(57)【要約】【課題】表示パネルに応力が作用し難くする。【解決手段】液晶表示装置１０は、液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、液晶パネル１１とバックライト装置１２との間に介在してこれらを固着する固着部品１４と、カバーガラス１３と、を備え、カバーガラス１３は、外周端部の少なくとも一部が液晶パネル１１の外端部よりも外側に突き出す突き出し部１３Ａとされるのに対し、バックライト装置１２は、外周端部の少なくとも一部が突き出し部１３Ａと重なるよう配される突き出し重畳部２１とされており、突き出し部１３Ａに設けられる第１係止部２２と、突き出し重畳部２１に設けられて第１係止部２２に対して表示面１１ＤＳの法線方向及び法線方向と直交する法線直交方向についてそれぞれ隙間Ｃ１，Ｃ２を空けて配されていて、少なくとも法線方向について第１係止部２２と係止可能な第２係止部２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示面を有する表示パネルと、
前記表示パネルと重なるよう配されて前記表示パネルに表示のための光を照射する照明装置と、
前記表示パネルと前記照明装置との間に介在してこれらを固着する固着部品と、
前記表示パネルに対して前記照明装置側とは反対側に重なる形で取り付けられる保護パネルと、を備え、
前記保護パネルは、外周端部の少なくとも一部が前記表示パネルの外端部よりも外側に突き出す突き出し部とされるのに対し、前記照明装置は、外周端部の少なくとも一部が前記突き出し部と重なるよう配される突き出し重畳部とされており、
前記突き出し部に設けられる第１係止部と、
前記突き出し重畳部に設けられて前記第１係止部に対して前記表示面の法線方向及び前記法線方向と直交する法線直交方向についてそれぞれ隙間を空けて配されていて、少なくとも前記法線方向について前記第１係止部と係止可能な第２係止部と、を備える表示装置。
【請求項２】
前記第１係止部は、前記法線直交方向について前記表示パネルと前記第２係止部との間に介在するよう配される請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１係止部及び前記第２係止部は、少なくとも前記法線直交方向について前記表示パネルを挟んだ２位置にそれぞれ配されている請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２係止部は、前記法線方向についての前記第１係止部との間の前記隙間の寸法が、前記保護パネル、前記表示パネル及び前記照明装置に生じ得る変形に伴う前記法線方向についての変化寸法の最大積算値よりも大きくされる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記照明装置は、光を発する照明装置本体と、前記照明装置本体に固定される本体固定部品と、からなり、
前記第２係止部は、前記本体固定部品に設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記本体固定部品には、前記照明装置本体に対して前記表示パネル側とは反対側に重なるよう配されて前記照明装置本体に固定される第１本体固定部品と、前記第１本体固定部品に取り付けられていて前記照明装置本体を取り囲むよう配されて全域が前記突き出し重畳部となる第２本体固定部品と、が少なくとも含まれており、
前記第２係止部は、前記第２本体固定部品に設けられている請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記本体固定部品には、前記照明装置本体を収容するとともに一部が前記突き出し重畳部となるケースが少なくとも含まれており、
前記第２係止部は、前記ケースに設けられている請求項５記載の表示装置。
【請求項８】
前記照明装置は、光を発する照明装置本体と、前記照明装置本体に固定される本体固定部品と、からなり、
前記第２係止部は、前記照明装置本体に設けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、前記表示面が、画像が表示される表示領域と、前記表示領域を取り囲む非表示領域と、に区分されており、
前記固着部品は、前記非表示領域に配されていて枠状をなす請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載された液晶表示装置は、表示パネルと、表示パネルの表示面側に設けられたカバーガラスと、合成樹脂又は金属からなり表示パネルの裏面側に設けられた裏面側部材と、金属からなり、屈曲部を挟んで第１板状部と第２板状部とを有する接続部材と、を有し、表示パネルは裏面側部材に接着され、第１板状部はカバーガラスに接着され、第２板状部は裏面側部材に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１は、カバーガラスと裏面側部材との線膨張係数の差に起因して生じる熱膨張・熱収縮に伴う伸縮量の差を、接続部材によって吸収する技術を開示するものである。熱膨張・熱収縮に伴う伸縮は、突発的に生じるものではなく、一定の時間をかけて生じる事象である。これに対し、振動や衝撃などに起因する変位は、突発的に生じる事象であるため、上記した特許文献１に記載された構成では適切に対応できない可能性がある。特許文献１に記載された構成において振動や衝撃などに起因する変位が生じると、接続部材の変形によってその変位が吸収され得るものの、そのときに大きな抵抗力が作用するため、抵抗力に起因して表示パネルに応力が作用し易く、表示パネルの表示品位が劣化するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、表示パネルに応力が作用し難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、画像を表示する表示面を有する表示パネルと、前記表示パネルと重なるよう配されて前記表示パネルに表示のための光を照射する照明装置と、前記表示パネルと前記照明装置との間に介在してこれらを固着する固着部品と、前記表示パネルに対して前記照明装置側とは反対側に重なる形で取り付けられる保護パネルと、を備え、前記保護パネルは、外周端部の少なくとも一部が前記表示パネルの外端部よりも外側に突き出す突き出し部とされるのに対し、前記照明装置は、外周端部の少なくとも一部が前記突き出し部と重なるよう配される突き出し重畳部とされており、前記突き出し部に設けられる第１係止部と、前記突き出し重畳部に設けられて前記第１係止部に対して前記表示面の法線方向及び前記法線方向と直交する法線直交方向についてそれぞれ隙間を空けて配されていて、少なくとも前記法線方向について前記第１係止部と係止可能な第２係止部と、を備える。
【０００７】
このようにすれば、照明装置から照射された光を利用することで表示パネルの表示面に画像が表示される。表示パネルは、照明装置側とは反対側に重なるよう配される保護パネルによって保護が図られる。保護パネルは、外周端部の少なくとも一部が表示パネルの外端部よりも外側に突き出す突き出し部を有しており、この突き出し部には、照明装置の外周端部の少なくとも一部からなる突き出し重畳部が重なるよう配される。互いに重ねられる表示パネル及び照明装置は、間に介在する固着部品によって固着される。この固着部品は、表示パネルに固着されるため、その配置スペースや材質に制約がある場合があり、その場合は固着力を高くするのが難しくなる可能性がある。一方、表示パネルには保護パネルが取り付けられるため、その重量によって振動や衝撃などが作用したときに固着部品に表示面の法線方向について大きな負荷が作用し、固着部品に剥離が生じることが懸念される。
【０００８】
そこで、保護パネルの突き出し部には第１係止部が、照明装置の突き出し重畳部には表示面の法線方向について第１係止部と係止可能な第２係止部が、それぞれ設けられているので、上記した振動や衝撃などが作用した場合には、第１係止部と第２係止部とが係止されることで、保護パネル及び表示パネルと、照明装置と、が表示面の法線方向について相対変位するのを規制することができる。これにより、固着部品に剥離が生じ難くなる。しかも、第２係止部は、第１係止部に対して表示面の法線方向について隙間を空けて配されているので、上記した法線方向についての隙間の範囲内で保護パネル及び表示パネルと、照明装置と、の相対変位が許容される。これにより、上記した振動や衝撃などが作用した場合、それに伴う応力が表示パネルに対して間断なく作用するのを避けることができ、表示パネルの表示品位の劣化が抑制される。その上で、第２係止部は、第１係止部に対して表示面の法線方向と直交する法線直交方向について隙間を空けて配されているので、保護パネル及び表示パネルと、照明装置と、が法線方向についてスムーズに相対変位することが担保され、従来のような大きな抵抗力が作用するのを避けることができる。これにより、保護パネル及び表示パネルと、照明装置と、の相対変位に伴って表示パネルに応力が作用し難くなるので、表示パネルの表示品位の劣化が好適に抑制される。
なお、振動や衝撃以外にも、保護パネル及び表示パネルと、照明装置と、の少なくとも一方に変形や傾きなどが生じる場合があるが、その場合でも、変形や傾きなどに伴って生じる応力が、上記した構成の第１係止部及び第２係止部によって表示パネルに作用し難くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示パネルに応力が作用し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の断面図
【図２】液晶表示装置を構成する液晶パネル及びバックライト本体の平面図
【図３】液晶表示装置における第１係止部及び第２係止部を拡大した断面図
【図４】液晶パネル及びカバーガラスが傾いた状態を示す液晶表示装置の断面図
【図５】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置の断面図
【図６】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図４によって説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図１，図３及び図４の上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００１２】
液晶表示装置１０は、図１に示すように、画像を表示する表示面１１ＤＳを有する液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１に対して裏側（カバーガラス１３側とは反対側）に重なるよう配されて液晶パネル１１に表示のための光を照射するバックライト装置（照明装置）１２と、液晶パネル１１を表側（バックライト装置１２側とは反対側）から覆う形で配されるカバーガラス（保護パネル）１３と、液晶パネル１１とバックライト装置１２との間に介在してこれらを固着する固着部品１４と、を少なくとも備える。
【００１３】
液晶パネル１１は、図１及び図２に示すように、横長の方形状をなしており、その長辺方向がＸ軸方向と、短辺方向がＹ軸方向と、板面（表示面１１ＤＳを含む）の法線方向がＺ軸方向と、それぞれ一致している。なお、Ｘ軸方向及びＹ軸方向は、液晶パネル１１の板面の法線方向と直交する「法線直交方向」である、と言える。液晶パネル１１は、ほぼ透明でガラス製の一対の基板１１Ａ，１１Ｂが所定の間隔（セルギャップ）を隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両基板１１Ａ，１１Ｂ間に液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。本実施形態に係る液晶パネル１１は、液晶層を構成する液晶分子が水平配向するＩＰＳ（In-Plane Switching）モードとされる。一対の基板１１Ａ，１１Ｂのうち、裏側に配されるアレイ基板（アクティブマトリクス基板）１１Ｂには、互いに直交するソース配線及びゲート配線に接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）、そのスイッチング素子に接続された画素電極、配向膜等が設けられている。一方、表側に配されるＣＦ基板（対向基板）１１Ａには、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタと、隣り合う着色部の間を仕切る遮光部（ブラックマトリクス）と、が設けられているのに加えて、配向膜等が設けられている。この液晶パネル１１は、表示面１１ＤＳが、中央側にあって画像が表示される表示領域（アクティブエリア）ＡＡと、外周端側にあって表示領域ＡＡを取り囲む額縁状（枠状）をなしていて画像が表示されない非表示領域（ノンアクティブエリア）ＮＡＡと、に区分されている。なお、図２では、一点鎖線が表示領域ＡＡの外形を表しており、当該一点鎖線よりも外側の領域が非表示領域ＮＡＡとなっている。また、液晶パネル１１における表裏両外面には、一対の偏光板（図示せず）が貼り付けられている。
【００１４】
先にカバーガラス１３について説明する。カバーガラス１３は、図１に示すように、液晶パネル１１を表側からそのほぼ全域にわたって覆っており、それにより液晶パネル１１の保護を図ることができる。カバーガラス１３は、液晶パネル１１及び後述するバックライト本体１６よりも一回り大きな外形を有しており、その外周端部が液晶パネル１１の外周端部よりも外側に突き出す突き出し部１３Ａとされる。カバーガラス１３は、ほぼ透明で優れた透光性を有するガラス製で板状をなしており、好ましくは強化ガラスからなる。カバーガラス１３に用いられる強化ガラスとしては、例えば板状のガラス基材の表面に化学強化処理が施されることで、表面に化学強化層を備えた化学強化ガラスを用いることが好ましいが必ずしもその限りではない。カバーガラス１３の外周端部には、全周にわたって延在する形で遮光性を有する枠状遮光部１５が設けられている。枠状遮光部１５は、液晶パネル１１の非表示領域ＮＡＡと平面に視て重畳する形で配されており、表示領域ＡＡを取り囲んでいる。枠状遮光部１５は、遮光性材料（例えばカーボンブラックや金属材料など）からなる遮光膜をカバーガラス１３の外周端部における裏側の板面に形成してなる。なお、枠状遮光部１５は、図１では太線により図示されている。カバーガラス１３は、液晶パネル１１に対して間に介在する透光性固着層（図示せず）によって固着されている。透光性固着層は、例えばＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）フィルムなどのほぼ透明で優れた透光性を有する接着剤層からなる。
【００１５】
バックライト装置１２は、図１に示すように、光を発するバックライト本体（照明装置本体）１６と、バックライト本体１６に固定される本体固定部品１７と、を少なくとも有する。バックライト本体１６は、図１及び図２に示すように、液晶パネル１１よりも一回り大きな横長の方形状をなしており、外周端部が液晶パネル１１の外周端部よりも外側に突き出していてカバーガラス１３の突き出し部１３Ａと平面に視て重畳する本体突き出し重畳部（突き出し重畳部）１６Ａとされる。バックライト本体１６は、少なくとも表示領域ＡＡと平面に視て重畳する部分が光を有効に出射する有効出光領域とされるのに対し、有効出光領域を取り囲む外周端側部分が非有効出光領域とされる。バックライト装置１２は、非有効出光領域が液晶パネル１１の非表示領域ＮＡＡと、カバーガラス１３の枠状遮光部１５と、に対してそれぞれ平面に視て重畳している。バックライト本体１６は、図示しない光源（例えばＬＥＤなど）と、図示しない光学部材と、を少なくとも備える。光学部材は、光源から発せられる光を面状に変換するなどの機能を有するものである。
【００１６】
本体固定部品１７は、図１に示すように、バックライト本体１６に対して裏側（液晶パネル１１側とは反対側）に重なるよう配されてバックライト本体１６に固定される第１本体固定部品１８と、第１本体固定部品１８に取り付けられていてバックライト本体１６を取り囲むよう配される第２本体固定部品１９と、からなる。第１本体固定部品１８は、カバーガラス１３よりも一回り大きな平板状をなしており、その中央側部分がバックライト本体１６に対して平面に視て重畳するとともに、ねじ部品２０によってバックライト本体１６に対して固定されている。第２本体固定部品１９は、バックライト本体１６を全周にわたって取り囲む横長の枠状をなしており、第１本体固定部品１８の外周側部分（バックライト本体１６との非重畳部分）に対して平面に視て重畳するとともに、図示しない接着材やねじ部品などの固定手段によって第１本体固定部品１８の外周側部分に対して取り付け状態に固定されている。第２本体固定部品１９は、第１本体固定部品１８に接するとともにバックライト本体１６の外周端面と対向する本体部１９Ａと、本体部１９Ａにおける外周端部から表側に向けて突出してカバーガラス１３の外周端面と対向する額縁部１９Ｂと、からなる。第２本体固定部品１９は、本体部１９Ａ及び額縁部１９Ｂの外周面が面一状に揃えられるものの、本体部１９Ａの内周面が額縁部１９Ｂの内周面よりも内側に位置しており、本体部１９Ａが額縁部１９Ｂよりも幅広となっている。第２本体固定部品１９は、本体部１９Ａの内周面がバックライト本体１６の外周面よりも外側に位置しているので、第２本体固定部品１９の全域が液晶パネル１１の外周端部よりも外側に突き出した突き出し重畳部２１である、と言える。
【００１７】
固着部品１４は、図１及び図２に示すように、基材の表裏両面にそれぞれ粘着材などからなる固着層（基材共々図示を省略する）が塗布されてなり、いわゆる両面テープとされる。固着部品１４は、液晶パネル１１の非表示領域ＮＡＡと平面に視て重畳するよう配されていて横長の枠状をなしている。固着部品１４は、表示領域ＡＡを全周にわたって取り囲んでいて表示領域ＡＡとは平面に視て非重畳の配置とされる。これにより、バックライト装置１２の有効出光領域から液晶パネル１１の表示領域ＡＡへ照射される光が固着部品１４によって遮られるような事態が生じるのを避けることができ、光の有効利用を図る上で好適となる。
【００１８】
固着部品１４は、図１に示すように、互いに重ねられる液晶パネル１１及びバックライト装置１２の間に介在していて表裏の各固着層が液晶パネル１１とバックライト装置１２とに対して固着されることで、液晶パネル１１及びバックライト装置１２の保持を図っている。ところで、この固着部品１４は、液晶パネル１１における表示領域ＡＡとは非重畳となるよう配置されているため、液晶パネル１１及びバックライト装置１２に対する固着面積を十分に確保するのが難しくなっている。しかも、固着部品１４は、基材の材料として緩衝性能を高めるために柔らかいものを用いることが求められる場合があり、そのような材料の基材を用いると、硬い材料からなる基材を用いた場合との比較において固着力が低下するおそれがある。このように固着部品１４は、配置スペースや材質に制約があるため、固着力を高くするのが難しくなっていた。一方、液晶パネル１１には既述した通りカバーガラス１３が取り付けられるため、その重量によって突発的な振動や衝撃などが作用したときに固着部品１４に表示面１１ＤＳの法線方向について大きな負荷が作用し、固着部品１４に剥離が生じることが懸念される。なお、上記した突発的な振動や衝撃以外にも、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、のうちの一方または両方に反りや捩れなどの変形や傾きが生じる場合がある。
【００１９】
そこで、本実施形態に係るカバーガラス１３を構成する突き出し部１３Ａには、図１及び図３に示すように、第１係止部２２が設けられるのに対し、バックライト装置１２を構成する突き出し重畳部２１（第２本体固定部品１９）には、第１係止部２２に対してＺ軸方向（法線方向）について第１係止部２２と係止可能な第２係止部２３が設けられている。そして、第２係止部２３は、第１係止部２２に対してＺ軸方向について隙間Ｃ１を空けて対向配置されるのに加えて、第１係止部２２に対してＺ軸方向と直交するＸ軸方向（法線直交方向）について隙間Ｃ２を空けて対向配置されている。このようにすれば、液晶表示装置１０に突発的な振動や衝撃が作用した場合やカバーガラス１３などに変形や傾きが生じた場合、第１係止部２２と第２係止部２３とが係止されることで、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、がＺ軸方向について相対変位するのを規制することができる。これにより、固着部品１４に剥離が生じ難くなる。しかも、第２係止部２３は、上記した振動・衝撃や変形・傾きなどが作用していない初期状態では、第１係止部２２に対して表示面１１ＤＳの法線方向について隙間Ｃ１を空けて配されているので、Ｚ軸方向についての隙間Ｃ１の範囲内でカバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、の相対変位が許容される。これにより、上記した振動・衝撃や変形・傾きなどが作用した場合、それに伴う応力が液晶パネル１１に対して間断なく作用するのを避けることができ、液晶パネル１１の表示品位の劣化が抑制される。特に、本実施形態では液晶パネル１１がＩＰＳモードとされているため、応力の作用に起因する表示品位の劣化が生じ易い傾向にあることから有用である。その上で、第２係止部２３は、初期状態では、第１係止部２２に対してＸ軸方向について隙間Ｃ２を空けて配され、第１係止部２２とは非接触の状態とされているので、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、がＺ軸方向についてスムーズに相対変位することが担保され、従来のような大きな抵抗力が作用するのを避けることができる。これにより、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、の相対変位に伴って液晶パネル１１に応力が作用し難くなるので、液晶パネル１１の表示品位の劣化が好適に抑制される。
【００２０】
第１係止部２２は、図３に示すように、カバーガラス１３とは別部品とされていて突き出し部１３Ａにおける裏側の板面に対して接着材などによって取り付けられている。第１係止部２２は、側方から視て溝形をなしており、Ｘ軸方向について外側（液晶パネル１１側とは反対側）に向けて開口している。詳しくは、第１係止部２２は、カバーガラス１３の突き出し部１３Ａにおける裏側の板面に取り付けられる取付部２２Ａと、取付部２２ＡからＺ軸方向に沿って裏側に向けて突出する第１アーム部２２Ｂと、第１アーム部２２Ｂの突出先端部から取付部２２Ａと対向するようＸ軸方向に沿って突出する第１係止突部２２Ｃと、から構成されている。第１係止部２２は、取付部２２Ａと第１係止突部２２Ｃとの間となる部分が凹状をなしていてそこが外側に開口した係止空間２２Ｓとなっている。
【００２１】
第２係止部２３は、図３に示すように、突き出し重畳部２１である第２本体固定部品１９に一体形成されている。第２係止部２３は、第２本体固定部品１９を構成する本体部１９Ａにおける一対の短辺部の表側の面からＺ軸方向に沿って表側に向けて突出する第２アーム部２３Ａと、第２アーム部２３Ａの突出先端部からＸ軸方向に沿って内側（液晶パネル１１側）に向けて突出する第２係止突部２３Ｂと、から構成されている。第２係止突部２３Ｂは、側方から視て爪状をなしており、その突出先端部が第１係止部２２における取付部２２Ａと第１係止突部２２Ｃとの間の係止空間２２Ｓ内に入り込んでいる。そして、係止空間２２Ｓ内に入った第２係止突部２３Ｂは、初期状態では、第１係止部２２の第１係止突部２２Ｃに対してＺ軸方向について隙間Ｃ１を空けて対向配置される。それに加えて第２係止部２３は、第２アーム部２３Ｂが第１係止部２２の第１係止突部２２Ｃに対してＸ軸方向について隙間Ｃ２を空けて対向配置されている。従って、第１係止部２２が設けられたカバーガラス１３及びそれに取り付けられた液晶パネル１１は、隙間Ｃ１の範囲内で第２係止部２３が設けられたバックライト装置１２に対してＺ軸方向について相対変位することが許容されている。この相対変位に際しては、第２係止部２３の第２アーム部２３Ｂは、第１係止部２２の第１係止突部２２Ｃに対して隙間Ｃ２を空けて配されることで、第１係止部２２と第２係止部２３との間に摩擦が生じることが避けられるので、摩擦抵抗に起因して液晶パネル１１に応力が作用する事態が避けられる。なお、カバーガラス１３及び液晶パネル１１がバックライト装置１２に対してＺ軸方向について隙間Ｃ１分の寸法だけ相対変位すると、第２係止突部２３Ｂが第１係止突部２２Ｃに係止（当接）することで、それ以上の相対変位が制限されるようになっている。
【００２２】
第１係止部２２は、図１に示すように、液晶パネル１１の外周端面に対して間隔を空けて対向するよう配されている。第２係止部２３は、第１係止部２２に対してＸ軸方向について外側（液晶パネル１１側とは反対側）に隣接する位置にて対向配置されている。従って、第１係止部２２は、Ｘ軸方向について液晶パネル１１と第２係止部２３との間に介在するよう配されている。ここで、第２係止部２３は、バックライト装置１２の突き出し重畳部２１である第２本体固定部品１９に設けられるため、液晶パネル１１に対して相対変位し得るものの、第１係止部２２は、カバーガラス１３に設けられるので、液晶パネル１１に対して相対変位することがない。従って、Ｘ軸方向について液晶パネル１１と第２係止部２３との間に第１係止部２２が介在することで、第２係止部２３が液晶パネル１１の外周端部に対して不用意に干渉するのを防ぐことができる。
【００２３】
第１係止部２２は、図１に示すように、カバーガラス１３の外周端部であって横長の枠状をなす突き出し部１３Ａのうち、一対の短辺部に少なくとも１つずつ設けられている。これに対し、第２係止部２３は、突き出し重畳部２１であり横長の枠状をなす第２本体固定部品１９のうち、一対の短辺部に少なくとも１つずつ設けられている。つまり、第１係止部２２及び第２係止部２３は、Ｘ軸方向について液晶パネル１１を挟んだ２位置にそれぞれ配されている。ここで、カバーガラス１３にＸ軸方向についての傾きが生じると、図４に示すように、例えば、Ｘ軸方向について液晶パネル１１を挟んだ一方側（図４に示す左側）がＺ軸方向について相対的に低くなり、他方側（図４に示す右側）がＺ軸方向について相対的に高くなる場合がある。そのような場合でも、カバーガラス１３のうち相対的に高くなる他方側に配された第１係止部２２が第２係止部２３に対して係止することで、一方側と他方側とのＺ軸方向についての位置の差が際限無く広がるのを防ぐことができる。これにより、固着部品１４に剥離が生じ難くなるとともに、液晶パネル１１に応力が作用し難くなる。
【００２４】
ところで、カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２は、図４に示すように、変形や傾きなどに伴ってＺ軸方向について寸法変化が生じ得る。このときのカバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２における変化寸法の最大値を積算して得られる値が最大積算値とされる。そして、第１係止部２２及び第２係止部２３は、図３に示すように、Ｚ軸方向についての隙間Ｃ１の寸法が、カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２に生じ得る変形に伴うＺ軸方向についての変化寸法の最大積算値よりも大きくされている。このようにすれば、カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２が最大限に変形した場合でも、第１係止部２２と第２係止部２３との間に空けられたＺ軸方向についての隙間Ｃ１によって吸収することができる。これにより、液晶パネル１１に応力がより作用し難くなる。
【００２５】
以上説明したように本実施形態の液晶表示装置（表示装置）１０は、画像を表示する表示面１１ＤＳを有する液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１と重なるよう配されて液晶パネル１１に表示のための光を照射するバックライト装置（照明装置）１２と、液晶パネル１１とバックライト装置１２との間に介在してこれらを固着する固着部品１４と、液晶パネル１１に対してバックライト装置１２側とは反対側に重なる形で取り付けられるカバーガラス（保護パネル）１３と、を備え、カバーガラス１３は、外周端部の少なくとも一部が液晶パネル１１の外端部よりも外側に突き出す突き出し部１３Ａとされるのに対し、バックライト装置１２は、外周端部の少なくとも一部が突き出し部１３Ａと重なるよう配される突き出し重畳部２１とされており、突き出し部１３Ａに設けられる第１係止部２２と、突き出し重畳部２１に設けられて第１係止部２２に対して表示面１１ＤＳの法線方向及び法線方向と直交する法線直交方向についてそれぞれ隙間Ｃ１，Ｃ２を空けて配されていて、少なくとも法線方向について第１係止部２２と係止可能な第２係止部２３と、を備える。
【００２６】
このようにすれば、バックライト装置１２から照射された光を利用することで液晶パネル１１の表示面１１ＤＳに画像が表示される。液晶パネル１１は、バックライト装置１２側とは反対側に重なるよう配されるカバーガラス１３によって保護が図られる。カバーガラス１３は、外周端部の少なくとも一部が液晶パネル１１の外端部よりも外側に突き出す突き出し部１３Ａを有しており、この突き出し部１３Ａには、バックライト装置１２の外周端部の少なくとも一部からなる突き出し重畳部２１が重なるよう配される。互いに重ねられる液晶パネル１１及びバックライト装置１２は、間に介在する固着部品１４によって固着される。この固着部品１４は、液晶パネル１１に固着されるため、その配置スペースや材質に制約がある場合があり、その場合は固着力を高くするのが難しくなる可能性がある。一方、液晶パネル１１にはカバーガラス１３が取り付けられるため、その重量によって振動や衝撃などが作用したときに固着部品１４に表示面１１ＤＳの法線方向について大きな負荷が作用し、固着部品１４に剥離が生じることが懸念される。
【００２７】
そこで、カバーガラス１３の突き出し部１３Ａには第１係止部２２が、バックライト装置１２の突き出し重畳部２１には表示面１１ＤＳの法線方向について第１係止部２２と係止可能な第２係止部２３が、それぞれ設けられているので、上記した振動や衝撃などが作用した場合には、第１係止部２２と第２係止部２３とが係止されることで、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、が表示面１１ＤＳの法線方向について相対変位するのを規制することができる。これにより、固着部品１４に剥離が生じ難くなる。しかも、第２係止部２３は、第１係止部２２に対して表示面１１ＤＳの法線方向について隙間Ｃ１を空けて配されているので、上記した法線方向についての隙間Ｃ１の範囲内でカバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、の相対変位が許容される。これにより、上記した振動や衝撃などが作用した場合、それに伴う応力が液晶パネル１１に対して間断なく作用するのを避けることができ、液晶パネル１１の表示品位の劣化が抑制される。その上で、第２係止部２３は、第１係止部２２に対して表示面１１ＤＳの法線方向と直交する法線直交方向について隙間Ｃ２を空けて配されているので、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、が法線方向についてスムーズに相対変位することが担保され、従来のような大きな抵抗力が作用するのを避けることができる。これにより、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、の相対変位に伴って液晶パネル１１に応力が作用し難くなるので、液晶パネル１１の表示品位の劣化が好適に抑制される。
なお、振動や衝撃以外にも、カバーガラス１３及び液晶パネル１１と、バックライト装置１２と、の少なくとも一方に変形や傾きなどが生じる場合があるが、その場合でも、変形や傾きなどに伴って生じる応力が、上記した構成の第１係止部２２及び第２係止部２３によって液晶パネル１１に作用し難くなる。
【００２８】
また、第１係止部２２は、法線直交方向について液晶パネル１１と第２係止部２３との間に介在するよう配される。第２係止部２３は、バックライト装置１２の突き出し重畳部２１に設けられるため、液晶パネル１１に対して相対変位し得るものの、第１係止部２２は、カバーガラス１３に設けられるので、液晶パネル１１に対して相対変位することがない。従って、法線直交方向について液晶パネル１１と第２係止部２３との間に第１係止部２２が介在することで、第２係止部２３が液晶パネル１１の外端部に対して干渉するのを防ぐことができる。
【００２９】
また、第１係止部２２及び第２係止部２３は、少なくとも法線直交方向について液晶パネル１１を挟んだ２位置にそれぞれ配されている。このようにすれば、カバーガラス１３と、バックライト装置１２と、の少なくとも一方において、法線直交方向について液晶パネル１１を挟んだ一方側と他方側とで法線方向についての位置に差が生じた場合でも、上記した一方側または他方側に配された第１係止部２２及び第２係止部２３が係止することで、上記した位置の差が際限無く広がるのを防ぐことができる。これにより、固着部品１４に剥離が生じ難くなるとともに、液晶パネル１１に応力が作用し難くなる。
【００３０】
また、第２係止部２３は、法線方向についての第１係止部２２との間の隙間Ｃ１の寸法が、カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２に生じ得る変形に伴う法線方向についての変化寸法の最大積算値よりも大きくされる。カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２は、変形や傾きなどに伴って法線方向について寸法変化が生じ得る。このときのカバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２における変化寸法の最大値を積算して得られる値が最大積算値とされる。そして、第１係止部２２と第２係止部２３との間の法線方向についての隙間Ｃ１の寸法は、上記した最大積算値よりも大きくされているから、カバーガラス１３、液晶パネル１１及びバックライト装置１２が最大限に変形した場合でも、第１係止部２２と第２係止部２３との間に空けられた法線方向についての隙間Ｃ１によって吸収することができる。これにより、液晶パネル１１に応力がより作用し難くなる。
【００３１】
また、バックライト装置１２は、光を発するバックライト本体（照明装置本体）１６と、バックライト本体１６に固定される本体固定部品１７と、からなり、第２係止部２３は、本体固定部品１７に設けられている。このようにすれば、仮に第２係止部２３をバックライト本体１６に設けた場合に比べると、第２係止部２３の設置スペースを確保し易くなるとともに、第２係止部２３の設置自由度が高くなる。
【００３２】
また、本体固定部品１７には、バックライト本体１６に対して液晶パネル１１側とは反対側に重なるよう配されてバックライト本体１６に固定される第１本体固定部品１８と、第１本体固定部品１８に取り付けられていてバックライト本体１６を取り囲むよう配されて全域が突き出し重畳部２１となる第２本体固定部品１９と、が少なくとも含まれており、第２係止部２３は、第２本体固定部品１９に設けられている。第２本体固定部品１９は、バックライト本体１６に固定される第１本体固定部品１８に対して取り付けられており、バックライト本体１６を取り囲むよう配されていてその全域が突き出し重畳部２１となっている。この第２本体固定部品１９に第２係止部２３が設けられているので、第２係止部２３の設置スペースをより確保し易くなるとともに、第２係止部２３の設置自由度がより高くなる。
【００３３】
また、液晶パネル１１は、表示面１１ＤＳが、画像が表示される表示領域ＡＡと、表示領域ＡＡを取り囲む非表示領域ＮＡＡと、に区分されており、固着部品１４は、非表示領域ＮＡＡに配されていて枠状をなす。このようにすれば、固着部品１４が表示領域ＡＡとは非重畳の配置とされるので、バックライト装置１２から液晶パネル１１の表示面１１ＤＳにおける表示領域ＡＡに照射される光が固着部品１４によって遮られるなどの問題が生じ難くなり、表示品位を高く保つ上で好適となる。固着部品１４の配置に上記のような制約があると、液晶パネル１１とバックライト装置１２とを固着する固着力を十分に確保するのが難しくなる場合があるものの、第１係止部２２及び第２係止部２３が係止することで、固着部品１４に剥離が生じ難くなる。
【００３４】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図５によって説明する。この実施形態２では、第２係止部１２３の設置対象を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３５】
本実施形態に係る第２係止部１２３は、図５に示すように、バックライト装置１１２のうち、本体固定部品１１７ではなく、バックライト本体１１６に設けられている。詳しくは、第２係止部１２３は、バックライト本体１１６のうち、液晶パネル１１１の外端部よりも外側に突き出していてカバーガラス１１３の突き出し部１１３Ａと平面に視て重畳する本体突き出し重畳部１１６Ａに設けられている。第２係止部１２３は、本体突き出し重畳部１１６Ａにおける表側の面から表側に向けて突出する形で設けられている。この第２係止部１２３に対して係止される第１係止部１２２は、カバーガラス１１３の突き出し部１１３Ａのうち、本体突き出し重畳部１１６Ａと対向する位置に配されている。このように第２係止部１２３は、第１係止部１２２及び第２係止部１２３による変位規制対象物であるバックライト本体１１６に設けられているので、液晶パネル１１１とバックライト装置１１２とに生じ得るＺ軸方向についての相対変位を直接的に規制することができる。これにより、液晶パネル１１１とバックライト装置１１２とに固着される固着部品１１４に剥離が一層生じ難くなる。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、バックライト装置１１２は、光を発するバックライト本体１１６と、バックライト本体１１６に固定される本体固定部品１１７と、からなり、第２係止部１２３は、バックライト本体１１６に設けられている。このようにすれば、バックライト本体１１６に設けられた第２係止部１２３によって液晶パネル１１１とバックライト装置１１２とが表示面１１１ＤＳの法線方向について相対変位するのを直接的に規制することができる。これにより、固着部品１１４に剥離が一層生じ難くなる。
【００３７】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図６によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から第２係止部２２３の設置対象を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００３８】
本実施形態に係る本体固定部品２１７には、図６に示すように、第１本体固定部品２１８及び第２本体固定部品２１９に加えて、バックライト本体２１６を収容するケース２４が含まれている。ケース２４は、内部にバックライト本体２１６の収容空間を有する略箱型をなしており、バックライト本体２１６に対して裏側に重なる底部２４Ａと、底部２４Ａの外周端部から表側に向けて突出していてバックライト本体２１６における外周端面と対向する側部２４Ｂと、からなる。ケース２４の底部２４Ａには、第１本体固定部品２１８をバックライト本体２１６に対して固定するためのねじ部品２２０などを通すための開口２４Ａ１が形成されている。ケース２４の側部２４Ｂは、液晶パネル２１１の外端部よりも外側に突き出していてカバーガラス２１３の突き出し部２１３Ａと平面に視て重畳する突き出し重畳部２２１となっている。そして、第２係止部２２３は、ケース２４のうちの突き出し重畳部２２１である側部２４Ｂに一体に設けられている。詳しくは、第２係止部２２３は、側部２４Ｂにおける底部２４Ａからの立ち上がり先端部からさらに表側に向けてＺ軸方向に沿って突出する形で設けられている。この第２係止部２２３に対して係止される第１係止部２２２は、カバーガラス２１３の突き出し部２１３Ａのうち、バックライト本体２１６の本体突き出し重畳部２１６Ａと対向する位置に配されている。このように第２係止部２２３は、第１係止部２２２及び第２係止部２２３による変位規制対象物であるバックライト本体２１６を収容するケース２４に設けられているので、液晶パネル２１１とバックライト装置２１２とに生じ得るＺ軸方向についての相対変位を好適に規制することができる。これにより、液晶パネル２１１とバックライト装置２１２とに固着される固着部品２１４に剥離がより生じ難くなる。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、本体固定部品２１７には、バックライト本体２１６を収容するとともに一部が突き出し重畳部２２１となるケース２４が少なくとも含まれており、第２係止部２２３は、ケース２４に設けられている。このようにすれば、バックライト本体２１６を収容するケース２４に設けられる第２係止部２２３によって液晶パネル２１１とバックライト装置２１２とが表示面２１１ＤＳの法線方向について相対変位するのを規制することができる。これにより、固着部品２１４に剥離がより生じ難くなる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した各実施形態以外にも、カバーガラスが液晶パネルの保護機能を有する場合を示したが、カバーガラスが保護機能に加えてタッチパネル機能（位置検出機能）を有していても構わない。その場合、カバーガラスには、液晶パネルの表示領域に表示される画像に応じて使用者が位置情報を入力したときの入力位置を検出するためのタッチパネルパターンが設けられることになる。タッチパネルパターンは、カバーガラスにおける液晶パネルの表示領域と重畳する部分に、透明電極膜やメッシュ状の金属膜などをパターニングしてなる。
（２）上記した各実施形態では、第１係止部及び第２係止部が突き出し部及び突き出し重畳部における一対の短辺部にそれぞれ設けられた場合を示したが、第１係止部及び第２係止部が突き出し部及び突き出し重畳部における一対の長辺部にそれぞれ設けることも可能である。また、第１係止部及び第２係止部が突き出し部及び突き出し重畳部における一対の短辺部及び一対の長辺部にそれぞれ設けられてもよい。
（３）上記した各実施形態では、第１係止部及び第２係止部が突き出し部及び突き出し重畳部における一対の短辺部にそれぞれ設けられた場合を示したが、第１係止部及び第２係止部が突き出し部及び突き出し重畳部における１つの短辺部または長辺部にそれぞれ設けられていてもよい。
（４）上記した各実施形態では、突き出し部及び突き出し重畳部の各短辺部における短辺方向についての第１係止部及び第２係止部に係る配置について詳しい図示を省略しているが、例えば、第１係止部及び第２係止部は、突き出し部及び突き出し重畳部の各短辺部（各長辺部）における短辺方向（長辺方向）について１つずつのみ設けられていてもよいが、複数ずつが間隔を空けて配されていてもよい。
（５）上記した各実施形態では、第１係止部が液晶パネルと第２係止部との間に介在する（挟み込まれる）配置とされる場合を示したが、第２係止部が液晶パネルと第１係止部との間に介在する配置を採ることも可能である。
（６）上記した各実施形態以外にも、第１係止部と第２係止部との間の各隙間の具体的な寸法設計は適宜に変更可能である。それ以外にも第１係止部及び第２係止部におけるＸ軸方向（Ｙ軸方向）についての具体的な配置などは適宜に変更可能である。
（７）上記した各実施形態では、第１係止部が溝形とされて、第２係止部が爪状の第２係止突部を有する構成を例示したが、第２係止部を溝形とし、第１係止部の第１係止突部を爪状にすることも可能である。それ以外にも、第１係止部及び第２係止部の具体的な係止構造について適宜に変更可能である。
（８）上記した各実施形態では、カバーガラスの外周端部が全周にわたって液晶パネルの外周端部から外側に突き出して突き出し部とされる場合を示したが、カバーガラスの外周端部における周方向についての一部のみが液晶パネルの外端部から外側に突き出す突き出し部とされる構成であっても構わない。
（９）上記した各実施形態では、バックライト装置の外周端部が全周にわたって液晶パネルの外周端部から外側に突き出して突き出し部と重畳する突き出し重畳部とされる場合を示したが、バックライト装置の外周端部における周方向についての一部のみが液晶パネルの外端部から外側に突き出していて突き出し部と重畳する突き出し重畳部とされる構成であっても構わない。
（１０）上記した実施形態１，３では、バックライト装置を構成するバックライト本体の外周端部が全周にわたって液晶パネルの外周端部から外側に突き出して突き出し部と重畳する本体突き出し重畳部とされる場合を示したが、バックライト本体の外周端部が液晶パネルの外周端部から外側に突き出すことがない構成であっても構わない。
（１１）上記した実施形態２では、バックライト装置がバックライト本体と本体固定部品とから構成される場合を示したが、第２係止部が設けられたバックライト本体のみからバックライト装置を構成し、本体固定部品を省略することも可能である。
（１２）上記した実施形態２に記載された構成に、実施形態１に記載された第１係止部及び第２係止部を併用することも可能である。
（１３）上記した実施形態３に記載された構成に、実施形態１に記載された第１係止部及び第２係止部や、実施形態２に記載された第１係止部及び第２係止部を併用することも可能である。
（１４）上記した各実施形態では、第２本体固定部品の額縁部がカバーガラスの外周端面と対向するよう外側に配される場合を示したが、第２本体固定部品の額縁部がカバーガラスにおける裏側の板面と対向するよう配される構成であっても構わない。
（１５）上記した各実施形態では、固着部品が基材の表裏両面に固着層を塗布してなる場合を示したが、固着部品として例えばＯＣＡフィルムやＯＣＲ（Optical Clear Resin）を用いたり、接着材を用いたりすることも可能である。
（１６）上記した各実施形態以外にも、液晶パネルを構成するＣＦ基板及びアレイ基板におけるガラス材料やカバーガラスにおけるガラス材料などの具体的な材料は適宜に変更可能である。この場合、ＣＦ基板及びアレイ基板やカバーガラス（保護パネル）の材料としてガラス以外の材料（合成樹脂材料など）を用いることも可能である。
（１７）上記した各実施形態では、液晶パネルの表示モードがＩＰＳモードとされる場合を示したが、ＦＦＳモード、ＴＮモード、ＶＡモード、ＲＴＮモード、などであっても構わない。
（１８）上記した各実施形態では、液晶表示装置（液晶パネルやバックライト装置）の平面形状が横長の方形とされる場合を示したが、液晶表示装置の平面形状が縦長の方形、正方形、長円形、楕円形、円形、台形、部分的に曲面を持つ形状などであっても構わない。
（１９）上記した各実施形態では、透過型の液晶表示装置を例示したが、それ以外にも半透過型の液晶表示装置であっても構わない。
（２０）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００４１】
１０…液晶表示装置（表示装置）、１１，１１１，２１１…液晶パネル（表示パネル）、１１ＤＳ，１１１ＤＳ，２１１ＤＳ…表示面、１２，１１２，２１２…バックライト装置（照明装置）、１３，１１３，２１３…カバーガラス（保護パネル）、１３Ａ，１１３Ａ，２１３Ａ…突き出し部、１４，１１４，２１４…固着部品、１６，１１６，２１６…バックライト本体（照明装置本体）、１６Ａ，１１６Ａ，２１６Ａ…本体突き出し重畳部（突き出し重畳部）、１７，１１７，２１７…本体固定部品、１８，２１８…第１本体固定部品、１９，２１９…第２本体固定部品、２１，２２１…突き出し重畳部、２２，１２２，２２２…第１係止部、２３，１２３，２２３…第２係止部、２４…ケース、ＡＡ…表示領域、Ｃ１，Ｃ２…隙間、ＮＡＡ…非表示領域
【図１】
2019159239.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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