(57)【要約】【課題】接地板の一部を折り曲げた押付部を厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材に押し付け、接地板の他の一部を折り曲げた他の押付部を軸部材に押し付ける構成において、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗を１００〔Ω〕以下にすることができる像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置を得る。【解決手段】金属板の接地板には、基材の内周面に押し付けられている押付部と、軸部材の外周面に６．４〔Ｎ〕以上１４．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている他の押付部とが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、
前記基材の端部に取り付けられて前記基材の開口を閉塞し、金属製の軸部材に回転可能に支持される閉塞部材と、
金属板で、前記基材の内周面に押し付けられている押付部と、前記軸部材の外周面に６．４〔Ｎ〕以上１４．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている他の押付部とを有する接地板と、
前記基材の外周面に形成された感光層と、
を備える像保持体。
【請求項２】
前記他の押付部には、導電性の樹脂材料で形成された導電部材が取り付けられ、
前記他の押付部は、前記軸部材との間に前記導電部材を挟んだ状態で、前記軸部材に押し付けられ、
前記基材の中心軸に沿った切断面において、前記軸部材に接している前記導電部材の接触部は、前記基材の軸方向に沿った直線状とされている請求項１に像保持体。
【請求項３】
前記基材の軸方向から見て、凹状に湾曲している請求項２に像保持体。
【請求項４】
前記基材の軸方向から見て、前記接触部は、前記軸部材の外周面に沿った円弧状とされている請求項３に像保持体。
【請求項５】
前記他の押付部には、導電性の樹脂部材で形成された導電部材が取り付けられ、
前記他の押付部は、前記軸部材との間に前記導電部材を挟んだ状態で、前記軸部材に押し付けられ、
前記導電部材には、前記軸部材において前記基材の軸方向を向いた端面と、前記軸方向で当たる当たり部が形成されている請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体。
【請求項６】
前記閉塞部材には、前記軸部材が貫通する貫通孔が形成されており、
前記基材の径方向における、前記当たり部と前記軸部材の端面との重なり代は、前記貫通孔の孔径と前記軸部材の外径との差以上である請求項５に記載の像保持体。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成ユニットと、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から６の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、回転可能に支持するためにシャフトが挿入される中心軸孔と、ドラムとシャフト間の電気的導通のためにフランジの内側端面に取り付けられるアース板とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体は、アルミニウム製の円筒状の基材と、基材の外周面に形成された感光層と、基材の内周面に押し付けられる押付部とを有している。この押付部は、金属製の接地板の一部を折り曲げることで形成されている。また、この接地板には、像保持体の回転軸を構成する金属製の軸部材（シャフト）に押し付けられる他の押付部が、接地板の他の一部を折り曲げることで形成されている。
【０００５】
ここで、基材のコストを低減するため、基材の厚さを薄くすることがある。具体的には、厚さを０．７〔ｍｍ〕から０．４〔ｍｍ〕に薄くすることがある。この基材の厚さの変更に伴って、接地板の材質を見直すことがある。接地板の材質を見直すことで、他の押付部の軸部材に対する押付力が強すぎると、耐久時に他の押付部に変形が生じて、耐久後に、他の押付部と軸部材との接地抵抗が基準値を上回ることがある。これに対して、他の押付部の軸部材に対する押付力が弱すぎても、耐久時に他の押付部に変形が生じて、耐久後に、他の押付部と軸部材との接地抵抗が基準値を上回ることがある。
【０００６】
本発明の課題は、接地板の一部を折り曲げた押付部を厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材に押し付け、接地板の他の一部を折り曲げた他の押付部を軸部材に押し付ける構成において、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗を１００〔Ω〕以下にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る像保持体は、アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、前記基材の端部に取り付けられて前記基材の開口を閉塞し、金属製の軸部材に回転可能に支持される閉塞部材と、金属板で、前記基材の内周面に押し付けられている押付部と、前記軸部材の外周面に６．４〔Ｎ〕以上１４．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている他の押付部とを有する接地板と、前記基材の外周面に形成された感光層と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る像保持体は、請求項１に記載の像保持体において、前記他の押付部には、導電性の樹脂材料で形成された導電部材が取り付けられ、前記他の押付部は、前記軸部材との間に前記導電部材を挟んだ状態で、前記軸部材に押し付けられ、前記基材の中心軸に沿った切断面において、前記軸部材に接している前記導電部材の接触部は、前記基材の軸方向に沿った直線状とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る像保持体は、請求項２に記載の像保持体において、前記基材の軸方向から見て、凹状に湾曲していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る像保持体は、請求項３に記載の像保持体において、前記基材の軸方向から見て、前記接触部は、前記軸部材の外周面に沿った円弧状とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る像保持体は、請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体において、前記他の押付部には、導電性の樹脂部材で形成された導電部材が取り付けられ、前記他の押付部は、前記軸部材との間に前記導電部材を挟んだ状態で、前記軸部材に押し付けられ、前記導電部材には、前記軸部材において前記基材の軸方向を向いた端面と、前記軸方向で当たる当たり部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る像保持体は、請求項５に記載の像保持体において、前記閉塞部材には、前記軸部材が貫通する貫通孔が形成されており、前記基材の径方向における、前記当たり部と前記軸部材の端面との重なり代は、前記貫通孔の孔径と前記軸部材の外径との差以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る画像形成ユニットは、請求項１から６の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項７に記載の画像形成ユニットと、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項１から６の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１の像保持体によれば、接地板の一部を折り曲げた押付部を厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材に押し付け、接地板の他の一部を折り曲げた他の押付部を軸部材に押し付ける構成において、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗を１００〔Ω〕以下にすることができる。
【００１７】
本発明の請求項２の像保持体によれば、軸部材に接している押付部が軸部材側に突出した突起である場合と比して、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗の上昇を抑制することができる。
【００１８】
本発明の請求項３の像保持体によれば、軸部材に接している接触部が平面状の場合と比して、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗の上昇を抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項４の像保持体によれば、軸部材に接している接触部が軸部材の外周面より大きい円弧状である場合と比して、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗の上昇を抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項５の像保持体によれば、導電部材が軸部材と、基材の径方向でのみ接している場合と比して、導電部材と軸部材とが離間するのを抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項６の像保持体によれば、当たり部と端面との重なり代が、貫通孔の孔径と軸部材の外径との差より小さい場合と比して、導電部材と軸部材とが離間するのを抑制することができる。
【００２２】
本発明の請求項７の画像形成ユニットによれば、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗が１００〔Ω〕より大きい場合と比して、像保持体上の画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗が１００〔Ω〕より大きい場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２４】
本発明の請求項９の画像形成装置によれば、耐久後の他の押付部と軸部材との接地抵抗が１００〔Ω〕より大きい場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る像保持体、及び帯電装置を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る像保持体、及び現像装置を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る像保持体の接地部材、及び閉塞部材を示した分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る像保持体の評価を説明するのに用いた説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る像保持体の評価を説明するのに用いた説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る像保持体の評価結果を表で示した図面である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材を製造するのに用いられるパンチ型、及びしごき型を示した斜視図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る像保持体の接地部材を示した斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１〜図１６に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２７】
（全体構成）
図１６に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部４８とが備えられている。
【００２８】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａにシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００２９】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３０】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、後述する像保持体２６に露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００３１】
各色の画像形成ユニット１８（所謂プロセスカートリッジ）は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、像保持体２６と、像保持体２６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体２６に露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置３６が備えられている。なお、帯電部材３８、現像装置３６、及び像保持体２６については、詳細を後述する。
【００３２】
さらに、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール４４とが備えられている。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。二次転写ロール４６は、転写部材の一例である。
【００３３】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３４】
先ず、各色の帯電部材３８は、各色の像保持体２６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置４２は、帯電した各色の像保持体２６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、静電潜像が各色の像保持体２６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置３６は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の像保持体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって転写ベルト２２に順番に転写される。
【００３５】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール４６とが接する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、転写ベルト２２のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００３６】
また、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３７】
（要部構成）
次に、帯電部材３８、現像装置３６、像保持体２６の構成、及び像保持体２６を構成する基材８０の製造方法について説明する。
【００３８】
〔帯電部材３８〕
帯電部材３８は、図３に示されるように、像保持体２６に対して下方に配置されている。この帯電部材３８は、装置奥行方向に延びる軸部材９２と、円筒状で軸部材９２が貫通している弾性部９４とを備えている。この軸部材９２は、画像形成ユニット１８の筐体の一部を構成する支持部材９８に回転可能に支持されている。また、弾性部９４の外周面は、像保持体２６に接している。そして、軸部材９２に電圧が印加され、帯電部材３８が回転する像保持体２６と従動して回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６の表面を帯電するようになっている。
【００３９】
〔現像装置３６〕
現像装置３６は、図４に示されるように、像保持体２６に対して装置幅方向の一方側（図中下側）に配置されており、現像剤を保持し、像保持体２６との間で現像ギャップ（隙間）が形成されている現像ロール７４を備えている。さらに、現像装置３６は、現像ロール７４の回転軸を構成する軸部材７８と、一対の調整ロール７６とを備えている。
【００４０】
また、軸部材７８は、支持部材９８に回転可能に支持されている。さらに、一対の調整ロール７６は、装置奥行方向から現像ロール７４を挟むように、軸部材７８に取り付けられている。一対の調整ロール７６は、互いに同様の構成とされており、夫々の調整ロール７６の外径は、現像ロール７４の外径よりも大きくされている。
【００４１】
この構成において、一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。
【００４２】
〔像保持体２６〕
像保持体２６は、図２、図６に示されるように、装置奥行方向を軸方向としており、装置奥行方向に延びる円筒状の基材８０を備えている。さらに、像保持体２６は、基材８０において装置奥行方向の手前側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８２と、基材８０において装置奥行方向の奥側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８４とを備えている。また、像保持体２６は、像保持体２６の回転軸の一部を構成する軸部材５４と、像保持体２６を接地するための接地部材６４と、基材８０の外周面８０Ｂに形成され、光が照射されて性質が変化して静電潜像が形成される感光層８６とを備えている。
【００４３】
−基材８０、感光層８６−
基材８０は、一例として、アルミニウムを用いて円筒状に形成され、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、厚さ０．４〔ｍｍ〕とされている。なお、基材８０の厚さについては、０．４〔ｍｍ〕と記載したが、製造ばらつきを考慮すると、厚さは、０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下である。つまり、「基材８０の厚さ０．４〔ｍｍ〕」とは、厚さ０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下のことである。
【００４４】
このように、基材８０の厚さが０．４〔ｍｍ〕になっているため、従来の厚さが０．７〔ｍｍ〕の基材と比して、質量が軽くなっており、かつ、コストが低減されている。換言すれば、像保持体２６のコストは、従来の厚さが０．７〔ｍｍ〕の基材を用いる場合と比して、低減されている。
【００４５】
感光層８６は、光が照射されて電荷を発生する電荷発生材料を含んだ感光層を基材８０の外周面８０Ｂに設けることで形成されている（図２参照）。
【００４６】
−閉塞部材８２−
閉塞部材８２は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図２、図４に示されるように、閉塞部材８２の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８２は、基材８０の開口を閉塞している。
【００４７】
そして、閉塞部材８２は、閉塞部材８２が基材８０の端部に嵌められた状態で、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８２Ｂと、当て面８２Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８２Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８２は、対向面８２Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８２Ｄと、軸部材５４が貫通する貫通孔８２Ａとを有している。
【００４８】
貫通孔８２Ａの孔径は、一例として、５．２〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８２Ａに貫通させることで、閉塞部材８２は、軸部材５４を中心として回転するようになっている。さらに、基材８０の内周面８０Ａにおいて対向面８２Ｃと対向する部分と、閉塞部材８２の対向面８２Ｃとは、接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。
【００４９】
具体的には、基材８０の内周面８０Ａの端部側の部分に接着剤Ｓを塗布した状態で、閉塞部材８２の一部を基材８０の内部に挿入されることで、閉塞部材８２の対向面８２Ｃと、基材８０の内周面８０Ａとが、接着剤Ｓによって接着されている。ここで、接着剤Ｓは、基材８０の内周面８０Ａの端部から閉塞部材８２の対向面８２Ｃの長さより長い範囲で、基材８０の内周面８０Ａに塗布される。
【００５０】
−閉塞部材８４−
閉塞部材８４は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図２、図５に示されるように、閉塞部材８４の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８４は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５１】
そして、閉塞部材８４は、閉塞部材８４が基材８０の端部に嵌められた状態で、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８４Ｂと、当て面８４Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８４Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８４は、対向面８４Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８４Ｄと、錐面８４Ｄの端縁に囲まれており、閉塞部材８２側を向く円状の円状面８４Ｅとを有している。
【００５２】
また、閉塞部材８４は、閉塞部材８２とは反対側に突出すると共に、装置奥行方向に延びる断面円状の突出部８４Ｆを有している。この突出部８４Ｆの基端側の部分は、支持部材９８に形成された貫通孔（符号省略）に回転可能に支持されている。さらに、突出部８４Ｆの先端側の部分には、ギア歯を有するギア部９０が形成されている。そして、このギア部９０を介して、画像形成装置１０に備えられたモータ８８からの回転力が、像保持体２６に伝達されるようになっている。
【００５３】
さらに、閉塞部材８４は、画像形成装置１０（図１６参照）の図示せぬフレームに取り付けられ、装置奥行方向に延びる軸部材３２が貫通する貫通孔８４Ａを有している。この貫通孔８２Ａの孔径は、一例として、５．２〔ｍｍ〕とされている。そして、この軸部材３２の先端は、閉塞部材８４から基材８０の内部に突出している。軸部材３２の先端側の部分には、径寸法が徐々に小さくなる円錐面３２Ｂと、装置奥行方向（基材８０の軸方向）の手前側を向いた端面３２Ｃとが形成されている。この軸部材３２は、像保持体２６の回転軸の他の一部を構成しており、一例として、導電性のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられ、外径５〔ｍｍ〕とされている。
【００５４】
そして、軸部材３２をこの貫通孔８４Ａに貫通させることで、閉塞部材８４は、軸部材５４を中心として回転するようになっている。さらに、基材８０の内周面８０Ａにおいて対向面８４Ｃと対向する部分と、閉塞部材８４の対向面８４Ｃとは、接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。
【００５５】
具体的には、基材８０の内周面８０Ａの端部側の部分に接着剤Ｓを塗布した状態で、閉塞部材８４の一部を基材８０の内部に挿入されることで、閉塞部材８４の対向面８４Ｃと、基材８０の内周面８０Ａとが、接着剤Ｓによって接着されている。ここで、接着剤Ｓは、基材８０の内周面８０Ａの端部から閉塞部材８４の対向面８４Ｃの長さより長い範囲で、基材８０の内周面８０Ａに塗布される。
【００５６】
−軸部材５４−
図２に示す軸部材５４は、一例として、導電性のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられており、外径５〔ｍｍ〕とされている。そして、軸部材５４の基端は、支持部材９８に取り付けられており、軸部材５４の先端は、閉塞部材８２から基材８０の内部に突出している。
【００５７】
また、軸部材５４は、前述した軸部材３２と同軸上に配置されている。そして、軸部材５４の先端と軸部材３２の先端とは、基材８０の内部で、装置奥行方向に対向している。
【００５８】
この構成において、モータ８８からの回転力が、ギア部９０を介して像保持体２６に伝達されると、基材８０、閉塞部材８２、閉塞部材８４、及び後述する接地部材６４が、軸部材３２、５４を中心として回転する。具体的には、軸部材３２、５４は回転することなく、基材８０、閉塞部材８２、閉塞部材８４、及び後述する接地部材６４が、軸部材３２、５４を中心として回転する。
【００５９】
−接地部材６４−
接地部材６４は、図１、図２、図５に示されるように、閉塞部材８４の閉塞部材８２側で、基材８０の内部に配置されている。そして、接地部材６４は、金属板の接地板６６と、樹脂製で直方体状の一対の導電部材６８とを有している。
【００６０】
接地板６６は、一例として、厚さ０．２〔ｍｍ〕のＳＵＳ３０４−ＣＳＰ  調質記号Ｈ（ＪＩＳ  Ｇ  ４３１３：１９９６）を予め決められた形状にトリミングして、折り曲げることで形成されており、円状の本体部６６Ａと、一対の耳部６６Ｂと、一対の切り起し部６６Ｃとを有している。耳部６６Ｂは、押付部の一例で、切り起し部６６Ｃは、他の押付部の一例である。
【００６１】
本体部６６Ａの外径は、閉塞部材８４の円状面８４Ｅの外径と同様されており、本体部６６Ａは、閉塞部材８４の円状面８４Ｅに重ねられている。そして、本体部６６Ａの図示せぬ固定部を円状面８４Ｅの図示せぬ被固定部に固定させることで、接地部材６４は、閉塞部材８４に取り付けられている。具体的には、本体部６６Ａが円状面８４Ｅから浮かないように、本体部６６Ａは、円状面８４Ｅに固定されている。
【００６２】
耳部６６Ｂは、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられており、夫々の耳部６６Ｂは、本体部６６Ａの外周縁から本体部６６Ａの径方向に突出する部分を、閉塞部材８４側に折り曲げることで形成されている。これにより、耳部６６Ｂは、基端が折り曲げられた状態の片持ち部となっている。そして、この耳部６６Ｂの先端（自由端）が、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている（図２参照）。つまり、耳部６６Ｂは、基端が弾性変形する板バネとされている。
【００６３】
そして、本実施形態では、耳部６６Ｂの先端が基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている位置は、基材８０の端部から３．５〔ｍｍ〕程度離れた位置である。さらに、耳部６６Ｂの先端が基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている位置は、像保持体２６にトナー画像が形成される画像形成領域いから１８〔ｍｍ〕程度離れた位置である。
【００６４】
この耳部６６Ｂは、先端の角部にＲが形成された（丸められた）矩形状とされている。また、耳部６６Ｂの幅（図５中Ｌ２）は、３〔ｍｍ〕とされ、耳部６６Ｂの長さ（図５中Ｌ３）は、３．５〔ｍｍ〕とされている。
【００６５】
ここで、夫々の耳部６６Ｂは、基材８０の内周面８０Ａに０．５〔Ｎ〕以上、５．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている。なお、耳部６６Ｂの押付力については、後述する接地抵抗の観点から、１．０〔Ｎ〕以上、４．０〔Ｎ〕以下が好ましく、２．０〔Ｎ〕以上、３．０〔Ｎ〕以下が、さらに好ましい。このように、夫々の耳部６６Ｂの基材８０の内周面８０Ａに対しする押付力を、０．５〔Ｎ〕以上、５．０〔Ｎ〕以下とすることで、この部分の基材８０の真円度は４０〔μｍ〕以下となっている。
【００６６】
この押付力の測定については、図７に示されるように、接地部材６４を閉塞部材８４に取り付けた状態で、閉塞部材８４を治具Ｇに図示せぬ取付具で取り付ける。そして、プッシュプルゲージを用いて、耳部６６Ｂの先端を閉塞部材８４の中心線Ｃ１側（図中矢印Ｆ１側）に０．１〔ｍｍ〕刻みで押し付けながら力を検出する。さらに、移動量と、検出した力とのグラフを作製し、基材８０の内周面８０Ａに相当する位置で検出した力を、耳部６６Ｂが基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている押付力とする。つまり、自由状態（外力が負荷されていない状態）の耳部６６Ｂの先端は、基材８０Ａの内周面８０Ａと比して、基材８０Ａの径方向の外側（中心とは反対側）に位置している。なお、耳部６６Ｂの押付力とは、１個の耳部６６Ｂの押付力である。
【００６７】
切り起し部６６Ｃは、図１、図５に示されるように、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられている。そして、夫々の切り起し部６６Ｃは、本体部６６Ａの外周縁に囲まれ、本体部６６Ａと同様の平面上に配置されていた部分を、閉塞部材８４とは、本体部６６Ａの厚さ方向において反対側に切り起すことで形成されている。これにより、切り起し部６６Ｃは、基端が折り曲げられた状態の片持ち部となっている。そして、切り起し部６６Ｃは、基端が弾性変形する板バネとされている。
【００６８】
具体的には、切り起し部６６Ｃは、円状の本体部６６Ａの中心側を切り起すことで、片持ち状態とされている。また、装置奥行方向（本体部６６Ａの板厚方向）から見て、一対の切り起し部６６Ｃの対向方向は、一対の耳部６６Ｂの対向方向と交差している。
【００６９】
この切り起し部６６Ｃは、先端の角部にＲが形成された（丸められた）矩形状とされている。また、切り起し部６６Ｃの幅（図５中Ｌ４）は、５〔ｍｍ〕とされ、切り起し部６６Ｃの長さ（図５中Ｌ５）は、７〔ｍｍ〕とされている。
【００７０】
ここで、夫々の切り起し部６６Ｃは、軸部材３２の外周面３２Ａとの間に後述する導電部材６８を挟んだ状態で、軸部材３２の外周面３２Ａに６．４〔Ｎ〕以上１４．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている。なお、切り起し部６６Ｃの押付力については、後述する接地抵抗の観点から、８．０〔Ｎ〕以上、１３．０〔Ｎ〕以下が好ましく、１０．０〔Ｎ〕以上、１２．０〔Ｎ〕以下が、さらに好ましい。
【００７１】
この押付力の測定については、図８に示されるように、接地部材６４を閉塞部材８４に取り付けた状態で、閉塞部材８４を治具Ｇに図示せぬ取付具で取り付ける。そして、プッシュプルゲージを用いて、切り起し部６６Ｃの先端（自由端）を閉塞部材８４の中心線Ｃ１側とは反対側（図中矢印Ｆ２側）に０．１〔ｍｍ〕刻みで引きながら力を検出する。さらに、移動量と、検出した力とのグラフを作製し、軸部材３２の外周面３２Ａに相当する位置で検出した力を、切り起し部６６Ｃが軸部材３２の外周面３２Ａに押し付けられている押付力とする。つまり、自由状態（外力が負荷されていない状態）の切り起し部６６Ｃに取り付けられた導電部材６８は、軸部材３２の外周面３２Ａと比して、基材８０Ａの径方向の内側（中心側）に位置している。なお、切り起し部６６Ｃの押付力とは、１個の切り起し部６６Ｃの押付力である。
【００７２】
導電部材６８は、図５に示されるように、導電性を有する樹脂材料を用いて直方体状に形成されている。この導電部材６８は、一対設けられており、一対の導電部材６８は、一対の切り起し部６６Ｃにおいて互いに向き合う側の面に図示せぬ取付具を用いて夫々取り付けられている。この状態で、導電部材６８と切り起し部６６Ｃとの導通は確保されている。そして、図１に示されるように、一対の導電部材６８が、軸部材３２の外周面３２Ａに夫々押し付けられている（夫々接している）。
【００７３】
このように、接地部材６４の耳部６６Ｂを基材８０の内周面８０Ａに押し付け、かつ、接地部材６４の導電部材６８を軸部材３２の外周面３２Ａに押し付けることで、基材８０（像保持体２６）が接地されている。
【００７４】
なお、「導電性を有する樹脂材料」とは、体積抵抗率が１０１０〔Ω・ｃｍ〕以下の樹脂材料である。本実施形態では、「導電性を有する樹脂材料」として、一例として、ポリアセタール樹脂導電性グレード（ＰＯＭ  ＥＷ−０２）が用いられている。
【００７５】
〔基材８０の製造方法〕
次に、基材８０の製造方法について説明する。基材８０は、円筒状の円筒材２０６を成形するインパクト加工と、この円筒材２０６を矯正して基材８０を成形するしごき加工とを含んで製造される。
【００７６】
−インパクト加工−
インパクト加工では、アルミニウムの塊であるスラグ２０２から、有底で円筒状の円筒材２０６を成形する。インパクト加工には、図１０（Ａ）に示されるように、アルミニウムの塊であるスラグ２０２が収められる凹状型２０４と、凹状型２０４に収められたスラグ２０２を押圧してスラグ２０２を円筒状とする円柱状のパンチ型２００とが用いられる。凹状型２０４の凹部２０４Ａは円状とされ、この凹部２０４Ａの内径は、一例として、３２．０〔ｍｍ〕とされている。パンチ型２００の外径は、一例として、３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７７】
インパクト工程では、先ず、スラグ２０２が凹状型２０４に収納され、さらに、パンチ型２００が、凹状型２０４の上方に配置される（図１０（Ａ）参照）。
【００７８】
次に、パンチ型２００が、図１０（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、下方に移動して凹状型２０４に収納されたスラグ２０２を押し潰して変形させる。これにより、スラグ２０２が、パンチ型２００の周面に沿うように有底で円筒状の円筒材２０６に変形する。一例として、この円筒材２０６の厚さは、０．７〔ｍｍ〕とされ、内径３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７９】
次に、パンチ型２００が上方に移動して、図１１（Ａ）に示されるように、パンチ型２００に密着している円筒材１０６が凹状型１０４から離間する。さらに、円筒材１０６が、図１１（Ｂ）に示されるように、パンチ型２００から引き抜かれる（脱型される）。
【００８０】
−しごき加工−
しごき加工は、円筒材２０６の厚さを薄くして、円筒材２０６の形状を矯正する。しごき加工には、図１２に示されるように、円筒材２０６（図１１（Ｂ）参照）に先端（図中下端）から挿入されるパンチ型２２０と、円筒材２０６の内周面２０６Ａ（図１１（Ｂ）参照）をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣わせるしごき型２２２とが用いられる。
【００８１】
パンチ型２２０は、鉛直方向（一方向）に延びた円柱状とされており、一例として、パンチ型２２０の外径は、２９．２〔ｍｍ〕とされている。また、しごき型２２２は、円環状とされており、一例として、内径は、３０．０〔ｍｍ〕とされている。
【００８２】
しごき加工では、先ず、図１３（Ａ）に示されるように、パンチ型２２０を、先端から円筒材２０６の内部に挿入する。なお、図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図１４（Ａ）（Ｂ）においては、パンチ型２２０の外周面と、円筒材２０６の内周面２０６Ａとの隙間の図示は省略する。
【００８３】
次に、パンチ型２２０が挿入された円筒材２０６を、しごき型２２２の上方に移動させた位置から、図１３（Ｂ）（Ｃ）、図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、その下方へ移動させて、しごき型２２２の内部を通過させる。これにより、しごき型２２２が、円筒材２０６をパンチ型２２０に押し付けることで、円筒材２０６の厚さが薄くなり、さらに、円筒材２０６の内周面２０６Ａがパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣う。
【００８４】
次に、円筒材２０６が、図１５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、パンチ型２２０から引き抜かれる（脱型される）。さらに、円筒材２０６の下端を切除し、図１５（Ｃ）に示されるように、両端が開放された円筒状の基材８０が成形される。
【００８５】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、説明する。
【００８６】
図３に示すモータ８８は、像保持体２６を回転させる。像保持体２６が回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６に従動して回転する。さらに、帯電部材３８の軸部材５４には、図示せぬ電源から電圧が印加されている。
【００８７】
また、図１、図２に示されるように、像保持体２６を構成する基材８０が接地部材６４を介して軸部材３２に電気的に接続されることで、像保持体２６が接地されている。このため、帯電部材３８と像保持体２６との間に電流が流れ、像保持体２６の表面が一様に帯電する。そして、帯電した像保持体２６の表面には、露光装置４２（図１７参照）による露光光の照射によって、静電潜像が形成される。
【００８８】
さらに、像保持体２６に形成された静電潜像は、図４に示す現像装置３６によって、トナー画像として可視化される。具体的には、現像装置３６の一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像装置３６の現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。そして、この現像ギャップからトナーが静電潜像に渡されて、静電潜像は、トナー画像として可視化される。
【００８９】
（評価）
次に、本第１実施形態の実施例に係る像保持体２６、及び比較例に係る像保持体に対して行った評価について説明する。
【００９０】
〔各構成〕
先ず、実施例１、２、比較例１、２の構成について、図９に示す表を用いて説明する。なお、以下に記載されていない事項については、各部材間で全て同様の構成である。
【００９１】
・実施例１：実施例１の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。
【００９２】
つまり、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材８０を用いた場合に、製造ばらつきを考慮して最も厚さが薄くなる０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が５．０〔Ｎ〕で、かつ、軸部材３２の外周面３２Ａに対する切り起し部６６Ｃの押付力が１４．０〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００９３】
・実施例２：実施例２の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．５〔Ｎ〕で、かつ、軸部材３２の外周面３２Ａに対する切り起し部６６Ｃの押付力が６．４〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００９４】
・比較例１：比較例１の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が６．０〔Ｎ〕となる接地部材を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が５．０〔Ｎ〕で、かつ、軸部材３２の外周面３２Ａに対する切り起し部６６Ｃの押付力が１５．５〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００９５】
・比較例２：比較例２の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．３〔Ｎ〕となる接地部材を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力については、０．５〔Ｎ〕で、かつ、軸部材３２の外周面３２Ａに対する切り起し部６６Ｃの押付力が４．８〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００９６】
〔評価項目〕
・基材変形評価：実施例１、２、比較例１、２の像保持体に対して、耳部６６Ｂの先端（自由端）が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度（ＪＩＳ  Ｂ  ０４１９）を測定した。なお、閉塞部材８４を取り付ける前の基材の真円度は、１１〔μｍ〕以上１４〔μｍ〕以下であった。真円度が４０〔μｍ〕以下の場合に基材変形評価を「○」とした。また、真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合に基材変形評価を「×」とした。
【００９７】
これまでの実績を考慮すると、今回測定される部位で、真円度４０〔μｍ〕以下の場合は、基材８０の画像形成領域の真円度に起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。なお、真円度については、真円度測定器Ｒｏｎｄｃｏｍ（東京精密社製）を用いて測定した。
【００９８】
・接地抵抗評価（耳部と基材間）：基材８０と接地板６６の耳部６６Ｂとの間に、１０〔Ｖ〕の電圧を印加して抵抗値〔Ω〕を測定した。抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合に接地抵抗評価を「○」とした。また、抵抗値が１００〔Ω〕より大きい場合に接地抵抗評価を「×」とした。
【００９９】
これまでの実績を考慮すると、接地板６６の切り起し部６６Ｃと軸部材３２との導通が確保されている前提で、この抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合は、帯電ムラに起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
・耐久前の接地抵抗評価（切り起し部と軸部材間）：実施例１、２、比較例１、２の像保持体を、富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１１００に夫々取り付け、画像形成動作を行う前の状態で、切り起し部６６Ｃと軸部材５４との間に、１０〔Ｖ〕の電圧を印加して抵抗値〔Ω〕を測定した。
【０１００】
・耐久後の接地抵抗評価（切り起し部と軸部材間）：実施例１、２、比較例１、２の像保持体を、富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１１００に夫々取り付け、Ａ４サイズの１０、０００枚のシート部材Ｐに黒色ハーフトーン画像を形成して出力させた。その後、切り起し部６６Ｃと軸部材５４との間に、１０〔Ｖ〕の電圧を印加して抵抗値〔Ω〕を測定した。
【０１０１】
前述したように、抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合に接地抵抗評価を「○」とした。また、抵抗値が１００〔Ω〕より大きい場合に接地抵抗評価を「×」とした。これまでの実績を考慮すると、接地板６６の耳部６６Ｂと基材８０との導通が確保されている前提で、抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合は、帯電ムラに起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【０１０２】
〔評価結果〕
基材変形評価については、実施例１の場合に真円度が３５〔μｍ〕で、実施例２の場合に真円度が２４〔μｍ〕で、比較例２の場合に真円度２０〔μｍ〕で、「○」であった。これに対して、比較例１の場合に真円度４６〔μｍ〕で、「×」であった。これは、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が、５．０〔Ｎ〕よりも大きいため、基材８０が変形したと考える。
【０１０３】
接地抵抗評価については、実施例１の場合に７０〔Ω〕で、実施例２の場合に９０〔Ω〕で、比較例１の場合に６０〔Ω〕で、「○」であった。これに対して、比較例２の場合に１１５〔Ω〕で、「×」であった。これは、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．５〔Ｎ〕よりも小さい。このため、閉塞部材８４を基材８０に取り付けるために基材８０の内周面８０Ａに塗布された接着剤Ｓが、耳部６６Ｂの先端と基材８０の内周面８０Ａとの間に残り、この接着剤Ｓによって電気の流れが阻害されたと考える。
【０１０４】
耐久前の接地抵抗評価については、実施例１、２、及び比較例１、２については「○」であった。
【０１０５】
一方、耐久後の接地抵抗評価については、実施例１の場合に１００〔Ω〕で、実施例２の場合に８０〔Ω〕で、「○」であった。これに対して、比較例１の場合に１２０〔Ω〕で、比較例２の場合に１１０〔Ω〕で、「×」であった。
【０１０６】
比較例１については、切り起し部６６Ｃの押付力が１４．０〔Ｎ〕より強いため、導電部材６８と軸部材３２との間で生じる摩擦力によって、切り起し部６６Ｃが周方向に変形してしまい、接地抵抗評価が「×」になったと考える。
【０１０７】
また、比較例２については、切り起し部６６Ｃの押付力が６．４〔Ｎ〕より弱いため、耐久時に切り起し部６６Ｃに生じた振動によって、切り起し部６６Ｃが径方向に変形してしまい、接地抵抗評価が「×」になったと考える。
【０１０８】
（まとめ）
以上の評価結果からも分かるように、本実施形態では、切り起し部６６Ｃが、軸部材３２の外周面３２Ａに６．４〔Ｎ〕以上１４．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている。このため、耐久後の切り起し部６６Ｃと軸部材３２との接地抵抗が１００〔Ω〕以下になる。
【０１０９】
画像形成ユニット１８においては、切り起し部６６Ｃが、耐久後の切り起し部６６Ｃと軸部材３２との接地抵抗が１００〔Ω〕以下になるため、耐久後の像保持体２６上のトナー画像の濃度ムラが抑制される。
【０１１０】
画像形成装置１０においては、切り起し部６６Ｃが、耐久後の切り起し部６６Ｃと軸部材３２との接地抵抗が１００〔Ω〕以下になるため、耐久後の出力画像の濃度ムラが抑制される。
【０１１１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１７〜図１９に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１１２】
第２実施形態の像保持体２２６の導電部材２６８において軸部材３２の外周面３２Ａに接している接触部２６８Ａは、図１７、図１９に示されるように、凹状に湾曲している。
【０１１３】
具体的には、基材８０の中心軸に沿った切断面で、接触部２６８Ａは、図１８に示されるように、基材８０の軸方向（装置奥行方向）に沿った直線状とされている。さらに、基材８０の中心軸に対して直交した切断面で（基材８０の軸方向から見て）、接触部２６８Ａは、図１９に示されるように、凹状に湾曲している。さらに、接触部２６８Ａは、軸部材３２の外周面３２Ａに沿った円弧状とされている。
【０１１４】
このように、基材８０の中心軸に沿った切断面で、接触部２６８Ａは、基材８０の軸方向に沿った直線状とされているため、接触部が軸部材３２側に突出した突起である場合と比して、軸部材３２に対する導電部材２６８の姿勢が安定している。これにより、像保持体２２６においては、接触部が軸部材３２側に突出した突起である場合と比して、耐久後の接地抵抗の上昇が抑制される。
【０１１５】
また、基材８０の中心軸に対して直交した切断面で、導電部材２６８の接触部２６８Ａが凹状に湾曲しているため、接触部が平面状の場合と比して、軸部材３２に対する導電部材２６８の姿勢が安定している。これにより、像保持体２２６においては、接触部が平面状の場合と比して、耐久後の接地抵抗の上昇が抑制される。
【０１１６】
また、導電部材２６８の接触部２６８Ａが軸部材３２の外周面３２Ａに沿った円弧状とされている。このため、導電部材２６８の接触部２６８Ａが軸部材３２の外周面３２Ａより大きい円弧状である場合と比して、軸部材３２に対する導電部材２６８の姿勢が安定している。これにより、像保持体２２６においては、導電部材２６８の接触部２６８Ａが軸部材３２の外周面３２Ａより大きい円弧状である場合と比して、耐久後の接地抵抗の上昇が抑制される。
【０１１７】
ここで、「接触部２６８Ａが軸部材３２の外周面３２Ａに沿った円弧状」とは、基材８０の中心軸方向（装置奥行方向）から見て、接触部２６８Ａの８０〔％〕以上が、軸部材３２の外周面３２Ａと接していることである。なお、接している状況については、目視している反対側から光を照射して光の漏れを確認することで、判断することができる。
【０１１８】
なお、第２実施形態の他の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図２０に従って説明する。なお、第３実施形態については、第２実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１２０】
第３実施形態の像保持体３２６の導電部材３６８には、軸部材３２の外周面３２Ａと接する接触部３６８Ａと、軸部材３２の端面３２Ｃと装置奥行方向で当たる当たり部３６８Ｂと、接触部３６８Ａと当たり部３６８Ｂとを連結する連結部３６８Ｃとが形成されている。接触部３６８Ａは、第２実施形態の導電部材２６８の接触部２６８Ａと同様の形状に形成とされている。連結部３６８Ｃは、接触部３６８Ａの装置奥行方向の手前側の部分から装置奥行方向の手前側に延びている。
【０１２１】
当たり部３６８Ｂは、連結部３６８Ｃの先端から基材８０の中心軸（軸部材３２の中心軸）側に延びている。さらに、一方の当たり部３６８Ｂの先端は、他方の当たり部３６８Ｂの先端と、基材８０の径方向で対向している。そして、夫々の当たり部３６８Ｂは、基材８０の軸方向（装置奥行方向）で、軸部材３２の端面３２Ｃと接している。
【０１２２】
さらに、基材８０の径方向における、当たり部３６８Ｂと、端面３２Ｃとの重なり代（図中Ｌ６）は、閉塞部材８４の貫通孔８４Ａの孔径と、軸部材３２の外径との差以上とされている。この重なり代Ｌ６の測定については、重なり代Ｌ６が増えるように軸部材３２の径方向で一方に寄せた状態と、重なり代Ｌ６が減るように他方に寄せた状態とで、夫々測定する。そして、その平均値を重なり代Ｌ６とする。
【０１２３】
本実施形態では、重なり代は、１．５〔ｍｍ〕で、貫通孔８４Ａの孔径は、５．２〔ｍｍ〕で、軸部材３２の外径は、５．０〔ｍｍ〕である。なお、貫通孔８４Ａの孔径、及び軸部材３２の外径については、マイクロノギス等で測定することができる。
【０１２４】
このように、当たり部３６８Ｂは、軸部材３２と、基材８０の軸方向で接している。このため、導電部材が軸部材３２と、基材８０の径方向でのみ接している場合と比して、像保持体２６を稼動させることで像保持体２６が基材８０の径方向に振動したときでも、導電部材３６８と軸部材３２とが離間するのが抑制される。
【０１２５】
また、当たり部３６８Ｂと端面３２Ｃとの重なり代Ｌ６は、貫通孔８４Ａの孔径と、軸部材３２の外径との差以上である。このため、重なり代Ｌ６が、貫通孔８４Ａの孔径と軸部材３２の外径との差より小さい場合と比して、像保持体２６が基材８０の径方向に振動したときでも、導電部材３６８と軸部材３２とが離間するのが抑制される。また、第３実施形態の他の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１２６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、切り起し部６６Ｃは、接地部材６４に２個形成されたが、１個でもよく、３個以上であってもよい。複数個の場合には、基材８０の周方向において同様の間隔（ピッチ）で配置することで、軸部材３２との接触が安定する。
【０１２７】
また、上記第３実施形態の導電部材３６８の接触部３６８Ａは、第２実施形態の導電部材２６８の接触部２６８Ａと同様の形状に形成とされたが、同様の形状とされていなくてもよい。この場合には、接触部３６８Ａが、第２実施形態の導電部材２６８の接触部２６８Ａと同様の形状とされることで奏する作用は奏しない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０      画像形成装置
１８      画像形成ユニット
２６      像保持体
３２      軸部材
３２Ａ          外周面
３２Ｃ          端面
３６      現像装置
３８      帯電部材
４６      二次転写ロール（転写部材の一例）
６６      接地板
６６Ｂ          耳部（押付部の一例）
６６Ｃ          切り起し部（他の押付部の一例）
６８      導電部材
８０      基材
８０Ａ          内周面
８４      閉塞部材
８４Ａ          貫通孔
８６      感光層
２２６          像保持体
２６８          導電部材
２６８Ａ   接触部
３２６          像保持体
３６８          導電部材
３６８Ａ   接触部
３６８Ｂ   当たり部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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