(57)【要約】【課題】紫外線の反射率が高く、紫外線に対して高い耐久性を有する硬化物を形成可能なシリコーン樹脂組成物を提供する。また、このようなシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物を有する積層体を提供する。【解決手段】下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含むシリコーン樹脂組成物。  （ａ）下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサン。  （ｂ）下記式（２）で表される有機ケイ素化合物。  （ｃ）波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．６５以上であり、バンドギャップが４．５ｅＶ以上である無機フィラー。（ｃ）の量は（ａ）１００質量部に対して３質量部以上２５０質量部以下である。  （ｄ）リン酸系触媒。［化１］2019151710.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含むシリコーン樹脂組成物。
（ａ）下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサン。
【化１】
2019151710.tif 000016
（式中、ｍは５〜３０００の整数を表す。Ｒ１ａ、Ｒ１ｂはアルキル基を表す。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ａは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ｂは同一でも異なっていてもよい。）
（ｂ）下記式（２）で表される有機ケイ素化合物。
【化２】
2019151710.tif 000017
（式中、ｎは０〜１．０を表す。ａは０．５〜４．０を表す。ただし、ｎ＋ａ≦４．０である。Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子を表す。
Ｒ３が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。ただし、９０ｍｏｌ％以上のＲ３はアルキル基である。）
（ｃ）波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．６５以上であり、バンドギャップが４．５ｅＶ以上である無機フィラー。前記（ｃ）の量は前記（ａ）１００質量部に対して３質量部以上２５０質量部以下である。
（ｄ）リン酸系触媒。
【請求項２】
前記（ｂ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下であり、
前記（ｃ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して３０質量部以上２５０質量部以下であり、
前記（ｄ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して０．３質量部以上２．５質量部以下である請求項１に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ａ）の重量平均分子量が３０００以上１５００００以下である請求項１または２に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）がＴ単位ケイ素原子を有し、
前記Ｔ単位ケイ素原子に結合する前記Ｒ２がメチル基である請求項１から３のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｂ）がＱ単位ケイ素原子を有し、
前記（ｂ）に含まれる全ケイ素原子に対し、前記Ｑ単位ケイ素原子の割合が７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である請求項１から４のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｂ）の重量平均分子量が５０００以下である請求項１から５のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ｃ）が酸化アルミニウムである請求項１から６のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
前記（ｃ）の平均粒径が、０．３μｍ以上１０μｍ以下である請求項１から７のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項９】
ＳＰ値が１９ＭＰａ１／２以下である有機溶媒を更に含む請求項１から８のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化膜と、
前記硬化膜を支持する支持体と、を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン樹脂組成物および積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｂ  ７０７９の規定によれば、紫外線は、波長帯域に応じて、３１５ｎｍ〜３８０ｎｍの「ＵＶ−Ａ」、２８０ｎｍ〜３１５ｎｍの「ＵＶ−Ｂ」、１ｎｍ〜２８０ｎｍの「ＵＶ−Ｃ」と分類することができる。このうち、ＵＶ−Ｃは強い殺菌作用があることが知られており、表面殺菌に利用されている。
【０００３】
従来、対象物に上述のような紫外線を照射し、対象物の表面を殺菌する表面殺菌方法が知られている。例えば、食品分野や医療分野においては、食品や医療機器に紫外線を照射することで、薬剤による殺菌や加熱殺菌が困難な対象物を殺菌する方法が用いられている（例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−００７０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紫外線（ＵＶ−Ｃ）を射出する光源装置を用い、対象物に紫外線を照射して対象物の表面殺菌を行う場合、対象物において紫外線が直接照射されない影となる部分は、殺菌効果が低下する。そのため、表面殺菌を行う場合には、殺菌対象物の周囲の壁面や床面に紫外線を反射するコーティングを施し、紫外線の反射光も利用して効果的な殺菌を行う方法が採用されている。
【０００６】
このように紫外線を反射する構成を容易に形成可能とする材料として、紫外線反射用のコーティング膜（硬化膜、硬化物）を形成可能な組成物が市販されている。
【０００７】
しかし、従来の組成物は、得られる硬化膜について紫外線の反射率が十分ではなく、改善の余地があった。
また、紫外線を反射させるという硬化膜の目的に照らすと、得られる硬化膜は、紫外線に対して高い耐久性を有する必要がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、紫外線の反射率が高く、紫外線に対して高い耐久性を有する硬化物を形成可能なシリコーン樹脂組成物を提供することを目的とする。また、このようなシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物を有する積層体を提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様は、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を含むシリコーン樹脂組成物を提供する。
（ａ）下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサン。
【化１】
2019151710.tif 000002
（式中、ｍは５〜３０００の整数を表す。Ｒ１ａ、Ｒ１ｂはアルキル基を表す。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ａは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ｂは同一でも異なっていてもよい。）
（ｂ）下記式（２）で表される有機ケイ素化合物。
【化２】
2019151710.tif 000003
（式中、ｎは０〜１．０を表す。ａは０．５〜４．０を表す。ただし、ｎ＋ａ≦４．０である。Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子を表す。
Ｒ３が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。ただし、９０ｍｏｌ％以上のＲ３はアルキル基である。）
（ｃ）波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．６５以上であり、バンドギャップが４．５ｅＶ以上である無機フィラー。前記（ｃ）の量は前記（ａ）１００質量部に対して３質量部以上２５０質量部以下である。
（ｄ）リン酸系触媒。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記（ｂ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下であり、前記（ｃ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して３０質量部以上２５０質量部以下であり、前記（ｄ）の量は、前記（ａ）１００質量部に対して０．３質量部以上２．５質量部以下である構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記（ａ）の重量平均分子量が３０００以上１５００００以下である構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記（ｂ）がＴ単位ケイ素原子を有し、前記Ｔ単位ケイ素原子に結合する前記Ｒ２がメチル基である構成としてもよい。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記（ｂ）がＱ単位ケイ素原子を有し、前記（ｂ）に含まれる全ケイ素原子に対し、前記Ｑ単位ケイ素原子の割合が７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である構成としてもよい。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記（ｂ）の重量平均分子量が５０００以下である構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一態様においては、前記（ｃ）が酸化アルミニウムである構成としてもよい。
【００１６】
本発明の一態様においては、前記（ｃ）の平均粒径が、０．３μｍ以上１０μｍ以下である構成としてもよい。
【００１７】
本発明の一態様においては、ＳＰ値が１９ＭＰａ１／２以下である有機溶媒を更に含む構成としてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記のシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化膜と、前記硬化膜を支持する支持体と、を有する積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、紫外線の反射率が高く、紫外線に対して高い耐久性を有する硬化物を形成可能なシリコーン樹脂組成物を提供することができる。また、このようなシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化膜を有する積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】紫外線照射後の実施例２の硬化物を示す写真である。
【図２】紫外線照射後の比較例１の硬化物を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［シリコーン樹脂組成物］
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ａ）オルガノポリシロキサン、（ｂ）有機ケイ素化合物、（ｃ）無機フィラーおよび（ｄ）リン酸系触媒を含む。
以下、順に説明する。
【００２２】
（（ａ）オルガノポリシロキサン）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ａ）下記式（１）で表されるオルガノポリシロキサンを含む。
【００２３】
【化３】
2019151710.tif 000004
（式中、ｍは５〜３０００の整数を表す。Ｒ１ａ、Ｒ１ｂはアルキル基を表す。
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ａは同一でも異なっていてもよい。複数存在するＲ１ｂは同一でも異なっていてもよい。）
【００２４】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは、紫外線を吸収しにくいことからアルキル基（飽和炭化水素基）であり、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂは、炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
【００２５】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ａ）オルガノポリシロキサンを、１種単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００２６】
（ａ）オルガノポリシロキサンの標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、好ましくは、３０００〜１５００００であり、より好ましくは、５０００〜１５００００である。
【００２７】
（ａ）オルガノポリシロキサンの重合平均分子量が上記下限値以上であると、シリコーン樹脂組成物を硬化させた際に、硬化物の硬化収縮を抑制することができるため好ましい。また、（ａ）オルガノポリシロキサンの重合平均分子量が上記下限値以上であると、シリコーン樹脂組成物の硬化不良を抑制することができるため好ましい。
【００２８】
（ａ）オルガノポリシロキサンの重合平均分子量が上記上限値以下であると、シリコーン樹脂組成物の粘度が高すぎず、取扱いが容易になるため好ましい。
【００２９】
本明細書において、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００３０】
（（ｂ）有機ケイ素化合物）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ｂ）下記式（２）で表される有機ケイ素化合物を含む。
【化４】
2019151710.tif 000005
（式中、ｎは０〜１．０を表す。ａは０．５〜４．０を表す。ただし、ｎ＋ａ≦４．０である。Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子を表す。
Ｒ３が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。ただし、９０ｍｏｌ％以上のＲ３はアルキル基である。）
【００３１】
ｎが１．０以下であり、ａが０．５以上であることにより、シリコーン樹脂組成物が良好に硬化する。また、ｎが０以上であり、ａが４．０以下であることにより、シリコーン樹脂組成物の保存安定性を担保することができる。
【００３２】
ａは、１．０〜３．０であることが好ましい。
【００３３】
Ｒ２は、紫外線を吸収しにくいことからアルキル基（飽和炭化水素基）であり、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。また、Ｒ２は、メチル基またはエチル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。Ｒ２が飽和炭化水素基であることにより、シリコーン樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物が紫外線を吸収しにくく、紫外線に対する耐久性が高くなる。
【００３４】
（ｂ）有機ケイ素化合物は、（ａ）オルガノポリシロキサンと縮合反応することで重合する。その際、直鎖状の（ａ）オルガノポリシロキサンは、多官能の（ｂ）有機ケイ素化合物と反応することで架橋される。その結果、良好な硬化物が得られる。
【００３５】
（ｂ）有機ケイ素化合物において、９５ｍｏｌ％以上のＲ３がアルキル基であることが好ましく、全てのＲ３がアルキル基であることがより好ましい。（ｂ）有機ケイ素化合物において、９０ｍｏｌ％以上のＲ３がアルキル基であることにより、（ａ）オルガノポリシロキサンと（ｂ）有機ケイ素化合物との相溶性が高まり、本実施形態のシリコーン樹脂組成物を製造しやすくなる。
【００３６】
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましい。
【００３７】
（ｂ）有機ケイ素化合物は、Ｔ単位ケイ素原子を有するアルコキシシラン、Ｔ単位ケイ素原子を有するアルコキシシランの部分縮合物、Ｑ単位ケイ素原子を有するアルコキシシラン、Ｑ単位ケイ素原子を有するアルコキシシランの部分縮合物からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む。
【００３８】
ここで、「Ｔ単位ケイ素原子」とは、後述するＴ単位に含まれるケイ素原子を指す。また、「Ｑ単位ケイ素原子」とは、後述するＱ単位に含まれるケイ素原子を指す。
【００３９】
また、「アルコキシシランの部分縮合物」とは、アルコキシシランが有するアルコキシ基が部分的に加水分解し、縮合して得られる重合体を指す。
【００４０】
式（２）で表される部分構造のうち、Ｔ単位の具体的な構造は、式（２−１）で表される部分構造（以下、「Ｔ１部分構造」ともいう）、式（２−２）で表される部分構造（以下、「Ｔ２部分構造」ともいう）、または式（２−３）で表される部分構造（以下、「Ｔ３部分構造」ともいう）である。
【化５】
2019151710.tif 000006
（式中、Ｒ２は上記と同じである。Ｒ３ａ、Ｒ３ｄ、Ｒ３ｃは炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子を表す。Ｒ３ａ、Ｒ３ｄ、Ｒ３ｃは同一でも異なっていてもよい。）
【００４１】
式（２）で表される部分構造のうち、Ｑ単位の具体的な構造は、式（３−１）で表される部分構造（以下、「Ｑ１部分構造」ともいう）、式（３−２）で表される部分構造（以下、「Ｑ２部分構造」ともいう）、式（３−３）で表される部分構造（以下、「Ｑ３部分構造」ともいう）、または式（３−４）で表される部分構造（以下、「Ｑ４部分構造」ともいう）である。
【化６】
2019151710.tif 000007
（式中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｄ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄは炭素数１〜１０のアルキル基または水素原子を表す。Ｒ３ａ、Ｒ３ｄ、Ｒ３ｃ、Ｒ３ｄは同一でも異なっていてもよい。）
【００４２】
（ｂ）有機ケイ素化合物は、（ｂ）有機ケイ素化合物が有する全ケイ素原子に対し、Ｑ単位ケイ素原子の割合が７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下であることが好ましい。（ｂ）有機ケイ素化合物がＱ単位を多く含むことにより、シリコーン樹脂組成物を６０℃程度の低温で硬化させやすくなる。
【００４３】
（ｂ）有機ケイ素化合物は、単量体であってもよく、重合体（多量体）であってもよい。
【００４４】
（ｂ）有機ケイ素化合物が単量体である場合、上記式（２）は（ｂ）有機ケイ素化合物の組成式である。
【００４５】
（ｂ）有機ケイ素化合物が重合体である場合、上記式（２）は（ｂ）有機ケイ素化合物の平均組成式である。また、（ｂ）有機ケイ素化合物が重合体である場合、重合体の構造は、直鎖状、環状、ラダー状、カゴ状、ランダム状のいずれであってもよい。
【００４６】
（ｂ）有機ケイ素化合物は、揮発性が低いことが好ましい。そのため、（ｂ）有機ケイ素化合物は、重合体であることが好ましい。用いる（ｂ）有機ケイ素化合物の揮発性が低いと、（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物とを混合する際、混合比率の調整が容易となる。これにより、本実施形態のシリコーン樹脂組成物を硬化させる際、所望の硬化物を得られやすい。
【００４７】
これらの観点から、（ｂ）有機ケイ素化合物は液状物であることが好ましい。液状物である（ｂ）有機ケイ素化合物の２５℃における粘度は、０．１〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、４〜１００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。（ｂ）有機ケイ素化合物の粘度の下限値をこれらの範囲内とすることで、（ｂ）有機ケイ素化合物の揮発性が低くなる傾向がある。また、（ｂ）有機ケイ素化合物の粘度の上限値をこれらの範囲内とすることで、（ａ）オルガノポリシロキサンと均一に混合することが容易となる。
【００４８】
ここで、液状物の粘度は、例えば、Ｅ型回転粘度計やＢ型回転粘度計で測定することができる。
【００４９】
（ｂ）有機ケイ素化合物として重合体を使用する場合、当該重合体は、対応するケイ素単位を有するクロロシラン、またはアルコキシシランを加水分解させ縮重合させることによって得られる。このような重合体としては、例えば、トリアルコキシシランおよびテトラアルコキシシランのいずれか一方、またはトリアルコキシシランとテトラアルコキシシランとの混合物の部分縮合物が挙げられる。重合体である（ｂ）有機ケイ素化合物は、上述のアルコキシシランと水との混合物に触媒を添加する、アルコキシシランと水との混合物を加熱する、アルコキシシランと水との混合物に触媒の添加と加熱との両方を行う、といった操作により得られる。
【００５０】
トリアルコキシシランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルイソプロポキシシランが挙げられる。これらの中でも、本実施形態のシリコーン樹脂組成物の粘度安定性と硬化のしやすさの点から、メチルトリメトキシシランまたはメチルトリエトキシシランが好ましい。
【００５１】
テトラアルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが挙げられる。これらの中でも、取扱いが容易であることから、テトラエトキシシランが好ましい。
【００５２】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ｂ）有機ケイ素化合物を、１種単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００５３】
（ｂ）有機ケイ素化合物として重合体を用いる場合、（ｂ）有機ケイ素化合物の標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましい。また、（ｂ）有機ケイ素化合物として重合体を用いる場合、（ｂ）有機ケイ素化合物の標準ポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００以上であることが好ましい。
【００５４】
（ｂ）有機ケイ素化合物である重合体の具体例としては、コルコート株式会社製のＳＳ−１０１、多摩化学工業株式会社製のメチルトリメトキシシラン縮合物（ＭＴＭＳ−Ａ）、信越化学工業株式会社製のＫＣ−８９Ｓ、ＫＲ−５００およびＸ−４０−９２２５、東レ・ダウコーニング社製のＳＲ２４０２、並びに、旭化成・ワッカーシリコン社製のＳＩＬＲＥＳ  ＭＥＳ  １００が挙げられる。
【００５５】
また、（ｂ）有機ケイ素化合物である重合体の具体例としては、コルコート株式会社製のメチルシリケート５１、メチルシリケート５３Ａ、エチルシリケート４０およびエチルシリケート４８、並びに、多摩化学工業株式会社製のシリケート４０、シリケート４５およびＭシリケート５１が挙げられる。
【００５６】
シリコーン樹脂組成物が、ヒドロシリル化反応による付加重合する構成である場合、シリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物には、紫外線を吸収するアルケニル基などの炭素−炭素二重結合を有する官能基を含み得る。また、ヒドロシリル化反応により付加重合した硬化物は、シリルエチレン結合を有する。そのため、このようなシリコーン樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物は、紫外線照射により劣化しやすく、紫外線に対する耐久性が低くなる。
【００５７】
このように、付加重合にて得られる硬化物においては、硬化物に含まれるシリコーン樹脂の紫外線透過率が低くなる傾向がある。
【００５８】
対して、本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ａ）オルガノポリシロキサン、（ｂ）有機ケイ素化合物が上述のように縮合反応により重合する構成であるため、シリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物が紫外線を吸収しにくく、紫外線に対する耐久性が高くなる。
【００５９】
このように、縮合重合にて得られる硬化物においては、硬化物に含まれるシリコーン樹脂の紫外線透過率が高くなる傾向がある。
【００６０】
（（ｃ）無機フィラー）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ｃ）波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．６５以上であり、バンドギャップが４．５ｅＶ以上である無機フィラーを含む。
【００６１】
シリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物においては、マトリックスであるシリコーン樹脂と（ｃ）無機フィラーとの屈折率差が大きいほど紫外線の反射率が高くなる。（ｃ）無機フィラーの波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．６５以上であることにより、本実施形態のシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物は、紫外線を反射しやすくなる。
【００６２】
ｃ）無機フィラーのバンドギャップが４．５ｅＶ以上であることにより、無機フィラーが紫外線を吸収しにくくなる。そのため、本実施形態のシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物は、紫外線を反射しやすくなる。
【００６３】
屈折率が１．６５以上であり、バンドギャップが４．５ｅＶ以上である無機材料としては、例えば、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化ガリウム（Ｇａ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化ホウ素（ＢＮ）、ダイヤモンドを挙げることができる。無機フィラーの形成材料としては、入手が容易であることから酸化アルミニウムが好ましい。
【００６４】
（ｃ）無機フィラーの量は、（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して３質量部以上２５０質量部以下である。
【００６５】
（ｃ）無機フィラーの量は、（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５質量部以上２５０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上２５０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上２５０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物において、（ｃ）無機フィラーが上記質量比となるように含まれるシリコーン樹脂組成物は、シリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化物が紫外線反射性を有する。
【００６７】
（ｃ）無機フィラーの５０％粒径（メジアン径）は、０．３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上７μｍ以下であることがより好ましい。無機フィラーの５０％粒径が０．３μｍ以上であると、シリコーン樹脂組成物を良好に硬化させることができる。また、無機フィラーの５０％粒径が１０μｍ以下であるシリコーン樹脂組成物は、保存時に（ｃ）無機フィラーが沈降しにくく、保存安定性に優れる。
【００６８】
（ｃ）無機フィラーの粒度分布は、１０％粒径が０．１μｍ以上であり、９０％粒径が２０μｍ以下であることが好ましく、１０％粒径が０．３μｍ以上であり、９０％粒径が１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
（（ｄ）リン酸系触媒）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ｄ）リン酸系触媒を含む。（ｄ）リン酸系触媒は、紫外線領域に吸収帯がなく、また６０℃程度の低温でもアルコキシシランの縮合反応を触媒可能であるため、好ましい。
【００７０】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物が有するリン酸系触媒としては、例えば、式（４−１）または（４−２）で表される化合物が挙げられる。
【化７】
2019151710.tif 000008
（式中、ｎは０〜２の整数を表す。Ｍは対カチオンを表す。＊は（ＯＭ）以外の他の原子または原子団を表す。Ｍが複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。＊が複数存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。）
【００７１】
Ｍで表される対カチオンとしては、例えば、水素イオンが挙げられる。
【００７２】
＊で表される原子または原子団としては、例えば、ＯＲ、Ｒ（Ｒは１価の有機基を表す）が挙げられる。
【００７３】
リン酸系触媒の具体例としては、リン酸、亜リン酸等の無機リン酸；リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸モノエチル、リン酸ジエチル、リン酸トリエチル、リン酸モノイソプロピル、リン酸ジイソプロピル、リン酸トリイソプロピル等のリン酸エステル；亜リン酸モノメチル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸モノエチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸モノイソプロピル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸トリイソプロピル等の亜リン酸エステル；これらの混合物が挙げられる。これらの中でも、リン酸、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸モノエチル、リン酸ジエチル、リン酸トリエチル、亜リン酸モノメチル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸モノエチル、亜リン酸ジエチルまたは亜リン酸トリエチルが好ましい。
【００７４】
本実施形態の組成物の製造においては、リン酸系触媒として、リン酸系触媒を予め溶媒で希釈した溶液を使用してもよい。希釈溶媒としては一般的な有機溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等のアルコール溶媒の他に、液体のアルコキシシラン、ジメチルシロキサン等のシリコーンオイル；等を用いることができる。
【００７５】
本実施形態の組成物に含有されるリン酸系触媒の量は、（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物との合計量を１００質量部としたとき、０．０１質量部以上２．７質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上２．５質量部以下であることがより好ましい。リン酸系触媒の量が上記範囲内であると、本実施形態の組成物が硬化しやすくなる。
【００７６】
（ｂ）有機ケイ素化合物の量は、（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下であり、
（ｃ）無機フィラーの量は、（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して３０質量部以上２５０質量部以下であり、
（ｄ）リン酸系触媒の量は、（ａ）オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．３質量部以上２．５質量部以下であることが好ましい。
（ａ）〜（ｄ）の質量を上記範囲とすることにより、硬化時の加熱温度が比較的低い場合でも、充分に硬化した硬化物が得られる。「比較的低い」加熱温度とは、例えば８０℃以下である。加熱温度が８０℃以下であれば、一般的な樹脂材料を形成材料とする成形体が熱変形しにくい。そのため、樹脂製の成形体の表面にも、本実施形態の組成物を塗布し、充分に硬化した硬化物を得やすい。
【００７７】
（溶媒）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、粘度調整のため、発明の効果を阻害しない範囲でＳＰ値１９ＭＰａ１／２以下の有機溶媒を含んでいてもよい。用いる有機溶媒は、無極性溶媒であることが好ましい。
【００７８】
使用可能な有機溶媒としては、例えば、オクタン、シクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテルなどのエーテル系溶媒、シクロペンタノンなどのケトン系溶媒を挙げることができる。
【００７９】
（その他の任意成分）
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、発明の効果を阻害しない範囲で上記（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）以外の成分（以下、「その他の任意成分」ともいう）を含有していてもよい。
【００８０】
その他の任意成分としては、例えば、老化防止剤、ラジカル禁止剤、接着性改良剤、難燃剤、界面活性剤、保存安定改良剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、増粘剤、可塑剤、カップリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、導電性付与剤、帯電防止剤、放射線遮断剤、核剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、金属不活性化剤、物性調整剤が挙げられる。本実施形態の組成物は、その他の任意成分を、一種単独で含有していてもよく、二種以上を含有していてもよい。
【００８１】
［シリコーン樹脂組成物の製造方法］
本実施形態のシリコーン樹脂組成物は、（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物と、（ｃ）無機フィラーと、（ｄ）リン酸系触媒と、必要に応じてその他の任意成分とを、公知の方法により混合することで製造することができる。
【００８２】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物の製造方法の一形態としては、まず、（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物と、（ｃ）無機フィラーとを混合することにより均一な混合物を調製する。（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物と、（ｃ）無機フィラーとを混合する際、必要に応じて加熱してもよい。
次に、調製された混合物に（ｄ）リン酸系触媒を混合することにより、シリコーン樹脂組成物を得ることができる。
【００８３】
（ａ）オルガノポリシロキサンと、（ｂ）有機ケイ素化合物との両方が液状物である場合、両者をそのまま混合することで、混合液を調製することができる。
【００８４】
（ａ）オルガノポリシロキサンおよび（ｂ）有機ケイ素化合物の一方が液状物であり、他方が固体である場合、当該固体は、加熱工程において当該液状物に溶解する性質を有することが好ましい。
【００８５】
このとき、加熱工程の温度は、９０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１１０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【００８６】
本実施形態のシリコーン樹脂組成物の製造方法の他の形態としては、（ａ）オルガノポリシロキサンを含有する溶液と、（ｂ）有機ケイ素化合物を含有する溶液と、（ｃ）無機フィラーを分散させた分散液と、（ｄ）リン酸系触媒を含有する溶液とをそれぞれ調製した後、これらの溶液および分散液を混合する方法が挙げられる。
【００８７】
［硬化物、積層体］
本実施形態のシリコーン樹脂組成物を、例えば６０℃程度に加熱することにより、縮合反応を促進させて硬化物を得ることができる。
【００８８】
また、樹脂フィルム等の支持体の表面に本実施形態のシリコーン樹脂組成物を塗布し、例えば６０℃程度に加熱することにより、シリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化膜と、硬化膜を支持する支持体とを有する積層体が得られる。
【００８９】
得られた硬化物や積層体は、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−ＢのみならずＵＶ−Ｃも好適に反射することができ、紫外線の反射材として用いることができる。
【００９０】
以上のような構成のシリコーン樹脂組成物によれば、紫外線に対して高い耐久性を有する硬化物を形成可能なシリコーン樹脂組成物を提供することができる。また、このようなシリコーン樹脂組成物を硬化させた硬化膜を有する積層体を提供することができる。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【００９２】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９３】
実施例および比較例においては、以下の材料を使用した。
【００９４】
（（ａ）オルガノポリシロキサン）
【化８】
2019151710.tif 000009
（式中、ｎは整数である。）
【００９５】
用いた（ａ）オルガノポリシロキサンについて、上記式におけるｎはそれぞれ、下記重量平均分子量（Ｍｗ）となる数である。
【００９６】
ａ−１：ＤＭＳ−Ｓ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製、Ｍｗ＝８４００）
ａ−２：ＤＭＳ−Ｓ２７（Ｇｅｌｅｓｔ社製、Ｍｗ＝２６４００）
ａ−３：ＤＭＳ−Ｓ３５（Ｇｅｌｅｓｔ社製、Ｍｗ＝５５４００）
ａ−４：ＤＭＳ−Ｓ４２（Ｇｅｌｅｓｔ社製、Ｍｗ＝９１１００）
【００９７】
（ａ）オルガノポリシロキサンの重量平均分子量（Ｍｗ）については、下記条件にてゲルパーメーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した値を採用した。
＜（ａ）オルガノポリシロキサン測定条件＞
装置    ：  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム  ：  ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ×３＋Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ−ＭＰ（ＸＬ）
溶離液  ：  ＴＨＦ
流量    ：  １．０ｍＬ／分
検出器  ：  ＲＩ検出器（ポラリティ：−）
カラム温度  ：  ４０℃
濃度    ：  １００ｍｇ（（ａ））＋５ｍｌ（ＴＨＦ）
注入量  ：  １００μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【００９８】
（（ｂ）有機ケイ素化合物）
【化９】
2019151710.tif 000010
ｂ−１：エチルシリケート４８（コルコート株式会社製、Ｍｗ＝６４０，ｎ＝０，ａ＝１．８，Ｒ３＝Ｅｔ）
ｂ−２：ＫＣ−８９Ｓ（信越化学工業株式会社製、Ｍｗ＝４５０，ｎ＝１．０，ａ＝１．２，Ｒ２＝Ｍｅ，Ｒ３＝Ｍｅ）
【００９９】
（ｂ）有機ケイ素化合物の重量平均分子量については、下記条件にてＧＰＣ法により測定した値を採用した。
＜（ｂ）有機ケイ素化合物測定条件＞
装置    ：  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム  ：  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ×２＋ＳｕｐｅｒＨ２５００×１
溶離液  ：  トルエン
流量    ：  ０．６ｍＬ／分
検出器  ：  ＲＩ検出器（ポラリティ：−）
カラム温度  ：  ４０℃
濃度    ：  ５０ｍｇ＋５ｍｌ（トルエン）
注入量  ：  ４０μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【０１００】
（（ｃ）無機フィラー）
・酸化アルミニウム：バンドギャップ：８．５ｅＶ，屈折率：１．７６
ｃ−１：ＡＫＰ−３０００（住友化学株式会社製、１０％粒径０．４μｍ、５０％粒径０．８ｍ、９０％粒径１．６μｍ）
ｃ−２：ＡＡ−３（住友化学株式会社製、１０％粒径２．６μｍ、５０％粒径３．７μｍ、９０％粒径５．６μｍ）
・酸化チタン（ルチル型）：バンドギャップ：３．０ｅＶ，屈折率：２．６〜２．９
ｃ−３：和光純薬製、１０％粒径０．４μｍ、５０％粒径０．６μｍ、９０％粒径１．５μｍ
・二酸化ケイ素：バンドギャップ：９．０ｅＶ，屈折率：１．４６
ｃ−４：Ｘ−５２−７０４３（信越化学工業株式会社製、１０％粒径３．３μｍ、５０％粒径１２．７μｍ、９０％粒径２９．３μｍ）
【０１０１】
（ｃ）無機フィラーの粒子径、粒度分布については、下記条件にて測定した値を採用した。
＜（ｃ）粒度分布測定条件＞
装置    ：  ＳＡＬＤ−２０００Ｊ型（島津製作所社製）
使用セル：  回分セル
分散溶媒：  イオン交換水に中性洗剤を加えて作製した０．２質量％水溶液
分散方法：  スターラー撹拌＋超音波照射３分
屈折率  ：  酸化アルミニウム（１．７０）、酸化チタン（２．７０）、二酸化ケイ素（１．４５）
【０１０２】
（触媒）
ｄ−１：ＡＰ−１（大八化学工業社製、モノメチルリン酸およびジメチルリン酸の混合物、（ｄ）リン酸系触媒）
ｄ−２：アルミニウムアセチルアセトナート（和光純薬株式会社製）
ｄ−３：ジルコニウムブトキシド（東京化成工業株式会社製、１−ブタノール溶液（８０質量％））。イソプロピルアルコールで１質量％に希釈して使用。
【０１０３】
（溶媒）
ｅ−１：オクタン（ＳＰ値１５．６ＭＰａ１／２）
ｅ−２：ジブチルエーテル（ＳＰ値１６．０ＭＰａ１／２）
【０１０４】
（実施例１）
（ａ）オルガノポリシロキサン（ＤＭＳ−Ｓ３５）、（ｂ）有機ケイ素化合物（エチルシリケート４８）、（ｃ）無機フィラー（酸化アルミニウム粉末、ＡＫＰ−３０００）、オクタン（和光純薬、ＳＰ値：１５．６ＭＰａ１／２）を秤量し、プラスチック軟膏容器に入れた。
【０１０５】
次いで、各材料を入れたプラスチック軟膏容器を自公転型ミキサー（あわとり錬太郎ＡＲＶ−３１０、シンキー社製）に取り付け、２０００ｒｐｍで２分間撹拌することにより、混合物を得た。
【０１０６】
次いで、（ｄ）リン酸系触媒（ＡＰ−１）を酢酸２−ブトキシエチル（ＫＨネオケム社）で１５質量％に希釈した希釈液を、上記混合物に加えた。各材料を入れたプラスチック軟膏容器を、同様に自公転式ミキサーを用いて２０００ｒｐｍで２分間撹拌することにより、実施例１のシリコーン樹脂組成物を得た。
各材料の量は、表１に記載のとおりとした。
また、（ｃ）無機フィラーを用いないこと以外は、上記操作と同様にして、（ｃ）無機フィラー無しのシリコーン樹脂組成物を得た。
【０１０７】
（実施例２〜１３、比較例１〜９）
使用する材料の種類、量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１３および比較例１〜９のシリコーン樹脂組成物、無機フィラー無しのシリコーン樹脂組成物をそれぞれ得た。
各材料の量は、表１〜３に記載のとおりとした。
【０１０８】
表１は、実施例１〜１３の各材料の種類および量を示す。表２，３は、比較例１〜９の各材料の種類および量を示す。
【０１０９】
【表１】
2019151710.tif 000011
※ａ−１：ＤＭＳ−Ｓ２１、ａ−２：ＤＭＳ−Ｓ２７、ａ−３：ＤＭＳ−Ｓ３５、ａ−４：ＤＭＳ−Ｓ４２
ｂ−１：エチルシリケート４８、ｂ−２：ＫＣ−８９Ｓ
ｃ−１：酸化アルミニウムＡＫＰ−３０００、ｃ−２：酸化アルミニウムＡＡ−３
ｄ−１：ＡＰ−１、ｅ−１：オクタン、ｅ−２：ジブチルエーテル
【０１１０】
【表２】
2019151710.tif 000012
※ＫＥＲ−２７００（信越化学工業株式会社製）、ｃ−１：酸化アルミニウムＡＫＰ−３０００、ｅ−１：オクタン
【０１１１】
【表３】
2019151710.tif 000013
※ａ−３：ＤＭＳ−Ｓ３５、ｂ−１：エチルシリケート４８
ｃ−１：酸化アルミニウムＡＫＰ−３０００、ｃ−３：酸化チタン（ルチル型）ｃ−４：酸化ケイ素Ｘ−５２−７０４３
ｄ−１：ＡＰ−１、ｄ−２：アルミニウムアセチルアセトナート、ｄ−３：ジルコニウムブトキシド
ｅ−１：オクタン
【０１１２】
（評価１）
得られた各シリコーン樹脂組成物をＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）製、内径５ｃｍのシャーレに３ｇ流し入れ、各条件で加熱した。加熱条件については、表３，４に記載のとおりとした。
加熱後の各生成物の様子を観察した。
【０１１３】
加熱後の各生成物（硬化物）について、下記測定条件にて紫外線透過率および紫外線反射率を測定した。
【０１１４】
（参考例）
参考例として、紫外線反射コーティング材の市販品（ＬＵＭＡＣＥＰＴ  ＵＶ−ＭＡＸ）の硬化物を作製し、紫外線反射率を測定した。
【０１１５】
（紫外線透過率の測定）
得られた硬化物（（ｃ）無機フィラー無し）について、分光光度計（ＵＶ−３６００、株式会社島津製作所製、積分球ＩＳＲ−３１００使用）を用い２６５ｎｍの紫外線に対する全光透過率（＝直進透過率＋拡散透過率）を測定した。測定値の少数第二位を四捨五入した数値を、求める透過率とした。その他の測定条件は以下のとおりであった。
（条件）
測定波長：２２０〜８００ｎｍ、バックグラウンド測定：大気、測定速度：中速
【０１１６】
（紫外線反射率の測定）
得られた硬化物（（ｃ）無機フィラー入り）について、分光光度計（ＵＶ−３６００、株式会社島津製作所製、積分球ＩＳＲ−３１００使用）を用い２６５ｎｍの紫外線に対する拡散反射率を測定した。測定値の少数第二位を四捨五入した数値を、求める反射率とした。その他の測定条件は以下のとおりであった。
（条件）
測定波長：２２０〜８００ｎｍ、バックグラウンド測定：硫酸バリウム、測定速度：中速
【０１１７】
評価結果を表４，５に示す。表４は、実施例１〜１３についての評価結果である。表５は、比較例１〜９についての評価結果である。
硬化性については以下のように評価し、「○」および「△」と評価された硬化物を良品と判断した。
○：完全に硬化した。
△：加熱後に少しやわらかい箇所があった。
×：硬化しなかった。または加熱前の状態から変化は見られたものの、容易に変形するほど柔らかかった。
【０１１８】
【表４】
2019151710.tif 000014
【０１１９】
【表５】
2019151710.tif 000015
【０１２０】
評価の結果、実施例１〜１３の硬化物は、いずれも実施条件において硬化物が得られた。また、得られた硬化物は、市販品よりも高い紫外線反射率を示した。
【０１２１】
また、フィラーを含まない実施例１〜３、９〜１３の硬化物は、高い紫外線透過率を示した。そのため、硬化物を構成するシリコーン樹脂部分で紫外線を吸収しにくく、紫外線耐久性が高いことが期待できる。
【０１２２】
なお、フィラーを含まない実施例４〜８の硬化物については、紫外線透過率の測定を実施していないが、実施例４〜７については、実施例２との違いが（ａ）オルガノポリシロキサンの分子量だけである。そのため、実施例４〜７の硬化物については、実施例２の硬化物と同様の紫外線透過率を示すと考えられる。
また、実施例８については、実施例１との違いが（ｂ）有機ケイ素化合物の違いだけであり、用いる（ｂ）有機ケイ素化合物（ｂ−２：ＫＣ−８９Ｓ）の構造中に、紫外線を吸収しやすいに炭素−炭素二重結合は存在しない。そのため、実施例８の硬化物については、実施例１の硬化物と同様の紫外線透過率を示すと考えられる。
【０１２３】
対して、比較例２〜９の硬化物は、硬化不良を生じる（比較例２，６〜９）、または反射率が低い（比較例３〜５）ことが分かった。
【０１２４】
また、フィラーを含まない比較例１の硬化物は、紫外線透過率が実施例の各硬化物よりも低い値を示した。そのため、比較例１の硬化物は、硬化物を構成するシリコーン樹脂部分が紫外線を吸収しやすいと考えられる。
【０１２５】
（評価２）
得られた実施例１のシリコーン樹脂組成物を、３０番手のバーコーター（松尾産業株式会社製）を用い、５ｃｍ角に切出したポリプロピレン製フィルム（アズワン社製）の一方の面に塗布し塗膜を形成した。用いたプロピレン製フィルムは、他方の面に粘着剤層が形成されたものであった。
次いで、塗膜を設けたポリプロピレン製フィルムを、６０℃で３時間加熱することにより塗膜を効果させ、シリコーン樹脂組成物の硬化物とポリプロピレン製フィルムとの積層体を作製した。
得られた積層体は、大きな湾曲部分は無く平坦であった。また、シリコーン樹脂硬化物の層の厚みは４０μｍであった。
【０１２６】
得られた積層体について、下記条件にて紫外線耐久性を評価した。
【０１２７】
（紫外線耐久性の評価）
得られた積層体の硬化物側の面に、波長２５４ｎｍの紫外線を７ｍＷ／ｃｍ２の強度で約１６０時間照射し、紫外線照射後の様子を観察した。
【０１２８】
図１は、実施例２の硬化物を有する積層体の紫外線照射後の様子を示す写真である。図２は、比較例１の硬化物を有する積層体の紫外線照射後の様子を示す写真である。各積層体においては、写真に写っている面に紫外線を照射した。
【０１２９】
実施例２の硬化物を有する積層体について紫外線に対する耐久性を確認したところ、図１に示すように実施例２の積層体は、紫外線照射後もほぼ変化はなかった。実施例２の積層体が有する硬化物は、（ａ）オルガノポリシロキサンと（ｂ）有機ケイ素化合物とを縮合反応させてシリコーン樹脂を得ていることから、炭素−炭素二重結合のような紫外線を吸収する官能基が樹脂中に存在しなかったためと考えられる。
同様の結果は、縮合反応でシリコーン樹脂を形成する他の実施例の積層体であっても期待できる。
【０１３０】
比較例１の硬化物を有する積層体について紫外線耐久性を確認したところ、図２に示すように比較例１の積層体は、紫外線照射後に紫外線を照射した面（硬化物側の面）が内側となるように反りかえった。これは、照射面のシリコーン樹脂に残存する未反応の炭素−炭素二重結合が紫外線を吸収し反応したことにより、硬化物が収縮したためと考えられる。
【０１３１】
これらの結果から、実施例１〜１３のシリコーン樹脂組成物は、紫外線の反射率が高く、紫外線に対して高い耐久性を有する硬化物を形成可能であることが確認でき、本発明が有用であることが確認できた。
【図１】
2019151710.tif 000019
【図２】
2019151710.tif 000020