(57)【要約】【課題】回転部の軸部を支持する軸受部が回転部の回転時にがたついて騒音または振動が発生することを抑制できる回転部の支持構造等を提供する。【解決手段】回転部の支持構造６は、軸部５２を有する回転部５Ｂ（３６２）と、回転部５Ｂの軸部５２を回転可能に支持する軸受部５６と、軸受部５６を一方向Ｅ１に押圧する押圧部５７と、軸受部５６を押圧部５７の押圧する方向Ｅ１に沿って進退移動可能に支持する支持部７３とを備え、軸受部５６と押圧部５７は、回転部５Ｂの非回転時に、軸受部５６が軸部５２を中心にして揺動可能な状態で接触している。例えば、軸受部５６と押圧部５７は、その一方が突出部８１を有し、その他方が突出部８１に接触しており、軸受部５６は、回転部５Ｂの非回転時に、軸部５２を中心にして揺動可能な状態にある。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する回転部と、
前記回転部の軸部を回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を一方向に押圧する押圧部と、
前記軸受部を前記押圧部の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部と、  
を備え、
前記軸受部と前記押圧部は、前記回転部の非回転時に、前記軸受部が前記軸部を中心にして揺動可能な状態で接触している回転部の支持構造。
【請求項２】
軸部を有する回転部と、
前記回転部の軸部を回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を一方向に押圧する押圧部と、
前記軸受部を前記押圧部の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部と、  
を備え、
前記軸受部と前記押圧部は、その一方が突出部を有し、その他方が前記突出部に接触しており、
前記軸受部は、前記回転部の非回転時に、前記軸部を中心にして揺動可能な状態にある回転部の支持構造。
【請求項３】
前記軸受部は、前記回転部の回転時に、前記回転部の回転方向に揺動する状態に保たれる請求項１又は２に記載の回転部の支持構造。
【請求項４】
前記押圧部は、前記回転部の軸部の回転中心に向かって押圧するよう設置されている請求項１又は２に記載の回転部の支持構造。
【請求項５】
前記軸受部と前記押圧部は、点接触の状態または前記軸部の軸線に沿う線接触の状態で接触している請求項１に記載の回転部の支持構造。
【請求項６】
前記他方となる軸受部または押圧部と前記突出部は、点接触の状態または前記軸部の軸線に沿う線接触の状態で接触している請求項２に記載の回転部の支持構造。
【請求項７】
前記突出部は、前記押圧部に設けられている請求項２に記載の回転部の支持構造。
【請求項８】
前記押圧部は、前記突出部を有する部品が一端部に取り付けられたコイルばねで構成されている請求項７に記載の回転部の支持構造。
【請求項９】
被搬送物を挟んで搬送する一対の搬送用回転部を備え、
前記一対の搬送用回転部の少なくとも一方が請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転部の支持構造で支持されている搬送装置。
【請求項１０】
帯電用回転部を備え、
前記帯電用回転部が請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転部の支持構造で支持されている帯電装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転部の支持構造を有する画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の搬送装置と請求項１０に記載の帯電装置の少なくとも一方を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転部の支持構造、搬送装置、帯電装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール等の回転部の支持構造に関する技術としては、例えば、以下の特許文献１〜３に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、像担持体と、転写ローラと、転写ローラの軸受け部材と、軸受け部材を転写ローラとともに像担持体に向けて付勢して転写ローラを像担持体に直接あるいは中間部材を介して当接させて転写ニップを形成する付勢手段とを備え、像担持体上の像を転写ローラ側に向けて移動させて像の転写を行う転写装置において、軸受け部材に対しての付勢手段の付勢位置を、転写ローラの中心を通り且つ付勢手段の付勢方向と平行な仮想中心線上からずらすことで、軸受け部材に対して付勢手段による付勢で回転力を付与するとともにその回転力に追従する軸受部材の回転を許容するように軸受け部材を構成するか、あるいは、軸受け部材の転写ローラの軸周り方向の回転を許容するように軸受け部材を構成した転写装置が示されている。特許文献１には、この転写装置によれば、低ニップ圧を実現しつつ、長期にわたって転写ニップを維持することができることも示されている。
【０００４】
特許文献２には、媒体を挟んで搬送する一対の搬送部材の本体と、一方の搬送部材の本体を他方の搬送部材の本体に対して接近、離間する補講に移動可能に支持する支持部材と、一方の搬送部材の本体を他方の搬送部材の本体に対して押す力を作用させる第１の押し付け部材と、一方の搬送部材の本体を媒体の搬送方向に沿って押す力を作用させる第２の押し付け部材とを備えた搬送部材が開示されている。この特許文献２には、この搬送部材によれば、ガタつきを押さえる方向の力が過剰になることを抑制できることも示されている。
【０００５】
特許文献３には、対峙しながら互いに協働することで一方の部材（感光体、歯車など）から他方の部材（転写ローラ、歯車など）に向け飛散する浮遊物（トナー、紙粉など）が発生する構造を対象とし、その他方に付設されて作用する部材の設置構造において、その他方の部材に付設されて作用する部材の支持部には、その一方の部材からの浮遊物が他方の部材における上記対峙部の一部に混入するのを防止する構成が備えられている部材設置構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２０８８９号公報
【特許文献２】特開２００４−８４９０２号公報
【特許文献３】特開２０００−３５６９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、回転部の軸部を支持する軸受部が回転部の回転時にがたついて騒音または振動を発生することが抑制できる回転部の支持構造と、その支持構造を用いた搬送装置、帯電装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の回転部の支持構造は、
軸部を有する回転部と、
前記回転部の軸部を回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を一方向に押圧する押圧部と、
前記軸受部を前記押圧部の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部と、  
を備え、
前記軸受部と前記押圧部は、前記回転部の非回転時に、前記軸受部が前記軸部を中心にして揺動可能な状態で接触しているものである。
【０００９】
また、この発明（Ａ２）の回転部の支持構造は、
軸部を有する回転部と、
前記回転部の軸部を回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を一方向に押圧する押圧部と、
前記軸受部を前記押圧部の押圧する方向に沿って進退移動可能に支持する支持部と、  
を備え、
前記軸受部と前記押圧部は、その一方が突出部を有し、その他方が前記突出部に接触しており、
前記軸受部は、前記回転部の非回転時に、前記軸部を中心にして揺動可能な状態にあるものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ１又はＡ２の支持構造において、前記軸受部が、前記回転部の回転時に、前記回転部の回転方向に揺動する状態に保たれるものである。
この発明（Ａ４）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ１又はＡ２の支持構造において、前記押圧部が、前記回転部の軸部の回転中心に向かって押圧するよう設置されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ５）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ１の支持構造において、前記軸受部と前記押圧部が、点接触の状態または前記軸部の軸線に沿う線接触の状態で接触しているものである。
この発明（Ａ６）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ２の支持構造において、前記他方となる軸受部または押圧部と前記突出部が、点接触の状態または前記軸部の軸線に沿う線接触の状態で接触しているものである。
【００１２】
この発明（Ａ７）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ２の支持構造において、前記突出部が前記押圧部に設けられているものである。
この発明（Ａ８）の回転部の支持構造は、上記発明Ａ７の支持構造において、前記押圧部は、前記突出部を有する部品が一端部に取り付けられたコイルばねで構成されているものである。
【００１３】
また、この発明（Ｂ１）の搬送装置は、被搬送物を挟んで搬送する一対の搬送用回転部を備え、前記一対の搬送用回転部の少なくとも一方が上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの回転部の支持構造で支持されているものである。
また、この発明（Ｃ１）の帯電装置は、帯電用回転部を備え、前記帯電用回転部が上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの回転部の支持構造で支持されているものである。
【００１４】
さらに、この発明（Ｄ１）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの回転部の支持構造を有するものである。
また、この発明（Ｄ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の搬送装置と上記発明Ｃ１の帯電装置の少なくとも一方を有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１およびＡ２の回転部の支持構造によれば、回転部の軸部を支持する軸受部が回転部の回転時にがたついて騒音または振動が発生することを抑制できる。
【００１６】
上記発明Ａ３の回転部の支持構造では、回転部の回転に連動して、軸受部が回転部の回転時にがたついて騒音または振動を発生することを容易に抑制できる。
上記発明Ａ４の回転部の支持構造では、押圧部が回転部の軸部の回転中心からはずれた方向に向かって押圧するよう設置されている場合に比べて、軸受部が回転部の非回転時に揺動しやすくなる。
【００１７】
上記発明Ａ５およびＡ６の回転部の支持構造では、軸受部を容易に揺動可能な状態にすることができる。
上記発明Ａ７の回転部の支持構造では、突出部を軸受部に設ける場合に比べて、容易に実施することができる。
上記発明Ａ８の回転部の支持構造では、簡易な構成で突出部を押圧部に設けることができる。
【００１８】
上記発明Ｂ１の搬送装置によれば、一対の搬送用回転部の少なくとも一方である搬送用回転部の軸部を支持する軸受部が当該搬送用回転部の回転時にがたついて発生する騒音または振動が抑制された被搬送物の搬送動作を行うことができる。
上記発明Ｃ１の帯電装置によれば、帯電用回転部を支持する軸受部が帯電用回転部の回転時にがたついて発生する騒音または振動が抑制された帯電動作を行うことができる。
【００１９】
上記発明Ｄ１の画像形成装置によれば、上記発明Ａ１からＡ８のいずれかの回転部の支持構造を採用したところの回転部の軸部を支持する軸受部が回転部の回転時にがたついて発生する騒音または振動が抑制された画像形成動作を行うことができる。
上記発明Ｄ２の画像形成装置によれば、搬送装置における一対の搬送用回転部の少なくとも一方の軸部または帯電装置における帯電用回転部の軸部を支持する軸受部ががたついて発生する騒音または振動が抑制された被搬送物の搬送または帯電を伴う画像形成動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置付近の排出搬送路の搬送路を拡大して示す概要図である。
【図３】図２の排出搬送路における第１排出ロール対の構成（支持構造を含む）を示す一部断面概要図である。
【図４】（ａ）は図３の排出ロール対における実施の形態１に係る従動ロールの支持構造を示す概要図、（ｂ）は（ａ）のＱ―Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図５】（ａ）は図４の従動ロールの支持構造を拡大して示す概要図、（ｂ）は（ａ）の支持構造における突出部の接触状態を示す概要図である。
【図６】（ａ）は図５の支持構造の従動ロール非回転時における状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造の従動ロール回転時における状態を示す概略図である。
【図７】（ａ）は図５の支持構造における突出部を設けた押圧部の構成を示す分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の押圧部を示す概略断面図である。
【図８】実施の形態２に係る従動ロールの支持構造を示すものであり、（ａ）はその支持構造を拡大して示す概略図、（ｂ）はその支持構造における突出部の接触状態を示す概略図である。
【図９】（ａ）は図８の支持構造の従動ロール非回転時における状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造の従動ロール回転時における状態を示す概略図である。
【図１０】（ａ）は図８の支持構造における突出部の構成を示す概略斜視図、（ｂ）はその支持構造における突出部の他の構成例を示す概略斜視図である。
【図１１】実施の形態３に係る従動ロールの支持構造を示すものであり、（ａ）はその支持構造を拡大して示す概略図、（ｂ）はその支持構造における突出部の接触状態を示す概略図である。
【図１２】（ａ）は図１１の支持構造の従動ロール非回転時における状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造の従動ロール回転時における状態を示す概略図である。
【図１３】実施の形態４に係る帯電ロールの支持構造を拡大して示す概略図である。
【図１４】（ａ）は図１３の支持構造の帯電ロール非回転時における状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造の帯電ロール回転時における状態を示す概略図である。
【図１５】従動ロールの比較用の支持構造を示すものであり、（ａ）はその支持構造を拡大して示す概略図、（ｂ）はその支持構造における押圧部と軸受部の接触状態を示す概略図である。
【図１６】（ａ）は図１５の支持構造の従動ロール非回転時における状態を示す概略図、（ｂ）は（ａ）の支持構造の従動ロール回転時における状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
図１および図２は、この発明の実施の形態１を示すものである。図１は実施の形態１に係る画像形成装置１の構成を示し、図２は図１の画像形成装置１における排出搬送路を拡大して示している。
【００２３】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、文字、写真、図形等からなる画像の情報に基づいて現像剤で構成される画像を被搬送物または被記録物の一例である記録用紙９に形成するものである。
また、画像形成装置１は、図１に示されるように、装置本体である筐体１０の内部に、現像剤としてのトナーからなるトナー像を電子写真方式等により形成して記録用紙９に転写する作像装置２、所要の記録用紙９を収容するとともに作像装置２の転写位置に供給する給紙装置３、記録用紙９に転写されたトナー像を定着する定着装置４等を備えている。
【００２４】
筐体１０は、構造部材、外装材等の各種部材で構成されている。また、この筐体１０は、その上部に、画像が形成されて排出される記録用紙９を収容するための排出収容部１１が設けられている。排出収容部１１は、筐体１０の排出口１２の下方に設けられた傾斜面を有する収容面として構成されており、その排出口１２から排出される記録用紙９を収容するようになっている。
【００２５】
作像装置２は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光ドラム２１の周囲に、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、転写装置２５、清掃装置２６等をこの順に配置して構成されている。
このうち帯電装置２２は、感光ドラム２１の周面（像形成領域となる外周面部分）を所要の極性および電位に帯電させる接触帯電方式等の装置である。露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の周面に、画像形成装置１に種々の方式で入力される画像情報（信号）に対応させた光（二点鎖線の矢印）を照射することにより静電潜像を形成する装置である。現像装置２４は、現像剤としてのトナーを帯電させた状態で供給することにより感光ドラム２１上の静電潜像を現像してトナー像にする装置である。転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９に静電的に転写させる接触転写方式等の装置である。清掃装置２６は、感光ドラム２１の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置である。
【００２６】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積載板３２上に積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３３等で構成されている。
用紙収容体３１は、筐体１０に対して引き出した状態にできるよう取り付けられており、その利用する態様に応じて複数装備される。記録用紙９としては、例えば、所定のサイズに裁断された普通紙、コート紙、厚紙等の記録媒体が使用される。
【００２７】
定着装置４は、記録用紙９の導入口および排出口が設けられた筐体４０の内部に、接触して回転する加熱用回転体４１および加圧用回転体４２等を配置して構成されている。
加熱用回転体４１は、図１、図２等に示されるように、矢印で示す方向に回転駆動するとともに、周面温度が加熱手段４３により加熱されて所要の温度に保持されるロール形態、ベルト・パット形態等からなる加熱用の定着部材である。加圧用回転体４２は、加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト・パット形態等からなる加圧用の定着部材である。また、定着装置４は、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２とが接触する部分を、未定着のトナー像が転写された記録用紙９を通過させて所要の定着処理（加熱、加圧など）を行う定着処理部ＦＮとしている。
【００２８】
＜搬送路の構成＞
また、画像形成装置１においては、図１に二点鎖線で示されるように、筐体１０内に記録用紙９が搬送される主な搬送路Ｒｔが設けられている。その主な搬送路Ｒｔは、供給搬送路Ｒｔ１、中継搬送路Ｒｔ２、排出搬送路Ｒｔ３等である。
【００２９】
供給搬送路Ｒｔ１は、図１に示されるように給紙装置３の送出装置３３と作像装置２の転写位置（感光ドラム２１の転写装置２５と対向する部位）との間をつなぐ搬送路である。この供給搬送路Ｒｔ１は、搬送ロール対３４や図示しない複数の搬送案内部材で構成されている。
このうち搬送ロール対３４は、回転停止の状態で記録用紙９の搬送時における傾き姿勢を矯正する機能と上記転写のタイミングに合わせて回転して記録用紙９を転写位置に送り込む機能を有した所謂レジロール（レジストロール）対として構成されている。
【００３０】
中継搬送路Ｒｔ２は、図１に示されるように作像装置２の転写位置と定着装置４の定着処理部との間をつなぐ搬送路である。この中継搬送路Ｒｔ２は、所要の搬送案内部材３５で構成されている。
【００３１】
排出搬送路Ｒｔ３は、図１、図２等に示されるように定着装置４の定着処理部ＦＮと排出口１２との間をつなぐ搬送路である。この排出搬送路Ｒｔ３は、第１排出ロール対３６、第２排出ロール対３７、複数の排出案内部材３８，３９等で構成されている。
【００３２】
このうち第１排出ロール対３６は、定着装置４の筐体４０の排出口側に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール３６１と駆動ロール３６１に押し付けられて従動回転する従動ロール３６２とで構成されている。第２排出ロール対３７は、排出口１２に配置されるものであり、回転駆動する駆動ロール３７２と駆動ロール３７２に接触して従動回転する従動ロール３７１とで構成されている。第１排出ロール対３６の支持構造等については後述する。
【００３３】
また、排出案内部材３８は、定着後の記録用紙９を第１排出ロール対３６にむけて案内する搬送空間を形成するように対向配置される一対の部材３８ａ，３８ｂである。排出案内部材３９は、第１排出ロール対３６から排出される記録用紙９を第２排出ロール対３７にむけて案内する搬送空間を形成するように対向配置される一対の部材３９ａ，３９ｂである。
【００３４】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
この画像形成装置１によれば、以下に説明するような画像の形成が行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの画像形成動作について説明する。
【００３５】
はじめに、画像形成装置１では、図示しない制御部が画像形成動作の要求指令を受けると、作像装置２、給紙装置３、定着装置４等が始動する。
【００３６】
これにより、作像装置２においては、感光ドラム２１が回転始動し、帯電装置２２が感光ドラム２１の周面を所定の極性および電位（本例ではマイナス極性）に帯電させた後、露光装置２３が感光ドラム２１の帯電した周面に画像情報に基づく露光を行って所要のパターンからなる静電潜像を形成する。続いて、現像装置２４が、感光ドラム２１の周面に形成された静電潜像にむけて所要の極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤であるトナーを供給して現像を行い、その静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３７】
続いて、作像装置２では、感光ドラム２１がその回転によりトナー像を転写装置２５と対向する転写位置まで搬送する。一方、給紙装置３が転写のタイミングに合わせて記録用紙９を送出装置３３により供給搬送路Ｒｔ１に送り出し、その記録用紙９を供給搬送路Ｒｔ１のレジロール対３４が転写位置に送り込むよう供給する。そして、作像装置２では、転写位置において、転写装置２５が感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９の片面に主に静電的な作用により転写させる。また、作像装置２では、清掃装置２６が転写後の感光ドラム２１の周面などを清掃して次の作像工程に備える。
【００３８】
続いて、作像装置２では、回転駆動する感光ドラム２１の回転力によりトナー像の転写された記録用紙９を中継搬送路Ｒｔ２に送り出して定着装置４まで搬送する。定着装置４では、その記録用紙９が回転駆動する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の定着処理部ＦＮに導入され、その定着処理部ＦＮを通過の際に記録用紙９上のトナー像が加圧下で加熱溶融されることにより記録用紙９に定着される。
【００３９】
最後に、定着後の記録用紙９が排出搬送路Ｒｔ３を通して筐体１０における排出口１２まで搬送された後、排出収容部１１に排出されて収容される。
この際、定着後が終了した記録用紙９は、図１や図２に示されるように、排出搬送路Ｒｔ３において排出案内部材３８と排出案内部材３９に案内されつつ第１排出ロール対３６と第２排出ロール対３７とに順次挟まれて搬送力を受けることにより搬送される。
【００４０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に１色のトナーで構成される単色画像が形成され、片面の画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返される。
【００４１】
＜第１排出ロール対の支持構造およびそれを用いた搬送装置＞
また、この画像形成装置１においては、排出搬送路Ｒｔ３に配置される第１排出ロール対３６を支持する支持構造として図３から図６等に示される支持構造を採用している。
【００４２】
はじめに、第１排出ロール対３６は、その駆動ロール３６１として、図３等に示されるように、軸部としての回転軸５１とその回転軸５１の外周面に設けられるロール本体５３とで構成される回転部５Ａを用いている。実施の形態１における駆動ロール３６１は、回転軸５１に複数のロール本体５３を所要の間隔をあけて設けられた構造のロールである。
また、第１排出ロール対３６は、その従動ロール３６２として、図３等に示されるように、軸部としての回転軸５２とその回転軸５２の外周面に設けられるロール本体５４とで構成される回転部５Ｂを用いている。実施の形態１における従動ロール３６２は、回転軸５２に１つのロール本体５４を設けた構造のロールである。
【００４３】
そして、第１排出ロール対３６は、その回転部５Ａ，５Ｂを構成する駆動ロール３６１および従動ロール３６２のロール本体５３，５４が互いに接触した状態で回転するよう、その各回転軸５１，５２が軸受部５５，５６を介して所定の支持部材７０に回転可能に支持された構造になっている。
支持部材７０は、所定の位置に固定した状態で配置される合成樹脂板、金属板等の部材である。
【００４４】
また、第１排出ロール対３６は、図１から図３等に示されるように、被搬送材の一例である記録用紙９を回転駆動する駆動ロール３６１と従動回転する従動ロール３６２との間に挟んで搬送する搬送装置７を構成している。
駆動ロール３６１は、図３に示されるように、その回転軸５１に回転駆動装置７７から伝達される必要な回転動力により所要の方向に回転駆動するよう構成されている。また、回転駆動装置７７から駆動ロール３６１（の回転軸５１）への回転動力の伝達は、図示しないギヤ列等の回転伝達機構を用いて行われている。
【００４５】
ここで、上記支持構造における駆動ロール３６１は、その回転軸５１を回転可能に支持する軸受部５５が、支持部材７０に設けられる固定式の装着部７１に固定された状態で取り付けられている。
固定式の装着部７１は、軸受部５５の一部が嵌め入れられる孔または窪みや、軸受部５５を固定する部分等で構成されている。軸受部５５は、例えば、すべり軸受にて構成されている。
【００４６】
一方、上記支持構造における従動ロール３６２は、図３から図５等に示されるように、その回転軸５２を回転可能に支持する軸受部５６が、支持部材７０に設けられる移動可能な装着部７２に一定の距離だけ駆動ロール３６１にむけて両矢印Ｅ１，Ｅ２で示すように進退移動できる状態で取り付けられている。
移動可能な装着部７２は、駆動ロール３６１の軸受部５６を駆動ロール３６１の回転軸５１に対して進退移動可能に支持する支持部７３等で構成されている。支持部７３は、支持部材７０に取り付けて固定されている。軸受部５６は、例えば、すべり軸受にて構成されている。支持部７３については、支持部材７０の一部として一体に形成したものであってもよい。
【００４７】
また、従動ロール３６２は、その回転軸５２を支持する軸受部５６が、移動可能な装着部７２において押圧部５７により駆動ロール３６１の回転軸５１に向く方向Ｅ１に押圧された状態で支持されている。
【００４８】
このように第１排出ロール対３６は、その駆動ロール３６１（回転部５Ａ）が支持部材７０（の固定式の装着部７１）に位置が固定された状態で回転可能に支持されている一方で、その従動ロール３６２（回転部５Ｂ）が支持部材７０（の移動可能な装着部７２）において支持部７３により駆動ロール３６１に向けて進退移動可能な状態で回転可能に支持されるとともに軸受部５６を介して押圧部５７により駆動ロール３６１の回転軸５１に向く方向Ｅ１に押圧された状態で支持されている。
【００４９】
特にこの第１排出ロール対３６においては、その従動ロール３６２（回転部５Ｂ）が、図３や図４に示されるように、軸部である回転軸５２を回転可能に支持する軸受部５６と、その軸受部５６を駆動ロール３６１の回転軸５１に向く方向Ｅ１に押圧する押圧部５７と、その軸受部５６を押圧部５７の押圧する方向Ｅ１に沿って進退移動可能に支持する支持部７３とを備えた支持構造６を採用している。
【００５０】
ちなみに、支持構造６における軸受部５６は、図４に示されるように側面部がほぼ矩形状からなる板状の本体５６ａで構成されている。本体５６ａには、そのほぼ中央に位置して貫通する軸受孔５６ｂと、その外側上部において上記進退移動方向Ｅ１，Ｅ２に沿って延びる段差部５６ｃと、その一側部において押圧部５７の押圧を受ける押圧受け部５６ｄ等が設けられている。
【００５１】
また、支持構造６における支持部７３は、図４に示されるように、軸受部５６を収容してその下部および上部を進退移動する方向Ｅ１，Ｅ２に移動可能な状態で保持する収容保持部７４ａを有する本体７４にて構成されている。本体７４には、軸受部５６の上記移動時にその下部側面を保持して案内する下部案内部７４ｂ、軸受部５６の上記移動時にその上部側面（段差部５６ｃ）を保持して案内する上部案内部７４ｃ、押圧部５７の一部を突き当てて固定する突き当て面部７４ｄ等が設けられている。
【００５２】
さらに、支持構造６における押圧部５７は、図４に示されるように、軸受部５６を駆動ロール３６１の回転軸５１に向く方向Ｅ１に弾性的に押圧することができる部材で構成されている。実施の形態１における押圧部５７は、コイルばねで構成される。
押圧部５７を構成するコイルばねは、軸受部５６における押圧受け部５６ｄと支持部７３における突き当て面部７４ｄとの間に存在するよう配置され、軸受部５６を従動ロール３６２の回転軸５２の回転中心（０２）にむけて所要の押圧力Ｆを発揮して押圧するよう圧縮された状態で使用される。
なお、実施の形態１における支持部７３の突き当て面部７４ｄには、図４（ａ）に示されるように押圧部５７としてのコイルばねの一端部をその一端部のコイル巻きにおける内部空間に嵌め入れた状態で保持する突起保持部７４ｅが設けられている。これにより、そのコイルばねの一端部は、その位置が突起保持部７４ｅに保持されてずれにくいようになっている。
【００５３】
＜第１排出ロール対の支持構造における不具合＞
ところで、第１排出ロール対３６における従動ロール３６２の支持構造６では、一般に、図１５に例示されるように、押圧部５７を構成するコイルばねを、その支持部７３の突き当て面部７４ｄ側の端部とは反対側の端部が軸受部５６の一部に押し当てられた状態になるよう配置している。
ここで、図１５に示す支持構造６は、比較用の支持構造６０とする。また、押圧部５７としてのコイルばねの両端部については、特に個別に説明をしない限り、互いに平行しかつほぼ平面状の円環形状になっているとする。図１５等における二点鎖線の符号Ｌ１は、従動ロール３６２の回転中心０２と駆動ロール３６１の回転中心０１とを結ぶ仮想の直線（仮想線）を示す。また、一点鎖線の符号Ｌ２は、従動ロール３６２における回転軸５２の方向（軸線）を示す。
【００５４】
この比較用の支持構造６０では、押圧部５７としてのコイルばねについて、その軸受部５６の一部に押し当てる側の端部の中心部５７ａが、軸受部５６における押圧受け面５６ｅのうち上記仮想線Ｌ１が交わる位置Ｐ１とほぼ一致して接触した状態になるよう配置している。図１５（ｂ）は、このときの押圧部５７としてのコイルばねの端部が軸受部５６における押圧受け面５６ｅに接触している部分５７ｂおよびその状態を示している。また、この支持構造６０では、押圧部５７としてのコイルばねを、そのコイルばねによる押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用することを想定して取り付けている。
【００５５】
そして、この支持構造６０においては、図１５に示されるように、その動作時期に駆動ロール３６１が二点鎖線の矢印で回転駆動すると、従動ロール３６２が二点鎖線の矢印で示す回転方向Ｃに従動回転する。
この際、軸受部５６には、図１５に示されるように、従動ロール３６２の回転軸５２との間における摺動等の摩擦力により軸受部５６を回転方向Ｃに回転させようとする回転力（モーメント）Ｍｒと、押圧部５７の押し付けにより軸受部５６を回転力Ｍｒに抵抗して静止させようとする回転抗力（モーメント）Ｍｂとが発生して作用する。
【００５６】
また、この支持構造６０においては、実際のところ、押圧部５７としてのコイルばねの取付け状態や個体差等によりその個々の押圧特性に差異（くせ）が生じ、それにより軸受部５６が、図１６に示すように回転軸５２を中心に揺動して支持部７３の収容保持部７４ａの一部に接触してその移動可能な空間内で傾いて停止した状態になることがある。
図１６（ａ）は、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で従動ロール３６２の回転方向Ｃと反対の方向に摺動して傾いて停止した状態（Ｊ１）にある場合を示している。また図１６（ｂ）は、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに摺動して傾いて停止した状態（Ｊ２）にある場合を示している。
【００５７】
ところが、この支持構造６０では、従動ロール３６２が回転したとき、軸受部５６と回転軸５２の間の摺動摩擦が瞬間的に変化して上記回転力Ｍｒが増減することがある。具体的には、その摺動摩擦が低下したときに上記回転力Ｍｒが低下する。このとき上記回転力Ｍｒは回転抗力Ｍｂとほぼ均衡した力関係（Ｍｒ≒Ｍｂ）になる。
このようなほぼ均衡した力関係になると、従動ロール３６２が回転している間（回転時）には、軸受部５６が不安定な状態になって回転軸５２を中心に揺動しやすくなり、上記２つの状態（Ｊ１，Ｊ２）を繰り返すように往復して揺動するようになる。
【００５８】
この結果、支持構造６０では、軸受部５６が支持部７３の一部への衝突を繰り返すこととなり、これにより不要な騒音や振動が発生するようになる。また、この支持構造６０を用いて搬送装置７を構成した場合は、その搬送装置７による記録用紙９の搬送を行ったときに、その不要な騒音や振動が同様に発生してしまうことになる。
【００５９】
＜第１排出ロール対の支持構造の詳細な構成＞
そこで、実施の形態１では、第１排出ロール対３６の従動ロール３６２を支持する支持構造６として、図４（ａ）や図５（ａ）に示されるように、軸受部５６と押圧部５７が、回転部としての従動ロール３６２の非回転時に、軸受部５６が軸部としての回転軸５２を中心にして揺動可能な状態で接触するよう構成した支持構造６Ａを採用している。
【００６０】
上記軸受部５６が揺動可能な状態とは、図６（ａ）に示されるように、従動ロール３６２が回転停止しているときに、例えば軸受部５６が回転軸５２を中心にして従動ロール３６２（の回転軸５２）の回転方向Ｃおよびその回転方向Ｃの反対になる逆回転方向のいずれの方向にも揺動しやすい不安定な状態のことをいう。また、図中の二点鎖線の符号Ｌ１は、前述した仮想線Ｌ１と同様に、従動ロール３６２の回転中心０２と駆動ロール３６１の回転中心０１とを結んだ仮想線である。
【００６１】
また、この従動ロール３６２の支持構造６Ａは、実施の形態１では、押圧部５７が突出部８１を有し、軸受部５６がその突出部８１に接触し、従動ロール３６２の非回転時に回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になるよう構成されている。
しかも、この従動ロール３６２の支持構造６Ａは、図６（ｂ）に示されるように、軸受部５６が、従動ロール３６２の回転時に、従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれるように構成されている。
【００６２】
上記軸受部５６が従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれるとは、従動ロール３６２が回転方向Ｃに揺動した後、図６（ｂ）に示されるように、例えば軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａの一部に接触することで停止して傾いた状態になり、その傾いた状態が従動ロール３６２の回転中継続される場合のほか、次の場合を含むものである。
すなわち、従動ロール３６２が回転方向Ｃに回転した後、軸受部５６が上記傾いた状態になることを基本にして従動ロール３６２の回転方向Ｃとその逆回転方向に小刻みに揺動し続ける場合である。この場合とは、換言すれば、従動ロール３６２が回転方向Ｃに回転した後、軸受部５６が従動ロール３６２の非回転時に上記揺動可能で不安定な状態にあるときの位置（図６（ａ））よりも、従動ロール３６２の逆回転方向の側まで揺動することがないように保たれる状態でもある。
【００６３】
押圧部５７に設けられる突出部８１は、軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅと接触する部分が球面状の形状からなる構造部として構成されている。
この球面状の形状の構造部として構成されている突出部８１は、図５（ｂ）に示されるように、軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅに対して点接触の状態で接触することになる。これにより、従動ロール３６２の非回転時に軸受部５６を上記揺動可能な状態に容易にすることができる。
図５（ｂ）における符号８１ａは、突出部８１のうち軸受部５６に接触している部分を示している。この接触している部分８１ａは、球面状の突出部８１の頂点部分にほぼ相当する。また、図５（ｂ）における一点鎖線Ｌ２は、上述したように従動ロール３６２における回転軸５２の方向（軸線）を示す。
【００６４】
上記点接触の状態で接触とは、実際には、図５（ｂ）に示されるように、接触している部分８１ａの形状が上記揺動可能な状態に保たれることを条件にある程度の直径（幅）ｗ１を有する点状（小さな円形）の形状である場合を含むものである。また、軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅは、平面である。しかし、その押圧受け面５６ｅについては、突出部８１との間で点接触の状態が保たれる限りにおいては、曲率の大きい曲面としても構わない。
【００６５】
また、この突出部８１を設ける押圧部５７は、図７に示されるように、突出部８１を有する部品８５が一端部５７１ａに取り付けられたコイルばね５７１で構成されている。
突出部８１を有する部品８５は、コイルばね５７１の一端部５７１ａが嵌め入れられる取付け凹部８５ｃが設けられている。この部品８５は、突出部８１が一体に形成されているものや、突出部８１を別体で構成しておき最終的に一体化させたものである。
【００６６】
さらに、突出部８１を設けた押圧部５７は、従動ロール３６２の回転軸５２の回転中心０２に向かって押圧するように設けられる。つまり、押圧部５７は、図６（ａ）に示されるように、その押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用する状態で設けられる。
この場合、押圧部５７としてのコイルばね５７１は、その他端部５７１ｂを、支持部７３の突き当て面部７４ｄに設ける突起保持部７４ｅ（図４（ａ））に嵌め込んで保持する状態で取り付けるとよい。
【００６７】
＜第１排出ロール対の支持構造による作用効果＞
そして、この第１排出ロール対の従動ロール３６２を支持する支持構造６Ａは、従動ロール３６２が回転を停止しているときは（非回転時には）、図５や図６（ａ）に示されるように、軸受部５６が押圧部５７に設けられた突出部８１に点接触の状態で接触する。
【００６８】
このときの支持構造６Ａは、その軸受部５６が、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になる。この際、軸受部５６には、押圧部５７により回転軸５２の回転中心０２に向く押圧力Ｆが作用するにとどまるので、軸受部５６が回転軸５２を中心にして従動ロール３６２の回転方向Ｃおよび逆回転方向のいずれの方向にも揺動しやすい不安定な状態におかれる。
【００６９】
一方、支持構造６Ａは、従動ロール３６２が記録用紙９の搬送時等において回転しているときは（回転時には）、図６（ｂ）に示されるように、上記比較用の支持構造６０で説明したように軸受部５６に従動ロール３６２の回転方向Ｃに向く回転力Ｍｒが作用する。
【００７０】
これにより、支持構造６Ａでは、従動ロール３６２の非回転時に揺動可能な状態にあった軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａの移動空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれる。
つまり、このときの軸受部５６は、図６（ｂ）に示されるように、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動して、その軸受部５６の一部（角部）が収容保持部７４ａの一部に接触して停止することで少し傾いた姿勢の状態になる。
【００７１】
また、この支持構造６Ａにおいても、上記比較例の支持構造６０に関する事情として説明したように、従動ロール３６２が回転した際、軸受部５６と回転軸５２の間の摺動摩擦が瞬間的に変化して回転力Ｍｒが増減することがある。具体的には、その摺動摩擦が低下したときに上記回転力Ｍｒが低下し、このとき回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂとほぼ均衡した力関係（Ｍｒ≒Ｍｂ）になる可能性がある。
しかし、この支持構造６Ａでは、押圧部５７における突出部８１が軸受部５６と点接触の状態で接触している。また、押圧部５７は、その押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用する状態で設けられているので、突出部８１から生じる荷重のベクトルが回転軸５２の回転中心０２に向くようになる。このため、支持構造６Ａでは、押圧部５７の押し付けにより軸受部５６を回転力Ｍｒに抗して静止させようとする回転抗力（モーメント）Ｍｂそのものが発生しにくい。
このことから、支持構造６Ａにおいては、回転抗力Ｍｂが増加して回転力Ｍｒとほぼ均衡した力関係になるという状態にはなりにくく、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを上回る関係（Ｍｒ＞Ｍｂ）に保たれやすくなる。
【００７２】
したがって、この支持構造６Ａでは、従動ロール３６２（駆動ロール３６１を含む）が回転しているときには、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれやすくなる。これにより、その軸受部５６が少なくとも従動ロール３６２の非回転時の揺動可能な状態にあるときの位置を超えてその回転方向Ｃの逆回転方向の位置まで揺動し、その位置との間で往復するように繰り返して揺動することはない。
この結果、支持構造６Ａでは、軸受部５６が比較例の支持構造６０の場合で説明したように支持部７３の移動可能な空間内で繰り返すように揺動することに起因して騒音や振動が発生することが防止または抑制される。
【００７３】
また、支持構造６Ａでは、従動ロール３６２が回転しているときに上記比較用の支持構造６０の場合における騒音や振動の発生が防止または抑制されるので、この支持構造６Ａを用いて構成される搬送装置７においては、その騒音やその振動が発生することのない記録用紙９の良好な搬送が行える。
【００７４】
なお、実施の形態１では、点接触の状態で接触する突出部８１として、その軸受部５６の押圧受け部５６ｄと接触する部分の形状が球面状の形状からなる構造部にした構成例を示したが、その突出部８１としては、この構成例に限定されず、例えば、軸受部５６の押圧受け部５６ｄと接触する部分の形状が円錐状の形状、角錐状の形状等からなる構造部としたものであってもよい。
【００７５】
また、この点接触の状態で接触する突出部８１を適用した支持構造６Ａでは、仮に従動ロール３６２が回転方向Ｃとその逆回転方向という正逆の方向に切り替えて回転する場合であっても、軸受部５６が従動ロール３６２の回転方向（回転方向Ｃまたはその逆回転方向）に合わせた方向に揺動する状態になる。
このため、この支持構造６Ａでは、従動ロール３６２が正逆の方向に切り替えて回転する場合でも、上述したように軸受部５６が繰り返して揺動することに起因した騒音や振動が発生することが同様に抑制される。
【００７６】
［実施の形態２］
図８は、実施の形態２に係る従動ロール３６２の支持構造６Ｂを示している。
【００７７】
実施の形態２に係る支持構造６Ｂは、突出部８１を他の構成からなる突出部８２に変更した以外は、実施の形態１に係る支持構造６Ａと同じ構成からなるものである。このため、支持構造６Ｂにおいて支持構造６Ａと共通する構成部分については、図８以後の図面において同じ符号等を付し、また、以下においてその説明を原則省略している。
【００７８】
この支持構造６Ｂは、押圧部５７に設ける突出部として、図８に示されるように軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅに回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う線接触の状態で接触する突出部８２を適用しており、これにより、軸受部５６が、図８や図９（ａ）に示されるように従動ロール３６２の非回転時に回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になるよう構成されている。
【００７９】
また、この支持構造６Ｂについても、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合と同様に、図９（ｂ）に示されるように、従動ロール３６２の回転時になると、軸受部５６が従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれるように構成されている。
【００８０】
突出部８２は、軸受部５６の押圧受け面５６ｅと接触する部分が回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う線状の接触が可能な形成部分を有する構造部として構成されている。突出部８２は、例えば、図１０（ａ）に示されるように、三角柱を横に倒して１つの角部８２ａの稜線を接触させるように配置させた構造部として構成される。
【００８１】
この線状の接触が可能な形成部分を有する突出部８２は、図８（ｂ）に示されるように、軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅに対して線接触の状態で接触することなる。
これにより、従動ロール３６２の非回転時に軸受部５６を上記揺動可能な状態に容易にすることができる。また、回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う線接触の状態で接触していることにより、点接触の状態で接触する突出部８２の場合に比べて、軸受部５６は軸線Ｌ２と交差する側に不用意に傾くことが制止されて軸線Ｌ２の方向における姿勢が安定化する。
【００８２】
上記線接触の状態で接触とは、図８（ｂ）に示されるように、突出部８２の接触している部分８２ａの形状が上記揺動可能な状態に保たれることを条件に、ある程度の幅ｗ２を有する連続するまたは非連続の長方形の形状である場合を含むものである。この場合、その幅ｗ２は、その接触している部分８２ａにおいて回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う長さｋ１よりも短い寸法関係（ｗ２＜ｋ１）にある。
【００８３】
また、この突出部８２を設ける押圧部５７は、突出部８１を設ける押圧部５７（図７）の場合と同様に、突出部８２を有する部品８５が一端部に取り付けられたコイルばね５７１で構成されている（図８等）。
【００８４】
＜第１排出ロール対の支持構造による作用効果＞
そして、この従動ロール３６２を支持する支持構造６Ｂにおいては、従動ロール３６２の非回転時には、図８や図９（ａ）に示されるように、軸受部５６が押圧部５７に設けられた突出部８２に線接触の状態で接触する。
【００８５】
このときの支持構造６Ｂは、支持構造６Ａの場合と同様に、その軸受部５６が、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になる。この際、軸受部５６は、従動ロール３６２の回転方向Ｃおよび逆回転方向のいずれの方向にも揺動しやすい不安定な状態におかれるが、その軸受部５６の回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う姿勢は安定した状態におかれる。
【００８６】
一方、支持構造６Ｂは、従動ロール３６２の回転時には、図９（ｂ）に示されるように、軸受部５６に対して従動ロール３６２の回転方向Ｃに向く回転力Ｍｒが作用するので、その軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａの移動空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれる。
つまり、このときの軸受部５６は、図９（ｂ）に示されるように、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動して、その軸受部５６の一部（角部）が収容保持部７４ａの一部に接触して停止することで少し傾いた姿勢の状態になる。
【００８７】
また、この支持構造６Ｂにおいては、支持構造６Ａの場合と同様に、従動ロール３６２の回転時に、軸受部５６と回転軸５２の間の摺動摩擦が瞬間的に変化して回転力Ｍｒが増減することがあり、例えば回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂとほぼ均衡した力関係（Ｍｒ≒Ｍｂ）になる可能性がある。
しかし、この支持構造６Ｂでは、押圧部５７における突出部８２が軸受部５６と線接触の状態で接触している。また、押圧部５７は、その押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用する状態で設けられているので、突出部８２から生じる荷重のベクトルが回転軸５２の回転中心０２に向くようになる。このため、支持構造６Ｂでは、支持構造６Ａの場合と同様に、押圧部５７の押し付けにより軸受部５６を回転力Ｍｒに抗して静止させようとする回転抗力Ｍｂそのものが発生しにくい。
このことから、支持構造６Ｂの場合も、支持構造６Ａの場合と同様に、回転抗力Ｍｂが増加して回転力Ｍｒとほぼ均衡した力関係になるという状態にはなりにくく、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを上回る関係（Ｍｒ＞Ｍｂ）に保たれやすくなる。
【００８８】
したがって、この支持構造６Ｂにおいても、従動ロール３６２の回転時には、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれやすくなり、その軸受部５６が少なくとも従動ロール３６２の非回転時の揺動可能な状態にあるときの位置を超えてその回転方向Ｃの逆回転方向の位置まで揺動し、その位置との間で往復するように繰り返して揺動することはない。
この結果、この支持構造６Ｂでも、支持構造６Ａの場合と同様に、軸受部５６が支持部７３の移動可能空間内で繰り返すように揺動することに起因して騒音や振動が発生することが防止または抑制される。
【００８９】
なお、実施の形態２では、線接触の状態で接触する突出部８２として、例えば、図１０（ｂ）に示すように、半円柱等のかまぼこ形状の構造物における長手方向にほぼ直線状に延びる頂部（稜線部）８２ｂを接触させるように配置させた構造部で構成したものを適用してもよい。
この場合は、図１０（ａ）に示した構造部の突出部８２に比べて、その突出部８２における頂部８２ａが軸受部５６との接触による摩耗しにくくなり、軸受部５６を長期にわたり所望の状態にすることが可能になる。
【００９０】
［実施の形態３］
図１１は、実施の形態３に係る従動ロール３６２の支持構造６Ｃを示している。
【００９１】
実施の形態３に係る支持構造６Ｃは、突出部８１を軸受部５６に設けるように変更した以外は、実施の形態１に係る支持構造６Ａと同じ構成からなるものである。このため、支持構造６Ｃにおいて支持構造６Ａと共通する構成部分については、図１１以後の図面において同じ符号等を付し、また、以下においてその説明を原則省略している。
【００９２】
この支持構造６Ｃは、軸受部５６に設ける突出部として、図１１に示されるように押圧部５７としてのコイルばねの一端部に点接触の状態で接触する突出部８３を適用しており、これにより、軸受部５６が、図１１や図１２（ａ）に示されるように従動ロール３６２の非回転時に、回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になるよう構成されている。
また、この支持構造６Ｃについても、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合と同様に、図１２（ｂ）に示されるように、従動ロール３６２の回転時になると、軸受部５６が従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれるように構成されている。
【００９３】
軸受部５６に設ける突出部８３は、支持構造６Ａにおける突出部８１の場合と同様に、押圧部５７の一端部と接触する部分が球面状の形状からなる構造部として構成されている。この場合、押圧部５７は、例えば、突出部８３と接触する部分５８ａが平面からなる部品５８を一端部に取り付けたコイルばね５７１で構成する。
【００９４】
この球面状の形状の構造部として構成されている突出部８３は、図１１（ｂ）に示されるように、押圧部５７としてのコイルばね５７１の一端部（部品５８の平面部分５８ａ）に対して点接触の状態で接触することなる。これにより、従動ロール３６２の非回転時に軸受部５６を上記揺動可能な状態に容易にすることができる。
図１１（ｂ）における符号８３ａは、突出部８３のうち押圧部５７としてのコイルばね５７１の一端部に接触している部分を示している。この接触している部分８３ａは、球面状の突出部８３の頂点部分にほぼ相当する。
【００９５】
支持構造６Ｃにおける押圧部５７については、支持構造６Ａの場合と同様に、従動ロール３６２の回転軸５２の回転中心０２に向かって押圧するように設けられる。つまり、この押圧部５７は、図１２（ａ）に示されるように、その押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用する状態で設けられる。
【００９６】
＜第１排出ロール対の支持構造による作用効果＞
そして、この支持構造６Ｃにおいては、従動ロール３６２の非回転時には、図１１や図１２（ａ）に示されるように、軸受部５６に設けられた突出部８３が押圧部５７の一端部に点接触の状態で接触する。
【００９７】
このときの支持構造６Ｃは、支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、その軸受部５６が、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で回転軸５２を中心にして揺動可能な状態になる。この際、軸受部５６は、従動ロール３６２の回転方向Ｃおよび逆回転方向のいずれの方向にも揺動しやすい不安定な状態におかれるが、その軸受部５６の回転軸５２の軸線Ｌ２に沿う姿勢は安定した状態におかれる。
【００９８】
一方、支持構造６Ｃは、従動ロール３６２の回転時には、図１２（ｂ）に示されるように、軸受部５６に対して従動ロール３６２の回転方向Ｃに向く回転力Ｍｒが作用するので、その軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａの移動空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれる。
つまり、このときの軸受部５６は、図１２（ｂ）に示されるように、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動して、その軸受部５６の一部（角部）が収容保持部７４ａの一部に接触して停止することで少し傾いた姿勢の状態になる。
【００９９】
また、この支持構造６Ｃにおいては、支持構造６Ａ等の場合と同様に、従動ロール３６２の回転時に、軸受部５６と回転軸５２の間の摺動摩擦が瞬間的に変化して回転力Ｍｒが増減することがあるので、例えば回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂとほぼ均衡した力関係（Ｍｒ≒Ｍｂ）になる可能性がある。
しかし、この支持構造６Ｃでは、軸受部５６における突出部８３が押圧部５７と点接触の状態で接触している。また、押圧部５７は、その押圧力Ｆが回転軸５２の回転中心０２に向かって作用する状態で設けられているので、突出部８３から生じる荷重のベクトルが回転軸５２の回転中心０２に向くようになる。このため、支持構造６Ｃでは、押圧部５７の押し付けにより回転力Ｍｒに抗する回転抗力Ｍｂそのものが発生しにくい。
このため、この支持構造６Ｃにおいても、支持構造６Ａ等の場合とほぼ同じ理由により、回転抗力Ｍｂが増加して回転力Ｍｒとほぼ均衡した力関係になるという状態にはなりにくく、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを上回る関係（Ｍｒ＞Ｍｂ）に保たれやすくなる。
【０１００】
したがって、この支持構造６Ｃにおいても、従動ロール３６２の回転時には、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で従動ロール３６２の回転方向Ｃに揺動する状態に保たれやすくなり、その軸受部５６が少なくとも従動ロール３６２の非回転時の揺動可能な状態にあるときの位置を超えてその回転方向Ｃの逆回転方向の位置まで揺動し、その位置との間で往復するように繰り返して揺動することはない。
この結果、この支持構造６Ｃの場合でも、支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、軸受部５６が支持部７３の移動可能空間内で繰り返すように揺動することに起因して騒音や振動が発生することが防止または抑制される。
【０１０１】
なお、実施の形態３では、点接触の状態で接触する突出部８３として、例えば、実施の形態１で説明したような他の構造部で構成したものを適用してもよい。
また、実施の形態３では、点接触の状態で接触する突出部８３に代えて、実施の形態２で例示したような線接触で接触する突出部（８２）を適用することも可能である。
【０１０２】
［実施の形態４］
図１３は、実施の形態４に係る帯電ロール２２０の支持構造６Ｄ及びそれを用いた帯電装置２２を示している。
【０１０３】
この支持構造６Ｄは、作像装置２の帯電装置２２における帯電ロール２２０を支持する構造であり、例えば実施の形態１に係る支持構造６Ａ（図４、図５等）を適用したものである。
帯電ロール２２０は、例えば、帯電用電圧が供給される回転軸２２１に弾性層、表面層等の複層構造からなるロール本体２２２を設けた回転部５Ｃであり、矢印Ａの方向に回転駆動する感光ドラム２１の周面に接触して二点鎖線の矢印Ｄで示す方向に従動回転することにより感光ドラム２１の周面を帯電させるものである。
図１３等における二点鎖線Ｌ３は、感光ドラム２１の回転中心０３と帯電ロール２２０の回転中心０４とを結ぶ仮想の直線（仮想線）である。符号Ｅ３，Ｅ４で示す矢印は、支持部７３が帯電ロール２２０の軸受部５６を進退移動可能に支持するときの方向である。
【０１０４】
帯電ロール２２０を支持する支持構造６Ｄは、図１３に示されるように、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、押圧部５７に設けた突出部８１が軸受部５６における押圧受け部５６ｄの押圧受け面５６ｅに点接触の状態で接触し（図６（ｂ）等を参照）、これにより、図１４（ａ）に示されるように軸受部５６が帯電ロール２２０の非回転時に回転軸２２１を中心にして揺動可能な状態になるよう構成されている。
【０１０５】
また、この支持構造６Ｄにおいても、実施の形態１に係る支持構造６Ａの場合とほぼ同様に、帯電ロール２２０の回転時になると、図１４（ｂ）に示されるように軸受部５６が帯電ロール２２０の回転方向Ｄに揺動する状態に保たれるように構成されている。
【０１０６】
＜第１排出ロール対の支持構造による作用効果＞
そして、この帯電ロール２２０の支持構造６Ｄにおいては、帯電ロール２２０の非回転時には、図１３や図１４（ａ）に示されるように、軸受部５６が押圧部５７に設けられた突出部８１に点接触の状態で接触する。
このときの支持構造６Ｄは、支持構造６Ａの場合と同様に、その軸受部５６が、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で回転軸２２１を中心にして揺動可能な状態になる。
【０１０７】
一方、支持構造６Ｄは、帯電ロール２２０の回転時には、図１４（ｂ）に示されるように、軸受部５６に対して帯電ロール２２０の回転方向Ｄに向く回転力Ｍｒが作用するので、その軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａの移動空間内でその回転方向Ｄに揺動する状態に保たれる。
つまり、このときの軸受部５６は、図１４（ｂ）に示されるように、支持部７３の収容保持部７４ａの移動可能空間内で帯電ロール２２０の回転方向Ｄに揺動して、その軸受部５６の一部（角部）が収容保持部７４ａの一部に接触して停止することで少し傾いた姿勢の状態になる。
【０１０８】
また、この支持構造６Ｄにおいては、支持構造６Ａの場合と同様に、従動ロール３６２の回転時に、軸受部５６と回転軸２２１の間の摺動摩擦が瞬間的に変化して回転力Ｍｒが増減することがあり、例えば回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂとほぼ均衡した力関係（Ｍｒ≒Ｍｂ）になる可能性がある。
しかし、この支持構造６Ｄの場合も、支持構造６Ａの場合と同じ理由により、回転抗力Ｍｂが増加して回転力Ｍｒとほぼ均衡した力関係になるという状態にはなりにくく、回転力Ｍｒが回転抗力Ｍｂを上回る関係（Ｍｒ＞Ｍｂ）に保たれやすくなる。
【０１０９】
したがって、この支持構造６Ｄにおいても、帯電ロール２２０の回転時には、軸受部５６が支持部７３の収容保持部７４ａ内で帯電ロール２２０の回転方向Ｄに揺動する状態に保たれやすくなり、その軸受部５６が少なくとも帯電ロール２２０の非回転時の揺動可能な状態にあるときの位置を超えてその回転方向Ｄの逆回転方向の位置まで揺動し、その位置との間で往復するように繰り返して揺動することはない。
この結果、この支持構造６Ｄでも、支持構造６Ａの場合と同様に、軸受部５６が支持部７３の移動可能空間内で繰り返すように揺動することに起因して騒音や振動が発生することが防止または抑制される。
【０１１０】
また、支持構造６Ｄでは、帯電ロール２２０が回転しているときに上記騒音や振動の発生が防止または抑制されるので、この支持構造６Ｄを用いて構成される帯電装置２２においては、その騒音やその振動が発生することのない良好な帯電が行われる。
【０１１１】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、支持構造６Ａ〜６Ｃを、第１排出ロール対３６における従動ロール３６２（回転部５Ｂ）を支持する構造として適用した構成例を示したが、第１排出ロール対３６における駆動ロール３６１（回転部５Ａ）を支持する構造として適用することも可能である。
また、第１排出ロール対３６については、駆動ロール３６１を記録用紙９のカールを矯正する機能を備えた弾性ロールに変更しても構わない。その弾性ロールとは、例えば、従動ロール３６２のように連続した一本のロールであって、そのロール本体として弾性体からなるものを適用したロールである。
【０１１２】
また、実施の形態１〜３で例示した各支持構造６Ａ〜６Ｃは、圧接して回転するとともに記録用紙９を挟んで搬送する他の搬送用ロール対を備えた搬送装置の少なくとも一方のロール（回転部）の支持構造として適用することも可能である。
【０１１３】
さらに、実施の形態１〜３において例示した各支持構造６Ａ〜６Ｃは、実施の形態４で例示した作像装置２の帯電装置２２における帯電ロール２２０の支持構造６Ｄとして適用する場合に限らず、他の回転部の支持構造として適用してもよい。他の回転部としては、例えば、転写ロール、定着ロール等が挙げられる。
また、上記各支持構造６Ａ〜６Ｃは、無端ベルトの支持ロールで支持されていない部分に押し当てる押圧ロールの支持構造として適用することも可能である。この場合、その押圧ロールと接する回転部材は、回転するベルトのうちで支持ロールに支持されていないベルト部分になる。
【０１１４】
この他、上記各支持構造６Ａ〜６Ｄを採用する回転部、搬送装置７または帯電装置２２を備えた画像形成装置は、実施の形態１〜４で例示した単色のトナーからなる単色画像を形成する形式のものに限らず、他の形式の画像形成装置であってもよい。
他の形式の画像形成装置としては、例えば、複数色のトナーを組み合わせてなる多色（カラー）画像を形成する形式の画像形成装置、インク滴を吐出して画像を形成する形式の画像形成装置等が挙げられる。
上記各支持構造６Ａ〜６Ｃを採用する回転部材や搬送装置７は、画像形成装置以外の装置における回転部や搬送装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  …画像形成装置
５Ｂ，５Ｃ…回転部（支持構造で支持される回転部）
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…支持構造
７  …搬送装置
９  …記録用紙（被搬送物の一例）
２２…帯電装置
３６…第１排出ロール対（一対の搬送用回転部）
５１…回転軸（軸部）
５６…軸受部
５７…押圧部
７３…進退移動可能に支持する装着部
８１，８２，８３…突出部
２２０…帯電ロール（帯電用回転部）
２２１…回転軸（軸部）
３６２…従動ロール（一対の搬送用回転部の一方）
５７１…コイルばね
Ｃ，Ｄ…回転方向（回転部の回転方向）
Ｅ１，Ｅ３…押圧する方向
Ｅ１，Ｅ２…進退移動する方向
Ｅ３，Ｅ４…進退移動する方向
０２，０４…回転中心
Ｆ  …押圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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