(57)【要約】【課題】自治体における保障に関して簡単に把握することができる保険プラン生成装置を提供する。【解決手段】利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を取得する取得部と、居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する行政情報記憶部と、前記人生プランでの必要とされる費用から、前記人生プランに応じて国から保障として得られる国保障金額と、前記人生プランに応じて前記居住地に対応する自治体から得られる収入であって前記保障情報に基づいて定まる自治体保障金額とを差し引いて求められる必要保障金額に基づいて、前記利用者に対する保険プランを生成する保険プラン生成部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を取得する取得部と、
居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する行政情報記憶部と、
前記人生プランでの必要とされる費用から、前記人生プランに応じて国から保障として得られる国保障金額と、前記人生プランに応じて前記居住地に対応する自治体から得られる収入であって前記保障情報に基づいて定まる自治体保障金額とを差し引いて求められる必要保障金額に基づいて、前記利用者に対する保険プランを生成する保険プラン生成部と
を有する保険プラン生成装置。
【請求項２】
前記保険プラン生成部は、前記居住地に対応する自治体について前記行政情報記憶部に記憶されていない場合、前記居住地に対応する自治体の近隣の自治体の保障情報又は予め求められた代替値に基づいて自治体保障金額を得る
請求項１記載の保険プラン生成装置。
【請求項３】
前記人生プランは、前記引っ越しに応じて変更される前記居住地と居住期間とを含んでおり、
前記保険プラン生成部は、前記居住地と前記居住期間に基づいて、前記居住地に対応する自治体毎の前記保障情報に基づいて自治体保障金額を得る
請求項１または請求項２記載の保険プラン生成装置。
【請求項４】
取得部が、利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を取得し、
保険プラン生成部が、居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する行政情報記憶部を参照し、前記人生プランでの必要とされる費用から、前記人生プランに応じて国から保障として得られる国保障金額と、前記人生プランに応じて前記居住地に対応する自治体から得られる収入であって前記保障情報に基づいて定まる自治体保障金額とを差し引いて求められる必要保障金額に基づいて、前記利用者に対する保険プランを生成する
保険プラン生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険プラン生成装置および保険プラン生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種保険への加入を検討する場合、保険加入者にとって将来必要となる金額を見積り、その金額を元に加入する保険のプランを検討することが行なわれている。この検討においては、将来必要となる金額から、国の保障制度に基づいて支払われる金額を差し引いて得られた金額を基に保険のプランを検討することも行なわれている。特許文献１では、個人のライフプランを考慮した保険のプランを設計する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１８８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保険のプランを検討するにあたり、保障については国のみではなく、保険加入者が居住する自治体から得られる保障もあるが、その保障は自治体によって異なるものである。そのため、保険加入者が居住する自治体がいずれであるかを確認した上で、その自治体の保障に関して調べることは煩雑である。また、保障内容において、同じ内容であっても自治体によっては呼称が異なる場合もあるため、このような点も考慮しつつ自治体の保障について理解していくことも煩雑である。このように、自治体の保障を調べることは、保険加入者にとっても、また、生命保険会社の営業担当者にとっても手間がかかる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、自治体における保障に関して簡単に把握することができる保険プラン生成装置および保険プラン生成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を取得する取得部と、居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する行政情報記憶部と、前記人生プランでの必要とされる費用から、前記人生プランに応じて国から保障として得られる国保障金額と、前記人生プランに応じて前記居住地に対応する自治体から得られる収入であって前記保障情報に基づいて定まる自治体保障金額とを差し引いて求められる必要保障金額に基づいて、前記利用者に対する保険プランを生成する保険プラン生成部とを有する。
【０００７】
また、本発明は、取得部が、利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を取得し、保険プラン生成部が、居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する行政情報記憶部を参照し、前記人生プランでの必要とされる費用から、前記人生プランに応じて国から保障として得られる国保障金額と、前記人生プランに応じて前記居住地に対応する自治体から得られる収入であって前記保障情報に基づいて定まる自治体保障金額とを差し引いて求められる必要保障金額に基づいて、前記利用者に対する保険プランを生成する保険プラン生成方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、人生プランとして居住地も含む情報を取得し、行政情報記憶部を用いるようにしたので、国から得られる社会保障だけでなく、居住地に応じた自治体からの社会保障も簡単に把握することができ、自治体からの社会保障も加味した保険プランを設計することができる。これにより、保険プランを立案するにあたり、保険加入検討者の人生プランに応じた必要な金額を算出する精度を高めることができるため、保険加入検討者の人生プランに、より即した保険プランを立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態による保険プラン提供システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】人生プラン情報の一例を表す図である。
【図３】行政情報記憶部１０２に記憶される行政情報の一例を示す図である。
【図４】保険プラン提供システム１の動作を説明するフローチャートである。
【図５】保険プラン提供システム１の情報の流れを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による保険プラン生成装置を用いた保険プラン提供システムについて図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による保険プラン提供システム１の構成を示す概略ブロック図である。
保険プラン提供システム１は、保険プラン生成装置１０に対して端末装置２０と端末装置２１とがネットワーク３０を介して接続される。
保険プラン生成装置１０は、受信部１０１と行政情報記憶部１０２と、保険プラン生成部１０３と、送信部１０４とを含んで構成される。
【００１１】
受信部１０１は、利用者の居住地と人生プランを表す人生プラン情報を端末装置２０や端末装置２１から受信する。人生プランは、引っ越しに応じて変更される居住地と居住期間とを含む情報である。
図２は、人生プラン情報の一例を表す図である。この図において、人生プラン情報には、属性情報と働けない場合の生活費を示す情報と死亡した場合の生活費を示す情報とが含まれ、保険加入検討者を識別するユーザ識別情報が対応付けられる情報である。
属性情報としては、例えば、年齢、世帯人数、配偶者年齢、居住地、年収、配偶者年収等がある。年齢は、保険加入検討者の人生プランを検討する対象の期間における年齢である。世帯人数は、保険加入検討者の世帯における人数の合計である。配偶者年齢は、人生プランを検討する対象となる期間における保険加入検討者の配偶者の年齢である。居住地は、保険加入検討者の人生プランを検討する期間における居住地である。この居住地は、将来的に引っ越しをする可能性がある場合には、引っ越しをする年齢に対応付けて、それまでの居住地とは異なる居住地を含むようにすることができる。また、居住地は、その居住地に対応する自治体を特定できればよいため、必ずしも詳細な住所は必要がなく、例えば郵便番号を用いることができる。年収は、保険加入検討者の年収である。配偶者の年収は、保険加入検討者の配偶者の年収である。
働けない場合の必要な費用は、保険加入検討者が働くことが出来ない状況においてその世帯において生活する上で必要となる金額である。死亡した場合の必要な費用は、保険加入検討者が死亡した場合においてその世帯において生活する上で必要となる金額である。
【００１２】
行政情報記憶部１０２は、居住者に対する保障に関する情報である保障情報と自治体を識別する自治体識別情報とを記憶する。
図３は、行政情報記憶部１０２に記憶される行政情報の一例を示す図である。行政情報には、保障項目、属性条件、自治体識別情報の項目が含まれており、これらの組み合わせに応じて、自治体の社会保障制度として支払われる金額（自治体保障金額）が対応づけて記憶される。
保障項目は、自治体が実施している社会保障制度を特定する名称である。例えば「子供」については、子供に関する社会保障を表すものである。例えば、子供の年齢と親の所得（年収）に関して条件を満たすことで一定の助成金が支払われる、子供の医療費助成制度がある。
属性条件は、社会保障制度に基づく支払が行なわれる対象となる居住者の属性の条件を表す情報である。自治体の社会保障制度としては、一般的に条件と、その条件を満たした場合にその自治体の社会保障制度に基づいて支払われる金額とが規定されている。この属性条件は、年齢、年収、勤務形態（会社員、自営業）、家族構成（配偶者、児童の有無、高齢者等の人数）等のうち少なくとも１つの項目とその内容を含む情報であり、自治体の社会保障制度に基づく金額の支払対象となる条件を表す。
自治体識別情報は、自治体を識別する情報である。ここでは、自治体識別情報の一例として郵便番号を用いる場合について説明する。郵便番号を自治体識別情報として用いる場合、同じ自治体（例えば、○○県△△市××区等）に対して複数の郵便番号が存在しうるが、自治体を特定することができる情報であれば、同じ自治体に対して複数の識別情報（郵便番号）が用いられていてもよい。また、自治体は、居住者に対して支払が行なわれる社会保障制度があるのであれば、自治体は、市区町村の行政単位であってもよいし、都道府県の行政単位であってもよい。
自治体保障金額は、自治体によって社会保障制度が異なるため、ある自治体においては支払対象となっていたとしても、別の自治体においては支払対象ではなかったり金額が異なる場合がある。そのため、この行政情報には、自治体識別情報と保障項目と属性条件に対した自治体保障金額が記憶される。例えば、支払対象であればその金額が記憶され、支払対象ではない場合にはO円を表す情報が記憶されていてもよい。
この図において、行政情報記憶部１０２には、各自治体についての行政情報が記憶される場合について図示したが、国からの保障に関する情報を記憶するようにしてもよい。
【００１３】
保険プラン生成部１０３は、人生プランでの必要な費用（必要金額）から、人生プランに応じて国から社会保障制度に基づいて支払われる金額（国保障金額）と、人生プランに応じて居住地に対応する自治体から得られる収入であって保障情報に基づいて定まる収入（自治体保障金額）とを差し引いて必要保障金額を算出し、この必要保障金額に基づいて、利用者（保険加入検討者）に対する保険プランを生成する。人生プランでの必要金額は、人生プラン情報に含まれる属性情報に基づいて算出される。ここで算出される必要金額は、働けない場合に必要な金額と死亡した場合に必要な金額とがある。これらの金額は、例えば、生活費、子供の学費、住居費用等の費用を合計することで算出することができる。生活費は、一般的な生活費を予め記憶しておき、これを利用してもよいし、自治体毎の生活費の平均値を用いてもよい。子供の学費は、全国的な平均値としての金額を用いてもよいし、公立や私立等の区別に応じて異なる金額を用いることもできる。また、子供の学費がいつ必要であるかについては、生まれた年（生まれることを想定した年）を基準に決めることができる。住居費用は、居住地に応じた平均値としての金額であってもよいし、保険加入検討者から得られる住宅ローンや家賃等を用いてもよい。この必要金額は、保険プラン生成部１０３によって算出される。
国から保障として得られる収入は、遺族基礎年金等の公的保障を含む国の社会保障として得られる金額であり、日本においては地域によらず同じ支給要件、対象者、年金額が定められており、そのルールに基づいて算出される。
【００１４】
保険プラン生成部１０３は、居住地に対応する自治体について行政情報記憶部１０２に記憶されていない場合、居住地に対応する自治体の近隣の自治体の保障情報に基づいて定まる収入を用いる。
保険プラン生成部１０３は、居住地と居住期間に基づいて、居住地に対応する自治体毎の保障情報に基づいて収入を求める。
【００１５】
送信部１０４は、保険プラン生成部１０３が生成した保険プランを、保険プランの作成依頼元の端末装置に送信する。
人生プラン情報記憶部１０５は、人生プラン情報を記憶する。
【００１６】
端末装置２０、端末装置２１は、利用者の操作に応じて人生プラン情報を入力し、ネットワーク３０を介して保険プラン生成装置１０に送信する機能と、保険プラン生成装置１０から送信される情報を受信する機能、各種情報を出力する機能を有する。この端末装置２０、端末装置２１は、例えば、タブレット端末、スマートフォン、パソコン等を用いることができる。この端末装置２０、端末装置２１は、例えば、保険会社の営業担当者が利用するが、保険の新規加入や見直しを検討するユーザ（保険加入検討者）が利用することもできる。この図において、ネットワークを介して保険プラン生成装置１０に接続される端末装置は、端末装置２０と端末装置２１の２台である場合について説明するが、１台であっても、３台以上であってもよい。
【００１７】
ネットワーク３０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）、公衆回線網等によって構成され、無線であっても有線であってもよい。
【００１８】
次に、上述した保険プラン提供システム１の動作について説明する。
図４は、保険プラン提供システム１の動作を説明するフローチャート、図５は、保険プラン提供システム１の情報の流れを説明する概念図である。
保険プラン生成装置１０の受信部１０１は、端末装置２０または端末装置２１から送信される人生プラン情報を受信し（図４ステップＳ１０１）、人生プラン情報記憶部１０５に書き込むことで記憶させる（図５符号ａ）。
保険プラン生成部１０３は、受信された人生プラン情報に含まれる属性情報に基づいて、保険加入検討者の必要金額（働けない場合の必要な費用及び死亡した場合の必要な費用）を算出し（図４ステップＳ１０２）、国の社会保障制度に基づいて支払われる金額を算出する（図４ステップＳ１０３、図５符号ｂ）。保険プラン生成部１０３は、必要金額として、働けない場合の必要な費用及び死亡した場合の必要な費用が算出されると、これらの金額を人生プラン情報に対応付けて人生プラン情報記憶部１０５に書き込む。
【００１９】
次に、保険プラン生成部１０３は、受信部１０１によって受信した人生プラン情報に含まれる居住地に対応する自治体についての保障情報を行政情報記憶部１０２から読み出す（図４ステップＳ１０４）。
ここでは、人生プラン情報に含まれる居住地の情報として郵便番号が含まれているため、この郵便番号によって特定される地域に対応する自治体を特定する。例えば、保険プラン生成部１０３は、郵便番号と自治体とを対応づけた情報を自身の内部または保険プラン生成装置１０内のメモリに記憶しておき、これを参照することで、保険加入検討者の自治体を特定することができる。また、人生プラン情報には、居住地が複数含まれる場合もある。例えば、引っ越しを伴う転勤があり得る職場に勤務している場合や、転職を計画しておりその転職に伴って引っ越しをする場合や、定年退職後に引っ越しを計画している場合等があり得る。このように人生プラン情報に居住地が複数存在する場合、保険プラン生成部１０３は、それぞれの居住地について自治体を特定する。
【００２０】
保険プラン生成部１０３は、自治体が特定されると、この特定された自治体に対応する保障情報を行政情報記憶部１０２から読み出し、その保障情報に基づいて、自治体から得られる保障の金額を算出する（図５符号ｃ）。
例えば、保険プラン生成部１０３は、行政情報記憶部１０２に記憶された行政情報のうち、人生プラン情報に含まれる居住地に対応する自治体識別情報を特定する。自治体識別情報を特定すると、人生プラン情報に含まれる属性情報によって示される属性が、この自治体識別情報に対応する属性条件を満たすか否かを、保障項目毎に判定する。例えば、属性情報において、子供の年齢と、親（保険加入検討者）の年収の属性が、「子供」の保障項目における属性条件を満たしている場合には、その「子供」の保障項目の自治体識別情報に対応する金額が、自治体から保障制度に基づいて支払われる自治体保障金額として読み出される。ここでは、例えば、「子供」の保障項目において支払われる社会保障制度に基づく手当（自治体保障金額）としては、子供の医療費を助成する子供医療費助成制度がある。
ここでは、「子供」の保障項目の他にも該当する保障項目がある場合（例えば、「医療」や「住宅」等）には、それぞれの自治体保障金額が読み出される。
また、この自治体保障金額は、１年毎に支払われるものである場合には、その自治体に居住する期間を人生プラン情報に含まれる居住期間に基づいて特定し、その居住期間において複数回支払われる場合には、その合計を求める。例えば、「子供」の保障項目において、子供が複数年にわたって入院したことにより子供医療費助成制度に基づく自治体からの支払が、複数年に渡って行なわれるうる社会保障制度がある場合には、それら複数回分を合計する。
また、引っ越し等によって居住地が変更されるような人生プラン情報である場合には、その居住地毎に属性情報が属性条件を満たすか否かを判定し、属性条件を満たす場合には自治体保障金額を読み出す。
【００２１】
自治体保障金額が得られると、保険プラン生成部１０３は、必要金額から、国の社会保障制度に基づいて支払われる金額の合計額と、自治体保障金額の合計額とを差し引いた必要保障金額を算出する（図４ステップＳ１０５、図５符号ｄ）。
【００２２】
必要保障金額が算出されると、保険プラン生成部１０３は、算出された必要保障金額に応じた保険プランを生成する（図４ステップＳ１０６）。ここでは、必要保障金額と保険プランを対応づけた情報を自身の内部または保険プラン生成装置１０内のメモリに記憶しておき、これを参照することで、保険プランを特定する。保険プランが生成されると、保険プラン生成部１０３は、送信部１０４によって、人生プラン情報の送信元である端末装置（端末装置２０または端末装置２１）に送信する（図４ステップＳ１０７）。
【００２３】
端末装置は、保険プランを受信すると、受信した保険プランを画面上に表示したり、あるいは、プリンタ等で印刷することで出力する。この出力された保険プランを参照することで、保険加入検討者は、自治体から得られる保障金額も加味された保険プランについて加入するか否かを検討することができる。
【００２４】
なお、上述した実施形態において、行政情報記憶部１０２には、人生プラン情報に含まれる居住地に対応する自治体の行政情報が記憶されている場合について説明した。しかし、行政情報記憶部１０２において自治体識別情報が記憶されていない場合には、その自治体の行政情報が行政情報記憶部１０２に登録されていないこととなる。このような場合、その自治体において社会保障制度が存在しないのではなく、単に行政情報記憶部１０２に登録されていない可能性がある。そのため、保険プラン生成部１０３は、行政情報記憶部１０２に、人生プラン情報に含まれる居住地に対応する自治体識別情報が記憶されていない場合には、人生プラン情報に含まれる居住地に対応する自治体の近隣の自治体に対応する自治体識別情報を検索する。これにより、保険加入検討者の居住地に対応する自治体そのものではないが、ある程度類似する社会保障制度に基づいて自治体保障金額を求めることができる。
【００２５】
ここで、近隣の自治体としては、例えば、人生プラン情報に含まれる居住地の自治体に隣接する自治体のいずれかを近隣の自治体として適用してもよいし、住民税が同じ程度であるか否かや、工場や企業が存在する数や規模、地域の物価等が類似する自治体を、近隣の自治体として適用してもよい。物理的に近い位置にある自治体や、自治体の状況（住民税、企業、物価等）が類似する自治体である場合、社会保障制度も類似すると考えられる。
【００２６】
近隣の自治体として適用できるか否かについては、行政情報記憶部１０２に記憶されていない自治体識別情報と行政情報記憶部１０２に記憶されている自治体識別情報とを対応づけた類似自治体情報として保険プラン生成装置１０内の記憶領域内に予め記憶しておき、この類似自治体情報を参照することで、近隣の自治体として適用することができる。近隣の自治体の行政情報を用いて自治体保障金額を算出して保険プランを生成した場合には、保険プランに、近隣の自治体の行政情報を利用していることを表す情報も含むようにしてもよい。そして、保険プランを出力する際に、近隣の自治体の行政情報を利用していることを表す情報も併せて出力することにより、保険加入検討者は、近隣の自治体の行政情報を利用した場合の保険プランであることを認識した上で保険プランを検討することができる。
【００２７】
また、行政情報記憶部１０２において自治体識別情報が記憶されていない場合、近隣の自治体の行政情報を用いる場合について説明したが、代わりに用いることが出来る情報であれば、近隣の自治体の行政情報以外の情報として代替値を用いるようにしてもよい。例えば、全国の自治体あるいは、同じ広域的地方公共団体（都道府県）の管轄下の自治体に監視、保障項目毎に求めた平均値を代替値として予め算出しておくようにしてもよい。
【００２８】
以上説明した実施形態において、一般に、保険プランを設計する場合には、人生で必要となる金額から保険プランを設計する、あるいは、人生で必要となる金額から、国から得られる保障を差し引いて求められた金額に基づいて保険プランを設計する場合があった。しかし、自治体から得られる保障については、また、用いられる用語や適用対象、適用期間、保障金額等が自治体によって異なる。そのため、生命保険会社の営業担当者が、保険加入検討者の居住地の自治体を特定し、その自治体の保障を確認する作業が煩雑であった。また、保険加入検討者が将来的に引っ越しをするプランを立案している場合には、移動先の居住地は様々であり、また、複数回引っ越す場合もあり得る。そのため、引っ越し先に応じた自治体についても保障を調べようとすると、煩雑さが増大する。そのため、保険プランを設計する段階で自治体から得られる保障を取り込むことは困難であった。
【００２９】
本実施形態においては、保険の人生プランを設計するにあたり、今後の人生プランに必要な金額から、国の保障（全国共通）と、自治体の保障（自治体固有）とを考慮してこれらを差し引くことで、人生プランにおいて不足する金額求め、その不足金額を基にして保険プランを生成する（図５符号ｅ）。保険の人生プランを設計する場合、一般に、年収や、ある年齢において結婚し、ある年齢において子が誕生し、ある年齢において病気となった場合等を基に人生プランを立てる場合があるが、居住地が考慮されることがなかった。本実施形態では、人生プランとして居住地も考慮するようにし、かつ、行政情報記憶部を設けるようにしたので、居住地に応じた自治体からの保障についても加味した保険プランを設計することができる。これにより、保険プランを設定するにあたり、保険加入検討者の人生プランに応じた必要な金額を算出する精度を高めることができるため、保険加入検討者の人生プランに、より即した保険プランを立案することができる。
【００３０】
上述した実施形態における保険プラン生成装置１０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１…保険プラン提供システム、１０…保険プラン生成装置、２０，２１…端末装置、３０…ネットワーク、１０１…受信部、１０２…行政情報記憶部、１０３…保険プラン生成部、１０４…送信部、１０５…人生プラン情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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