(57)【要約】      （修正有）【課題】新規建築プランの作成業務の高品質化、効率化を図ることができる建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムを提供する。【解決手段】建築プラン作成支援システムは、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力部と、記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得部と、前記入力部に入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出部と、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランを出力する出力部と、前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更部と、前記変更部により前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する前記出力部とを備える。【選択図】図１
2019185712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力部と、
記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得部と、
前記入力部に入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力部と、
前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更部と、
前記変更部により前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力部と、
を備える建築プラン作成支援システム。
【請求項２】
前記適モデル建築プランのデータフォーマットを変換してデータサイズを減少させる変換部を更に備える、
請求項１に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項３】
前記変更部による出力形式の変更が行われた後の前記テンプレートを用い、前記新規建築プランを作成する修正部を更に備える、
請求項１または請求項２に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項４】
前記入力部は、前記新規建築プランの作成に必要な複数の条件の入力を受け付け、
前記抽出部による前記適モデル建築プランの抽出の基礎とする前記複数の条件のそれぞれの重みづけを調整する調整部を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項５】
前記変更部によって出力形式の変更が行われた後の全てのテンプレートの中に、完全に同一形状の複数のテンプレートが含まれる場合に、前記抽出部により抽出された前記適モデル建築プランに前記変更部が出力形式の変更を加えた前記複数のテンプレートから、予め指定された精査条件が互いに異なる幾つかのテンプレートを精査して抽出する抽出精査部を更に備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項６】
前記複数のモデル建築プランの構造部材の配置合理度を算出する算出部と、
前記抽出部の抽出条件を修正する第１学習部とを更に備える、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項７】
前記抽出部によって抽出される前記適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも少ない場合に、前記第１学習部は、構造部材の配置合理度の低さが理由で抽出されなかったモデル建築プランが、前記抽出部によって前記適モデル建築プランとして抽出されるように、前記抽出部の抽出条件を修正し、
前記抽出部によって抽出される前記適モデル建築プランの数が前記所定の範囲よりも多い場合、前記第１学習部は、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランのうちの構造部材の配置合理度が低いものが抽出されなくなるように、前記抽出部の抽出条件を修正する、
請求項６に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項８】
新規建築プラン作成者、前記抽出部の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかにより高い評価を受けた前記新規建築プランの作成に用いられた前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行う第２学習部を更に備える、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項９】
前記第２学習部は、所定期間あたりの前記新規建築プランの作成に用いられた回数が多い前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行う、
請求項８に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項１０】
前記第２学習部は、新規建築プラン作成者が最終的に新規建築プラン提示対象者に提示した建築プランを前記テンプレートの出力形式に変更したものと、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランの出力形式が前記変更部によって変更されたものである前記テンプレートとの一致度が高いものを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行う、
請求項８または請求項９に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項１１】
前記第２学習部は、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランの出力形式が前記変更部によって変更されたものである前記テンプレートに対する新規建築プラン提示対象者の評価結果に基づいて、前記抽出部の学習を行い、
前記テンプレートに対する新規建築プラン提示対象者の評価結果に基づく、前記第２学習部による前記抽出部の学習後に、前記抽出部は、前記適モデル建築プランの抽出を再び行う、
請求項８または請求項１０に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項１２】
前記第２学習部は、新規建築プラン提示対象者により高い評価を受けた前記テンプレートの出力形式が前記変更部によって変更される前のものである前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行う、
請求項１１に記載の建築プラン作成支援システム。
【請求項１３】
新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力ステップと、
記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力ステップと、
前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおいて前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力ステップと、
を備える建築プラン作成支援方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力ステップと、
記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得ステップと、
前記入力ステップにおいて入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力ステップと、
前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおいて前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、住宅メーカー担当者と住宅購入予定者との間で、本打ち合わせ、または、これと近いものとなるようなやりとりを低コストで実現可能とする建築プラン作成支援システムが記載されている。
ところで、特許文献１には、記憶された間取りパターンから該当するものを検索、選択する方法の記載があるが、モデル建築プラン（例えば、過去に実際に作成された建築プラン（過去建築プラン）、住宅メーカーなどが商品ラインナップとしてホームページに掲載している建築プラン（ラインナップ建築プラン）等）の構造設計、空間ゾーニング設計の思想を活用する考え方が記載されていない。
特許文献２には、工業化住宅等を設計するにつき、予め記憶された空間パターンの組み合わせにより、フリープランに近いプランニングが簡易に効率よく行えるようにする建物設計装置が記載されている。特許文献２には、モデル建築プランに存在する構造設計、空間ゾーニング設計の思想を抽出して活用する考え方が記載されていない。また、空間パターンの組み合わせが非常に多くなった場合には、オペレータの負担が大きくなることを回避する技術も記載されていない。
そのため、特許文献１、２に記載された技術によっては、新規建築プランの作成業務の高品質化、効率化を図ることができない。
【０００３】
特許文献３には、過去の建築事例を参考にしながら、顧客の目の前で顧客の意見を取り入れつつ間取り設計を行い、速くかつ正確な予算を提示できる住宅営業支援システムが記載されている。特許文献３に記載された技術では、過去の建築事例が建築プランとしてそのまま活用されている。
ところで、特許文献３に記載された技術では、過去の建築事例（例えば間取り情報など）自体が端末画面に表示される。
そのため、特許文献３に記載された技術では、過去に設計した建築プランがそのまま表示され、顧客の面前で修正が加えられ、顧客の敷地条件や希望に応じた注文住宅の建築プランを設計する場合には必ずしも効率的にならない。さらには、「過去建築プランを流用しており、顧客のためだけの新規建築プランを作成していない」と顧客が感じてしまうおそれがある。つまり、特許文献３に記載された技術によっては、新規建築プラン作成という顧客の要望を満足させることができず、新規建築プランの作成業務の高品質化を図ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３５９９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−２０９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した問題点に鑑み、本発明は、新規建築プランの作成業務の高品質化、効率化を図ることができる建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力部と、記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得部と、前記入力部に入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出部と、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力部と、前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更部と、前記変更部により前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力部と、を備える建築プラン作成支援システムである。
【０００７】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムは、前記適モデル建築プランのデータフォーマットを変換してデータサイズを減少させる変換部を更に備えてもよい。
【０００８】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムは、前記変更部による出力形式の変更が行われた後の前記テンプレートを用い、前記新規建築プランを作成する修正部を更に備えてもよい。
【０００９】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記入力部は、前記新規建築プランの作成に必要な複数の条件の入力を受け付け、前記抽出部による前記適モデル建築プランの抽出の基礎とする前記複数の条件のそれぞれの重みづけを調整する調整部を更に備えてもよい。
【００１０】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムは、前記変更部によって出力形式の変更が行われた後の全てのテンプレートの中に、完全に同一形状の複数のテンプレートが含まれる場合に、前記抽出部により抽出された前記適モデル建築プランに前記変更部が出力形式の変更を加えた前記複数のテンプレートから、予め指定された精査条件が互いに異なる幾つかのテンプレートを精査して抽出する抽出精査部を更に備えてもよい。
【００１１】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムは、前記複数のモデル建築プランの構造部材の配置合理度を算出する算出部と、前記抽出部の抽出条件を修正する第１学習部とを更に備えてもよい。
【００１２】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記抽出部によって抽出される前記適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも少ない場合に、前記第１学習部は、構造部材の配置合理度の低さが理由で抽出されなかったモデル建築プランが、前記抽出部によって前記適モデル建築プランとして抽出されるように、前記抽出部の抽出条件を修正し、前記抽出部によって抽出される前記適モデル建築プランの数が前記所定の範囲よりも多い場合、前記第１学習部は、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランのうちの構造部材の配置合理度が低いものが抽出されなくなるように、前記抽出部の抽出条件を修正してもよい。
【００１３】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムは、新規建築プラン作成者、前記抽出部の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかにより高い評価を受けた前記新規建築プランの作成に用いられた前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行う第２学習部を更に備えてもよい。
【００１４】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記第２学習部は、所定期間あたりの前記新規建築プランの作成に用いられた回数が多い前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行ってもよい。
【００１５】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記第２学習部は、新規建築プラン作成者が最終的に新規建築プラン提示対象者に提示した建築プランを前記テンプレートの出力形式に変更したものと、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランの出力形式が前記変更部によって変更されたものである前記テンプレートとの一致度が高いものを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行ってもよい。
【００１６】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記第２学習部は、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランの出力形式が前記変更部によって変更されたものである前記テンプレートに対する新規建築プラン提示対象者の評価結果に基づいて、前記抽出部の学習を行い、前記テンプレートに対する新規建築プラン提示対象者の評価結果に基づく、前記第２学習部による前記抽出部の学習後に、前記抽出部は、前記適モデル建築プランの抽出を再び行ってもよい。
【００１７】
本発明の一態様の建築プラン作成支援システムでは、前記第２学習部は、新規建築プラン提示対象者により高い評価を受けた前記テンプレートの出力形式が前記変更部によって変更される前のものである前記適モデル建築プランを優先的に抽出するように、前記抽出部の学習を行ってもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力ステップと、記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得ステップと、前記入力ステップにおいて入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力ステップと、前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更ステップと、前記変更ステップにおいて前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力ステップと、を備える建築プラン作成支援方法である。
【００１９】
本発明の一態様は、コンピュータに、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力ステップと、記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得ステップと、前記入力ステップにおいて入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された前記適モデル建築プランを出力する第１出力ステップと、前記適モデル建築プランの出力形式を変更する変更ステップと、前記変更ステップにおいて前記適モデル建築プランの出力形式が変更されたものであるテンプレートを出力する第２出力ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【００２０】
本発明の一態様は、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける入力部と、記憶されている複数のモデル建築プランを取得する取得部と、前記入力部に入力された前記条件に基づいて、前記複数のモデル建築プランから、前記新規建築プランの作成に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する抽出部と、前記抽出部によって抽出された前記適モデル建築プランを出力する出力部と、前記適モデル建築プランの出力形式の変更が行われたものである全てのテンプレートの中に、完全に同一形状の複数のテンプレートが含まれる場合に、前記全てのテンプレートから、抽出部により抽出されたテンプレートに対し、予め指定された精査条件が互いに異なる幾つかのテンプレートを精査して抽出する抽出精査部と、を備える建築プラン作成支援システムであってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、新規建築プランの作成業務の高品質化、効率化を図ることができる建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の建築プラン作成支援システムの概要の一例を示す図である。
【図２】新規建築プランの作成に必要な条件の入力を入力部が受け付ける一例を示す図である。
【図３】間取り図の出力形式、単位空間ゾーニングの出力形式、スケルトンの出力形式、および、外周・高さのみを示す出力形式を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の建築プラン作成支援システムの第１学習部が実行する学習の一例を説明するための図である。
【図５】第１学習部が学習を実行する場合に第１実施形態の建築プラン作成支援システムにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１実施形態の建築プラン作成支援システムの第２学習部が実行する学習の一例を説明するための図である。
【図７】第２学習部が学習を実行する場合に第１実施形態の建築プラン作成支援システムにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】変更部による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートの他の例を説明するための図である。
【図９】第２学習部が学習を実行する場合に第３実施形態の建築プラン作成支援システムにおいて実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の建築プラン作成支援システム１の概要の一例を示す図である。
図１に示す例では、建築プラン作成支援システム１が、入力部１１と、取得部１２と、抽出部１３と、出力部１４と、変更部１５と、変換部１６と、修正部１７と、第１学習部１８と、調整部１９と、算出部２０と、第２学習部２１と、抽出精査部２２とを備えている。入力部１１は、新規建築プランの作成に必要な条件の入力を受け付ける。入力部１１は、新規建築プランの作成に必要な条件として、例えば敷地条件、居住者属性、予算、プラン抽出範囲などの入力を受け付ける。
【００２５】
図２は新規建築プランの作成に必要な条件の入力を入力部１１が受け付ける一例を示す図である。詳細には、図２（Ａ）は、入力部１１が敷地条件の入力を受け付ける一例を示しており、図２（Ｂ）は、入力部１１が居住者属性の入力を受け付ける一例を示しており、図２（Ｃ）は、入力部１１が予算の入力を受け付ける一例を示しており、図２（Ｄ）は、入力部１１がプラン抽出範囲の入力を受け付ける一例を示している。
図２（Ａ）に示す例では、敷地条件の入力項目として、「建設地」、「敷地面積」、「道路付・方位」、「接道間口・巾」、「路地状敷地」、「建蔽率制限」、「容積率制限」、「用途地域」、「道路斜線制限」、「隣地斜線制限」、「北側斜線制限」、「日影規制」等が設定されている。
「建設地」の欄には、建設予定地の住所などが入力される。「敷地面積」の欄には、建設予定地の面積が入力される。
「道路付」とは、敷地のどの方角に道路が接しているかを示すものであり、接道条件とも言う。一戸建ての場合、道路付によって建築できる建物の面積や建物の条件（南入りや北入りなど）が決まる。「道路付・方位」の欄には、例えば「南側６メートル公道」、「東側５．５メートル幅公道アスファルト舗装」などが入力される。
「接道」とは、敷地が接している道路の幅を言う。例えば、敷地の南側が幅６ｍの道路と接している場合には、「接道間口・巾」の欄に、「南側公道６ｍへ接する」が入力される。「間口」とは、敷地が接している道路に面する長さであり、敷地の「奥行き」の対語である。例えば、敷地が接している道路に面する長さが８ｍである場合には、「接道間口・巾」の欄に、「間口８ｍ」が入力される。
【００２６】
「路地状敷地」とは、路地状部分のみによって道路に接する敷地である。「路地状部分」とは、宅地が道路に接するようにするための通路状の部分である。「路地状敷地」の欄には、建設予定地が路地状敷地であるか否かが入力される。建設予定地が路地状敷地である場合には、「路地状敷地」の欄に、路地状部分の長さが入力される。
「建蔽率」とは、敷地面積に対する建築面積の割合である。建物を建築する場合には、建蔽率の制限内で建築する必要がある。「建蔽率制限」は、地域・区域（例えば第１種住居地域、第２種住居地域など）ごとに設定されている。「建蔽率制限」の欄には、建設予定地に設定されている建蔽率制限の値が入力される。
「容積率」とは、建物の延べ面積（延床面積）の敷地面積に対する割合である。「容積率制限」は、都市計画法、建築基準法などによって定められている。「容積率制限」の欄には、建設予定地に設定されている容積率制限の値が入力される。
「用途地域」とは、都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地域であり、都市計画法の地域地区の基本となるものである。「用途地域」は、住居系（第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域）と、商業系（近隣商業地域、商業地域）と、工業系（準工業地域、工業地域、工業専用地域）とに類別される。「用途地域」の欄には、例えば「第一種低層住居専用地域」などが入力される。
【００２７】
「道路斜線制限」とは、建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の一つである。「道路斜線制限」は、建物の道路に面する一定部分の高さを制限することによって、道路自体の採光や通風を確保することを目的としている。「道路斜線制限」によって、道路の周辺の建物の採光や通風も同時に確保される。「道路斜線制限」は、前面道路の反対側の境界線を起点として、適用範囲（距離）と、斜線の勾配（角度）とによって規定される。「道路斜線制限」の及ぶ範囲は、用途地域別、容積率の限度に応じて決められている。「道路斜線制限」の欄には、例えば「前面道路の反対側の境界線までの水平距離の１．２５倍以下」などが入力される。
「隣地斜線制限」とは、建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の一つである。「隣地斜線制限」は、隣地の日当たりおよび風通しを維持することを目的としている。「隣地斜線制限」は、隣地の境界線を起点として「高さ」と「斜線の勾配（角度）」とによって規定される。「第一種低層住居専用地域」および「第二種低層住居専用地域」では、「隣地斜線制限」の適用がない。「隣地斜線制限」の欄には、例えば「適用なし」などが入力される。
「北側斜線制限」とは、建築基準法で定められた建築物の高さを制限する法規、いわゆる斜線制限の一つである。「北側斜線制限」は、北側隣地の日照の悪化を防ぐことを目的としている。「北側斜線制限」は、北側隣地境界線を起点として「高さ」と「斜線の勾配（角度）」とによって規定される。例えば、「第一種低層住居専用地域」および「第二種低層住居専用地域」内の建築物の各部分の高さは、その部分から前面道路の反対側境界線または隣地境界線までの真北方向の水平距離の１．２５倍に５Ｍを加えた値以下に制限される。「北側斜線制限」の欄には、例えば「値（＝水平距離Ｈ×１．２５＋５）」などが入力される。
【００２８】
「日影規制」とは、日影を一定の時間内に抑えるように建築物の形態を制限して周辺の居住環境を保護しようとする建築基準法上の規制である。「日影規制」の対象となる建築物は、用途地域毎に建物の高さや階数で決められており、対象建築物が一定時間以上続けて隣家に影を落とさないように計画することが義務付けられている。例えば「第一種低層住居専用地域」では、軒の高さ７Ｍを超える建物、または、地階を除く階数が３階建ての建物が、制限を受ける建築物である。「第一種低層住居専用地域」では、測定面の高さが、平均地盤面から「１．５Ｍ」の高さに設定されている。「第一種低層住居専用地域」では、「種別（１）」と「種別（２）」と「種別（３）」とが設定されている。例えば「種別（１）」では、隣地境界線からの水平距離が５Ｍを超え１０Ｍ以内の範囲における日影時間が「３時間」に設定されている。「種別（１）」では、隣地境界線からの水平距離が１０Ｍを超える範囲における日影時間が「２時間」に設定されている。「種別（１）」〜「種別（３）」に関しては、各地方公共団体がその地方の気候や風土、土地利用の状況等を考慮した上で、条例で指定する。「日影規制」の欄には、例えば「『第一種低層住居専用地域』、『種別（１）』」などが入力される。
【００２９】
図２（Ｂ）に示す例では、居住者属性の入力項目として、「年代（世帯主）」、「家族人数」、「子ども数（小学生以下）」、「寝室数」、「車台数」等が設定されている。
「年代」の欄には、世帯主の年代が入力される。二世帯住宅用の新規建築プランが作成される場合には、「年代」の欄に、世帯主の年代と、若世帯の年代とが入力される。「寝室数」の欄には、寝室の数が入力される。「車台数」の欄には、敷地内に駐車される車の台数が入力される。
図２（Ｃ）に示す例では、予算の入力項目として、「建物価格」が設定されている。「建物価格」には、「本体工事費」、「他請負費」等が含まれる。
「本体工事費」とは、建物自体を作るための工事費である。「本体工事」には、仮設工事、基礎工事、木工事、屋根工事、左官工事、外装工事、建具工事、塗装工事、住宅設備工事などが含まれる。
「他請負費」には、付帯工事費、諸費用などが含まれる。付帯工事費には、造成工事費用、地盤改良費、インテリア・電設関連費用、エクステリア関連費用などが含まれる。諸費用には、登記費用、印紙代、住宅ローン手続費用、保険費用などが含まれる。
「建物価格」の欄には、「本体工事費」、「他請負費」等の合計である「工事費合計」が入力される。「建物価格」の欄に「本体工事費」のみを入力することもできる。その場合には、「本体工事費」が「工事費合計」の例えば７〜８割を占めると考えられ、入力された「本体工事費」に基づいて「工事費合計」が算出される。
【００３０】
図２（Ｄ）に示す例では、プラン抽出範囲の入力項目として、「仕様年月・パターン」、「二世帯住宅」、「２階リビング」、「３階建て」、「ピロティ車庫」、「屋上の利用」、「構造部材の配置合理度」等が設定されている。
「仕様年月・パターン」の欄には、建築プランに適用される仕様が何年式であるか、並びに、例えばファミリー仕様、共働き仕様、および、シングル仕様のいずれかが入力される。ファミリー仕様とは、子育て世代を想定した仕様であり、例えば多目的学習スペース、続き間などを含む仕様である。共働き仕様とは、共稼ぎしている夫婦を想定した仕様であり、例えば対面キッチン、デスクコーナーなどを含む仕様である。シングル仕様とは、一人暮らしを想定した仕様であり、例えばインターホンシステム、リビングカウンターなどを含む仕様である。
「二世帯住宅」の欄には、建築プランが二世帯住宅であれば、入力される。
「３階建て」の欄には、建築プランが３階建て用であるか否かが入力される。
「ピロティ車庫」の欄には、建築プランが「ピロティ車庫」を含むか否かが入力される。「ピロティ車庫」を含む建築プランでは、独自の躯体が利用され、貴重な車庫スペースが建物１階に確保される。この建築プランは、都市部における容積率の制限をクリアしながら、日照・通風に恵まれた上階スペースを広げる建築プランである。
「２階リビング」の欄には、建築プランが２階にリビング空間を含むか否かが入力される。「２階リビング」の建築プランでは、良好な日照・採光が望みにくい比較的小規模な敷地に建設される２階建住宅で、プライバシーを確保しながら光や風など自然の恵みを取り入れることができる。
「屋上の利用」の欄には、屋上を有効利用する建築プランであるか否かが入力される。屋上を有効利用する建築プランでは、屋上が、庭として用いられたり、太陽光発電設備の設置に用いられたりする。
【００３１】
「構造部材の配置合理度」の欄には、新規建築プランにおいて要求される構造部材の配置合理度の値が入力される。構造部材とは、建築物の構造部分や土木構造物を構成する建築材料であり、構造用木材、石材、煉瓦、コンクリート、構造用鋼材、制震部材、システムなどを総称した呼び名である。構造用鋼材には、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造に用いられる棒鋼、形鋼、平鋼、鋼板、鋼管などが含まれる。構造用鋼材には、木構造用の釘、ボルト・ナット、羽子板金物、短冊金物、かすがい、ジベルなどのファスナ用金物も含まれる。また、構造部材が、建築物のなかで荷重に抵抗して建物に剛性と強度を与える要素、すなわち柱、大梁、小梁、壁体、床板、筋かい、方杖などの部材をさす場合もある。
「構造部材の配置合理度」は、例えば床面積当たりの構造部材点数や長さ、重量に対し逆数を取ったものなどであり、経済性の指標である。新規建築プランにおいて高い構造部材の配置合理度が優先される場合には、「構造部材の配置合理度」の欄に大きい数値が入力される。構造計算により十分な耐震性能を有している範囲において、「構造部材の配置合理度」の欄に大きい数値が入力される場合には、より高い構造部材の配置合理度を示す。新規建築プランにおいて高い構造部材の配置合理度よりも優先すべき条件がある場合には、「構造部材の配置合理度」の欄に小さい数値が入力される。
【００３２】
図１に示す例では、取得部１２が、例えば建築プラン作成支援システム１の外部に設けられたモデル建築プランデータベース（図示せず）に記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。モデル建築プランとは、過去に実際に作成された建築プラン（過去建築プラン）、住宅メーカーなどが商品ラインナップとしてホームページに掲載している建築プラン（ラインナップ建築プラン）等である。モデル建築プランデータベースに記憶されているモデル建築プランは、例えば間取り図の形式を有する。
図１に示す例では、モデル建築プランデータベースが建築プラン作成支援システム１の外部に設けられているが、他の例では、モデル建築プランデータベースが建築プラン作成支援システム１の内部に設けられていてもよい。
【００３３】
図１に示す例では、抽出部１３が、入力部１１に入力された条件に基づいて、取得部１２が取得した複数のモデル建築プランから、新規建築プランの作成（例えば、新規の間取り図の作成）に適したモデル建築プランである適モデル建築プランを抽出する。つまり、抽出部１３は、マッチングツールとしての機能を有する。
出力部１４は、第１出力部として機能し、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを出力する。出力部１４は、抽出部１３により抽出された適モデル建築プランを、例えばディスプレイ（図示せず）に表示することによって出力する。
他の例では、出力部１４が、抽出部１３により抽出された適モデル建築プランを、例えば印刷することによって出力してもよい。
【００３４】
図１に示す例では、変更部１５が、適モデル建築プランの形式を、間取り図の形式から、間取り図以外の形式（テンプレート）に変更する。詳細には、変更部１５は、適モデル建築プランの形式を、間取り図の形式から、「単位空間ゾーニング」の形式、「スケルトン（躯体のみ）」の形式、および、「外周・高さのみ」を示す形式のいずれかに変更する。つまり、変更部１５は、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランの形式を変更し、テンプレートにする。この変更部１５により、構造設計や空間ゾーニング設計の思想がテンプレートに表現される。
【００３５】
図３は間取り図の出力形式、単位空間ゾーニングの出力形式、スケルトンの出力形式、および、外周・高さのみを示す出力形式を説明するための図である。詳細には、図３（Ａ）は抽出部１３によって抽出された間取り図の出力形式の適モデル建築プランの一例を示す図である。図３（Ｂ）は変更部１５によって例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式から単位空間ゾーニングの出力形式に変更された後の適モデル建築プランの一例を示す図である。図３（Ｃ）は変更部１５によって例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式からスケルトンの出力形式に変更された後の適モデル建築プランの一例を示す図である。図３（Ｄ）は変更部１５によって例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式から外周・高さのみを示す出力形式に変更された後の適モデル建築プランの一例を示す図である（図３（Ｄ）には、高さを図示せず）。
図３（Ａ）に示す例では、間取り図に、浴室と、トイレと、洗面所と、玄関と、キッチンと、リビングダイニングと、和室と、階段とが含まれている。
図３（Ｂ）に示す例では、変更部１５によって、図３（Ａ）中の浴室とトイレと洗面所と玄関とキッチンとリビングダイニングと和室と階段とが、単位空間ゾーニングの出力形式に変更されている。
図３（Ｃ）に示す例では、変更部１５によって、図３（Ａ）に示す間取り図が、躯体のみを示す図に変更されている。
図３（Ｄ）に示す例では、変更部１５によって、図３（Ａ）に示す間取り図が、外周・高さ（図示せず）のみを示す図に変更されている。
【００３６】
図１に示す例では、出力部１４が、第２出力部として機能し、変更部１５による変更が行われた後の図３（Ｂ）に示すような単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートを出力することができる。また、出力部１４は、第２出力部として、変更部１５による変更が行われた後の図３（Ｃ）に示すようなスケルトンの出力形式のテンプレート、あるいは、図３（Ｄ）に示すような外周・高さのみを示す出力形式のテンプレートを出力することもできる。出力部１４は、変更部１５による変更が行われる前の図３（Ａ）に示すような間取り図の出力形式の適モデル建築プランを参考として出力することもできる。
変換部１６は、適モデル建築プランのデータフォーマットを変換する機能を有する。変換部１６は、適モデル建築プランのデータフォーマットを、例えばｔｉｆデータ、ｄｘｆデータ、ｍｃｄデータ、ＣＡＤデータ等の相互間で変更することができる。つまり、変換部１６は、適モデル建築プランのデータフォーマットを変換してデータサイズを減少させる機能を有する。
修正部１７は、変更部１５による出力形式の変更が行われた後のテンプレートを用い、新規建築プランを作成する。つまり、修正部１７は、新規建築プランのプランニングツールとして機能する。詳細には、修正部１７は、新規建築プラン作成者（例えば住宅メーカー担当者）の操作に応じて、テンプレートを新規建築プランに修正する。
図１に示す例では、修正部１７が建築プラン作成支援システム１の内部に設けられているが、他の例では、修正部１７が建築プラン作成支援システム１の外部に設けられていてもよい。
【００３７】
図１に示す例では、第１学習部１８は、抽出部１３の抽出条件を修正する。算出部２０は、取得部１２がモデル建築プランデータベースから取得する複数のモデル建築プランのそれぞれに含まれる構造部材の配置合理度を算出する。
図４は第１実施形態の建築プラン作成支援システム１の第１学習部１８が実行する学習の一例を説明するための図である。図５は第１学習部１８が学習を実行する場合に第１実施形態の建築プラン作成支援システム１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図４に示す例では、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な複数の条件（例えば、図２（Ａ）に示す「敷地条件」の各入力項目、図２（Ｂ）に示す「居住者属性」の各入力項目、図２（Ｃ）に示す「予算」の各入力項目、および、図２（Ｄ）に示す「プラン抽出範囲」の各入力項目）の入力を受け付ける。取得部１２は、モデル建築プランデータベースに記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。
【００３８】
図４および図５に示す例では、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な上述した複数の条件の入力を受け付ける前であって、取得部１２が、上述した複数のモデル建築プランを取得する前に、図５のステップＳ１において、第１学習部１８が、学習データを用いて抽出部１３の学習を行う。
次いで、ステップＳ２において、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な上述した複数の条件の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ３において、取得部１２が、モデル建築プランデータベースに記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。
次いで、ステップＳ４において、抽出部１３が、入力部１１に入力された条件に基づいて、取得部１２が取得した複数のモデル建築プランから、適モデル建築プランを抽出する。
次いで、ステップＳ５において、第１学習部１８は、抽出部１３の学習を行い、抽出部１３の抽出条件を修正する。詳細には、第１学習部１８は、取得部１２が取得した複数のモデル建築プランを用いて抽出部１３の修正を行う。
次いで、ステップＳ６において、例えば第１学習部１８は、合致確率が所定のプランが、所定数抽出できたか否かを判定する。合致確率が所定のプランが所定数抽出できた場合には、ステップＳ７に進む。合致確率が所定のプランが所定数抽出できなかった場合には、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ７において、例えば第１学習部１８は、交差妥当化データを用いた抽出部１３の評価を行う。
次いで、ステップＳ８において、例えば第１学習部１８は、合致確率が所定のプランが、所定数抽出できたか否かを判定する。合致確率が所定のプランが所定数抽出できた場合には、ステップＳ９に進む。合致確率が所定のプランが所定数抽出できなかった場合には、ステップＳ２に戻る。
次いで、ステップＳ９において、例えば第１学習部１８は、交差妥当化データを用いた抽出部１３のモデルの決定を行う。調整部１９は、抽出部１３による適モデル建築プランの抽出の基礎とする、上述した複数の条件のそれぞれの重みづけを調整する。
【００３９】
詳細には、図４に示す例では、出力部１４が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを、新規建築プラン提示対象者（新規建築プランの提示を受ける者）に対してではなく、例えば住宅メーカー担当者などのような、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）または抽出部１３の操作者に対して出力する。修正部１７の操作者と、抽出部１３の操作者とは、同一人物であっても、異なる人物であってもよい。出力部１４が出力する適モデル建築プランは、例えば修正部１７の操作者または抽出部１３の操作者によって、新規建築プランのプランニングのために用いられる。新規建築プランのプランニング時に、修正部１７は、修正部１７の操作者の操作に応じて、変更部１５による出力形式の変更が行われ、出力部１４によって出力されたテンプレートを用い、新規建築プランを作成する。
つまり、図４に示す例では、出力部１４が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを出力する場合に、出力部１４は、適モデル建築プランを図３（Ａ）に示すような間取り図の出力形式で出力すると共に、変更部１５によって出力形式の変更が行われた後のテンプレートを出力する。出力部１４が出力する適モデル建築プランやテンプレートは、新規建築プラン提示対象者には提示されない。  出力部１４は、新規建築プラン（修正部１７により作成されたもの）を出力する機能も有する。
【００４０】
図４に示す例では、抽出部１３によって抽出される適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも少ない場合（つまり、抽出される適モデル建築プランの数が、新規建築プランのプランニングには不十分である場合）に、第１学習部１８は、構造部材の配置合理度の低さが理由で抽出されなかったモデル建築プランが、抽出部１３によって適モデル建築プランとして抽出されるように、抽出部１３の抽出条件を修正する。
抽出部１３によって抽出される適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも多い場合（つまり、例えば修正部１７の操作者または抽出部１３の操作者が、抽出された多数の適モデル建築プランから、適切な複数の適モデル建築プランを選別する煩雑な作業が発生するおそれがある場合）、第１学習部１８は、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランのうちの構造部材の配置合理度が低いものが抽出されなくなるように、抽出部１３の抽出条件を修正する。
【００４１】
図１に示す例では、第２学習部２１は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかによる新規建築プランについての評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行い、抽出部１３の抽出条件を修正する。
図６は第１実施形態の建築プラン作成支援システム１の第２学習部２１が実行する学習の一例を説明するための図である。図７は第２学習部２１が学習を実行する場合に第１実施形態の建築プラン作成支援システム１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図６に示す例では、図４に示す例と同様に、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な複数の条件（例えば、図２（Ａ）に示す「敷地条件」の各入力項目、図２（Ｂ）に示す「居住者属性」の各入力項目、図２（Ｃ）に示す「予算」の各入力項目、および、図２（Ｄ）に示す「プラン抽出範囲」の各入力項目）の入力を受け付ける。取得部１２は、モデル建築プランデータベースに記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。
【００４２】
図６および図７に示す例では、図７のステップＳ１１において、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な上述した複数の条件の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ１２において、取得部１２が、モデル建築プランデータベースに記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。
次いで、ステップＳ１３において、抽出部１３が、入力部１１に入力された条件に基づいて、取得部１２が取得した複数のモデル建築プランから、適モデル建築プランを抽出する。
次いで、ステップＳ１４において、出力部１４が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを出力する。詳細には、出力部１４は、例えば新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）または抽出部１３の操作者に対して、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式でディスプレイ表示する。
次いで、ステップＳ１５において、変更部１５は、間取り図の形式の適モデル建築プランを、手を加えやすい形式である図３（Ｂ）に示す単位空間ゾーニングの形式、図３（Ｃ）に示すスケルトンの形式、あるいは、図３（Ｄ）に示す外周・高さのみを示す形式のテンプレートに変更する。
次いで、ステップＳ１６において、修正部１７は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）の操作に応じて、テンプレートを用いて新規建築プランを作成する。例えば、出力部１４が単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートを出力する場合、ステップＳ１６において、修正部１７は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）の操作に応じて、入力部１１に入力された敷地の上に、出力（テンプレート）を配置し、既定の単位空間を調整しながらプランニング（新規建築プランの作成）を行う。
次いで、ステップＳ１７において、出力部１４は、修正部１７によって作成された新規建築プランを出力する。出力部１４が出力する新規建築プランは新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかに提示され、評価を受ける。出力部１４による出力には、例えば概算建物価格などが含められる。
次いで、ステップＳ１８において、入力部１１は、評価結果の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ１９において、第２学習部２１は、その評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
【００４３】
図６および図７に示す例では、第２学習部２１は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかにより高い評価を受けた新規建築プランの作成に用いられた適モデル建築プランを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。
また第２学習部２１は、所定期間あたりの新規建築プランの作成に用いられた回数（利用回数）が多い適モデル建築プランを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。
また、第２学習部２１は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）が最終的に新規建築プラン提示対象者に提示した建築プランをテンプレートの出力形式に変更したものと、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランの出力形式が変更部１５によって変更されたものであるテンプレートとの一致度が高いものを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。つまり、修正部１７が作成する新規建築プランをテンプレートの出力形式に変更したものと、抽出部１３が抽出した適モデル建築プランを変更部１５が変更したテンプレートとの一致度が高くなるように、抽出部１３による適モデル建築プランの抽出の学習が、第２学習部２１によって行われる。
【００４４】
モデル建築プランデータベースが記憶している複数のモデル建築プランによっては、出力部１４によって、完全に同一形状のテンプレートが出力されることがあり得る。完全に同一形状のテンプレートは、同一の設計思想を有すると言える。同一の設計思想を有する多数のテンプレートが出力部１４によって出力されると、多数のテンプレートを選別する煩雑な作業が抽出部１３の操作者に発生するおそれがあると言える。
そこで、図１に示す例では、変更部１５によって出力形式の変更が行われた後の全てのテンプレートの中に、完全に同一形状の複数のテンプレートが含まれる場合に、抽出精査部２２は、入力部１１に入力された入力条件に基づいて抽出された適モデル建築プランより出力形式が変更された複数のテンプレートの中から、予め指定された精査条件が互いに異なる幾つかのテンプレートを精査して抽出する。出力部１４は、抽出精査部２２によって精査して抽出されたテンプレートを出力する。そのため、抽出部１３の操作者の利便性を向上させることができる。「精査条件が互いに異なる」例としては、例えば、玄関の位置が異なる、階段の位置が異なる、構造部材の配置が異なる等がある。
【００４５】
＜第１実施形態のまとめ＞
第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、変更部１５が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランの形式を、間取り図の形式から、例えば新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）が手を加えやすい出力形式である、単位空間ゾーニングの形式、スケルトン（躯体のみ）の形式、および、外周・高さのみを示す形式のいずれかに変更する。そのため、モデル建築プランの蓄積をデータとして活用することによって、新規建築プランの作成業務の高品質化、効率化を図ることができる。つまり、新規建築プラン作成者（設計者）の負担を軽減することができる。
また、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、変換部１６が、適モデル建築プランのデータフォーマットを変換してデータサイズを減少させる機能を有する。そのため、建築プラン作成支援システム１が処理するデータサイズが減少させられない場合よりも、建築プラン作成支援システム１の処理速度を向上させることができる。変換部１６は、所定期間あたりの新規建築プランの作成に用いられた回数が多い適モデル建築プランが抽出部１３によって抽出されるようになった後に、例えばｔｉｆデータの適モデル建築プランを、再利用しやすいデータフォーマット（例えばｄｘｆデータ、ｍｃｄデータ、ＣＡＤデータ等）の適モデル建築プランに変換してもよい。
また、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、修正部１７が、変更部１５による出力形式の変更が行われた後のテンプレートを用いて、新規建築プランを作成する。そのため、修正が適モデル建築プランに対して行われない場合よりも、新規建築プラン提示対象者の要望に応じた新規建築プランをより効率的に新規建築プラン提示対象者に示すことができる。
また、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、入力部１１が新規建築プランの作成に必要な複数の条件の入力を受け付ける場合に、調整部１９が、抽出部１３による適モデル建築プランの抽出の基礎とする複数の条件のそれぞれの重みづけを調整する。そのため、抽出部１３は、重みづけの調整が行われない場合よりも適切に、適モデル建築プランを抽出することができる。調整部１９は、抽出部１３の操作者の操作に応じて、複数の条件のそれぞれの重みづけを調整してもよい。
【００４６】
また、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、算出部２０が、複数のモデル建築プランの構造部材の配置合理度を算出し、第１学習部１８が、抽出部１３の抽出条件を修正する。
詳細には、抽出部１３によって抽出される適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも少ない場合に、第１学習部１８は、構造部材の配置合理度の低さが理由で抽出されなかったモデル建築プランが、抽出部１３によって適モデル建築プランとして抽出されるように、抽出部１３の抽出条件を修正する。抽出部１３によって抽出される適モデル建築プランの数が所定の範囲よりも多い場合には、第１学習部１８が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランのうちの構造部材の配置合理度が低いものが抽出されなくなるように、抽出部１３の抽出条件を修正する。そのため、抽出部１３によって抽出される適モデル建築プランの数を適切にすることができる。
【００４７】
また、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、上述したように、第２学習部２１が、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかによる建築プラン作成支援システム１についての評価が高いものを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。
詳細には、第２学習部２１は、所定期間あたりの新規建築プランの作成に用いられた回数が多いものを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。また、第２学習部２１は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）が最終的に新規建築プラン提示対象者に提示した建築プランをテンプレートの出力形式に変更したものと、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランの出力形式が変更部１５によって変更されたものであるテンプレートとの一致度が高いものを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。そのため、抽出部１３の抽出条件を適切にすることができ、建築プラン作成支援システム１の有用性を向上させることができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムの第２実施形態について説明する。
第２実施形態の建築プラン作成支援システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建築プラン作成支援システム１と同様に構成されている。従って、第２実施形態の建築プラン作成支援システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建築プラン作成支援システム１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
上述したように第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、抽出精査部２２が備えられているが、第２実施形態の建築プラン作成支援システム１では、抽出精査部２２が備えられていない。
【００５０】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の建築プラン作成支援システム、建築プラン作成支援方法およびプログラムの第３実施形態について説明する。
第３実施形態の建築プラン作成支援システム１は、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建築プラン作成支援システム１と同様に構成されている。従って、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１によれば、後述する点を除き、上述した第１実施形態の建築プラン作成支援システム１と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、変更部１５による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）が、新規建築プラン提示対象者に提示されない。
一方、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、変更部１５による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）が、新規建築プラン提示対象者に提示される。
【００５２】
図８は変更部１５による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートの他の例を説明するための図である。
図８に示す例では、図３（Ｂ）に示す単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートに対して、内壁情報が追加されている。
【００５３】
つまり、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、出力部１４が、変更部１５による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）、図８参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）を出力する。
次いで、出力部１４によって出力された単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）、図８参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）は、新規建築プラン提示対象者に提示される。
次いで、新規建築プラン提示対象者は、提示された単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）、図８参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）の評価を行う。
次いで、建築プラン作成支援システム１は、新規建築プラン提示対象者によって行われたテンプレートの評価結果の入力を受け付ける。
第２学習部２１は、新規建築プラン提示対象者によるテンプレートの評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
次いで、第２学習部２１による抽出部１３の学習後に、抽出部１３が、適モデル建築プランの再抽出を行う。
そのため、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、新規建築プラン提示対象者によるテンプレートの評価結果に基づく抽出部１３の学習が行われない場合よりも、抽出部１３による適モデル建築プランの抽出精度（再抽出時の抽出精度）を向上させることができる。つまり、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、第２学習部２１による抽出部１３の学習によって、抽出部１３が、新規建築プラン提示対象者を満足させることができる適モデル建築プランを抽出できるようになる。
【００５４】
すなわち、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１では、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかは、修正部１７が作成した新規建築プランの評価を行う。また、第２学習部２１は、修正部１７が作成した新規建築プランに対する新規建築プラン作成者、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかの評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１と同様に、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかは、修正部１７が作成した新規建築プランの評価を行う。また、第２学習部２１は、修正部１７が作成した新規建築プランに対する新規建築プラン作成者、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかの評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
更に、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１とは異なり、新規建築プラン提示対象者が、テンプレート（図３（Ｂ）、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）、図８参照）の評価を行う。また、第２学習部２１は、そのテンプレートに対する新規建築プラン提示対象者の評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
詳細には、第３実施形態の建築プラン作成支援システム１では、第１実施形態の建築プラン作成支援システム１とは異なり、第２学習部２１は、新規建築プラン提示対象者により高い評価を受けたテンプレートの出力形式が変更部１５によって変更される前のものである適モデル建築プランを優先的に抽出するように、抽出部１３の学習を行う。
【００５５】
図９は第２学習部２１が学習を実行する場合に第３実施形態の建築プラン作成支援システム１において実行される処理の一例を説明するためのフローチャートである。
図９に示す例では、Ｓ２１において、図７のステップＳ１１と同様に、入力部１１が、新規建築プランの作成に必要な上述した複数の条件の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ２２において、図７のステップＳ１２と同様に、取得部１２が、モデル建築プランデータベースに記憶されている複数のモデル建築プランを取得する。
次いで、ステップＳ２３において、図７のステップＳ１３と同様に、抽出部１３が、入力部１１に入力された条件に基づいて、取得部１２が取得した複数のモデル建築プランから、適モデル建築プランを抽出する。
次いで、ステップＳ２４において、図７のステップＳ１４と同様に、出力部１４が、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを出力する。詳細には、出力部１４は、例えば新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）または抽出部１３の操作者に対して、抽出部１３によって抽出された適モデル建築プランを例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式でディスプレイ表示する。
次いで、ステップＳ２５において、図７のステップＳ１５と同様に、変更部１５は、間取り図の形式の適モデル建築プランを、手を加えやすい形式である図３（Ｂ）または図８に示す単位空間ゾーニングの形式、図３（Ｃ）に示すスケルトンの形式、あるいは、図３（Ｄ）に示す外周・高さのみを示す形式のテンプレートに変更する。
【００５６】
次いで、ステップＳ２６において、出力部１４は、変更部１５による変更が行われた後の単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレート（図３（Ｂ）、図８参照）、スケルトンの出力形式のテンプレート（図３（Ｃ）参照）、あるいは、外周・高さのみを示す出力形式のテンプレート（図３（Ｄ）参照）を出力する。
次いで、ステップＳ２７において、入力部１１は、出力部１４によって出力されたテンプレートに対する新規建築プラン提示対象者による評価結果の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ２８において、第２学習部２１は、その評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
次いで、ステップＳ２９において、抽出部１３が、適モデル建築プランの再抽出を行う。
次いで、ステップＳ３０において、出力部１４が、適モデル建築プランの再出力を行う。詳細には、出力部１４は、例えば新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）または抽出部１３の操作者に対して、抽出部１３によって再抽出された適モデル建築プランを例えば図３（Ａ）に示す間取り図の出力形式でディスプレイ表示する。
次いで、ステップＳ３１において、変更部１５は、間取り図の形式の適モデル建築プランを、手を加えやすい形式である図３（Ｂ）または図８に示す単位空間ゾーニングの形式、図３（Ｃ）に示すスケルトンの形式、あるいは、図３（Ｄ）に示す外周・高さのみを示す形式のテンプレートに変更する。
【００５７】
次いで、ステップＳ３２において、図７のステップＳ１６と同様に、修正部１７は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）の操作に応じて、テンプレートを用いて新規建築プランを作成する。例えば、ステップＳ３０において出力部１４が単位空間ゾーニングの出力形式のテンプレートを再出力する場合、ステップＳ３２において、修正部１７は、新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）の操作に応じて、入力部１１に入力された敷地の上に、出力（テンプレート）を配置し、既定の単位空間を調整しながらプランニング（新規建築プランの作成）を行う。
次いで、ステップＳ３３において、図７のステップＳ１７と同様に、出力部１４は、修正部１７によって作成された新規建築プランを出力する。出力部１４が出力する新規建築プランは新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかに提示され、評価を受ける。出力部１４による出力には、例えば概算建物価格などが含められる。
次いで、ステップＳ３４において、図７のステップＳ１８と同様に、入力部１１は、出力部１４によって出力された新規建築プランに対する新規建築プラン作成者（修正部１７の操作者）、抽出部１３の操作者および新規建築プラン提示対象者の少なくともいずれかによる評価結果の入力を受け付ける。
次いで、ステップＳ３５において、図７のステップＳ１９と同様に、第２学習部２１は、その評価結果に基づいて、抽出部１３の学習を行う。
【００５８】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。上述した各実施形態および各例に記載の構成を組み合わせてもよい。
【００５９】
なお、上述した実施形態における建築プラン作成支援システム１が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１…建築プラン作成支援システム、１１…入力部、１２…取得部、１３…抽出部、１４…出力部、１５…変更部、１６…変換部、１７…修正部、１８…第１学習部、１９…調整部、２０…算出部、２１…第２学習部、２２…抽出精査部
【図１】
2019185712.tif 000003
【図２】
2019185712.tif 000004
【図３】
2019185712.tif 000005
【図４】
2019185712.tif 000006
【図５】
2019185712.tif 000007
【図６】
2019185712.tif 000008
【図７】
2019185712.tif 000009
【図８】
2019185712.tif 000010
【図９】
2019185712.tif 000011