(57)【要約】【課題】銀被覆銅粉を用いた樹脂型の導電性ペーストにより作製した太陽電池のバスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続しても、太陽電池の変換効率の低下を防止することができる、導電性ペーストを提供する。【解決手段】レーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１〜１５μｍの銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と樹脂とからなる導電性ペーストにおいて、樹脂としてナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂を使用し、好ましくは、イミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方を硬化剤として添加する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含むことを特徴とする、導電性ペースト。
【請求項２】
前記導電性ペーストが溶剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の導電性ペースト。
【請求項３】
前記導電性ペーストが硬化剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の導電性ペースト。
【請求項４】
前記硬化剤がイミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方であることを特徴とする、請求項３に記載の導電性ペースト。
【請求項５】
前記銀被覆銅粉に対する銀の量が５質量％以上であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の導電性ペースト。
【請求項６】
前記銅粉のレーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１〜１５μｍであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の導電性ペースト。
【請求項７】
前記導電性ペースト中の前記銀被覆銅粉の量が５０〜９０質量％であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の導電性ペースト。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の導電性ペーストを基板に塗布した後に硬化させることにより基板の表面に電極を形成することを特徴とする、太陽電池用電極の製造方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至７の導電性ペーストを基板に塗布した後に硬化させて基板の表面に電極を形成し、この電極にインターコネクタをはんだ付けし、この電極にはんだ付けされたインターコネクタを有するインターコネクタ付セル上に、ポリオレフィン系フィルムを介してカバーガラスを積層することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉とナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む電極にはんだ付けされたインターコネクタを有するインターコネクタ付セルと、カバーガラスの間に、ポリオレフィン系フィルムが積層されていることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ペーストに関し、特に、導電性の金属粉末として銀被覆銅粉を使用する導電性ペーストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷法などにより電子部品の電極や配線を形成するために、銀粉や銅粉などの導電性の金属粉末に溶剤、樹脂、分散剤などを配合して作製した導電ペーストが使用されている。
【０００３】
しかし、銀粉は、体積抵抗率が極めて小さく、良好な導電性物質であるが、貴金属の粉末であるため、コストが高くなる。一方、銅粉は、体積抵抗率が低く、良好な導電性物質であるが、酸化され易いため、銀粉に比べて保存安定性（信頼性）に劣っている。
【０００４】
これらの問題を解消するために、導電ペーストに使用する金属粉末として、銅粉の表面を銀で被覆した銀被覆銅粉が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００５】
近年、太陽電池のバスバー電極形成用の導電性ペーストとして、銀粉を用いた導電性ペーストに代えて、銀粉よりも安価な銀被覆銅粉を用いた導電性ペーストを使用することが試みられている。
【０００６】
一般的な結晶シリコン型太陽電池では、銀粉を用いた焼成型の導電性ペーストを大気雰囲気下において８００℃程度の高温で焼成することにより電極を形成しているが、銅粉や銀被覆銅粉を用いた導電性ペーストを使用すると、大気雰囲気下においてこのような高温で焼成する際に、銅粉や銀被覆銅粉が酸化してしまうため、不活性雰囲気下で焼成するなどの特殊な技術が必要となり、コストが高くなる。
【０００７】
一方、ＨＩＴ（単結晶系ハイブリッド型）太陽電池などでは、一般に銀粉を用いた樹脂硬化型の導電性ペーストを大気雰囲気下において２００℃程度に加熱して硬化させることにより電極を形成しており、大気雰囲気下においてこのような低い温度で加熱しても、銅粉や銀被覆銅粉は酸化に耐え得るため、銀被覆銅粉を用いた樹脂硬化型の導電性ペーストを使用することが可能になる。
【０００８】
また、従来の樹脂硬化型の導電性ペーストにより形成した電極をタブ線に接続してＨＩＴ太陽電池を作製する場合に、電極とタブ線をはんだ付けして接続すると、はんだ付けの温度（３８０℃程度）で導電性ペーストの樹脂が分解してしまうので、はんだより高価な導電性接着剤を使用して電極とタブ線を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１７４３１１号公報（段落番号０００３）
【特許文献２】特開２０１０−０７７４９５号公報（段落番号０００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
導電性フィラーとして銀被覆銅粉を使用し、樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を使用した樹脂型の導電性ペーストにより形成したバスバー電極を導電性接着剤によりタブ線に接続してＨＩＴ太陽電池を作製したところ、銀粉を使用した場合と同等の高い変換効率を有する太陽電池であることがわかった。
【００１１】
しかし、上記のような銀被覆銅粉とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などを混練して得られた樹脂型の導電性ペーストにより形成したバスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続すると、バスバー電極の抵抗が高くなって、太陽電池の変換効率が低下する場合があることがわかった。なお、上記の樹脂型の導電性ペーストの銀被覆銅粉に代えて銀粉を使用した場合にはこのような問題は生じない。
【００１２】
したがって、本発明は、このような問題点に鑑み、銀被覆銅粉を用いた樹脂型の導電性ペーストにより作製した太陽電池のバスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続しても、太陽電池の変換効率の低下を防止することができる、導電性ペーストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む樹脂型の導電性ペーストにより太陽電池のバスバー電極を作製すれば、バスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続しても、太陽電池の変換効率の低下を防止することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明による導電性ペーストは、銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含むことを特徴とする。この導電性ペーストは、溶剤を含むのが好ましい。また、この導電性ペーストは、硬化剤を含むのが好ましく、この硬化剤がイミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方であるのが好ましい。銀被覆銅粉に対する銀の量は５質量％以上であるのが好ましく、銅粉のレーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）は０．１〜１５μｍであるのが好ましい。導電性ペースト中の銀被覆銅粉の量は５０〜９０質量％であるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明による太陽電池用電極の製造方法は、上記の導電性ペーストを基板に塗布した後に硬化させることにより基板の表面に電極を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、銀被覆銅粉を用いた樹脂型の導電性ペーストにより作製した太陽電池のバスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続しても、太陽電池の変換効率の低下を防止することができる、導電性ペーストを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】比較例８で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像を示す図である。
【図２】実施例５で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面のＳＥＭ像を示す図である。
【図３】実施例５で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面のマッピング分析によるＡｇマップ像を示す図である。
【図４】施例５で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面のマッピング分析によるＣｕマップ像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明による導電性ペーストの実施の形態は、銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含んでいる。
【００１９】
この導電性ペーストに含まれるナフタレン骨格を有する樹脂として、化１に示すようなナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂（例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のＨＰ４７１０）を使用することができる。このナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂の含有量は、導電性ペーストに対して１〜２０質量％であるのが好ましく、３〜１０質量％であるのがさらに好ましい。このナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂の含有量が少な過ぎると、銀被覆銅粉の表面を熱による酸化から保護する働きが不十分になる。一方、多過ぎると、導電性ペーストにより太陽電池のバスバー電極形状に印刷する際の印刷性や、バスバー電極をタブ線にはんだ付けする際のはんだの接着強度が悪化するとともに、導電性ペーストにより作製した太陽電池のバスバー電極の抵抗が上昇する。なお、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂であるか否かは、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）またはＣ１３−ＮＭＲによって同定することができる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
この導電性ペーストは、硬化剤を含むのが好ましく、この硬化剤としてイミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方を使用するのが好ましい。この硬化剤の含有量は、エポキシ樹脂に対して１〜１０質量％であるのが好ましく、２〜６質量％であるのがさらに好ましい。
【００２２】
この導電性ペーストは、溶剤を含むのが好ましく、この溶剤は、導電性ペーストの使用目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、ブチルカルビトール（ＢＣ）、エチルカルビトールアセテート（ＥＣＡ）、エチルカルビトール（ＥＣ）、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラデカン、テトラリン、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ジヒドロターピネオール、ジヒドロターピネオールアセテート、エチルカルビトール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（テキサノール）などから、１種以上の溶媒を選択して使用することができる。この溶剤の含有量は、導電性ペーストに対して０〜２０質量％であるのが好ましく、０〜１０質量％であるのがさらに好ましい。
【００２３】
また、導電性ペーストは、界面活性剤、分散剤、レオロジー調整剤、シランカップリング剤、イオン捕集材などの他の成分を含んでもよい。
【００２４】
導電性ペーストでは、銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉を導体として使用する。銀層により被覆された銅粉（銀被覆銅粉）の形状は、略球状でも、フレーク状でもよい。
【００２５】
銀層は、銀または銀化合物からなる層であるのが好ましく、９０質量％以上の銀からなる層であるのがさらに好ましい。銀被覆銅粉に対する銀の量は、５質量％以上であるのが好ましく、７〜５０質量％であるのがさらに好ましく、８〜４０質量％であるのがさらに好ましく、９〜２０質量％であるのが最も好ましい。銀の量が５質量％未満では、銀被覆銅粉の導電性に悪影響を及ぼすので好ましくない。一方、５０質量％を超えると、銀の使用量の増加によってコストが高くなるので好ましくない。
【００２６】
銅粉の粒子径は、レーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１〜１５μｍであるのが好ましく、０．３〜１０μｍであるのがさらに好ましく、１〜５μｍであるのが最も好ましい。累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１μｍ未満では、銀被覆銅粉の導電性に悪影響を及ぼすので好ましくない。一方、１５μｍを超えると、微細な配線の形成が困難になるので好ましくない。
【００２７】
銅粉は、湿式還元法、電解法、気相法などにより製造してもよいが、銅を溶解温度以上で溶解し、タンディッシュ下部から落下させながら高圧ガスまたは高圧水を衝突させて急冷凝固させることにより微粉末とする、（ガスアトマイズ法、水アトマイズ法などの）所謂アトマイズ法により製造するのが好ましい。特に、高圧水を吹き付ける、所謂水アトマイズ法により製造すると、粒子径が小さい銅粉を得ることができるので、銅粉を導電ペーストに使用した際に粒子間の接触点の増加による導電性の向上を図ることができる。
【００２８】
銅粉を銀層で被覆する方法として、銅と銀の置換反応を利用した置換法や、還元剤を用いる還元法により、銅粉の表面に銀または銀化合物を析出させる方法を使用することができ、例えば、溶媒中に銅粉と銀または銀化合物を含む溶液を攪拌しながら銅粉の表面に銀または銀化合物を析出させる方法や、溶媒中に銅粉および有機物を含む溶液と溶媒中に銀または銀化合物および有機物を含む溶液とを混合して攪拌しながら銅粉の表面に銀または銀化合物を析出させる方法などを使用することができる。
【００２９】
この溶媒としては、水、有機溶媒またはこれらを混合した溶媒を使用することができる。水と有機溶媒を混合した溶媒を使用する場合には、室温（２０〜３０℃）において液体になる有機溶媒を使用する必要があるが、水と有機溶媒の混合比率は、使用する有機溶媒により適宜調整することができる。また、溶媒として使用する水は、不純物が混入するおそれがなければ、蒸留水、イオン交換水、工業用水などを使用することができる。
【００３０】
銀層の原料として、銀イオンを溶液中に存在させる必要があるため、水や多くの有機溶媒に対して高い溶解度を有する硝酸銀を使用するのが好ましい。また、銅粉を銀層で被覆する反応（銀被覆反応）をできるだけ均一に行うために、固体の硝酸銀ではなく、硝酸銀を溶媒（水、有機溶媒またはこれらを混合した溶媒）に溶解した硝酸銀溶液を使用するのが好ましい。なお、使用する硝酸銀溶液の量、硝酸銀溶液中の硝酸銀の濃度および有機溶媒の量は、目的とする銀層の量に応じて決定することができる。
【００３１】
銀層をより均一に形成するために、溶液中にキレート化剤を添加してもよい。キレート化剤としては、銀イオンと金属銅との置換反応により副生成する銅イオンなどが再析出しないように、銅イオンなどに対して錯安定度定数が高いキレート化剤を使用するのが好ましい。特に、銀被覆銅粉のコアとなる銅粉は主構成要素として銅を含んでいるので、銅との錯安定度定数に留意してキレート化剤を選択するのが好ましい。具体的には、キレート化剤として、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、イミノジ酢酸、ジエチレントリアミン、トリエチレンジアミンおよびこれらの塩からなる群から選ばれたキレート化剤を使用することができる。
【００３２】
銀被覆反応を安定かつ安全に行うために、溶液中にｐＨ緩衝剤を添加してもよい。このｐＨ緩衝剤として、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、アンモニア水、炭酸水素ナトリウムなどを使用することができる。
【００３３】
銀被覆反応の際には、銀塩を添加する前に溶液中に銅粉を入れて攪拌し、銅粉が溶液中に十分に分散している状態で、銀塩を含む溶液を添加するのが好ましい。この銀被覆反応の際の反応温度は、反応液が凝固または蒸発する温度でなければよいが、好ましくは１０〜４０℃、さらに好ましくは１５〜３５℃の範囲で設定する。また、反応時間は、銀または銀化合物の量や反応温度によって異なるが、１分〜５時間の範囲で設定することができる。
【００３４】
また、上記の導電性ペースト（銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉とナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペースト）を基板に塗布した後に硬化させて基板の表面に電極を形成し、この電極にインターコネクタをはんだ付けし、この電極にはんだ付けされたインターコネクタを有するインターコネクタ付セルの表面側（太陽光が入射する側）に保護シートを介してカバーガラスを積層することにより、太陽電池モジュールを作製することができる。保護シートとしては、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）フィルムなどのポリオレフィン系フィルムを使用するのが好ましい。ポリオレフィン系フィルムは、酸素を通すことが知られているが、上記の導電性ペースト（銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉とナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペースト）から形成された電極を使用する太陽電池モジュールに、保護シートとしてポリオレフィン系フィルムを使用すると、電極の酸化が抑制され、太陽電池としての性能を維持することができることがわかった。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明による導電性ペーストの実施例について詳細に説明する。
【００３６】
［実施例１］
アトマイズ法により製造された市販の銅粉（日本アトマイズ加工株式会社製のアトマイズ銅粉ＳＦ−Ｃｕ  ５μｍ）を用意し、この（銀被覆前の）銅粉の粒度分布を求めたところ、銅粉の体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）は２．２６μｍ、累積５０％粒子径（Ｄ５０）は５．２０μｍ、累積９０％粒子径（Ｄ９０）は９．３２μｍであった。なお、銅粉の粒度分布は、レーザー回折式粒度分布装置（日機装株式会社製のマイクロトラック粒度分布測定装置ＭＴ−３３００）により測定して、体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）、累積５０％粒子径（Ｄ５０）、累積９０％粒子径（Ｄ９０）を求めた。
【００３７】
また、炭酸アンモニウム２．６ｋｇを純水４５０ｋｇに溶解した溶液（溶液１）と、ＥＤＴＡ−４Ｎａ（４３％）３１９ｋｇと炭酸アンモニウム７６ｋｇを純水２８４ｋｇに溶解した溶液に、銀１６．９０４ｋｇを含む硝酸銀水溶液９２ｋｇを加えて得られた溶液（溶液２）を用意した。
【００３８】
次に、窒素雰囲気下において、上記の銅粉１００ｋｇを溶液１に加えて、攪拌しながら３５℃まで昇温させた。この銅粉が分散した溶液に溶液２を加えて３０分間攪拌した後、ろ過し、水洗し、乾燥して、銀により被覆された銅粉（銀被覆銅粉）を得た。なお、水洗は、ろ過により得られた固形分に純水をかけて、水洗後の液の電位が０．５ｍＳ／ｍ以下になるまで行った。
【００３９】
このようにして得られた銀被覆銅粉５．０ｇを、比重１．３８の硝酸水溶液を体積比１：１になるように純水で薄めた硝酸水溶液４０ｍＬに溶かし、ヒーターで煮沸して銀被覆銅粉を完全に溶解した後、この水溶液に、比重１．１８の塩酸水溶液を体積比１：１になるように純水で薄めた塩酸水溶液に少量ずつ添加して塩化銀を析出させ、沈殿が生じなくなるまで塩酸水溶液の添加を続けて、得られた塩化銀から重量法によりＡｇの含有量を求めたところ、銀被覆銅粉中のＡｇ含有量は１０．１４質量％であった。
【００４０】
また、この銀被覆銅粉０．１ｇをイソプロピルアルコール４０ｍＬに加えて、超音波ホモジナイザー（チップ先端直径２０ｍｍ）により２分間分散させた後、銀被覆銅粉の粒度分布をレーザー回折式粒度分布装置（日機装株式会社製のマイクロトラック粒度分布測定装置ＭＴ−３３００）により測定した。その結果、銀被覆銅粉の体積基準の累積１０％粒子径（Ｄ１０）は２．５μｍ、累積５０％粒子径（Ｄ５０）は５．２μｍ、累積９０％粒子径（Ｄ９０）は１０．１μｍであった。
【００４１】
また、この銀被覆銅粉のＢＥＴ比表面積をＢＥＴ比表面積測定器（ユアサアイオニクス株式会社製の４ソーブＵＳ）を使用してＢＥＴ１点法により測定した。その結果、銀被覆銅粉のＢＥＴ比表面積は０．３１ｍ２／ｇであった。
【００４２】
また、得られた銀被覆銅粉８７．６４重量部と、化１に示すナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製のＨＰ４７１０）６．４９重量部と、溶剤としてブチルカルビトールアセテート（和光純薬工業株式会社製）５．５２重量部と、硬化剤としてイミダゾール（四国化成工業株式会社製の２Ｅ４ＭＺ）０．２５重量部と、分散剤としてオレイン酸（和光純薬工業株式会社製）０．１０重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、それぞれ（バスバー電極用ペーストとして）導電性ペースト１を得た。なお、この導電性ペースト１のＦ値（導電フィラーとしての銀被覆銅粉と樹脂と硬化剤の総量に対する銀被覆銅粉の割合）は９２．９％になる。この導電性ペースト１の粘度を粘度計（ブルックフィールド社製のＤＶ−ＩＩＩ  Ｕｌｔｒａ、コーンとしてＣＰ５２を使用）により２５℃において１ｒｐｍで測定したところ、４０Ｐａ・ｓであった。
【００４３】
また、銀イオンとして２１．４ｇ／Ｌの硝酸銀溶液５０２．７Ｌに、工業用のアンモニア水４５Ｌを加えて、銀のアンミン錯体溶液を生成した。生成した銀のアンミン錯体溶液に濃度１００ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液８．８Ｌを加えてｐＨ調整し、水４６２Ｌを加えて希釈し、還元剤として工業用のホルマリン４８Ｌを加えた。その直後に、ステアリン酸として１６質量％のステアリン酸エマルジョン１２１ｇを加えた。このようにして得られた銀のスラリーをろ過し、水洗した後、乾燥して銀粉２１．６ｋｇを得た。この銀粉をヘンシェルミキサ（高速攪拌機）で表面平滑化処理した後、分級して１１μｍより大きい銀の凝集体を除去した。なお、水洗は、ろ過により得られた固形分に純水をかけて、水洗後の液の電位が０．５ｍＳ／ｍ以下になるまで行った。
【００４４】
このようにして得られた銀粉８８重量部と、インジウム粉末０．２重量部と、銀テルル被覆ガラス粉１．５重量部と、バインダー樹脂としてエチルセルロース（和光純薬工業株式会社製）０．１２重量部およびアクリル樹脂（日本カーバイド工業株式会社製のＮＩＳＳＥＴＳＵ  ＥＵ−５６３８）１．１重量部と、添加剤としてオレイン酸（和光純薬工業株式会社製）０．５重量部と、チクソ剤としてステアリン酸マグネシウム（和光純薬工業株式会社製）０．３重量部と、溶剤としてメチルイソブチルエーテル（ＭＩＢＥ）（ＪＮＣ株式会社製）３．４重量部およびブチルカルビトールアセテート（和光純薬工業株式会社製）３．４重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、（焼成型Ａｇペーストとして）導電性ペースト２を得た。
【００４５】
なお、銀テルル被覆ガラス粉は、以下のように作製した。まず、１Ｌビーカー中で攪拌されている状態の純水７８７ｇに３２質量％の硝酸銀水溶液３．４７ｇを混合し、この銀１．１１ｇを含む硝酸銀水溶液に、錯体化剤として２８質量％のアンモニア水２．５ｇを添加して、銀アンミン錯塩水溶液を得た。この銀アンミン錯塩水溶液の液温を３０℃にした後、テルル系ガラス粉（旭硝子株式会社製のＢＬＴ−７７）１０ｇを添加し、その直後に、還元剤としてのヒドラジン０．３ｇと銀コロイド１０．３ｇと純水２０ｇとを混合した液を添加し、５分間熟成させ、銀とテルルを主成分とする層によりテルル系ガラス粉を被覆した後、この銀テルル被覆ガラス粉含有スラリーを吸引ろ過し、電位が０．５ｍＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄して、得られたケーキを７５℃の真空乾燥機で１０分間乾燥させて、銀テルル被覆ガラス粉（銀とテルルを主成分とする層で被覆したガラス粉）を得た。
【００４６】
次に、２枚のシリコンウエハ（株式会社Ｅ＆Ｍ製、１００Ω／□、６インチ単結晶）を用意し、それぞれのシリコンウエハの裏面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）によりアルミペースト（東洋アルミニウム株式会社製のアルソーラー１４−７０２１）を印刷した後に、熱風式乾燥機により２００℃で１０分間乾燥するとともに、シリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、上記の導電性ペースト２を幅４０μｍの１００本のフィンガー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により２００℃で１０分間乾燥し、高速焼成ＩＲ炉（日本ガイシ株式会社製の高速焼成試験４室炉）のイン−アウト２１秒間としてピーク温度８２０℃で焼成して、フィンガー電極を形成した。その後、それぞれのシリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、それぞれの導電性ペースト１（銀被覆銅粉から得られた導電性ペースト１）を幅１．３ｍｍの３本のバスバー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により１５０℃で１０分間加熱した後に２００℃で３０分間加熱して乾燥させるとともに硬化させて、バスバー電極を形成した。このようにして形成したバスバー電極の抵抗（初期の抵抗値）を測定したところ、３．１５Ωであった。また、一方のシリコンウエハのバスバー電極上にはんだ付けの際の熱と同程度の熱が加わるように３８０℃のはんだごてをバスバー電極に当てて１０ｍｍ／秒の速度で移動させ、この加熱後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、３．４２Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は１０９％であった。
【００４７】
次に、他方のシリコンウエハのバスバー電極とタブ線をＳｎＰｂ共晶はんだ（融点１８３℃）により３８０℃ではんだ付けして太陽電池を作製した。この太陽電池にソーラーシミュレータ（株式会社ワコム電創製）のキセノンランプにより光照射エネルギー１００ｍＷ／ｃｍ２の疑似太陽光を照射して電池特性試験を行った。その結果、太陽電池の出力端子を短絡させたときに両端子間に流れる電流（短絡電流）Ｉｓｃは９．２３Ａ、太陽電池の出力端子を開放したときの両端子間の電圧（開放電圧）Ｖｏｃは０．６３１Ｖ、電流密度Ｊｓｃ（１ｃｍ２当たりの短絡電流Ｉｓｃ）は０．０３８Ａ／ｃｍ２、最大出力Ｐｍａｘ（＝Ｉｍａｘ・Ｖｍａｘ）を開放電圧Ｖｏｃと電流密度Ｊｓｃの積で除した値（曲線因子）ＦＦ（＝Ｐｍａｘ／Ｖｏｃ・Ｉｓｃ）は７３．６４、発電効率Ｅｆｆ（最大出力Ｐｍａｘを（１ｃｍ２当たりの）照射光量（Ｗ）で除した値に１００を乗じた値）は１７．６５％、直列抵抗Ｒｓは０．００８９Ω／□であった。
【００４８】
［実施例２］
硬化剤として、イミダゾール（四国化成工業株式会社製の２Ｅ４ＭＺ）に代えて、イミダゾール（四国化成工業株式会社製の２ＰＨＺ−ＰＷ）を使用した以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。なお、この実施例で得られた導電性ペースト１の粘度を実施例１と同様の方法により測定したところ、４０±５Ｐａ・ｓの範囲内であった。
【００４９】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は７．５６Ω、はんだ付け後の抵抗値は６．５８Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は８７％であった。
【００５０】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは９．２３Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３０Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３８Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは７２．９８、発電効率Ｅｆｆは１７．４５％、直列抵抗Ｒｓは０．００９１Ω／□であった。
【００５１】
［実施例３］
導電性ペースト１中の硬化剤としてイミダゾール（四国化成工業株式会社製の２Ｅ４ＭＺ）に代えて三フッ化ホウ素アミン系の硬化剤（和光純薬工業株式会社製のＢＦ３ＮＨ２Ｅｔ）を使用し、銀被覆銅粉、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂、溶剤および硬化剤の量をそれぞれ８５．５２重量部、８．４４重量部、５．６２重量部および０．３２重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。なお、この実施例で得られた導電性ペースト１のＦ値は９０．７％であった。この実施例で得られた導電性ペースト１の粘度を実施例１と同様の方法により測定したところ、４０±５Ｐａ・ｓの範囲内であった。
【００５２】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は６．５８Ω、はんだ付け後の抵抗値は７．７１Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は１１７％であった。
【００５３】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは９．２０Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６２８Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３８Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは７１．６３、発電効率Ｅｆｆは１７．０２％、直列抵抗Ｒｓは０．０１０２Ω／□であった。
【００５４】
［実施例４］
導電性ペースト１中のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製のＨＰ４７１０）に代えて、化１に示すナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製のＨＰ９５００）を使用した以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。なお、この実施例で得られた導電性ペースト１のＦ値は９０．９％であった。この実施例で得られた導電性ペースト１の粘度を実施例１と同様の方法により測定したところ、４０±５Ｐａ・ｓの範囲内であった。
【００５５】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は３．５６Ω、はんだ付け後の抵抗値は５．８３Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は１６４％であった。
【００５６】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは８．８５Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６２７Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３６Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは７０．４７、発電効率Ｅｆｆは１６．１０％、直列抵抗Ｒｓは０．０１１４Ω／□であった。
【００５７】
［比較例１］
導電性ペースト１中のナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて化２に示すビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４９０１Ｅ）を使用し、硬化剤としてイミダゾール（四国化成工業株式会社製の２Ｅ４ＭＺ）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を１．９４重量部とした以外は、実施例３と同様の方法により、太陽電池を作製した。なお、この導電性ペースト１のＦ値は９０．７％になる。
【００５８】
【化２】
2019083182.tif 000004
【００５９】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は４．０５Ω、はんだ付け後の抵抗値は１８．７０Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は４６２％であった。
【００６０】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは６．７１Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３４Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０２８Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは４９．９６、発電効率Ｅｆｆは８．７４％、直列抵抗Ｒｓは０．０１６２Ω／□であった。
【００６１】
［比較例２］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化２に示すビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４９０１Ｅ）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を１．９９重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。
【００６２】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は２．３７Ω、はんだ付け後の抵抗値は７．７３Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は３２６％であった。
【００６３】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは７．９３Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３２Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３３Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは４５．４７、発電効率Ｅｆｆは９．３９％、直列抵抗Ｒｓは０．０２２８Ω／□であった。
【００６４】
［比較例３］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化２に示すビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４９０１Ｅ）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を１．９４重量部とした以外は、実施例３と同様の方法により、太陽電池を作製した。
【００６５】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は５．９５Ω、はんだ付け後の抵抗値は１２．６３Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は２１２％であった。
【００６６】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは８．６５Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３０Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３６Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは６４．６９、発電効率Ｅｆｆは１４．５１％、直列抵抗Ｒｓは０．０１６５Ω／□であった。
【００６７】
［比較例４］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化３に示すビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製のＪＥＲ８２８）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を１．９９重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。
【００６８】
【化３】
2019083182.tif 000005
【００６９】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は３．５０Ω、はんだ付け後の抵抗値は３４．９３Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は９９８％であった。
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは７．７８Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３５Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０３２Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは５４．４９、発電効率Ｅｆｆは１１．０７％、直列抵抗Ｒｓは０．０１８１Ω／□であった。
【００７０】
［比較例５］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化４に示すビフェニル骨格のエポキシ樹脂（日本化薬株式会社製のＮＣ−３０００−Ｈ）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を５．３２重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。
【００７１】
【化４】
2019083182.tif 000006
【００７２】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は６．０８Ω、はんだ付け後の抵抗値は２３．５３Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は３８７％であった。
【００７３】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは５．６７Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３５Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０２３Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは５４．５２、発電効率Ｅｆｆは８．０７％、直列抵抗Ｒｓは０．０１２７Ω／□であった。
【００７４】
［比較例６］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化５に示すシクロペンタジエン骨格のエポキシ樹脂（日本化薬株式会社製のＸＤ−１０００）を使用し、導電性ペースト１の粘度が４０±５Ｐａ・ｓの範囲内になるように溶剤の量を５．３２重量部とした以外は、実施例１と同様の方法により、太陽電池を作製した。
【００７５】
【化５】
2019083182.tif 000007
【００７６】
この太陽電池のバスバー電極とタブ線をはんだ付けする前後のバスバー電極の抵抗を測定したところ、バスバー電極のはんだ付け前の抵抗値（初期の抵抗値）は４．７３Ω、はんだ付け後の抵抗値は２１．６７Ωであり、初期の抵抗値に対する抵抗変化率は４５８％であった。
【００７７】
また、実施例１と同様の方法により、太陽電池の電池特性試験を行ったところ、短絡電流Ｉｓｃは４．６６Ａ、開放電圧Ｖｏｃは０．６３２Ｖ、電流密度Ｊｓｃは０．０１９Ａ／ｃｍ２、曲線因子ＦＦは５５．０１、発電効率Ｅｆｆは６．６７％、直列抵抗Ｒｓは０．０１８２Ω／□であった。
【００７８】
これらの実施例および比較例の結果を表１〜表３に示す。
【００７９】
【表１】
2019083182.tif 000008
【００８０】
【表２】
2019083182.tif 000009
【００８１】
【表３】
2019083182.tif 000010
【００８２】
表１〜表３からわかるように、実施例１〜３の導電性ペーストを太陽電池のバスバー電極の形成に使用すると、比較例１〜６の導電性ペーストを用いた場合と比べて、バスバー電極をはんだ付けによりタブ線と接続しても、バスバー電極の抵抗が高くなるのを防止して、太陽電池の変換効率の低下を防止することができる。
【００８３】
［実施例５］
実施例１の銀被覆銅粉７９．０重量部と、平均一次粒子径１μｍの銀粉（ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＡｇ−２−ＩＣ）８．８重量部と、化１に示すナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製のＨＰ４７１０）６．６重量部と、溶剤としてブチルカルビトールアセテート（和光純薬工業株式会社製）５．３重量部と、硬化剤としてイミダゾール（四国化成工業株式会社製の２Ｅ４ＭＺ）０．３重量部と、分散剤としてオレイン酸（和光純薬工業株式会社製）０．１重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、（後述するシリコンウエハの表面のバスバー電極用ペーストとして）導電性ペーストＡを得た。なお、この導電性ペーストＡは、導電フィラーとして銀被覆銅粉と銀粉を合計で８７．８質量％含む。
【００８４】
また、平均一次粒子径１．９μｍの銀粉（ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＡＧ−４−８Ｆ）８８重量部と、エチルセルロース樹脂（和光純薬工業株式会社製）２．４重量部と、テキサノール（ＪＭＣ株式会社製）とブチルカルビトールエステート（和光純薬工業株式会社製）を１：１で混合した溶剤９．５重量部と、ガラスフリット（日本電気硝子株式会社製のＧＡ−１２）１重量部と、分散剤としてオレイン酸（和光純薬工業株式会社製）０．５重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、（後述するシリコンウエハの裏面のバスバー電極用ペーストとして）導電性ペーストＢを得た。
【００８５】
さらに、平均一次粒子径１．３μｍの銀粉（ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＡＧ−２．５−８Ｆ）８７．９重量部と、エチルセルロース樹脂（和光純薬工業株式会社製）０．１重量部と、アクリル樹脂（日本カーバイド工業株式会社製のＥＵ−５６３８）１．１重量部と、メチルイソブチルエーテル（ＭＩＢＥ）（ＪＮＣ株式会社製）とブチルカルビトールエステート（和光純薬工業株式会社製）を１：１で混合した溶剤６．１重量部と、ガラスフリット（Ｔｅ−Ｂｉ−Ｌｉ系）１．５重量部と、ステアリン酸マグネシウム０．３重量部と、分散剤としてオレイン酸（和光純薬株式会社製）０．５重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、（フィンガー電極用ペーストとして）導電性ペーストＣを得た。
【００８６】
次に、シリコンウエハ（株式会社Ｅ＆Ｍ製、１００Ω／□、６インチ単結晶）を用意し、このシリコンウエハの裏面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により上記の導電性ペーストＢを幅１．３ｍｍの３本のバスバー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により２００℃で１０分間加熱して乾燥させた。その後、シリコンウエハの裏面の導電性ペーストＢを印刷した部分以外の部分にアルミペースト（東洋アルミニウム株式会社製のアルソーラー１４−７０２１）を印刷した後、熱風式乾燥機により２００℃で１０分間加熱して乾燥させた。その後、シリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、上記の導電性ペーストＣを幅５０μｍの１００本のフィンガー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により２００℃で１０分間加熱して乾燥させ、高速焼成ＩＲ炉（日本ガイシ株式会社製の高速焼成試験４室炉）のイン−アウト２１秒間としてピーク温度８２０℃で焼成して、シリコンウエハの裏面のバスバー電極と表面のフィンガー電極を形成した。その後、シリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、上記の導電性ペーストＡを幅１．３ｍｍの３本のバスバー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により１５０℃で１０分間加熱して乾燥させた後に２００℃で４０分間加熱して硬化させて、シリコンウエハの表面のバスバー電極を形成した。
【００８７】
このようにして作製した太陽電池の表裏のバスバー電極にフラックスを塗布した後、その太陽電池を５０℃のホットプレート上に配置し、その上に０．２ｍｍ×１．５ｍｍ×１７６ｍｍの大きさのインターコネクタ材（日立金属株式会社製のＳＳＡ−ＳＰＳ）を載せ、３８０℃に加熱したはんだごてを押し当てながら約１０ｍｍ／ｓの速度で上からなぞって、太陽電池の表裏の両面にはんだ付けを行うことにより、インターコネクタ付セルを得た。その後、表面側から、カバーガラス、ＥＶＡシート（エバーフィルム）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）フィルム（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製のＴＯＰＡＳ（登録商標）、厚さ７５μｍ）、ＥＶＡシート、上記のインターコネクタ付セル、ＥＶＡシート、バックシートの順に積層し、この積層体に真空ラミネーターによりプレス加工して、太陽電池モジュールを得た。この太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．７Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．６Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１０．０Ａ、曲線因子ＦＦは７１％であった。
【００８８】
また、この太陽電池モジュールのＰＩＤ試験として、ＰＩＤ試験装置（エスペック株式会社製）を使用して、太陽電池モジュールを温度８５℃、湿度８５％のチャンバ内に入れ、−０００Ｖの電圧を１０００時間印加して加速劣化試験を行った。その後、ＰＩＤ試験装置から取り出した太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．７Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．６Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１０．０Ａ、曲線因子ＦＦは７１％であり、ＰＩＤ試験前と比べて、太陽電池特性が全く劣化していないことが確認された。
【００８９】
［比較例７］
ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂に代えて、化２に示すビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４９０１Ｅ）を使用した以外は、実施例５と同様の方法により、（バスバー電極用ペーストとして）導電性ペーストＡを得た。この導電性ペーストＡを使用した以外は、実施例５と同様の方法により、太陽電池モジュールを作製を試みたが、インターコネクタとバスバーが接着せず、太陽電池モジュールを作製することができなかった。
【００９０】
［実施例６］
積層体の作製の際にカバーガラス、ＥＶＡシート、ＣＯＣフィルム（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製のＴＯＰＡＳ（登録商標）、厚さ７５μｍ）、ＥＰＤＭゴム、インターコネクタ付セル、ＥＰＤＭゴム（透明、厚さ３００μｍ）、バックシートの順に積層した以外は、実施例５と同様の方法により、太陽電池モジュールを得た。この太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．７Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．６Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１１．０Ａ、曲線因子ＦＦは７１％であった。また、この太陽電池モジュールに実施例５と同様のＰＩＤ試験を行った後、太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．９Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．６Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１０．０Ａ、曲線因子ＦＦは７０％であり、最大出力が上昇していることから、ＰＩＤ試験前と比べて、太陽電池特性が全く劣化していないことが確認された。
【００９１】
［比較例８］
積層体の作製の際に、表面側から、カバーガラス、ＥＶＡシート、インターコネクタ付セル、ＥＶＡシート、バックシートの順に積層した以外は、実施例５と同様の方法により、太陽電池モジュールを得た。この太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．７Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．６Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１１．０Ａ、曲線因子ＦＦは７１％であった。また、この太陽電池モジュールに実施例５と同様のＰＩＤ試験を行ったところ、２６５時間経過後にインターコネクタ付セルとＥＶＡシートの間で層間剥離（デラミネーション）が生じて、１０００時間後の最大出力などを測定することができなかった。この比較例と実施例５および６とを比較すると、実施例１の銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペーストを使用して、太陽電池モジュールを作製する場合には、カバーガラス側のＥＶＡシートとインターコネクタ付セルとの間にＣＯＣフィルムを積層した方がよいことがわかる。
【００９２】
また、ＰＩＤ試験後の太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極（実施例１の銀被覆銅粉とナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペーストＡにより形成されたバスバー電極）の断面について、オージェ電子分光分析装置（ＦＥ−ＡＥＳ）（日本電子株式会社製のＪＡＭＰ−９５００Ｆ）を使用して、分析エリアの直径を１μｍとして、銀被覆銅粉の銅粒子の断面の中央部の定性分析を行ったところ、酸素が検出された。また、実施例５で作製した太陽電池モジュール（カバーガラスとインターコネクタ付セルの間のＥＶＡシートをＥＶＡシートとシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）フィルムとＥＶＡシートに代えた以外は比較例８と同様の太陽電池モジュール）についても、同様の定性分析を行ったところ、酸素は検出されなかった。これらの結果から、実施例５で作製した太陽電池モジュールは、ＰＩＤ試験後でも、酸素が検出されず、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とＣＯＣフィルムを組み合わせることによって、耐酸化性が高くなることがわかる。本比較例と実施例５で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面のＳＥＭ像をそれぞれ図１および図２に示す。
【００９３】
また、ＰＩＤ試験後の太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面について、上記のオージェ電子分光分析装置（ＦＥ−ＡＥＳ）を用いて、マッピング分析を行ったところ、銅粒子の略全体に酸素が観察され、銅を被覆していた銀の存在がほとんど確認できなかった。また、実施例５で作製した太陽電池モジュールについても、同様のマッピング分析を行ったところ、銅粒子の表面に銀が検出され、ＰＩＤ試験後でも、銀被覆銅粉の状態で存在していることが確認された。これらの結果から、実施例５で作製した太陽電池モジュールは、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とＣＯＣフィルムを組み合わせることによって、ＰＩＤ試験後でも、銀被覆銅粉の状態を維持することができることがわかる。なお、実施例５で作製した太陽電池モジュールのインターコネクタ付セルの表面側（カバーガラス側）に形成されたバスバー電極の断面のマッピング分析によるＡｇマップ像とＣｕマップ像をそれぞれ図３および図４に示す。
【００９４】
［実施例７］
平均一次粒子径０．８μｍの銀粉（ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社製のＡＧ−２−１Ｃ）８９重量部と、エポキシ樹脂４重量部と、硬化剤０．２重量部と、ウレタン樹脂２重量部と、溶剤としてブチルカルビトールアセテート（和光純薬工業株式会社製）０．４重量部と、分散剤としてオレイン酸０．１重量部とを、自公転式真空攪拌脱泡装置（株式会社シンキー社製のあわとり練太郎）により混合（予備混練）した後、３本ロール（オットハーマン社製のＥＸＡＫＴ８０Ｓ）により混練することにより、導電性ペーストＤを得た。
【００９５】
次に、ヘテロジャンクション型シリコンウエハを用意し、このシリコンウエハの裏面の全面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により上記の導電性ペーストＤを印刷した後、熱風式乾燥機により１５０℃で１０分間加熱して乾燥させた後に２００℃で３０分間加熱して硬化させた。その後、シリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、上記の導電性ペーストＤを幅５０μｍの１００本のフィンガー電極形状に印刷した後、熱風式乾燥機により１５０℃で１０分間加熱して乾燥させた後に２００℃で３０分間加熱して硬化させた。その後、シリコンウエハの表面にスクリーン印刷機（マイクロテック株式会社製のＭＴ−３２０Ｔ）により、実施例５と同様の導電性ペーストＡを１００本のフィンガー電極形状と幅１．３ｍｍの３本のバスバー電極形状を合わせた形状に印刷した後、熱風式乾燥機により１５０℃で１０分間加熱して乾燥させた後に２００℃で３０分間加熱して硬化させた。
【００９６】
このようにして作製した太陽電池を用いて、実施例５と同様の方法により、太陽電池モジュールを得た。この太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは５．３Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．７Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１１．０Ａ、曲線因子ＦＦは７１％であった。また、この太陽電池モジュールに実施例５と同様のＰＩＤ試験を行った後、太陽電池モジュールにソーラーシミュレータにより疑似太陽光を照射して、最大出力Ｐｍａｘ、開放電圧Ｖｏｃ、短絡電流Ｉｓｃ、曲線因子ＦＦを求めたところ、最大出力Ｐｍａｘは４．７Ｗ、開放電圧Ｖｏｃは０．７Ｖ、短絡電流Ｉｓｃは１０．０Ａ、曲線因子ＦＦは６７％であり、出力劣化率は１１％に過ぎず、長期使用に十分耐え得ることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明による導電性ペーストは、回路基板の導体パターン、太陽電池などの基板の電極や回路などの電子部品の作製に利用することができる。
【図１】
2019083182.tif 000011
【図２】
2019083182.tif 000012
【図３】
2019083182.tif 000013
【図４】
2019083182.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペーストを、基板に塗布した後に硬化させることにより基板の表面に電極を形成することを特徴とする、太陽電池用電極の製造方法。
【請求項２】
前記導電性ペーストが溶剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項３】
前記導電性ペーストが硬化剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項４】
前記硬化剤がイミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方であることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項５】
前記銀被覆銅粉に対する銀の量が５質量％以上であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項６】
前記銅粉のレーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１〜１５μｍであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項７】
前記導電性ペースト中の前記銀被覆銅粉の量が５０〜９０質量％であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池用電極の製造方法。
【請求項８】
銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉と、ナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む導電性ペーストを、基板に塗布した後に硬化させて基板の表面に電極を形成し、この電極にインターコネクタをはんだ付けし、この電極にはんだ付けされたインターコネクタを有するインターコネクタ付セル上に、ポリオレフィン系フィルムを介してカバーガラスを積層することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記導電性ペーストが溶剤を含むことを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記導電性ペーストが硬化剤を含むことを特徴とする、請求項８または９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記硬化剤がイミダゾールおよび三フッ化ホウ素アミン系硬化剤の少なくとも一方であることを特徴とする、請求項１０に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記銀被覆銅粉に対する銀の量が５質量％以上であることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１３】
前記銅粉のレーザー回折式粒度分布装置により測定した体積基準の累積５０％粒子径（Ｄ５０径）が０．１〜１５μｍであることを特徴とする、請求項８乃至１２のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１４】
前記導電性ペースト中の前記銀被覆銅粉の量が５０〜９０質量％であることを特徴とする、請求項８乃至１３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１５】
銅粉の表面が銀層で被覆された銀被覆銅粉とナフタレン骨格を有するエポキシ樹脂とを含む電極にはんだ付けされたインターコネクタを有するインターコネクタ付セルと、カバーガラスの間に、ポリオレフィン系フィルムが積層されていることを特徴とする、太陽電池モジュール。