(57)【要約】【課題】簡易に被収納物をダクト内に収納することができるデスクを提供する。【解決手段】デスクは、天板と、天板の下方に所定の間隔を空けて対向配置されることで被収納物を収納可能な空間であるダクトを形成する一対の立壁と、一対の立壁の互いに対向する面から突出形成されるとともにダクトの延在方向に延在する一対の突出部と、一対の突出部を上下方向から挟持することによってダクト内に設けられ、被収納物を保持可能な保持構造と、を備え、保持構造は、一対の突出部間に横架される支持部材と、支持部材に支持されるとともに被収納物が取り付けられる取付部材と、を有し、支持部材と取付部材とが係合することによって、一対の突出部を上下方向から挟持する。【選択図】図９
2019083918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、前記天板の下方に所定の間隔を空けて対向配置されることで被収納物を収納可能な空間であるダクトを形成する一対の立壁と、前記一対の立壁の互いに対向する面から突出形成されるとともに前記ダクトの延在方向に延在する一対の突出部と、
を備えるデスクであって、
前記一対の突出部を上下方向から挟持することによって前記ダクト内に設けられ、前記被収納物を保持可能な保持構造を更に備え、
前記保持構造は、前記一対の突出部間に横架される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに前記被収納物が取り付けられる取付部材と、を有し、前記支持部材と前記取付部材とが係合することによって、前記一対の突出部を上下方向から挟持する、
デスク。
【請求項２】
前記支持部材は、前記取付部材が係合可能な支持部材側係合部と、前記一対の突出部の上面に当接することで当該支持部材を前記一対の突出部間に横架させる一対の支持部材側挟持片と、を有し、
前記取付部材は、前記被収納物が接続される接続部と、前記支持部材側係合部に係合可能な取付部材側係合部と、前記一対の突出部間に横架された前記支持部材の前記支持部材側係合部に前記取付部材側係合部が係合することで前記突出部の下面に当接する取付部材側挟持片と、を有し、
前記支持部材側挟持片と前記取付部材側挟持片とが前記一対の突出部を上下方向から挟持する、
請求項１に記載のデスク。
【請求項３】
前記取付部材は、前記被収納物の前記ダクトの延在方向における両端に接続される一対の取付部材であって、
前記支持部材は、前記被収納物が挿通される開口が形成されたベース部を有し、
前記一対の支持部材側挟持片は、前記ベース部の前記ダクトの幅方向における両縁に延設された一対の支持部材側挟持片であって、
前記支持部材側係合部は、前記開口において前記ダクトの延在方向と平行な縁である一対の対向する第一開口縁を形成し、
前記取付部材側係合部は、前記一対の第一開口縁を差込可能な一対のスリットを有し、
前記支持部材側係合部と前記取付部材側係合部は、前記取付部材が前記開口の内側に入れられた状態で前記スリットに前記第一開口縁が差し込まれることで係合する、
請求項２に記載のデスク。
【請求項４】
前記一対の取付部材は、前記被収納物が前記開口に挿通されることで、前記開口において前記ダクトの幅方向と平行な縁である一対の対向する第二開口縁に当接する、
請求項３に記載のデスク。
【請求項５】
前記支持部材は、前記一対の突出部の上面に横架された状態において、前記取付部材と開口カバーとを選択的に支持可能であり、
前記開口カバーは、前記支持部材に支持されることによって前記開口を覆うことが可能である、請求項３又は４に記載のデスク。
【請求項６】
前記一対の立壁のうち少なくとも一方は、前記ダクトの延在方向と平行に設けられた梁部材によって形成され、
前記一対の突出部のうち、前記梁部材に形成された突出部は、当該梁部材を補強する補強体である、請求項１から５の何れか一項に記載のデスク。
【請求項７】
前記保持構造は、前記一対の取付部材同士を連結することによって前記被収納物を覆うことができるカバー部材を有する、請求項１から６の何れか一項に記載のデスク。
【請求項８】
前記被収納物は、ネットワーク機器である、請求項１から７の何れか一項に記載のデスク。
【請求項９】
天板と、前記天板の下方に所定の間隔を空けて対向配置されることで被収納物を収納可能な空間であるダクトを形成する一対の立壁と、前記一対の立壁の互いに対向する面から突出形成されるとともに前記ダクトの延在方向に延在する一対の突出部と、を備えるデスクにおいて、前記一対の突出部を上下方向から挟持することによって前記ダクト内に設けられ、前記被収納物を保持可能な保持構造であって、
前記一対の突出部間に横架される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに前記被収納物が取り付けられる取付部材と、を有し、前記支持部材と前記取付部材とが係合することによって、前記一対の突出部を上下方向から挟持する、
保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク及び保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板と天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体とを備えるデスクが広く利用されている。また、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の電子機器の普及に伴い、これらの電子機器及びネットワーク機器をデスクの周囲に配置することが一般化している。例えば多数のパソコンをネットワーク環境に接続するために、ハブやルーター等の機器を使用することが不可欠となる。これに関連して、例えば、特許文献１には、天板に設けた配線ダクトに形成されたＬ状段部を、ハブが取り付けられるハブの取付金具本体１０とＬ状段部への取付部を有する締付金具とによって上下から挟持することによって、ダクト内で移動及び固定可能に設けられたハブ取付装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術においてハブ取付装置を設置するためには、まず、Ｌ状段部を２組の取付金具本体１０，１０と締付金具１１，１３とによって上下から挟持した状態とする。そして、取付金具本体１０と締付金具１１とをネジ１０Ｂによって固定し、且つ、２組の取付金具本体１０，１０間にハブを設置するとともにハブを取付金具本体１０，１０のそれぞれのネジ穴１０ｇに固定する。このようなハブの取付構造においては、取付金具本体１０，１０のネジ穴１０ｇとハブの取付用ビス穴とが一致するように取り付けピッチの位置出しを行いつつ、ハブをそれぞれの取付金具本体１０にネジ固定をする必要がある。即ち、作業者は、ハブの落下に注意しながら取付金具本体とハブとの位置合わせ及び固定を行わなければならった。そのため、ダクト内へのハブの取付作業が煩雑となることや、複数人での取付け作業が必要となること等、種々の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１５９５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、デスクにおいて、容易に被収納物をダクト内に収納することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するために、以下の構成を採用した。即ち、本発明は、
天板と、前記天板の下方に所定の間隔を空けて対向配置されることで被収納物を収納可能な空間であるダクトを形成する一対の立壁と、前記一対の立壁の互いに対向する面から突出形成されるとともに前記ダクトの延在方向に延在する一対の突出部と、
を備えるデスクであって、
前記一対の突出部を上下方向から挟持することによって前記ダクト内に設けられ、前記被収納物を保持可能な保持構造を更に備え、
前記保持構造は、前記一対の突出部間に横架される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに前記被収納物が取り付けられる取付部材と、を有し、前記支持部材と前記取付部材とが係合することによって、前記一対の突出部を上下方向から挟持する、
デスクである。
【０００７】
更に、前記支持部材は、前記取付部材が係合可能な支持部材側係合部と、前記一対の突
出部の上面に当接することで当該支持部材を前記一対の突出部間に横架させる一対の支持部材側挟持片と、を有し、
前記取付部材は、前記被収納物が接続される接続部と、前記支持部材側係合部に係合可能な取付部材側係合部と、前記一対の突出部間に横架された前記支持部材の前記支持部材側係合部に前記取付部材側係合部が係合することで前記突出部の下面に当接する取付部材側挟持片と、を有し、
前記支持部材側挟持片と前記取付部材側挟持片とが前記一対の突出部を上下方向から挟持してもよい。
【０００８】
本発明によると、まず一対の突出部間に支持部材を横架した状態として、その後に支持部材側係合部に取付部材側係合部を係合させることで、保持構造をダクト内に設けることができる。即ち、支持部材と取付部材を順番にダクト内に設置すればよいため、被収納物の取付け位置決めをしながら保持構造を容易にダクト内に取り付けることができる。
【０００９】
更に、前記取付部材は、前記被収納物の前記ダクトの延在方向における両端に接続される一対の取付部材であって、
前記支持部材は、前記被収納物が挿通される開口が形成されたベース部を有し、
前記一対の支持部材側挟持片は、前記ベース部の前記ダクトの幅方向における両縁に延設された一対の支持部材側挟持片であって、
前記支持部材側係合部は、前記開口において前記ダクトの延在方向と平行な縁である一対の対向する第一開口縁を形成し、
前記取付部材側係合部は、前記一対の第一開口縁を差込可能な一対のスリットを有し、
前記支持部材側係合部と前記取付部材側係合部は、前記取付部材が前記開口の内側に入れられた状態で前記スリットに前記第一開口縁が差し込まれることで係合してもよい。
【００１０】
更に、前記一対の取付部材は、前記被収納物が前記開口に挿通されることで、前記開口において前記ダクトの幅方向と平行な縁である一対の対向する第二開口縁に当接してもよい。
【００１１】
これによれば、被収納物を開口に挿通させるのみで、一対の取付部材のダクトの延在方向における移動を規制することができる。即ち、被収納物を開口に挿通させるのみで、取付部材と被収納物との位置決めを行うことができる。
【００１２】
更に、前記支持部材は、前記一対の突出部の上面に横架された状態において、前記取付部材と開口カバーとを選択的に支持可能であり、
前記開口カバーは、前記支持部材に支持されることによって前記開口を覆うことが可能であってもよい。
【００１３】
これによれば、支持部材を保持構造として用いない場合に開口カバーによって開口を覆うことにより、支持部材を、配線等を載置可能な配線用のトレーとして使用することができる。
【００１４】
また、前記一対の立壁のうち少なくとも一方は、前記ダクトの延在方向と平行に設けられた梁部材によって形成され、
前記一対の突出部のうち、前記梁部材に形成された突出部は、当該梁部材を補強する補強体であってもよい。
【００１５】
これによれば、既存のデスクに対して、保持構造を取り付けるための特別な部材を設けることなく、ダクト内に被収納物を収納することができる。
【００１６】
更に、前記保持構造は、前記一対の取付部材同士を連結することによって前記被収納物を覆うことができるカバー部材を有してもよい。
【００１７】
これによれば、被収納物を覆うことによって、被収納物の外面を外部から視認し難くすることができる。その結果、デスクの美観を向上させることができる。
【００１８】
また、前記被収納物は、ネットワーク機器であってもよい。
【００１９】
また、本発明は、保持構造としても特定することができる。即ち、本発明は、
天板と、前記天板の下方に所定の間隔を空けて対向配置されることで被収納物を収納可能な空間であるダクトを形成する一対の立壁と、前記一対の立壁の互いに対向する面から突出形成されるとともに前記ダクトの延在方向に延在する一対の突出部と、を備えるデスクにおいて、前記一対の突出部を上下方向から挟持することによって前記ダクト内に設けられ、前記被収納物を保持可能な保持構造であって、
前記一対の突出部間に横架される支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに前記被収納物が取り付けられる取付部材と、を有し、前記支持部材と前記取付部材とが係合することによって、前記一対の突出部を上下方向から挟持する、
保持構造であってもよい。
【００２０】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、デスクにおいて、簡易に被収納物をダクト内に収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、デスクの一例としての連結デスクを示す図である。
【図２】図２は、連結デスクの分解図である。
【図３】図３は、被収納物の一例としてのハブを示す斜視図である。
【図４】図４は、連結デスクを構成するデスク体を示す図である。
【図５】図５は、エンド脚体の全体斜視図である。
【図６】図６は、中間脚体の全体斜視図である。
【図７】図７は、ビームの全体斜視図である。
【図８】図８は、ダクトの断面図である。
【図９】図９は、保持構造の全体斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、トレーの全体斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、取付部材の全体斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、取付部材の正面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、取付部材の上面図である。
【図１２】図１２は、カバー部材の全体斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、トレーをダクト内に横架させた状態を示す上面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、取付部材をトレーに係合させる動作を示す上面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、取付部材をトレーの第二開口縁に当接させる動作を示す上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、ハブを取付部材に取り付けた状態を示す上面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１７】図１７は、図１６ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】図１８は、トレー開口カバー及び配線受を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、変形例に係る保持具が片面仕様のデスクのダクト内に取り付けられた状態を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９ＡのＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は例示であり、本発明は以下の態様には限定されない。
【００２４】
＜連結デスク＞
図１は、本実施形態に係る連結デスク１００の全体斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る連結デスク１００の分解図である。図２に、連結デスク１００における、前後、左右、上下を示す。図１に示すように、連結デスク１００では、前後方向に符号１，１で示す２つのデスク体が並んで構成されている。また、連結デスク１００には、符号１２，１２で示す一対の対向するエンド脚体が左右に設けられている。また、図１に示すように、本実施形態に係る連結デスク１００は、複数の天板パネルＰ１が連結することによって構成されている。本実施形態に係る連結デスク１００では、複数の天板パネルＰ１が左右（幅）方向に２枚、前後（奥行き）方向に２枚配列しており、隣接するパネル同士が連結されている。ここで、一枚の天板パネルＰ１とその周囲の部材を１つのデスクとしたとき、本実施形態に係る連結デスク１００は、連結されたデスクの集合体と捉えることができる。連結デスク１００を構成する各デスクは、隣接するデスクと一部の部材を共有している。本実施形態では、便宜上、連結デスク１００を構成する天板パネルＰ１のうち後列の天板パネルＰ１を含むデスクの集合体をデスク体１Ａとして一纏めにし、前列の天板パネルＰ１を含むデスクの集合体をデスク体１Ｂとして一纏めにして説明する。デスク体１Ｂは、デスク体１Ａを前後対称としたものと等しい。以下、デスク体１Ａとデスク体１Ｂを区別せずに説明する場合は、単にデスク体１と称する。なお、本実施形態に係る連結デスク１００は、デスクの集合体と捉えることができるが、本発明はこれに限定されず、天板が１枚のパネルで構成された単一のデスクであってもよい。
【００２５】
図１に示すように、連結デスク１００は、前後方向に対向するデスク体１Ａ，１Ｂと、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとの間に形成されて各種の配線を収容可能な空間であるダクト１０と、ダクト１０を開閉するためのダクトカバー２と、ダクト１０内に取り付けられることでハブ２００（図３参照）等の被収納物をダクト１０内部に収納可能とするダクト内保持構造（以下、保持構造）３０と、を備える。
【００２６】
図１、図２に示すように、デスク体１は、左右方向に並んだ２枚の天板パネルＰ１が連結することによって形成された平板である天板１１と、天板１１の下方に設けられて天板１１の左右両側端を支持する一対のエンド脚体１２，１２と、一対のエンド脚体１２，１２の間に設けられて天板１１を下方から支持する中間脚体１３と、これらを接続する横梁部材である複数のビーム１４とを有する。
【００２７】
本実施形態に係る連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとが対向することによって、デスク体１Ａのビーム１４とデスク体１Ｂのビーム１４との間にダクト１０を形成している。ダクト１０は、使用者が作業するＰＣの電源ケーブルや、ＰＣに電源を供給するタップ、電話線やＬＡＮケーブルといった通信ケーブル等の、種々のケーブル（配線）Ｃを収容可能な空間である。本実施形態に係る連結デスク１００は、ダクト１０内に保持構造３０を取り付けることにより、ハブ２００をダクト１０内に収納することができる。また、連結デスク１００及びデスク体１は、デスク体１に設けられた一対のエンド脚
体１２，１２と天板１１とに囲まれることによって区画された下肢空間２０を形成している。本実施形態に係る連結デスク１００は、例えば、連結デスク１００の前後方向に椅子が配置され、天板１１上にＰＣや書類等が載置され、下肢空間２０に椅子に着座した使用者の下肢が収容されて用いられる。ここで、以下の説明において、連結デスク１００及びデスク体１における「外側」とは、下肢空間２０の外部に向かう方向を指す。また、本実施形態に係るエンド脚体１２及び中間脚体１３を区別せずに説明するときには、単に脚体と称する。
【００２８】
＜ハブ＞
図３は、本発明における被収納部の一例としてのハブ２００を示す図である。ハブ２００は、いわゆるハブであり、ネットワーク中継機器及び集線装置として機能する。一般的に、ハブは規格化された物が多い。本実施形態に係るダクト内保持構造は、ハブ２００として、規格化された既存のものを好適に保持することができる。図３に、ハブ２００の前後、左右、上下を示す。図３に示すように、ハブ２００は、左右幅が前後幅及び上下幅よりも短尺な略直方体状の外形を形成するハブ本体Ｂと、ハブ本体Ｂを保持構造３０に取り付けるためのマウント金具Ｍと、を有している。マウント金具Ｍは、ハブ本体Ｂの前後面の上端付近に設けられている。マウント金具Ｍは、平板の１か所を直角に折り曲げてＬ字形状とした部材である。Ｌ字形状を形成する一片は、ハブ本体Ｂの前後面に接続される接続片Ｍ１であり、他片は、保持構造３０に接続されるマウント片Ｍ２である。マウント金具Ｍは、マウント片Ｍ２がハブ２００の上面と平行に突出するようにしてハブ２００の側面と接続される。マウント片Ｍ２の所定の位置には、マウント片Ｍ２を保持構造３０に接続するためのマウント穴Ｍ３が貫通している。以下の説明において、ハブ本体の前後幅とマウント金具Ｍにおける接続片Ｍ１の厚みとを合わせた長さを第１ハブ長Ｌ１、ハブ本体の前後幅とマウント金具Ｍの前後幅とを合わせた長さを第２ハブ長Ｌ２、ハブ２００の左右幅をハブ幅Ｗ、ハブ２００の上下幅をハブ高Ｈとする。
【００２９】
＜デスク体＞
図４は、デスク体１の全体斜視図である。図４に、デスク体１における、前後、左右、上下を示す。本実施形態に係るデスク体１については、デスク体１から見て当該デスク体１の使用者が位置する方向を手前側（前方）とし、その逆を奥側（後方）とする。デスク体１の左右方向とは、使用者からデスク体１に向かったときの左右を指す。デスク体１において、エンド脚体１２と中間脚体１３は、前後方向における前端面の位置が一致するように配置されている。また、デスク体１において、天板１１とビーム１４は、それらの後端面がエンド脚体１２と中間脚体１３の後端面よりも前方に位置するようにオフセットして設けられている。以下、デスク体１の各構成について説明する。
【００３０】
＜天板＞
図４に示すように、天板１１は、その厚み方向が鉛直方向と一致して設けられるとともに、上面視において矩形状を形成する板部材である。上述したように、天板１１は、左右方向に配列した２枚の天板パネルＰ１が連結することで構成されている。図２に示すように、天板パネルＰ１は、上面視において略矩形状を形成する板部材である。天板パネルＰ１は、その左右の端部がエンド脚体１２若しくは中間脚体１３の上端面に架設される。天板パネルＰ１は、左右方向にほぼ隙間なく敷き詰められており、エンド脚体１２若しくは中間脚体１３の上端と図示しないボルトによって接続される。以下、天板１１を構成する３枚の天板パネルＰ１を、デスク体１における右側から順にパネルＰ１１，Ｐ１２とする。天板パネルＰ１１と天板パネルＰ１２の左右方向における長さは異なっており、天板パネルＰ１１の方が天板パネルＰ１２よりも長尺となっている。但し、天板１１を構成する天板パネルＰ１の大きさは任意のものとすることができる。詳細については後述するが、天板パネルＰ１１と天板パネルＰ１２の連結は、中間脚体１３を介してなされる。なお、天板パネルＰ１は、その下側に任意のサイズの引き出しを備えてもよい。
【００３１】
＜エンド脚体＞
図４に示すように、エンド脚体１２は、その厚み方向がデスク体１の左右方向と一致して設けられるとともに、デスク体１の側面視において矩形状を形成する板部材である。一対のエンド脚体１２，１２は、左右方向に対向して配置されるとともに、天板１１の左右両端部の下面に接続されることによって、天板１１を支持する。エンド脚体１２の前後方向における幅は、天板１１の前後方向における幅よりも大きい。また、前後方向において、エンド脚体１２，１２の後端面同士が揃っており、天板１１の後端面よりも後方に突出している。エンド脚体１２，１２の連結デスク１００における内側の面のうち、天板１１の後端面よりも前方の領域には、後述するビーム１４が接続される。
【００３２】
ここで、天板１１の右端部を支持するエンド脚体１２をエンド脚体１２ａと称する。反対に、天板１１の左端部を支持するエンド脚体１２をエンド脚体１２ｂと称する。エンド脚体１２ａは、その上端面が天板パネルＰ１１の下面における右端付近に接続されることによって、天板１１の右端部を支持する。一方、エンド脚体１２ｂは、その上端面が天板パネルＰ１２の下面における左端付近に接続されることによって、天板１１の左端部を支持する。
【００３３】
図５は、エンド脚体１２ａを示す図である。図５に示すように、エンド脚体１２ａにおいて天板１１の後端面よりも後方に突出する領域には、エンド脚体１２ａを厚み方向に貫通する穴である配線口としてのダクトエンド口１２１が形成されていてもよい。ダクトエンド口１２１は、縦長の矩形状を有している。ダクトエンド口１２１が形成される位置は、連結デスク１００の側面視において、後述するダクト１０に対応する位置である。
【００３４】
また、エンド脚体１２ａの下端面には、アジャスタ１５を取り付けるための図示しないネジ穴であるアジャスタ取付穴が設けられている。アジャスタ１５は、連結デスク１００の高さを調整するための部材である。アジャスタ１５には、雄ネジが設けられており、雌ネジが切られたアジャスタ取付穴に挿入する深さを変更することによって、連結デスク１００の高さを調整することができる。
【００３５】
以上、エンド脚体１２ａについて説明したが、エンド脚体１２ｂについてはエンド脚体１２ａを前後対称にしたものであるため、詳細な説明は割愛する。また、エンド脚体１２は板状のものを示したが、エンド脚体１２は、このような形状には限られない。例えば、柱状の部材を適宜組み合わせることによりエンド脚体１２を形成するようにしてもよい。なお、エンド脚体１２は、必ずしも天板１１の左右両端部に接続される必要はない。本実施形態に係るエンド脚体１２は、天板１１を支持する脚体のうち、デスク体１において最も外側に位置することで下肢空間２０を形成する一対の脚体のことを指す。
【００３６】
＜中間脚体＞
図４に示すように、中間脚体１３は、一対のエンド脚体１２，１２の間に配置される柱部材である。中間脚体１３は、地面に対して垂直に起立するとともに天板１１の下面に接続されることによって、天板１１を支持する。図４に示すように、中間脚体１３は、前後方向に延在して天板１１を支持する梁状の第１水平部材１３１ａと、第１水平部材１３１ａの後端部の下面に接続されて下方向に延在する柱状の第１鉛直部材１３１ｂと、第１鉛直部材１３１ｂと所定の間隔を空けて第１水平部材１３１ａの下面に接続されるとともに下方向に延在する柱状の第２鉛直部材１３２ｂと、前後方向に延在して第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂの下端面同士を接続する第２水平部材１３２ａと、を有する。
【００３７】
図６は、デスク体１における中間脚体１３を示す図である。図６に示すように、第１鉛
直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂとの間に形成される隙間には、第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂの互いに対向する面の両側端同士を接続する一対の脚体配線カバー１３３が設けられている。一対の脚体配線カバー１３３は、第１水平部材１３１ａ及び第２水平部材１３２ａに対して所定の隙間を空けて設けられている。この隙間を利用することによって、中間脚体１３の内部に配線Ｃを取り回すことができる。ここで、第１水平部材１３１ａと第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂと脚体配線カバー１３３とによって中間脚体１３の側面に形成された隙間を、ダクト連通路１３４と称する。ダクト連通路１３４は、連結デスク１００の側面視において、後述するダクト１０に対応する位置に形成されている。これにより、中間脚体１３に阻害されることなくダクト１０内の配線Ｃを取り回すことができる。
【００３８】
また、中間脚体１３の下端面、即ち、第２水平部材１３２ａの下端面には、アジャスタ１５を取り付けるための図示しないアジャスタ取付穴が設けられている。アジャスタ１５の構成及び中間脚体１３への取付方法は、エンド脚体１２の場合と同様である。
【００３９】
図４に示すように、中間脚体１３は、天板１１を構成する天板パネルＰ１における左右の端部のうち、エンド脚体１２によって支持されていない端部を支持する。具体的には、中間脚体１３は、左右に隣接する天板パネルＰ１に跨るようにして天板１１を支持する。本実施形態に係るデスク体１では、中間脚体１３は、エンド脚体１２によって支持されていない天板パネルＰ１１の左端部と天板パネルＰ１２の右端部とを支持する。より詳細には、中間脚体１３の上端面は、天板パネルＰ１１の左端部の下面と天板パネルＰ１２の右端部の下面に接続される。中間脚体１３の数は、天板１１を構成する天板パネルＰ１の数量等に応じて、適宜変更されてもよい。
【００４０】
＜接続金具＞
天板パネルＰ１と脚体は、任意の手段で接続することができる。例えば、平板の１か所を直角に折り曲げてＬ字形状とした接続金具（図示なし）を介して天板パネルＰ１と脚体とを接続してもよい。その場合、接続金具の一端をボルトによって天板パネルＰ１の下面と接続し、他端をボルトによって脚体の側面と接続することで、天板パネルＰ１と脚体とを連結することができる。
【００４１】
＜ビーム＞
図４に示すように、ビーム１４は、いわゆる横梁部材であり、左右の脚体同士を接続することでデスク体１の強度を確保する機能を有する。また、連結デスク１００においては、一対のビーム１４が対向することで、ダクト１０を形成する。ビーム１４は、板金材料を曲げ加工した複数の部材が組み合わされることによって、略直方体の外形を有して形成されている。図７は、ビーム１４を示す図である。図７に示すように、ビーム１４は、主に、脚体同士を接続する梁本体１４１と、梁本体１４１の内部に設けられて梁本体１４１を補強する補強体１４２と、を有する。梁本体１４１は、板金材料を水平方向に複数回折り曲げることによって略直方体の外形を有して形成されている。具体的には、梁本体１４１は、左右方向に延在するベース壁１４１１と、ベース壁１４１１の上端縁及び下端縁から後方向に延在した一対の対向する上端壁１４１３，下端壁１４１４と、ベース壁１４１１と対向するとともに上端壁１４１３及び下端壁１４１４の後端縁から互いに接近するようにして延在した後端壁１４１２,１４１２とを有する。後端壁１４１２,１４１２同士の間には、開口１４３が形成されている。梁本体１４１は、その側端において脚体と接続される。
【００４２】
補強体１４２は、板金材料を水平方向に複数回折り曲げることによって形成され、横断面視において両端がベース壁１４１１に接続された略コ形状を形成している。より詳細には、補強体１４２は、ベース壁１４１１の後面から水平面と平行に後方向へ延在する上側
水平壁１４２１と、上側水平壁１４２１を直角に折り曲げることで下方向に延在する鉛直壁１４２３と、鉛直壁１４２３を更に直角に折り曲げることで水平面と平行に前方向に延在するとともにベース壁１４１１に接続される下側水平壁１４２２と、を有する。ベース壁１４１１は、本発明における「立壁」の一例である。補強体１４２は、上下方向においてベース壁１４１１の中央付近に設けられており、左右方向においては、ベース壁１４１１の左側端付近から右側端付近まで延在している。補強体１４２により、ビーム１４の梁部材としての強度が確保されている。補強体１４２は、フランジとも呼ばれる。補強体１４２は、本発明における「突出部」の一例である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係るデスク体１は、左右方向における長さが異なる２つビーム１４，１４によって脚体同士が接続されている。２つのビーム１４，１４を、デスク体１の右側から順にビーム１４ａ，ビーム１４ｂとする。ビーム１４ｂは、ビーム１４ａを左右方向に短尺としたものであり、両者の構造は同一である。ビーム１４ａとビーム１４ｂの左右方向における長さは、それぞれ、天板パネルＰ１１と天板パネルＰ１２の左右方向における長さと対応している。但し、ビーム１４の左右方向における長さは適宜変更することができる。ビーム１４ａは、エンド脚体１２ａと中間脚体１３とを接続し、ビーム１４ｂは、中間脚体１３とエンド脚体１２ｂとを接続する。これにより、ビーム１４ａによって、エンド脚体１２ａの左側面と中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの右側面とが接続され、ビーム１４ｂによって中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの左側面とエンド脚体１２ｂの右側面とが接続される。なお、ビーム１４と脚体との接続は、任意の方法を用いることができる。ビーム１４ａ,１４ｂは、前後方向におい
て、その後端面、即ち、後端壁１４１２の後面が中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの後端面と略揃うように接続される。前後方向における第２鉛直部材１３２ｂの後端面の位置が天板１１の後端面の位置と略一致していることにより、前後方向において、ビーム１４の後端面の位置と天板１１の後端面の位置が略一致している。これにより、ビーム１４が第１鉛直部材１３１ｂの後端面に対して前方にオフセットされている。また、ビーム１４の上端面と天板１１の下面との間には、隙間が形成されている。
【００４４】
図１に示すように、デスク体１Ｂは、デスク体１Ａを前後対称としたものである。そして、連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとを連結したものである。連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとが、それぞれのエンド脚体１２及び中間脚体１３の後端面同士が当接した状態で連結されることで構成される。デスク体１Ａとデスク体１Ｂの連結は、図示しない連結部材を介してなされる。このような連結デスク１００においては、図１に示すように、デスク体１Ａのビーム１４ａとデスク体１Ｂのビーム１４ａとが対向し、デスク体１Ａのビーム１４ｂとデスク体１Ｂのビーム１４ｂとが対向した状態となっている。上述したように、デスク体１においてビーム１４がエンド脚体１２及び中間脚体１３の後端面に対して後方にオフセットして配置されていることから、対向するビーム１４同士の間には、配線Ｃを収容可能な空間であるダクト１０が左右方向に延在して形成されている。
【００４５】
図８は、ダクト１０の延在方向（連結デスク１００における左右方向）におけるダクト１０の断面図である。デスク体１においては、エンド脚体１２及び中間脚体１３の後端面に対して前方にオフセットして配置されていることから、図８に示すように、天板１１同士の間には、隙間が形成されている。これにより、使用者がこの隙間を介してダクト１０にアクセス可能となっている。この隙間をダクト開口１０１と称する。また、図８に示すように、ダクト１０の内部においては、デスク体１Ａの補強体１４２とデスク体１Ｂの補強体１４２とが対向している。対向する補強体１４２,１４２において、上側水平壁１４
２１の上面同士が同一平面内にあり、下側水平壁１４２２の下面同士が同一平面内にある。
【００４６】
このようなダクト１０は、中間脚体１３によって区画されている。そして、ダクト１０同士は中間脚体１３に形成されたダクト連通路１３４を介して連通している。なお、エンド脚体１２に設けられたダクトエンド口１２１を介して、連結デスク１００の外部からダクト１０内に配線Ｃを引き回すことができる。
【００４７】
ここで、図８に示すように、ダクト１０において、対向する梁本体１４１のベース壁１４１１同士の間隔を立壁間隔ｄ１とする。また、対向する補強体１４２，１４２の鉛直壁１４２３，１４２３同士の間隔を突出部間隔ｄ２とする。また、補強体１４２の厚み、即ち上側水平壁１４２１の上面と下側水平壁１４２２の下面との高低差を、突出部厚ｔとする。
【００４８】
＜ダクトカバー＞
図１に示すように、連結デスク１００には、ダクト１０に対応するダクト開口１０１を開閉可能なダクトカバー２が設けられる。ダクトカバー２は、上面視において矩形状を有する板部材であり、対向するビーム１４,１４の上端壁１４１３,１４１３同士の間に横架されたカバー支持部材３（図２参照）に支持される。
【００４９】
＜保持構造＞
以下、本実施形態に係る保持構造３０について説明する。図９は、連結デスク１００において保持構造３０がハブ２００を収納している状態を示す。なお、図９では、デスク体１Ｂの表示を省略している。図９に示すように、保持構造３０は、ダクト１０内に設けられてハブ２００を保持する保持具３０１と、保持具３０１に保持されたハブ２００を覆う収納カバー３０２と、を含んで構成される。保持具３０１は、更に、ハブ２００が取り付けられる一対の取付部材４,４と、ダクト１０内に架設されて取付部材４を支持するトレ
ー５と、を有する。また、収納カバー３０２は、更に、一対のカバー部材７,７を有する
。なお、以下の説明において、ダクト１０を構成する一対の対向するビーム１４,１４の
配列方向をダクト１０の幅方向（以下、ダクト幅方向Ｄ１）とする。本実施形態において、ダクト幅方向Ｄ１は、連結デスク１００の前後方向と等しい。また、ダクト幅方向Ｄ１に対して水平面内で直交する方向、即ち、ダクト１０を構成する一対の対向するビーム１４,１４の配列方向に対して水平面内で直交する方向を、ダクト１０の延在方向（以下、
ダクト延在方向Ｄ２）とする。ダクト延在方向Ｄ２は、連結デスク１００の左右方向と等しい。図９にダクト幅方向Ｄ１及びダクト延在方向Ｄ２を示す。以下、保持構造３０を構成する各部材について説明する。
【００５０】
＜トレー＞
まず、保持具３０１を構成するトレー５について説明する。上述したように、トレー５は、ダクト１０内に架設されて取付部材４を支持する部材である。トレー５は、本発明における「支持部材」の一例である。図１０Ａは、トレー５の全体斜視図である。図１０Ａに、トレー５の前後、左右、上下を示す。図１０Ｂは、図１０ＡのＡ−Ａ断面図である。図１０Ａに示すように、トレー５は、上面視において前後左右対称な形状を有する。また、トレー５は、板金材料を複数回直角に折り曲げることによって、正面視において下に凸となる形状を形成している。具体的には、トレー５は、上面視において略矩形状の外形を形成するとともに略矩形状の開口を有するベース部５１と、ベース部５１の両側端の縁に延設された一対のトレー側挟持片５２,５２と、を有する。
【００５１】
ベース部５１は、取付部材４と係合する部分である。ベース部５１は、上面視において略矩形状の外形を形成する。ベース部５１の前後左右における中央には、略矩形状の開口であるトレー開口５１１が形成されている。トレー開口５１１は、ハブ２００の収納時においてハブ２００が挿通される開口である。トレー開口５１１は、互いに対向する一対の内縁である第一開口縁５１１ａ，５１１ａと、第一開口縁５１１ａと直交するととともに
互いに対向する一対の内縁である第二開口縁５１１ｂ，５１１ｂとによって形成されている。第一開口縁５１１ａは、ベース部５１におけるトレー側挟持片５２が延設されている縁と平行である。即ち、第一開口縁５１１ａは、トレー開口５１１において左右に位置する内縁である。第二開口縁５１１ｂは、トレー開口５１１において前後に位置する内縁である。第一開口縁５１１ａ，５１１ａ同士の間隔は、ハブ幅Ｗよりも長尺となるように設計されている。また、第二開口縁５１１ｂ，５１１ｂ同士の間隔は、第１ハブ長Ｌ１と取付部材４の板厚とを合わせた寸法よりも若干長尺であり、且つ、第２ハブ長Ｌ２よりも短尺となるように設計されている。ここで、ベース部５１のうち、トレー開口５１１における一対の第一開口縁５１１ａ，５１１ａを形成する部分を、トレー側係合部５１Ａと称する。
【００５２】
トレー側挟持片５２は、後述する取付部材４の取付部材側挟持片４２（図１１Ａ参照）とともに補強体１４２を挟持する部分である。図１０Ｂに示すように、トレー側挟持片５２は、ベース部５１の左右両側縁からベース部５１に対して垂直に起立する鉛直当接部５２１と、鉛直当接部５２１の上縁からベース部５１の外側に向かって水平に延在する水平当接部５２２と、を有する。ここで、一対の鉛直当接部５２１,５２１の外側面同士の間
隔は、突出部間隔ｄ２よりも若干短尺となるように設計されている。また、一対の水平当接部５２２,５２２の側縁同士の間隔は、立壁間隔ｄ１よりも短尺となるように設計され
ている。
【００５３】
＜取付部材＞
次に、保持具３０１を構成する一対の取付部材４,４について説明する。上述したよう
に、取付部材４は、トレー５に支持されるとともにハブ２００が取り付けられる部材である。図１１Ａは、取付部材４の全体斜視図である。図１１Ａに取付部材４の前後、左右、上下を示す。図１１Ｂは、取付部材４の正面図である。また、図１１Ｃは、取付部材４の上面図である。図１１Ａに示すように、取付部材４は、板金材料を複数回直角に折り曲げることによって形成されている。また、図１１Ａ,１１Ｃに示すように、取付部材４は、
左右対称の形状を有する。より具体的には、取付部材４は、その厚み方向が前後方向と一致して設けられるとともに正面視において両側縁に切欠が形成された略矩形状の外形を形成する取付部材側係合部４１と、取付部材側係合部４１の下縁に延設された取付部材側挟持片４２と、取付部材側係合部４１の上縁に延設されたハブ接続片４３と、を有する。
【００５４】
取付部材側係合部４１は、トレー５のトレー側係合部５１Ａと係合する部分である。上述したように、取付部材側係合部４１は、正面視において両側縁に切欠が形成された略矩形状の外形を形成している。取付部材側係合部４１の左右幅は、トレー５に設けられた一対のトレー側挟持片５２,５２同士の間隔、即ち、一対の鉛直当接部５２１,５２１の互いに対向する面同士の間隔よりも短尺となるように設計されている。また、取付部材側係合部４１の左右両側縁が略長方形状に切り欠かれることによって、一対の対向するスリット４１１，４１１が形成されている。スリット４１１は、左右両側縁の中央付近から互いに接近するように水平に延在している。スリット４１１を形成する内壁であって水平に延在する一対の対向する内壁のうち、上側の内壁を上側水平内壁４１１ａとし、下側の内壁を下側水平内壁４１１ｂとする。また、上側水平内壁４１１ａと下側水平内壁４１１ｂとを接続するとともに鉛直に延在する内壁を鉛直内壁４１１ｃとする。スリット４１１の上下幅、即ち、上側水平内壁４１１ａと下側水平内壁４１１ｂとの間隔は、トレー５のトレー側係合部５１Ａにおける厚みよりも長尺に設計されている。また、スリット４１１同士の間隔、即ち、鉛直内壁４１１ｃ同士の間隔は、トレー開口５１１における第一開口縁５１１ａ，５１１ａ同士の間隔よりも若干短尺となるように設計されている。
【００５５】
取付部材側挟持片４２は、トレー５に設けられたトレー側挟持片５２とともに補強体１４２を挟持する部分である。また、取付部材側挟持片４２は、カバー部材７を着脱可能な
構造を有する。図１１Ａに示すように、取付部材側挟持片４２は、取付部材側係合部４１の下縁から前方向に向かって水平に延在しており、上面視において略矩形状を形成している。また、図１１Ｂに示すように、取付部材側挟持片４２は、取付部材側係合部４１に対して左右方向に突出している。取付部材側挟持片４２の左右幅は、突出部間隔ｄ２よりも長尺であり、且つ、立壁間隔ｄ１よりも短尺となるように設計されている。ここで、取付部材側挟持片４２において、取付部材４の左右方向における中央線Ｌから距離ｄ２／２よりも離れた領域を、挟持領域４２Ａとする。挟持領域４２Ａは、即ち、取付部材側挟持片４２における左右の両端付近の領域である。また、詳細については後述するが、挟持領域４２Ａは、補強体１４２に当接する領域である。また、取付部材側挟持片４２における、挟持領域４２Ａ以外の領域、即ち、取付部材側挟持片４２において中央線Ｌから距離ｄ２／２以内の領域を、カバー取付領域４２Ｂとする。
【００５６】
ここで、図１０Ａに示すように、トレー５においてベース部５１の前後縁からトレー開口５１１の第２開口縁までの距離をｄ４とすると、図１１Ｃに示すように、取付部材側挟持片４２の前後幅は、ｄ４よりも長尺に設計されている。更に、カバー取付領域４２Ｂにおいて、取付部材側挟持片４２の後縁から距離ｄ４以上前方に位置する領域には、収納カバー３０２を取り付けるための複数のカバー取付穴４２１が貫通している。複数のカバー取付穴４２１は、左右対称の位置に配置されている。
【００５７】
ハブ接続片４３は、ハブ２００が接続される部分である。図１１Ａに示すように、ハブ接続片４３は、取付部材側挟持片４２と同様に前方向に延在するとともに上面視において矩形状を形成するマウント部４３１と、マウント部４３１の前端縁から垂下する垂下部４３３と、を有する。
【００５８】
マウント部４３１の左右幅は、トレー５に設けられた一対のトレー側挟持片５２,５２
における鉛直当接部５２１,５２１の互いに対向する面同士の間隔よりも短尺となるよう
に設計されている。また、図１１Ｃに示すように、取付部材４の上面視において、取付部材側挟持片４２のカバー取付領域４２Ｂに設けられたカバー取付穴４２１にマウント部４３１が重複しないように、マウント部４３１の前後幅が設計されている。
【００５９】
また、マウント部４３１には、ハブ２００を取り付けるためのネジ穴であるハブ取付ネジ穴４３２が所定のピッチで左右方向に配列している。本実施形態に係る取付部材４は、取付部材４に取り付けるハブ２００の数量やダクト幅方向Ｄ１におけるハブ２００の収納位置を変更することができるように、ハブ取付ネジ穴４３２の数量及びピッチが設計されている。具体的には、本実施形態に係る取付具には、９つの取付穴が、マウント穴Ｍ３のピッチの半分のピッチで配列している。但し、取付穴の数量及びピッチはこれに限定されず、ダクト１０の幅や収納するハブ２００の数量に応じて適宜変更することができる。
【００６０】
図１１Ｂに示すように、垂下部４３３は、正面視において矩形状を形成している。ここで、取付部材４の正面視において、取付部材側係合部４１に設けられたスリット４１１に垂下部４３３が重複しないように、垂下部４３３の上下幅が設計されている。
【００６１】
＜収納カバー＞
次に、保持具３０１に取り付けられて収納カバー３０２について説明する。収納カバー３０２は、保持具３０１に保持されたハブ２００を覆うことによって、ハブ２００を外部の衝撃から保護するとともに、連結デスク１００の意匠性を向上させることができる。図９に示すように、収納カバー３０２は、一対のカバー部材７,７によって構成される。図
１２は、カバー部材７の全体斜視図である。図１２に、カバー部材７における前後、左右、上下を示す。図１２に示すように、カバー部材７は、その厚み方向が前後方向と一致するようにして設けられるとともに正面視において略矩形状を形成するカバー板７１と、カ
バー板７１の左右両端縁から前方向に延在する一対の端板７２,７２と、端板７２,７２の上端縁から互いに接近する方向に水平に延在する一対の上板７３,７３と、を有する。カ
バー板７１の上下幅は、ハブ２００のハブ高Ｈよりも長尺となるように設計されている。また、一対の端板７２，７２同士の間隔は、ハブ２００のハブ幅Ｗよりも長尺となるように設計されている。また、一対の上板７３,７３には、カバー部材７を取付部材４に取り
付けるためのカバー取付ネジ穴７３１が設けられている。
【００６２】
＜組付手順＞
次に、本実施形態に係る保持構造３０を組み付けてハブ２００を収納する手順について説明する。図１３Ａ〜図１６Ｂは、本実施形態に係る保持具３０１の組み付け手順を説明するための図である。本実施形態に係る保持具３０１は、ダクト開口１０１からトレー５をダクト１０内に入れて、図１３Ａ−Ｂに示すトレー５を補強体１４２間に横架させた状態から、図１４Ａ−Ｂに示すように一対の取付部材４,４をトレー５に係合させた後に、
図１５Ａ−Ｂに示すように取付部材４を第二開口縁５１１ｂに当接させた状態にすることで、ハブ２００におけるネジ取付けピッチに合わせる。その後、図１６Ａ−Ｂに示すようにハブ２００をトレー開口５１１に挿通し、ハブ２００を取付部材４に取り付けることで組み付けられる。そして、保持具３０１に収納カバー３０２を取り付けることにより、図９に示す保持構造３０が組み付けられる。以下、詳細に説明する。
【００６３】
まず、ハブ２００を収納したい位置に対応するダクトカバー２を取り外すことによってダクト開口１０１が開放された状態とする。これにより、ダクト開口１０１からトレー５をダクト１０内に入れることが可能となる。図１３Ａ−Ｂは、トレー５を補強体１４２，１４２間に横架させた状態を示す図である。図１３Ａは上面視を示し、図１３Ｂは図１３Ａのダクト延在方向Ｄ２におけるＡ-Ａ断面視を示す。図１３Ａに示すように、上面視に
おいてトレー５の姿勢をトレー開口５１１の第一開口縁５１１ａ,５１１ａがダクト延在
方向Ｄ２と平行となるようにし、図１３Ｂに示すように、ベース部５１を補強体１４２,
１４２同士の間にはめ込むようにして、トレー５を一対の補強体１４２，１４２間に横架させる。このとき、トレー側挟持片５２における水平当接部５２２の下面が補強体１４２における上側水平壁１４２１の上面と当接することで、トレー５が一対の補強体１４２，１４２間に横架された状態となる。
【００６４】
更に、鉛直当接部５２１の外側の面が鉛直壁１４２３に当接することによって、ダクト幅方向Ｄ１において、トレー５が一対の補強体１４２に挟持された状態となっている。これにより、トレー５のダクト幅方向Ｄ１における移動が規制されている。その結果、トレー５の架設状態が維持され、補強体１４２からトレー５が脱落することが抑制されている。また、この状態では、トレー５をダクト延在方向Ｄ２における任意の位置にスライドさせることができる。これにより、ダクト延在方向Ｄ２における任意の位置に保持構造３０を組み付けることができる。
【００６５】
次に、一対の取付部材４,４をトレー５と係合させる。図１４Ａ−Ｂは、一対の取付部
材４,４をトレー５と係合させる動作を示す図であって、図１４Ａは上面視を示し、図１
４Ｂは図１４Ａのダクト延在方向Ｄ２におけるＡ-Ａ断面視を示す。図１４Ａに示すよう
に、取付部材４とトレー５との係合は、取付部材４の取付部材側係合部４１に形成された一対のスリット４１１内にトレー５のトレー側係合部５１Ａが差し込まれることによってなされる。まず、取付部材４を取付部材側係合部４１がダクト幅方向Ｄ１に対して傾いた姿勢とすることで、取付部材４をトレー開口５１１の内側に入れる。その状態で、取付部材側係合部４１がダクト幅方向Ｄ１と平行となるように水平面内で取付部材４を回転させるとともに、図１４Ｂに示すように、一対のスリット４１１,４１１内にトレー５のトレ
ー側係合部５１Ａ,５１Ａを差し込ませる。このとき、図１４Ａに示すように、一対の取
付部材４,４の取付部材側係合部４１,４１同士が向き合う姿勢となるように取付部材４,
４を回転させる。即ち、一対の取付部材４は、上面視において、カバー取付領域４２Ｂがマウント部４３１よりも外側に位置する姿勢となる。図１４Ｂに示すように、スリット４１１内にトレー５のトレー側係合部５１Ａが差し込まれることにより、スリット４１１の上側水平内壁４１１ａがトレー側係合部５１Ａの上面に当接し、スリット４１１の鉛直内壁４１１ｃがトレー開口５１１を形成する第二開口縁５１１ｂに当接した状態となる。これにより、取付部材４とトレー５とが係合する。この状態では、スリット４１１の鉛直内壁４１１ｃがトレー開口５１１の第二開口縁５１１ｂに当接することで、取付部材４のダクト幅方向Ｄ１への移動が規制される。
【００６６】
ここで、本実施形態に係る保持構造３０は、スリット４１１の上側水平内壁４１１ａがトレー側係合部５１Ａの上面に当接した状態における、トレー５の水平当接部５２２の下面と取付部材側挟持片４２の上面との距離が、突出部厚ｔよりも若干長尺となるように設計されている。これにより、スリット４１１内にトレー５のトレー側係合部５１Ａが差し込まれて取付部材４とトレー５とが係合した状態となると、取付部材側挟持片４２における挟持領域４２Ａの上面が補強体１４２の下側水平壁１４２２の下面に当接する。その結果、図１４Ｂに示すように、補強体１４２がトレー５のトレー側挟持片５２，５２と取付部材４の取付部材側挟持片４２,４２とによって上下方向から挟持される。
【００６７】
取付部材４とトレー５とが係合した状態では、トレー５においては、水平当接部５２２の下面に補強体１４２の上側水平壁１４２１が当接し、トレー側係合部５１Ａの上面に取付部材４の上側水平内壁４１１ａが当接することにより、トレー５の上下方向の移動が規制される。また、取付部材４においては、上側水平内壁４１１ａにトレー５のトレー側係合部５１Ａが当接し、取付部材側挟持片４２における挟持領域４２Ａの上面に補強体１４２の下側水平壁１４２２が当接することで、取付部材４の上下方向の移動が規制されている。
【００６８】
次に、取付部材４,４を第二開口縁５１１ｂに当接させる。図１５Ａ−Ｂは、一対の取
付部材４，４を第二開口縁５１１ｂに当接させる動作を示す図であって、図１５Ａは上面視を示し、図１５Ｂは図１５Ａのダクト延在方向Ｄ２におけるＡ-Ａ断面視を示す。図１
５Ａに示すように、取付部材４をトレー５に係合させた状態で、一対の取付部材４,４を
、ダクト延在方向Ｄ２において互いに離間するようにトレー開口５１１内でスライドさせ、それぞれの取付部材側係合部４１が一対の第二開口縁５１１ｂ,５１１ｂのそれぞれに
当接した状態にする。これにより、一対の取付部材４,４は、取付部材側係合部４１が第
二開口縁５１１ｂと当接した状態となる。その結果、上面視において、取付部材４のカバー取付領域４２Ｂがトレー開口５１１の外側に位置した状態となる。上述したように、トレー開口５１１の第二開口縁５１１ｂ,５１１ｂ同士の間隔が第１ハブ長Ｌ１と取付部材
４の板厚とを合わせた寸法よりも若干長尺となるように設計されていることから、取付部材４,が第二開口縁５１１ｂ,５１１ｂに当接することで、トレー開口５１１にハブ２００を挿通させることが可能となる。
【００６９】
次に、トレー開口５１１にハブ２００を挿通した状態とし、ハブ２００を取付部材４に取り付ける。図１６Ａ−Ｂは、ハブ２００を取付部材４に取り付ける動作を示す図であって、図１６Ａは上面視を示し、図１６Ｂは図１６Ａのダクト延在方向Ｄ２におけるＡ-Ａ
断面視を示す。図１６Ａに示すように、ハブ２００は、上面が上になるように、且つ、その幅方向がダクト幅方向Ｄ１一致するようにしてトレー開口５１１に挿通される。上述したように、トレー開口５１１の第二開口縁５１１ｂ,５１１ｂ同士の間隔は、第２ハブ長
Ｌ２よりも小さく設計されていることから、ハブ２００から突出するマウント片Ｍ２が一対の取付部材４，４のハブ接続片４３の上に載置される。これにより、ハブ２００が取付部材４，４間に横架される。そして、マウント部４３１のハブ取付ネジ穴４３２とマウント片Ｍ２のマウント穴Ｍ３との位置合わせを、一対の取付部材４，４のそれぞれに対して
行い、図示しないネジ部材をハブ取付ネジ穴４３２に螺合することによって、マウント片Ｍ２をマウント部４３１に接続する。これにより、ハブ２００が取付部材４に取り付けられる。以上のようにして、保持具３０１が組み付けられるとともに、ハブ２００が保持具３０１に保持された状態となる。なお、上述したように、本実施形態に係る保持構造３０は、取付部材４に取り付けるハブ２００の数量やダクト幅方向Ｄ１におけるハブ２００の収納位置を変更することができるように、ハブ取付ネジ穴４３２の数量及びピッチが設計されている。本実施形態では、図１６Ａ−Ｂに示すように、例示として、ハブ２００を２つ収納している。
【００７０】
ここで、図１７は、図１６Ａのダクト幅方向Ｄ1におけるＢ-Ｂ断面視を示す。図１７に示すように、ハブ２００が保持具３０１に保持された状態では、取付部材４がダクト延在方向Ｄ２においてトレー５の第二開口縁５１１ｂとトレー開口５１１に挿通されたハブ２００とに挟まれた状態となっている。これにより、ハブ２００が保持具３０１に保持された状態では、取付部材４がそれ以上トレー開口５１１の内側へ移動することが規制されている。即ち、取付部材４がダクト延在方向Ｄ２においてトレー５の第二開口縁５１１ｂとハブ２００とに挟まれることによって、取付部材４のトレー開口５１１内における移動が規制されている。その結果、取付部材４とトレー５との係合が維持され、取付部材４がトレー５から脱落することが抑制されている。
【００７１】
以上のように、ハブ２００が保持具３０１に保持された状態では、トレー５のダクト幅方向Ｄ１への移動が補強体１４２によって規制され、上下方向の移動が補強体１４２と取付部材４によって規制されている。また、取付部材４のダクト幅方向Ｄ１への移動がトレー５によって規制され、トレー開口５１１内におけるダクト延在方向Ｄ２への移動がトレー５とハブ２００によって規制されている。これにより、トレー５が補強体１４２から脱落することや、取付部材４がトレー５から脱落することが抑制され、保持具３０１によるハブ２００の保持が維持される。
【００７２】
また、保持具３０１が補強体１４２を上下から挟むようにして補強体１４２に組み付けられているため、ハブ２００を保持した状態で保持具３０１をダクト延在方向Ｄ２にスライドさせることができる。その結果、ダクト１０内の任意の位置にハブ２００を収納させることができる。
【００７３】
更に、本実施形態に係る保持構造３０は、収納カバー３０２を備えることにより、ハブ２００を外部の衝撃から保護するとともに、連結デスク１００の意匠性を向上させることができる。図９に示すように、収納カバー３０２は、一対のカバー部材７,７のそれぞれ
が、一対の取付部材４,４同士を連結することで保持具３０１に取り付けられる。具体的
には、カバー部材７が有する一対の上板７３,７３のそれぞれが、一対の取付部材４,４のそれぞれに接続される。即ち、一方の取付部材４にカバー部材７における一方の上板７３が接続され、他方の取付部材４に他方の上板７３が接続されることで、カバー部材７が保持具３０１に取り付けられる。取付部材４への上板７３の接続は、取付部材４の取付部材側挟持片４２に設けられたカバー取付穴４２１に上板７３のカバー取付ネジ穴７３１を位置合わせし、図示しないネジ部材をカバー取付ネジ穴７３１に螺合することによってなされる。カバー部材７が取付部材４に取り付けられることによって、カバー板７１がハブ２００の側面を覆う。保持構造３０は、一対のカバー部材７，７を取付部材４に取り付けることによって、ハブ２００の両側面を覆うことができる。一般的に、ハブ２００は、意匠性が考慮された外観を有していない場合が多い。本実施形態に係る保持構造３０は、ダクト１０内に収納されたハブ２００をカバー部材７によって覆い隠すことができる。これにより、連結デスク１００を前後から見たときに、ハブ２００の側面を視認され難くすることができる。その結果、連結デスク１００の美観を向上させることができる。
【００７４】
なお、保持構造３０のダクト１０からの取り外しは、上記と逆の動作によって容易に行うことができる。即ち、まず、収納カバー３０２を取り外した状態でハブ２００をトレー開口５１１から抜き取った後に、取付部材４をスライドさせるとともに取付部材４を水平面内で回転させることにより、取付部材４とトレー５との係合を解除すればよい。そうすることにより、取付部材４及びトレー５の上方向への移動の規制が解除され、取付部材４及びトレー５をダクト１０内から取り出すことができる。
【００７５】
［作用・効果］
以上のように、本実施形態に係る保持構造３０は、一対の補強体１４２，１４２を上下方向から挟持することでダクト１０内に設けられる。これにより、ダクト延在方向Ｄ２における任意の位置にハブ２００を収納することができる。
【００７６】
更に、保持構造３０は、一対の補強体１４２，１４２の上面に横架されるトレー５と、トレー５に支持されるとともにハブ２００が取り付けられる取付部材４と、を含んで構成されている。更に、トレー５は、取付部材４が係合可能なトレー側係合部５１Ａと、一対の補強体１４２,１４２の上面に当接することでトレー５を一対の補強体１４２,１４２間に横架させる一対のトレー側挟持片５２,５２と、を有している。また、取付部材４は、
ハブ２００が接続されるハブ接続片４３と、トレー側係合部５１Ａに係合可能な取付部材側係合部４１と、一対の補強体１４２,１４２の上に横架されたトレー５のトレー側係合
部５１Ａに取付部材側係合部４１が係合することで補強体１４２の下面に当接する取付部材側挟持片４２と、を有している。即ち、本実施形態に係る保持構造３０は、まず一対の補強体１４２，１４２間にトレー５を横架した状態として、その後にトレー側係合部５１Ａに取付部材側係合部４１を係合させることで、保持構造３０をダクト１０内に設けることができる。即ち、トレー５と取付部材４を順番にダクト１０内に設置することができる。そのため、作業者が一人であっても、保持構造３０を容易にダクト１０内に取り付けることができる。
【００７７】
更に、トレー側係合部５１Ａは、ハブ２００を挿通可能なトレー開口５１１における第一開口縁５１１ａを形成しており、取付部材側係合部４１は、トレー側係合部５１Ａを差し込み可能なスリット４１１を有している。そして、トレー側係合部５１Ａと取付部材側係合部４１は、取付部材４が開口の内側に入れられた状態でスリット４１１に第一開口縁５１１ａが差し込まれることで係合する。これによれば、トレー５と取付部材４との係合が第一開口縁５１１ａとスリット４１１とによって為されることから、ダクト１０内への保持構造３０の取付にネジやボルトといった締結部材を用いる必要がない。即ち、本実施形態に係る保持構造３０によると、ハブ２００の取り付け手順の最後においてハブ２００を取付部材４にネジ固定するまでは、ネジ等の締結部材を一切必要としない。その結果、ダクト１０内の任意の位置における保持構造３０の着脱を容易に行うことができる。そして、トレー開口５１１のダクト１０の延在方向Ｄ２における両縁である一対の第二開口縁５１１ｂ，５１１ｂは、ハブ２００がトレー開口５１１に挿通された状態において、一対の取付部材４，４に当接する。これによれば、ハブ２００をトレー開口５１１に挿通させるのみで、一対の取付部材４，４のダクト延在方向Ｄ２における移動を規制し、取付部材４とハブ２００との位置合わせをすることができる。即ち、本実施形態に係る保持構造３０は、トレー開口５１１の第一開口縁５１１ａを取付部材４とトレー５との係合に利用し、第二開口縁５１１ｂを取付部材４とハブ２００との位置決めに利用することができる。更に、ハブ２００をトレー開口５１１に挿通させることで、ハブ２００から突出するマウント片Ｍ２が一対の取付部材４のハブ接続片４３の上に載置され、ハブ２００が取付部材４，４間に横架される状態となるため、ハブ２００の取り付けにおけるハブ２００の落下等を抑制することができる。以上のように、本実施形態に係る保持構造３０によれば、最終的にハブ２００を取付部材４にネジ固定するまでの保持構造３０の組み付けにおいてネジ等の締結部材を一切必要とせず、また、ハブ２００の取付作業におけるハブ２００の落
下等を抑制することができる。その結果、簡易且つ安全にハブ２００をダクト１０内に収納することができる。
【００７８】
更に、本実施形態に係るトレー５は、保持具３０１として用いない場合には、配線受８として利用することができる。図１８は、本実施形態に係るトレー５を用いた配線受８を示す図である。本実施形態に係るトレー５は、一対の補強体１４２，１４２間に横架された状態において、取付部材４と図１８に示すトレー開口カバーを選択的に支持することができる。図１８に示すように、トレー開口カバーは、トレー５に取付部材４が係合していない状態でトレー５のベース部５１に載置されることで、トレー開口５１１を覆うことができる。これにより、トレー５を配線受８として利用することができる。図１８に示すように、配線受８においては、トレー開口カバーによってトレー開口５１１が覆われているため、配線受８に配線Ｃを載置することができる。以上のように、本実施形態に係る保持構造３０によれば、使用者のニーズに応じて、最適な状態で配線処理を行うことが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態に係る保持構造３０は、ビーム１４を補強するための補強体１４２を利用してダクト１０内にハブ２００を収納することができる。即ち、既存のデスクに対して、保持構造３０を取り付けるための特別な部材を設けることなく、ダクト１０内にハブ２００を収納することができる。但し、本実施形態に係る保持構造３０は、ビーム１４を補強するための補強体１４２を突出部の一例として、補強体１４２に対して取り付ける構成としたが、本発明における突出部は上記に限定されない。突出部は、梁部材の補強を目的とするものでなくともよい。また、本実施形態に係るダクト１０は、梁部材としてのビーム１４によって形成されていなくてもよい。即ち、ダクト１０を構成する立壁は、デスクの剛性を確保するための梁部材の一部でなくともよい。
【００８０】
＜変形例＞
図１９Ａ−Ｂは、デスク体１の背面に幕板１６を装着することで片面仕様としたデスク体１Ｃに、変形例に係る保持具３０１Ａが取り付けられた状態を示す図である。図１９Ａは上面視を示し、図１９Ｂは図１９Ａのダクト延在方向Ｄ２におけるＡ-Ａ断面視を示す
。本発明に係る保持構造は、一対のデスク体が連結した連結デスクでなく、図１９Ａ−Ｂに示す、単独のデスク体１Ｃにも用いることができる。図１９Ａ−Ｂに示すデスク体１Ｃは、ビーム１４とビーム１４と対向して設けられた板部材である幕板１６との間にダクト１０Ａを形成する。また、幕板１６には、ビーム１４の補強体１４２と対向する位置に、幕板を補強するための補強体１４２Ａが設けられている。幕板１６に設けられた補強体１４２Ａは、基本的な構成をビーム１４の補強体１４２と同一とするため、その詳細な説明については割愛する。変形例に係るダクト１０Ａの幅は、ダクト１０の幅よりも狭く形成されている。変形例に係る保持具３０１Ａは、ダクト幅に合わせて、取付部材４Ａ及びトレー５Ａの幅が設計されている。図１９Ｂに示すように、保持構造３０Ａは、ビーム１４の補強体１４２と幕板１６の補強体１４２Ａを利用して、ダクト１０Ａ内に取り付けることができる。
【００８１】
なお、本発明に係る保持構造を構成する各部材の材料は、金属製でなくともよい。保持構造は、樹脂材料によって形成されてもよい。また、保持構造内に収納する被収納物として、ハブ以外のネットワーク機器、例えば、サーバやルーター、モデム等を適用してもよい。但し、本発明に係るデスクは、配線を収納可能なダクト内にネットワーク機器を収納することによって、ネットワーク機器と配線とを一つの空間に収めることができる。但し、本発明における被収納物は、ネットワーク機器でなくともよい。保持構造は、電子機器以外の物品、例えばボックスファイルや紙用類等を被収納物として利用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１００・・・デスク
１・・・デスク体
１１・・・天板
１２・・・エンド脚体
１３・・・中間脚体
１４・・・ビーム
１５・・・アジャスタ
２・・・ダクトカバー
３・・・カバー支持部材
４・・・取付部材
５・・・トレー（支持部材）
６・・・トレー開口カバー
７・・・カバー部材
１０・・・ダクト
２０・・・下肢空間
３０・・・保持構造
【図１】
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【図２】
2019083918.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019083918.tif 000007
【図６】
2019083918.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2019083918.tif 000012
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
2019083918.tif 000014
【図１１Ｂ】
2019083918.tif 000015
【図１１Ｃ】
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【図１２】
2019083918.tif 000017
【図１３Ａ】
2019083918.tif 000018
【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
2019083918.tif 000022
【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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