(57)【要約】【課題】トナー粒子の分散安定性に優れ、かつ、経時による体積抵抗率の低下が抑制された液体現像剤を提供すること。【解決手段】結着樹脂を含有するトナー粒子、キャリア液、及び塩基性トナー粒子分散剤を含有する液体現像剤であって、塩基性トナー粒子分散剤が一級アミンであり、結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子、キャリア液、及び塩基性トナー粒子分散剤を含有する液体現像剤であって、
該塩基性トナー粒子分散剤が、一級アミンであり、
該結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記結着樹脂に含まれる分子量１００００以上４００００以下の成分の酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂である、請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷などの電子写真方式を利用する画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機、ファクシミリ、及びプリンターなどの画像形成装置に対し、カラー化のニーズが高まってきている。
その中で、細線画像の再現性、階調再現性、カラーの再現性、及び、高速での画像形成能に優れる液体現像剤を用い、電子写真技術を利用した高画質高速デジタル印刷装置の開発が盛んになりつつある。このような状況下で、より良い特性を有する液体現像剤の開発が求められている。
従来から液体現像剤として、炭化水素有機溶剤やシリコーンオイルなどの絶縁性液体からなるキャリア液中に着色樹脂粒子であるトナー粒子を分散させたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、トナー粒子を構成する結着樹脂として酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基含有樹脂を用い、トナー粒子分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である塩基性分散剤を用いて、トナー粒子の分散安定性を高める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１１９１４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように塩基性トナー粒子分散剤を用いた場合、液体現像剤を保存している間に、液体現像剤の体積抵抗率が低下する。その結果、トナー粒子の泳動性が低下し、画質が低下する場合があった。
本発明は、トナー粒子の分散安定性に優れ、かつ、経時による体積抵抗率の低下が抑制された液体現像剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
結着樹脂を含有するトナー粒子、キャリア液、及び塩基性トナー粒子分散剤を含有する液体現像剤であって、
該塩基性トナー粒子分散剤が、一級アミンであり、
該結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする液体現像剤である。
【０００７】
上記塩基性トナー粒子分散剤の使用に伴う問題は、トナー粒子分散剤と、結着樹脂の低分子量成分が結合した状態で、キャリア液中に遊離することによって起こることがわかった。
すなわち、結着樹脂の低分子量成分は時間経過によりトナー粒子からキャリア液中に溶け出し、この低分子量の結着樹脂に結合している塩基性トナー粒子分散剤が存在するためにキャリア液の体積抵抗率が低下する。
これにより、電子写真プロセスにおいてキャリア液に電界がかかりにくくなる。その結果、トナー粒子の泳動性が低下し、感光体表面の静電潜像が乱れて画質が低下する。
【０００８】
これに対して、結着樹脂として、下記特性のものを用いることで上記の問題を解決するに至った。
結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トナー粒子の分散安定性に優れ、かつ、経時による体積抵抗率の低下が抑制された液体現像剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
また、モノマーユニットとは、ポリマー又は樹脂中のモノマー物質の反応した形態をいう。
【００１１】
本発明は、
結着樹脂を含有するトナー粒子、キャリア液、及び塩基性トナー粒子分散剤を含有する液体現像剤であって、
該塩基性トナー粒子分散剤が、一級アミンであり、
該結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする液体現像剤である。
【００１２】
該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分は、時間経過によりキャリア液中に溶け出しやすい。
この溶出した成分の酸価又は水酸基価が高い場合、該溶出成分と塩基性トナー粒子分散剤とがイオン結合又は水素結合により結合してキャリア液中に遊離し、キャリア液の体積抵抗率を低下させる。
該成分の溶出が生じたとしても、該成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、該塩基性トナー粒子分散剤を伴って遊離することがない。
また、該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価は、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００１３】
同様に、該成分の溶出が生じたとしても、該成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、該塩基性トナー粒子分散剤を伴って遊離することがない。
また、該結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。
【００１４】
また、結着樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
塩基性トナー粒子分散剤が、一級アミンである場合、該塩基性トナー粒子分散剤はトナー粒子表面にイオン結合により保持される。
該結着樹脂の酸価は、１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。該結着樹脂の酸
価の上限値は特に限定されないが、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
なお、該数値範囲は任意に組み合わせることができる。
【００１５】
さらに、該結着樹脂に含まれる分子量１００００以上４００００以下の成分の酸価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。該酸価の上限値は特に限定されないが、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
なお、該数値範囲は任意に組み合わせることができる。
該結着樹脂に含まれる分子量１００００以上４００００以下の成分は、トナー粒子から溶出されにくい。
該高分子量の樹脂成分の酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である場合、一級アミンであるトナー粒子分散剤が、トナー粒子表面の樹脂由来の酸基と強く結合し、トナー粒子分散剤の遊離という問題が起こりにくくなる。
【００１６】
該結着樹脂を構成する樹脂は、酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上にし得る樹脂が含有されていれば、その他は特に限定されず、公知の樹脂を用いることができる。
また、結着樹脂は、キャリア液に不溶であることが好ましい。
ここで、キャリア液に不溶とは、温度２５℃で、キャリア液１００質量部に対して、溶解する結着樹脂が１質量部以下であることが指標として挙げられる。
【００１７】
結着樹脂を構成する樹脂としては、以下の樹脂が挙げられる。
ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；
スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などのスチレン系共重合体；
ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂など。
これらの中で、トナー粒子分散剤との相互作用の観点から、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが好ましい。より好ましくは、ポリエステル樹脂である。
【００１８】
該ポリエステル樹脂としては、アルコールとカルボン酸の縮重合体であることが好ましい。
該アルコールとしては、以下のものが挙げられる。
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオ
ール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン。
【００１９】
一方、カルボン酸としては、以下のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物。
また、その他にも以下のモノマーを使用することが可能である。
ソルビット、ソルビタン、さらにはノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルなどの多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類。
【００２０】
酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上にし得る樹脂は、従来公知の方法、すなわち、モノマー材料の選択とその配合比、重合時間、重合温度、モノマー材料の混合タイミングなどを最適化することにより調整することができる。
【００２１】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、
結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である結着樹脂を効率的に作製するには、以下の方法が例示できる。
重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１２０００以上６００００以下（より好ましくは１５０００以上４００００以下）であり、酸価が、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である高分子量の樹脂Ａ、及び、
重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１０００以上１２０００以下（より好ましくは４０００以上１００００以下）であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、かつ、水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である樹脂Ｂを混合するとよい。
【００２２】
ここで、液体現像剤の定着性の観点から、
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０００以上５５０００以下であることが好ましく、１００００以上５００００以下であることがより好ましい。
また、該樹脂Ａの軟化点（Ｔｍ）は、１００℃以上１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１１５℃以下であることがより好ましい。
一方、樹脂Ｂの軟化点（Ｔｍ）は、８０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、８５℃以上１０５℃以下であることがより好ましい。
【００２３】
また、樹脂Ｂの酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
樹脂Ｂの水酸基価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
また、該樹脂Ａと樹脂Ｂの質量比は、結着樹脂の重量平均分子量が８０００以上５５０
００以下であれば特段限定されないが、（樹脂Ａ：樹脂Ｂ）が、８：２〜１：９であることが好ましく、７：３〜３：７であることがより好ましい。
該樹脂Ａと樹脂Ｂの質量比が上記の範囲にあることで、より高い定着性を得ることができる。
【００２４】
該樹脂Ｂを容易に製造する方法としては、以下の方法が例示できる。
樹脂Ｂがポリエステル樹脂であれば、炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上５以下）の脂肪族モノカルボン酸、及び、炭素数７以上１２以下（好ましくは炭素数７以上１１以下）の芳香族モノカルボン酸に由来するモノマーユニットからなる群より選ばれる少なくとも一つのモノマーユニットを該樹脂Ｂの分子末端に存在させるとよい。
ここで、該モノカルボン酸に由来するモノマーユニットとは、モノカルボン酸のカルボキシ基から水酸基を除いた構造である。
また、「分子鎖末端」とは、ポリエステル樹脂が分岐鎖を有している場合は、その分岐鎖の末端も含む。
より具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸などのモノカルボン酸を重合反応終期に作用させ、樹脂Ｂの水酸基に縮合させるとよい。該方法を用いた場合、酸価を向上させずに、効果的に水酸基価の低い樹脂を製造することができる。
【００２５】
該塩基性トナー粒子分散剤は、トナー粒子をキャリア液中に安定的に分散させることができる。該結着樹脂と該塩基性トナー粒子分散剤とを用いることでトナー粒子の分散安定性が向上する。
該塩基性トナー粒子分散剤は、一級アミンである。
一級アミンが有するアミノ基（−ＮＨ２）が、トナー粒子表面の樹脂由来の酸基と強く結合し、該塩基性トナー粒子分散剤によるトナー粒子の分散安定性を顕著に向上させると共に、該塩基性トナー粒子分散剤の遊離を抑制する。
該トナー粒子分散剤のアミン価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
該トナー粒子分散剤のアミン価が上記範囲を満たすことで、結着樹脂との相互作用がより顕著になり、キャリア液へのトナー粒子分散剤の溶解がより抑制される。
該トナー粒子分散剤は、キャリア液に溶解するものであってもよいし、分散するものであってもよい。
【００２６】
該塩基性トナー粒子分散剤の具体例を示すがこれらに限定されるわけではない。
市販品であれば、アジスパーＰＢ−８１７（一級アミン：ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物との反応物；味の素ファインテクノ（株）製）、ソルスパーズ１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルーブリゾール社製）などを挙げることができる。
該塩基性トナー粒子分散剤は、アジスパーＰＢ８１７のように、アミノ基を有するポリマーであって、ポリマーの主鎖の末端以外の位置にアミノ基を有するポリマーであることがさらに好ましい。
液体現像剤中の、該塩基性トナー粒子分散剤の含有量は、分散安定性の観点から、トナー粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。
該塩基性トナー粒子分散剤は、１種単独で、又は２種以上を併用して使用することができる。
【００２７】
キャリア液は、常温で不揮発性であり、体積抵抗率が高く電気絶縁性があり、室温付近で低粘度の液体であれば、特に制限されることはない。
該キャリア液としては、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン
化炭化水素、ポリシロキサン、シリコーンオイル、動植物油、鉱物油などを挙げることができる。
特に、臭気、無害性、コストの観点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。
より具体的には、松村石油研究所社製のモレスコホワイトＰ４０（商品名）、同Ｐ６０（商品名）、同Ｐ１２０（商品名）、アイソパー（商品名、エクソン化学社製）、シェルゾール７１（商品名、シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０（商品名、出光石油化学社製）、ＩＰソルベント２０２８（商品名、出光石油化学社製）などを挙げることができる。
また、常温で不揮発性であり、電気的に絶縁性のキャリア液であれば、トナー粒子に定着性を付与せず、硬化型のキャリア液を用いてもよい。
硬化型のキャリア液を使用する場合、キャリア液は重合性液状モノマーから選択するとよい。重合性液状モノマーとしては、例えば、アクリルモノマー、ビニルエーテル化合物並びに、エポキシ及びオキセタンなどの環状エーテルモノマーなどを挙げることができる。
該キャリア液は、トナー粒子を構成する結着樹脂とＳＰ値（溶解度パラメーター：Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の差が２．５以上となっていることが、結着樹脂成分を時間経過により溶解させないためには好ましい。ＳＰ値の定義及び計算方法については、例えば、「ＩＵＰＡＣ  Ｇｏｌｄ  ｂｏｏｋ−ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ、  δ」に記載されている。
【００２８】
該トナー粒子は着色剤を含有してもよい。
該着色剤としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料、無機顔料、又は顔料を分散媒として不溶性の樹脂などに分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したものなどを用いることができる。
顔料の具体例を以下に示すがこれらに限定されるわけではない。
イエロー色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０。
赤又はマゼンタ色を呈するものとして、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８：２、４８：３，４８：４、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１：１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１４７、１５０、１６３、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５。
青又はシアン色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５、フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料。
緑色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６。
オレンジ色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、５１。
黒色を呈する顔料として、以下のものが挙げられる。
カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック。
白色顔料の具体例としては、以下のものが挙げられる。
塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム。
該着色剤の含有量は、トナー粒子中の樹脂成分１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
顔料の分散には、下記に例示される分散装置を用いるとよい。
ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミルなど。
【００３０】
また、顔料の分散を行う際に、顔料分散剤及び／又は顔料分散助剤を使用することも可能である。
該顔料分散剤及び顔料分散助剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、ポリエステル及びその変性物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、及び顔料誘導体などを挙げることができる。
また、日本ルーブリゾール社のソルスパーズシリーズ、及び東洋紡（株）バイロン（登録商標）ＵＲシリーズなどの市販の顔料分散剤を用いることも可能である。また、各種顔料に応じたシナジストを用いることも可能である。
該顔料分散剤及び顔料分散助剤の添加量は、顔料１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。
顔料分散剤及び顔料分散助剤の添加方法は特に限定されないが、顔料を分散する工程で添加することが顔料分散性の観点から好ましい。
【００３１】
液体現像剤は、必要に応じて電荷制御剤を含有してもよい。該電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。
具体的な化合物としては、以下のものが挙げられる。
亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；水素添加レシチン及びレシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００３２】
液体現像剤には、上記説明した以外に、必要に応じて、記録媒体適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤などを適宜選択して用いることができる。
【００３３】
液体現像剤は、電子写真方式の一般の画像形成装置において好適に使用できる。
【００３４】
液体現像剤の製造方法としては、特に限定されることは無く、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法などの公知の方法が挙げられる。
コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、国際公開第２００７／０００９７４号、又は国際公開第２００７／０００９７５号に詳細が記
載されている。
コアセルベーション法では、結着樹脂、塩基性トナー粒子分散剤、該結着樹脂を溶解する溶剤及び該結着樹脂を溶解しない溶剤を混合し、得られた混合液から該結着樹脂を溶解する溶剤を除去して、溶解状態にあった該結着樹脂を析出させることにより、トナー粒子を、該結着樹脂を溶解しない溶剤中に分散させることができる。
例えば、
結着樹脂、顔料、塩基性トナー粒子分散剤及び該結着樹脂を溶解する溶剤を含有する顔料分散液を調製する顔料分散工程、
該顔料分散液に結着樹脂を溶解しない溶剤を添加し、混合液を調製する混合工程、
該混合液から該結着樹脂を溶解する溶剤を留去する留去工程を含む、製造方法が好適に例示できる。
【００３５】
一方、湿式粉砕法については、例えば、国際公開第２００６／１２６５６６号、又は国際公開第２００７／１０８４８５号に詳細が記載されている。
該湿式粉砕法では、結着樹脂及びその他の添加物を、該樹脂の融点以上で混練した後に乾式粉砕し、得られた粉砕物をキャリア液中で湿式粉砕することにより、トナー粒子をキャリア液中に分散させることができる。
【００３６】
高精細画像を得るという観点から、該トナー粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）は０．１０μｍ以上５．００μｍ以下であることが好ましく０．１０μｍ以上２．００μｍ以下であることがより好ましい。
トナー粒子の粒度分布〔体積基準の９５％粒径（Ｄ９５）／体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）〕は、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２以下であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。
該Ｄ５０及び粒度分布が上記範囲である場合、現像性に優れると共に、トナー画像の膜厚を十分に薄いものとすることができる。
液体現像剤中のトナー粒子濃度は、用いる画像形成装置に応じて、任意に調整して用いることができるが、１質量％以上７０質量％以下程度にするとよい。
【００３７】
以下に、本発明に関わる物性の測定方法について述べる。
＜トナー粒子中の結着樹脂の構造分析＞
液体現像剤からのトナー粒子の分離は、遠心分離と洗浄により行う。
具体的には、液体現像剤５０ｍＬを遠沈管に入れ、遠心分離装置（ベックマン・コールター社製：Ａｌｌｅｇｒａ  ６４Ｒ  Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）を用いて、１５０００ｒｐｍ、１０分間の条件にて遠心分離処理を行う。
トナー粒子の沈降を確認し、上澄液をデカンテーションにて除去し、除去した上澄液と同量のヘキサンを加える。スパチュラで５分間攪拌し、ヘキサンで十分に洗浄した後、同様の条件で遠心分離処理を行う。ヘキサンを３回加え除去した後、室温条件にてヘキサンを蒸発させ、トナー粒子を得る。
得られたトナー粒子に対し、日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（４００ＭＨｚ）を用い、１Ｈ−ＮＭＲ、及び、１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトル測定を実施し、トナー粒子を構成する結着樹脂の組成分析を行う。
測定は、内部標準物質としてテトラメチルシランを含む重水素化溶剤中、２５℃で実施する。
【００３８】
＜結着樹脂などの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
結着樹脂などの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で算出する。ＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法を以下に示す。
試料濃度が１．０質量％になるように試料を下記溶離液に加え、室温で２４時間静置し
溶解させた溶液を、ポア径が０．２０μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターでろ過したものを試料溶液とし、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−８０４の２連
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２５ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用する。
【００３９】
＜結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分、及び、分子量１００００以上４００００以下の成分の分離方法＞
結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分、及び、分子量１００００以上４００００以下の成分は以下の方法で分離する。
上記構造分析で用いた方法で、液体現像剤からトナー粒子を分離する。
分離されたトナー粒子をテトラヒドロフランに溶解させ、得られた可溶成分からテトラヒドロフランを減圧留去することによりトナー粒子の可溶成分を得る。
得られたトナー粒子の可溶成分をクロロホルムに溶解させた後、下記装置に注入し、分子量２０００以下の画分、及び、分子量１００００以上４００００以下の画分をそれぞれ分取する。分取された画分から溶媒を減圧留去し、結着樹脂に含まれる分子量２０００以下の成分、及び、分子量１００００以上４００００以下の成分を得る。
装置：分取ＧＰＣ  ＬＣ−９８０型［日本分析工業社製］
カラム：ＪＡＩＧＥＬ  ３Ｈ、ＪＡＩＧＥＬ  ５Ｈ［日本分析工業社製］
【００４０】
得られた各成分の酸価及び水酸基価は、以下の方法で測定する。
＜酸価の測定方法＞
酸価の測定における基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に基づく。
具体的には、以下の方法により求める。
１）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ１（ｇ）とする。
２）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の混合液２５ｍＬを加え溶解する。
３）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置（自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」、平沼産業（株）製）を用いて滴定を行う。
４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ１（ｍＬ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ１（ｍＬ）とする。
５）次式により酸価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクターである。
酸価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（Ｓ１−Ｂ１）×ｆ×５．６１／Ｍ１
【００４１】
＜水酸基価の測定方法＞
水酸基価の測定における基本操作はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に基づく。
具体的には、以下の方法により求める。
１）特級無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍＬに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、十分に振りまぜてアセチル化試薬を得る。
得られたアセチル化試薬は、湿気、炭酸ガスなどに触れないように、褐色びんにて保存する。
２）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ２（ｇ）とする。
３）５０ｍＬのビーカーに試料を入れ、テトラヒドロフラン／エタノール（２／１）の
混合液２５ｍＬを加え溶解する。
４）これに前記のアセチル化試薬５．０ｍＬを、ホールピペットを用いて正確に加える。この際、フラスコの口に小さな漏斗をのせ、約９７℃のグリセリン浴中にフラスコ底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首の温度が浴の熱を受けて上昇するのを防ぐため、丸い穴をあけた厚紙をフラスコの首の付根にかぶせることが好ましい。
５）１時間後、グリセリン浴からフラスコを取り出して放冷する。放冷後、漏斗から水１ｍＬを加えて振り動かして無水酢酸を加水分解する。さらに完全に加水分解するため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱する。
６）０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置（自動滴定測定装置「ＣＯＭ−２５００」、平沼産業（株）製）を用いて滴定を行う。
このときの滴定量をＣ（ｍＬ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＤ（ｍＬ）とする。
７）得られた結果を次式に代入して、水酸基価を算出する。
水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］
＝〔（Ｄ−Ｃ）×２８．０５×ｆ／Ｍ２〕＋酸価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］
【００４２】
＜トナー粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）の測定方法＞
トナー粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−９５０）を用いて測定する。
【００４３】
＜軟化点（Ｔｍ）の測定方法＞
樹脂などの軟化点は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って測定する。
本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際のピストン降下量と温度との関係を示す流動曲線を得る。
本発明においては、「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」に付属のマニュアルに記載の「１／２法における溶融温度」を軟化点とする。尚、１／２法における溶融温度とは、次のようにして算出されたものである。まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量Ｓｍａｘと、流出が開始した時点におけるピストンの降下量Ｓｍｉｎとの差の１／２を求める（これをＸとする。Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）。そして、流動曲線においてピストンの降下量がＸとＳｍｉｎの和となるときの流動曲線の温度が、１／２法における溶融温度である。
測定試料は、１．０ｇの樹脂を、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。
ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：３０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ２
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【００４４】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞
樹脂などのガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）  Ｑ２０００（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を使用して以下の条件にて測定を行う。
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定開始温度：２０℃
測定終了温度：１８０℃
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、試料約５ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れて示差走査熱量測定を行う。リファレンスとしてはアルミニウム製の空パンを用いる。
該示差走査熱量測定によって得られた昇温時のリバーシングヒートフロー曲線において、比熱変化が出る前と出た後のベースラインを延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と、リバーシングヒートフロー曲線におけるガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）とする。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を意味するものとする。
【００４６】
表１−１及び表１−２に示す結着樹脂を用いた。
【００４７】
【表１−１】
2019159234.tif 000002
表１−１において、略号の意味は以下の通りである。
ＢＰＡ−ＥＯ：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物
ＢＰＡ−ＰＯ：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物
ＥＧ        ：エチレングリコール
ＮＰＧ      ：ネオペンチルグリコール
ＴＰＡ      ：テレフタル酸
ＩＰＡ      ：イソフタル酸
ＴＭＬＡ    ：トリメリット酸
ＢＡ        ：安息香酸
Ｔｇ        ：ガラス転移温度（単位：℃）
Ｔｍ        ：軟化点（単位：℃）
ＡＶ        ：酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＯＨＶ      ：水酸基価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｍｗ        ：重量平均分子量
【表１−２】
2019159234.tif 000003
表１−２において、略号の意味は以下の通りである。
ＳＴ    ：スチレン
ＢＡ    ：ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＭＭＡ  ：メチルメタクリレート
Ｔｇ        ：ガラス転移温度（単位：℃）
Ｔｍ        ：軟化点（単位：℃）
ＡＶ        ：酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）
ＯＨＶ      ：水酸基価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｍｗ        ：重量平均分子量
【００４８】
＜実施例１＞
（液体現像剤１の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂１                                  ２５部
・結着樹脂２                                  ３８部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）              ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）      １８部
上記材料をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行い、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナー粒子を得た。
次いで、アイソパーＤ（エクソンモービル社製）８０部、上記で得られた粗粉砕トナー粒子２０部、及びトナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素ファインテクノ（株））４．５部を、サンドミルにより２４時間混合することにより、トナー粒子分散体１を得た。
得られたトナー粒子分散体１を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなアイソパーＤにて置換、再分散した。
その後、電荷制御剤として水素添加レシチン（レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ株式会社製）０．１０部を混合し、液体現像剤１を得た。
【００４９】
＜実施例２＞
（液体現像剤２の製造：コアセルベーション法）
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                    ３０部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              ４７部
・テトラヒドロフラン                                ２５５部
・ガラスビーズ（直径１ｍｍ）                        １３０部
上記材料を混合し、アトライター（日本コークス工業社製）で３時間分散させた後に、メッシュで濾過し、顔料スラリーを得た。
・顔料スラリー                                      １８０部
・結着樹脂３のテトラヒドロフラン５０％溶液          １２６部
・結着樹脂４のテトラヒドロフラン５０％溶液          １２６部
・トナー粒子分散剤                                    ２１部
（アジスパーＰＢ−８１７、味の素ファインテクノ（株）製）
以上を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）を用いて、４０℃で混合して、顔料分散液を得た。
１００部の顔料分散液に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数２５０００ｒｐｍ）しながら、アイソパーＤ（エクソンモービル社製）１００部を少しずつ添加し、混合液を得た。
得られた混合液をナスフラスコに移し、ロータリーエバポレーターを用いて、超音波分散しながら５０℃でテトラヒドロフランを完全に留去し、トナー粒子分散体２を得た。
１０部のトナー粒子分散体２を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなアイソパーＤ（エクソンモービル社製）にて置換、再分散した。
その後、電荷制御剤として水素添加レシチン（レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ株式会社製）０．１０部、及び、８０．００部のアイソパーＤを加えて混合し、液体現像剤２を得た。
【００５０】
＜実施例３＞
（液体現像剤３の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂５                                          ３８部
・結着樹脂４                                          ２５部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤３を得た。
【００５１】
＜実施例４＞
（液体現像剤４の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂３                                          ３１部
・結着樹脂６                                          ２５部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤４を得た。
【００５２】
＜実施例５＞
（液体現像剤５の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂３                                          ３１部
・結着樹脂７                                          ３１部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤５を得た。
【００５３】
＜実施例６＞
（液体現像剤６の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂８                                          ３１部
・結着樹脂４                                          ３１部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤６を得た。
【００５４】
＜実施例７＞
（液体現像剤７の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂９                                          ３８部
・結着樹脂１０                                        ２５部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤７を得た。
【００５５】
＜比較例１＞
（液体現像剤８の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂１１                                        ３８部
・結着樹脂１２                                        ２５部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤８を得た。
【００５６】
＜比較例２＞
（液体現像剤９の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂１３                                        ６３部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤９を得た。
【００５７】
＜比較例３＞
（液体現像剤１０の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂３                                          ３１部
・結着樹脂１４                                        ３１部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤１０を得た。
【００５８】
＜比較例４＞
（液体現像剤１１の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂１５                                        ６３部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更した以外は、同様にして液体現像剤１１を得た。
【００５９】
＜比較例５＞
（液体現像剤１２の製造：湿式粉砕法）
・結着樹脂３                                          ３１部
・結着樹脂４                                          ３１部
・顔料（ピグメントブルー１５：３）                      ９部
・顔料分散剤（ＵＲ４８００：東洋紡社製）              １８部
実施例１における粗粉砕トナー粒子の組成を上記に変更し、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素ファインテクノ（株））４．５部を、アミノ基を含有しないトナー粒子分散剤（ソルスパーズ３０００；日本ルーブリゾール社製）５．５部に変更した以外は、同様にして液体現像剤１２を得た。
【００６０】
得られた液体現像剤の組成及び物性を表２に示す。
また、得られた液体現像剤を下記の方法で評価した。評価結果を表３に示す。
＜液体現像剤の体積抵抗率の維持＞
液体現像剤の体積抵抗率は、デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）を用いて測定した。
測定は、液体現像剤２５ｍＬを液体試料用電極ＳＭＥ−８３３０（日置電機社製）に入れ、室温２５℃で直流１０００Ｖを印加することで行った。
まず、液体現像剤を上記方法で体積抵抗率を測定し、放置前体積抵抗率とした。
そして、該液体現像剤を５０℃の恒温槽に１週間放置した後、再び上記方法を用いて、放置後体積抵抗率を測定した。
得られた放置前体積抵抗率、及び、放置後体積抵抗率から下記式に示す体積抵抗率の維持率を算出して評価した。
体積抵抗率の維持率＝（放置後体積抵抗率／放置前体積抵抗率）×１００
（評価基準）
Ａ：維持率が、９０．０％以上
Ｂ：維持率が、８０．０％以上９０．０％未満
Ｃ：維持率が、６０．０％以上８０．０％未満
Ｄ：維持率が、６０．０％未満
【００６１】
＜定着性＞
２５℃において、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、液体現像剤をワイヤーバー（Ｎｏ．６）で塗布（厚み８μｍ）し、速度３０ｍ／ｍｉｎ、１６０℃の条件で熱圧着により定着させた。熱圧着直後の膜表面を触指し、表面タック（粘着性）の有無を確認した。
（評価基準）
３：タックがまったく認められない。
２：わずかにタックが認められる。
１：触指時に膜がはがれる、又は硬化していない。
【００６２】
＜トナー粒子の分散安定性＞
得られた液体現像剤中のトナー粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）を、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（堀場製作所製：ＬＡ−９５０）を用いて測定し、放置前（Ｄ５０）とした。
そして、該液体現像剤を５０℃の恒温槽に１週間放置した後、再び上記方法を用いて、液体現像剤中のトナー粒子の体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）を測定し、放置後（Ｄ５０）とした。
トナー粒子の分散安定性は、放置前後のトナー粒子のＤ５０の比（放置後のＤ５０／放置前のＤ５０）を用いて評価した。
（評価基準）
３：        （放置前後のＤ５０の比）≦１．１
２：１．１＜（放置前後のＤ５０の比）≦１．３
１：１．３＜（放置前後のＤ５０の比）
【００６３】
【表２】
2019159234.tif 000004
表２中、トナー粒子分散剤の種類において、
ＰＢ８１７は、アジスパーＰＢ−８１７（一級アミン：ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸の自己縮合物との反応物；味の素ファインテクノ（株）製）を表し、
Ｓ３０００は、ソルスパーズ３０００（酸性分散剤（非アミン系）；日本ルーブリゾール社製）を表す。
【００６４】
【表３】
2019159234.tif 000005