(57)【要約】【課題】冷却機能を発揮する状態と加熱機能を発揮する状態とに切換えることができる放射冷却装置を提供する。【解決手段】放射面Ｈから赤外光ＩＲを放射する赤外放射板Ａと、当該赤外放射板Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側に位置させる光反射板Ｂとが設けられ、赤外放射板Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側の反対側箇所に、光反射板Ｂを位置させる放射冷却状態と、反対側箇所に、光反射板Ｂに代えて光吸収体Ｄを位置させる加熱状態とに切換え自在に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射面から赤外光を放射する赤外放射板と、当該赤外放射板における前記放射面の存在側とは反対側に位置させる光反射板とが設けられた放射冷却装置であって、
前記赤外放射板における前記放射面の存在側とは反対側の反対側箇所に、前記光反射板を位置させる放射冷却状態と、前記反対側箇所に、前記光反射板に代えて光吸収体を位置させる加熱状態とに切換え自在に構成されている放射冷却装置。
【請求項２】
前記赤外放射板が、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのうちのいずれかのガラスである請求項１に記載の放射冷却装置。
【請求項３】
前記放射冷却状態において、前記光反射板が前記赤外放射板と密着する密着状態に位置される請求項１又は２に記載の放射冷却装置。
【請求項４】
前記加熱状態において、前記光吸収体が前記赤外放射板と離間する離間状態に位置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項５】
前記光反射板を前記赤外放射板と密着する密着状態に位置させる前記放射冷却状態と、前記光反射板を前記赤外放射板と離間する離間状態に位置させる断熱状態とに切換え自在に構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項６】
前記光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備え、当該主光反射層の前記赤外放射板に近接する側の面に、銀あるいは銀合金の化学劣化を防止する化学劣化防止層が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【請求項７】
前記光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備え、当該主光反射層の前記赤外放射板に近接する側の面に、紫外線を反射する紫外反射層が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射面から赤外光を放射する赤外放射板と、当該赤外放射板における前記放射面の存在側とは反対側に位置させる光反射板とが設けられた放射冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる放射冷却装置は、赤外放射板の放射面から放射される赤外光を大気の窓（例えば、波長が８〜１３μｍの赤外光を透過させる窓等）を通して透過させて、光反射板における赤外放射板の存在側とは反対側に位置する冷却対象を冷却する等、各種の冷却対象の冷却に用いられるものである。
【０００３】
ちなみに、光反射板は、赤外放射板を透過した光（可視光、紫外光、赤外光）を反射して放射面から放射させることにより、赤外放射板を透過した光（可視光、紫外光、赤外光）が冷却対象に投射されて、冷却対象が加温されることを回避することになる。
尚、光反射板は、赤外放射板を透過した光に加えて、赤外放射板から光反射層の存在側に放射される赤外光を赤外放射板に向けて反射する作用も有することになるが、以下の説明においては、光反射板が、赤外放射板を透過した光（可視光、紫外光、赤外光）を反射するために設けられるものであるとして説明する。
【０００４】
放射冷却装置の第１の従来例として、光反射板を、二酸化ケイ素や酸化ハフニウムの紫外反射層を銀でなる太陽光反射層の上に積層する形態に構成し、紫外反射層の上側に、二酸化ケイ素および酸化ハフニウムで成る赤外線放射層を、赤外放射板として積層状態に形成したものがある（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、特許文献１には、赤外線放射層として、光学ガラスを用いることも例示されている。
【０００５】
また、放射冷却装置の第２の従来例として、光反射板としての光反射層を、アルミニウムからなる金属層として構成し、当該アルミニウムからなる金属層を基板として、赤外放射板としての赤外放射層を、ＳｉＯ層とＭｇＯ層とを積層する形態に形成したものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０３３８１７５号明細書
【特許文献２】特開平７‐１７４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の放射冷却装置は、冷却機能のみを備えるものであるが、このように冷却機能のみを備える場合には、使い勝手が悪い場合もあり、改善が望まれるものであった。
例えば、放射冷却装置を室内等の冷却対象空間に対して配設した場合において、夏季等では、冷却対象空間を適切に冷却することができるものの、冬季等の冷却が不要なときにも冷却機能を発揮する等、使い勝手が悪い場合もあり、改善が望まれるものであった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、冷却機能を発揮する状態と加熱機能を発揮する状態とに切換えることができる放射冷却装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の放射冷却装置は、放射面から赤外光を放射する赤外放射板と、当該赤外放射板における前記放射面の存在側とは反対側に位置させる光反射板とが設けられたものであって、その特徴構成は、
前記赤外放射板における前記放射面の存在側とは反対側の反対側箇所に、前記光反射板を位置させる放射冷却状態と、前記反対側箇所に、前記光反射板に代えて光吸収体を位置させる加熱状態とに切換え自在に構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、赤外放射板における放射面の存在側とは反対側の反対側箇所に、光反射板を位置させる放射冷却状態と、反対側箇所に、光反射板に代えて光吸収体を位置させる加熱状態とに切換えることができる。
【００１１】
ちなみに、放射冷却状態においては、赤外線放射板の放射冷却作用により光反射板を冷却することによって、光反射板を介して冷却対象を冷却することができ、また、加熱状態においては、赤外放射板を透過した光が光吸収体に吸収されて、光吸収体が昇温することによって、光吸収体を介して加熱対象を加熱することができる。
【００１２】
要するに、本発明の放射冷却装置の特徴構成によれば、冷却機能を発揮する状態と加熱機能を発揮する状態とに切換えることができる。
【００１３】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記赤外放射板が、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのうちのいずれかのガラスである点にある。
【００１４】
すなわち、赤外線放射板として、熱輻射性能や透過性に優れしかも窓ガラスとしても使用できる程度に耐用性に優れたガラスである、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスを用いる。
つまり、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスは、比較的に安価でありながらも、太陽光（可視光、紫外光、近赤外光）の透過性が優れた（例えば、８０％程度を透過する）ものであるため、太陽光を吸収することがなく、しかも、大気の窓（例えば、波長が８〜１３μｍの赤外光を透過させる窓等）に相当する波長の赤外光を放射する輻射強度が高い性質を有する。なお、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラスを強化ガラス加工したものでも用いることができる。
【００１５】
したがって、赤外放射板を、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのうちのいずれかのガラスにて構成することにより、全体構成の低廉化を図りながらも、冷却能力や加熱能力の高い放射冷却装置を得ることができる。
【００１６】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、全体構成の低廉化を図りながらも、冷却能力や加熱能力の向上を得ることができる。
【００１７】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記放射冷却状態において、前記光反射板が前記赤外放射板と密着する密着状態に位置される点にある。
【００１８】
すなわち、放射冷却状態において、光反射板が赤外放射板と密着する密着状態となるから、光反射板と赤外放射板との間での伝熱性を向上させて、放射冷却性能を適切に発揮させることができる。
【００１９】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、放射冷却状態において放射冷却性能を適切に発揮させることができる。
【００２０】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記加熱状態において、前記光吸収体が前記赤外放射板と離間する離間状態に位置される点にある。
【００２１】
すなわち、加熱状態において、光吸収体が赤外放射板と離間する離間状態となるから、光吸収体と赤外放射板との間に、空気断熱層を形成できるため、光吸収体の熱が赤外放射板側に逃げないようにしながら、光吸収体にて加熱対象を加熱することができるため、加熱性能を適切に発揮させることができる。
【００２２】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、加熱状態において、加熱性能を適切に発揮させることができる。
【００２３】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記光反射板を前記赤外反射板と密着する密着状態に位置させる前記放射冷却状態と、前記光反射板を前記赤外放射板と離間する離間状態に位置させる断熱状態とに切換え自在に構成されている点にある。
【００２４】
すなわち、光反射板を赤外放射板と密着する密着状態に位置させる放射冷却状態に加えて、光反射板を赤外放射板と離間する離間状態に位置させる断熱状態に切換えることができる。
【００２５】
断熱状態においては、赤外放射板を透過した光を光反射板にて反射するようにしながら、光反射板と赤外放射板との間に、空気断熱層を形成して、光反射板と赤外放射板との間での熱移動を抑制できるため、光反射板と赤外放射板とによって、光反射板の内方側箇所を断熱状態に適切に維持できるものとなる。
【００２６】
したがって、例えば、光反射板の内方側に位置する冷却や加熱の対象空間を、中間期等において、冷却や加熱することなく断熱状態に保持することが良好に行えるようになる等、一層の利便性を向上することができる。
【００２７】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、一層の利便性を向上することができる。
【００２８】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備え、当該主光反射層の前記赤外放射板に近接する側の面に、銀あるいは銀合金の化学劣化を防止する化学劣化防止層が設けられている点にある。
尚、上記銀あるいは銀合金の化学劣化とは、銀あるいは銀合金の酸化や硫化などである。
【００２９】
すなわち、光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備えるものであるから、赤外放射板を透過した光を良好に反射することができる。
しかも、主光反射層の赤外放射板に近接する側の面に、銀あるいは銀合金の酸化及び硫化などの化学劣化を防止する化学劣化防止層が設けられているから、酸化や硫化などの化学劣化による主光反射層の劣化を防止できるため、光反射板の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、赤外線放射板を透過した光を光反射板にて良好に反射することができ、しかも、光反射板の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成は、前記光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備え、当該主光反射層の前記赤外放射板に近接する側の面に、紫外線を反射する紫外反射層が設けられている点にある。
【００３２】
すなわち、光反射板が、銀あるいは銀合金の主光反射層を備えるものであるから、赤外放射板を透過した光を良好に反射することができる。
しかも、主光反射層の赤外放射板に近接する側の面に、紫外線を反射する紫外反射層が設けられているから、主光反射層が紫外線を吸収して昇温することを抑制して、放射冷却性能を向上させることができる。
【００３３】
つまり、銀あるいは銀合金の主光反射層は、紫外線を吸収し易いので、紫外反射層にて主光反射層が紫外線を吸収して昇温することを抑制するのであり、その結果、放射冷却性能を向上させることができるのである。
【００３４】
要するに、本発明の放射冷却装置の更なる特徴構成によれば、主光反射層による紫外線の吸収を抑制して、放射冷却性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】放射冷却装置の概要を示す斜視図
【図２】放射冷却装置の概略構成を示す側面図
【図３】放射冷却装置の放射冷却状態を示す側面図
【図４】放射冷却装置の加熱状態を示す側面図
【図５】放射冷却装置の断熱状態を示す側面図
【図６】赤外放射板を構成するガラスの輻射強度を示すグラフ
【図７】赤外放射板を構成するガラスの種類ごとの透過率を示すグラフ
【図８】赤外放射層を構成するガラスの種類ごとの輻射率を示すグラフ
【図９】光反射層の第１構成を示す図
【図１０】光反射層の第２構成を示す図
【図１１】光反射層の第３構成を示す図
【図１２】化学劣化防止層を構成するＳｉＯ２の吸収率を示すグラフ
【図１３】化学劣化防止層を構成するＳｉ３Ｎ４の吸収率を示すグラフ
【図１４】光反射層の第３構成の具体例を示す図
【図１５】第３構成の光反射層の具体例における反射率を示すグラフ
【図１６】第３構成の光反射層の具体例における吸収率を示すグラフ
【図１７】別実施形態の放射冷却装置の概略構成を示す斜視図
【図１８】別実施形態の放射冷却装置を自動車に装着した状態の側面図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔放射冷却装置の構成〕
図１に示すように、放射冷却装置ＣＰには、放射面Ｈから赤外光ＩＲを放射する赤外放射板Ａと、当該赤外放射板Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側に位置させる光反射板Ｂと、当該赤外放射板Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側に位置させる光吸収体Ｄとが設けられ、詳しくは、赤外放射板Ａにおける放射面Ｈの存在側とは反対側の反対側箇所に、光反射板を位置させる放射冷却状態（図３参照）と、当該反対側箇所に、光反射板Ｂに代えて板状の光吸収体Ｄを位置させる加熱状態（図４参照）とに切換え自在に構成されている。
【００３７】
本実施形態においては、図３に示すように、放射冷却状態において、光反射板Ｂが赤外放射板Ａと密着する密着状態に位置され、且つ、図４に示すように、加熱状態において、光吸収体Ｄが赤外放射板Ａと離間する離間状態に位置されるように構成されている。
ちなみに、加熱状態において、光吸収体Ｄを赤外放射板Ａと離間させる距離、つまり、光吸収体Ｄの赤外放射板Ａに対向する面と赤外放射板Ａの光吸収体Ｄに対向する面との間の距離は、例えば、１２ｍｍ程度である。
なお、加熱状態において、光吸収体Ｄを赤外放射板Ａに密着させても加熱される。しかしこの場合、赤外放射板Ａは光吸収体よりも温度が低いので、離間させる場合よりも加熱能力に劣る。
【００３８】
さらに、本実施形態においては、光反射板Ｂを赤外放射板Ａと密着する密着状態に位置させる放射冷却状態（図３参照）に加えて、光反射板Ｂを赤外放射板Ａと離間する離間状態に位置させる断熱状態（図５参照）とに切換え自在に構成されている。
ちなみに、断熱状態において、光反射板Ｂを赤外放射板Ａと離間させる距離、つまり、光反射板Ｂの赤外放射板Ａに対向する面と赤外放射板Ａの光反射板Ｂに対向する面との間の距離は、例えば、１２ｍｍ程度である。
【００３９】
ちなみに、光吸収体Ｄは、光（太陽光等）を吸収できるものであれば、どのような材料でもよいが、例えば、黒体塗料、カーボン繊維、カーボンファイバー、カーボンチューブ、グラファイト、黒色の繊維、黒色のフィルム、酸化クロムや酸化鉄といった黒色の酸化物、色付きガラス、太陽光選択吸収板、黒色に限らず色の付いた塗料、繊維、フィルムを用いることができる。
尚、本実施形態は、放射冷却装置ＣＰを家屋の屋根部に設置して、家屋の室内空間に対して、放射冷却、加熱、断熱を行うものとして、以下、説明する。
【００４０】
〔状態切換構成について〕
次に、放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態に切換える構成について説明する。
図２に示すように、赤外放射板Ａの横側箇所に、光反射板Ｂを載置支持し且つ正逆に搬送する反射板用載置搬送部１及び光吸収体Ｄを載置支持し且つ正逆に搬送する吸収体用載置搬送部２が、上下に並ぶ状態で設けられ、赤外放射板Ａの下方側箇所に、光反射板Ｂや光吸収体Ｄを載置支持し且つ正逆に搬送する主搬送部３が、昇降自在に設けられている。
【００４１】
反射板用載置搬送部１は、例えば、複数の反射板用回転ローラ１Ａを並べる形態に構成されて、これらの反射板用回転ローラ１Ａを正逆に回転駆動することにより、光反射板Ｂを正逆に搬送できるように構成されており、吸収体用載置搬送部２も同様に、例えば、複数の吸収体用回転ローラ２Ａを並べる形態に構成されて、これらの吸収体用回転ローラ２Ａを正逆に回転駆動することにより、光吸収体Ｄを正逆に搬送できるように構成されている。
【００４２】
主搬送部３は、例えば、正逆に回転自在な複数の主搬送回転ローラ３Ａを昇降操作自在な昇降枠３Ｂに並べる形態に構成されている。
そして、昇降枠３Ｂが、反射板用載置搬送部１との間で光反射板Ｂを移載する反射板移載用位置、吸収体用載置搬送部２との間で光吸収体Ｄを移載する吸収体移載用位置、光反射板Ｂを赤外放射板Ａに密着させるための上昇位置、及び、光反射板Ｂを断熱状態に対応する位置に支持する下降位置とに昇降自在に構成されている。
【００４３】
ちなみに、本実施形態においては、吸収体移載用位置が、光吸収体Ｄを加熱状態に支持する位置に相当する。つまり、主搬送部３を吸収体移載用位置に昇降させて、吸収体用載置搬送部２から主搬送部３に光吸収体Ｄを移載することにより、加熱状態が現出されるように構成されている。
【００４４】
尚、昇降枠３Ｂは、平面視形状が四角形の額縁状に形成されて、赤外放射板Ａの下方側空間において、光を遮ることがない形態に構成され、また、昇降枠３Ｂに装備した主搬送回転ローラ３Ａは、光反射板Ｂや光吸収体Ｄの端縁部のみを載置支持する形態に形成されて、赤外放射板Ａの下方側空間において、光を遮ることがない状態に構成されている。
【００４５】
従って、放射冷却状態から加熱状態に切換える際には、上昇位置の主搬送部３を反射板移載用位置に下降させ、その状態において、光反射板Ｂを反射板用載置搬送部１に移載し、次に、主搬送部３を吸収体移載用位置に下降させ、その状態において、吸収体用載置搬送部２から主搬送部３に光吸収体Ｄを移載することになる。
【００４６】
また、加熱状態から放射冷却状態に切換える際には、主搬送部３から吸収体用載置搬送部２に光吸収体Ｄを移載し、次に、主搬送部３を反射板移載用位置に上昇させ、その状態において、反射板用載置搬送部１から主搬送部３に光反射板Ｂを移載し、その後、主搬送部３を上昇位置に上昇させることになる。
【００４７】
さらに、加熱状態から断熱状態に切換える際には、主搬送部３から吸収体用載置搬送部２に光吸収体Ｄを移載し、次に、主搬送部３を反射板移載用位置に上昇させ、その状態において、反射板用載置搬送部１から主搬送部３に光反射板Ｂを移載し、その後、主搬送部３を下降位置させることになり、また、放射冷却状態から断熱状態に切換える際には、主搬送部３を上昇位置から下降位置に下降させることになる。
また、断熱状態から加熱状態への切換えは、主搬送部３を昇降させながら行なうものであり、その具体的手順は上述の説明から明らかであるので、本実施形態においては、詳細な説明を省略する。
【００４８】
ちなみに、詳細な説明は省略するが、主搬送部３、反射板用載置搬送部１及び吸収体用載置搬送部２の作動を制御する搬送制御部、並びに、放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態の夫々を指令する手動操作指令部が設けられ、搬送制御部が、手動操作指令部の指令に基づいて、主搬送部３、反射板用載置搬送部１及び吸収体用載置搬送部２の作動を制御して、放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態に切換えることになる。
【００４９】
従って、放射冷却装置ＣＰは、放射冷却状態においては、放射冷却装置ＣＰに入射した光のうちの一部の光（例えば、太陽光の一部の光等）を、赤外放射板Ａの放射面Ｈにて反射し、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌのうちで赤外放射板Ａを透過した光（紫外光等）を、光反射板Ｂにて反射するように構成されている。
尚、本実施形態において光とは、その波長が１０ｎｍから２００００ｎｍの電磁波のことを言う。つまり、光Ｌには、紫外光、赤外光ＩＲおよび可視光が含まれる。
【００５０】
そして、光反射板Ｂにおける赤外放射板Ａの存在側とは反対側に位置する冷却対象（例えば、室内空間）からの入熱（例えば、冷却対象からの熱伝導による入熱）を、赤外放射板Ａによって赤外光ＩＲに変換して放射することで、冷却対象（例えば、室内空間）を冷却するように構成されている（図１参照）。
【００５１】
また、放射冷却装置ＣＰは、加熱状態においては、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌのうちの一部の光（例えば、太陽光の一部の光等）を、赤外放射板Ａの放射面Ｈにて反射し、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌのうちで赤外放射板Ａを透過した光（紫外光等）を、光吸収体Ｄに吸収するように構成されている。
【００５２】
そして、光吸収体Ｄにおける赤外放射板Ａの存在側とは反対側に位置する加熱対象（例えば、室内空間）に対して、光の吸収により昇温した光吸収体Ｄが放熱することにより、加熱対象を加熱するように構成されている。
【００５３】
さらに、放射冷却装置ＣＰは、断熱状態においては、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌのうちの一部の光（例えば、太陽光の一部の光等）を、赤外放射板Ａの放射面Ｈによって反射し、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌのうちで赤外放射板Ａを透過した光（紫外光等）を、光反射板Ｂにて反射し、加えて、赤外放射板Ａと光反射板Ｂとの間の空気層にて断熱するように構成されている。
【００５４】
したがって、光反射板Ｂにおける赤外放射板Ａの存在側とは反対側に位置する断熱対象（例えば、室内空間）を、放射冷却装置ＣＰに入射した光Ｌによって加熱することを抑制し、且つ、赤外放射板Ａと光反射板Ｂとの間の空気層による断熱にて、断熱対象（例えば、室内空間）からの熱の放出を抑制するように構成されている。
【００５５】
〔赤外放射体の詳細〕
赤外放射板Ａが、無アルカリガラス、クラウンガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのうちのいずれかのガラス（白板ガラス）で構成されている。
ちなみに、無アルカリガラスとしては、例えば、ＯＡ１０Ｇ（日本電気硝子製）やＥＡＧＬＥ  ＸＧ（コーニング製）を用いることができ、クラウンガラスとしては、例えば、Ｂ２７０（登録商標、以下同じ）を用いることができ、ホウケイ酸ガラスとしては、例えば、テンパックス（登録商標、以下同じ）用いることができる。
【００５６】
「ＯＡ１０Ｇ」、「Ｂ２７０」及び「テンパックス」は、図７に示すように、太陽光に対応する波長の光に対する透過率が高く、また、図８に示すように、大気の透過率が高い波長域（いわゆる、大気の窓）に相当する波長の輻射率が高い。
ちなみに、図７は「テンパックス」を代表として例示するが、「ＯＡ１０Ｇ」、「Ｂ２７０」も同様である。
尚、以下の記載においては、赤外放射板Ａが「テンパックス」にて形成されているとして説明する。
赤外放射板Ａを構成するテンパックスの厚さは、１０μｍ以上で１０ｃｍ以下である必要があり、好ましくは、２０μｍ以上で１０ｃｍ以下、より好ましくは、１００μｍ以上で１ｃｍ以下が良い。
つまり、赤外放射板Ａを、波長８μｍ以上１４μｍ以下の赤外域で大きな熱輻射を示し、当該熱輻射が、赤外放射板Ａ及び光反射板Ｂの夫々にて吸収されるＡＭ１．５Ｇの太陽光及び大気の熱輻射よりも大きくなるようにすることにより、昼夜を問わず周囲の大気よりも温度が低下する放射冷却作用を発揮する放射冷却装置ＣＰを構成することができる。
そして、そのようにするにあたり、赤外放射板Ａをテンパックスにて構成する場合には、厚さを１０μｍ以上で１０ｃｍ以下にする必要があり、好ましくは、２０μｍ以上で１０ｃｍ以下、より好ましくは、１００μｍ以上で１ｃｍ以下が良い。
【００５７】
〔光反射体について〕
光反射板Ｂとしては、図９に示す第１構成、図１０に示す第２構成、及び、図１１に示す第３構成を用いることができる。
第１構成、第２構成、第３構成の夫々は、銀あるいは銀合金の主光反射層Ｂ１を備えている。
ちなみに、「銀合金」としては、銀に、銅、パラジウム、金、亜鉛、スズ、マグネシウム、ニッケル、チタンのいずれかを、例えば、０．４〜４．５質量％程度添加した合金を用いることができる。具体例としては、銀に銅とパラジウムを添加して作成した銀合金である「ＡＰＣ−ＴＲ（フルヤ金属製）」を用いることができる。
尚、以下の記載においては、主光反射層Ｂ１を、銀を用いて構成するものとして説明する。
【００５８】
そして、第１構成及び第２構成は、主光反射層Ｂ１の赤外放射板Ａに近接する側の面に、銀あるいは銀合金の酸化及び硫化などの化学劣化を防止する化学劣化防止層Ｂｖが設けられている。
化学劣化防止層Ｂｖとしては、酸素や硫黄のバリア性が高く、且つ、太陽光の大部分を透過する光透過性を備えるものがよく、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭＧＯ、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５等を挙げることができる。
【００５９】
ちなみに、日本の夏場の気温は３０℃程度であり、この程度の温度の熱輻射のピークは波長１０μｍ付近に存在する。赤外放射板Ａの白板ガラスは波長１０μｍ付近における輻射率が高く、その熱輻射は、図６に示すように黒体輻射とあまり変わらないものである。
化学劣化防止層Ｂｖが波長１０μｍ程度の光をよく吸収する場合、化学劣化防止層Ｂｖが赤外放射板Ａの白板ガラスとの間でこの波長の熱輻射を介した熱のやり取りをおこなうことになる。
【００６０】
赤外放射板Ａの白板ガラスと光反射板Ｂとを離すことによって、断熱状態（図５参照）にすることを考えると、断熱能力を高めるためには、この波長の熱輻射を介した熱のやり取りを極力小さくすることが好ましい。つまり、化学劣化防止層Ｂｖは波長１０μｍ付近の熱輻射をあまり吸収しないものが望ましい。
具体的には、化学劣化防止層Ｂｖの波長８〜１４μｍにおける光吸収率の平均値が５０％程度を超えない膜厚がよい。
【００６１】
図１２には、化学劣化防止層Ｂｖの一例としてのＳｉＯ２について、膜厚を変化させた場合の吸収率の変化を示しているが、この図から理解できるように、ＳｉＯ２の場合には、膜厚を１０μｍ以内にすることが好ましい。図１３には、化学劣化防止層Ｂｖの一例としてのＳｉ３Ｎ４について、膜厚を変化させた場合の吸収率の変化を示しているが、この図から理解できるように、Ｓｉ３Ｎ４の場合には、膜厚を０．８μｍ以内にすることが好ましい。
ちなみに、図示は省略するが、化学劣化防止層ＢｖをＡｌ２Ｏ３、ＭＧＯ、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＡｌＮ等にて構成する場合にも、適切な膜厚を定めることができる。
【００６２】
また、第３構成は、主光反射層Ｂ１の赤外放射板Ａに近接する側の面に、紫外線を反射する紫外反射層Ｂｕが設けられている。
【００６３】
（第１構成の詳細）
光反射板Ｂの第１構成について説明を加えると、図９に示すように、基板Ｋ上に、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の密着層Ｂ２、主光反射層Ｂ１及び化学劣化防止層Ｂｖが順次積層される状態に構成されている。
つまり、基板Ｋ上に、例えばスパッタリングにより、密着層Ｂ２、主光反射層Ｂ１及び化学劣化防止層Ｂｖを順次製膜する形態に構成されている。
【００６４】
基板Ｋとしては、ガラス系基板、金属系基板、樹脂系フィルム等、各種のものを使用できる。
ちなみに、基板Ｋにおける主光反射層Ｂ１の存在側とは反対側の面に、フィラーを装着して、冷却対象（例えば、室内空間）からの熱を伝導させる等、冷却対象（例えば、室内空間）からの熱（光）を基板Ｋに吸収し易くするための措置を講じると一層良い。
【００６５】
つまり、基板Ｋとして金属系基板を用いる場合には、金属は長波長側の光を良く反射するので、金属表面を酸化させて酸化被膜を形成する、あるいは、表面に赤外放射塗料を塗布する等により、赤外線を吸収し易くするとよい。
また、基板Ｋとしてガラス系基板を用いる場合には、ガラスは４μｍより長波長側の熱輻射を良く吸収するので、特に、特別な措置を行う必要がないが、赤外線の吸収を高めるために、表面に赤外吸収塗料を塗布してもよい。
【００６６】
（第２構成の詳細）
光反射板Ｂの第２構成について説明を加えると、図１０に示すように、基板Ｋ上に、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の密着層Ｂ２、アルミニウム又はアルミニウム合金（以下、アルミ又はアルミ合金と略称）からなる副光反射層Ｂ３、合金化防止透明層Ｂ４、主光反射層Ｂ１及び化学劣化防止層Ｂｖが順次積層される状態に構成されている。
つまり、基板Ｋ上に、例えばスパッタリングにより、密着層Ｂ２、副光反射層Ｂ３、合金化防止透明層Ｂ４、主光反射層Ｂ１及び化学劣化防止層Ｂｖを順次製膜する形態に構成されている。
ちなみに、基板Ｋは、上記第１構成と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
副光反射層Ｂ３を構成する「アルミ合金」としては、アルミに、銅、マンガン、ケイ素、マグネシウム、亜鉛、機械構造用炭素鋼、イットリウム、ランタン、ガドリニウム、テルビウムを添加した合金を用いることができる。
【００６８】
合金化防止透明層Ｂ４は、主光反射層Ｂ１の銀あるいは銀合金と副光反射層Ｂ３のアルミあるいはアルミ合金が合金化することを防止するために設けられる。
つまり、主光反射層Ｂ１の銀あるいは銀合金と副光反射層Ｂ３のアルミあるいはアルミ合金とを接触させた状態で長時間経過すると、銀とアルミの合金化が次第に進み、光反射板Ｂの太陽光の反射率が悪くなり、太陽光吸収が増加することが予想されるため、銀とアルミの合金化を防止するために、合金化防止透明層Ｂ４を設けることになる。
【００６９】
合金化防止透明層Ｂ４は、透明窒化膜や透明酸化膜にて構成することができる。
透明窒化膜としては、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮを挙げることができる。
透明酸化膜としては、第１族元素酸化物のＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏや、その他の種々の酸化物を用いることができる。
【００７０】
つまり、光反射板Ｂに、銀あるいは銀合金からなる主光反射層Ｂ１とアルミあるいはアルミ合金からなる副光反射層Ｂ３とを備えさせると、主光反射層Ｂ１を透過する紫外光等の光を、アルミあるいはアルミ合金からなる副光反射層Ｂ３にて反射することができるため、主光反射層Ｂ１を薄くして、高価な銀あるいは銀合金の使用量を減少させることができる。
【００７１】
そして、合金化防止透明層Ｂ４を設けることにより、アルミあるいはアルミ合金が合金化することを抑制して、光反射板Ｂの耐久性を向上させるのである。
【００７２】
（第３構成）
光反射板Ｂの第３構成について説明を加えると、図１１に示すように、基板Ｋに、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の密着層Ｂ２、主光反射層Ｂ１及び紫外反射層Ｂｕが順次積層される状態に構成されている。
つまり、基板Ｋに、例えばスパッタリングにより、密着層Ｂ２、主光反射層Ｂ１及び紫外反射層Ｂｕの各層を順次製膜する形態に構成されている。
ちなみに、基板Ｋは、上記第１構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
紫外反射層Ｂｕとしては、図１４に示すように、主光反射層Ｂ１の上に、ＳｉＯ２の層とＮｂ２Ｏ５の層と交互に２段ずつ積層した構成を挙げることができる。
この紫外反射層Ｂｕを備え且つ銀にて構成される主光反射層Ｂ１は、図１５に示すように、紫外線の反射率が銀よりも向上するものであり、図１６に示すように、紫外線をほとんど吸収することがない。
【００７４】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態では、光反射板Ｂ及び光吸収体Ｄを、家屋の屋根部においてスライド移動させながら、放射冷却装置ＣＰを放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態に切換える場合を例示したが、図１７に示すように、光反射板Ｂ及び光吸収体Ｄを、フィルム状に構成して、巻き取り収納及び繰出し自在に支持し、かつ、光反射板Ｂを昇降自在に支持して、放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態に切換える形態で実施してもよい。
【００７５】
この形態の放射冷却装置ＣＰは、図１８に示すように、自動車Ｆの天井部に装着する形態で実施するのに好都合であり、特に、自動車Ｆとして電動式自動車に装備すると、空調のためにバッテリーの消費量を抑制できる。
【００７６】
（２）上記実施形態では、放射冷却装置ＣＰを放射冷却状態、加熱状態及び断熱状態に切換える場合を例示したが、断熱状態への切換えを省略して、放射冷却状態と加熱状態とに切換える形態で実施してもよい。
【００７７】
（３）上記実施形態では、赤外放射板Ａを、白板ガラスにて構成する場合を例示したが、赤外放射板Ａは、大気の窓に相当する波長の赤外線を放射するものであれば、種々の構成のものを用いることができる。
【００７８】
（４）上記実施形態では、主光反射層Ｂ１を銀にて形成する場合を詳細に説明したが、主光反射層Ｂ１を銀合金で形成する場合における膜厚（厚さ）は、主光反射層Ｂ１を銀にて形成する場合の膜厚（厚さ）と同等にすることができる。
【００７９】
（５）上記実施形態では、副光反射層Ｂ３をアルミにて形成する場合を詳細に説明したが、副光反射層Ｂ３をアルミ合金で形成する場合における膜厚（厚さ）は、副光反射層Ｂ３をアルミにて形成する場合の膜厚（厚さ）と同等にすることができる。
【００８０】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ        赤外放射板
Ｂ        光反射板
Ｂｕ      紫外線射層
Ｂｖ      化学劣化防止層
Ｄ        光吸収板
Ｈ        放射面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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