷を推測して建物の構造安全性能を簡易により評価できる。
【００２５】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００２６】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０と該残存限界水平変位値σ０より小さい残存限界水平変位下限値とを定める。特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下であり前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定める。特定方向θの前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である。
その結果、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、地震が収束したときに上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、地震が収束したときに上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
【００２９】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。前記評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する。
その結果、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
【００３０】
また、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムは、前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定され前記マーカーを撮影できる撮影機器とを有し、前記撮影工程で地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記水平変位測定機器は前記特定層間の天井又は床のうちの一方に固定されるマーカーと前記特定層間の天井又は床のうちの他方に固定され前記マーカーを撮影できる撮影機器とを有する。地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する。
その結果、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明に係る建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムは、その構成により、以下の効果を有する。
予め建物を構造解析し建物の前記特定層間での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求め、地震が発生してから地震が収束するまでの間に前記水平変位測定機器が時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の前記特定層間での相対的な水平変位を連続して記録し、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下で前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに前記特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が前記残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの前記特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での前記特定方向θの相対的水平変位の値である様にしたので、前記限界水平変位値Ｄ（θ）を簡易に求めることができる。
また、上から見て時系列に並んだ複数の前記水平変位値と前記全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の前記水平変位値が前記全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、地震が収束したときに前記撮影機器が視線を振って室内の状態を撮影する様にしたので、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
その結果、地震が発生した直後に建物の構造安全性能である構造安全性能を簡易に評価する建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムをもつ建物の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムの概念図である。
【図３】本発明の建物構造安全性能評価システムのマーカーの部分拡大図である。
【図４】本発明の建物構造安全性能評価システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の建物構造安全性能評価方法のフローチャート図である。
【図６】本発明の建物構造安全性能評価システムが想定する第一乃至第二の地震の概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建物の数値モデルの一例の概念図である。
【図８】本発明の建物構造安全性能評価システムの地震荷重／水平変位のグラフ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建物の水平荷重−水平変位グラフ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る残留限界水平変位値と限界水平変位値の関係図である。
【図１１】本発明の建物構造安全性能評価システムのクライテリアの一例である。
【図１２】本発明の建物構造安全性能評価システムのｘｙデータの一例である。
【図１３】本発明の建物構造安全性能評価システムの水平変位の一例である。
【図１４】本発明の建物構造安全性能評価システムの残留水平変位の一例である。
【図１５】本発明の建物構造安全性能評価システムの他の機能説明図その１である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
最初に、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムとを、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムをもつ建物の概念図である。図２は、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価システムの概念図である。図３は、本発明の建物構造安全性能評価システムのマーカーの部分拡大図である。図４は、本発明の建物構造安全性能評価システムの機能ブロック図である。図５は、本発明の建物構造安全性能評価方法のフローチャート図である。図７は、本発明の実施形態に係る建物の数値モデルの一例の概念図である。図８は、本発明の建物構造安全性能評価システムの地震荷重／水平変位のグラフ図である。図９は、本発明の実施形態に係る建物の水平荷重−水平変位グラフ図である。図１０は、本発明の実施形態に係る残留限界水平変位値と限界水平変位値の関係図である。図１１は、本発明の建物構造安全性能評価システムのクライテリアの一例である。図１２は、本発明の建物構造安全性能評価システムのｘｙデータの一例である。図１３は、本発明の建物構造安全性能評価システムの水平変位の一例である。
【００３５】
本発明の実施形態にかかる建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムとは、地震が発生した直後に建物１０に残存する構造安全性能である構造安全性能を評価するものである。
【００３６】
最初に、本発明の実施形態にかかる建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムが適用される建物１０を説明する。
建物１０は、基礎面に据え付けられるものである。
建物１０は、複数の層間が重なったものである。
上下１対の床スラブ１４が１つの層を挟む。
図１は、建物１０の一例を示す。
図１（Ａ）は、６層の層間をもち、１階の床が地表面に位置する建物１０を示す。
図１（Ｂ）は、６層の層間をもち、地下１階が地表面に位置する建物１０を示す。図１（Ｂ）はサンクンガーデンあり建物１０を示している。
層間は層を挟む上下１対のスラブで挟まれる。上下１対のスラブは、室内空間を形成する様に柱部材、梁部材、壁部材等の構造部材１３で支えられる。  
また、層間には天井部材（図示せず）等の室内等の非構造部材１５が設けられることがある。非構造部材１５は、建物の構造部材のうち建物構造安全性能評価の対象としない部材である。
【００３７】
本発明の実施形態にかかる建物構造安全性能評価方法は、準備工程Ｓ１０と解析工程Ｓ２０と記録工程Ｓ３０と評価工程Ｓ４０とで構成される。
【００３８】
準備工程Ｓ１０は、水平変位測定機器１００を準備する工程である。
水平変位測定機器１００は、建物１０の特定の層間である特定層間１１での相対的な水平変位を時系列に測定できる機器である。
水平変位測定機器１００は、建物１０の特定の層間である特定層間１１での上から見て全周囲での相対的な水平変位を時系列に測定できる機器であってもよい。
水平変位測定機器１００は、建物１０の特定の層間である特定層間１１での特定の箇所である特定箇所１２での相対的な水平変位を時系列に測定できてもよい。
後述する建物構造安全性能評価システムは、水平変位測定機器１００を備える。
後述する建物構造安全性能評価システムは、水平変位測定機器１００とサーバ２００を備えてもよい。
水平変位測定機器１００とサーバ２００とは電子通信網４００を介してデータをやりとりできてもよい。
【００３９】
水平変位測定機器１００は、撮影機器１１０とマーカー１２０とで構成されてもよい。
マーカー１２０は、特定層間１１の上層の床の下面又は下層の床の上面のうちの一方に固定される目印である。
撮影機器１１０は、特定層間１１の上層の床の下面又は下層の床の上面のうちの他方に固定されマーカー１２０を撮影できる機器である。
例えば、撮影機器１１０は、ＷＥＢカメラである。
図３は、マーカーの一例を示す。
Ｘ軸走査線１２１ｘを設定すると、水平変位測定機器１００はＸ軸走査線１２１ｘの軸線上の変位をＸ軸水平変位値として求めることができる。
Ｙ軸走査線１２１ｙを設定すると、水平変位測定機器１００はＹ軸走査線１２１ｙの軸線上の変位をＹ軸水平変位値として求めることができる。
【００４０】
解析工程Ｓ２０は、予め建物１０の設計情報を基に構造解析して建物１０の特定層間１１での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求める工程である。
解析工程Ｓ２０は、予め建物１０の設計情報を基に構造解析して建物１０の特定層間１１の特定箇所での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求めてもよい。
【００４１】
特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値であってもよい。
【００４２】
特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θのの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値であってもよい。
【００４３】
特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続けて水平方法の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値であってもよい。
【００４４】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値であってもよい。
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が残存限界水平変位値を上まわらない状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値であってもよい。
【００４５】
経験則によれば、震度４程度の地震では、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）と特定層間の高さとの比は１／２００を越えることが稀である。
上記の手法により求めた特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）と特定層間の高さとの比が１／２００を越えるときは、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）を特定層間の高さに１／２００を乗じた値を基に決定しても良い。
例えば、上記の手法により求めた特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）と特定層間の高さとの比が１／２００を越えるときは、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）を特定層間の高さに１／２００を乗じた値とする。
【００４６】
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、予め地震の揺れにより建物に作用するであろう特定方向θの水平荷重の高さ方向の分布である建物設計用水平荷重分布を定め、特定方向θの限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ特定の荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での特定方向θの相対的水平変位の値であってもよい。
建物設計用水平荷重分布は、建物を設計する際の設計基準として定められる水平荷重の高さ方向の分布である。
例えば、建物設計用水平荷重分布は、建築基準法でで定められる建物を設計する際の設計基準として定められる水平荷重の高さ方向の分布である。
常用される履歴法則は、静的に作用させた荷重を除荷したときに構造体が変形を戻す履歴特性である。
例えば、常用される履歴法則は、例えば武田モデルに示される建物に作用した荷重を除荷したときに構造体が変形を戻す履歴の法則である。
【００４７】
武田モデルを採用する履歴法則は以下の論文に開示される。
論文名「鉄筋コンクリート建造物の弾塑性地震応答フレーム解析」
日本建築学会大会学術講演梗概集２６９１Ｐ
（中国）昭和５２年１０月
江戸宏彰、武田壽一
武田らは、論文の序において、武田モデルの履歴法則を以下の様に説明している。
「１．序  本解析法は、連層耐震壁を含むＲＣフレームを対象とする弾塑性フレーム解析法で、柱及び梁部材（壁は線材置換して、柱部材として扱う）を材軸に直交分割し、さらに、材端に柱梁接合部（パネル）からの引張鉄材の抜け出しによる付加変形を考慮するための仮想の剛弾性バネを挿入したものである。弾塑性性状は、（ｉ）柱・梁部材の直交分割点のモーメント（Ｍ）〜曲率（１／ρ）関係、（ｉｉ）柱・梁部材の材端バネのモーメント（Ｍ）〜回転角（θ）関係、（ｉｉｉ）柱・梁・パネル部材のせん断力（τ）〜せん断変形（Υ）関係について、それぞれ独立に定義した復元力特性によって表し、各増分計算ステップごとに弾塑性判定を行う。本解析法では、曲げに対する弾塑性性状を各直交分割点ごとに定義しているので、耐震壁のように反曲点位置が部材中央にこない部材や、弾塑性地震応答時に反曲点位置の変動がある部材を含むフレームの弾塑性挙動を、実状により忠実に追跡できる。解析例として、十字形柱梁接合部試験体の静的応答解析を行い、解析結果と実験結果とを比較した。」
【００４８】
図１０は、特定方向（θ）での残存限界水平変位値σ０と限界水平変位値Ｄ（θ）との関係を示す。
構造体の層間変形と層剪断力の関係はトリリニアに近似しても良い。
トリリニアは、３つの直線で構造体の層間変形と層せん断力の関係を近似するモデルである。
【００４９】
以下に、限界水平変位値Ｄ（０）の概念を示す。
図８（Ａ）左は、第一の地震による揺れが建物に作用し、特定層間１１に最大振幅が限界水平変位値Ｄ（０）を越えない水平変位をその方向に生じさせる揺れが生じ、時系列の水平変位は一定のヒステリシスカーブを描き、建物１０は破壊にいたらない様子を示す。
第一の地震が収束すると建物の変形は地震が発生する前の状態に戻る。
図８（Ａ）右は、その後、同程度の規模の第二の地震が発生すると、建物１０が地震による揺れが建物に作用し、特定層間１１に最大振幅が限界水平変位値Ｄ（０）を越えない水平変位をその方向に生じさせる揺れが生じ、時系列の水平変位は一定のヒステリシスカーブを描き、建物１０は破壊にいたらない様子を示す。
これは、建物１０が地震により設計限界に近い揺れを受けると建物１０の一部の領域の構造部材が弾性変形から塑性変形に移行するとしても、残りの領域は弾性変形をする。その結果、建物全体の揺れが一定の範囲に抑えられ、構造部材の変形が弾性変形から塑性変形に移行する領域が拡がらず、結果として建物１０が安定した変形を繰り返し、建物１０の構造安全性能に影響を与える不可逆な損傷を被らないと考えられる。
この現象は、構造部材に高強度の材料を採用した場合に顕著である。
【００５０】
図８（Ｂ）左は、第一の地震による揺れが建物に作用し、特定層間１１に最大振幅が限界水平変位値Ｄ（０）を越える水平変位をその方向に生じさせる揺れが生じたが、それでも時系列の水平変位は一定のヒステリシスカーブを描き、建物１０は破壊にいたらない様子を示す。
第一の地震が収束すると建物の変形は地震が発生する前の状態に戻る。
図８（Ｂ）右は、その後、同程度の規模の第二の地震が発生すると、建物１０が地震による揺れが建物に作用し、時系列の水平変位は発散するヒステリシスカーブを描き、建物１０の変形が拡大する様子を示す。
これは、建物１０に設計限界を越える揺れを受けると建物１０の多くの領域の構造部材が弾性変形から塑性変形に移行し、建物全体の揺れが増加すると、構造部材の変形が弾性変形から塑性変形に移行する領域がさらに拡がり、建物１０の変形が拡大する、と考えられる。
建物１０の設計情報を基に上から見て特定層間１１の特定箇所での一定の向きの水平変形を０°から３６０°の間でに夫々に解析すると、建物１０の特定層間１１の特定箇所での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０）を求めることができる。
例えば、限界水平変位値Ｄ（０°）、Ｄ（９０°）、Ｄ（１８０°）、Ｄ（２７０°）を各々に求めて、上から見てＸＹ平面上の４つの限界水平変位値Ｄ（θ）を滑らかな曲線で繋ぐことで全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０）を求めてもよい。
【００５１】
図示しないが、第一の地震により特定層間１１に限界水平変位値Ｄ（０）をはるかに越える水平変位を特定方向に生じさせる一定振幅の揺れが生ずると、時系列の水平変位は発散するヒステリシスカーブを描き、建物１０の部材の塑性変形がより進んで破壊に至る。
この場合、最初の地震による揺れで建物の損傷は明らかなので、本願発明の建物構造安全性能評価方法、建物構造安全性能評価システムを用いる余地はない。
【００５２】
ＸＹ平面上で全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０）を結んだ軌跡をクライテリアＣと呼称する。
図１１（Ａ）は、特定層間１１の特定箇所１２でのクライテリアＣの一例を示す。
通例、クライテリアＣは、特定箇所１２を中心とする円形となる。
特定箇所１２の近くの壁構造の剛性が特別に高いといった事情があると、クライテリアＣは、円形から少し歪んだ形状になる場合がある。
図１１（Ｂ）は、クライテリアＣは、円形から少し歪んだ形状になる例を示す。
【００５３】
記録工程Ｓ３０は、地震が発生してから地震が収束するまでの間に水平変位測定機器１００が特定層間１１での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録する工程である。
記録工程Ｓ３０は、地震が発生してから地震が収束するまでの間に水平変位測定機器１００が特定層間１１の特定箇所での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録してもよい。
記録工程Ｓ３０は、地震が発生する一定時間前から地震が収束して一定時間後での間に水平変位測定機器１００が特定層間１１での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録してもよい。
【００５４】
記録工程Ｓ３０は、地震発生判定工程Ｓ３１とデータ記録工程Ｓ３２と地震収束判定工程Ｓ３３とで構成されてもよい。
地震発生判定工程Ｓ３１は、地震の発生を判断する工程である。
例えば、地震発生判定工程Ｓ３１は、水平変位測定機器１００の測定する水平変位に一定の変化があったとき地震が発生したと判断する。
データ記録工程Ｓ３２は、水平変位測定機器１００が特定層間１１の特定箇所での相対的な水平変位を時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の水平変位値を連続して記録する工程である。
地震収束判定工程３２３は、地震が収束したことを判断する工程である。
例えば、地震収束判定工程Ｓ３３は、水平変位測定機器１００の測定する水平変位に一定の変化がなくなったとき地震が収束したと判断する。
地震発生判定工程Ｓ３１で地震が発生したと判断すると、データ記録工程Ｓ２２を実行する。
地震収束工程Ｓ３３で地震が収束したと判断すると、データ記録工程Ｓ２２の実行を停止する。
【００５５】
評価工程Ｓ４０は、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して建物１０の構造安全性能を評価する工程である。
図１３は、第一の地震が収束したときに評価をする様子を示す。評価をする時点では、第二の地震が発生するかどうかは不明である。
構造安全性能が不足しているときに第二の地震が発生すると、建物が回復不能になる恐れがある。
【００５６】
評価工程Ｓ４０で、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価してもよい。
例えば、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を越えなかったかときに建物１０の構造安全性能が十分であると評価する。
例えば、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を少なくとも１回越えたときに建物１０の構造安全性能が不足していると評価する。
【００５７】
評価工程で上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価してもよい。
予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定める。
例えば、残存限界水平変位値σ０は、特定層間の高さ寸法の１／１５００である。
例えば、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えなかったときに建物の構造安全性能は十分であると評価する。
例えば、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えたときに建物の構造安全性能が不足していると評価する。
【００５８】
評価工程Ｓ４０で、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を少なくとも１回は越えたか否か、かつ上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価してもよい。
例えば、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を越えなかったかとき、かつ上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えなかったときに建物１０の構造安全性能が十分であると評価する。
例えば、上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を越えたかとき、または上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えたときに建物１０の構造安全性能が不足していると評価する。
【００５９】
撮影工程Ｓ５０は、地震が収束したときに室内１５の状態を撮影する工程である。
撮影工程Ｓ５０は、地震が収束したときに撮影機器が室内１５の状態を撮影する、
撮影工程Ｓ５０は、地震が収束したときに撮影機器が視線を振って室内１５の状態を撮影してもよい。
【００６０】
特定層間１１は、建物１０の地上部分の最下層の層間であってもよい。
建物１０の地上部分の最下層の層間は他の層間より地震力が大きいので、ここでの層間の水平変位から建物の建物構造安全性能を評価することが合理的である。
【００６１】
次に、本発明の実施形態にかかる建物構造安全性能評価システムを、説明する。
本発明の実施形態にかかる建物構造安全性能評価システムは、水平変位測定機器１００とサーバ２００とで構成される。
水平変位測定機器１００は、建物１０の特定の層間である特定層間１１での相対的な水平変位を時系列に測定できる機器である。
水平変位測定機器１００は、建物１０の特定の層間である特定層間１１での特定の箇所である特定箇所１２での相対的な水平変位を時系列に測定できてもよい。
【００６２】
水平変位測定機器１００は、撮影機器１１０とマーカー１２０と地震検知ＰＣ１３０とで構成されてもよい。
撮影機器１１０は、特定層間１１の天井又は床のうちの他方に固定されマーカーを撮影できる機器である。
例えば、撮影機器１１０は、ＷＥＢカメラである。
マーカー１２０は、特定層間１１の天井又は床のうちの一方に固定される。
マーカー１２０は、撮影機器１１０の視界のなかに位置する様に、特定層間１１の天井又は床のうちの他方に固定される。
図３は、マーカー１２０の一例を示す。
図２は、撮影機器１１０は天井に固定され、マーカー２０は床に固定される様子を示す。
【００６３】
地震検知ＰＣ１３０は、撮影機器１１０から画像データを受け取り、水平変位を抽出するＰＣである。
地震検知ＰＣ１３０にインストールされるソフトウエアは、水平変位測定機器１００に、記録機能Ｆ３０を実現させる。
記録機能Ｆ３０は、画像取得機能Ｆ３１と移動検知機能Ｆ３２と地震検知機能Ｆ３３と時刻補正機能Ｆ３４とエラー処理機能Ｆ３５と走査線設定機能Ｆ３６とログ機能Ｆ３７と検知状況機能Ｆ３８とで構成されてもよい。
【００６４】
画像取得機能Ｆ３１は、ドライバを介して撮影機器１１０を制御して撮影機器１１０の撮影した映像とＸ軸水平変位値とＹ軸水平変位値とを取得する。
画像取得機能Ｆ３１は、ドライバを介して撮影機器１１０に撮影信号をおくり、撮影機器１１０から撮影信号に対応して撮影したマーカーの映像とマーカーの映像を解析して得たＸ軸水平変位値とＹ軸水平変位値とを取得する。
例えば撮影信号は、ＷＥＢカメラの撮影スピードに対応して送られる。
【００６５】
移動検知機能Ｆ３２は、水平変位が生じたことを検知する機能である。
ここで、水平変位値は原点からの変位量である。
水平変位値は、Ｘ軸水平変位値とＹ軸水平変位値とを含む。
Ｘ軸水平変位値ｘは、原点からのＸ軸方向の変位量である。
Ｙ軸水平変位値ｙは、原点からのＹ軸方向の変位量である。
地震が発生しないときの原点をゼロとしてもよい。
例えば、地震がないとき、Ｘ軸水平変位値とＹ軸水平変位値とはゼロである。
地震が発生すると、水平変位が生じ、Ｘ軸水平変位値とＹ軸水平変位値とがゼロから離れる。
【００６６】
地震検知機能Ｆ３３は、地震が発生したことを検知し、その後で地震が収束したことを検知して、水平変位と画像を記録する機能である。
地震が発生すると、トリガーがかかり、「トリガー検知の設定秒前」から「揺れ終了後の設定秒後」までの時間にわたって移動量を水平変位値として保存する。
さらに、「トリガー開始」と「事後記録終了」時の画像を保存する。
事録区間の水平変位値をソフトウエアのメモリ上にストアキープし、トリガーがかかったときにこれらを記録する。
【００６７】
画像取得毎に検知した移動量（ｘ、ｙ）が設定した閾値を越えたとき、又は画像所得ができなかったときに最後に取得した画像を参考にした移動量（ｘ、ｙ）が設定した閾値を越えたとき、トリガーをかける。
例えば、Ｘ軸水平変位値ｘまたはＹ軸水平変位値ｙのどちらか一方が閾値を越えたとき、トリガーをかける。
画像取得毎に検知した移動量（ｘ、ｙ）の変化量が設定した閾値以下になったときトリガー記録区間を終了する。
例えば、Ｘ軸水平変位値ｘの変化量とＹ軸水平変位値の変化量とが共に閾値を超えなかったらトリガー記録区間を終了する。
保存するデータ区間は、トリガーがかかる前の測定時間から開始される。その測定時間はパラメータにより指示される。データは事前にメモリにストアキープされる。
揺れが収まった後（トリガー記録区間終了後）、設定された時間だけ記録を続ける。この期間に再度揺れが発生したとき、トリガー記録区間が延長され、事後記録区間ではなくなる。
データ保存の最短時間が設定される。
パラメータ設定させ、事後記録区間を含めての時間になる。
図１２に、トリガーがかかった時がｔで、トリガーが終了する時がｔ＋ｎのときに、記録を開始する時ｔ−ｍから記録を終了する時ｔ＋ｎ＋ｍまでのＸ軸水平変位値またはＹ軸水平変位値の例を示す。
【００６８】
時刻補正機能Ｆ３４は、システムの時刻を補正する機能である。
時刻補正機能Ｆ３４は、撮影機器１１０の内部時刻を補正する。
【００６９】
エラー処理機能Ｆ３５は、システムにエラーが生じたときエラー処理をする機能である。
【００７０】
走査線設定機能Ｆ３６は、画像上のマーカー１２０に走査線を設定する機能である。
走査線は、Ｘ軸走査線とＹ軸走査線である。
図３は、Ｘ軸走査線１２１ｘとＹ軸走査線１２１ｙとが設定される様子を示す。
【００７１】
ログ機能Ｆ３７は、画像取得機能Ｆ３１と移動検知機能Ｆ３２と地震検知機能Ｆ３３が生成するログを取得し、記録する機能である。
【００７２】
検知状況機能Ｆ３８は、地震検知機構Ｆ３３が記録した時系列の水平変位値と画像を読み取る機能である。
後述するサーバ２００の指令により読み取った時系列の水平変位値と画像を指令元へメール送信する。
【００７３】
サーバ２００は、地震検知ＰＣ１３０、その他外部と通信可能なサーバである。
サーバ２００は、サーバＰＣ２１０とメイルＰＣ２２０とで構成される。
サーバＰＣ２１０は、電子通信網を介して地震検知ＰＣ１３０とデータの受送信をすることができる。
メールＰＣ２２０は、外部ＰＣ３００にメールを送ることができる。
【００７４】
サーバＰＣ２１０は、画像と時系列に並んだ複数の水平変位値を受け取る。
例えば、画像は、地震発生時の画像と地震収束時の画像である。
サーバＰＣ２１０は、予め求めた全方向限界水平変位値を記憶する。
サーバＰＣ２１０は、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較する。
サーバＰＣ２１０は、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して建物１０の構造安全性能を評価する。
サーバＰＣ２１０は、評価結果をメールサーバを介して外部ＰＣ３００へ送る。
水平変位軌跡ｘｙは、複数の水平変位値を時系列に繋げた軌跡である。
図１３は、データ記録区間の水平変位軌跡ｘｙとクライテリアＣとを重ねて描いた図である。
図１３（Ａ）は、水平変位軌跡ｘｙがクライテリアＣを越えていないことを示す。。
図１３（Ｂ）は、水平変位軌跡ｘｙが１回クライテリアＣを越えていたことを示す。
水平変位値軌跡ｘｙがすくなくとも１回クライテリアＣを越えたか否かを基に建物１０の構造安全性能を、技術的または経験則により評価できる。
例えば、水平変位値軌跡ｘｙがクライテリアＣを越えなかったとき、今後同程度の規模の地震が発生しても、建物の変形が拡大しないことを予測できる。
例えば、水平変位値軌跡ｘｙがすくなくとも１回クライテリアＣを越えたとき、建物１０の一部の領域の構造部材が弾性変形から塑性変形へ遷移しており、今後同程度の規模の地震が発生すると、建物の変形が拡大するが予測される。
【００７５】
また、図を見ると、水平変位軌跡ｘｙの最終値が原点（地震発生前の位置）からずれていることが読み取れる。
図１４（Ａ）は、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えていないことを示す。
図１４（Ｂ）は、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えていることを示す。
例えば、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えていないとき、今後同程度の規模の地震が発生しても、建物の変形が拡大しないことを予測できる。
例えば、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えてたとき、建物１０の一部の領域の構造部材が弾性変形から塑性変形へ遷移しており、今後同程度の規模の地震が発生すると、建物の変形が拡大するが予測される。
【００７６】
本発明の建物構造安全性能評価システムの他の機能その１を、図を基に、説明する。
図１５は、本発明の建物構造安全性能評価システムの他の機能説明図その１である。
地震が収束したときに撮影機器が室内１５の状態を撮影する。
地震が収束したときに撮影機器が視線を振って室内１５の状態を撮影してもよい。
例えば、地震が収束したときに撮影機器が視線を振って天井部材等の非構造部材の状態を撮影する。
オペレータは、外部ＰＣ３００により室内１５の状態を観察し、その後の作業計画の参考にすることができる。
【００７７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る建物構造安全性能評価方法と建物構造安全性能評価システムは、その構成により、以下の効果を有する。
予め建物１０を構造解析し建物の特定層間１１での上から見て周囲３６０°の方向での限界水平変位値Ｄ（θ）である全方向限界水平変位値Ｄ（０〜３６０°）を求め、地震が発生してから地震が収束するまでの間に水平変位測定機器１００が時系列に測定して得られた時系列に並んだ複数の特定層間での相対的な水平変位を連続して記録し、地震が収束したときに時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物１０の構造部材の水平方向の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが生じた直後に同程度の規模の第二の地震による揺れが生じたとしたら第二の地震の揺れにより建物の構造部材が不可逆な損傷を被り続けて水平方法の変形が増加し続ける状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値を上回らない値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、前記限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が前記残存限界水平変位値σ０以下で前記残存限界水平変位下限値より大きい状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の前記特定層間での前記特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に第一の地震による揺れが収束したときに特定層間に残存した相対的な水平変位である残存水平変位値が残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの第一の地震による揺れが生じている間の特定層間での特定方向θの時系列の相対的水平変位の最大振幅値である様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、限界水平変位値Ｄ（θ）は、設計情報を基に作成した数値モデルを用いて仮に高さ方向に建物建物設計用水平荷重分布をもつ荷重である特定荷重を静的に作用させた後で常用される履歴法則に基づき除荷したときに特定層間に残存する特定の方向θの水平変位が残存限界水平変位値σ０に一致する状態となるときの特定荷重を静的に作用させたときの特定層間での特定方向θの相対的水平変位の値である様にしたので、限界水平変位値Ｄ（θ）を簡易に求めることができる。
また、評価工程Ｓ４０で上から見て時系列に並んだ複数の水平変位値と全方向限界水平変位値とを比較して単数または複数の水平変位値が全方向限界水平変位値を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、予め地震による揺れが収束したときに特定層間に残存する相対的な水平変位の許容できる限界値である残存限界水平変位値σ０を定め、上から見て地震による揺れが収束したときの水平変位値が残存限界水平変位値σ０を越えたか否かを基に建物の構造安全性能を評価する様にしたので、地震が発生して収まったときに建物の構造安全性能を簡易に評価できる。
また、地震が収束したときに撮影機器１１０が視線を振って室内の状態を撮影する様にしたので、地震が収束したときの建物の室内の状態を簡易に評価できる。
【００７８】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｃ  クライテリア
σ０  残存限界水平変位値
Ｄ（θ）限界水平変位値
ＸＹ  水平変位軌跡
１０  建物
１１  特定層間
１２  特定箇所
１３  柱、壁部材
１４  床スラブ
１５  非構造部材
１００  水平変位測定機器
１１０  撮影機器
１２０  マーカー
１２１ｘ  Ｘ軸走査線
１２１ｙ  ｙ軸走査線
１３０  地震検知ＰＣ
２００  サーバ
２１０  サーバＰＣ
２２０  メイルＰＣ
３００  外部ＰＣ
４００  電子通信網
Ｓ１０  準備工程
Ｓ２０  解析工程
Ｓ３０  記録工程
Ｓ４０  評価工程
Ｆ３０  記録機能
Ｆ３１  画像取得機能
Ｆ３２  移動検知機能
Ｆ３３  地震検知機能
Ｆ３４  時刻補正機能
Ｆ３５  エラー処理機能
Ｆ３６  走査線設定機能
Ｆ３７  ログ機能
Ｆ３８  検知状況機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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