(57)【要約】【課題】従来は、短期の地震予測を精度よく行うことは困難であった。【解決手段】一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部と、一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、判断部が、変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部とを具備する地震予測装置により、地震発生の直前に電子基準点位置情報の変化が小さくなる現象を利用して、短期の地震予測を精度よく行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部と、
前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、
前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部とを具備する地震予測装置。
【請求項２】
前記第一期間は、１６０日から１９０日の間である請求項１記載の地震予測装置。
【請求項３】
前記第一期間は、１７５日である請求項２記載の地震予測装置。
【請求項４】
前記第二期間は、１４日である請求項１から請求項３いずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項５】
前記変化取得部は、
前記第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と前日の電子基準点位置情報との差分を取得し、
第一期間での前記差分の平均値を取得し、
前記第一期間よりも長い第三期間での前記差分の平均値を取得し、
前記第一期間での差分の平均値を、前記第三期間での差分の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の平均値を取得し、
前記変化条件は、前記正規化された、第一期間での差分の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項６】
前記閾値は、０．８０から１．００の間である請求項５記載の地震予測装置。
【請求項７】
前記電子基準点位置情報は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さに関する情報を含み、
前記閾値は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間である請求項６記載の地震予測装置。
【請求項８】
前記変化情報を用いて、当該地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得する危険度取得部をさらに具備し、
前記予測結果情報は、前記危険度情報を含む請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項９】
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部と、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の、２以上の地点に適用された地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部と、
前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部とを具備する地震予測マップ作成装置。
【請求項１０】
前記地震予測マップ作成部は、
前記地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域を前記地図画像上にさらに有する地震予測マップを作成する請求項９記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１１】
前記地震予測マップ作成部は、
予め決められた条件を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点については、当該２以上の地震発生予測地点を含む一の領域を地震発生予測領域として地震予測マップの作成を行う請求項１０記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１２】
前記地震予測マップ作成部は、
前記地震予測装置が１以上の予測結果情報を出力するたびに、当該１以上の予測結果情報を用いて地震予測マップを作成し、
前記地震予測マップ出力部は、
前記地震予測マップ作成部が作成した地震予測マップを１以上の端末に送信する請求項９から請求項１１いずれか一項に記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１３】
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部、変化取得部、判断部、および予測結果出力部によって実現される地震予測方法であって、
前記変化取得部が、前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得ステップと、
前記判断部が、前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断ステップと、
前記予測結果出力部が、前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力ステップとを含む地震予測方法。
【請求項１４】
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部と、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の地震予測装置であり、２以上の地点に適用された地震予測装置と、地震予測マップ作成部と、地震予測マップ出力部とによって実現される地震予測マップ作成方法であって、
前記地震予測マップ作成部が、前記地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成ステップと、
前記地震予測マップ出力部が、前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力ステップとを含む地震予測マップ作成方法。
【請求項１５】
地震予測装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、
前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
地震予測マップ作成装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
請求項１５に記載の地震予測装置であり、２以上の地点に適用された地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部と、
前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を予測する地震予測装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各電子基準点の各週の地殻変動の平均変動距離を基に地震予想を可能とするシステムが存在した（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、各週に計算された各電子基準点の平均変動距離が、その週から２週間以内にその電子基準点を含む区域内で地震が発生している場合はその地震の地震情報に対応付けて、データベースに登録されている。コンピュータは、最新に計算した各電子基準点の平均変動距離をデータベースのデータと照合し、平均変動距離が一致する電子基準点があれば、その電子基準点の平均変動距離に対応する地震情報を、予想される地震情報として出力していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／０２５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のシステムでは、ある電子基準点の平均変動距離がデータベースのデータと一致しても、対応する地震情報が登録されていなければ、地震情報は出力されない。また、このシステムのように、過去に発生した地震の情報を用いて、将来の地震を予測するタイプの地震予測装置において、予測精度を上げるには、通常、数多くの地震情報が必要であるが、一定規模以上の地震の数は限られている。
【０００５】
さらに、他のタイプの従来の地震予測装置でも、例えば２週間といった極めて近い将来に発生する地震の予測である短期の地震予測を精度よく行うことは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第一の発明の地震予測装置は、一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部と、一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、判断部が、変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部とを具備する地震予測装置である。
【０００７】
かかる構成により、地震発生の直前に電子基準点の位置変化が小さくなる現象を利用して、短期の地震予測を精度よく行える。
【０００８】
また、本第二の発明の地震予測装置は、第一の発明に対して、第一期間は、１６０日から１９０日の間、好ましくは、１６５日から１８５日の間である地震予測装置である。
【０００９】
かかる構成により、短期の地震予測を精度よく行える。
【００１０】
また、本第三の発明の地震予測装置は、第二の発明に対して、第一期間は、１７５日である地震予測装置である。
【００１１】
かかる構成により、短期の地震予測をより精度よく行える。
【００１２】
また、本第四の発明の地震予測装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、第二期間は、１４日である地震予測装置である。
【００１３】
かかる構成により、２週間程度の短期地震予測を精度よく行える。
【００１４】
また、本第五の発明の地震予測装置は、第一から第四のいずれか１つの発明に対して、変化取得部は、第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と前日の電子基準点位置情報との差分を取得し、第一期間での差分の平均値を取得し、第一期間よりも長い第三期間での差分の平均値を取得し、第一期間での差分の平均値を、第三期間での差分の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の平均値を取得し、変化条件は、正規化された、第一期間での差分の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことである地震予測装置である。
【００１５】
かかる構成により、短期の地震予測を精度よく行える。
【００１６】
また、本第六の発明の地震予測装置は、第五の発明に対して、閾値は、０．８０から１．００の間である地震予測装置である。
【００１７】
かかる構成により、短期の地震予測を精度よく行える。
【００１８】
また、本第七の発明の地震予測装置は、第六の発明に対して、電子基準点位置情報は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さに関する情報を含み、閾値は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間である地震予測装置である。
【００１９】
かかる構成により、短期の地震予測をより精度よく行える。
【００２０】
なお、第五から第七のいずれか１つの発明において、第三期間は、１年から４年の間であることは好適であり、例えば、３６５日であってもよい。
【００２１】
また、本第八の発明の地震予測装置は、第一から第七のいずれか１つの発明に対して、変化情報を用いて、地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得する危険度取得部をさらに具備し、予測結果情報は、危険度情報を含む地震予測装置である。
【００２２】
かかる構成により、精度のよい短期地震予測によって、地震の危険度を示す予測結果が得られる。
【００２３】
また、本第九の発明の地震予測マップ作成装置は、地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部と、第一から第八のいずれか１つの発明に対応する地震予測装置であり、２以上の地点に適用された地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部と、地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部とを具備する地震予測マップ作成装置である。
【００２４】
かかる構成により、２以上の各地点での精度のよい短期地震予測に基づく１以上の地震発生予測地点を示す地震予測マップが得られる。
【００２５】
また、本第十の発明の地震予測マップ作成装置は、第九の発明に対して、地震予測マップ作成部は、地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域を地図画像上にさらに有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成装置である。
【００２６】
かかる構成により、地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域をも示す地震予測マップが得られる。
【００２７】
また、本第十一の発明の地震予測マップ作成装置は、第十の発明に対して、地震予測マップ作成部は、予め決められた条件を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点については、２以上の地震発生予測地点を含む一の領域を地震発生予測領域として地震予測マップの作成を行う地震予測マップ作成装置である。
【００２８】
かかる構成により、大部分が重なり合う２以上の地震発生予測領域を１つに統合できる。
【００２９】
また、本第十二の発明の地震予測マップ作成装置は、第九から第十一いずれか１つの発明に対して、地震予測マップ作成部は、地震予測装置が１以上の予測結果情報を出力するたびに、１以上の予測結果情報を用いて地震予測マップを作成し、地震予測マップ出力部は、地震予測マップ作成部が作成した地震予測マップを１以上の端末に送信する地震予測マップ作成装置である。
【００３０】
かかる構成により、最新の予測結果に基づく地震予測マップを端末のユーザに通知できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、短期の地震予測を精度よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態における地震予測システムのブロック図
【図２】同地震予測装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同地震予測マップ作成装置の動作を説明するフローチャート
【図４】同組情報のデータ構造図
【図５】同Ｙ値の変化に関するグラフの概略を示した図
【図６】同Δ緯度ｎａの度数分布を示すヒストグラムの概略を示した図
【図７】同地震予測マップの作成方法を説明する図
【図８】同地震予測マップの表示例を示す図
【図９】同コンピュータシステムの外観図
【図１０】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、地震予測装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３４】
本実施の形態において、地震発生の直前に電子基準点の位置変化が小さくなる現象を利用して、短期の地震予測を精度よく行える地震予測装置について説明する。
【００３５】
予測の対象は、例えば、震度５強以上またはより大きい規模の地震であってもよい。地震発生の直前とは、例えば、地震が発生する前の約半年程の期間であってもよい。短期の地震予測とは、例えば、２週間、５日から２０日の間といった、極めて近い将来に発生する地震を予測することである。なお、これらは例示であり、地震の規模や、位置変化が小さくなる期間や、予測の期間等を限定するものではない。
【００３６】
電子基準点とは、ＧＰＳ等のＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System)による測位の対象となる２以上の各地点に設置された電子装置である。電子基準点は、例えば、国土地理院が管理する電子基準点であり、全国約１３００の地点に設置されたＧＮＳＳ連続観測点であってもよい。なお、ＧＮＳＳによる測位方法については公知であり、詳しい説明を省略する。
【００３７】
電子基準点は、例えば、ＧＰＳ受信機、および通信機器などを有する。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信し、位置情報を取得する。位置情報とは、位置に関する情報である。位置情報は、通常、現在の位置を示す情報であるが、位置の変化を示す情報でもよいし、現在位置や位置変化の履歴を示す情報もよく、位置に関する情報であれば何でもよい。
【００３８】
電子基準点が取得する位置情報は、通常、当該電子基準点の現在位置を示す情報である。なお、以下では、かかる位置情報を、電子基準点位置情報と記す場合がある。電子基準点は、例えば、ＧＰＳ受信機等を用いて、ＧＰＳ衛星からの信号を定期的に受信し、２以上の各時刻での電子基準点位置情報を取得する。
【００３９】
電子基準点は、こうして取得した電子基準点位置情報を、時刻情報と対に、通信機器を用いて地震予測装置や他のサーバ（例えば、国土地理院のサーバ等）に送信する。時刻情報とは、時刻を示す情報である。電子基準点位置情報と対になる時刻情報は、通常、電子基準点が当該電子基準点位置情報を取得した時点の現在時刻を示す情報である。なお、時刻情報は、例えば、年月日および時分秒を含んでもよいし、年月日のみでもよい。なお、以下では、かかる時刻情報を、単に時刻情報と記す場合がある。時刻情報は、例えば、ＧＰＳ受信機の内蔵時計やＮＴＰサーバ等から取得されるが、ＧＰＳ衛星からの信号に含まれている時刻情報を利用してもよく、その取得先は問わない。
【００４０】
予測の対象となる地震は、例えば、プレート間の境界で起こるプレート型地震でも、プレート内の断層で生じる断層型地震でもよい。プレート型地震は、例えば、陸側のプレートと海側のプレートとの境界において、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいく際に、陸側のプレートの端部が海側のプレートの進行方向に変位していき、その端部の変位による陸側のプレートのひずみが限界を超えた時、その変位した端部が、それまでの進行方向とは逆方向に跳ね上がることで生じる地震であるといってもよい。断層型地震は、例えば、陸側のプレートと海側のプレートとが押し合う結果、各プレート内にひずみがたまっていき、いずれかのプレート内で、断層を挟む岩盤のひずみが限界を超え、断層がずれることによって生じる地震であるといってもよい。
【００４１】
地震発生の直前に電子基準点の位置変化が小さくなる現象は、プレート型地震の場合、例えば、海側のプレートの沈み込む方向に移動していた陸側のプレートの端部が逆方向に跳ね上がる直前に、その跳ね上がりのポイントに近づくに連れて減速していく動きにより説明されてもよい。また、断層型地震の場合、例えば、いずれかのプレート内の断層で地震が発生する直前に、その断層を挟む岩盤にたまったひずみが最大となり、その断層付近の岩盤の動きが鈍ることにより説明されてもよい。ただし、かかる現象の原因は多様であり、地震のタイプや原因を限定するものでもない。
【００４２】
本願の発明者は、上記のようなメカニズムで生じるとも説明される、地震発生の直前に電子基準点の位置変化が小さくなる現象が、短期の地震予測に利用可能であることを見出した。さらに、発明者は、電子基準点位置情報を処理するだけで、短期の地震予測を精度よく行える地震予測装置等を開発した。
【００４３】
図１は、本実施の形態における地震予測システムのブロック図である。この地震予測システムは、地震予測装置１、地震予測マップ作成装置２、および１または２以上の端末３を備える。地震予測装置１は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、地震予測マップ作成装置２および１以上の端末３の各々と通信可能に接続される。地震予測マップ作成装置２もまた、ネットワーク等を介して、１以上の端末３の各々と通信可能に接続される。
【００４４】
地震予測装置１、および地震予測マップ作成装置２は、例えば、本地震予測システムを運営する団体や企業などのサーバであるが、クラウドサーバでもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００４５】
端末３は、例えば、行政機関や地方公共団体等の端末、発電所や工場等の各種施設の端末などであるが、家庭の端末でもよく、その所在は問わない。端末は、例えば、ＰＣであるが、携帯端末でもよく、そのタイプは問わない。なお、携帯端末とは、例えば、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等であるが、携帯可能な端末であれば、その種類は問わない。
【００４６】
ただし、地震予測装置１と地震予測マップ作成装置２とは、一のサーバで実現されてもよい。つまり、例えば、地震予測装置１が、地震予測マップ作成装置２の機能を兼ね備えていてもよいし、または、地震予測マップ作成装置２が、地震予測装置１の機能を兼ね備えていても構わない。
【００４７】
また、地震予測装置１は、スタンドアロンでもよい。スタンドアロンの地震予測装置１は、例えば、一のＰＣで実現可能である。同様に、地震予測マップ作成機能も備える地震予測装置１、または地震予測機能も備える地震予測マップ作成装置２も、スタンドアロンでよく、一のＰＣで実現可能である。
【００４８】
なお、本実施の形態では、地震予測装置１、地震予測マップ作成装置２、および１以上の端末３で構成された地震予測システムについて説明するが、実際の運用では、例えば、スタンドアロンの地震予測装置１や、スタンドアロンの地震予測マップ作成装置２の方が一般的であることも想定されるため、かかる場合の動作も、適時説明する。ただし、システムかスタンドアロンかが、本発明の本質的な差異でないことは言うまでもない。
【００４９】
さらに、地震予測装置１は、通常、２以上の地点に適用されるが、１つの地点に適用されてもよい。地点の数は、例えば、数十個以上であり、特に、地震予測装置１の予測範囲が日本全土の場合、数百〜千数百程度であることは好適である。国土地理院が管理する電子基準点を利用する場合、地点の数は約１３００である。
【００５０】
地震予測装置１は、格納部１１、受付部１２、処理部１３、および出力部１４を備える。格納部１１は、位置情報格納部１１１を備える。位置情報格納部１１１は、変化取得部１３１を備える。処理部１３は、判断部１３２、および危険度取得部１３３を備える。出力部１４は、予測結果出力部１４１を備える。
【００５１】
地震予測マップ作成装置２は、地図情報格納部２１、地震予測マップ作成部２２、および地震予測マップ出力部２３を備える。
【００５２】
なお、地図情報格納部２１、地震予測マップ作成部２２、および地震予測マップ出力部２３は、地震予測装置１を構成する格納部１１、処理部１３、および出力部１４にそれぞれ含まれていてもよい。
【００５３】
地震予測装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述する電子基準点位置情報である。なお、他の情報については、適時説明する。
【００５４】
位置情報格納部１１１は、２以上の電子基準点位置情報が格納される。電子基準点位置情報とは、一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、一の時刻での位置に関する情報である。２以上の電子基準点位置情報は、例えば、一の地点に設置された電子基準点が前述のように取得した、２以上の各時刻での電子基準点位置情報であってもよい。または、２以上の電子基準点位置情報は、例えば、２以上の各地点に設置された電子基準点が取得した、２以上の各時刻での電子基準点位置情報であってもよい。
【００５５】
位置情報格納部１１１には、例えば、地点識別子に対応付けて、時刻情報と電子基準点位置情報との組（以下、組情報と記す場合がある）が、２組以上、格納されてもよい。地点識別子とは、地点を識別する情報である。地点識別子は、例えば、ＩＤや地名等であるが、地点を識別し得る情報であれば何でもよい。
【００５６】
ただし、位置情報格納部１１１には、例えば、地点識別子に対応付けて、電子基準点位置情報だけが、２以上、格納されてもよい。かかる場合、２以上の電子基準点位置情報は、例えば、その取得順に対応する順序で、位置情報格納部１１１に格納される。
【００５７】
一の地点識別子に対応付けて位置情報格納部１１１に格納される組情報の数は、通常、前述した地点の数と同じである。
【００５８】
なお、位置情報格納部１１１には、地点識別子に対応付けて、例えば、電子基準点による観測の開始日から現在までの期間（例えば、２１年間）の組情報の集合が予め格納されていることは好適である。
【００５９】
具体的には、電子基準点位置情報として、例えば、国土地理院が提供するデータであり、全国約１３００の各地点に対応する電子基準点が取得した電子基準点データを利用することは好適である。電子基準点データは、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さの６値を有する。このうち、３値の組（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、地球の中心を原点とする直交座標系に従う座標データである。高さは、例えば、日本が採用している準拠楕円体「ＧＲＳ８０楕円体」からの楕円体高であるといってもよい。
【００６０】
受付部１２は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、各種の指示、電子基準点位置情報などである。なお、各種の指示については、適時説明する。一般に、受け付けとは、キーボードやマウスやタッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報の受信、ディスクや半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００６１】
受付部１２は、各種の指示等の情報を、通常、端末３や、図示しない外部のサーバなどから受信するが、例えば、キーボード等の入力デバイスを介して受け付けてもよいし、ディスク等の記録媒体から読み出しても構わない。
【００６２】
受付部１２は、例えば、国土地理院のサーバから、上述のような６値を含む電子基準点データと、時刻情報との組である組情報を、地点識別子と対に、毎日、約１３００個、受信してもよい。後述する処理部１３は、こうして毎日受信される約１３００個の組情報を、地点識別子に対応付けて、位置情報格納部１１１に蓄積することは好適である。
【００６３】
また、国土地理院のサーバは、地点識別子と対に、過去に取得された２以上の組情報の集合（以下、組情報群と記す場合がある）を格納しており、受付部１２は、例えば、国土地理院のサーバから、地点識別子と組情報群との対の集合（例えば、約１３００対、またはその一部）を、一括的に受信することもできる。組情報群は、例えば、当日を含む直近３６５日分の情報でもよいし、２０１６年といった特定の年の情報でもよいし、２０１３年１月１日〜２０１６年４月１３日といった特定の２つの日付の間の情報でもよく、その期間は問わない。
【００６４】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、次に説明する変化取得部１３１、判断部１３２、および危険度取得部１３３などの処理である。なお、各種の処理には、例えば、後述する地震予測マップ作成部２２の処理も含まれていてよい。その他の処理については、適時説明する。
【００６５】
変化取得部１３１は、変化情報を取得する。変化情報とは、一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する情報である。
【００６６】
第一期間は、例えば、１６０日から１９０日の間であってもよい。第一期間は、例えば、１６５日から１８５日の間であることは好適であり、１７５日であることは、より好適である。以下の例示では、通常、第一期間を１７５日として説明する。
【００６７】
変化とは、通常、前日の値と当日の値との差分の絶対値である。当日とは、一の期間に属する一の日であり、前日とは、当該一の日の前の日である。ただし、変化は、例えば、前々日の値と当日の値との差分など、２日以上の期間に対応する差分でもよく、差分を算出する２つの日の間隔は問わない。また、前日や当日といった特定の日の値は、例えば、その特定の日を含む２以上の連続する日の値の平均値であってもよい。また、ある期間（例えば、第一期間等）に属する差分と、他の期間（例えば、第三期間等）に属する差分とを比較する場合、同じ間隔に対応する差分であることは言うまでもない。
【００６８】
なお、以下で単に差分という場合は、通常、第一期間や第三期間といった期間によらず、一の日の値と、その前日の値との間の変化を意味する。
【００６９】
電子基準点位置情報の変化とは、例えば、上記６値（Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さ）それぞれの変化であってもよい。
【００７０】
変化取得部１３１は、例えば、位置情報格納部１１１に、一の地点を識別する地点識別子に対応付けて格納されている組情報群を用いて、当該一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する。
【００７１】
詳しくは、変化取得部１３１は、まず、上記組情報群を用いて、第一期間に属する各日付Ｄに対し、当日の電子基準点位置情報Ｘ（Ｄ）と前日の電子基準点位置情報Ｘ（Ｄ−１）との差分ΔＸ（Ｄ）を、例えば、次式１により取得してもよい。
【００７２】
ΔＸ（Ｄ）＝｜Ｘ（Ｄ）−Ｘ（Ｄ−１）｜・・・［式１］
【００７３】
なお、上式１は、Ｘ値に関する式であるが、“Ｘ”を“Ｙ”、“Ｚ”、“緯度”、“経度”、または“高さ”と読み替えることで、他の５値にも適用できる。また、このことは、後述する式２〜式５等にも当てはまる。
【００７４】
また、変化取得部１３１は、上式１〜５等による計算を行う前に、６値について、３６５日間の平均ａと標準偏差σを求め、ａ＋（σ×３）の値を超える値を異常値として除外する処理を行うことは好適である。さらに、変化取得部１３１は、除外した異常値に対し、例えば、その近傍の１または２以上の値から正常値を予測し、補間を行うことは、より好適である。これにより、測定のノイズや本質に関係のない現象の影響を低減することができる。
【００７５】
次に、変化取得部１３１は、第一期間（１７５日）での差分の平均値ΔＸａ（Ｄ）を、例えば、上式１で取得した１７５個の差分を用いて、次式２により取得してもよい。
【００７６】
ΔＸａ（Ｄ）＝［ΔＸ（Ｄ−１７４）＋…＋ΔＸ（Ｄ）］／１７５・・・［式２］
【００７７】
なお、第一期間をＭ日（Ｍは、通常、１６０以上１９０以下の整数であるが、１５９以下または１９１以上の整数でもよい）とした場合の上記平均値ΔＸａ（Ｄ）は、例えば、上式２において、“１７５”を“Ｍ”に置き換えた式（以下、一般式２ａと記す場合がある）で取得されてもよい。
【００７８】
また、上記差分ΔＸ（Ｄ）、または上記第一期間での差分の平均値ΔＸａ（Ｄ）は、例えば、第一期間よりも長い第三期間での差分群の平均値を用いて、無次元量の“１”を基準とする実数値に正規化されることは好適である。第三期間は、第一期間に対して、例えば、２倍またはそれ以上の長さであることは好適である。第三期間は、具体的には、例えば、１年から４年の間であり、特に、３６５日であってもよい。以下の例示では、第三期間を３６５日として説明する。
【００７９】
そこで、変化取得部１３１は、第三期間（３６５日）での差分群の平均値ΔＸｍ（Ｄ）を、例えば、上式１で取得した３６５個の差分を用いて、次式３により取得してもよい。
【００８０】
ΔＸｍ（Ｄ）＝［ΔＸ（Ｄ−３６４）＋…＋ΔＸ（Ｄ）］／３６５・・・［式３］
【００８１】
なお、第三期間をＮ日（Ｎは、例えば、２年に対応する７３０日でもよいし、３年に対応する１０９５日でもよいし、または４年に対応する１４６１日でもよい）とした場合の、第三期間での差分群の平均値ΔＸｍ（Ｄ）は、例えば、上式３において、“３６４”を“（Ｎ−１）”に置き換え、“３６５”を“Ｎ”に置き換えた式（以下、一般式３ａと記す場合がある）で取得されてもよい。
【００８２】
そして、変化取得部１３１は、正規化された差分ΔＸｎ（Ｄ）を、例えば、上式３または一般式３ａで取得したΔＸｍ（Ｄ）を用いて、次式４により取得してもよい。
【００８３】
ΔＸｎ（Ｄ）＝｜Ｘ（Ｄ）−Ｘ（Ｄ−１）｜／ΔＸｍ（Ｄ）・・・［式４］
【００８４】
また、変化取得部１３１は、「正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（Ｄ）」を、例えば、上式４で取得した、正規化された差分群を用いて、次式５により取得してもよい。
【００８５】
ΔＸｎａ（Ｄ）＝［ΔＸｎ（Ｄ−１７４）＋…＋ΔＸｎ（Ｄ）］／１７５・・・［式５］
【００８６】
なお、上式５において、“１７４”を“Ｍ−１”に置き換えた式が、第一期間をＭ日とした場合の一般式５ａであってもよい。
【００８７】
なお、地点の数が２以上の場合、変化取得部１３１は、こうして変化情報を取得する変化取得処理を、２以上の各地点に関して実行し、取得した変化情報を、地点識別子と対に、判断部１３２に引き渡すことは好適である。
【００８８】
より詳しくは、取得変化取得部１３１は、２以上の地点識別子のうち一の地点識別子を選択し、その地点識別子に対応する組情報群から、第一期間に属する時刻情報に対応付いた電子基準点位置情報の集合である電子基準点位置情報群を抽出し、その電子基準点位置情報群を用いて、第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得し、取得した変化情報を地点識別子と対に判断部１３２に引き渡す処理を、２以上の全ての地点識別子を選択し終えるまで、繰り返してもよい。
【００８９】
また、変化取得部１３１は、例えば、受付部１２が、地震予測を行う指示である地震予測指示を受け付けたことに応じて、変化取得処理を実行してもよいし、または、受付部１２が、新たな組情報群を受信したこと又はその受信した新たな組情報を位置情報格納部１１１に蓄積したことに応じて、変化取得処理を実行してもよく、取得のタイミングは問わない。
【００９０】
判断部１３２は、変化取得部１３１が取得した変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する。変化とは、例えば、差の絶対値を平均した平均値との差であるが、かかる平均値との比でもよい。または、変化は、例えば、中央値との差または比でもよいし、中央値以外の代表値（例えば、最頻値等）との差または比でも構わない。
【００９１】
変化情報が示す変化とは、例えば、上式１と、上式２またはその一般式２ａとの２式で取得された、第一期間での差分の平均値ΔＸａ（Ｄ）であってもよい。
【００９２】
ただし、変化情報が示す変化とは、例えば、上式１と、上式２と、上式３またはその一般式３ａと、上式４と、上式５またはその一般式５ａとの５式で取得された「正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（Ｄ）」であることは、正規化によって、地球上で起こる周期的な自然現象が電子基準点位置情報に及ぼす影響（例えば、四季を通じた気温や雨量等の変化によって、電子基準点位置情報が周期的に変化する現象）を小さくできる点で、好適である。なお、周期性を有する自然現象からの影響を抑制するために正規化を行う技術は公知であり、詳しい説明を省略する。
【００９３】
変化条件とは、例えば、“第一期間での差分の平均値ΔＸａ（Ｄ）が、予め決められた閾値以下またはより小さいこと”であってもよい。この場合、例えば、地点によって異なる閾値を用いたり、同じ地点でも、地殻変動が活発な時期とそうでない時期とで閾値を変化させたりしてもよい。
【００９４】
または、変化条件とは、例えば、“正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（Ｄ）が、閾値以下またはより小であること”であってもよい。この場合、変化情報が正規化されたことで、地点や時期による閾値の変化の幅が小さくなる。具体的な閾値は、例えば、０．８０から１．００の間であってもよく、例えば、０．８５から０．９５の間の値であることは好適である。閾値は、特に、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間の値であることは、より好適である。
【００９５】
または、判断部１３２は、静的な閾値を用いる代わりに、例えば、過去の地震の情報と、位置情報格納部１１１に、地点識別子に対応付けて格納されている組情報群とを用いて、その地点識別子に対する最適な閾値を予測し、予測した閾値を用いて、判断を行ってもよい。
【００９６】
かかる場合には、例えば、格納部１１に、１または２以上の地震予報が格納される。地震情報とは、地震に関する情報である。格納される地震情報は、予め決められた規模以上またはより大きい地震に関する情報であることは好適である。予め決められた規模とは、例えば、震度５強、または震度６弱が好適であるが、震度５弱、震度６強、または震度７でもよい。予め決められた規模は、通常、震度５弱以上であれば、震度の値は問わない。
【００９７】
地震情報は、例えば、発生時刻情報、および震源位置情報などを有する。発生時刻情報とは、その地震が発生した時刻を示す時刻情報である。震源位置情報とは、その地震の震源の位置を示す位置情報である。
【００９８】
判断部１３２は、例えば、格納部１１に格納されている１以上の各地震情報に関して、次のような処理を行ってもよい。すなわち、判断部１３２は、当該地震情報が有する震源位置情報に対応する地点識別子に対応付けて位置情報格納部１１１に格納されている組情報群を用いて、当該地震情報が有する発生時刻情報が示す日付の１７５日前から１日前までの電子基準点位置情報群を、地震発生直前の第一期間での電子基準点位置情報群として取得し、さらに、これとの比較用に、平常時の第一期間の電子基準点位置情報群をも取得する。平常時の第一期間とは、例えば、発生時刻情報が示す日付の３５０日前から１７６日前までの１７５日間でもよいし、地震発生直前の第一期間以外の第一期間であれば、どのような期間でもよい。
【００９９】
判断部１３２は、例えば、地震発生直前の第一期間での変化情報の度数分布と、平常時の第一期間での変化情報の度数分布とを取得し、取得した２つの度数分布を用いて、閾値を決定してもよい。具体的には、判断部１３２は、２つの各度数分布における代表値を取得し、取得した２つの代表値の間の値（例えば、平均値またはその近傍の値）を閾値としてもよい。なお、代表値とは、例えば、最頻値でも、中央値でも、平均値でもよい。
【０１００】
または、判断部１３２は、こうして決定した閾値を初期値として判断を行い、その判断結果に対して、後述する予測結果出力部１４１が出力する予測結果情報の正解率を取得してもよい。その後、判断部１３２は、閾値を変えながら、同様の処理を繰り返し、予測結果情報の正解率を蓄積していき、正解率が最大となる閾値を、当該地震情報およびそれに対応する組情報群から予測される最適な閾値として取得してもよい。
【０１０１】
判断部１３２は、こうして予測した閾値を用いることで、２以上の地点ごとに的確な判断が行える。
【０１０２】
なお、地点の数が２以上の場合、判断部１３２は、２以上の各地点に関して、変化取得部１３１が取得した変化情報を用いて判断を行い、その判断結果を示す判断結果情報を、地点識別子と対に、予測結果出力部１４１および危険度取得部１３３に引き渡すことは好適である。
【０１０３】
また、以上は、前述の６値のうちＸ値について述べたものであるが、他の５値についても当てはまる。つまり、変化条件は、例えば、「正規化された、第一期間での差分の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいこと」であってもよい。かかる変化条件における「正規化された、第一期間での差分の平均値」は、具体的には、例えば、正規化された、第一期間でのＸ値の差分の平均値ΔＸｎａ（Ｄ）であってもよいし、同様のΔＹｎａ（Ｄ）、ΔＺｎａ（Ｄ）、Δ緯度ｎａ（Ｄ）、Δ経度ｎａ（Ｄ）、またはΔ高さｎａ（Ｄ）であっても構わない。
【０１０４】
また、変化条件は、「正規化された、第一期間での６値の差分の平均値の少なくとも１つが、予め決められた閾値以下またはより小さいこと」であることは、より好適である。なお、以下の例示で、単に変化条件という場合は、通常、かかる変化条件を意味する。
【０１０５】
さらに、変化条件は、例えば、「電子基準点位置情報がＮ個（Ｎは自然数）のパラメータを含む場合に、正規化された、第一期間でのＮ個のパラメータごとの差分の平均値のうち少なくとも１つが、予め決められた閾値以下またはより小さいこと」のように一般化されてよい。
【０１０６】
危険度取得部１３３は、変化取得部１３１が取得した変化情報を用いて、１または２以上の各地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得する。危険度情報は、例えば、変化情報でもよい。または、変化取得部１３１は、数値範囲と危険度との対の集合を保持しており、変化情報が属する数値範囲に対応する危険度を示す危険度情報を取得することは好適である。
【０１０７】
なお、数値範囲と危険度との対の集合とは、例えば、数値範囲“０以上０．２未満”と危険度“１”との対、数値範囲“０．２以上０．４未満”と危険度“２”との対、数値範囲“０．４以上０．６未満“と危険度“３”との対、数値範囲“０．６以上０．８未満”と危険度“４”との対、および数値範囲“０．８以上１以下”と危険度“５”との対などであってもよい。
【０１０８】
または、危険度取得部１３３は、例えば、変化情報をパラメータとする増加関数を保持しており、変化取得部１３１が取得した変化情報をこの増加関数に代入することにより、危険度情報を取得してもよい。
【０１０９】
危険度取得部１３３は、例えば、変化取得部１３１が取得した変化情報が示す変化が変化条件を満たすほど小さいと判断部１３２が判断した場合に、当該変化情報を用いて、２以上の各地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得することは好適である。ただし、危険度取得部１３３は、判断部１３２の判断結果に関わらず、危険度情報を取得しても構わない。
【０１１０】
なお、地点の数が２以上の場合、危険度取得部１３３は、２以上の各地点に関して、判断部１３２が取得した判断結果情報を用いて危険度情報を取得し、その危険度情報を、地点識別子と対に、予測結果出力部１４１に引き渡すことは好適である。
【０１１１】
出力部１４は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、予測結果情報などである。なお、他の情報については、適時説明する。一般に、出力とは、例えば、ディスプレイへの表示、スピーカからの音出力、他の装置への送信、プリンタでのプリントアウト、記録媒体への蓄積、他のブロックや他のプログラム、他の装置などへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【０１１２】
出力部１４は、各種の情報を、通常、地震予測マップ作成装置２または端末３に送信するが、例えば、ディスプレイ等の出力デバイスを介して出力してもよい。出力デバイスを介した出力は、通常、地震予測装置１内での出力であるが、外部ディスプレイを介した出力でもよい。または、地震予測装置１が地震予測マップ作成機能を有しており、例えば、格納部１１が地図情報格納部２１を含み、処理部１３が地震予測マップ作成部２２を含み、地震予測マップ出力部２３を含む場合は、予測結果出力部１４１は、予測結果情報を地震予測マップ作成部２２に引き渡してもよい。
【０１１３】
予測結果出力部１４１は、例えば、判断部１３２が、前述のような変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予測結果情報を出力する。予測結果情報とは、地震に関する予測の結果を示す情報である。予測結果情報は、例えば、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、前述したような予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することを予測した情報であってもよい。第二期間は、例えば、１４日が好適であるが、５日から２０日の間であってもよい。領域とは、例えば、当該地点に対して、緯度方向に±２．５度、経度方向に±２．５度の範囲に対応する、矩形の領域でもよい。または、領域とは、例えば、当該地点に対して、半径２．５度の範囲に対応する、円形の領域であってもよい。なお、経度方向の幅と、緯度方向の幅とは、同じでなくてもよい。つまり、矩形の領域とは、正方形の領域でも、長方形の領域でもよい。また、円形の領域とは、例えば、楕円形の場合も含んでよい。また、領域のサイズや形状は問わない。
【０１１４】
また、予測結果情報は、例えば、「１４日以内に、○○市を中心とする５度×５度の範囲で、震度５強以上またはより大きい地震の発生が予測される」といった旨の文字情報もしくは音声情報でもよいし、または、かかる範囲を地図画像上に有する地震予測マップの画像データでも構わない。あるいは、予測結果情報は、例えば、危険度取得部１３３が取得した危険度情報でもよいし、上記のような文字情報、音声情報、または画像情報のうち１種類以上の情報と、危険度情報とを含む情報でもよい。なお、危険度情報も、文字、音声、または画像のうち１種類以上のデータを含んでいてよい。この場合の音声は、例えば、ブザー等の警報音でもよいし、画像は、例えば、背景色の変化や点滅等でも構わない。警報音は、例えば、危険度に応じた音量や音色であること（例えば、危険度が低い場合は小音量のチャイム音、危険度が高い場合は大音量のブザー音等）は好適である。背景画像もまた、例えば、危険度に応じた色や点滅周期を有すること（例えば、危険度が低い場合は青色であり、危険度がやや高い場合は赤色であり、危険度が高い場合は赤色で点滅すること等）は好適である。
【０１１５】
なお、地点の数が２以上の場合、予測結果出力部１４１は、２以上の各地点に関して、判断部１３２が取得した判断結果情報、および危険度取得部１３３が取得した危険度情報を用いて、予測結果情報を取得し、取得した予測結果情報を地点識別子に対応付けて保持する。そして、予測結果出力部１４１は、２以上の全地点に関してかかる処理が完了した後、１以上の予測結果情報を保持している場合に、その１以上の予測結果情報を、地震予測マップ作成装置２に送信することは好適である。ただし、予測結果出力部１４１は、一の予測結果情報を取得する都度、その予測結果情報を送信しても構わない。
【０１１６】
地震予測マップ作成装置２を構成する地図情報格納部２１には、１または２以上の地図情報が格納される。地図情報とは、地図に関する情報である。地図は、例えば、全国地図、関東や九州等の地方地図などである。地図情報は、例えば、地図画像、および２以上の地点情報などを有する。地図画像とは、地図の画像データである。画像データは、例えば、ビットマップやＪＰＥＧといったラスタ形式の画像データであるが、ベクタ形式の画像データでも構わない。地点情報とは、地点に関する情報である。地点情報は、地点識別子、位置情報などを含む。
【０１１７】
地震予測マップ作成部２２は、本実施の形態では、通常、２以上の地点に適用された地震予測装置１が出力する１以上の予測結果情報と、地図情報格納部２１に格納されている地図情報とを用いて、地震予測マップを作成する。ただし、地震予測マップ作成部２２は、１または２以上の地震発生予測地点が明示された地図であれば、どのような地図情報を用いて地震予測マップを作成しても構わない。なお、地震予測マップ作成部２２は、通常、地震予測装置１から送信された予測結果情報を受信するが、例えば、記録媒体に記録された予測結果情報を読み出してもよいし、キーボード等の入力デバイスを介して入力された予測結果情報を受け付けても構わない。スタンドアロンの地震予測マップ作成装置の場合は、入力デバイスを介した受け付けが通常である。
【０１１８】
地震予測マップとは、地震の予測に関する情報を記載した地図の画像データである。ここでいう地震に関する情報とは、特に、例えば、将来、地震が発生すると予測される地点を示す印や、かかる地点を含む領域などの画像である。ただし、地震予測マップには、過去に発生した地震に関する情報（例えば、震源位置や震度分布などを示す画像）も記載されてよい。
【０１１９】
地震予測マップ作成部２２は、例えば、地図情報格納部２１に格納されている１以上の地図情報のうち一の地図情報が有する地図画像上に、地震発生予測地点を示す１以上の印を有する地震予測マップを作成してもよい。地震予測地点とは、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である。予め決められた規模とは、前述したように、例えば、震度５強、震度６弱等であってもよい。印とは、例えば、丸印、三角印等であってもよい。印は、危険度に応じた態様（例えば、色、サイズ等）で描画されることは好適である。
【０１２０】
地震予測マップ作成部２２は、地震予測装置１からの予測結果情報に含まれる危険度情報を用いて、例えば、危険度に応じた色で、１以上の印を描画してもよい。危険度に応じた色で描画することは、例えば、危険度が高い順に、赤、黄、青のように色を変えて着色することでもよいし、または、濃い赤、やや濃い赤、やや薄い赤、薄い赤、白などのように、一の色の濃淡を変えることでもよい。ただし、印は、危険度を視覚的に認識可能な態様であれば、どのような態様で描画されてもよい。
【０１２１】
地震予測マップ作成部２２は、地震予測装置１からの予測結果情報を用いて、地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域を地図画像上にさらに有する地震予測マップを作成することは好適である。地震発生予測領域とは、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することが予測される地点を含む領域である。かかる領域は、前述したように、当該地震発生予測地点に対して、例えば、緯度方向に±２．５度、経度方向に±２．５度の範囲に対応する矩形の領域などでもよい。ただし、地震発生予測領域のサイズや形状は問わない。
【０１２２】
ただし、地震予測マップ作成部２２は、予め決められた条件を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点については、当該２以上の地震発生予測地点を含む一の領域を地震発生予測領域として地震予測マップの作成を行うことは好適である。具体的には、地震予測マップ作成部２２は、例えば、その輪郭線が当該２以上の地震発生予測地点を通る矩形を求め、その矩形を、緯度方向に±２．５度、経度方向に±２．５度、拡大した範囲に対応する領域を、地震発生予測領域として取得し、取得した地震発生予測領域を地図上に有する地震予測マップを作成してもよい。
【０１２３】
地震予測マップ作成部２２は、例えば、地震予測装置１が１以上の予測結果情報を出力するたびに、当該予測結果情報を用いて地震予測マップを作成してもよい。ただし、地震予測マップを作成することは、例えば、前回作成した地震予測マップを更新することも含んでよい。
【０１２４】
詳しくは、地震予測マップ作成部２２は、例えば、地震予測装置１から最初の予測結果情報を受信したことに応じて、その最初の予測結果情報と、地図情報格納部２１に格納されている地図情報とを用いて地震予測マップを作成し、その後は、地震予測装置１から新たな予測結果情報を得るたびに、その新たな予測結果情報を用いて、地震予測マップに新たな印を追加したり、地震発生予測領域を拡大または縮小したりしてもよく、更新の対象や態様は問わない。
【０１２５】
または、地震予測マップ作成部２２は、地震予測装置１から受信した予測結果情報を内部メモリ等に保持しておき、例えば、地震予測マップを作成する指示である地震予測マップ作成指示を受け付けたことに応じて、保持している１以上の予測結果情報を用いて地震予測マップを作成してもよい。なお、地震予測マップ作成部２２による受け付けは、例えば、地震予測装置１または端末３からの受信でもよいし、地震予測マップ作成装置２内の入力デバイスを介した受け付けでも構わない。
【０１２６】
地震予測マップ作成部２２は、こうして作成した地震予測マップを、例えば、地震予測マップ出力部２３に直ちに引き渡してもよいし、または、いったん内部メモリ等に蓄積した後、地震予測マップを出力する指示である地震予測マップ出力指示の受け付けに応じて、地震予測マップ出力部２３に引き渡しても構わない。
【０１２７】
地震予測マップ出力部２３は、地震予測マップ作成部２２が作成した地震予測マップを出力する。地震予測マップ出力部２３による出力は、通常、端末３への送信であるが、例えば、地震予測マップ作成装置２内のディスプレイまたは外部ディスプレイ等の出力デバイスを介した出力であってもよい。
【０１２８】
地震予測マップ出力部２３は、例えば、１以上の各端末３を識別する端末識別子（ＩＰアドレスやメールアドレス等）を保持しており、作成された地震予測マップを１以上の各端末３に送信することは好適である。送信は、例えば、１以上の各端末３への自律的な送信（以下、配信と記す場合もある）でもよいし、または、上記地震予測マップ出力指示の送信元である地震予測装置１または端末３への送信でもよい。
【０１２９】
なお、地震予測マップ出力部２３は、上記のようにして地震予測マップを出力する地震予測マップ出力処理を、例えば、新たに地震予測マップが作成されたことに応じて実行してもよいし、既存の地震予測マップが更新されたことに応じて実行してもよい。または、地震予測マップは、例えば、地震予測マップ出力指示が受け付けられたことに応じて出力されてもよく、その出力のタイミングやトリガは問わない。
【０１３０】
格納部１１、位置情報格納部１１１、および地図情報格納部２１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１３１】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。なお、入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１３２】
受付部１２は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。受付部１２は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１３３】
なお、受付部１２の受信機能、および地震予測マップ作成部２２の受信機能は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。
【０１３４】
処理部１３、変化取得部１３１、判断部１３２、危険度取得部１３３、および地震予測マップ作成部２２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１３５】
出力部１４、予測結果出力部１４１、および地震予測マップ出力部２３は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１４等は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１３６】
なお、出力部１４の送信機能、予測結果出力部１４１の送信機能、および地震予測マップ出力部２３の送信機能は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。
【０１３７】
次に、地震予測システムの動作について図２および図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１３８】
図２は、地震予測装置１の動作を説明するフローチャートである。
【０１３９】
（ステップＳ２０１）処理部１３は、地震予測を行うか否かを判断する。処理部１３は、例えば、受付部１２が、地震予測指示を受け付けたこと、または組情報群を受信したこと等に応じて、地震予測を行うと判断してもよい。地震予測を行う場合はステップＳ２０２に進み、行わない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１４０】
（ステップＳ２０２）変化取得部１３１は、変数ｉに初期値１をセットする。変数ｉとは、位置情報格納部１１１に、地点識別子に対応付けて格納されている２以上の組情報のうち、未選択の地点識別子に対応する組情報を順番に選択していくための変数である。
【０１４１】
（ステップＳ２０３）変化取得部１３１は、ｉ番目の地点識別子があるか否かを判別する。ｉ番目の地点識別子がある場合はステップＳ２０４に進み、ない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１４２】
（ステップＳ２０４）取得変化取得部１３１は、ｉ番目の地点識別子に対応する組情報群から、第一期間に属する時刻情報に対応付いた電子基準点位置情報の集合である電子基準点位置情報群を抽出し、その電子基準点位置情報群を用いて、第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する。
【０１４３】
（ステップＳ２０５）判断部１３２は、ステップＳ２０４で取得された変化情報の示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さい変化であるか否かを判断する。変化情報の示す変化が変化条件を満たすほど小さい変化である場合はステップＳ２０６に進み、そうでない場合はステップＳ２０７に進む。
【０１４４】
（ステップＳ２０６）予測結果出力部１４１は、第二期間以内に、当該地点を含む領域で地震が発生することに関する予測結果情報を出力する。なお、出力は、通常、地震予測マップ作成装置２または端末３への送信であるが、地震予測装置１内での出力でもよい。
【０１４５】
（ステップＳ２０７）変化取得部１３１は、変数ｉをインクリメントする。その後、ステップＳ２０３に戻る。
【０１４６】
なお、図２のフローチャートにおいて、地震予測装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１４７】
また、地震予測マップ作成機能も有する地震予測装置１の場合は、上記ステップＳ２０３でＮＯの場合に、例えば、処理部１３および出力部１４が、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４を実行すればよい。
【０１４８】
図３は、地震予測マップ作成装置２の動作を説明するフローチャートである。
【０１４９】
（ステップＳ３０１）地震予測マップ作成部２２は、地震予測マップを作成するか否かを判断する。地震予測マップ作成部２２は、例えば、地震予測装置１から送信された予測結果情報を受信したことに応じて、地震予測マップを作成すると判断してもよいし、または、地震予測マップ作成指示を受け付けたことに応じて、地震予測マップを作成すると判断しても構わない。地震予測マップを作成する場合はステップＳ３０２に進み、作成しない場合はステップＳ３０３に進む。
【０１５０】
（ステップＳ３０２）地震予測マップ作成部２２は、地震予測装置１からの予測結果情報、および地図情報格納部２１に格納されている地図情報を用いて、地震発生予測地点を示す印や地震発生予測領域などの画像を有する地震予測マップを作成する。なお、地震予測マップ作成部２２は、ここで作成した地震予測マップを、通常、地震予測マップ出力部２３に引き渡すが、例えば、内部メモリ等に蓄積してもよい。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１５１】
（ステップＳ３０３）地震予測マップ出力部２３は、地震予測マップを出力するか否かを判断する。地震予測マップ出力部２３は、例えば、ステップＳ３０２で地震予測マップ作成部２２が地震予測マップを作成したことに応じて、地震予測マップを出力すると判断してもよいし、または、地震予測マップ指示が受け付けられたことに応じて、地震予測マップを出力すると判断しても構わない。なお、受け付けは、例えば、地震予測装置１または端末３からの受信でも、地震予測マップ作成装置２内での受け付けでもよい。地震予測マップを出力する場合はステップＳ３０４に進み、出力しない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１５２】
（ステップＳ３０４）地震予測マップ出力部２３は、ステップＳ３０２で作成された地震予測マップを出力する。ここでの出力は、例えば、１以上の各端末３への配信でもよいし、または、上記地震予測マップ出力指示の送信元である地震予測装置１または端末３への送信でもよいし、地震予測マップ作成装置２内での出力でも構わない。その後、ステップＳ３０１に戻る。
【０１５３】
なお、図３のフローチャートにおいて、地震予測マップ作成装置２の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１５４】
以下、本実施の形態における地震予測システムの具体的な動作例について説明する。ここでは、２０１６年４月１４日に発生した熊本地震を例に、図４〜図７を用いて説明する。
【０１５５】
本例において、電子基準点位置情報は、国土地理院が提供する電子基準点データであり、地点数は約１３００である。本例の地震予測システムは、地震予測マップ作成機能をも有する地震予測装置１と、数十以上の端末３とを備える。地震予測装置１は、本地震予測システムを運営する団体のサーバであり、当該団体の職員によって操作される。各端末３は、例えば、地方自治体や発電所等のＰＣまたは携帯端末などである。第一期間は１７５日であり、第二期間は１４日であり、第三期間は３６５日である。変化条件は「正規化された、第一期間での差分の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいこと」であり、その閾値は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間の値であり、以下では０．９であるとする。予測の対象とする地震の規模は、震度５強以上である。
【０１５６】
地震予測装置１の位置情報格納部１１１には、例えば、図４に示すような多数の組情報が格納されている。図４は、組情報のデータ構造である。組情報は、時刻情報、および電子基準点位置情報を有する。電子基準点位置情報は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さの６値を有する。各組情報は、ＩＤ（例えば、“１”，“２”，“ｐ”，“ｑ”等）に対応付いている。
【０１５７】
例えば、ＩＤ“１”に対応付いた組情報（以下、組情報１と記す場合がある）は、時刻情報“１９９６／３／２１”、および電子基準点位置情報“ｘ１，ｙ１，ｚ１，ｎ１，ｅ１，ｈ１”を有する。同様に、ＩＤ“２”に対応付いた組情報（組情報２）は、時刻情報“１９９６／３／２２”、および電子基準点位置情報“ｘ２，ｙ２，ｚ２，ｎ２，ｅ２，ｈ２”を有する。また、組情報ｐは、時刻情報“２０１５／４／１５”、および電子基準点位置情報“ｘｐ，ｙｐ，ｚｐ，ｎｐ，ｅｐ，ｈｐ”を有する。また、組情報ｑは、時刻情報“２０１５／１０／６”、および電子基準点位置情報“ｘｑ，ｙｑ，ｚｑ，ｎｑ，ｅｑ，ｈｑ”を有する。また、組情報ｒは、時刻情報“２０１５／１０／２２”、および電子基準点位置情報“ｘｒ，ｙｒ，ｚｒ，ｎｒ，ｅｒ，ｈｒ”を有する。さらに、組情報ｓは、時刻情報“２０１６／４／１３”、および電子基準点位置情報“ｘｓ，ｙｓ，ｚｓ，ｎｓ，ｅｓ，ｈｓ”を有する。
【０１５８】
そして、上記組情報１〜ｓ等は、地点識別子“Ｐ１”に対応付いている。この地点識別子“Ｐ１”は、熊本地震の震源付近に位置する一の地点Ｐ１の識別子である。
【０１５９】
また、組情報ｔは、時刻情報“１９９６／３／２１”、および電子基準点位置情報“ｘｔ，ｙｔ，ｚｔ，ｎｔ，ｅｔ，ｈｔ”を有する。そして、組情報ｔ等は、地点識別子“Ｐ２”に対応付いている。地点識別子“Ｐ２”は、例えば、同じ熊本県内あるいは熊本県周辺の他の一の地点Ｐ２の識別子である。
【０１６０】
いま、上記団体の職員が、地震予測装置１の入力デバイスを介して、熊本地震の発生した日付“２０１６／４／１４”と共に、地震予測指示を入力したとする。
【０１６１】
地震予測装置１において、受付部１２が、上記地震予測指示を日付と共に受け付け、変化取得部１３１は、最初、地点識別子“Ｐ１”に対応する組情報群のうち、上記日付に対して１７５日前〜１日前までの第一期間に属する時刻情報“２０１５／１０／２２〜２０１６／４／１３”に対応付いた１７５個の組情報ｒ〜ｓから、電子基準点位置情報の集合である電子基準点位置情報群を抽出する。なお、このとき、出力部１４は、抽出された電子基準点位置情報群の６値をそれぞれグラフ化し、出力してもよい。一例として、Ｙ値のグラフの概略を図５に示す。なお、数値群をグラフ化する処理は公知であり、説明を省略する。また、後述するヒストグラムの取得についても同様である。
【０１６２】
図５は、Ｙ値の変化に関するグラフの概略を示した図である。例えば、地震当日、Ｙ値は急激に変化しているが、その急変の直前（楕円で示す第一期間）では、変動幅が小さくなっている。
【０１６３】
次に、変化取得部１３１は、上記のようにして抽出した電子基準点位置情報群を用いて、６値それぞれについて、上記第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する。本例では、変化取得部１３１は、変化情報として、前述の５つの式１〜５を用いて、例えば、「正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（Ｄ）」を取得する。同様に、変化取得部１３１は、ΔＹｎａ（Ｄ）、ΔＺｎａ（Ｄ）、Δ緯度ｎａ（Ｄ）、Δ経度ｎａ（Ｄ）、およびΔ高さｎａ（Ｄ）も取得する。
【０１６４】
詳しくは、変化取得部１３１は、まず、上式１、および第一期間のＸ値群を用いて、ΔＸ（２０１６／４／１３）＝｜Ｘ（２０１６／４／１３）−Ｘ（２０１６／４／１２）｜，ΔＸ（２０１６／４／１２）＝｜Ｘ（２０１６／４／１２）−Ｘ（２０１６／４／１１）｜，…，ΔＸ（２０１５／１０／２２）＝｜Ｘ（２０１５／１０／２２）−Ｘ（２０１５／１０／２１）｜を取得する。他の５値に関しても、変化取得部１３１は、同様に１７５個の差分群を取得する。
【０１６５】
次に、変化取得部１３１は、上式２により、上記１７５個の差分群の平均値ΔＸａ（２０１６／４／１３）＝［ΔＸ（２０１５／１０／２２）＋…＋ΔＸ（２０１６／４／１３）］／１７５等を取得する。２０１６／４／１２以前の各日付についても、変化取得部１３１は、同様に平均値を取得する。他の５値に関しても、変化取得部１３１は、同様に平均値群を取得する。なお、このとき、出力部１４は、こうして取得された平均値群をグラフ化し、出力してもよい。
【０１６６】
閾値未満となるΔＸｎａ（Ｄ）、ΔＹｎａ（Ｄ）、ΔＺｎａ（Ｄ）、Δ緯度ｎａ（Ｄ）、Δ経度ｎａ（Ｄ）、およびΔ高さｎａ（Ｄ）の値について、閾値からのずれの大小に応じて、出力部１４は、地震発生予測地点を示す印の色を、危険度が高い順に、例えば、赤から白までの色の濃さで、５段階に表現してもよい。
【０１６７】
次に、変化取得部１３１は、上式３により、第三期間（本例では、２０１６/４/１３までの３６５日）での差分群の平均値ΔＸｍ（２０１６/４/１３）を、３６５個の差分を用いて、上式３により取得する。なお、上記１７５個の差分は取得済みなので、変化取得部１３１は、その前の１９０日（２０１５／４／１５〜２０１５／１０／２１）に対応する組情報ｐ〜組情報（ｒ−１）をさらに抽出し、上式１により１９０個の差分を取得することで、上式３のΔＸｍ（２０１６/４/１３）を取得できる。２０１６／４／１２以前の各日付についても、変化取得部１３１は、同様に平均値を取得する。他の５値に関しても、変化取得部１３１は、同様に平均値群を取得する。
【０１６８】
次に、変化取得部１３１は、上式３で取得したΔＸｍ（２０１６/４/１３）を用いて、上式４により、正規化された差分ΔＸｎ（２０１６/４/１３）＝｜Ｘ（２０１６/４/１３）−Ｘ（２０１６/４/１２）｜／ΔＸｍ（２０１６/４/１３）を取得する。２０１６／４／１２以前の各日付についても、変化取得部１３１は、同様に、正規化された差分を取得する。他の５値に関しても、変化取得部１３１は、同様に、正規化された差分群を取得する。
【０１６９】
次に、変化取得部１３１は、上式４で取得した、正規化された差分群を用いて、上式５により、「正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（２０１６／４／１３）＝［ΔＸｎ（２０１５／１０／２２）＋…＋ΔＸｎ（２０１６／４／１３）］／１７５」を取得する。２０１６／４／１２以前の各日付についても、変化取得部１３１は、同様に、「正規化された、第一期間での差分の平均値」を取得する。他の５値に関しても、変化取得部１３１は、同様に、「正規化された、第一期間での差分の平均値群」を取得する。
【０１７０】
判断部１３２は、予め決められた変化条件「正規化された、第一期間での６値の差分の平均値の少なくとも１つが、閾値０．９以下またはより小さいこと」を保持しており、変化取得部１３１が取得した変化情報の示す変化である「正規化された、第一期間での差分の平均値ΔＸｎａ（２０１６／４／１３）」が、かかる変化条件を満たすほど小さい変化であるか否かを判断する。また、２０１６／４／１２以前の各日付についても、判断部１３２は、同様の判断を行う。さらに、判断部１３２は、ΔＹｎａ（２０１６／４／１３）、ΔＺｎａ（２０１６／４／１３）、Δ緯度ｎａ（２０１６／４／１３）、Δ経度ｎａ（２０１６／４／１３）、およびΔ高さｎａ（２０１６／４／１３）の各々についても、同様の判断を行う。
【０１７１】
そして、判断部１３２は、上記６つの判断結果のうち１つでも肯定的な判断結果であれば、変化取得部１３１が取得した変化情報の示す変化が、上記変化条件を満たすと判断する。
【０１７２】
判断部１３２が変化条件を満たすと判断したことに応じて、予測結果出力部１４１は、例えば、「１４日以内に、熊本県を含む５度×５度の範囲で、震度５強以上またはより大きい地震の発生が予測される」といった旨の文字情報、または、かかる範囲を地図画像上に有する地震予測マップの画像データを、ディスプレイを介して出力する。
【０１７３】
なお、このとき、出力部１４は、上述のようにして取得された「正規化された、第一期間での差分の平均値群」の度数分布を示すヒストグラムを取得し、判断結果で色分けして出力してもよい。一例として、Δ緯度ｎａに関するヒストグラムの概略を図６に示す。
【０１７４】
図６は、日本全国の電子基準点に対応するΔ緯度ｎａの度数分布を示すヒストグラムの概略を示した図である。青色の曲線（左側の山）が地震発生直前のΔ緯度ｎａの分布に対応し、赤茶色の曲線（右側の山）が地震発生の無い時のΔ緯度ｎａの分布に対応する。２つの山頂の間の縦線が、閾値である。職員は、ディスプレイに表示されたかかるヒストグラムを見て、例えば、２つの山と閾値との位置関係から閾値の妥当性を判断し、必要に応じて閾値を変更する操作を行ってもよい。地震予測装置１では、受付部１２がかかる操作を受け付け、判断部１３２は、保持している閾値を変更してもよい。
【０１７５】
または、以上のような処理を、前述したように、判断部１３２が閾値を自動的に変えながら繰り返し実行し、予測結果出力部１４１による予測結果情報の正解率が最大となるような閾値を選択することで、例えば、６値ごとに、または地点ごとに、または６値および地点の組み合わせごとに、最適な閾値を取得することは好適である。
【０１７６】
その後、地震予測装置１は、以上のような処理を、地点Ｐ２について実行し、さらに、その他の各地点についても順次実行する。その結果、例えば、熊本の上記地点Ｐ１およびＰ２と、同じ九州内の地点Ｐ３と、近畿地方の３地点Ｐ４〜Ｐ６との計６地点に対して、地震発生を予測する予測結果情報が、予測結果出力部１４１によって出力されたとする。
【０１７７】
地震予測マップ作成部２２は、上記６つの予測結果情報、および地図情報格納部２１に格納されている地図情報を用いて、地震発生予測地点Ｐ１〜Ｐ６を示す６つの丸印を有する地震予測マップを作成する。
【０１７８】
また、地震予測マップ作成部２２は、例えば、６つの地震発生予測地点Ｐ１〜Ｐ６の間の距離を取得して、予め決められた条件（例えば、２地点の直線距離が３度以内等）を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点があるか否かを判断する。本例では、九州内の３地点Ｐ１〜Ｐ３が、かかる条件を満たし、近畿地方の３地点Ｐ４〜Ｐ６もこれを満たすと判断されたとする。
【０１７９】
そこで、地震予測マップ作成部２２は、例えば、図７に示すように、地点Ｐ１〜３を含む第一の矩形領域に対して、緯度方向に±２．５度、経度方向に±２．５度、拡大した範囲に対応する領域を、第一の地震発生予測領域として、上記地震予測マップ上に配置する。また、地震予測マップ作成部２２は、地点Ｐ４〜６を含む第二の矩形領域に対しても、緯度方向に±２．５度、経度方向に±２．５度、拡大した範囲に対応する領域を、第二の地震発生予測領域として、上記地震予測マップ上にさらに配置する。
【０１８０】
地震予測マップ出力部２３は、地震予測マップ作成部２２がこうして作成した地震予測マップをディスプレイに出力する。これにより、ディスプレイには、図７に示したような地震予測マップが表示される。ただし、表示される地震予測マップは、前述した領域の拡大を説明するための数値や矢印は有さなくてよい。また、表示される地震予測マップでは、丸印は、危険度に応じて異なる態様で表示されてもよい。
【０１８１】
また、地震予測マップ出力部２３は、例えば、新たな地震予測マップが作成されるたびに、各端末３にその地震予測マップを配信してもよい。それによって、地方自治体等の端末３のディスプレイに、最新の地震予測マップが表示される。
【０１８２】
地震予測マップの表示例を図８に示す。この地震予測マップは、地震の震央を示す２つのバツ印と、地震発生予測地点を示す６個の丸印とを有する。一方のバツ印は東北沖にあり、他方のバツ印は中部地方にある。各丸印は、その地点の危険度に応じて、濃い赤、やや濃い赤、やや薄い赤、薄い赤、または白のいずれかに着色されている。
【０１８３】
６個の丸印のうち２つが、危険度が最も高いことを示す濃い赤であり、いずれも東北地方にある。他の４個の丸印のうち１つは、東北沖の震央に比較的近い道南にあり、残りの３個は、中部地方にある。
【０１８４】
また、この地震予測マップは、東北地方の上記２つの地震発生予測地点を含む第一の地震発生予測領域と、道南の上記１つの地震発生予測地点を含む第二の地震発生予測領域と、中部地方の上記３つの地震発生予測地点を含む第三の地震発生予測領域との、計３つの地震発生予測領域をも有している。
【０１８５】
このような地震予測マップによって、例えば、地震発生予測領域内の自治体等の職員は、近い将来の地震への対策を立てることができる。
【０１８６】
以上、本実施の形態によれば、位置情報格納部１１１に、一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納されており、地震予測装置１は、一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得し、変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断し、変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力することにより、地震発生の直前に電子基準点の位置変化が小さくなる現象を利用して、短期の地震予測を精度よく行える。
【０１８７】
また、第一期間は、１６０日から１９０日の間、好ましくは、１６５日から１８５日の間であることにより、地震予測装置１は、短期の地震予測を精度よく行える。
【０１８８】
また、第一期間は、１７５日であることにより、地震予測装置１は、短期の地震予測をより精度よく行える。
【０１８９】
また、第二期間は、１４日であることにより、地震予測装置１は、２週間程度の短期地震予測を精度よく行える。
【０１９０】
また、地震予測装置１は、第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と前日の電子基準点位置情報との差分を取得し、第一期間での差分の平均値を取得し、第一期間よりも長い第三期間での差分の平均値を取得し、第一期間での差分の平均値を、第三期間での差分の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の平均値を取得し、変化条件は、正規化された、第一期間での差分の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことであることにより、短期の地震予測を精度よく行える。
【０１９１】
また、上記閾値は、０．８０から１．００の間であることにより、地震予測装置１は、短期の地震予測を精度よく行える。
【０１９２】
また、電子基準点位置情報は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さに関する情報を含み、閾値は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間であることにより、地震予測装置１は、短期の地震予測をより精度よく行える。
【０１９３】
なお、第三期間は、１年から４年の間であることは好適であり、例えば、３６５日であってもよい。
【０１９４】
また、地震予測装置１は、変化情報を用いて、地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得し、予測結果情報は、危険度情報を含むことにより、精度のよい短期地震予測によって、地震の危険度を示す予測結果が得られる。
【０１９５】
また、地図情報格納部２１に、地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納されており、地震予測マップ作成装置２は、２以上の地点に適用された地震予測装置１が出力する１以上の予測結果情報と、地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を地図画像上に有する地震予測マップを作成し、地震予測マップを出力することにより、２以上の各地点での精度のよい短期地震予測に基づく１以上の地震発生予測地点を示す地震予測マップが得られる。
【０１９６】
また、地震予測マップ作成装置２は、地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域を地図画像上にさらに有する地震予測マップを作成することにより、地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域をも示す地震予測マップが得られる。
【０１９７】
また、地震予測マップ作成装置２は、予め決められた条件を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点については、２以上の地震発生予測地点を含む一の領域を地震発生予測領域として地震予測マップの作成を行うことにより、大部分が重なり合う２以上の地震発生予測領域を１つに統合できる。
【０１９８】
また、地震予測マップ作成装置２は、地震予測装置１が１以上の予測結果情報を出力するたびに、１以上の予測結果情報を用いて地震予測マップを作成し、作成した地震予測マップを１以上の端末３に送信することにより、最新の予測結果に基づく地震予測マップを端末３のユーザに通知できる。
【０１９９】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。
【０２００】
なお、本実施の形態における地震予測装置１を実現するソフトウェアは、例えば、次のようなプログラムである。つまり、地震予測装置１のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部１１１を具備し、このプログラムは、コンピュータを、前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部１３１と、前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部１３２と、前記判断部１３２が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部１４１として機能させるためのプログラムである。
【０２０１】
また、本実施の形態における地震予測マップ作成装置２を実現するソフトウェアは、例えば、次のようなプログラムである。つまり、地震予測マップ作成装置２のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部２１を具備し、このプログラムは、コンピュータを、２以上の地点に適用された地震予測装置１が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部２２と、前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部２３として機能させるためのプログラムである。
【０２０２】
図９は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、地震予測装置１や地震予測マップ作成装置２などを実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図９において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０２０３】
図１０は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図１０において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０２０４】
コンピュータシステム９００に、地震予測装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０２０５】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、地震予測装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０６】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、端末３は、例えば、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられることが望ましい。ただし、以上は例示であり、地震予測装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０２０７】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２０８】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０９】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（受付部１２の受信機能、出力部１４の送信機能など）は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０２１０】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２１１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
以上のように、本発明にかかる地震予測装置は、短期の地震予測を精度よく行えるという効果を有し、地震予測装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２１３】
１  地震予測装置
２  地震予測マップ作成装置
３  端末
１１  格納部
１２  受付部
１３  処理部
１４  出力部
２１  地図情報格納部
２２  地震予測マップ作成部
２３  地震予測マップ出力部
１１１  位置情報格納部
１３１  変化取得部
１３２  判断部
１３３  危険度取得部
１４１  予測結果出力部
【図１】
2019032265.tif 000003
【図２】
2019032265.tif 000004
【図３】
2019032265.tif 000005
【図４】
2019032265.tif 000006
【図５】
2019032265.tif 000007
【図６】
2019032265.tif 000008
【図７】
2019032265.tif 000009
【図８】
2019032265.tif 000010
【図９】
2019032265.tif 000011
【図１０】
2019032265.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部と、
前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、
前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部とを具備し、
前記変化取得部は、
前記第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と予め決められた日数前の日の電子基準点位置情報との差分の絶対値を取得し、
第一期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間よりも長い第三期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間での差分の絶対値の平均値を、前記第三期間での差分の絶対値の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値を取得し、
前記変化条件は、前記正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことである地震予測装置。
【請求項２】
前記閾値は、０．８０から１．００の間である請求項１記載の地震予測装置。
【請求項３】
前記電子基準点位置情報は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さに関する情報を含み、
前記閾値は、Ｘ、Ｙ、Ｚ、緯度、経度、および高さについて、０．９０から０．９３の間である請求項２記載の地震予測装置。
【請求項４】
前記第一期間は、１６０日から１９０日の間である請求項１から請求項３いずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項５】
前記第一期間は、１７５日である請求項４記載の地震予測装置。
【請求項６】
前記第二期間は、１４日である請求項１から請求項５いずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項７】
前記変化情報を用いて、当該地点での地震の危険度に関する危険度情報を取得する危険度取得部をさらに具備し、
前記予測結果情報は、前記危険度情報を含む請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の地震予測装置。
【請求項８】
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の、２以上の地点に適用された地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部と、
前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部とを具備する地震予測マップ作成装置。
【請求項９】
前記地震予測マップ作成部は、
前記地震発生予測地点を含む１以上の地震発生予測領域を前記地図画像上にさらに有する地震予測マップを作成する請求項８記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１０】
前記地震予測マップ作成部は、
予め決められた条件を満たすほど互いに近接する２以上の地震発生予測地点については、当該２以上の地震発生予測地点を含む一の領域を地震発生予測領域として地震予測マップの作成を行う請求項９記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１１】
前記地震予測マップ作成部は、
前記地震予測装置が１以上の予測結果情報を出力するたびに、当該１以上の予測結果情報を用いて地震予測マップを作成し、
前記地震予測マップ出力部は、
前記地震予測マップ作成部が作成した地震予測マップを１以上の端末に送信する請求項９から請求項１０いずれか一項に記載の地震予測マップ作成装置。
【請求項１２】
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部、変化取得部、判断部、および予測結果出力部によって実現される地震予測方法であって、
前記変化取得部が、前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得ステップと、
前記判断部が、前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断ステップと、
前記予測結果出力部が、前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力ステップとを含み、
前記変化取得部は、
前記第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と予め決められた日数前の日の電子基準点位置情報との差分の絶対値を取得し、
第一期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間よりも長い第三期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間での差分の絶対値の平均値を、前記第三期間での差分の絶対値の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値を取得し、
前記変化条件は、前記正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことである地震予測方法。
【請求項１３】
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部と、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の地震予測装置であり、２以上の地点に適用された地震予測装置と、地震予測マップ作成部と、地震予測マップ出力部とによって実現される地震予測マップ作成方法であって、
前記地震予測マップ作成部が、前記地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成ステップと、
前記地震予測マップ出力部が、前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力ステップとを含む地震予測マップ作成方法。
【請求項１４】
地震予測装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
一の地点に対応する電子基準点の位置に関する情報であり、２以上の各時刻での位置に関する情報である電子基準点位置情報が格納される位置情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
前記一の地点における、予め決められた第一期間での電子基準点位置情報の変化に関する変化情報を取得する変化取得部と、
前記変化情報が示す変化が、予め決められた変化条件を満たすほど小さいか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記変化条件を満たすほど小さいと判断した場合に、予め決められた第二期間以内に、当該地点を含む領域で、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生することに関する予測結果情報を出力する予測結果出力部として機能させ、
前記変化取得部は、
前記第一期間に属する各日付に対し、当日の電子基準点位置情報と予め決められた日数前の日の電子基準点位置情報との差分の絶対値を取得し、
第一期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間よりも長い第三期間での前記差分の絶対値の平均値を取得し、
前記第一期間での差分の絶対値の平均値を、前記第三期間での差分の絶対値の平均値で除算することにより、正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値を取得し、
前記変化条件は、前記正規化された、第一期間での差分の絶対値の平均値が、予め決められた閾値以下またはより小さいことであるプログラム。
【請求項１５】
地震予測マップ作成装置のコンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
地図の画像である地図画像、および地点に関する２以上の地点情報を含む地図情報が格納される地図情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
請求項１４に記載の地震予測装置であり、２以上の地点に適用された地震予測装置が出力する１以上の予測結果情報と、前記地図情報とを用いて、予め決められた規模以上またはより大きい地震が発生すると予測される地点である地震発生予測地点を示す１以上の印を前記地図画像上に有する地震予測マップを作成する地震予測マップ作成部と、
前記地震予測マップを出力する地震予測マップ出力部として機能させるためのプログラム。