(57)【要約】【課題】成形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性を高めることができる樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下であり、樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の前記板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、
前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下であり、
樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
コアシェル構造を有するコアシェルゴム粒子を含み、
コアを構成する化合物と、シェルを構成する化合物とが、化学結合している、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記コアシェルゴム粒子が、シリコーン化合物を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記コアシェルゴム粒子の含有量が、５重量部以上３０重量部以下である、請求項２又は３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物が成形された、成形体。
【請求項６】
ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度を用いて、最大発熱速度を算出したときに、該最大発熱速度が２８０ｋＷ／ｍ２以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定される２１０℃での引張破壊ひずみが１６０％以上である、請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物に関する。また、本発明はポリカーボネート樹脂を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂は、耐久性、軽量性及び成形加工性等に優れる。このため、熱可塑性樹脂は、建築分野、家電分野、及び輸送分野等の様々な分野で用いられている。
【０００３】
熱可塑性樹脂の具体的な用途として、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材が挙げられる。
【０００４】
上記の用途においては、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性に優れることが求められる。熱可塑性樹脂は、一般的に燃えやすいため、熱可塑性樹脂を用いた成形体の難燃性を良好にするための検討が広く行われている。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、ポリカーボネート樹脂と、ガラスフィラーとを含有し、前記ガラスフィラーの平均長径が１０００μｍ以下であるポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。このポリカーボネート樹脂組成物では、スルホン酸の有機金属塩及びスルホンアミドの有機金属塩の合計量が、前記ポリカーボネート樹脂及び前記ガラスフィラーの合計量を基準として１質量％以下である。
【０００６】
下記の特許文献２には、熱硬化性樹脂を含有する第一のガラスクロス層と、第一のポリカーボネート樹脂層と、第二のガラスクロス層とを備え、前記熱硬化性樹脂が縮合反応性シリコーン樹脂であり、前記熱硬化性樹脂を含有する第一のガラスクロス層が最表層であるポリカーボネート樹脂積層体が開示されている。このポリカーボネート樹脂積層体では、ＩＳＯ５５６０−１に規定されたコーンカロリーメータ発熱性試験に準拠して、前記ポリカーボネート樹脂積層体を加熱した際に、加熱開始から１０分間における最大発熱速度が３００ｋＷ／ｍ２以下である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−９１３０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の樹脂組成物の成形体では、難燃性をある程度良好にすることができるものの、難燃性の更なる向上が望まれる。例えば、特許文献１に記載の樹脂組成物の成形体では、ガラスフィラーによるガスバリア性能が十分ではなく、成形体の燃焼時に可燃性ガスが放出されることがある。また、特許文献１に記載の樹脂組成物では、ガラスフィラーが含まれているので、真空成形加工等で成形する際に、高温での引張伸び性が十分ではなく、成形性が劣ることがある。
【０００９】
特許文献２に記載の成形体の材料となる樹脂組成物では、熱硬化性樹脂が含まれているので、真空成形加工等で成形する際に、高温での引張伸び性が十分ではなく、成形性が劣ることがある。
【００１０】
本発明の目的は、成形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性を高めることができる樹脂組成物を提供することである。また、本発明は、上記樹脂組成物を用いた成形体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含み、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下であり、樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である、樹脂組成物が提供される。
【００１２】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、コアシェル構造を有するコアシェルゴム粒子を含み、コアを構成する化合物と、シェルを構成する化合物とが、化学結合している。
【００１３】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記コアシェルゴム粒子が、シリコーン化合物を含む。
【００１４】
本発明に係る樹脂組成物のある特定の局面では、前記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、前記コアシェルゴム粒子の含有量が、５重量部以上３０重量部以下である。
【００１５】
本発明の広い局面によれば、上述した樹脂組成物が成形された、成形体が提供される。
【００１６】
本発明に係る成形体のある特定の局面では、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度を用いて、最大発熱速度を算出したときに、該最大発熱速度が２８０ｋＷ／ｍ２以下であり、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定される２１０℃での引張破壊ひずみが１６０％以上である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含む。本発明に係る樹脂組成物では、上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である。本発明に係る樹脂組成物では、樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である。本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、成形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、無機フィラーの含有量と、成形体の最大発熱速度及び引張破壊ひずみとの関係を表す図である。
【図２】図２は、コアシェルゴム粒子の含有量と、成形体の最大発熱速度及び引張破壊ひずみとの関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーとを含む。本発明に係る樹脂組成物では、上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である。本発明に係る樹脂組成物では、樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である。
【００２１】
本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、成形性に優れ、かつ得られる成形体の難燃性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、成形時にクレイズの発生及び拡大を抑えることができ、ひび又は割れが生じにくい成形体を得ることができる。その結果、本発明に係る樹脂組成物では、外観が良好な成形体を得ることができる。
【００２３】
また、本発明に係る樹脂組成物では、上記の構成が備えられているので、耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる。
【００２４】
成形体の難燃性を高める観点から、本発明に係る樹脂組成物では、該樹脂組成物を成形して縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する板状体を得て、得られた板状体を温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置したときに、放置後の板状体における水の含有量が５５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である。
【００２５】
上記板状体は、具体的には以下のようにして作製される。
【００２６】
上記樹脂組成物を、２３０℃以上３００℃以下で加熱して、上記樹脂組成物を軟化（又は溶融）させた後、固化させて板状体を得る。上記樹脂組成物を、２７０℃で加熱して、上記樹脂組成物を軟化（又は溶融）させた後、固化させて板状体を得ることが好ましい。上記樹脂組成物を、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズに成形させて、板状体を得てもよい。上記樹脂組成物を成形させて成形体を得た後に、該成形体を切削等して、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズの板状体を得てもよい。
【００２７】
上記水の含有量は、具体的には以下のようにして測定される。
【００２８】
温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置した後の板状体（放置後の板状体）を切り出し、試験片を得る。試験片のサイズは、特に限定されないが、２０ｍｍ×１ｍｍ×１．５ｍｍであることが好ましい。得られた試験片について、微量水分測定装置を用いて電量滴定法（加熱気化法）により、加熱気化温度１３０℃、抽出時間５分間の条件で水分量を測定する。
【００２９】
上記放置後の板状体における水の含有量は、好ましくは６００ｐｐｍ以上、好ましくは８００ｐｐｍ以下である。上記水の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形体の難燃性をより一層高めることができる。
【００３０】
なお、本発明に係る成形体では、該成形体のサイズは、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍでなくてもよい。上記板状体は、上記水の含有量を測定するために作製される。
【００３１】
以下、本発明に係る樹脂組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００３２】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を含む。上記ポリカーボネート樹脂として、従来公知のポリカーボネート樹脂を用いることができる。上記ポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有さないポリカーボネート樹脂であってもよく、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００３４】
成形性をより一層良好にする観点、難燃性、耐熱性、及び耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００３５】
成形性をより一層良好にする観点、難燃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましく、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることがより好ましい。
【００３６】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、従来公知の方法で作製することができる。上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂の作製方法としては、（１）相界面法、及び（２）溶融重合法等が挙げられる。
【００３８】
（１）相界面法により上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、炭酸ハロゲン化合物又は芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物と、分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。この方法では、炭酸ハロゲン化合物を用いてもよく、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いてもよく、炭酸ハロゲン化合物と芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とを用いてもよい。
【００３９】
（２）溶融重合法により上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を作製する方法としては、ジフェノール化合物と、ジフェニルカーボネート化合物と、分岐剤と、必要に応じて連鎖停止剤とを反応させる方法が挙げられる。
【００４０】
相界面法又は溶融重合法で用いられる上記ジフェノール化合物は、特に限定されない。上記ジフェノール化合物として、従来公知のジフェノール化合物を用いることができる。上記ジフェノール化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４１】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、ジヒドロキシジフェノール、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ１〜Ｃ５−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、又はα，α−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピル−ベンゼンであることが好ましい。これらのジフェノール化合物は、芳香環が臭素化されていてもよく、芳香環が塩素化されていてもよく、芳香環が臭素化及び塩素化されていてもよい。
【００４２】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、又は４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンであることがより好ましい。上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記ジフェノール化合物は、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）であることが更に好ましい。これらのジフェノール化合物は、臭素原子を２個〜４個有してもよく、塩素原子を２個〜４個有してもよい。
【００４３】
上記臭素原子を２個〜４個有するジフェノール化合物、又は上記塩素原子を２個〜４個有するジフェノール化合物としては、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、及び２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン等が挙げられる。
【００４４】
上記炭酸ハロゲン化合物は、特に限定されない。上記炭酸ハロゲン化合物として、従来公知の炭酸ハロゲン化合物を用いることができる。上記炭酸ハロゲン化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、特に限定されない。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物として、従来公知の芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４６】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物は、ベンゼンジカルボン酸二ハロゲン化物等であることが好ましい。
【００４７】
上記ジフェニルカーボネート化合物は、特に限定されない。上記ジフェニルカーボネート化合物として、従来公知のジフェニルカーボネート化合物を用いることができる。上記ジフェニルカーボネート化合物は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４８】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記ジフェニルカーボネート化合物は、ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、及びジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネートであることが好ましい。
【００４９】
上記分岐剤は、分岐構造を有する芳香族化合物であることが好ましい。上記分岐剤として、上記分岐構造を有する芳香族化合物を用いることにより、上記分岐構造を有する芳香族化合物の骨格構造に起因した立体障害が生じ、成形体の耐衝撃性を高めることができると考えられる。
【００５０】
上記分岐剤は、特に限定されない。上記分岐剤として、従来公知の分岐剤を用いることができる。上記分岐剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５１】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記分岐剤は、三官能性フェノール化合物、又は四官能性フェノール化合物であることが好ましい。上記三官能性フェノール化合物、及び上記四官能性フェノール化合物は、アミン基を有していてもよい。
【００５２】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂をより一層良好に得る観点からは、上記分岐剤は、トリフェノール化合物、又はテトラフェノール化合物であることがより好ましく、反応性の小さい官能基を少なくとも３つ有するフェノール化合物であることが更に好ましい。上記フェノール化合物としては、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、及び１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシルフェニル）エチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００５３】
上記連鎖停止剤とは、高分子化合物の末端官能基と反応することにより、高分子化合物の末端の反応性、特に重縮合反応を停止させる化合物である。
【００５４】
上記連鎖停止剤は、特に限定されない。上記連鎖停止剤として、従来公知の連鎖停止剤を用いることができる。上記連鎖停止剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５５】
上記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を良好に得る観点からは、上記連鎖停止剤は、フェノール；ｐ−クロロフェノール；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，４，６−トリブロモフェノール；４−（１，３−テトラメチルブチル）−フェノール；アルキル置換基中に８〜２０個の炭素原子を有するモノアルキルフェノール等の長鎖アルキルフェノール；又は、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール及び２−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール、４−（３，５−ジメチルヘプチル）−フェノール等のジアルキルフェノールであることが好ましい。
【００５６】
［無機フィラー］
本発明に係る樹脂組成物は、無機フィラーを含む。上記無機フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５７】
上記無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の酸化化合物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化化合物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩化合物；ケイ酸カルシウム、タルク、クレイ、マイカ、モンモリロナイト等のケイ酸塩化合物；窒素化合物；鉄粉；カーボンブラック；グラファイト；及びガラス繊維等が挙げられる。
【００５８】
上記タルクは圧縮タルクであってもよい。上記タルクが圧縮タルクであると、成形性を良好にすることができる。
【００５９】
上記タルクは、アルミナを含むタルクであってもよく、酸化マグネシウムを含むタルクであってもよく、アルミナと酸化マグネシウムとを含むタルクであってもよい。
【００６０】
成形性をより一層良好にする観点、難燃性及び耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記無機フィラーは、アルミナを含むタルク、酸化マグネシウムを含むタルク、又はアルミナと酸化マグネシウムとを含むタルクであることが好ましい。
【００６１】
上記無機フィラーは、シラン化等の表面処理がされていてもよい。上記無機フィラーがシラン化等の表面処理された無機フィラーである場合に、上記ポリカーボネート樹脂との相溶性がより一層良好になる。
【００６２】
難燃性及び耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、好ましくは６μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）が上記上限以下であると、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体を得ることができる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、難燃性及びガスバリア性により一層優れる。隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多いと、成形体が燃えたとしても、無機フィラーの間隙に流入する酸素量を抑えることができ、また、燃焼時に発生する可燃性ガスの放出を抑えることができる。また、隣接する無機フィラー間の重心距離が小さく、無機フィラーの粒子数が多い成形体は、優れた耐衝撃性を有しやすい。
【００６３】
上記無機フィラーの体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記無機フィラーの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【００６４】
本発明に係る樹脂組成物では、上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、１０重量部以上４０重量部以下である。上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する上記無機フィラーの含有量が１０重量部未満であると、難燃性が劣ることがある。上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する上記無機フィラーの含有量が４０重量部を超えると、成形性及び難燃性が劣ることがある。
【００６５】
上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。上記無機フィラーの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、難燃性及びガスバリア性に優れる成形体を良好に得ることができる。上記無機フィラーの含有量が上記上限以下であると、無機フィラーが良好に分散し、成形性を良好にし、難燃性及びガスバリア性に優れる成形体を良好に得ることができる。
【００６６】
［コアシェルゴム粒子］
成形性を良好にする観点、難燃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記樹脂組成物は、コアシェルゴム粒子を含むことが好ましい。上記コアシェルゴム粒子は、コアシェル構造を有する。本発明に係る樹脂組成物は、コアシェル構造を有するコアシェルゴム粒子を含むことが好ましい。
【００６７】
上記コアシェルゴム粒子は、一般に、耐衝撃剤として用いられる。耐衝撃剤とは、上記樹脂組成物から得られた成形体に耐衝撃性を付与する物質である。耐衝撃剤は、一般的にゴム弾性を有する。したがって、コアシェルゴム粒子を用いることにより、成形体の耐衝撃性も高めることができる。
【００６８】
上記コアシェルゴム粒子は、コアシェル構造を有する。上記コアシェルゴム粒子は、コアと、上記コアの表面に配置されたシェルとを備える粒子である。難燃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記コアシェルゴム粒子において、上記コアを構成する化合物と、上記シェルを構成する化合物とが、化学結合していることが好ましい。コアとシェルとの界面で、上記コアを構成する化合物と、上記シェルを構成する化合物とが、化学結合していることが好ましい。上記化学結合は、グラフト結合であることが好ましい。上記コアシェルゴム粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記コアを構成する化合物は、有機化合物であることが好ましい。上記シェルを構成する化合物は、有機化合物であることが好ましい。
【００７０】
成形性をより一層良好にする観点、難燃性及び耐衝撃性により一層優れる成形体を得る観点から、上記コアシェルゴム粒子は、シリコーン化合物を含むことが好ましい。上記コアシェルゴム粒子がシリコーン化合物を含む場合に、上記コアが上記シリコーン化合物を含んでいてもよく、上記シェルがシリコーン化合物を含んでいてもよく、上記コアと上記シェルとがシリコーン化合物を含んでいてもよい。
【００７１】
成形性を更により一層高める観点、難燃性及び耐衝撃性に更により一層優れる成形体を得る観点から、上記コアが上記シリコーン化合物を含むことが好ましい。
【００７２】
上記コアシェルゴム粒子としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のジエン系コアシェル型ゴム質重合体；アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳＡ樹脂）、アクリレート−メチルメタクリレート共重合体樹脂等のアクリル系コアシェル型ゴム質重合体；シリコーン−アクリレート−メチルメタクリレート共重合体樹脂、シリコーン−アクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等のシリコーン系コアシェル型ゴム質重合体（シリコーン化合物を含むコアシェルゴム粒子）；及びこれらの無水マレイン酸やグリシジルメタクリレート等による変性物等が挙げられる。
【００７３】
成形性を高める観点、成形体の外観を良好にする観点、難燃性及び耐衝撃性に優れる成形体を得る観点からは、上記コアシェルゴム粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２５０ｎｍ以上、好ましくは８００ｎｍ以下である。上記下限以上及び上記上限以下の体積平均粒子径（Ｄ５０）を有するコアシェルゴム粒子は、乳化重合法により作製することができる。
【００７４】
上記コアシェルゴム粒子の体積平均粒子径は、体積基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。上記コアシェルゴム粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折・散乱法による測定により求めることが好ましい。
【００７５】
上記コアシェルゴム粒子は、市販品を用いることもできる。上記コアシェルゴム粒子の市販品としては、メタブレンＳ−２００１、Ｓ−２００６、Ｓ−２５０１、Ｓ−２０３０、Ｓ−２１００、Ｓ−２２００、ＳＲＫ２００Ａ、ＳＸ−００５、ＳＸ−００６、Ｗ−３００Ａ、Ｗ−４５０Ａ、Ｗ−６００Ａ、Ｗ−３３７、Ｅ−８６０Ａ、Ｅ−８７０Ａ、Ｅ−８７５Ａ、Ｃ−２２３Ａ、Ｃ−２１５Ａ、Ｃ−２０１Ａ、及びＣ−１４０Ａ等（以上、いずれも三菱レイヨン社製）が挙げられる。
【００７６】
上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記コアシェルゴム粒子の含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上、更に好ましくは４重量部以上、特に好ましくは５重量部以上である。上記ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、上記コアシェルゴム粒子の含有量は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは２０重量部以下である。上記コアシェル粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、成形性をより一層良好にすることができ、難燃性及び耐衝撃性により一層優れる成形体を得ることができる。
【００７７】
［他の成分］
上記樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記コアシェルゴム粒子以外の耐衝撃剤、フッ素化ポリマー、抗酸化剤、熱安定化剤、紫外光（ＵＶ）安定化剤、可塑剤、潤滑剤、及び離型剤等を含んでいてもよい。
【００７８】
上記コアシェルゴム粒子以外の耐衝撃剤としては、天然ゴム、フッ素エラストマー、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、アクリレートゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、シリコーンエラストマー、シリコーン油、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）等のエラストマーで変性されたグラフトコポリマー；スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）；スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）；スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及び高ゴムグラフト（ＨＲＧ）ＡＢＳ等が挙げられる。これらの耐衝撃剤を上記コアシェルゴム粒子と併用して用いることで、成形体に耐衝撃性、低煙濃度性、低煙毒性、及び良好な機械的特性を良好に付与することができる。上記コアシェルゴム粒子以外の耐衝撃剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７９】
上記フッ素化ポリマーとしては、フッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構成単位とするホモポリマー、及びフッ素化アルファ−オレフィンモノマーを構成単位に含むコポリマー等が挙げられる。上記フッ素化ポリマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとは、少なくとも１つのフッ素原子を有する置換基を含むアルファ−オレフィンモノマーである。
【００８１】
上記フッ素化アルファ−オレフィンモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＣＦ２＝ＣＦ２）、ＣＨＦ＝ＣＦ２、フッ化ビニリデン（ＣＨ２＝ＣＦ２）、ＣＨ２＝ＣＨＦ、クロロトリフルオロエチレン（ＣＣｌＦ＝ＣＦ２）、ＣＣｌ２＝ＣＦ２、ＣＣｌＦ＝ＣＣｌＦ、ＣＨＦ＝ＣＣｌ２、ＣＨ２＝ＣＣｌＦ、ＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ、ヘキサフルオロプロピレン（ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３）、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨＦ、ＣＨＦ２ＣＨ＝ＣＨＦ、及びＣＦ３ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【００８２】
上記フッ素化ポリマーとしては、具体的には、ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）、ポリ（ヘキサフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン）、及びポリ（テトラフルオロエチレン−エチレン−プロピレン）等が挙げられる。上記ポリ（テトラフルオロエチレン）ホモポリマー（ＰＴＦＥ）は、繊維形成性であってもよく、非繊維形成性であってもよい。
【００８３】
上記樹脂組成物中に上記フッ素化ポリマーを含有させることにより、成形体の作製時、成形体の引火時、及び成形体の燃焼時に、樹脂組成物又は成形体の断片が溶融して落下することを抑制でき、成形体の難燃性を良好にすることができる。
【００８４】
上記抗酸化剤とは、成形体が空気中又は加工時の熱により酸化されることによって引き起こされる強度の低下やひび割れ等の劣化変質を防止する物質である。上記抗酸化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上記抗酸化剤としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイト等のオルガノホスファイト；アルキル化モノフェノール；アルキル化ポリフェノール；テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン等のポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物；パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物；アルキル化ヒドロキノン；ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル；アルキリデン−ビスフェノール；ベンジル化合物；ベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ベータ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル；ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のチオアルキル又はチオアリール化合物のエステル；及びベータ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミド化合物等が挙げられる。
【００８６】
上記紫外光（ＵＶ）安定化剤とは、紫外線エネルギーを吸収し、ポリカーボネート中の化学結合の一部が転移して成形体の劣化を抑制する物質である。上記紫外光（ＵＶ）安定化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８７】
上記紫外光（ＵＶ）安定化剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアゾール；ヒドロキシベンゾトリアジン；シアノアクリレート；オキサニリド；ベンゾオキサジノン；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン；２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）；１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン；及び酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機物質等が挙げられる。
【００８８】
上記樹脂組成物中に上記紫外光（ＵＶ）安定化剤を含有させることにより、良好に紫外線を吸収でき、成形体の劣化（着色）を抑制できる。
【００８９】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。可塑剤として用いられる化合物には、潤滑剤や雛形剤の性質をも有する化合物が多く、潤滑剤として用いられる化合物には、雛形剤や可塑剤の性質をも有する化合物が多く、雛形剤として用いられる化合物には、可塑剤や潤滑剤の性質をも有する化合物が多い。
【００９０】
上記可塑剤、上記潤滑剤、又は上記離型剤としては、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート等のフタル酸エステル；トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、ポリ−α−オレフィン、エポキシ化大豆油、エステル；アルキルステアリルエステル等の脂肪酸エステル；メチルステアレート、ステアリルステアレート、ペンタエリトリトールテトラステアレート等のステアレート；メチルステアレートとグリコールポリマーと親水性又は疎水性の非イオン性界面活性剤との混合物、メチルステアレートとポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマーの混合物；及び蜜ろう、ワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス等のワックス等が挙げられる。
【００９１】
上記グリコールポリマーとしては、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びポリ（エチレングリコール−ｃｏ−プロピレングリコール）コポリマー等が挙げられる。
【００９２】
フッ素化ポリマー、抗酸化剤、熱安定化剤、紫外光（ＵＶ）安定化剤、可塑剤、潤滑剤、及び離型剤等の各成分の相対量は、得られる成形体の難燃性、耐衝撃性、低煙濃度性、低煙毒性、及び機械的特性等に重要な影響を与える。成形体のある特性を向上させるために、ある成分を多く配合しても、他の特性が低下する可能性がある。
【００９３】
（成形体）
本発明に係る樹脂組成物を成形することにより、成形体を得ることができる。この成形体は、難燃性に優れる。また、本発明に係る樹脂組成物は、成形性に優れ、成形時にクレイズの発生及び拡大を抑えることができるので、得られる成形体にひび又は割れが生じにくい。その結果、得られる成形体は、良好な外観を有する。
【００９４】
本発明に係る成形体は、上述した樹脂組成物が成形された成形体である。
【００９５】
本発明に係る成形体では、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度を用いて、最大発熱速度を算出したときに、該最大発熱速度が、好ましくは２８０ｋＷ／ｍ２以下、より好ましくは２５０ｋＷ／ｍ２以下である。上記最大発熱速度が上記上限以下であると、成形体の難燃性にかなり優れる。上記最大発熱速度は低いほどよい。
【００９６】
上記最大発熱速度は、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して測定される発熱速度の最大値を求めることにより算出することができる。
【００９７】
本発明に係る成形体では、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定される２１０℃での引張破壊ひずみが、好ましくは１６０％以上、より好ましくは２４０％以上である。上記引張破壊ひずみが上記下限以上であると、成形性をかなり良好にすることができ、また、成形体の外観をかなり良好にすることができる。
【００９８】
本発明に係る成形体は、鉄道車両、航空機、船舶、及び自動車等の輸送機の内装材として好適に用いられる。
【００９９】
本発明に係る成形体は、本発明に係る樹脂組成物を用いて、公知の方法により成形することができる。
【０１００】
例えば、上記樹脂組成物を２３０〜３００℃で加熱して、成形及び硬化させることにより、成形体を得ることができる。
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１０２】
以下の材料を用意した。
【０１０３】
（ポリカーボネート樹脂）
分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（分岐剤として、１，１，１−トリス−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタンを使用）
【０１０４】
（無機フィラー）
タルク（イメリス社製「Ｊｅｔ  Ｆｉｎｅ  ３ＣＡ」、体積平均粒子径３．９μｍ）
ガラスフィラー（日本電気硝子社製「ＥＰＨ８０Ｍ−１０Ａ」、平均長さ８２μｍ）
【０１０５】
タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（島津製作所社製「ＳＡＬＤ−３１００」）を用いて粒子径分布を測定することにより求めた。具体的には、得られた粒子径分布において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を、タルクの体積平均粒子径（Ｄ５０）とした。
【０１０６】
（コアシェルゴム粒子）
コアシェルゴム粒子（シリコーン化合物を含むコアシェルゴム粒子、三菱レイヨン社製「メタブレンＳＸ−００５」、体積平均粒子径３００ｎｍ）
【０１０７】
（その他）
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
【０１０８】
（実施例１）
（樹脂組成物の調製）
ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、コアシェルゴム粒子とを混合し、樹脂組成物を得た。ポリカーボネート樹脂と、無機フィラーと、コアシェルゴム粒子とは、下記の表１に示す配合量（重量部）で配合した。
【０１０９】
（成形体の作製）
得られた樹脂組成物を、溶融温度約２７０℃、回転速度約１２０ｒｐｍに設定したラボプラストミルにて溶融混練を行い、約２７０℃のハンドプレスを用いて縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズに成形して、成形体を作製した。
【０１１０】
（実施例２〜７、比較例１〜５）
各成分の配合量（重量部）を下記の表１，２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物及び成形体を得た。
【０１１１】
（評価）
（１）水の含有量
得られた縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ及び厚み１．５ｍｍのサイズを有する成形体（板状体）を、温度２３℃及び湿度５０％で２４０時間放置した。放置後の板状体を２０ｍｍ×１ｍｍ×１．５ｍｍのサイズに切り出し、試験片を得た。得られた試験片について、微量水分測定装置（平沼産業社製「ＡＱ−２０００」）を用いて電量滴定法（加熱気化法）により、加熱気化温度１３０℃、抽出時間５分間の条件で水分量を測定した。
【０１１２】
［水の含有量の判定基準］
○：水の含有量が６００ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下
△：水の含有量が５５０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ未満、又は、８００ｐｐｍを超え１０００ｐｐｍ以下
×：水の含有量が５５０ｐｐｍ未満、又は、１０００ｐｐｍを超える
【０１１３】
（２）着火時間
得られた成形体について、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を１０分間与えた。その際、試験開始から成形体に着火するまでの時間を測定し、着火時間とした。
【０１１４】
（３）最大発熱速度
得られた成形体について、ＩＳＯ５６６０−１：２００２に準拠して、５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱及び１０分間の測定条件下で発熱速度を測定した。得られた発熱速度から、最大発熱速度を算出した。
【０１１５】
［最大発熱速度の判定基準］
○：最大発熱速度が２５０ｋＷ／ｍ２以下
△：最大発熱速度が２５０ｋＷ／ｍ２を超え２８０ｋＷ／ｍ２以下
×：最大発熱速度が２８０ｋＷ／ｍ２を超える
【０１１６】
（４）引張破壊ひずみ
得られた成形体から、自動ダンベル作製機（ＹＯＮＥＭＵＲＡ  ＭＦＧ．Ｃｏ，ＡＤＭ  ＴＹＰＥ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠した形状を有するダンベル形試験片を作製した。オートグラフ（島津製作所社製「ＡＧ−１０ＴＢ」）を用いて、得られたダンベル形試験片の２１０℃での引張破壊ひずみをＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した。
【０１１７】
［引張破壊ひずみの判定基準］
○：引張破壊ひずみが２４０％以上
△：引張破壊ひずみが１６０％以上２４０％未満
×：引張破壊ひずみが１６０％未満
【０１１８】
（５）総合判定
（１）水の含有量、（３）最大発熱速度、（４）引張破壊ひずみの判定結果から、下記の判定基準に従って、得られた成形体を評価した。
【０１１９】
［総合判定基準］
○○：水の含有量、最大発熱速度、引張破壊ひずみの判定結果が○
○：水の含有量、最大発熱速度、引張破壊ひずみの判定結果のうち、２項目の判定結果が○であり、かつ１項目の判定結果が△
△：水の含有量、最大発熱速度、引張破壊ひずみの判定結果のうち、２項目の判定結果が△であり、かつ１項目の判定結果が○、若しくは、３項目の判定結果が△
×：上記の○○、○、及び△の基準に該当しない
【０１２０】
組成及び結果を下記の表１，２に示す。
【０１２１】
【表１】
2019203091.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2019203091.tif 000004
【０１２３】
図１に、実施例２，５〜７及び比較例３，４から求められたポリカーボネート樹脂１００重量部に対する無機フィラーの含有量と、成形体の最大発熱速度及び引張破壊ひずみとの関係を示す。なお、比較例３の引張破壊ひずみの測定結果は５００％よりも大きかったが、図１では５００％の位置にプロットしている。
【０１２４】
図１から、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下であると、成形性に優れ、かつ難燃性に優れた成形体を得ることができることが確認できる。また、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である樹脂組成物から得られた成形体では、上記無機フィラーの含有量が１０重量部未満である樹脂組成物から得られた成形体と比べて、難燃性を良好にすることができることが確認できる。これは、本発明に係る樹脂組成物から得られた成形体が、従来の成形体と比べて、可燃性ガスが放出されにくいためであると考えられる。また、上記無機フィラーの含有量が１０重量部以上４０重量部以下である樹脂組成物から得られた成形体では、上記無機フィラーの含有量が４０重量部を超える樹脂組成物から得られた成形体と比べて、成形性及び難燃性を良好にすることができることが確認できる。
【０１２５】
図２に、実施例１〜４及び比較例２から求められたポリカーボネート樹脂１００重量部に対するコアシェルゴム粒子の含有量と、成形体の最大発熱速度及び引張破壊ひずみとの関係を示す。
【０１２６】
図２から、コアシェルゴム粒子を含む樹脂組成物から得られた成形体が、コアシェルゴム粒子を含まない樹脂組成物から得られた成形体と比べて成形性及び難燃性により一層優れることが確認できる。また、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対するコアシェルゴム粒子の含有量が５重量部以上であると成形性及び難燃性により一層優れること、及びコアシェルゴム粒子の含有量が３０重量部以下であると難燃性に優れることが確認できる。
【図１】
2019203091.tif 000005
【図２】
2019203091.tif 000006