(57)【要約】【課題】異なるサービス提供者がそれぞれＩＤを提供する場合であっても、これら複数のＩＤをまとめて好適に利用する。【解決手段】本開示の一態様にかかるＩＤ利用システムは、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける制御部と、を有することを特徴とするＩＤ利用システム。
【請求項２】
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレットに対応するユーザについてのログを取得し、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定する広告決定部を有することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ利用システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２に記載のＩＤ利用システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記広告に関連して前記ユーザのコンバージョンが達成された場合、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＩＤ利用システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの行動データの量、前記ウォレットに関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの数、前記ウォレットの利用期間及び前記ユーザのデモグラフィックデータの量の少なくとも１つに基づいて、発行する前記トークンの量を決定することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部が前記関連付け情報に基づいて評価された前記広告の接触履歴の評価を受信した場合、当該評価を行った評価者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信部があるサービス事業者のＩＤに関する前記関連付け情報を受信した場合、当該サービス事業者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項８】
コンピュータに、
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する手順と、
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける（同一ユーザに帰属すると判断する）手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マーケティング、広告配信などにおけるＩＤ利用システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット広告として、個別のユーザに対するターゲティング広告（ターゲット広告）が広く利用されている。例えば、行動ターゲティング広告は、ユーザの行動履歴（Ｗｅｂの巡回履歴など）に基づいて、特定のジャンルに関心を持つ顧客に限定して広告を配信する手法であって、広告効果（例えば、認知、理解、購入など）が高いと言われている。
【０００３】
異なるメディアが提供するサービスを、ユーザが複数のデバイスを用いて受ける環境において、これらのデバイスにターゲティング広告を提供する技術が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、各デバイスで用いられるユーザ識別情報（ユーザの住民登録番号、ユーザのログイン情報、ユーザの端末のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど）に応じて、各メディアを介してユーザの行動が横断的に収集される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マーケティング、広告などのビジネスにおいては、生活者の行動データ（行動履歴）をどのようにして多く獲得し、どのようにしてそれらを特定の個人と同定し、どのようにマーケティングに活用するかが重要である。ある個人についての各種行動データを統合できれば、当該個人に対してより効果的なマーケティング、広告配信などの実現が期待できる。
【０００６】
しかしながら、近年、行動データを収集する事業者は多岐にわたっており、行動データを効果的に統合する仕組みはまだ検討が進んでいない。特許文献１の手法を用いた場合、特定のユーザのデータであると想定して収集されたデータは必ずしも当該ユーザのデータに該当しなかったり、そもそも収集できないデータがあったりするため、行動データの統合が実現できない。
【０００７】
そこで本開示は、異なるサービス提供者がそれぞれＩＤを提供する場合であっても、これら複数のＩＤをまとめて好適に利用できるＩＤ利用システム及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様にかかるＩＤ利用システムは、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、異なるサービス提供者がそれぞれＩＤを提供する場合であっても、これら複数のＩＤをまとめて好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係るＩＤ利用システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るＩＤ利用方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係るデバイス、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
マーケティング、広告などのビジネスにおいては、生活者の行動データ（行動履歴）をどのようにして多く獲得し、どのようにしてそれらを特定の個人と同定し、どのようにマーケティングに活用するかが重要である。
【００１２】
生活者の行動データとしては、オフラインでの購買データ、オンラインの購買データ、デジタル広告の接触履歴、ＴＶの視聴履歴などが挙げられる。それぞれの行動データは、通常別々のＩＤ（Identifier）に関連付けられ、ＩＤに基づいて対応する個人が特定される。生活者の行動データに関するＩＤは、生活者行動履歴ＩＤなどと呼ばれてもよい。本明細書において単に「ＩＤ」というときは、生活者の行動データに関するＩＤに読み替えられてもよい。
【００１３】
当該ＩＤは、行動データに関連するサービス提供者が独自に付番し管理するＩＤであったり、クッキーベースのＩＤであったりしてもよい。クッキーベースのＩＤは、様々な要因によって、削除されたり、上書きされたりする。
【００１４】
生活導線（生活の一連の流れ）の各箇所において行動データを取得する仕組みが整いつつある。ある個人についての各種行動データを統合（まとめて利用）できれば、当該個人に対してより効果的なマーケティング、広告配信などの実現が期待できる。しかしながら、行動データを効果的に統合する仕組みはまだ検討が進んでいない。
【００１５】
例えば、昨今の決済手段は、クレジットカード、現金、仮想通貨、電子マネーなど多岐にわたっており、これらの決済手段の購買データを個人と結び付けて統合するのは難しい。電子マネーだけを見ても、電子マネーのブランドが違えば統合は難しい。また、更にクッキーベースのオンラインの広告ログ、そもそも取得が難しいＴＶ視聴ログなどを考慮すると、特定の一生活者について行動データを包括的に収集することは困難である。
【００１６】
本発明者らは、生活者行動履歴ＩＤの統合を妨げる最大の要因は、生活者の協力を得られない点にあることに着目した。サービス提供者によるほとんどの行動データの取得は、生活者に無断で（又は意識されないようなパーミッションを経て）取得されており、生活者は当該取得の動作を意識しないことが多い。
【００１７】
生活者の中には、行動データ取得の動作を意識はしているが、自分には何のメリットもないものと考えて気に留めない者もいる。一部の生活者は、広告ブロック（アドブロック）、クッキー削除などの手段を用いて、行動データの取得に対抗（妨害）することもある。
【００１８】
そこで、本発明者らは、これまで広告主、中間業者（広告代理店、メディアレップ、調査会社など）及びパブリッシャー（媒体社など）の中で完結していた広告マーケティングのビジネスの流れに、直接的に生活者を組み込むことによって、生活者のＩＤをまとめて管理する仕組みを着想した。
【００１９】
本開示の一態様によれば、生活者が自ら、自分の利用する様々なＩＤを電子ウォレットに関連付けて登録することで、インセンティブ（例えば、金銭価値に近いトークン）を受け取る。
【００２０】
当該態様によれば、各事業者が独自にサービスＩＤを発行する場合であっても、特定の電子ウォレットに基づいて、同一の個人に関連するサービスＩＤを判断できるようになる。電子ウォレットを介することによって、ばらばらのＩＤが生活者の意思に基づいて実質的に１つのＩＤ（One  ID）として統合される。
【００２１】
なお、電子ウォレットは、仮想通貨の保管場所に相当し、仮想通貨の取引（トランザクションとも呼ばれる）に利用される。なお、トランザクションは、仮想通貨を利用する端末によって構成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ：Peer-to-peer）ネットワークにおいて、ブロードキャスト配信されてもよい。
【００２２】
ビットコインの場合、配信されたトランザクションは、一定のブロック単位でマイニング（発掘）処理によって正当性が検証され、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録されていく。例えば、１つのトランザクションには、直前のトランザクションのハッシュ値、送金（送信）元のアドレス、送金先のアドレス、支払い額、送金元の電子署名、その他のデータなどが含められてもよい。ブロックチェーンを共有する全ての参加者は、取引の内容を公的に確認することができる。なお、分散型台帳技術によっては、取引の内容の閲覧が制限される技術もある。
【００２３】
また、本開示の一態様によれば、登録されたＩＤに基づいて広告主、中間業者、パブリッシャーなどが、生活者に対して最適と判断した広告を配信できる。例えば、登録されたＩＤに基づいて配信された広告が購買、サービスの利用などに結び付いた場合には、広告主からの広告費が、中間業者、パブリッシャーなどに支払われるだけでなく、実際にその商品を購買した生活者自身にもインセンティブとして還元されてもよい。
【００２４】
以下、本開示の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、同一の部には同一の符号が付される。同一の部は名称、機能などが同じであるため、詳細な説明は繰り返さない。
【００２５】
（ＩＤ利用システム）
図１は、一実施形態に係るＩＤ利用システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示すＩＤ利用システム１は、デバイス１０と、ログ管理サーバ３０と、ＩＤ管理サーバ４０と、広告配信サーバ５０と、を含む。
【００２６】
デバイス１０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する装置である。デバイス１０は、広告配信サーバ５０から広告を受信してもよい。
【００２７】
デバイス１０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、テレビ（ＴＶ：television）、多機能テレビ、スマートＴＶ、ＩＰ（Internet  Protocol）ＴＶ、セットトップボックスなどの固定通信端末であってもよい。つまり、本開示におけるデバイス１０は、通信デバイスで読み替えることができる。
【００２８】
デバイス１０は、有線及び／又は無線（例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など）を介してネットワーク（インターネットなど）と通信する。
【００２９】
デバイス１０は、分散型台帳を共有するＰ２Ｐネットワークを用いて、当該Ｐ２Ｐネットワークに参加する装置と通信する。当該Ｐ２Ｐネットワークは、分散型台帳システム、分散型ネットワークなどと呼ばれてもよい。当該Ｐ２Ｐネットワークは、例えばブロックチェーンネットワーク（ＢＣ−ＮＷ：Blockchain  Network）であってもよく、パブリック型ＢＣ−ＮＷ、コンソーシアム（パーミッション）型ＢＣ−ＮＷなどであってもよいし、他のＢＣ−ＮＷ又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【００３０】
当該Ｐ２Ｐネットワークは、ネットワーク上に流通する情報の改竄が困難な他のネットワークであってもよい。例えば、当該Ｐ２Ｐネットワークは、ブロック及び／又はチェーンに基づくデータ構造を利用しないＰ２Ｐネットワークであってもよい。
【００３１】
ログ管理サーバ３０は、各種ログを管理（収集、分析など）する機能を有するサーバである。ログ管理サーバ３０は、ネットワークを介して他の装置（例えば、広告配信サーバ５０）に対して各種ログに関する情報を送信してもよい。ログ管理サーバ３０が管理する各種ログは、生活者の行動データに該当するログ、生活者の行動データを特定するために利用可能なログなどであってもよい。
【００３２】
ここで、ログ管理サーバ３０が管理するログは、テレビに関する視聴ログ（テレビ視聴ログ、放送視聴ログ、視聴履歴、パネルデータなどと呼ばれてもよい）を含んでもよい。なお、テレビ（テレビ受像機）は、地上波放送、放送衛星（ＢＳ：Broadcasting  Satellite）／通信衛星（ＣＳ：Communications  Satellite）による放送、インターネット放送（インターネットテレビ）などの少なくとも１つを受信する機能を有する装置であってもよい。テレビ視聴ログは、図示しないテレビからログ管理サーバ３０に送信されてもよい。
【００３３】
テレビ視聴ログは、テレビで視聴されるコンテンツを時間情報に紐付けて記録した情報を示してもよい。テレビ視聴ログは、視聴された番組情報、視聴されたコマーシャル（ＣＭ：Commercial  Message）などに関する情報を含んでもよい。
【００３４】
テレビ視聴ログは、テレビを介した地上波放送などの視聴、タイムシフト再生、ブラウザ起動、ネットサービスの実行などの少なくとも１つを特定することができる情報を含んでもよい。テレビ視聴ログには、視聴番組などに対応してタイムスタンプが付されることが好ましい。
【００３５】
テレビ視聴ログは、１つのテレビに対して視聴者が複数いる場合（例えば、世帯に複数の居住者がいる場合）、個別の視聴履歴データを含んでもよい。また、テレビ視聴ログは、視聴者の属性（性別、年齢層など）、視聴者の興味カテゴリ（アフィニティカテゴリ）などと関連付けられてもよい。
【００３６】
また、ログ管理サーバ３０が管理するログは、デバイス１０のユーザについてのその他の行動履歴（行動ログ）であってもよい。ログ管理サーバ３０は、デバイス１０から、当該デバイス１０を介するユーザの行動履歴の一部又は全部を取得（収集）してもよい。
【００３７】
ここで、行動履歴は、広告接触履歴、電子マネー利用履歴、オフライン購買履歴（又は電子レシート）、オンライン購買履歴（例えば、電子商取引（ＥＣ：Electronic  Commerce）履歴、電子コンテンツ（電子書籍、音楽ダウンロード、動画ストリーミング、ソフトウェアなど）購買履歴）、サブスクリプションサービス利用履歴、通信履歴、Ｗｅｂアクセス履歴、検索履歴、アプリ利用履歴、ゲーム利用履歴、デバイス操作履歴、などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００３８】
なお、本開示における「行動履歴」は、「行動履歴に基づく分析結果（例えば、ユーザの行動、関心などを特定するための情報）」、「利用データ」などで読み替えられてもよい。
【００３９】
ＩＤ管理サーバ４０は、上述の各種ログに対応する識別情報（ＩＤ：Identifier）を管理する機能を有するサーバである。ＩＤ管理サーバ４０は、ネットワークを介して他の装置（例えば、広告配信サーバ５０）に対して各種ＩＤに関する情報を送信してもよい。
【００４０】
各種ログに対応するＩＤは、上述の生活者行動履歴ＩＤに該当する。なお、各種ログに対応するＩＤは、特定のサービスに関連することから、サービスＩＤと呼ばれてもよい。
【００４１】
ここで、ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、テレビに関するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、テレビ特定情報などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。テレビ視聴ＩＤは、上述のテレビ視聴ログに関連付けられてもよい（つまり、テレビ視聴ＩＤに基づいて、１つ又は複数のテレビ視聴ログが特定されてもよい）。
【００４２】
テレビ視聴ＩＤは、テレビのＩＰアドレス、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス、Ｂ−ＣＡＳ（BS  Conditional  Access  Systems）（登録商標）カード番号などのテレビを特定できる情報の少なくとも１つを含んでもよい。テレビ視聴ＩＤは、テレビに関連付けされる任意のＩＤであってもよい。
【００４３】
ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、デバイスに関するＩＤ（デバイスＩＤ、デバイス特定情報などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。デバイスＩＤは、デバイス１０のＩＰアドレス、デバイス１０のＭＡＣアドレス、デバイス１０のＳＩＭカード固有番号（電話番号でもよい）、ユーザ固有のＩＤ番号（例えば、通信事業者との契約時に付番されてもよい）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００４４】
ＩＤ管理サーバ４０が管理するＩＤは、デバイス１０のユーザの行動履歴に対応するＩＤに関する情報を含んでもよい。当該ＩＤは、例えば、デバイス１０に配信される広告の広告ＩＤ、電子マネーＩＤ、電子レシートＩＤ（電子レシートアプリＩＤ）、ＥＣサイトＩＤ、電子コンテンツＩＤ、サブスクリプションサービスＩＤ、クレジットカードＩＤ（番号）、ＷｅｂアクセスＩＤ、ユーザのアカウント情報（例えばゲームアカウントＩＤ、アプリＩＤなど）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００４５】
ここで、広告ＩＤ（オンライン広告ＩＤと呼ばれてもよい）は、例えば、ユーザによってオプトアウト可能な、匿名かつ一意な広告配信用の識別子（広告に関する識別子）であってもよい。広告ＩＤは、デバイス１０のブラウザに保存される小さなファイル（クッキー（Cookie））に関する固有のクッキーＩＤ（Cookie  ID）であってもよい。
【００４６】
なお、クッキーＩＤは、ブラウザごと（又はアプリごと）にそれぞれ異なるＩＤであってもよい。広告ＩＤは、クッキー情報などと呼ばれてもよい。
【００４７】
また、広告ＩＤは、デバイス１０にインストールされるアプリケーションから取得される識別子であってもよく、例えば、ＩＤＦＡ（Identification  For  Advertisers）、ＡＤＩＤ（Advertising  ID）などであってもよい。
【００４８】
ＩＤ管理サーバ４０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）と、上述の各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）と、を関連付けてもよい。当該関連付けに関する情報は、ログ管理サーバ３０、広告配信サーバ５０などに送信されてもよい。
【００４９】
なお、本開示において、アドレス、ウォレットアドレス、ウォレット、ウォレットＩＤ、アカウント、Ｐ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤなどは、相互に読み替えられてもよい。アドレスは、「所定の仮想通貨に関するアドレス」を意味してもよい。例えば、アドレスは、ブロックチェーンにおける電子署名用の公開鍵のハッシュ値又はこれに基づく値を指してもよい。
【００５０】
ＩＤ管理サーバ４０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ、上述の各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）を、デバイス１０、広告配信サーバ５０などから受信してもよい。
【００５１】
広告配信サーバ５０は、デバイス１０に対するインターネット広告（ウェブ広告、デジタル広告などと呼ばれてもよい）の配信を制御する機能を有するサーバである。
【００５２】
広告は、例えば、テキスト、画像（静止画像、動画像）、音声、その他のメディア又はこれらの組み合わせにより構成されてもよい。なお、広告配信サーバ５０は、広告以外のコンテンツをデバイス１０に送信してもよい。
【００５３】
広告配信サーバ５０は、ＤＭＰ（Data  Management  Platform）を含んで構成されてもよく、ＤＭＰを用いて配信する広告を決定してもよい。また、広告配信サーバ５０は、ＤＳＰ（Demand  Side  Platform）を利用する配信サーバを含んでもよいし、ＤＳＰ以外の広告配信サーバ（アドサーバ）を含んでもよいし、アドサーバを利用する配信サーバを含んでもよい。
【００５４】
アドサーバは、特定の企業（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）社、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）社など）が提供するＡＰＩ（Application  Programming  Interface）（Ads-API）を利用する配信サーバであってもよい。また、アドサーバは、オンライン動画広告を配信する動画広告配信サーバであってもよいし、テレビ向けに広告を配信するＣＭＳ（Content  Management  System）であってもよい。
【００５５】
広告配信サーバ５０は、ＤＳＰ、アドサーバなどとの連携を、ＤＭＰ（例えば、パブリックＤＭＰ）を介して行ってもよい。広告配信サーバ５０は、例えば、所定のユーザのテレビ視聴ログに基づいて、ＤＭＰのセグメントデータを制御（例えば、作成、拡張、絞込など）してもよい。
【００５６】
デバイス１０に対して配信された広告に関する情報は、ログ管理サーバ３０に送信されてもよい。ログ管理サーバ３０は、当該広告に関する情報に基づいて、広告接触履歴を取得してもよい。
【００５７】
デバイス１０など各装置の機能構成及びハードウェア構成の一例については、後述する。
【００５８】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、各装置は、図２ではそれぞれ１つずつ含まれる構成としたが、各機器の数はこれに限られず、複数存在してもよい。広告配信システム１は、一部の装置を含まない構成としてもよいし、１つの装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。
【００５９】
例えば、ログ管理サーバ３０が、ログの種類（ログに対応するサービス事業者）ごとに、別々のサーバでログを管理してもよい。ＩＤ管理サーバ４０が、ＩＤの種類（ＩＤに対応するサービス事業者）ごとに、別々のサーバでＩＤを管理してもよい。
【００６０】
複数の装置の機能が１つの装置により実現される構成としてもよい。例えば、ログ管理サーバ３０と、ＩＤ管理サーバ４０と、広告配信サーバ５０と、の少なくとも２つが、１つのサーバ上で実装されてもよい。
【００６１】
（ＩＤ利用方法）
本開示の一実施形態に係るＩＤ利用方法について、以下で説明する。各ＩＤ利用方法は、上述のＩＤ利用システムに適用されてもよい。
【００６２】
なお、デバイス１０のユーザは、分散型台帳を共有するＰ２Ｐネットワークに関して利用可能なウォレットを作成済みであって、デバイス１０を介して当該ウォレットを利用可能と想定する。ウォレットは、電子ウォレット（デジタルウォレット、ソフトウェアウォレットなど）を想定するが、ハードウェアウォレットであってもよい。当該Ｐ２Ｐネットワークは、ブロックチェーンベースのネットワークであってもよいし、ブロックチェーンに基づくデータ構造を利用しないＰ２Ｐネットワークであってもよい。
【００６３】
＜ＩＤの紐付け＞
図２は、一実施形態に係るＩＤ利用方法のフローチャートの一例を示す図である。ステップＳ１０１において、ユーザの操作によってウォレット及びＩＤ間の紐付けが登録される。
【００６４】
例えば、ステップＳ１０１においては、デバイス１０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）と、ログ管理サーバ３０において管理される各種ログに対応するＩＤ（テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、ＥＣサイトＩＤ、広告ＩＤなど）と、を関連付けるための情報を、ユーザの入力に基づいて送信してもよい。当該関連付けるための情報は、関連付け情報、ＩＤ紐付け情報などと呼ばれてもよい。
【００６５】
ＩＤ紐付け情報は、ウォレットに関するウォレット情報と、少なくとも１つのＩＤに関するＩＤ情報と、のいずれか又はこれらの組み合わせによって構成されてもよい。
【００６６】
ウォレット情報は、例えば、ウォレットＩＤ、アドレス、ウォレットの名前、ウォレットに対応する暗号通貨の名前の少なくとも１つを含んでもよい。ウォレットＩＤは、ウォレットに紐付けられた任意のＩＤであってもよい。例えば、ウォレットＩＤは、ＯｐｅｎＩＤ（登録商標）を含んでもよい。ＩＤ情報は、例えば、ＩＤの値、ＩＤに関連するサービスの情報（サービス名、サービスの種類など）、ＩＤに関連するサービス提供者の情報（サービス提供者名、業種など）の少なくとも１つを含んでもよい。
【００６７】
なお、ウォレット情報、ＩＤ情報などは、ＩＤ管理サーバ４０のログインＩＤ（アカウント）などと関連付けられてもよい。
【００６８】
ＩＤ管理サーバ４０は、デバイス１０に対して、ＩＤ紐付け情報のユーザの入力を促すために、ＩＤの登録画面（紐付け可能なＩＤ候補の選択画面）を表示するように通信してもよい。デバイス１０は、ＩＤの登録画面においてユーザによって入力されるウォレット情報、ＩＤ情報などをＩＤ管理サーバ４０に対して送信してもよい。
【００６９】
紐付け可能なＩＤ候補は、ウォレットに対応するユーザの属性（例えば、性別、年収、趣味など）に応じて決定されてもよい。ウォレットに現在紐付けられているＩＤ及び／又は過去紐付けられたことのあるＩＤに基づいて、表示されるＩＤ候補が決定されてもよい。例えば、ＩＤ管理サーバ４０は、特定のユーザのデバイス１０に対して、当該ユーザのウォレットに紐付けられるＩＤに応じてお薦めのＩＤ候補を表示させるように制御してもよい。
【００７０】
ステップＳ１０２において、ウォレット及び各種ＩＤの紐付けが突合される。例えば、ステップＳ１０２において、ＩＤ管理サーバ４０は、デバイス１０におけるユーザの入力結果を受信し、当該入力結果に基づいてウォレットとＩＤとを紐付け、ウォレットと当該ＩＤとの対応関係（テーブル）を記憶してもよい。当該テーブルは、例えばＩＤ統合台帳、Ｏｎｅ  ＩＤ台帳などと呼ばれてもよい。
【００７１】
例えば、ＩＤ管理サーバ４０は、デバイス１０から送信されたＩＤ紐付け情報に基づいて、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（ウォレット）と、ログ管理サーバ３０において管理される各種ログに対応するＩＤと、を関連付けてもよい（ウォレットと生活者行動履歴ＩＤが対応付けられたことを記憶してもよい）。なお、ＩＤ管理サーバ４０において紐付けられるウォレットと各種ログに対応するＩＤとの対応関係も、ＩＤ紐付け情報と呼ばれてもよい。本開示におけるＩＤ紐付け情報は、デバイス１０が送信する情報及びＩＤ管理サーバ４０が生成する情報の少なくとも一方であってもよい。
【００７２】
ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットと各種ログに対応するＩＤとの紐づけを、Ｏｐｅｎ  ＩＤに基づいて行ってもよい。例えばユーザのウォレットに予め登録したＩＤ情報を用いて、デバイス１０がＯｐｅｎ  ＩＤ対応の各種サービスにログインできる場合、ＩＤ管理サーバ４０は、各種サービスのＩＤ情報を当該ウォレットに紐付けてもよい。また、ＩＤ管理サーバ４０は、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＹＡＨＯＯ（登録商標）、ＧＯＯＧＬＥ（登録商標）、ＬＩＮＥ（登録商標）などのＯｐｅｎ  ＩＤにおいてよく使用されるサービスに関するＩＤ情報をウォレットに登録し、これらのサービスにおいて予めユーザが登録した属性の情報を、当該ウォレットに紐付けてもよい。
【００７３】
なお、ウォレットＩＤは、Ｏｐｅｎ  ＩＤ以外のシングルサインオン（ＳＳＯ：Single  Sign  On）に関連するＩＤであってもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットと各種ログに対応するＩＤとの紐づけを、Ｏｐｅｎ  ＩＤ以外のＳＳＯに基づいて行ってもよい。Ｏｐｅｎ  ＩＤ以外のＳＳＯは、例えば、リバースプロキシを用いるＳＳＯ、ＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）に基づくＳＳＯなどであってもよい。
【００７４】
なお、ＩＤ管理サーバ４０は、ＩＤ紐付け情報を、ログ管理サーバ３０、広告配信サーバ５０などに送信してもよい。また、ＩＤ紐付け情報に基づくウォレットとＩＤとの紐付け（及び／又は上記テーブルの記憶）は、ログ管理サーバ３０、広告配信サーバ５０などにおいて行われてもよい。例えば、ＩＤ管理サーバ４０ではウォレットに紐づくサービス名が特定され、広告配信サーバ５０においてウォレットと実際のユーザのＩＤとの紐付けが判断されてもよい。つまりＩＤ管理サーバ４０は、ＩＤの値自体を記録しない構成であってもよい。
【００７５】
ステップＳ１０３において、Ｏｎｅ  ＩＤ台帳に基づいて最適な広告が決定され、ユーザのデバイス１０に配信される。例えば、ステップＳ１０３において、広告配信サーバ５０は、Ｏｎｅ  ＩＤ台帳及びＩＤ紐付け情報の少なくとも一方に基づいて、デバイス１０に対して配信する広告を決定し、配信してもよい。
【００７６】
例えば、広告配信サーバ５０は、ＩＤ管理サーバ４０から取得したＯｎｅ  ＩＤ台帳又はＩＤ紐付け情報に基づいて、所定のユーザについてログ管理サーバ３０からＥＣ購買ログ、テレビ視聴ログ、広告接触ログなどを取得し、これらのログに基づいて、当該所定のユーザのデバイス１０に対して配信する広告を決定してもよい。なお、「広告を決定」は、「ＣＲＭ施策を決定」、「マーケティング施策を決定」などで読み替えられてもよい。
【００７７】
広告配信サーバ５０は、特定のＩＤに紐付けられたウォレットに対応するユーザのデバイス１０に対して、特定の広告主の広告を多く配信する制御を行ってもよい。
【００７８】
広告配信サーバ５０は、特定の行動を行ったと判断されたユーザのデバイス１０に対して、特定の広告主の広告を多く配信する制御を行ってもよい。例えば、広告配信サーバ５０は、あるＥＣサイトにおいて購買行動を行ったユーザのデバイス１０に対して、当該ＥＣサイトの取扱商品に関連する広告主の広告を多く配信する制御を行ってもよい。
【００７９】
デバイス１０は、配信された（及び／又は視聴した）広告の情報を、所定の分散型台帳システムに参加する他の機器（サーバなど）に対して送信してもよい。当該所定の分散型台帳システムは、上述のウォレットが利用される分散型台帳システムとは異なるシステムであってもよい。
【００８０】
配信された広告の情報が分散型台帳システムに共有されることにより、配信された広告の情報が改竄される事態を抑制できる。また、デバイス１０のユーザの広告接触データが透明化され、広告がどのくらい表示されたかについて第三者（例えば、広告主）が容易に検証できる。
【００８１】
以上説明した一実施形態によれば、生活者が自ら、自分の利用する様々なＩＤを電子ウォレットに関連付けて登録する。このような関連付け情報を利用することによって、当該生活者に対して効果的なマーケティング、広告配信などを実現できる。
【００８２】
＜インセンティブ付与＞
ＩＤ管理サーバ４０は、ＩＤ登録（ＩＤの紐付け）がされたウォレットに対して、デジタルアセットを発行してもよい。ここで、当該デジタルアセットの発行は、広告主からの広告費の還元（インセンティブの付与）に該当してもよい。
【００８３】
発行されるデジタルアセットの例としては、イーサリアム（Ethereum）ベースのＥＲＣ２０（Ethereum  requests  for  comments  #20）に準拠したトークン、ネム（NEM）ベースのモザイク（mosaic）などが挙げられるが、これに限られない。
【００８４】
なお、本開示において、デジタルアセット、コイン、トークン、デジタルトークン、デジタルアセット、ポイント、マイレージ、電子マネー、デジタル通貨、仮想通貨、暗号通貨（Cryptocurrency）などは、相互に読み替えられてもよい。なお、デジタルアセットの発行は、何らかの商品及び／又はサービスの利用料金（例えば、デバイス１０の通信費、デバイス１０自体の購入代金の支払（例えば割賦支払））への充当によって読み替えられてもよい。
【００８５】
ＩＤ管理サーバ４０は、以下の（１）−（６）の少なくとも１つのタイミングにおいて、ＩＤ登録されたウォレットに対してデジタルアセットを発行してもよい：
（１）広告配信サーバ５０からＩＤ紐付け情報に基づいて配信された広告を、デバイス１０が受信したタイミング、
（２）広告配信サーバ５０からＩＤ紐付け情報に基づいて配信された広告を、デバイス１０のユーザが視聴したタイミング、
（３）デバイス１０を介して、ＩＤ紐付け情報に対応する少なくとも１つのＩＤのサービスでコンバージョン（購買、資料請求など）があったタイミング、
（４）ＩＤ紐付け情報に対応する少なくとも１つのＩＤに関連する行動データが、所定の閾値以上の量、ログ管理サーバ３０に蓄積されたタイミング、
（５）配信された広告（又は当該広告に紐づくリンク先Ｗｅｂページなどのコンテンツ）に対する「いいね」、「ツイート」、「シェア」などのソーシャルアクション（ソーシャルメディアに対するアクション）が、デバイス１０を介して生じたタイミング、
（６）その他、広告主、中間業者及びパブリッシャーの少なくとも一方が定める広告出稿目的に適った行動を、デバイス１０（又はデバイス１０を有するユーザ）が起こしたタイミング。
【００８６】
ここで、上記（１）は、広告の一部又は全部を受信したタイミングであってもよい。上記（２）は、広告の一部又は全部が視聴（再生）されたタイミングであってもよい。
【００８７】
上記タイミングごとにデジタルアセットが発行されてもよいし、ある程度上記タイミングが発生した後でまとめてデジタルアセットが発行されてもよい。
【００８８】
なお、デジタルアセットの発行は、スマートコントラクトを用いて実現されてもよい。スマートコントラクトは、予め決められたルールに従って資産（例えば、ブロックチェーン上の資産）を移動させる仕組みである。
【００８９】
デジタルアセットの発行が分散型台帳を共有するＰ２Ｐネットワーク（例えばブロックチェーン）を利用して行われる場合、当該分散型台帳に基づいて、ユーザに対する広告配信、コンバージョンの達成などが第三者から確認可能である。このため、広告詐欺（アドフラウド（ad  fraud））、改竄などのリスクを排除できる。
【００９０】
ＩＤ管理サーバ４０は、広告配信サーバ５０から、ＩＤ紐付け情報に基づいて配信された広告（特定のウォレットに対応する広告）の情報を受信してもよい。当該広告の情報は、例えば、特定のＩＤに基づいて配信された広告の数、どのＩＤに基づいて当該広告が配信されたか、などの情報を含んでもよい。
【００９１】
ＩＤ管理サーバ４０は、ＩＤ紐付け情報に基づいて特定のユーザのデバイス１０に配信された広告の情報に基づいて、当該ユーザのウォレットに対する還元率を決定してもよい。なお、「還元率」は、インセンティブ（デジタルアセット）の量、金額、インセンティブ付与率などで読み替えられてもよい。還元率は、広告ごとに異なってもよい。以下、１つ又は複数の広告についての、ウォレットに対する還元率の決定方法について述べる。
【００９２】
ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤの行動データの量に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤの行動データ（ログ管理サーバ３０のログ）が多いユーザのウォレットに対して、関連付けられたＩＤの行動データが少ないユーザのウォレットよりも還元率が高くなるように決定してもよい。
【００９３】
ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数（又は率）に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤにおけるコンバージョン（購買、資料請求など）が多いユーザのウォレットに対して、関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンが少ないユーザのウォレットよりも還元率が高くなるように決定してもよい。
【００９４】
ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤの数に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、関連付けられたＩＤの数が多いユーザのウォレットに対して、関連付けられたＩＤの数が少ないユーザのウォレットよりも還元率が高くなるように決定してもよい。
【００９５】
ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットの利用期間（及び／又はＩＤの関連付け期間）に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。例えば、ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットの利用期間（及び／又はＩＤの関連付け期間）が長いほど、当該ウォレットの還元率を高く決定してもよい。なお、ＩＤの関連付け期間は、当該ＩＤとウォレットとが関連付けされている総期間であってもよいし、非関連付け状態から関連付け状態に変更され直近の時点と現在との間の期間であってもよい。
【００９６】
ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットに関連付けられた人口統計学的な（デモグラフィック）データ（年齢、性別、居住地など）の量及び／又は内容に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。例えば、ＩＤ管理サーバ４０は、デモグラフィックデータが多いユーザのウォレットに対して、デモグラフィックデータが少ないユーザのウォレットよりも還元率が高くなるように決定してもよい。
【００９７】
ここで、ＩＤ管理サーバ４０は、デバイス１０に対してＷｅｂページを送信して回答させる（アンケート調査を行う）ことによって、デバイス１０のユーザのデモグラフィックデータを取得してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、回答を行ったユーザのウォレットと、当該デモグラフィックデータを関連付けてもよい。
【００９８】
なお、ＩＤ管理サーバ４０以外の他のサーバがアンケートを収集してもよく、この場合ＩＤ管理サーバ４０は、アンケート結果（又はアンケート結果から決定されたデモグラフィックデータ、ウォレットなどの情報）を、当該他のサーバなどから取得すればよい。また、アンケートはオフライン（アナログ）で実施され、結果のみがＩＤ管理サーバ４０に収集されてもよい。
【００９９】
以上を言い換えると、ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットの重要度（「インポータンス」、重要度指標などと呼ばれてもよい）に応じて、当該ウォレットに対する還元率を決定してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、ウォレットのインポータンスを、関連付けられたＩＤの行動データの量、関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数（又は率）、関連付けられたＩＤの数、当該ウォレットの利用期間、ＩＤの関連付け期間、デモグラフィックデータの量などの少なくとも１つに基づいて決定してもよい。
【０１００】
以上説明した一実施形態によれば、ウォレットのユーザにとっては、ウォレットを長期間使用し複数ＩＤを連携すればするほど、当該ウォレットのインポータンスが上がり、インセンティブ付与率が有利になるというメリットがある。
【０１０１】
このため、インポータンスに基づくユーザへの還元の採用によって、１ユーザが複数ウォレットを利用しＩＤの統合が好適に行われないという事態の発生を低減できる。また、より積極的にＩＤを追加するモチベーションを誘発でき、生活者に対して、より多くの行動データを用いて効果的なマーケティング、広告配信などを実現できる。
【０１０２】
また、ウォレットのユーザは、ウォレットＩＤ（又は秘密鍵）が漏洩すると、当該ウォレットに保管される資産を失うおそれがあるため、ウォレットの違法コピー、違法頒布リスクが低減される。また、１つのウォレットを複数人で使いまわし、ＩＤ統合に支障をきたすような使用形態を低減できる。
【０１０３】
＜事業者等に対するインセンティブ付与＞
ＩＤを提供するサービス事業者、広告効果の調査を実施する調査会社に対してもインセンティブがフィードバックされてもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、当該サービス事業者のウォレット、調査会社のウォレットなどに対して、デジタルアセットを発行してもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、サービス事業者及び／又は調査会社から、当該サービス事業者及び／又は調査会社のウォレット情報を登録（設定）されてもよい（受信してもよい）。
【０１０４】
ＩＤ管理サーバ４０は、サービス事業者が提供するＩＤに関するＩＤ紐付け情報を、デバイス１０から受信したタイミングにおいて、当該サービス事業者のウォレットに対してデジタルアセットを発行してもよい。また、ＩＤ管理サーバ４０は、上述の（１）−（６）の少なくとも１つのタイミングの「ＩＤ紐付け情報」を「当該サービス事業者が提供するＩＤに関するＩＤ紐付け情報」と読み替えたタイミングにおいて、サービス事業者のウォレットに対してデジタルアセットを発行してもよい。
【０１０５】
ＩＤ管理サーバ４０は、調査会社のサーバに対してＯｎｅ  ＩＤ台帳、ＩＤ紐付け情報などを送信（提供）してもよい。調査会社のサーバは、ＩＤ管理サーバ４０から取得したＯｎｅ  ＩＤ台帳又はＩＤ紐付け情報に基づいて、各ユーザについての広告接触ログを取得し、当該ログに基づいて、各ユーザの広告接触履歴を評価してもよい。
【０１０６】
ＩＤ管理サーバ４０は、調査会社のサーバから、上述の広告接触履歴の評価結果（例えば、コンバージョンにつながる広告のアトリビューション分析結果）を受信してもよい。なお、当該評価結果は、広告に関する指標（indicator）などと呼ばれてもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、当該評価結果を、広告主、広告会社などのサーバに対して送信（提供）してもよい。
【０１０７】
ＩＤ管理サーバ４０は、調査会社のサーバから上記評価結果を受信したタイミング、及び上記評価結果を広告主、広告会社などのサーバに対して送信したタイミングの少なくとも一方において、調査会社のウォレットに対してデジタルアセットを発行してもよい。当該デジタルアセットの発行は、広告主、広告会社などのウォレットから調査会社のウォレットに対する送金で読み替えられてもよい。
【０１０８】
なお、広告配信サーバ５０は、調査会社の調査結果に基づいて、広告出稿対象のメディアの割り振りを変更してもよい。例えば、なお、広告配信サーバ５０は、調査会社の調査結果に基づいて、Ｗｅｂ広告及びテレビ広告にかける費用の比率を変更してもよい。
【０１０９】
以上説明した一実施形態によれば、サービス事業者にインセンティブ付与が行われることによって、サービス事業者がＩＤ利用システム１に参加するモチベーションを誘発でき、Ｏｎｅ  ＩＤ台帳に基づいて生活者の行動データをより網羅的に収集できる。また、調査会社にインセンティブ付与が行われることによって、多数のデータに紐付けられたＯｎｅ  ＩＤ台帳に基づく広告効果の調査を促すことができ、効率的な調査を実現できる。
【０１１０】
＜変形例＞
上述の実施形態では、デバイス１０が、ＩＤ紐付け情報をＩＤ管理サーバ４０に送信する例を示したが、デバイス１０は、ＩＤ紐付け情報をＰ２Ｐネットワークに送信してもよい。当該Ｐ２Ｐネットワークは、上述のインセンティブの還元が行われるＰ２Ｐネットワークであってもよいし、別のＰ２Ｐネットワークであってもよい。ログ管理サーバ３０、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などは、当該Ｐ２Ｐネットワークを介して特定のユーザに関するＩＤ紐付け情報を取得してもよい。
【０１１１】
本開示において、ログ管理サーバ３０及びＩＤ管理サーバ４０は、それぞれ、Ｐ２Ｐネットワークで共有される分散型台帳であってもよい。ログ管理サーバ３０は、ログ管理分散型台帳３０で読み替えられてもよい。この場合、ログ管理サーバ３０における処理は、ログ管理分散型台帳３０を共有する装置によって行われてもよい。ＩＤ管理サーバ４０は、ＩＤ管理分散型台帳４０で読み替えられてもよい。この場合、ＩＤ管理サーバ４０における処理は、ＩＤ管理分散型台帳４０を共有する装置によって行われてもよい。
【０１１２】
なお、各種ＩＤと紐付けられるウォレットは、各種ＩＤに関連するサービスの支払いに使用されてもよい。当該ウォレットは、プリペイド型クレジットカードとしての使用が可能であってもよいし（この場合、支払いのための番号が付与されてもよい）、サブスクリプション型購読サービスなどの引き落としに利用されてもよい。なお、当該ウォレットは、プリペイド型クレジットカードとしての使用に限られず、例えば、デビットカードとしての使用が可能であってもよい。
【０１１３】
当該ウォレットは、デジタルコンテンツの著作権管理（例えば、著作権の購買証明など）に利用されてもよい。
【０１１４】
デバイス１０は、ＩＤ紐付け情報を、特定のアプリケーション（ウォレットアプリ、ＩＤ統合用ウォレットアプリなどと呼ばれてもよい）を介してＩＤ管理サーバ４０に送信してもよい。ウォレットアプリは、当該アプリがインストールされたデバイス１０に保存されているクッキー情報、ブラウザアクセスログ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、クレジットカード情報などの各種ＩＤ情報を取得し、ＩＤ突合及び紐づけに活用したり、取得したＩＤ情報をＩＤ管理サーバ４０に送信したりしてもよい。
【０１１５】
ウォレットアプリは、ウォレットからの送金、受取などに利用されてもよい。ウォレットアプリは、ブラウザの追加機能としてインポート可能であってもよいし、独立したアプリケーションであってもよいし、ファームウェア、ＯＳ（Operating  System）などにビルトインされてもよい。また、ウォレットアプリは、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を介して様々なアプリケーション（電子書籍リーダーなど）、機器などと同期されてもよい。
【０１１６】
（機器の構成）
図３は、一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。本例に示すように、デバイス１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を有する。なお、図３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、デバイス１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【０１１７】
制御部１１０は、デバイス１０の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【０１１８】
記憶部１２０は、デバイス１０において利用する情報を記憶（保持）する。記憶部１２０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【０１１９】
通信部１３０は、ネットワークを介した他の通信デバイス（機器、サーバなど）との通信を行う。通信部１３は、受信した種々の情報を制御部１１０に出力してもよい。
【０１２０】
通信部１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３０は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
入力部１４０は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４０は、所定の機器、記憶媒体などと接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４０は、入力結果を例えば制御部１１０に出力してもよい。
【０１２２】
入力部１４０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるキーボード、マウス、ボタンなどの入力装置、入出力端子、入出力回路などにより構成することができる。また、入力部１４０は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【０１２３】
出力部１５０は、ユーザに対して知覚できる形式でデータ、コンテンツなどの出力を行う。例えば、出力部１５０は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。
【０１２４】
表示部は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるディスプレイ、モニタなどの表示装置により構成することができる。また、音声出力部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるスピーカーなどの出力装置により構成することができる。
【０１２５】
出力部１５０は、例えば、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。
【０１２６】
なお、通信部（受信部）１３０は、分散型台帳を共有するネットワーク（Ｐ２Ｐネットワーク）におけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（生活者行動履歴ＩＤ）と、を関連付けるための関連付け情報（ＩＤ紐付け情報）の入力を促す画面を表示するためのデータを受信してもよい。出力部１５０は当該画面を出力してもよい。入力部１４０は、ＩＤ紐付け情報の入力を受け付けてもよい。通信部（送信部）１３０は、ＩＤ紐付け情報をＩＤ管理サーバ４０などに送信してもよい。
【０１２７】
また、通信部１３０は、上記ＩＤ紐付け情報に基づいて選択された広告を受信してもよい。
【０１２８】
ログ管理サーバ３０、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などについても、図３と同様の構成を有してもよい。当業者であれば、図３の説明におけるデバイス１０関連の記載を、適宜読み替えて理解できる。なお、デバイス１０、ログ管理サーバ３０、ＩＤ管理サーバ４０、広告配信サーバ５０などは、いずれも通信デバイスと呼ばれてもよい。
【０１２９】
以下、いくつかの部について例示的に説明する。なお、各装置の図３の各機能ブロックに対応する符号は、各装置を示す符号の最初の一桁の数字（例えば、ログ管理サーバであれば「３０」の最初の一桁の「３」）を図３の最初の一桁の数字に適用して表す。
【０１３０】
ログ管理サーバ３０の制御部３１０は、テレビ視聴ログ、ユーザの行動ログなどを取得（収集）し、記憶部３２０に記憶する制御を行ってもよい。ログ管理サーバ３０の通信部３３０は、各種ログを送信及び／又は受信してもよい。
【０１３１】
ＩＤ管理サーバ４０の通信部（受信部）４３０は、分散型台帳を共有するネットワーク（Ｐ２Ｐネットワーク）におけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（生活者行動履歴ＩＤ）と、を関連付けるための関連付け情報（ＩＤ紐付け情報）を受信してもよい。
【０１３２】
ＩＤ管理サーバ４０の制御部４１０は、上記関連付け情報に基づいて、上記ウォレット及び上記ＩＤを紐付けてもよい（上記ウォレット及び上記ＩＤが同一ユーザに帰属すると判断してもよい）。
【０１３３】
制御部４１０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤ（例えば、ウォレットＩＤ、アドレスなど）、テレビ視聴ＩＤ、デバイスＩＤ、デバイス１０のユーザの行動履歴に対応するＩＤなどを取得（収集）し、記憶部４２０に記憶する制御を行ってもよい。制御部４１０は、上述のＰ２Ｐネットワークにおいてデバイス１０が利用するＩＤと、テレビ視聴ＩＤなどと、を関連付けてもよい。ＩＤ管理サーバ４０の通信部４３０は、各種ログを送信及び／又は受信してもよい。
【０１３４】
広告配信サーバ５０の制御部５１０は、上記関連付け情報に基づいて、上記ウォレットに対応するユーザについてのログをログ管理サーバ３０から取得し、上記ユーザのデバイス１０（上記ウォレットを利用するデバイス）に対して配信する広告を決定してもよい。制御部５１０は、広告決定部と呼ばれてもよい。広告配信サーバ５０の通信部５３０は、デバイス１０に広告を送信してもよい。
【０１３５】
ＩＤ管理サーバ４０の制御部４１０は、上記関連付け情報を用いて決定された広告の配信に基づいて、上記ウォレットにトークンを発行してもよい。ＩＤ管理サーバ４０の制御部４１０は、上記関連付け情報を用いて決定された広告に関連して上記ユーザのコンバージョンが達成された（例えば、上記ユーザが、当該広告に対応する商品を購入した）場合、上記ウォレットにトークンを発行してもよい。
【０１３６】
ＩＤ管理サーバ４０の制御部４１０は、上記ウォレットに関連付けられたＩＤの行動データの量、上記ウォレットに関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数、上記ウォレットに関連付けられたＩＤの数、上記ウォレットの利用期間及び上記ユーザのデモグラフィックデータの量の少なくとも１つに基づいて、発行する上記トークンの量を決定してもよい。
【０１３７】
例えば、制御部４１０は、ウォレットのインポータンス（重要度に関する指標）を、関連付けられたＩＤの行動データの量、関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数（又は率）、関連付けられたＩＤの数、当該ウォレットの利用期間、ＩＤの関連付け期間、デモグラフィックデータの量などの少なくとも１つに基づいて決定してもよい。制御部４１０は、当該ウォレットのインポータンスに応じて、当該ウォレットに対する還元率（例えば、トークンの量）を決定してもよい。
【０１３８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線によって接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３９】
例えば、本開示の一実施形態におけるデバイス、サーバなどは、本開示の広告配信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、一実施形態に係るデバイス、サーバなどのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のデバイス１０、広告配信サーバ５０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。デバイス１０、広告配信サーバ５０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。
【０１４２】
デバイス１０、広告配信サーバ５０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みなどを制御することによって実現される。
【０１４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る広告配信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３によって実現されてもよい。
【０１４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、ＳＩＭカードを含んでもよい。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６によって実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５０】
また、デバイス１０、広告配信サーバ５０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び／又は本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１５２】
本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値によって表されてもよいし、所定の値からの相対値によって表されてもよいし、対応する別の情報によって表されてもよい。また、本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５４】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５９】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019185658.tif 000003
【図２】
2019185658.tif 000004
【図３】
2019185658.tif 000005
【図４】
2019185658.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける制御部と、を有することを特徴とするＩＤ利用システム。
【請求項２】
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレットに対応するユーザについてのログを取得し、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定する広告決定部を有することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ利用システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２に記載のＩＤ利用システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記広告に関連して前記ユーザのコンバージョンが達成された場合、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のＩＤ利用システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの行動データの量、前記ウォレットに関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの数、前記ウォレットの利用期間及び前記ユーザのデモグラフィックデータの量の少なくとも１つに基づいて、発行する前記トークンの量を決定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のＩＤ利用システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部が前記関連付け情報に基づいて評価された前記広告の接触履歴の評価を受信した場合、当該評価を行った評価者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信部があるサービス事業者のＩＤに関する前記関連付け情報を受信した場合、当該サービス事業者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項８】
コンピュータに、
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する手順と、
前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び前記ＩＤを紐付ける手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、
複数の前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び複数の前記ＩＤを紐付ける制御部と、
前記ウォレットに紐付けられた複数の前記ＩＤに対応するユーザについてのログを収集するログ管理サーバと、
前記ログ管理サーバから取得した前記ユーザについてのログに基づいて、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定する広告決定部と、を有し、
前記制御部は、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とするＩＤ利用システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記広告に関連して前記ユーザのコンバージョンが達成された場合、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ利用システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの行動データの量、前記ウォレットに関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの数、前記ウォレットの利用期間及び前記ユーザのデモグラフィックデータの量の少なくとも１つに基づいて、発行する前記トークンの量を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＩＤ利用システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が前記関連付け情報に基づいて評価された前記広告の接触履歴の評価を受信した場合、当該評価を行った評価者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項５】
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信するステップと、
複数の前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び複数の前記ＩＤを紐付けるステップと、
前記ウォレットに紐付けられた複数の前記ＩＤに対応するユーザについてのログをログ管理サーバにおいて収集するステップと、
前記ログ管理サーバから取得した前記ユーザについてのログに基づいて、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定するステップと、
前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行するステップと、を有することを特徴とするＩＤ利用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、マーケティング、広告配信などにおけるＩＤ利用システム及びＩＤ利用方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本開示は、異なるサービス提供者がそれぞれＩＤを提供する場合であっても、これら複数のＩＤをまとめて好適に利用できるＩＤ利用システム及びＩＤ利用方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様にかかるＩＤ利用システムは、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、複数の前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び複数の前記ＩＤを紐付ける制御部と、前記ウォレットに紐付けられた複数の前記ＩＤに対応するユーザについてのログを収集するログ管理サーバと、前記ログ管理サーバから取得した前記ユーザについてのログに基づいて、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定する広告決定部と、を有し、前記制御部は、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信する受信部と、
複数の前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び複数の前記ＩＤを紐付ける制御部と、
前記ウォレットに紐付けられた複数の前記ＩＤに対応するユーザについてのログを収集するログ管理サーバと、
前記ログ管理サーバから取得した前記ユーザについてのログに基づいて、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定する広告決定部と、を有し、
前記制御部は、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とするＩＤ利用システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記広告に関連して前記ユーザのコンバージョンが達成された場合、前記ウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ利用システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの行動データの量、前記ウォレットに関連付けられたＩＤにおけるコンバージョンの数、前記ウォレットに関連付けられたＩＤの数、前記ウォレットの利用期間及び前記ユーザのデモグラフィックデータの量の少なくとも１つに基づいて、発行する前記トークンの量を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＩＤ利用システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が前記関連付け情報に基づいて評価された前記広告の接触履歴の評価を受信した場合、当該評価を行った評価者のウォレットにトークンを発行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＩＤ利用システム。
【請求項５】
ＩＤ管理サーバが、分散型台帳を共有するネットワークにおけるアドレスに対応するウォレットと、サービス事業者ごとに独自に発行されるＩＤ（Identifier）と、を関連付けるための関連付け情報を受信するステップと、
前記ＩＤ管理サーバが、複数の前記関連付け情報に基づいて、前記ウォレット及び複数の前記ＩＤを紐付けるステップと、
ログ管理サーバが、前記ウォレットに紐付けられた複数の前記ＩＤに対応するユーザについてのログを収集するステップと、
広告配信サーバが、前記ログ管理サーバから取得した前記ユーザについてのログに基づいて、前記ユーザのデバイスに対して配信する広告を決定するステップと、
前記ＩＤ管理サーバが、前記広告の配信に基づいて、前記ウォレットにトークンを発行するステップと、を有することを特徴とするＩＤ利用方法。