(57)【要約】【課題】後処理などのために用紙を搬送する間隔を一時的に広げることが必要な場合に、その用紙の搬送間隔が広がることで、定着部での定着不良などの不具合の発生を防ぐようにする。【解決手段】画像形成装置に後処理装置を接続した場合に、後処理装置での後処理動作によって、用紙を搬送する間隔が予め設定された間隔より広がる待機期間が発生する際に、定着部を通過する通紙間隔が所定範囲内に収まるように、用紙の搬送動作を制御するようにした。この通紙間隔が所定範囲内に収めることで、定着部を用紙が通過しない時間が必要以上に開くことがなくなり、温度上昇などによる定着不良の発生を防止できる。【選択図】図３
2019049663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置が接続又は内蔵された画像形成装置において、
画像形成を行う用紙を搬送する用紙搬送部と、
前記用紙搬送部により搬送される用紙に画像を転写する転写部と、
前記転写部で画像が転写された用紙が搬送され、転写された画像を定着させる定着部と、を備え、
前記用紙搬送部は、前記後処理装置での後処理動作によって、用紙を搬送する間隔が予め設定された間隔より広がる待機期間が発生する際に、前記定着部を通過する間隔が所定範囲内に収まるように、用紙の搬送動作を制御する
画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部を通過した用紙を反転させて前記転写部に戻す用紙反転機構部を有し、
前記用紙搬送部は、前記用紙反転機構部を作動させて両面に画像形成を行う場合に、前記待機期間の発生により用紙を搬送する間隔が予め設定された間隔より広がる区間に、用紙の表面をほぼ均等の間隔で前記定着部を通過させるように制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙搬送部は、前記定着部を通過した用紙を反転させて前記転写部に戻す用紙反転機構部を有し、
前記用紙搬送部は、前記用紙反転機構部を作動させて両面に画像形成を行う場合に、前記用紙反転機構部により循環させる用紙の枚数と、前記待機期間が発生する周期の枚数とを一致させるようにした
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙搬送部は、前記待機期間の発生により用紙を搬送する間隔が予め設定された間隔より広がる区間に、画像形成を行わない用紙を前記定着部に搬送させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙搬送部は、前記待機期間が生じる場合に、その待機期間を複数に分割した間隔で、前記定着部に用紙を搬送させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送された用紙に対して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、給紙トレイに装着された用紙を、1枚ずつプリンタ本体の画像転写部に順に搬送して画像を用紙に転写した後、転写された画像を定着部で定着させる処理を行う。定着部で定着処理が行われた用紙は、排紙トレイに搬送される。また、用紙の両面に画像形成を行う両面プリント時には、定着部で定着された用紙を、反転させてから画像転写部に戻し、裏面に画像形成処理や定着処理を行う。
また、画像形成装置に後処理装置を接続して、その後処理装置で、画像形成された用紙に対して、ステープルで束ねる処理などの各種後処理を行うことがある。
【０００３】
用紙の片面に画像形成を行う片面プリントで、かつ後処理装置での後処理も行わない場合には、１枚の用紙の画像形成処理が終了した後、直ちに次の用紙の画像形成処理を行っている。これにより、画像形成装置が持つ能力を最大限に生かした、高速での画像形成動作を行うことが可能になる。
一方、後処理装置で後処理を行う場合には、連続して１枚ずつ用紙を搬送する際の用紙間隔を、後処理動作に必要な時間だけ、通常よりも広げる必要がある。このため、画像形成装置内では、用紙の搬送路の途中で用紙を待たせて、必要な用紙間隔を確保している。
【０００４】
図１３は、従来の画像形成装置内での用紙の搬送状態を示すタイミングチャートである。
図１３Ａは、１０枚の用紙を順に画像形成して、排紙トレイに排出する場合を示す。図１３Ｂは、後処理装置での処理タイミングを確保するために、待機時間を設定した場合を示す。
ここでは、図１３Ａ、Ｂとも、１０枚の用紙の両面（表面及び裏面）にプリントを行う場合を示している。すなわち、図１３Ａ、Ｂにおいて、ｆ１、ｆ２、ｆ３、・・・、ｆ１０は、それぞれ１枚目の表面プリント、２枚目の表面プリント、３枚目の表面プリント、・・・、１０枚目の表面プリントを行うタイミングを示す。また、図１３Ａ、Ｂにおいて、ｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・、ｂ１０は、それぞれ、１枚目の裏面プリント、２枚目の裏面プリント、３枚目の裏面プリント、・・・、１０枚目の裏面プリントを行うタイミングを示している。ここで、プリントを行うタイミングは、画像形成装置の内部で、用紙が定着部を通過するタイミングに相当する。
【０００５】
まず、図１３Ａに示す後処理装置を使用しない場合を説明すると、最初に１枚目の表面プリントｆ１、２枚目の表面プリントｆ２、３枚目の表面プリントｆ３を、一定の間隔で行う。以下、４枚目から１０枚目までの表面プリントｆ４、ｆ５、ｆ６、ｆ７、ｆ８、ｆ９、ｆ１０を、同じ一定間隔で行う。
ここで、一定間隔とは、各表面プリントの間に、各裏面プリントを行うことができるように、用紙を一定の間隔だけ開けてプリントのタイミングを設定することを意味し、これによって表面プリントと裏面プリントを交互に行うことが可能になる。
【０００６】
そして、図１３Ａに示すように、３枚目の表面プリントｆ３と４枚目の表面プリントｆ４との間のタイミングに、１枚目の裏面プリントｂ１を行い、４枚目の表面プリントｆ４と５枚目の表面プリントｆ５との間のタイミングに、２枚目の裏面プリントｂ２を行うようにする。以下、同様にして、各表面プリントの間のタイミングに、３枚目から７枚目までの裏面プリントｂ３、ｂ４、ｂ５、ｂ６、ｂ７を一定間隔で行う。さらに、１０枚目の表面プリントｆ１０が行われた後に、残りの裏面プリントｂ８、ｂ９、ｂ１０についても、同じ一定間隔で行う。
なお、１枚目の表面プリントｆ１が行われてから、同じ用紙の裏面プリントｂ１が行われるまでに要する時間は、画像形成装置の内部で、表面プリントが行われた用紙を反転させて再度画像転送部に搬送するまでに必要な時間である。
このようにして、１０枚の両面プリントが順に行われ、それぞれの裏面プリントが終了した用紙が、排紙トレイから排出される。
【０００７】
次に、図１３Ｂに示す後処理装置を使用する場合を説明する。この図１３Ｂの例は、後処理装置で、２枚ずつステープルで束ねる処理を行う場合である。２枚ずつステープルで束ねる処理を行うための時間を確保するために、画像形成装置から後処理装置にプリント済み用紙の搬送を待機する時間を設ける。以下の説明では、画像形成装置から後処理装置への用紙の搬送を待機する時間を、ＦＮＳウエイト時間（ＦＮＳはフィニッシュの略）と称する。
【０００８】
図１３Ｂに示す例では、表面については、１枚目の表面プリントｆ１から５枚目の表面プリントｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５を一定の間隔で行う。
そして、３枚目の表面プリントｆ３と４枚目の表面プリントｆ４との間のタイミングに、１枚目の裏面プリントｂ１を行い、４枚目の表面プリントｆ４と５枚目の表面プリントｆ５との間のタイミングに、２枚目の裏面プリントｂ２を行う。ここまでは図１３Ａの場合と同じであるが、２枚目の裏面プリントｂ２から、３枚目の裏面プリントｂ３までは、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１を設ける必要がある。
したがって、５枚目の表面プリントｆ５を行った後、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１が経過するまでプリント動作を停止させる待機時間ｐ１を設定する。このようにＦＮＳウエイト時間Ｗ１だけ裏面プリントされた用紙の後処理装置への搬送を停止させることで、そのＦＮＳウエイト時間Ｗ１を使って、１枚目の用紙と２枚目の用紙をステープルで束ねるための処理時間が確保される。
【０００９】
そして、３枚目の裏面プリントｂ３、６枚目の表面プリントｆ６、４枚目の裏面プリントｂ４、７枚目の表面プリントを連続して行い、次のＦＮＳウエイト時間Ｗ２を設けるために、プリント動作を停止させる待機時間ｐ２を設定する。
以下、同様にしてＦＮＳウエイト時間Ｗ３に対応した待機時間ｐ３、ＦＮＳウエイト時間Ｗ４に対応した待機時間ｐ４を順に設定して、２枚ずつステープルで束ねる処理時間を確保しながら、１０枚目まで表面及び裏面のプリントが実行される。
なお、ＦＮＳウエイト時間は、図面上では、そのウエイト時間が始まるプリントの開始タイミングから、ウエイト時間が終了して最初に行われるプリントの開始タイミングまでの通紙間隔に対応した時間で示す。後述する各実施の形態例で説明する図面に示すＦＮＳウエイト時間についても、同様に通紙間隔に対応した時間で示す。
【００１０】
特許文献１には、画像形成装置において、前ページの用紙後端と後ページの用紙前端との用紙間隔を調整する技術が記載されている。この特許文献１に記載された技術は、用紙間隔を一律に短く（又は長く）することで、用紙間隔を調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２５１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
後処理動作を行うために用紙を搬送する間隔を一時的に広げると、定着部を用紙が通過する定着部通紙間隔が、通常の間隔よりも広がることになる。定着部は、定着ローラで用紙に熱を加えて、画像転写部で転写された画像の定着動作を行うものである。定着部で定着動作を行わない期間が長く存在すると、その間は定着ローラから用紙への熱伝導がないので、定着ローラの温度が規定以上の温度に上昇して、オーバーシュートした定着状態になってしまう。定着状態がオーバーシュートすると、定着不良による画質低下や用紙ダメージが発生する可能性がある。また、このようなオーバーシュートは、最悪の場合、画像形成装置の故障に繋がりかねない。
【００１３】
従来、用紙間隔が開く場合には、定着ローラを用紙の搬送路から一度離間させて、定着ローラの温度上昇を防ぐようにしている。そして、次の用紙が通過するタイミングで再度、定着ローラを搬送路に圧着させるようにするのである。
しかしながら、定着ローラの離間動作や圧着動作にはある程度の時間を必要とし、プリント速度の低下に繋がってしまう。また、定着ローラの離間・圧着機構を備えない画像形成装置には対応できないという問題もある。
【００１４】
本発明は、後処理などのために用紙間隔を一時的に広げることが必要な場合に、定着部での定着不良などの不具合の発生を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、画像形成された用紙に対して後処理を行う後処理装置が接続又は内蔵された画像形成装置において、画像形成を行う用紙を搬送する用紙搬送部と、用紙搬送部により搬送される用紙に画像を転写する転写部と、転写部で画像が転写された用紙が搬送され、転写された画像を定着させる定着部と、を備え、用紙搬送部は、後処理装置での後処理動作によって、用紙を搬送する間隔が予め設定された間隔より広がる待機期間が発生する際に、定着部を通過する間隔が所定範囲内に収まるように、用紙の搬送動作を制御するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、後処理装置での処理のために用紙搬送の待機を行う場合であっても、定着部を用紙が通過する間隔を所定範囲内に収めることができ、定着部の用紙通紙間隔が広がることによる不具合を回避できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態例による装置例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による制御構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例による用紙搬送制御例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態例による用紙搬送例を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態例による用紙搬送制御例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態例による用紙搬送例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態例による用紙搬送制御例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態例による用紙搬送例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態例による用紙搬送例を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施の形態例による用紙搬送例を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の各実施の形態例を適用した用紙搬送状態の他の例（その１）を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の各実施の形態例を適用した用紙搬送状態の他の例（その２）を示すタイミングチャートである。
【図１３】従来の用紙搬送状態の例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．第１の実施の形態例＞
以下、本発明の第１の実施の形態例を、図１〜図４を参照して説明する。
【００１９】
［１−１．画像形成装置の構成］
図１は、画像形成装置の概略構成を示す。
図１に示す画像形成装置１０は、第１後処理装置３０と第２後処理装置５０とが接続してあり、画像形成装置１０で画像が形成された用紙が、第１後処理装置３０に配置された排紙トレイ３２又は第２後処理装置５０に配置された排紙トレイ５２，５３から排出される。
【００２０】
画像形成装置１０は、給紙カセット２０に装着された用紙を１枚ずつ搬送する用紙搬送部１１を備え、用紙搬送部１１により給紙カセット２０から搬送された用紙を、レジストローラ１２を介して二次転写ローラ１５に供給する。二次転写ローラ１５には、転写ベルト１３が接触し、作像ユニット１４により転写ベルト１３に転写された画像が、二次転写ローラ１５で用紙に転写される。この転写ベルト１３と二次転写ローラ１５が、転写部を構成する。
二次転写ローラ１５で画像が転写された用紙は、定着ローラ１６に搬送され、定着ローラ１６で用紙への熱伝導による定着動作が行われる。なお、定着ローラ１６は、不図示の駆動機構により、搬送された用紙を圧着した状態と、用紙搬送用のベルトから離間した状態との２つの状態に設定することができる。
【００２１】
定着ローラ１６を通過した用紙は、用紙搬送部１１により第１後処理装置３０に排出さされる。また、両面プリント時には、定着ローラ１６を通過した用紙が用紙反転機構部１７に送られ、反転位置１７ａで逆方向に搬送させることで裏返した後、再度レジストローラ１２から二次転写ローラ１５に送られる。この用紙反転機構部１７は、両面プリント時に所定の枚数（ここでは最大３枚）の用紙を収容する。したがって、両面プリント時には、裏面プリントが表面プリントから３枚遅れて実行される。但し、後述する用紙の搬送タイミングの制御により、裏面プリントが表面プリントから遅れるタイミングが異なる場合もある。
【００２２】
第１後処理装置３０には、用紙搬送部３１が配置され、画像形成装置１０から排出された用紙を、排紙トレイ３２に搬送することができる。
また、第２後処理装置５０を使用する場合、第１後処理装置３０の用紙搬送部３１は、画像形成装置１０から排出された用紙を、第２後処理装置５０に搬送する。
【００２３】
第２後処理装置５０は、用紙搬送部５１が配置され、第１後処理装置３０から排出された用紙を、排紙トレイ５２に搬送することができる。また、ステープルユニット５４により用紙を束ねる後処理を行う場合、用紙搬送部５１は、用紙をステープルユニット５４に搬送し、ステープルユニット５４で束ねられた用紙を排紙トレイ５３に搬送する。
【００２４】
なお、画像形成装置１０には、操作部１０ｂや表示部１０ｃが配置されている。この操作部１０ｂと表示部１０ｃを使って、利用者は画像形成装置１０の操作指示を行うことができる。
また、図１では、第２後処理装置５０がステープルユニット５４を備えるようにしたが、第１後処理装置３０や第２後処理装置５０は、ステープルユニット５４以外の後処理部を備えるようにしてもよい。
【００２５】
図２は、画像形成装置１０の制御構成例を示す。
画像形成装置１０は、制御部１０ａ、操作部１０ｂ、表示部１０ｃ、記憶部１０ｄ、画像形成部１０ｅ、定着部１０ｆ及び用紙搬送部１１を備える。
制御部１０ａには、操作部１０ｂから操作指令が供給され、制御部１０ａの制御に基づいて、表示部１０ｃでの表示が行われる。
また、制御部１０ａには、画像形成処理を実行する上で必要なプログラムや各種情報が記憶された記憶部１０ｄが接続されている。制御部１０ａは、記憶部１０ｄからこれらの記憶情報を読み出して、画像形成処理を実行する。後述する用紙搬送時の用紙の搬送状態を制御するプログラムも、記憶部１０ｄに用意されている。
【００２６】
画像形成を行う際には、制御部１０ａは、画像形成部１０ｅに形成する画像情報を供給し、画像形成部１０ｅは、作像ユニット１４（図１）に対して作像を実行させる。また、制御部１０ａは、定着部１０ｆに指令を送り、定着ローラ１６（図１）での定着動作を実行させる。定着ローラ１６の用紙への圧着や離間についても、制御部１０ａから定着部１０ｆへの指令に基づいて実行される。
また、制御部１０ａは、第１後処理装置３０及び第２後処理装置５０にも指令を送り、これら第１後処理装置３０及び第２後処理装置５０での後処理動作の実行状況を制御する。
【００２７】
［１−２．用紙搬送の制御例］
図３は、画像形成時の用紙搬送制御状態を示すフローチャートである。この用紙搬送の制御は、制御部１０ａにより実行される。
まず制御部１０ａは、画像形成時に行われる後処理機能から、定着ローラ１６を通過する通紙順序から見たＮ番目（Ｎは任意の数）の用紙が、ＦＮＳウエイトになる用紙であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、Ｎは定着ローラ１６を通過する通紙順序から見た数なので、両面プリント時には、表面プリントで通過する数と裏面プリントで通過する数を合計した数になる。ステップＳ１１でＦＮＳウエイトの対象用紙であると判断される具体的な例を示すと、例えば両面プリントした用紙を２枚ずつ束ねる後処理を行う場合、最初の状態では、３枚目の用紙の裏面プリントが通過するときがＮ番目になり、ＦＮＳウエイトの対象用紙になる。
【００２８】
ステップＳ１１で、ＦＮＳウエイトの対象用紙であると判断したとき（ステップＳ１１のＹＥＳ）、制御部１０ａは、対象用紙の１つ前の用紙（Ｎ−１番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングから、対象用紙（Ｎ番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングまでの通紙間隔が、予め決められた所定時間を超えるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この所定時間は、プリント品質を低下させる状況が発生する定着ローラ１６の通紙間隔に基づいて設定される。すなわち、通紙間隔が所定時間以内である場合には、定着ローラ１６の温度上昇が規定範囲内に保たれ、プリント品質を低下させることがないが、所定時間を超えると、定着ローラ１６の温度上昇が規定範囲を超えて、プリント品質を低下させる可能性がある。
【００２９】
ステップＳ１２で、ＦＮＳウエイト時のＮ−１番目の用紙とＮ番目の用紙の定着ローラ１６の通紙間隔が、所定時間を超えると判断したとき（ステップＳ１２のＹＥＳ）、制御部１０ａは、現在のプリントモードが両面プリントか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、両面プリントモードであるとき（ステップＳ１３のＹＥＳ）、制御部１０ａは、ｉを１に設定する（ステップＳ１４）。そして、制御部１０ａは、Ｎ＋ｉ番目に定着ローラ１６を通過する用紙が、表面プリントか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００３０】
ステップＳ１５の判断で、Ｎ＋ｉ番目に定着ローラ１６を通過する用紙が表面プリントであるとき（ステップＳ１５のＹＥＳ）、制御部１０ａは、現在のｉの値に１を加算して（ステップＳ１６）、ステップＳ１５の判断に戻る。
また、ステップＳ１５の判断で、Ｎ＋ｉ番目に定着ローラ１６を通過する用紙が表面プリントでない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、制御部１０ａは、現在のｉの値が１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７の判断で、現在のｉの値が１よりも大きいとき（ステップＳ１７のＹＥＳ）、制御部１０ａは、Ｎ−ｉ＋１番目からＮ−１番目までの定着ローラ１６の通紙間隔が均一になるように、搬送タイミングを設定する（ステップＳ１８）。
【００３１】
また、ステップＳ１１の判断でＮ番目用紙がＦＮＳウエイトに該当しない用紙である場合（ステップＳ１１のＮＯ）と、ステップＳ１２の判断で通紙間隔が所定時間以内である場合（ステップＳ１２のＮＯ）と、ステップＳ１３の判断で両面プリントでない場合（ステップＳ１３のＮＯ）には、制御部１０ａは、通紙間隔を設定通りとする。
さらに、ステップＳ１７の判断で、ｉが１よりも大きくない場合、すなわちｉ＝１の場合（ステップＳ１７のＮＯ）には、ＦＮＳウエイトに該当する対象用紙の前に通過する用紙が、裏面プリントの用紙であり、本実施の形態例を適用することができないので、通紙間隔を変化させない。
【００３２】
そして、制御部１０ａは、この図３のフローチャートの処理で設定した搬送タイミングで、プリント時の用紙搬送を用紙搬送部１１に実行させる。
【００３３】
［１−３．具体的な搬送タイミングの設定例］
図４は、本実施の形態例における、具体的な用紙の搬送タイミングの設定例を示す。
図４Ａは、図３のフローチャートに示す処理を適用しない適用前の搬送タイミングを示し、図４Ｂは、図３のフローチャートに示す処理を適用して、通紙間隔を変化させた場合を示す。
ここでは、１０枚の用紙に対して両面プリントを行い、第２後処理装置５０のステープルユニット５４で、２枚ずつ用紙を束ねる後処理を行う場合を示す。図４Ａに示すように、用紙反転機構部１７（図１参照）が収容する用紙の循環枚数用紙が３枚あるため、裏面プリントは、表面プリントから３枚遅れて実行される。なお、図４Ａ、Ｂに示すプリントを行うタイミングは、画像形成装置１０の内部で、用紙が定着ローラ１６を通過するタイミングである。後述する他の実施の形態で説明する他のタイミングチャートについても、タイミングの定義は同じである。
【００３４】
図４Ａに示す適用前の搬送タイミングは、従来例として図１３Ｂに示す搬送タイミングと同じである。すなわち、表面については、１枚目の表面プリントｆ１から５枚目の表面プリントｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５を一定の間隔で行う。
そして、３枚目の表面プリントｆ３と４枚目の表面プリントｆ４との間のタイミングに、１枚目の裏面プリントｂ１を行い、４枚目の表面プリントｆ４と５枚目の表面プリントｆ５との間のタイミングに、２枚目の裏面プリントｂ２を行う。ここで、ステープルユニット５４での後処理時間を確保するために、２枚目の裏面プリントｂ２を行ってから、３枚目の裏面プリントｂ３まで、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１だけ通紙間隔を開ける必要がある。
【００３５】
そして、３枚目の裏面プリントｂ３、６枚目の表面プリントｆ６、４枚目の裏面プリントｂ４、７枚目の表面プリントを連続して行い、次のＦＮＳウエイト時間Ｗ２を設けるために、プリント動作を一時的に停止させる。
以下、同様にしてＦＮＳウエイト時間Ｗ３に対応した待機、ＦＮＳウエイト時間Ｗ４に対応した待機を順に行って、２枚ずつステープルで束ねる処理時間を確保しながら、１０枚目まで表面及び裏面のプリントが実行される。
【００３６】
この図４Ａに示す適用前の搬送タイミングは、図３のフローチャートに示す処理を適用することで、図４Ｂに示す適用後の搬送タイミングに変化する。
図４Ｂに示す搬送タイミングでは、２枚目，４枚目，６枚目，８枚目の裏面プリントｂ２，ｂ４，ｂ６，ｂ８が行われてから、次の裏面プリントまでＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を設ける点は図４Ａの適用前と同じであるが、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４の間に行われる表面プリントｆ５，ｆ７，ｆ９が、その前後のプリントと均等な間隔で行われるようになる。
【００３７】
すなわち、２枚目の裏面プリントｂ２の後、所定時間Ｔａ１が経過してから、５枚目の表面プリントｆ５が行われ、さらに、表面プリントｆ５の後、所定時間Ｔｂ１が経過してから、３枚目の裏面プリントｂ３が行われる。ここで、プリントを待機する所定時間Ｔａ１と所定時間Ｔｂ１はほぼ等しい時間であり、所定時間Ｔａ１，Ｔｂ１の付加でＦＮＳウエイト時間Ｗ１が確保されるようにする。
同様に、４枚目の裏面プリントｂ４の後、所定時間Ｔａ２が経過してから、７枚目の表面プリントｆ７が行われ、さらに、表面プリントｆ７から所定時間Ｔｂ２が経過してから、５枚目の裏面プリントｂ５が行われる。所定時間Ｔａ２，Ｔｂ２についてもほぼ同じ時間とし、所定時間Ｔａ２，Ｔｂ２の付加でＦＮＳウエイト時間Ｗ２が確保されるようにする。
さらに、６枚目の裏面プリントｂ６と７枚目の裏面プリントｂ７との間についても、９枚目の表面プリントｆ７を行う間隔をずらして、ほぼ等しい時間の所定時間Ｔａ３，Ｔｂ３を設定し、所定時間Ｔａ３，Ｔｂ３の付加でＦＮＳウエイト時間Ｗ３が確保されるようにする。
【００３８】
但し、ＦＮＳウエイト時間Ｗ４を設定する８枚目の裏面プリントｂ８と９枚目の裏面プリントｂ９との間の期間では、既に表面プリントが全ての枚数で終了しているため、表面プリントのタイミングをシフトさせる処理を行っていない。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態例によると、後処理装置５０での後処理のために給紙間隔をＦＮＳウエイト時間だけ確保する必要がある場合であっても、定着ローラ１６を通過する通紙間隔を、ＦＮＳウエイト時間よりも短くすることができる。したがって、定着ローラ１６の温度上昇を防止して、定着不良による画質低下や用紙ダメージの発生を極力阻止できるようになる。
なお、後処理装置５０での後処理のために必要な給紙間隔であるＦＮＳウエイト時間は、適用後も適用前と同じであるため、後処理装置５０で後処理を行う上での処理効率（生産性）は従来と全く変化がなく、本実施の形態例を適用することで生産性が低下することはない。
【００４０】
＜２．第２の実施の形態例＞
以下、本発明の第２の実施の形態例を、図５〜図６を参照して説明する。第２の実施の形態例においては、後処理装置３０又は５０での後処理のために、ＦＮＳウエイト時間を設ける際の給紙タイミングの設定処理が、第１の実施の形態例と異なるが、画像形成装置の構成については、第２の実施の形態例においても、第１の実施の形態例で説明した図１及び図２が適用される。
【００４１】
［２−１．用紙搬送の制御例］
図５は、画像形成時の用紙搬送制御状態を示すフローチャートである。この用紙搬送の制御は、制御部１０ａにより実行される。
まず制御部１０ａは、画像形成時に行われる後処理機能から、定着ローラ１６を通過する通紙順序から見たＮ番目（Ｎは任意の数）の用紙が、ＦＮＳウエイトになる用紙であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、Ｎは第１の実施の形態例と同様に表面プリントで通過する数と裏面プリントで通過する数を合計した数となる。
【００４２】
ステップＳ２１で、ＦＮＳウエイトの対象用紙であると判断したとき（ステップＳ２１のＹＥＳ）、制御部１０ａは、対象用紙の１つ前の用紙（Ｎ−１番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングから、対象用紙（Ｎ番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングまでの通紙間隔が、予め決められた所定時間を超えるか否かを判断する（ステップＳ２２）。この所定時間は、図３のフローチャートのステップＳ１２での所定時間と同じであり、プリント品質を低下させる状況が発生する定着ローラ１６の通紙間隔に基づいて設定される。
【００４３】
ステップＳ２２で、ＦＮＳウエイト時のＮ−１番目の用紙とＮ番目の用紙の定着ローラ１６の通紙間隔が、所定時間を超えると判断したとき（ステップＳ２２のＹＥＳ）、制御部１０ａは、現在のプリントモードが両面プリントか否かを判断する（ステップＳ２３）。ここで、両面プリントモードであるとき（ステップＳ２３のＹＥＳ）、制御部１０ａは、用紙反転機構部１７により循環させる用紙の枚数と、待機期間であるＦＮＳウエイトが発生する周期の枚数とを一致させるように、搬送タイミングを設定する（ステップＳ２４）。なお、用紙反転機構部１７が両面プリントのために循環させる用紙の枚数と、ＦＮＳウエイトが発生する周期の枚数とを一致させるために、制御部１０ａは、表面プリントを行うタイミングを、ＦＮＳウエイトの期間に遅らせる処理を行う。その上で制御部１０ａは、ＦＮＳウエイトの期間での定着ローラ１６の通紙間隔がある程度分散するように制御する。
【００４４】
また、ステップＳ２１の判断でＮ番目用紙がＦＮＳウエイトに該当しない用紙である場合（ステップＳ２１のＮＯ）と、ステップＳ２２の判断で通紙間隔が所定時間以内である場合（ステップＳ２２のＮＯ）と、ステップＳ２３の判断で両面プリントでない場合（ステップＳ２３のＮＯ）には、制御部１０ａは、通紙間隔を設定通りとする。
そして、制御部１０ａは、この図５のフローチャートの処理で設定した搬送タイミングで、プリント時の用紙搬送を用紙搬送部１１に実行させる。
【００４５】
［２−２．具体的な搬送タイミングの設定例］
図６は、本実施の形態例における、具体的な用紙の搬送タイミングの設定例を示す。
図６Ａは、図５のフローチャートに示す処理を適用しない適用前の搬送タイミングを示し、図６Ｂは、図５のフローチャートに示す処理を適用して、通紙間隔を変化させた場合を示す。
ここでは、１０枚の用紙に対して両面プリントを行い、第２後処理装置５０のステープルユニット５４で、２枚ずつ用紙を束ねる後処理を行う場合を示す。
【００４６】
図６Ａに示す適用前の搬送タイミングは、従来例として図１３Ｂに示す搬送タイミング及び第１の実施の形態例で図４Ａと同じであり、説明を省略する。
この図６Ａに示す適用前の搬送タイミングは、図５のフローチャートに示す処理を適用することで、図６Ｂに示す適用後の搬送タイミングに変化する。
図６Ｂに示す搬送タイミングでは、２枚目，４枚目，６枚目，８枚目の裏面プリントｂ２，ｂ４，ｂ６，ｂ８を行ってから、次の裏面プリントｂ３，ｂ５，ｂ７，ｂ９までＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を設ける点は図６Ａの適用前と同じである。ここで、ＦＮＳウエイトが発生する周期の枚数は２枚であり、用紙反転機構部１７が両面プリントのために循環させる用紙の枚数についても２枚に設定する。
【００４７】
このように設定することで、図６Ｂに示すように、２枚の表面プリントｆ１，ｆ２が行われた状態で、一旦、表面プリントが停止し、その２枚に対して裏面プリントｂ１，ｂ２が行われ、裏面プリントｂ２の直後に、次の表面プリントｆ３が行われる。ここで、表面プリントｆ３及びその次の表面プリントｆ４が行われる期間は、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１であるため、表面プリントｆ３と次の表面プリントｆ４との間の間隔Ｔｃ１と、４枚目の表面プリントｆ４と３枚目の裏面プリントとの間隔Ｔｄ１とは、ほぼ等間隔になる。
【００４８】
以下同様にして、２枚の表面プリント、２枚の裏面プリントが順に実行される。そして、ＦＮＳウエイト時間Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４の間に表面プリントを行う際には、図６Ｂに示すように、それぞれの区間内の前半の間隔Ｔｃ２,Ｔｃ３，Ｔｃ４と、後半の間隔Ｔｄ２,Ｔｄ３，Ｔｄ４が、ほぼ等間隔に設定される。
【００４９】
以上説明したように、第２の実施の形態例においても、後処理装置５０での後処理のために給紙間隔をＦＮＳウエイト時間だけ確保する必要がある場合であっても、定着ローラ１６を通過する通紙間隔を、ＦＮＳウエイト時間よりも短くすることができる。したがって、第１の実施の形態例の場合と同様に、定着ローラ１６の温度上昇を防止して、定着不良による画質低下や用紙ダメージの発生を極力阻止できるようになる。
【００５０】
＜３．第３の実施の形態例＞
以下、本発明の第３の実施の形態例を、図７〜図８を参照して説明する。第３の実施の形態例においては、後処理装置３０又は５０での後処理のために、ＦＮＳウエイト時間を設ける際の給紙タイミングの設定処理が、第１及び第２の実施の形態例と異なるものであり、画像形成装置の構成については、本実施の形態例においても、第１の実施の形態例で説明した図１及び図２を適用する。
【００５１】
［３−１．用紙搬送の制御例］
図７は、画像形成時の用紙搬送制御状態を示すフローチャートである。この用紙搬送の制御は、制御部１０ａにより実行される。
まず制御部１０ａは、画像形成時に行われる後処理機能から、定着ローラ１６を通過する通紙順序から見たＮ番目（Ｎは任意の数）の用紙が、ＦＮＳウエイトになる用紙であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。Ｎは第１及び第２の実施の形態例と同様に表面プリントで通過する数と裏面プリントで通過する数を合計した数となる。
【００５２】
ステップＳ３１で、ＦＮＳウエイトの対象用紙であると判断したとき（ステップＳ３１のＹＥＳ）、制御部１０ａは、対象用紙の１つ前の用紙（Ｎ−１番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングから、対象用紙（Ｎ番目の用紙）の定着ローラ１６の通紙タイミングまでの通紙間隔が、予め決められた所定時間を超えるか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここでの所定時間は、図３のフローチャートのステップＳ１２での所定時間と同じであり、プリント品質を低下させる状況が発生する定着ローラ１６の通紙間隔に基づいて設定する。
【００５３】
ステップＳ３２で、ＦＮＳウエイト時のＮ−１番目の用紙とＮ番目の用紙の定着ローラ１６の通紙間隔が、所定時間を超えると判断したとき（ステップＳ３２のＹＥＳ）、制御部１０ａは、Ｎ−１番目の用紙とＮ番目の用紙との間に、プリントを行わない無効な用紙（画像形成を行わない用紙：以下「白紙」と称する）を挿入して、その白紙を搬送するように設定する（ステップＳ３３）。白紙を挿入する場合には、例えば、Ｎ−１番目の用紙と白紙との間隔と、白紙とＮ番目の用紙との間隔が、ほぼ等間隔になるようにする。
【００５４】
また、ステップＳ３１の判断でＮ番目用紙がＦＮＳウエイトに該当しない用紙である場合（ステップＳ３１のＮＯ）と、ステップＳ２２の判断で通紙間隔が所定時間以内である場合（ステップＳ３２のＮＯ）には、制御部１０ａは、通紙間隔を設定通りとして、白紙の挿入を行わない。
そして、制御部１０ａは、この図７のフローチャートの処理で設定した搬送タイミングで、プリント時の用紙搬送を用紙搬送部１１に実行させる。
【００５５】
なお、ステップＳ３３で挿入した白紙については、用紙の搬送時に、プリントされた用紙とは別の排紙トレイから排出させるのが好ましい。例えば、制御部１０ａは、第１後処理装置３０の排紙トレイ３２から白紙を排出させるようにして、白紙をステープルユニット５４には搬送しないように設定する。
【００５６】
［３−２．具体的な搬送タイミングの設定例］
図８は、第３の実施の形態例における、具体的な用紙の搬送タイミングの設定例を示す。
図８Ａは、図７のフローチャートに示す処理を適用しない適用前の搬送タイミングを示し、図８Ｂは、図７のフローチャートに示す処理を適用して、通紙間隔を変化させた場合を示す。
ここでは、１０枚の用紙に対して両面プリントを行い、第２後処理装置５０のステープルユニット５４で、２枚ずつ用紙を束ねる後処理を行う場合を示す。
【００５７】
図８Ａに示す適用前の搬送タイミングは、従来例として図１３Ｂに示す搬送タイミング及び第１，第２の実施の形態例で図４Ａ，図６Ａに示すタイミングと同じであり、説明を省略する。
この図８Ａに示す適用前の搬送タイミングは、図７のフローチャートに示す処理を適用することで、図８Ｂに示す適用後の搬送タイミングに変化する。
図８Ｂに示す搬送タイミングでは、２枚目，４枚目，６枚目，８枚目の裏面プリントｂ２，ｂ４，ｂ６，ｂ８の後、次の裏面プリントｂ３，ｂ５，ｂ７，ｂ９までＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を設ける点は図８Ａの適用前と同じである。
【００５８】
ここで、第３の実施の形態例の場合には、それぞれのＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４に、白紙ｗｈ１，ｗｈ２，ｗｈ３，ｗｈ４を挿入する。
すなわち、ＦＮＳウエイト時間Ｗ１での、５枚目の表面プリントｆ５と、３枚目の裏面プリントｂ３との間に、白紙ｗｈ１を搬送する。ここで、５枚目の表面プリントｆ５と白紙ｗｈ１との間隔Ｔｅ１と、白紙ｗｈ１と３枚目の裏面プリントｂ３との間隔Ｔｆ１とは、ほぼ等間隔に設定される。
【００５９】
同様に、他のＦＮＳウエイト時間Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４についても、搬送のない期間が広くなる期間に、それぞれ白紙ｗｈ２，ｗｈ３，ｗｈ４を搬送する。このときも、各白紙ｗｈ２、ｗｈ３、ｗｈ４の前の間隔Ｔｅ２、Ｔｅ３、Ｔｅ４と、後の間隔Ｔｆ２、Ｔｆ３、Ｔｆ４とは、ほぼ等間隔になる。
【００６０】
以上説明したように、第３の実施の形態例においても、後処理装置５０での後処理のために給紙間隔をＦＮＳウエイト時間だけ確保する必要がある場合であっても、定着ローラ１６を通過する通紙間隔を、ＦＮＳウエイト時間よりも短くすることができる。したがって、第１，第２の実施の形態例の場合と同様に、定着ローラ１６の温度上昇を防止して、定着不良による画質低下や用紙ダメージの発生を極力阻止できるようになる。
なお、図８の例では、白紙を１枚搬送して搬送間隔が開かないようにしたが、白紙を１枚挿入するだけでは不十分な場合には、２枚以上の複数枚の白紙を搬送するようにして、通紙間隔をＦＮＳウエイト時間よりも短くするようにしてもよい。
【００６１】
＜４．第４の実施の形態例＞
以下、本発明の第４の実施の形態例を、図９を参照して説明する。第４の実施の形態例においては、後処理装置３０又は５０での後処理のために、ＦＮＳウエイト時間を設ける際の給紙タイミングの設定処理として、さらに別の設定を行うようにしたものである。画像形成装置の構成については、第４の実施の形態例においても、第１の実施の形態例で説明した図１及び図２が適用される。
【００６２】
第４の実施の形態例では、第１、第２、及び第３の実施の形態例で説明した３つの処理を組み合わせるようした。すなわち、制御部１０ａは、図３のフローチャートに示す制御処理と、図５のフローチャートに示す制御処理と、図７のフローチャートに示す制御処理を合わせて行うようにしている。
【００６３】
［４−１．具体的な搬送タイミングの設定例］
図９は、第４の実施の形態例における、具体的な用紙の搬送タイミングの設定例を示す。
図９Ａは、第４の実施の形態例の処理を適用しない適用前の搬送タイミングを示し、図９Ｂは、第４の実施の形態例を適用して、通紙間隔を変化させた場合を示す。図９では、２つのＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２の区間を拡大して示し、それ以降のＦＮＳウエイト時間については省略する。
【００６４】
図９Ａに示すように、２枚目，４枚目，６枚目，８枚目の裏面プリントｂ２，ｂ４を行ってから、次の裏面プリントｂ３，ｂ５，ｂ７，ｂ９までＦＮＳウエイト時間Ｗ１，Ｗ２を設ける。
ここで、第４の実施の形態例の場合には、図５のフローチャートで説明したように、用紙の両面にプリントを行うために用紙反転機構部１７により循環させる用紙の枚数と、ＦＮＳウエイト時間が発生する周期の枚数とを一致させる。すなわち、制御部１０ａは、２枚目の裏面プリントｂ２の後のＦＮＳウエイト時間Ｗ１に、３枚目及び４枚目の表面プリントｆ３及びｆ４を行うようにする。また、図７のフローチャートで説明したように、４枚目の表面プリントｆ４の後に、白紙ｗｈ１を挿入する。さらに、図３のフローチャートで説明したように、これらの表面プリントｆ３，ｆ４と白紙ｗｈ１とが搬送される間隔ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を、ほぼ等間隔に設定する。
【００６５】
ＦＮＳウエイト時間Ｗ２についても、３枚目及び４枚目の表面プリントｆ３及びｆ４を行い、その後に白紙ｗｈ２を挿入し、さらにそれぞれの搬送間隔ｔ２１，ｔ２２，ｔ２３，ｔ２４は、ほぼ等間隔に設定される。
【００６６】
このように第１、第２、及び第３の実施の形態例で説明した３つの処理を組み合わせることで、定着ローラ１６を通過する通紙間隔を、ＦＮＳウエイト時間よりも短くすることができ、定着ローラ１６の温度上昇を防止できるようになる。
【００６７】
＜５．第５の実施の形態例＞
以下、本発明の第５の実施の形態例を、図１０を参照して説明する。第５の実施の形態例においては、後処理装置３０又は５０での後処理のＦＮＳウエイト時間を、複数の時間（期間）に分散して設定するようにしたものである。画像形成装置の構成については、本実施の形態例においても、第１の実施の形態例で説明した図１及び図２が適用される。
ＦＮＳウエイト時間を複数期間に分散して設定する処理は、制御部１０ａの制御で行われる。
【００６８】
［５−１．具体的な搬送タイミングの設定例］
図１０は、第５の実施の形態例における、具体的な用紙の搬送タイミングの設定例を示す。
図１０Ａは、第５の実施の形態例の処理を適用しない適用前の搬送タイミングを示し、図１０Ｂは、第５の実施の形態例を適用して、通紙間隔を変化させた場合を示す。
【００６９】
図１０Ａに示すように、２枚目の裏面プリントｂ２から、次の裏面プリントｂ３までＦＮＳウエイト時間Ｔｗｂを設ける。このＦＮＳウエイト時間Ｔｗｂは、第１の実施の形態例で説明したＦＮＳウエイト時間Ｗ１と同じである。
ここで、第５の実施の形態例の場合には、図１０Ｂに示すように、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗｂ′よりも前の、１枚目の裏面プリントｂ１と２枚目の裏面プリントｂ２との間に、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗａ′を設定し、ＦＮＳウエイト時間を２つに分割設定する。ここで、１枚目の裏面プリントｂ１と、その後の４枚目の表面プリントｆ４については、連続してプリントを実行する。さらに、２枚目の裏面プリントｂ２と、その後の５枚目の表面プリントｆ５についても、連続してプリントを実行する。
【００７０】
なお、図１０Ａに示す適用前の搬送タイミングでは、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗａに相当する期間は、１枚目の裏面プリントｂ１に続いて、４枚目の表面プリントｆ４と２枚目の裏面プリントｂ２とが連続して行われ、待ち時間がない。
【００７１】
図１０Ｂに示すように、１枚目の裏面プリントｂ１と２枚目の裏面プリントｂ２との間に、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗａ′が設定され、２枚目の裏面プリントｂ２と３枚目の裏面プリントｂ２との間に、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗａ′が設定される。これにより、定着ローラ１６を通過する通紙間隔を、図１０Ａに示すＦＮＳウエイト時間よりも短くすることができ、定着ローラ１６の温度上昇を防止できるようになる。
なお、この第５の実施の形態例の場合には、ＦＮＳウエイト時間を必要とする後処理の内容によって、ウエイト時間を分散しすることが可能な場合にのみ、適用が可能である。
【００７２】
＜６．変形例＞
ここまで説明した第１〜第５の各実施の形態例では、定着部１０ｆが備える定着ローラ１６を用紙が通過するタイミングの設定によって、ＦＮＳウエイト時間内での定着ローラ１６の温度上昇を防ぐようにした。これに対して、例えば定着ローラ１６の駆動機構により、用紙搬送用のベルトから一時的に離間させることが可能な場合、定着ローラ１６を一時的に離間させた後、圧着状態に戻す制御を組み合わせるようにしてもよい。
この場合には、例えば定着ローラ１６の離間に必要な時間をＴｓ、定着ローラ１６の圧着に必要な時間をＴｐとし、ＦＮＳウエイト時間Ｔｗに対して、Ｔｗ≧Ｔｓ＋Ｔｐの場合に、定着ローラ１６を一時的に離間させた後、圧着状態に戻す制御を組み合わせることができる。Ｔｗ＜Ｔｓ＋Ｔｐの場合には、定着ローラ１６を離間させる制御を組み合わせることができない。
【００７３】
また、上述した各実施の形態例で説明した具体的な搬送タイミングは、いずれも２枚ずつ束ねるステープル処理を行う場合としたが、２枚束とするのは一例であり、その他の枚数を束ねる後処理を行う場合に適用してもよい。両面プリント時に、用紙反転機構部１７が３枚内蔵するようした点についても一例であり、その他の枚数を内蔵する構成の画像形成装置に適用してもよい。
【００７４】
図１１Ａ〜図１１Ｉに示す例は、画像形成装置１０の用紙反転機構部１７が３枚内蔵する場合で、２枚束とする後処理、３枚束とする後処理、及び４枚束とする後処理を行う場合の例を、それぞれ示すものである。
すなわち、図１１Ａは、２枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１０枚の両面プリントを行う場合を示す。図１１Ｂは、２枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１１Ｃは、２枚束の後処理を行う場合で、２枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。この図１１Ｃの例は、図６Ｂの例と同じである。
【００７５】
図１１Ｄは、３枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１２枚の両面プリントを行う場合を示す。図１１Ｅは、３枚束の後処理を行う際に、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１１Ｆは、３枚束の後処理を行う際に、３枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。
【００７６】
図１１Ｇは、４枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１２枚の両面プリントを行う場合を示す。図１１Ｈは、４枚束の後処理を行う際に、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１１Ｉは、４枚束の後処理を行う際に、４枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。
【００７７】
図１２Ａ〜図１２Ｉに示す例は、画像形成装置１０の用紙反転機構部１７が４枚内蔵する場合で、４枚束とする後処理、２枚束とする後処理、及び７枚束とする後処理を行う場合の例を、それぞれ示すものである。
すなわち、図１２Ａは、４枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１２枚の両面プリントを行う場合を示す。図１２Ｂは、４枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１２Ｃは、４枚束の後処理を行う場合で、４枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。
【００７８】
図１２Ｄは、２枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１２枚の両面プリントを行う場合を示す。図１２Ｅは、２枚束の後処理を行う際に、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１２Ｆは、２枚束の後処理を行う際に、２枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。
【００７９】
図１２Ｇは、７枚束の後処理を行う場合で、ＦＮＳウエイト時間を設定しないで、１２枚の両面プリントを行う場合を示す。図１２Ｈは、７枚束の後処理を行う際に、ＦＮＳウエイト時間（例えばＷ１）を設定し、そのＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くしない場合を示す。図１２Ｉは、７枚束の後処理を行う際に、７枚ずつ表と裏のプリントを行う動作を循環させて、ＦＮＳウエイト時間内の通紙間隔を短くする場合を示す。
【００８０】
この図１１や図１２に示すように、各実施の形態例で説明した処理は、様々な条件の画像形成装置に適用が可能である。また、各実施の形態例では、後処理として、ステープルユニットで複数枚の用紙を束ねる処理を説明したが、束ねる後処理は一例であり、画像形成装置に接続される各種後処理装置が行う様々な後処理で必要なウエイト時間の設定時に本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…画像形成装置、１０ａ…制御部、１０ｂ…操作部、１０ｃ…表示部、１０ｄ…記憶部、１０ｅ…画像形成部、１０ｆ…定着部、１１…用紙搬送部、１２…レジストローラ、１３…転写ベルト、１４…作像ユニット、１５…二次転写ローラ、１６…定着ローラ、１７…用紙反転機構部、２０…給紙カセット、３０…第１後処理装置、３１…用紙搬送部、３２…排紙トレイ、５０…第２後処理装置、５１…用紙搬送部、５２，５３…排紙トレイ、５４…ステープルユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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