(57)【要約】【課題】持続可能な生産と消費の実現に貢献することを目的としている。【解決手段】素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する素材特定部と、特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する調達先抽出部と、を有する。【選択図】図７
2019159692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する素材特定部と、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する調達先抽出部と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記調達に関するリスクは、
調達先抽出部により抽出された調達先毎に、社会的・経済的リスクを評価した結果を示す評価値と、特定された前記素材候補の調達に係るコストとを含み、
前記抽出された調達先毎の前記評価値と前記コストとを一覧表示させる出力部と、有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
事業活動を行う事業所の指定を受け付ける入力受付部と、
前記事業所に関する情報が格納された記憶部を参照し、前記事業活動についての環境影響評価を行う環境評価部と、
前記環境影響評価の結果に基づき、前記事業活動に用いられる素材の中で、最も環境に与える影響が大きい素材を選択する素材選択部と、を有し、
前記素材特定部は、
前記素材選択部により選択された素材を、指定された素材とする、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記事業所に関する情報に基づき、前記事業活動と前記事業活動の上流の活動との繋がり及び前記事業活動と前記事業活動の下流の活動との繋がりを示すマップを生成するマップ生成部を有し、
前記出力部は、前記マップ生成部が生成したマップを表示させる、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する処理と、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する処理と、をコンピュータに実行させる調達先表示プログラム。
【請求項６】
コンピュータによる調達先表示方法であって、前記コンピュータが、
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定し、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する、調達先表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、調達先表示プログラム及び調達先表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、事業活動においては、生産と消費を安定して持続させることが求められている。このため、近年では、事業活動により生産される製品に使用される素材を調達する際に、素材の調達に起因する環境負荷が最も低い調達先を選択すること等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７６９７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、代替できる他の素材の有無や、調達先となり得る他の国や地域の有無等が検討されていない。このため、従来の方法では、実際には選択された調達先から素材を調達できない場合もあり、製品の生産と消費の持続が困難になる可能性がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、持続可能な生産と消費の実現に貢献することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する素材特定部と、特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する調達先抽出部と、を有する情報処理装置である。
【０００７】
上記各部は、上記各部を実現する各処理としても良く、各処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
持続可能な生産と消費の実現に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態の調達先表示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の資源生産国データベースの一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態の社会的・経済的リスクデータベースの一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態の調達先抽出処理部の機能を説明する図である。
【図６】第一の実施形態の調達先抽出処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図７】第一の実施形態における端末装置の表示例を説明する図である。
【図８】第二の実施形態の調達先表示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図９】第二の実施形態の事業所データベースの一例を示す第一の図である。
【図１０】第二の実施形態の事業所データベースの一例を示す第二の図である。
【図１１】第二の実施形態の調達先抽出処理部の機能を説明する図である。
【図１２】第二の実施形態の調達先抽出処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第二の実施形態におけるサプライチェーンを示すマップの表示例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態における環境影響評価の結果の表示例を示す図である。
【図１５】「資源枯渇（鉱物資源）」に対する環境影響評価の結果の表示例を示す図である。
【図１６】素材候補の調達先の評価結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して、第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の調達先表示システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１１】
本実施形態の調達先表示システム１００は、情報処理装置２００と端末装置３００とを有する。
【００１２】
情報処理装置２００は、資源生産国データベース２１０と、社会的・経済的リスクデータベース２２０と、調達先抽出処理部２３０と、を有する。
【００１３】
本実施形態の調達先表示システム１００では、端末装置３００において、素材が特定されると、調達先抽出処理部２３０により、資源生産国データベース２１０を参照し、特定された素材と代替可能な素材を抽出する。以下の説明では、特定された素材と代替可能な素材を素材候補と呼ぶ。言い換えれば、素材候補は、指定された素材と置き換えられる素材を示す。
【００１４】
調達先抽出処理部２３０は、素材候補が抽出されると、社会的・経済的リスクデータベース２２０を参照し、素材候補毎に、素材の調達に関するリスクやコストが低い調達先となる国を抽出し、端末装置３００に表示させる。このとき、調達先抽出処理部２３０は、各素材候補に対して抽出された国毎のカントリーリスクとコストと一覧表示させる。
【００１５】
本実施形態では、このように、各素材候補に対して抽出された国毎に、カントリーリスクやコストを表示させるため、特定された素材や、素材候補の調達先を検討する際に有用な情報を提供できる。
【００１６】
尚、図１の例では、資源生産国データベース２１０と社会的・経済的リスクデータベース２２０が情報処理装置２００に設けられるものとしたが、これに限定されない。資源生産国データベース２１０と社会的・経済的リスクデータベース２２０は、それぞれが情報処理装置２００と異なる装置に設けられていても良い。
【００１７】
以下に、本実施形態の情報処理装置２００について説明する。図２は、第一の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１８】
本実施形態の情報処理装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む情報処理装置である。
【００１９】
入力装置２１は、各種の情報の入力を行うための装置であり、例えばキーボードやポインティングデバイス等により実現される。出力装置２２は、各種の情報の出力を行うためものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置２７は、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２０】
調達先表示プログラムは、情報処理装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。調達先表示プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。調達先表示プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００２１】
また、調達先表示プログラムは、調達先表示プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた調達先表示プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２２】
補助記憶装置２４は、インストールされた調達先表示プログラムを格納すると共に、資源生産国データベース２１０、社会的・経済的リスクデータベース２２０等の必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、情報処理装置２００の起動時に補助記憶装置２４から調達先表示プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された調達先表示プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２３】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の有する各データベースについて説明する。図３は、第一の実施形態の資源生産国データベースの一例を示す図である。
【００２４】
本実施形態の資源生産国データベース２１０は、情報の項目として、カテゴリ、素材、生産国、生産国数を有する。
【００２５】
資源生産国データベース２１０では、項目「カテゴリ」毎に、項目「素材」と項目「生産国」と、項目「生産国数」とが対応付けられており、項目「生産国」には、生産国毎に項目「生産割合［％］」と、項目「コスト［＄／ｋｇ］」とが対応付けられている。
【００２６】
項目「カテゴリ」の値は、対応する素材が属する分類（カテゴリ）を示す。項目「素材」の値は、素材の名称を示す。言い換えれば、項目「素材」の値は、素材そのものを示す。項目「生産国」の値は、素材を生産している国の名称を示す。言い換えれば、項目「生産国」の値は、素材を生産している国であり、対応する素材の調達先である。項目「生産国数」の値は、素材を生産している生産国の数を示す。
【００２７】
資源生産国データベース２１０では、項目「カテゴリ」と、項目「素材」とが対応付けられており、項目「素材」と、項目「生産国」、「生産国数」とが対応付けられている。
【００２８】
項目「生産国」の値である生産国毎に対応付けられている項目「生産割合［％］」の値は、対応する素材の全生産量に対する、生産国毎の素材の生産量が示す割合を示す。
【００２９】
項目「コスト［＄／Ｋｇ］」の値は、生産国毎に、対応する素材の１Ｋｇ当たりの値段を示す。以下の説明では、項目「コスト［＄／Ｋｇ］」の値を単に素材の価格と呼ぶ。
【００３０】
図３では、項目「カテゴリ」の値が「金属」である資源生産国データベース２１０−１の例について示している。
【００３１】
図３では、カテゴリ「金属」に分類される素材は、素材名「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」等である。以下の説明では、素材名「Ａ」の素材を素材Ａと呼び、素材名「Ｂ」の素材を素材Ｂと呼ぶ。素材名「Ｃ」の素材も、同様に素材Ｃと呼ぶ。
【００３２】
本実施形態では、同じカテゴリに分類された素材同士は、互いが似ているものであり、互いに代替可能な素材候補となり得る。
【００３３】
例えば、図３の例では、素材Ｂ、素材Ｃは、素材Ａと類似しており、素材Ａと置き換えることができる素材候補となる。また、素材Ａ、素材Ｃは、素材Ｂと類似しており、素材Ｂと置き換えることができる素材候補となる。
【００３４】
また、図３の例では、素材Ａの生産国は、Ｃ１国、Ｃ２国、Ｃ３国であり、生産国数の値は３である。さらに、素材Ａについて、Ｃ１国は、全生産量の７０％が生産されており、価格は８０＄であり、Ｃ２国は、全生産量の２０％が生産されており、価格は９０＄であり、Ｃ３国は、全生産量の１０％が生産されており、価格は３０＄である。
【００３５】
したがって、素材Ａは、Ｃ１国で最も多く生産されているが、Ｃ３国よりも価格が高いことがわかる。また、素材Ａは、Ｃ１国で全体の７０％が生産されていることから、素材Ａの調達のしやすさは、Ｃ１国の状況に影響されやく、Ｃ１国の状況に依存していると言える。
【００３６】
また、図３の例では、素材Ｂの生産国は、Ｃ１国、Ｃ２国、Ｃ３国・・・であり、生産国数の値は１０である。さらに、素材Ｂについて、各生産国は、全生産量の１０％ずつ生産している。そして、素材Ｂは、Ｃ１国での価格は８０＄であり、Ｃ２国での価格は６０＄であり、Ｃ３国での価格は５５＄である。
【００３７】
したがって、素材Ｂは、１０カ国において、それぞれが同程度の量を生産しているが、価格は生産国によって異なっており、例えば、Ｃ２国における価格は、Ｃ３国における価格の２倍以上であることがわかる。また、素材Ｂは、１０カ国において同程度の量が生産されていることから、素材Ｂの調達のしやすさは、１つの生産国の状況にそれほど影響されず、各生産国の状況には依存していないと言える。
【００３８】
図４は、第一の実施形態の社会的・経済的リスクデータベースの一例を示す図である。
【００３９】
本実施形態の社会的・経済的リスクデータベース２２０は、公的なデータベースとして公開されており、国毎の社会的・経済的リスクの評価を示すもの（ｓＬＣＩＡ；social  and  socio-economic  Life  Cycle  Impact  Assessment）の一例である。
【００４０】
本実施形態の社会的・経済的リスクデータベース２２０は、項目「人権」、「労働条件」、「健康と安全」、「文化遺産」、「ガバナンス」、「社会経済的反響」、「平均値」を有しており、国毎の各項目に対する評価値が対応付けられている。
【００４１】
例えば、Ｃ１国は、項目「人権」に対する評価値は５０であり、項目「労働条件」に対する評価値は２０であり、項目「健康と安全」に対する評価値は８０である。また、Ｃ１国は、項目「文化遺産」に対する評価値は８０であり、項目「ガバナンス」に対する評価値は６０であり、項目「社会経済的反響」に対する評価値は６０である。
【００４２】
項目「平均値」の値は、これらの項目に対する評価値の平均値であり、Ｃ１国の平均値は５８．３３である。
【００４３】
また、例えば、Ｃ４国は、項目「人権」に対する評価値は９０であり、項目「労働条件」に対する評価値は８０であり、項目「健康と安全」に対する評価値は９０である。また、Ｃ４国は、項目「文化遺産」に対する評価値は６０であり、項目「ガバナンス」に対する評価値は９０であり、項目「社会経済的反響」に対する評価値は９０である。そして、Ｃ４国の各評価値の平均値は８８．３３である。したがって、Ｃ１国よりもＣ４国の方が、社会的・経済的リスクが大きいことがわかる。
【００４４】
次に、図５を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の調達先抽出処理部２３０の機能について説明する。
【００４５】
図５は、第一の実施形態の調達先抽出処理部の機能を説明する図である。本実施形態の調達先抽出処理部２３０は、入力受付部２３１、素材候補抽出部２３２、ＨＨＩ（Herfindahl-Hirschman  Index）値算出部２３３、素材特定部２３４、生産国抽出部２３５、リスク評価部２３６、出力部２３７を有する。
【００４６】
入力受付部２３１は、情報処理装置２００に対する各種の情報の入力を受け付ける。具体的には、例えば、入力受付部２３１は、端末装置３００において、調達先の抽出対象に指定された素材の入力を受け付ける。
【００４７】
素材候補抽出部２３２は、資源生産国データベース２１０を参照し、入力受付部２３１が受け付けた素材と代替可能な素材候補を抽出する。
【００４８】
ＨＨＩ値算出部２３３は、素材候補毎のＨＨＩ値を、以下の式（１）に基づき算出する。尚、式（１）において、Ｓは、生産国毎の素材の生産割合である。
【００４９】
【数１】
2019159692.tif 000003
【００５０】
本実施形態のＨＨＩ値は、寡占度指数とも呼ばれ、対象の集中度を図る際に用いられる指標として、市場占有の度合いを表す指標の一つである。ＨＨＩ値は、各国の生産割合（Ｓ）（％表示）を二乗した値の総和で算出される。独占状態においては、数値に％表示のものを用いるときには１００００となり、競争が広くいきわたり分散する程、数値が小さくなる。
【００５１】
尚、独占状態とは、生産国数が１カ国である場合を示し、競争が広くいきわたっている場合は世界各国で分散して生産されているため、生産国数が多くなる。具体的には、例えば、生産国が１カ国の場合は、市場を独占して占有していることから、ＨＨＩ値は、１００２＝１０，０００となる。また、例えば、生産国が３か国あって、それぞれの国の生産割合が７０％、２０%、１０％である場合のＨＨＩ値は、７０２＋２０２＋１０２＝４，９００＋４００＋１００＝５，４００となる。また、例えば、生産国が１０か国であり、それぞれの生産割当が１０％である場合のＨＨＩ値は、１０２＋１０２＋１０２＋１０２＋・・・・＋１０２＋１０２＝１，０００となる。
【００５２】
素材特定部２３４は、ＨＨＩ値算出部２３３により算出された素材候補毎のＨＨＩ値に基づき、素材候補を特定する。
【００５３】
具体的には、素材特定部２３４は、ＨＨＩ値が最も小さい素材候補を特定しても良いし、ＨＨＩ値が小さい素材候補から順に複数の素材候補を特定しても良い。
【００５４】
ＨＨＩ値が小さい素材とは、言い換えれば、競争が広く行き渡り、市場占有の度合いが小さい素材である。つまり、ＨＨＩ値が小さい素材は、調達先が多数あり、入手しやすい素材と言える。また、ＨＨＩ値が大きい素材とは、言い換えれば、競争が行き渡っておらず、市場占有の度合いが大きい素材である。つまり、ＨＨＩ値が大きい素材は、調達先が少ないため、調達先を１国に依存してしまうため、何かが起こったときのリスクが高い素材と言える。
【００５５】
つまり、本実施形態の素材特定部２３４は、素材候補抽出部２３２により抽出された素材候補から、より多くの国で生産されており、調達しやすい素材を特定している。
【００５６】
生産国抽出部２３５は、素材特定部２３４で特定された素材候補の生産国を抽出する。このとき、生産国抽出部２３５は、特定された素材候補の生産国のうち、例えば、社会的・経済的リスクデータベース２２０における平均値が低い生産国から順に、所定個数の生産国を抽出する。つまり、本実施形態の生産国抽出部２３５は、特定された素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する調達先抽出部である。
【００５７】
リスク評価部２３６は、生産国抽出部２３５が抽出した各生産国について、社会的・経済的リスクデータベース２２０を参照し、各項目の評価値を取得する。また、リスク評価部２３６は、資源生産国データベース２１０を参照し、生産国毎の素材のコストを取得する。
【００５８】
出力部２３７は、リスク評価部２３６が取得した、生産国毎の評価とコストとを一覧で表示させるためのデータを出力する。
【００５９】
次に、図６を参照して、本実施形態の調達先抽出処理部２３０の処理を説明する。図６は、第一の実施形態の調達先抽出処理部の処理を説明するフローチャートである。
【００６０】
本実施形態の調達先抽出処理部２３０は、入力受付部２３１により、端末装置３００から、調達先を抽出する対象となる素材の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、該当する入力を受け付けない場合、調達先抽出処理部２３０は、該当する入力を受け付けるまで待機する。
【００６１】
ステップＳ６０１において、該当する入力を受け付けた場合、調達先抽出処理部２３０は、素材候補抽出部２３２により、資源生産国データベース２１０を参照し、入力された素材と代替可能な素材候補を抽出する（ステップＳ６０２）。具体的には、素材候補抽出部２３２は、資源生産国データベース２１０において、入力された素材と同じカテゴリに分類された素材を素材候補として抽出する。
【００６２】
続いて、調達先抽出処理部２３０は、ＨＨＩ値算出部２３３により、資源生産国データベース２１０を参照して、抽出された素材候補毎のＨＨＩ値を算出する（ステップＳ６０３）。続いて、調達先抽出処理部２３０は、素材特定部２３４により、素材候補の中から、ＨＨＩ値が最も小さい素材候補を特定する（ステップＳ６０４）。
【００６３】
続いて、調達先抽出処理部２３０は、生産国抽出部２３５により、資源生産国データベース２１０を参照して特定された素材候補の生産国を抽出する。そして、生産国抽出部２３５は、社会的・経済的リスクデータベース２２０を参照して、素材候補の生産国のうち、平均値が低い生産国から順に、所定個数の生産国を抽出する（ステップＳ６０５）。
【００６４】
続いて、調達先抽出処理部２３０は、リスク評価部２３６により、社会的・経済的リスクデータベース２２０を参照して、ステップＳ６０５で抽出された生産国毎の項目毎の評価値を取得する（ステップＳ６０６）。また、リスク評価部２３６は、資源生産国データベース２１０を参照して、生産国毎のコストを取得する（ステップＳ６０７）。
【００６５】
続いて、調達先抽出処理部２３０は、出力部２３７により、生産国毎の評価値とコストとを一覧表示させるためのデータを端末装置３００に出力し（ステップＳ６０８）、処理を終了する。言い換えれば、出力部２３７は、入力された素材と代替可能な素材候補の調達先となる生産国と、生産国毎の評価値及びコストの一覧を端末装置３００に表示させる。
【００６６】
図７は、第一の実施形態における端末装置の表示例を説明する図である。図７（Ａ）は、素材の入力画面の一例を示す図である。図７（Ｂ）は、素材候補の生産国毎の評価値とコストとが表示された画面の一例を示す図である。
【００６７】
図７（Ａ）に示す画面７１では、調達先を抽出する対象となる素材の入力を促すメッセージ７２と、入力欄７３と、調達先抽出処理部２３０の処理の実行を指示するためのボタン７４とが表示される。
【００６８】
以下の説明では、画面７１の入力欄７３に、素材Ａが入力された場合について説明する。端末装置３００において素材Ａが入力されると、情報処理装置２００の調達先抽出処理部２３０は、資源生産国データベース２１０を参照して素材Ａと同じカテゴリに分類されている素材Ｂ、素材Ｃを素材候補として抽出する（図３参照）。そして、調達先抽出処理部２３０は、ＨＨＩ値算出部２３３により、素材Ｂと素材ＣのＨＨＩ値を算出する。この場合、素材ＢのＨＨＩ値は１０００であり、素材ＣのＨＨＩ値が８２００であった。
【００６９】
よって、調達先抽出処理部２３０の素材特定部２３４は、ＨＨＩ値が最も小さい素材である素材Ｂを特定する。続いて、調達先抽出処理部２３０は、生産国抽出部２３５により、資源生産国データベース２１０を参照して、素材Ｂの生産国を抽出し、リスク評価部２３６により、各生産国の評価値とコストを取得して、一覧を端末装置３００に表示させる。
【００７０】
図７（Ｂ）に示す画面７５は、素材Ｂの生産国毎の評価値とコストの一覧をレーダチャート７６として表示した例を示している。尚、図７（Ｂ）の例では、素材Ｂの生産国として、Ｃ１国、Ｃ２国、Ｃ３国、Ｃ４国と、の４カ国分の評価値とコストの一覧が表示された例としているが、実際には素材Ｂの生産国が１０カ国ある場合には、１０カ国分の一覧が表示されても良い。
【００７１】
レーダチャート７６では、チャート７７は、Ｃ１国の評価値とコストを示し、チャート７８は、Ｃ２国の評価値とコストを示し、チャート７９は、Ｃ３国の評価値とコストを示し、チャート８０は、Ｃ４国の評価値とコストを示す。
【００７２】
この結果から、素材Ａと代替可能な素材Ｂの生産国の中で、Ｃ４国は、最もコストが低いが、平均値が最も高く、他国と比べてリスクが高いことがわかる。また、Ｃ４国では、項目「人権」、「労働条件」、「環境と安全」、「ガバナンス」、「社会経済的反響」において、最もリスクが高い。したがって、素材Ｂの調達する際にＣ４国から調達する割合を増やした場合には、Ｃ４国の労働者を守ることが出来ず、また消費者や国際ＮＧＯ（Non-governmental  Organization）からの指摘で、非買行動が起こるなどの懸念が高いことがわかる。
【００７３】
尚、図７の例では、生産国毎の評価値とコストの一覧をレーダチャートで示すものとしたが、一覧の表示の形態はこれに限定されない。評価値とコストの一覧は、例えば棒グラフや、数値等によって表現されても良い。
【００７４】
このように、本実施形態では、ある指定された素材に対し、代替可能な素材候補を抽出し、その中から、より調達しやすい素材を特定する。そして、特定された素材の生産国の中から評価値が低い順に抽出した所定個数の生産国の評価値とコストを一覧表示させる。したがって、本実施形態によれば、指定された素材の調達が困難になる可能性がある場合等に、どのような素材で代替することができ、どの国から調達すれば良いかを提示することができる。
【００７５】
よって、本実施形態によれば、素材の調達に関するリスクが低い調達先を抽出して提示することができ、持続可能な生産と消費の実現に貢献できる。
【００７６】
尚、本実施形態では、生産国抽出部２３５は、平均値が低い順に生産国を抽出するものとしたが、これに限定されない。例えば、生産国抽出部２３５は、コストが低い順に生産国を抽出しても良い。素材特定部２３４により特定された素材候補の生産国から、生産国抽出部２３５が抽出する生産国の条件は、生産国抽出部２３５において予め設定されていても良い。
【００７７】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、環境負荷に応じて調達先の抽出対象となる素材を指定する点が、第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７８】
図８は、第二の実施形態の調達先表示システムのシステム構成の一例を示す図である。本実施形態の調達先表示システム１００Ａは、情報処理装置２００Ａと端末装置３００と含む。本実施形態の情報処理装置２００Ａは、資源生産国データベース２１０、社会的・経済的リスクデータベース２２０、調達先抽出処理部２３０Ａを有する。
【００７９】
また、本実施形態の情報処理装置２００Ａは、外部サーバ４００及び事業所サーバ５００と通信を行う。
【００８０】
外部サーバ４００は、例えば、公的なサービスを提供するサーバ装置であり、環境負荷原単位データベース４１０を有する。環境負荷原単位データベース４１０は、公的に公開されたデータベースである。
【００８１】
事業所サーバ５００は、事業活動を行う事業所毎に設けられたサーバ装置である。事業所サーバ５００は、事業所サーバ５００が設置された事業所に関する情報が格納された事業所データベース５１０を有する。
【００８２】
図８の例では、例えば、事業所Ａの事業所サーバ５００−Ａが、事業所データベース５１０−Ａを有している例を示している。
【００８３】
本実施形態の調達先抽出処理部２３０Ａは、端末装置３００において、事業所の指定を受け付けると、指定された事業所の事業所サーバ５００の事業所データベース５１０と、外部サーバ４００の環境負荷原単位データベース４１０とを参照する。そして、調達先抽出処理部２３０Ａは、指定された事業所で製造されている製品に使用されている素材のうち、最も環境負荷に対する影響が大きい素材を、調達先の抽出対象となる素材に指定する。
【００８４】
本実施形態では、このようにして調達先の抽出対象となる素材を指定することで、環境負荷に影響を及ぼす素材について、代替可能な素材候補の調達先を抽出することができる。
【００８５】
以下に、事業所データベース５１０について説明する。
【００８６】
本実施形態の事業所データベース５１０は、入力テーブル５１１、設備テーブル５１２、廃棄テーブル５１３、リサイクルテーブル５１４、調達テーブル５１５、製品テーブル５１６を有する。以下の説明では、事業所データベース５１０に格納された情報を事業所データと呼ぶ。
【００８７】
入力テーブル５１１には、事業所に供給されるエネルギーに関する情報が格納される。設備テーブル５１２は、事業所の有している設備に関する情報が格納されている。廃棄テーブル５１３には、事業所から排出される廃棄物に関する情報が格納されている。
【００８８】
リサイクルテーブル５１４は、事業所からリサイクルされるものに関する情報が格納されている。調達テーブル５１５は、事業所が調達しているものに関する情報が格納されている。製品テーブル５１６は、事業所が製造している製品に関する情報が格納されている。
【００８９】
本実施形態の調達先抽出処理部２３０Ａは、これらの情報を参照して、指定された事業所における、サプライチェーンを示すマップを端末装置３００に表示させる。サプライチェーンを示すマップとは、素材の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりを示す図である。
【００９０】
以下に、図９及び図１０を参照して、事業所データベース５１０−Ａに格納された各テーブルについて説明する。図９は、第二の実施形態の事業所データベースの一例を示す第一の図である。図９（Ａ）は、入力テーブル５１１の一例を示し、図９（Ｂ）は、設備テーブル５１２の一例を示し、図９（Ｃ）は、廃棄テーブル５１３の一例を示す。
【００９１】
図９（Ａ）に示す入力テーブル５１１は、事業所に供給されるエネルギーに関する情報を示しており、情報の項目として、エネルギー使用量と、水使用量とを有する。入力テーブル５１１の例では、項目「エネルギー使用量」と、購入電力、再生可能エネルギーによる購入電力、重油、灯油、揮発油、天然ガスとが対応付けられている。
【００９２】
また、入力テーブル５１１の例では、項目「水使用量」と、上水量、工業用水量、地下水量、循環水量が対応付けられている。
【００９３】
このように、事業所Ａに供給されるエネルギーは、項目「エネルギー使用量」と対応付けられたものの使用量と、項目「水使用量」と対応づけられたものの使用量として示される。
【００９４】
図９（Ｂ）に示す設備テーブル５１２は、情報の項目として、データセンタ、工場を有する。尚、設備テーブル５１２の有する情報の項目は、事業所毎の設備に応じたものであり、これに限定されない。
【００９５】
設備テーブル５１２では、項目「データセンタ」と、ラック数、サーバ台数、ＵＰＳ（無停電電源装置；(Uninterruptible  Power  Supply)）が対応付けられている。また、設備テーブル５１２では、項目「工場」と、マウンタ、ねじとめロボット、検査組立ロボットが対応付けられている。
【００９６】
この設備テーブル５１２から、事業所Ａには、データセンタと工場があり、データセンタの設備は、項目「データセンタ」と対応付けられたものとして示され、工場の設備は、項目「工場」と対応付けられたものとして示される。
【００９７】
図９（Ｃ）の廃棄テーブル５１３は、情報の項目として、区分と廃棄物種類とを有し、それぞれが対応付けられている。
【００９８】
例えば、廃棄テーブル５１３の例では、項目「区分」の値である「一般廃棄物」と、項目「廃棄物種類」の値である浄化槽汚泥、紙くず、動植物性残さ、ガラス・陶磁器くずが対応付けられており、これらが一般廃棄物であることを示している。
【００９９】
また、廃棄テーブル５１３の例では、項目「区分」の値である「産業廃棄物」と、項目「廃棄物種類」の値である廃プラスチック、ガラス・陶磁器くず、金属くず、廃油が対応付けられており、これらが産業廃棄物であることを示している。
【０１００】
この廃棄テーブル５１３から、事業所Ａからは、一般廃棄物として、浄化槽汚泥、紙くず、動植物性残さ、ガラス・陶磁器くずが排出され、産業廃棄物として、廃プラスチック、ガラス・陶磁器くず、金属くず、廃油が排出されることがわかる。
【０１０１】
図１０は、第二の実施形態の事業所データベースの一例を示す第二の図である。図１０（Ａ）は、リサイクルテーブル５１４の一例を示し、図１０（Ｂ）は、調達テーブル５１５の一例を示し、図１０（Ｃ）は、製品テーブル５１６の一例を示す。
【０１０２】
図１０（Ａ）に示すリサイクルテーブル５１４は、情報の項目として、有価物、ＩＴ機器を有する。項目「有価物」には、廃プラスチック、金属くず、紙くずが対応付けられている。また、項目「ＩＴ機器」には、サーバ、ＰＣ、部品が対応付けられている。
【０１０３】
つまり、リサイクルテーブル５１４では、事業所Ａから排出される廃プラスチック、金属くず、紙くずは、有価物としてリサイクルされ、事業所Ａで使用されなくなったサーバ、ＰＣ、部品は、ＩＴ機器としてリサイクルされることを示している。
【０１０４】
図１０（Ｂ）に示す調達テーブル５１５は、情報の項目として、素材／部品と、調達状況とを有する。項目「素材／部品」は、事業所Ａが調達している素材や部品を示す。項目「調達状況」の値は、対応する素材や部品の調達状況を示す。調達状況とは、具体的には、例えば、調達先の国名、事業所Ａで使用する全体量に対して、調達先の各国から調達している量の割合を示す。
【０１０５】
調達テーブル５１５の例では、項目「素材／部品」には、素材Ａ、素材Ｂ、素材Ｃ、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃが対応付けられている。
【０１０６】
また、素材Ａの調達状況は、Ｃ１国から７０％を調達し、Ｃ２国から３０％を調達していることがわかる。
【０１０７】
図１０（Ｃ）の製品テーブル５１６は、事業所Ａで製造される製品の名称が格納されている。製品テーブル５１６の例では、事業所Ａは、製品Ａ（サーバ）、製品Ｂ（デスクトップＰＣ）等を製造し、消費者に提供していることを示している。
【０１０８】
次に、図１１を参照して、本実施形態の情報処理装置２００Ａの有する調達先抽出処理部２３０Ａの機能について説明する。
【０１０９】
図１１は、第二の実施形態の調達先抽出処理部の機能を説明する図である。本実施形態の調達先抽出処理部２３０Ａは、入力受付部２３１、素材候補抽出部２３２、ＨＨＩ値算出部２３３、素材特定部２３４、生産国抽出部２３５、リスク評価部２３６、出力部２３７、事業所データ取得部２３８、マップ生成部２３９、環境評価部２４０、素材選択部２４１を有する。
【０１１０】
事業所データ取得部２３８は、入力受付部２３１が事業所の指定を受け付けると、指定された事業所の事業所データベース５１０を参照し、事業所データを取得する。
【０１１１】
マップ生成部２３９は、事業所データ取得部２３８が取得した事業所データに基づき、指定された事業所のサプライチェーンを示すマップを生成し、出力部２３７により、生成したマップを端末装置３００に出力させる。
【０１１２】
環境評価部２４０は、環境負荷原単位データベース４１０を参照し、事業所データを用いた環境影響評価を実施し、事業所による事業の実施に伴って生ずる環境への影響を評価し、その結果を出力部２３７により端末装置３００に出力させる。
【０１１３】
素材選択部２４１は、環境評価部２４０による環境影響評価の結果に基づき、事業所Ａで調達されている素材の中から、最も環境負荷が大きい素材を、素材候補の調達先を抽出する処理の対象となる素材に選択する。
【０１１４】
次に、図１２を参照して、本実施形態の調達先抽出処理部２３０Ａの処理について説明する。図１２は、第二の実施形態の調達先抽出処理部の処理を説明するフローチャートである。
【０１１５】
本実施形態の調達先抽出処理部２３０Ａは、入力受付部２３１により、端末装置３００からの事業所の指定を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。ステップＳ１２０１において、事業所の指定を受け付けない場合、調達先抽出処理部２３０Ａは、待機する。
【０１１６】
ステップＳ１２０１において、事業所の指定を受け付けた場合、調達先抽出処理部２３０Ａは、事業所データ取得部２３８により、指定された事業所の事業所サーバ５００にアクセスし、事業所データベース５１０から事業所データを取得する（ステップＳ１２０２）。
【０１１７】
続いて、調達先抽出処理部２３０Ａは、マップ生成部２３９により、取得した事業所データに基づき、事業所のサプライチェーンを示すマップを生成し、出力部２３７により、生成したマップを端末装置３００に出力させる（ステップＳ１２０３）。尚、サプライチェーンを示すマップの詳細は後述する。
【０１１８】
続いて、調達先抽出処理部２３０Ａは、環境評価部２４０により、外部サーバ４００の環境負荷原単位データベース４１０を参照し、事業所データを用いて環境影響評価を実施し（ステップＳ１２０４）、その結果を出力部２３７により端末装置３００へ出力する（ステップＳ１２０５）。ステップＳ１２０４とステップＳ１２０５の処理の詳細は後述する。
【０１１９】
続いて、調達先抽出処理部２３０Ａは、素材選択部２４１により、取得した事業所データに含まれる調達テーブル５１５に含まれる素材／部品のうち、最も環境負荷が大きい素材を、素材候補の調達先を抽出する素材として選択する（ステップＳ１２０６）。
【０１２０】
続いて、調達先抽出処理部２３０Ａは、素材候補抽出部２３２により、資源生産国データベース２１０を参照し、ステップＳ１２０６で選択された素材の素材候補を抽出し（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０８へ進む。
【０１２１】
図１２のステップＳ１２０８からステップＳ１２１３までの処理は、図６のステップＳ６０３からステップＳ６０８までの処理と同様であるから、説明を省略する。
【０１２２】
以下に、図１３乃至図１５を参照して、本実施形態の端末装置３００における表示例について説明する。
【０１２３】
図１３は、第二の実施形態におけるサプライチェーンを示すマップの表示例を示す図である。図１３に示す画面１３０は、端末装置３００に表示されたサプライチェーンを示すマップが表示されている。以下の説明では、サプライチェーンを示すマップを、単にマップと呼ぶ。尚、図１３に示すマップ１３１は、例えば、端末装置３００において、事業所Ａが選択された場合のマップ１３１を示している。
【０１２４】
画面１３０において、表示領域１３２には、事業所の活動の内容を示す情報が表示され、表示領域１３３には、事業所より上流の活動に関する情報が表示されており、表示領域１３４らは、事業所の下流の活動に関する情報が表示されている。
【０１２５】
本実施形態では、このように、事業所の活動と、事業所の上流及び下流の活動との繋がりを表示させることで、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がりを端末装置３００の利用者に把握させることができる。
【０１２６】
表示領域１３２には、事業所の活動として、製品テーブル５１６（図１０参照）に基づき、事業所で製造している製品の名称や、事業所が有する設備の名称等が表示される。
【０１２７】
表示領域１３３には、表示欄１３３−１、１３３−２、１３３−３が含まれる。表示欄１３３−１には、事業所が調達している原材料に関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３３−１には、調達テーブル５１５に格納された情報が表示される。
【０１２８】
また、表示欄１３３−２には、事業所が調達する設備に関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３３−２には、設備テーブル５１２（図９参照）に格納された情報が表示されている。
【０１２９】
また、表示欄１３３−３には、事業所に供給されるエネルギーに関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３３−３には、入力テーブル５１１に格納された情報が表示されている。
【０１３０】
表示領域１３４には、表示欄１３４−１、１３４−２、１３４−３が含まれる。表示欄１３４−１には、事業所から消費者に提供させるものに関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３４−１には、製品テーブル５１６に格納された情報が表示される。
【０１３１】
また、表示欄１３４−２には、事業所から排出されてリサイクルされるものに関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３４−２には、リサイクルテーブル５１４に格納された情報が表示されている。
【０１３２】
また、表示欄１３４−３には、事業所から廃棄されるものに関する情報が表示されている。言い換えれば、表示欄１３４−３には、廃棄テーブル５１３に格納された情報が表示されている。
【０１３３】
本実施形態では、このように、指定した事業所におけるサプライチェーンを示すマップを生成して表示させることで、端末装置３００の利用者に対し、指定した事業所では、事業所の活動に、事業所の上流の活動と事業所の下流の活動とを関連を把握させることができる。
【０１３４】
尚、サプライチェーンを示すマップの表示の仕方は、図１３に示す表示形態に限定されない。本実施形態では、事業所の活動を示す情報と、事業所より上流の活動を示す情報と、事業所の下流の活動を示す情報とが表示されており、且つ、事業所の活動、事業所より上流の活動、事業所の下流の活動との繋がりが示されていれば、どのような表示形態であっても良い。
【０１３５】
次に、図１４を参照して、環境影響評価の結果について説明する。図１４は、第二の実施形態における環境影響評価の結果の表示例を示す図である。
【０１３６】
図１４に示す画面１４１では、事業所Ａの活動における各プロセスについて、環境影響評価を行った結果を示している。
【０１３７】
事業所Ａの活動におけるプロセスとは、図１３に示すマップから、製品Ａを製造するプロセス、製品Ｂを製造するプロセス、水を使用するプロセス、排出されたものをリサイクルするプロセス、排出されたものを廃棄するプロセス、エネルギーを使用するプロセスであることがわかる。
【０１３８】
画面１４１では、例えば、これらのプロセスについて、１１の環境影響領域の評価を行った結果をグラフ１４２として示している。
【０１３９】
ここで、例えば、ポインタＰ等によって、着目する環境影響領域として、「資源枯渇（鉱物資源）」が選択されたとする。
【０１４０】
この選択を受けて、環境評価部２４０は、環境影響領域「資源枯渇（鉱物資源）」に対する環境影響評価を行い、その結果を端末装置３００に表示させる。
【０１４１】
図１５は、「資源枯渇（鉱物資源）」に対する環境影響評価の結果の表示例を示す図である。
【０１４２】
図１５に示す画面１５１では、「資源枯渇（鉱物資源）」に対する環境影響評価の結果がグラフ１５２として表示されている。
【０１４３】
また、画面１５１には、メッセージ１５３、１５４と、操作ボタン１５５、１５６が表示されている。
【０１４４】
メッセージ１５３は、環境影響領域「資源枯渇（鉱物資源）」において、最も影響が大きいプロセスが「製品Ｂを製造するプロセス」であることを通知するメッセージである。
【０１４５】
メッセージ１５４は、最も影響が大きいプロセスについて、素材の調達先の検討を行うか否かを問い合わせるメッセージである。
【０１４６】
操作ボタン１５５は、素材の調達先の検討を行うことを通知するための操作ボタンであり、操作ボタン１５５が操作されると、環境評価部２４０は、後述する図１６に示す画面１６１へ遷移する。
【０１４７】
操作ボタン１５６は、素材の調達先の検討は行わないことを通知するための操作ボタンであり、操作ボタン１５６が操作されると、環境評価部２４０は処理を終了しても良い。
【０１４８】
図１６は、素材候補の調達先の評価結果の表示例を示す図である。図１６に示す画面１６１には、グラフ１６２、レーダチャート１６３、メッセージ１６４、１６５が表示されている。
【０１４９】
グラフ１６２は、「製品Ｂを製造するプロセス」において使用される部品と素材のそれぞれについて、環境負荷原単位データベース４１０を参照して環境に対する影響を評価した結果を示している。尚、グラフ１６２の縦軸は、鉱物資源の枯渇に関する環境影響について、各素材と各部品に含まれる異なる資源が環境に対して与える影響を統一して評価するためにアンチモン換算した値である。
【０１５０】
グラフ１６２では、素材Ａが最も環境に対する影響が大きい素材であることがわかる。メッセージ１６４では、素材Ａが最も環境に対する影響が大きい素材であることを示すメッセージである。
【０１５１】
ここで、素材選択部２４１は、素材Ａを、素材候補の調達先を抽出する対象の素材として選択する。
【０１５２】
レーダチャート１６３は、素材Ａと代替可能な素材Ｂの調達先となる生産国の評価結果を示している。レーダチャート１６３及びレーダチャート１６３を表示させる処理の詳細は、図７（Ｂ）と同様であるから、説明を省略する。
【０１５３】
また、画面１６１において、メッセージ１６５は、素材Ａと代替可能な素材として、素材Ｂが選択されたことを示すメッセージである。
【０１５４】
このように、本実施形態では、端末装置３００において、事業所を指定すると、事業所のサプライチェーンを示すマップを表示させ、事業所の活動に対する環境影響評価が行われる。
【０１５５】
また、本実施形態では、環境影響評価の結果から指定された環境影響領域において、最も環境に与える影響が大きいプロセスを特定し、次に、そのプロセスにおいて最も環境に与える影響が大きい素材を特定する。
【０１５６】
そして、本実施形態では、特定された素材を、素材候補の調達先を抽出する対象とし、抽出された素材候補の調達先の評価を行う。
【０１５７】
したがって、本実施形態によれば、担当者の知識やスキルに依存せずに、短期間で適正に素材候補とその調達先を選択することができる。また、本実施形態における調達先となる生産国の評価では、長期的、鋼板的な社会情勢を条件のパラメータに含めているため、長期的に将来の発生しうる問題対処費用の回避に貢献することができる。さらに、本実施形態によれば、持続可能な生産と消費の実現に貢献することを目的としている。
【０１５８】
尚、本実施形態では、環境影響評価の結果を図１４乃至図１６に示すそれぞれの画面に表示されるものとしたが、これに限定されない。画面１４１、１５１、１６１は、１つの画面に同時に表示されても良い。また、画面１４１、１５１、１６１は、例えば、図１３に示すマップ１３１と同じ画面に表示されても良い。
【０１５９】
また、図１５では、画面１５１では、単にグラフ１５２のみが表示されても良い。この場合、本実施形態では、グラフ１５２において、横軸に示すプロセスが選択されると、画面１５１が、選択されたプロセスについて、図１６に示す画面１６１を表示させても良い。
【０１６０】
さらに、本実施形態では、素材選択部２４１は、環境評価部２４０による評価の結果から、最も環境に与える影響が大きい素材を、素材候補の調達先を抽出する対象の素材に選択しているが、これに限定されない。
【０１６１】
素材選択部２４１は、例えば、事業所データ取得部２３８によって取得された事業所データに基づき、事業所における使用量が最も多い素材を選択しても良いし、最もコストが高い素材を選択しても良い。素材候補の調達先を抽出する対象の素材の選択の仕方は、調達先表示システム１００Ａの利用者によって、任意に設定できても良い。
【０１６２】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する素材特定部と、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する調達先抽出部と、を有する情報処理装置。
（付記２）
前記調達に関するリスクは、
調達先抽出部により抽出された調達先毎に、社会的・経済的リスクを評価した結果を示す評価値と、特定された前記素材候補の調達に係るコストとを含み、
前記抽出された調達先毎の前記評価値と前記コストとを一覧表示させる出力部と、有する付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
事業活動を行う事業所の指定を受け付ける入力受付部と、
前記事業所に関する情報が格納された記憶部を参照し、前記事業活動についての環境影響評価を行う環境評価部と、
前記環境影響評価の結果に基づき、前記事業活動に用いられる素材の中で、最も環境に与える影響が大きい素材を選択する素材選択部と、を有し、
前記素材特定部は、
前記素材選択部により選択された素材を、指定された素材とする、付記２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記事業所に関する情報に基づき、前記事業活動と前記事業活動の上流の活動との繋がり及び前記事業活動と前記事業活動の下流の活動との繋がりを示すマップを生成するマップ生成部を有し、
前記出力部は、前記マップ生成部が生成したマップを表示させる、付記３記載の情報処理装置。
（付記５）
前記素材特定部は、
素材と、前記素材の調達先と、前記調達先毎の生産割合と、前記素材と置き換えられる素材と、前記調達先毎の前記素材のコストとが対応付けられた調達先記憶部を参照し、
前記素材と置き換られる素材候補を抽出し、抽出した素材候補の中から前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する、付記１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記調達先毎に、前記社会的・経済的リスクを評価した結果を示す評価値が格納された社会的・経済的リスク記憶部と、前記調達先記憶部と、を参照し、前記調達先毎の前記評価値と前記コストとを取得するリスク取得部を有する付記２記載の情報処理装置。
（付記７）
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定する処理と、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する処理と、をコンピュータに実行させる調達先表示プログラム。
（付記８）
コンピュータによる調達先表示方法であって、前記コンピュータが、
素材の指定を受け付けて、前記素材と置き換られる素材候補の中から、前記素材候補毎に、前記素材候補の調達先の生産割合を基づく市場占有の度合いを算出し、前記市場占有の度合いが最も小さい素材候補を特定し、
特定された前記素材候補の調達先の中から、調達に関するリスクに応じて調達先を抽出する、調達先表示方法。
【０１６３】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００、１００Ａ  調達先表示システム
２００、２００Ａ  情報処理装置
２１０  資源生産国データベース
２２０  社会的・経済的リスクデータベース
２３０、２３０Ａ  調達先抽出処理部
２３１  入力受付部
２３２  素材候補抽出部
２３３  ＨＨＩ値算出部
２３４  素材特定部
２３５  生産国抽出部
２３６  リスク評価部
２３７  出力部
２３８  事業所データ取得部
２３９  マップ生成部
２４０  環境評価部
２４１  素材選択部
３００  端末装置
４００  外部サーバ
４１０  環境負荷原単位データベース
５００  事業所サーバ
５１０  事業所データベース
【図１】
2019159692.tif 000004
【図２】
2019159692.tif 000005
【図３】
2019159692.tif 000006
【図４】
2019159692.tif 000007
【図５】
2019159692.tif 000008
【図６】
2019159692.tif 000009
【図７】
2019159692.tif 000010
【図８】
2019159692.tif 000011
【図９】
2019159692.tif 000012
【図１０】
2019159692.tif 000013
【図１１】
2019159692.tif 000014
【図１２】
2019159692.tif 000015
【図１３】
2019159692.tif 000016
【図１４】
2019159692.tif 000017
【図１５】
2019159692.tif 000018
【図１６】
2019159692.tif 000019