(57)【要約】【課題】内部空間への出入りが容易であり、かつ、上側からの荷重によって支持柱の底部が広がることを防止できる耐震シェルターを提供する。【解決手段】床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、前記腰板を設けない前記設置領域の１辺の両端にそれぞれ立設する前記支持柱のどうしを連結する連結具を有し、前記連結具は、薄板状部材から構成され、前記支持柱の少なくとも底面の一部と接することを特徴とする。【選択図】図３
2019100002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、
前記腰板を設けない前記設置領域の１辺の両端にそれぞれ立設する前記支持柱どうしを連結する連結具を有し、
前記連結具は、薄板状部材から構成され、前記支持柱の少なくとも底面の一部と接することを特徴とする屋内設置用耐震シェルター。
【請求項２】
前記連結具は、前記支持柱の底面と、この底面から立ち上がる側面の一部と接することを特徴とする請求項１記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項３】
前記連結具は、前記腰板を設けない前記設置領域の１辺の両端にそれぞれ立設する前記支持柱どうしの底面を前記床面に沿って結ぶ第一部材と、該第一部材から立ち上がり前記支持柱の側面に接する第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材とは互いに固着されていることを特徴とする請求項１または２記載屋内設置用耐震シェルター。
【請求項４】
前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項５】
前記支持柱を構成する２枚の木製の板材は、互いに同一の形状であることを特徴とする請求項４記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項６】
前記梁材の上部には、前記四角形の設置領域の上部を覆う天板が更に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項７】
前記腰板は、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルターと、前記支持柱および前記梁材で区画された内部空間に配されたマットレスと、を有することを特徴とする耐震シェルター付きベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置することにより耐震空間を形成する屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地で大規模な地震が発生し、また、今後も太平洋の沿岸地域での巨大地震の発生が予測されている。こうした地震による人的災害のうち、家屋の損壊によって負傷する割合は相当に大きい。このため、耐震基準を満たしていない家屋等の耐震性を高める耐震補強工事が急がれている。
【０００３】
しかしながら、築年数が長い老朽化した家屋などでは、耐震補強工事が困難な物件も少なくない。また、家屋全体の耐震性を高める耐震補強工事は相当なコストが掛かり、経済的な理由から耐震補強工事を行えない事例も多い。
【０００４】
一般的に、日本の住宅の大部分を占める木造家屋の地震による影響は、揺れが次第に増幅していき、一定時間を経過した後に倒壊し、内部に間隙や空間が残ることも多い。このため、屋内の居住者は、落下物の直撃を受けず、火災の発生がない場合には、救出される例も多い。
【０００５】
このような事例に基づいて、コストの掛かる家屋全体の耐震補強工事ではなく、迅速に避難が困難な就寝中の地震による被災を軽減するために、寝室など家屋の特定部分だけを耐震補強することにより、低コストで家屋損壊による人的被害を軽減することも考えられる。
【０００６】
こうした簡易な耐震補強の一例として、在宅時に滞在時間の長い寝室内に、地震による家屋の損壊が生じても、一定の空間を確保する耐震シェルターを設置することがある。こうした耐震シェルターを、例えば寝室内のベッドを覆うように設置すれば、迅速に避難が困難な就寝中に発生した地震による人的被害を軽減することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４０１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に示す耐震シェルターでは、柱材の下部どうしを横枠材（角形鋼管）によって連結することにより、上部から荷重が加わった際に柱材の下部どうしが広がるように変形することを防止している。しかしながら、柱材の下部にこうした横枠材を設置すると、耐震シェルター内に出入りする際の障害となる虞がある。また、耐震シェルターの設置後にベッドなどを耐震シェルター内に搬入しようとすると、床面よりも高い位置に配された横枠材が障害になるという課題もあった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、内部空間への出入りが容易であり、かつ、上側からの荷重によって支持柱の底部が広がることを防止できる耐震シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の屋内設置用耐震シェルターは、以下の構成を有する。
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板と、を少なくとも備え、前記腰板を設けない前記設置領域の１辺の両端にそれぞれ立設する前記支持柱どうしを連結する連結具を有し、前記連結具は、薄板状部材から構成され、前記支持柱の少なくとも底面の一部と接することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、前記連結具は、前記支持柱の底面と、この底面から立ち上がる側面の一部と接することが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記連結具は、前記腰板を設けない前記設置領域の１辺の両端にそれぞれ立設する前記支持柱どうしの底面を前記床面に沿って結ぶ第一部材と、該第一部材から立ち上がり前記支持柱の側面に接する第二部材とを有し、前記第一部材と前記第二部材とは互いに固着されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記支持柱を構成する２枚の木製の板材は、互いに同一の形状であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記梁材の上部には、前記四角形の設置領域の上部を覆う天板が更に形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明では、前記腰板は、前記四角形の設置領域の３辺に沿って延びるように形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の耐震シェルター付きベッドは、前記各項記載の屋内設置用耐震シェルターと、前記支持柱および前記梁材で区画された内部空間に配されたマットレスと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内部空間への出入りが容易であり、かつ、上側からの荷重によって支持柱の底部が広がることを防止できる屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の屋内設置用耐震シェルターにおける連結具と支持柱との結合部分を示す要部拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の屋内設置用耐震シェルターにおける連結具と支持柱との結合部分を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドについて説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、４．５畳、６畳、８畳の広さの寝室１などに好適に設置することができ、ベッド２などの寝具を覆うように床面３に設定される四角形（長方形）の設置領域Ｍに載置される。こうした屋内設置用耐震シェルターの設置領域Ｍとしては、例えば、寝室１の窓部４寄りの中央付近などが挙げられる。
【００２２】
図２は、本発明の第１実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。また、図３は、屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
以下に説明する屋内設置用耐震シェルター１０は、締結具や後述する連結具などの金属部材を除いた主要な部材が、例えば木質材料によって構成されている。ここでいう木質材料とは、例えば、無垢材、集成材、単板積層材、合板、パーティクルボード、ファイバーボードなどが挙げられる。
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、高さＨが１６００〜２２００ｍｍ、幅Ｗが２２００〜２６００ｍｍ、奥行Ｄが１２００〜１６００ｍｍ程度の直方体を成している。
【００２３】
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば矩形の設置面である設置領域Ｍの四隅に鉛直方向に沿って立設される支持柱１１、即ち４本の支持柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを備えている。それぞれの支持柱１１は、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の長尺の部材である。これら２枚の板材１１ａ，１１ｂは、例えば、互いに同一の形状であればよい。板材１１ａと板材１１ｂとの結合は、例えば、ネジ、釘、接着剤など、各種結合手段を用いることができる。また、Ｌ字状に屈曲した締結金具を介して結合させてもよい。本実施形態では、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂは、ネジＲによって結合されている。
【００２４】
屋内設置用耐震シェルター１０は、互いに隣接する支持柱１１の上端部どうしをそれぞれ接続する梁材１２、即ち４本の梁材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを備えている。このうち、梁材１２Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを上部で接続する。同様に、梁材１２Ｂは支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを、梁材１２Ｃは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、梁材１２Ｄは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとを、それぞれ接続する。これら梁材１２は、例えば、断面矩形の木製の角材からなる。
【００２５】
また、梁材１２どうしは互いに連結され、４本の支持柱１１の上部で四角枠状に形成されている。即ち、梁材１２Ａの一端部と梁材１２Ｂの他端部とが互いに直角に結合されている。同様に、梁材１２Ｂの一端部と梁材１２Ｃの他端部、梁材１２Ｃの一端部と梁材１２Ｄの他端部、梁材１２Ｄの一端部と梁材１２Ａの他端部が、それぞれ互いに直角に結合されている。
【００２６】
また、四角枠状に互いに結合された梁材１２の内側で、互いに平行に配された２つの梁材１２Ａ、１２Ｃどうしの間には、中間梁材１３が形成されている。即ち、梁材１２Ａに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ａと、梁材１２Ｃに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ｂとを備えている。
【００２７】
また、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂとを断面Ｌ字型に結合させるネジＲは、図２〜４に示すＹ方向に沿って挿入される。これにより、例えば、図２〜４に示すＸ方向の一方または両方に壁面が近接するような狭い室内においても、室内の壁面が邪魔になることなく板材１１ａと板材１１ｂとをネジＲによって結合させて支持柱１１を組み立てることができる。
【００２８】
本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０では、支持柱１１を２枚の木製の板材１１ａと板材１１ｂとを互いに直角に交差するように結合して形成している。このように、支持柱１１を２枚の板材１１ａおよび板材１１ｂによって断面Ｌ字型に形成することにより、これと同一の断面積をもつ、断面が四角形の支持柱よりも座屈強度を高めることができる。
【００２９】
屋内設置用耐震シェルター１０は、梁材１２と中間梁材１３の上部に載置され、設置領域Ｍの上部を覆う天板１４を備えている。天板１４は、例えば、木製の板材から形成され、４本の梁材１２で形成された四角枠状の領域全体を隙間なく覆っている。このような天板１４は、梁材１２および中間梁材１３に対して、締結具、例えば釘（図示略）などによって固定されればよい。
【００３０】
なお、この天板１４は、１枚の板材から構成されていても、あるいは、複数の板材を組み合わせることで構成されていてもよい。また、本実施形態のように、天板１４によって設置領域Ｍの上部全体を覆う構成以外にも、例えば、天板１４の一部、例えば中心部分に開口を設けて、寝室１の照明光を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に導入可能な構成であってもよい。
【００３１】
屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの３辺に沿って延び、互いに隣接する支持柱１１の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板１５を備えている。即ち、３枚の腰板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを備えている。このうち、腰板１５Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを下部で接続する。同様に、腰板１５Ｂは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、腰板１５Ｃは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとをそれぞれ接続する。これら腰板１５は、例えば、木製の板材からなる。
【００３２】
なお、本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０では、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間の面を正面１０Ｐ（図１参照）として、この正面１０Ｐを屋内設置用耐震シェルター１０の内部に使用者が出入りする開放面とするために、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間には腰板１５は設けない構成となっている。
【００３３】
屋内設置用耐震シェルター１０は、腰板１５を設けない設置領域Ｍの１辺Ｍ１の両端にそれぞれ立設する支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを連結する連結具１７を備えている。この連結具１７は、薄板状の部材、例えば、ステンレス板、鋼板、アルミニウム板、合金板などから構成されている。連結具１７を構成する薄板状の部材の厚みは、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍ程度であればよい。
【００３４】
図４は、連結具と支持柱との結合部分を示す要部拡大斜視図である。なお、図４では、正面１０Ｐ側の支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄのうち、支持柱１１Ｄ側を示しているが、支持柱１１Ａ側も同一の構成となっている。
連結具１７は、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間で設置領域Ｍの床面に接して延びる細長い帯状部材である基部（第一部材）１８と、この基部１８の両端側にそれぞれ固着されるとともに、支持柱１１Ａや支持柱１１Ｄに接合される接合部（第二部材）１９とから構成されている。
【００３５】
連結具１７を構成する基部（第一部材）１８は、支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄの少なくとも底面の一部と接している。本実施形態においては、連結具１７の基部１８は、支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄをそれぞれ構成する板材１１ａおよび板材１１ｂのうち、板材１１ａのＺ方向の底面１１ａｆに接するように形成されている。
【００３６】
連結具１７を構成する接合部（第二部材）１９は、基部１８の長手方向であるＸ方向に対して直角なＺ方向に立ち上がるように形成された部材であり、本実施形態では、支持柱１１Ｄを構成する板材１１ａの厚み方向（Ｙ方向）を成す両側面１１ａｓ１，１１ａｓ２にそれぞれ接する接合部１９ａ，１９ｂから構成されている。
【００３７】
これら接合部１９を構成する接合部１９ａ，１９ｂのうち、接合部１９ａは基部１８の端部に対して溶接によって固着されている。また、接合部１９ｂはその底面が基部１８に対して溶接によって固着されている。
【００３８】
なお、接合部１９ａ，１９ｂと基部１８との固着は、溶接以外にも、接着剤を用いた接着や、互いに係合する凹凸形状の組み合わせによるカシメなどを適用することもでき、固着方法が限定されるものでは無い。
【００３９】
接合部１９を構成する接合部１９ａ，１９ｂには、係合穴２１がそれぞれ形成されている。このうち、接合部１９ａは、係合穴２１を介して釘Ｎを支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ１に打ち込むことにより、支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ１に固定される。また、接合部１９ｂは、係合穴２１を介して釘Ｎを支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ２に打ち込むことにより、支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ２に固定される。
【００４０】
なお、接合部１９と支持柱１１の側面との固定は、釘Ｎを用いる以外にも、例えば、接着剤を用いた接着や、ネジを用いた螺合などを適用することもでき、固定方法が限定されるものでは無い。
【００４１】
連結具１７は、上述した構成によって、屋内設置用耐震シェルター１０の腰板１５を設けない正面１０Ｐ側の両端に立設された支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの底部どうしを強固に連結する。
【００４２】
以上の様な構成の屋内設置用耐震シェルター１０の内部、即ち、支持柱１１、梁材１２、腰板１５で囲まれた、例えば略直方体状の内部空間Ｓには、寝具、例えばベッド２が設置される。そして、屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、地震などによって家屋が倒壊した際に、梁材１２および天板１４によって、家屋天井からの落下物や家屋天井そのものを受け止め、ベッド２を含む内部空間Ｓを確保する。
【００４３】
また、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０は、内部空間Ｓに出入りするための正面１０Ｐに高さ方向に広がる腰板や横枠材などがないので、屋内設置用耐震シェルター１０の設置後にベッド２などを内部空間Ｓに容易に搬入することができる。また、使用者が屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓに出入りする際に、腰板や横枠材など高さ方向に広がる部材を跨ぐ必要が無いので、例えば、歩行機能が低下した使用者であっても、正面１０Ｐから容易に内部空間Ｓに出入りすることが可能になる。
【００４４】
そして、本発明の屋内設置用耐震シェルター１０は、腰板や横枠材など高さ方向に広がる部材を設けない正面１０Ｐにおいて、正面１０Ｐの両側に配された支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄの底部どうしを、薄板状部材からなる連結具１７によって連結（結合）することにより、屋内設置用耐震シェルター１０の上側から大きな荷重が加わっても、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄの底部どうしが広がるように変形して屋内設置用耐震シェルター１０が破損することを効果的に防止することができる。
【００４５】
しかも、こうした連結具１７は、金属板など薄板状の部材によって形成されているため、床面から高さ方向への突出が極めて僅かであり、歩行機能が低下した使用者であっても、正面１０Ｐからバリアフリーで容易に内部空間Ｓに出入りすることが可能になる。
【００４６】
なお、本実施形態では、連結具１７を基部（第一部材）１８と接合部（第二部材）１９の２つの部材から構成し、溶接等によって互いに固着させているが、これ以外にも、例えば、連結具１７の細長く延びる基部（第一部材）の両端側を屈曲させて接合部として、支持柱の側面に固定するような構成であってもよく、一体の部材で連結具１７を構成することもできる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の屋内設置用耐震シェルターにおける連結具と支持柱との結合部分を示す要部拡大斜視図である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には同一の番号を付し、その詳細な説明は省略する。また、図５においても図４と同様に、正面１０Ｐ側の支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄのうち、支持柱１１Ｄ側を示しているが、支持柱１１Ａ側も同一の構成となっている。
この第２実施形態における屋内設置用耐震シェルター３０では、正面１０Ｐ側の支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄ（図１参照）とを連結する連結具３７を備えている。この連結具３７は、薄板状の部材、例えば、ステンレス板、鋼板、アルミニウム板、合金板などから構成されている。
【００４８】
連結具３７は、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間で設置領域Ｍの床面に接して延びる細長い帯状部材である基部（第一部材）３８と、この基部３８の両端側にそれぞれ固着されるとともに、支持柱１１Ａや支持柱１１Ｄに接合される接合部（第二部材）３９とから構成されている。
【００４９】
連結具３７を構成する基部（第一部材）３８は、支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄの少なくとも底面の一部と接している。本実施形態においては、連結具３７の基部３８は、支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄをそれぞれ構成する板材１１ａおよび板材１１ｂのうち、板材１１ａのＺ方向の底面１１ａｆに接するように形成されている。
【００５０】
連結具３７を構成する接合部（第二部材）３９は、基部３８の長手方向であるＸ方向に対して直角なＺ方向に立ち上がるように形成された部材であり、本実施形態では、支持柱１１Ｄを構成する板材１１ａの厚み方向（Ｙ方向）を成す一方の側面１１ａｓ１および幅方向を成す一方の側面１１ａｓ３にそれぞれ接する接合部３９ａと、板材１１ａの厚み方向（Ｙ方向）を成す他方の側面１１ａｓ２および幅方向を成す一方の側面１１ａｓ３にそれぞれ接する接合部３９ｂとから構成されている。
【００５１】
即ち、接合部３９ａ，３９ｂは、Ｚ方向に立ち上がるＬ字状に形成された部材であり、支持柱１１Ｄの厚み方向の側面１１ａｓ１，１１ａｓ２と、幅方向の側面１１ａｓ３の２面で支持柱１１Ｄに接するように形成されている。
【００５２】
これら接合部３９を構成する接合部３９ａ，３９ｂのうち、接合部３９ａは基部３８の端部の厚み方向の２面で溶接によって固着されている。また、接合部３９ｂはその底面および側面下部が、それぞれ基部３８に対して溶接によって固着されている。
【００５３】
接合部３９を構成する接合部３９ａ，３９ｂには、係合穴２１がそれぞれ形成されている。このうち、接合部３９ａは、係合穴２１を介して釘Ｎを支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ１および側面１１ａｓ３にそれぞれ打ち込むことによ
り、支持柱１１Ｄに対して固定される。また、接合部３９ｂは、係合穴２１を介して釘Ｎを支持柱１１Ｄの側面１１ａｓ２および側面１１ａｓ３にそれぞれに打ち込むことにより、支持柱１１Ｄに対して固定される。
【００５４】
このような第２実施形態の連結具３７も、屋内設置用耐震シェルター１０の腰板１５を設けない正面１０Ｐ側の両端に立設された支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの底部どうしを強固に連結し、屋内設置用耐震シェルター３０上部から荷重が加わった際に、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの下部どうしが広がるように変形することを防止できる。また、連結具３７によって支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの底部どうしを連結することで、支持柱１１Ａや支持柱１１Ｄが回転方向に捻じれるように変形することも防止できる。
【００５５】
特に、この第２実施形態の連結具３７では、接合部３９ａ，３９ｂをＺ方向に立ち上がるＬ字状に形成することで、支持柱１１Ｄの直角に交わる２つの側面にそれぞれ固定することができ、支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄに対して連結具３７をより一層強固に固定させることができる。
【００５６】
本発明の耐震シェルター付きベッドは、上述した構成の屋内設置用耐震シェルター１０，３０の内部空間Ｓにマットレスを備えたものからなる。マットレスとしては、市販の各種マットレスを適用することができる。また、支持柱１１には、こうしたマットレスを固定するための係止部材などか形成されていることが好ましい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５８】
例えば、上述した実施形態では、屋内設置用耐震シェルターを構成する支持柱の一例として、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の支持柱を例示しているが、支持柱の形状はこれに限定されるものでは無く、角材からなる断面矩形の支持柱や、円柱材からなる断面円形の支持柱など、各種断面形状の支持柱に対して全く同様に適用することが可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態では、腰板１５を設置領域Ｍの３辺に沿って延びるように形成し、残りの１辺を腰板１５を設けない出入り用の開放面として連結具１７を形成しているが、これ以外にも、例えば、腰板１５を設置領域Ｍの対向する２辺に沿って形成し、残りの対向する２辺を腰板１５を設けない出入り用の開放面として、これら２面の開放面にそれぞれ連結具１７を設ける構成であってもよく、連結具１７の形成個数を限定するものでは無い。
【符号の説明】
【００６０】
１０  屋内設置用耐震シェルター
１１  支持柱
１２  梁材
１３  中間梁材
１４  天板
１５  腰板
１７  連結具
１８  基部（第一部材）
１９  接合部（第二部材）
Ｓ  内部空間
Ｍ  設置領域
【図１】
2019100002.tif 000003
【図２】
2019100002.tif 000004
【図３】
2019100002.tif 000005
【図４】
2019100002.tif 000006
【図５】
2019100002.tif 000007