(57)【要約】      （修正有）【課題】試験片が設置された導入部を手動で測定装置に導入する試験片搬送装置において、導入時における試験片の位置決め精度を高めると共に、試験片上の点着液の飛散を抑制する。【解決手段】試験片搬送装置１０は、試験片２２の設置が行われる設置位置Ｐ１と試験片２２に対する測定が行われる測定位置Ｐ２との間で手動により移動可能とされた導入部１２と、導入部１２を移動可能に支持する支持台１４と、導入部１２の移動を測定位置Ｐ２で止めると共に、導入部１２の移動方向と交差する方向への導入部１２の移動を制限するストッパー部と、導入部１２の移動に対して抵抗を与えるダンパー機構１８と、一端が導入部１２に回動可能に結合され、他端が支持台１４のうち導入部１２の移動に伴う一端の移動範囲の中間部に回動可能に結合され、一端と他端を結ぶ方向に導入部１２を付勢するねじりばね２２（付勢部材）と、を有する。【選択図】図１
2019100920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片を設置可能とされ、前記試験片の設置が行われる設置位置と前記試験片に対する測定が行われる測定位置との間で手動により移動可能とされた導入部と、
前記導入部を移動可能に支持する支持台と、
前記支持台に設けられ、前記導入部の移動を前記測定位置で止めると共に、前記導入部の移動方向と交差する方向への前記導入部の移動を制限するストッパー部と、
前記導入部の移動に対して抵抗を与えるダンパー機構と、
一端が前記導入部に回動可能に結合され、他端が前記支持台のうち前記導入部の移動に伴う前記一端の移動範囲の中間部に回動可能に結合され、前記一端と前記他端を結ぶ方向に前記導入部を付勢する付勢部材と、
を有する試験片搬送装置。
【請求項２】
前記ダンパー機構は、前記導入部に設けられたラックと、前記支持台に設けられ前記ラックに常時噛み合うロータリーダンパーと、を有している請求項１に記載の試験片搬送装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、ねじりばねである請求項１又は請求項２に記載の試験片搬送装置。
【請求項４】
前記導入部には、前記試験片が設置される取付け部が設けられ、
前記取付け部の前記測定位置側には、前記試験片の幅に対応した主支持部が設けられ、
前記取付け部の前記測定位置と反対側には、前記主支持部よりも幅狭の副支持部が設けられている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の試験片搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を点着した試験片を、特定成分の測定を行う測定装置に手動で収納するための試験片搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
試験片を測定装置に収納する搬送装置として、筐体の手前側と内部との間で移動可能とされ、筐体内に収納可能な試験片載置台が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した試験片載置台のような導入部を測定装置に導入するための機構として、自動式のもの、手動式のもの等、汎用的に様々な機構が存在する。
【０００５】
手動式の場合、構造は簡素となるが、医師や診療検査技師等の使用者によっては、試験片が設置された導入部を強い力で測定装置に押し込むことで、導入部が測定装置の奥のストッパーに強く当たって試験片の位置がずれたり、試験片上の点着液が飛散したりすることが考えられる。したがって、簡素性や試験片の安定性の面では、手動式より自動式の方が優位と考えられる。
【０００６】
一方、自動式の場合、その制御や構造が手動式と比較して複雑化するため、コストの上昇を招くと考えられる。
【０００７】
本発明は、試験片が設置された導入部を手動で測定装置に導入する試験片搬送装置において、導入時における試験片の位置決め精度を高めると共に、試験片上の点着液の飛散を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る試験片搬送装置は、試験片を設置可能とされ、前記試験片の設置が行われる設置位置と前記試験片に対する測定が行われる測定位置との間で手動により移動可能とされた導入部と、前記導入部を移動可能に支持する支持台と、前記支持台に設けられ、前記導入部の移動を前記測定位置で止めると共に、前記導入部の移動方向と交差する方向への前記導入部の移動を制限するストッパー部と、前記導入部の移動に対して抵抗を与えるダンパー機構と、一端が前記導入部に回動可能に結合され、他端が前記支持台のうち前記導入部の移動に伴う前記一端の移動範囲の中間部に回動可能に結合され、前記一端と前記他端を結ぶ方向に前記導入部を付勢する付勢部材と、を有する。
【０００９】
この試験片搬送装置では、導入部が設置位置に配置された状態で、該導入部に対する試験片の設置や除去が行われる。導入部は、手動により設置位置と測定位置との間を移動するようになっており、導入部が測定位置まで移動すると、それ以上の移動がストッパー部により止められる。このストッパー部により、導入部の移動方向と交差する方向への導入部の移動も制限される。これにより、試験片の位置決め精度が高まる。
【００１０】
また、導入部は、付勢部材により、該付勢部材の一端と他端を結ぶ方向に付勢されている。一端は導入部に回動可能に結合されている。他端は、支持台のうち導入部の移動に伴う一端の移動範囲の中間部に回動可能に結合されている。付勢部材の一端が導入部に伴って移動することにより、付勢部材は他端を中心として回動する。
【００１１】
付勢部材の付勢方向は、一端と他端を結ぶ方向であるので、付勢部材が他端を中心して回動することで、付勢方向も変化する。具体的には、一端が他端より設置位置側にあるとき、導入部は設置位置側に付勢される。一端が他端の位置を越えると付勢方向が逆転する。そして、一端が他端より測定位置側に入ると、導入部が測定位置側に付勢されて進み、ストッパー部に当たって停止する。
【００１２】
付勢部材の付勢方向は、一端と他端を結ぶ方向であり、測定位置に達した導入部に対しても、該導入部の移動方向と交差する方向に付勢力が作用する。これにより、導入部は、ストッパー部に対して、導入部の移動方向への移動だけでなく、導入部の移動方向と交差する方向に押し当てられる。これにより、更に導入部の位置を安定させ、試験片の位置決め精度を高めることができる。
【００１３】
また、導入部の移動に対して、ダンパー機構が抵抗を与えるので、導入部の移動時における加減速が抑制され、導入部が測定位置で止まるときにストッパー部に強く当たることが抑制される。このため、試験片上の点着液の飛散を抑制することができる。
【００１４】
第２の態様は、第１の態様に係る試験片搬送装置において、前記ダンパー機構は、前記導入部に設けられたラックと、前記支持台に設けられ前記ラックに常時噛み合うロータリーダンパーと、を有している。
【００１５】
この試験片搬送装置では、導入部の移動に伴いラックも移動する。ラックには、ロータリーダンパーが噛み合っているので、該ロータリーダンパーの回転抵抗により、導入部の移動に対して抵抗が与えられる。また、ロータリーダンパーは、ラックに常時噛み合っているので、導入部の移動途中でラックとロータリーダンパーとが噛み合ったり離れたりする構造と比較して、導入部の移動が滑らかとなる。
【００１６】
第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に係る試験片搬送装置において、前記付勢部材がねじりばねである。
【００１７】
この試験片搬送装置では、付勢部材としてのねじりばねが、導入部の移動に伴い弾性変形すると共に、ねじりばねの他端を中心として回動する。これにより、導入部が付勢される。ねじりばねを用いることで、コストを抑制できる。
【００１８】
第４の態様は、第１〜第３の態様の何れか一態様に係る試験片搬送装置において、前記導入部には、前記試験片が設置される取付け部が設けられ、前記取付け部の前記測定位置側には、前記試験片の幅に対応した主支持部が設けられ、前記取付け部の前記測定位置と反対側には、前記主支持部よりも幅狭の副支持部が設けられている。
【００１９】
この試験片搬送装置では、導入部の取付け部に試験片を設置することができる。この取付け部には、試験片の幅に対応した主支持部と副支持部が設けられている。副支持部は、取付け部の測定位置と反対側に設けられ、主支持部よりも幅狭であるため、試験片が副支持部からはみ出した状態で設置される。このため、試験片の幅方向端部を指でつまむことができ、取付け部に対する試験片の設置及び除去が容易である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る試験片搬送装置によれば、試験片が設置された導入部を手動で測定装置に導入する試験片搬送装置において、導入時における試験片の位置決め精度を高めると共に、試験片上の点着液の飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る試験片搬送装置を示す斜視図である。
【図２】試験片搬送装置を備えた測定装置を示す斜視図である。
【図３】試験片の取付け部における副支持部を主に示す拡大斜視図である。
【図４】ねじりばねの取付け構造を示す分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が設置位置にあるときの状態を示す底面図である。
【図６】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が設置位置と測定位置の中間にあるときの状態を示す底面図である。
【図７】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が測定位置にあるときの状態を示す底面図である。
【図８】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が設置位置にあるときの状態を示す平面図である。
【図９】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が設置位置と測定位置の中間にあるときの状態を示す平面図である。
【図１０】本実施形態に係る試験片搬送装置において、導入部が測定位置にあるときの状態を示す平面図である。
【図１１】導入部が測定位置に到達する直前の状態を示す拡大平面図である。
【図１２】導入部が測定位置に到達して位置決めされた状態を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施形態に係る試験片搬送装置１０は、導入部１２と、支持台１４と、ストッパー部１６（図１０から図１２参照）と、ダンパー機構１８と、付勢部材の一例としてのねじりばね２０（図４から図７参照）と、を有している。図２において、試験片搬送装置１０は、特定成分の測定を行う測定装置１１に組み込まれて用いられる。
【００２３】
導入部１２は、試験片２２を設置可能とされた例えばトレイであり、試験片２２の設置が行われる設置位置Ｐ１と試験片２２に対する測定が行われる測定位置Ｐ２との間で手動により移動可能とされている。試験片２２としては、細長の短冊状のものが用いられる。導入部１２は、この試験片２２の長手方向に長い略矩形状に形成されている。なお、図面において、矢印Ａは導入部１２の押込み方向（測定位置Ｐ２側）を示し、矢印Ｂは導入部１２の引出し方向（設置位置Ｐ１側）を示している。
【００２４】
図１、図３において、導入部１２には、試験片２２が設置される取付け部２４が設けられている。取付け部２４は、導入部１２の幅方向中央部に、該導入部１２の長手方向に沿って細長に形成されている。取付け部２４の測定位置Ｐ２側（矢印Ａ方向側）には、試験片２２の幅に対応した主支持部２４Ａが設けられている。主支持部２４Ａは、試験片２２に適合する浅い凹部として形成されている。取付け部２４の測定位置Ｐ２と反対側（矢印Ｂ方向側）には、主支持部２４Ａよりも幅狭の副支持部２４Ｂが設けられている。
【００２５】
導入部１２において、副支持部２４Ｂの幅方向両側は、例えば半円状の凹部２６となっている。この凹部２６は、取付け部２４に設置された試験片２２の下に人の指先が入る程度の大きさに形成されている。
【００２６】
取付け部２４の長手方向における副支持部２４Ｂの両側は、何れも主支持部２４Ａとなっている。したがって、取付け部２４の最も矢印Ｂ方向側（設置位置Ｐ１側）の部位は、主支持部２４Ａとなっている。これは、試験片２２の後端２２Ｂを、副支持部２４Ｂよりも幅広の主支持部２４Ａにより安定して支持できるようにするためである。
【００２７】
取付け部２４の更に矢印Ｂ方向側、具体的には、導入部１２の矢印Ｂ方向側の端部には、導入部１２を操作する際に手指を掛けるための壁部２８が上方に立設されている。壁部２８は、例えば半円形に形成されている。
【００２８】
導入部１２の一方の側部には、複数のガイド突起３２が設けられている。このガイド突起３２は、導入部１２の長手方向に互いに離間している。ガイド突起３２は、導入部１２を移動させる際に、後述する支持台１４の案内部４１に対して摺動する部位である。また、導入部１２の一方の側部には、板状のドグ３４が設けられている。ドグ３４は、後述するフォトセンサ３６のセンシングのために設けられている。
【００２９】
図１において、支持台１４は、導入部１２を移動可能に支持する基台である。この支持台１４には、導入部１２を例えば直線的に案内する案内部４１が設けられている。案内部４１は、導入部１２の移動方向に延び、導入部１２のガイド突起３２を案内するための壁部である。図４において、支持台１４には、導入部１２の移動方向に延びる長孔４２が形成されている。長孔４２にはボス３８（後述）が挿通され、該ボス３８が導入部１２と共に移動可能となっている。なお、図４は、ボス３８が見えるように、試験片搬送装置１０を上下反転させて示している。
【００３０】
支持台１４には、フォトセンサ３６が設けられている。フォトセンサ３６は、導入部１２が測定位置Ｐ２にあるか否かを検知するためのセンサである。導入部１２が測定位置Ｐ２にあるときには、導入部１２に設けられたドグ３４がフォトセンサ３６の発光部と受光部の間に入り込み、光を遮るようになっている（図１０参照）。
【００３１】
図１１、図１２において、ストッパー部１６は、支持台１４に設けられ、導入部１２の移動を測定位置Ｐ２で止めると共に、導入部１２の移動方向と交差する方向への導入部１２の移動を制限する部材である。具体的には、ストッパー部１６は、導入部１２の前端１２Ａと当接する第１壁部１６Ａと、導入部１２の前端側部１２Ｂと当接する第２壁部１６Ｂとを有している。第２壁部１６Ｂは、ねじりばね２０（図７）の付勢力が作用する方向（矢印Ｆ方向）を考慮して、該付勢力を受け止め得る位置に配置されている。第２壁部１６Ｂの設置位置Ｐ１側（矢印Ｂ方向側）端部には、湾曲部１６Ｃが設けられている。この湾曲部１６Ｃは、導入部１２の前端側部１２Ｂから遠のく方向に湾曲している。導入部１２の前端側部１２Ｂが、第２壁部１６Ｂから若干ずれて移動して来た場合でも、該前端側部１２Ｂを第２壁部１６Ｂへ導くことができるようになっている。
【００３２】
第１壁部１６Ａと第２壁部１６Ｂとは、例えばＬ字形に形成されており、支持台１４の平面視において直交している。これは、導入部１２の前端１２Ａと前端側部１２Ｂとが直角に交わった形状となっているためである。したがって、導入部１２の前端１２Ａと前端側部１２Ｂとが非直角であるときは、第１壁部１６Ａと第２壁部１６Ｂの構成も、前端１２Ａと前端側部１２Ｂの構成に合わせて適宜変更される。
【００３３】
測定装置１１（図２）において、ストッパー部１６の付近は、測定時に導入部１２の前端部（試験片２２の被測定部２２Ａ）が収納される収納部４０となっている。収納部４０の上には、ブロック４４が設けられている（図１）。ブロック４４のうち、導入部１２を測定位置Ｐ２に配置したときに試験片２２の被測定部２２Ａの上方となる部位には、測定孔４４Ａが形成されている。また、該被測定部２２Ａの下方となる支持台１４の底面には、測定光の導入口１４Ａ（図５から図７）が形成されている。
【００３４】
図１、図８から図１０において、ダンパー機構１８は、導入部１２の移動に対して抵抗を与える機構であり、導入部１２の例えば側部に設けられたラック４５と、支持台１４に設けられラック４５に常時噛み合うロータリーダンパー４６と、を有している。支持台１４のうち、ラック４５が移動する部位には、上記した長孔４２が設けられている。ボス３８は、ラック４５から下方に突出形成され、長孔４２に挿通されている（図４）。
【００３５】
図４から図７において、ねじりばね２０は、一端２０Ａが導入部１２における例えばボス３８に回動可能に結合され、他端２０Ｂが支持台１４のうち導入部１２の移動に伴う一端２０Ａの移動範囲の中間部に回動可能に結合され、一端２０Ａと他端２０Ｂを結ぶ方向に導入部１２を付勢する部材である。ねじりばね２０の一端２０Ａ側の腕部２０Ｃの長さと、他端２０Ｂ側の腕部２０Ｄの長さは、例えば同等とされている。なお、「一端２０Ａの移動範囲の中間部」とは、該移動範囲のちょうど中央に限定されるものではなく、設置位置Ｐ１側又は測定位置Ｐ２側にずれた位置であってもよい。
【００３６】
図４に示されるように、ボス３８には、ねじりばね２０の一端２０Ａが差し込まれる穴３８Ａと、ねじ５０と螺合するねじ穴３８Ｂとが形成されている。ねじ５０は、一端２０Ａの抜け止め部材であり、ねじ５０の頭部５０Ａにより、一端２０Ａが穴３８Ａが抜け出ることを抑制するようになっている。ねじ５０をねじ穴３８Ｂに締め込んだとき、ねじ５０の頭部５０Ａと腕部２０Ｃとの間には若干の隙間が確保され、腕部２０Ｃが固定されないようになっている。これは、一端２０Ａを中心としたねじりばね２０の回動を許容するためである。
【００３７】
ねじ５０の締付け完了時に頭部５０Ａを腕部２０Ｃから若干離すために、ボス３８の先端部は段差状に形成されている。具体的には、ねじ５０の締付け完了時に頭部５０Ａが当接する端面３８Ｄは、ボス３８の最先端に設けられている。一方、穴３８Ａが開口する面３８Ｃは、図４において端面３８Ｄよりも一段低い位置に形成されている。端面３８Ｄと面３８Ｃの落差は、腕部２０Ｃの直径又は厚さよりも若干大きく設定されている。面３８Ｃは、穴３８Ａの周囲に、腕部２０Ｃの回動範囲に応じて設定されている。
【００３８】
支持台１４のうち、導入部１２の移動に伴う一端２０Ａの移動範囲の中間部には、ボス３８と同じく下方に突出するボス４８が設けられている。
【００３９】
図４に示されるように、ボス４８には、ねじりばね２０の他端２０Ｂが差し込まれる穴４８Ａと、ねじ６０と螺合するねじ穴４８Ｂとが形成されている。ねじ６０は、他端２０Ｂの抜け止め部材であり、ねじ６０の頭部６０Ａにより、他端２０Ｂが穴４８Ａが抜け出ることを抑制するようになっている。ねじ６０をねじ穴４８Ｂに締め込んだとき、ねじ６０の頭部６０Ａと腕部２０Ｄとの間には若干の隙間が確保され、腕部２０Ｄが固定されないようになっている。これは、他端２０Ｂを中心としたねじりばね２０の回動を許容するためである。
【００４０】
ねじ６０の締付け完了時に頭部６０Ａを腕部２０Ｄから若干離すために、ボス４８の先端部は段差状に形成されている。具体的には、ねじ６０の締付け完了時に頭部６０Ａが当接する端面４８Ｄは、ボス４８の最先端に設けられている。一方、穴４８Ａが開口する面４８Ｃは、図４において端面４８Ｄよりも一段低い位置に形成されている。端面４８Ｄと面４８Ｃの落差は、腕部２０Ｄの直径又は厚さよりも若干大きく設定されている。面４８Ｃは、穴４８Ａの周囲に、腕部２０Ｄの回動範囲に応じて設定されている。
【００４１】
ボス４８の位置は、長孔４２よりも支持台１４の幅方向外側に設定されている。換言すれば、ボス３８，４８の位置は、支持台１４の幅方向において異なっている。したがって、図５から図７に示されるように、ねじりばね２０の一端２０Ａは、導入部１２が設置位置Ｐ１と測定位置Ｐ２の間を移動する際に、ねじりばね２０の他端２０Ｂに接近した後（図６）、離間するようになっている。
【００４２】
またこれに伴い、ねじりばね２０の付勢力が作用する矢印Ｆ方向（一端２０Ａと他端２０Ｂを結ぶ方向）は、導入部１２の移動方向に対して常に交差するようになっている。したがって、ねじりばね２０は、導入部１２をその移動方向に付勢するだけでなく、該移動方向と交差する方向に付勢している。
【００４３】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１、図８において、本実施形態に係る試験片搬送装置１０では、導入部１２が設置位置Ｐ１に配置された状態で、該導入部１２に対する試験片２２の設置や除去が行われる。具体的には、導入部１２の取付け部２４に対して、試験片２２を設置したり除去したりすることができる。
【００４４】
この取付け部２４には、試験片２２の幅に対応した主支持部２４Ａと副支持部２４Ｂが設けられている。副支持部２４Ｂは、取付け部２４の設置位置Ｐ１側に設けられ、主支持部２４Ａよりも幅狭であるため、試験片２２が副支持部２４Ｂからはみ出した状態で設置される。副支持部２４Ｂの幅方向両側は半円状の凹部２６となっているので、取付け部２４に設置された試験片２２の下に人の指先をいれ易い。このため、取付け部２４に対する試験片２２の設置及び除去が容易である。
【００４５】
図８から図１０に示されるように、導入部１２は、手動で押し引きすることにより設置位置Ｐ１と測定位置Ｐ２との間を移動するようになっており、導入部１２が測定位置Ｐ２まで移動すると、それ以上の移動がストッパー部１６により止められる。このストッパー部１６により、導入部１２の移動方向と交差する方向への導入部１２の移動も制限される。
【００４６】
また、導入部１２は、ねじりばね２０により、該ねじりばね２０の一端２０Ａと他端２０Ｂを結ぶ方向（矢印Ｆ方向）に付勢されている。一端２０Ａは導入部１２のボス３８に回動可能に結合されている。他端２０Ｂは、支持台１４のうち導入部１２の移動に伴う一端２０Ａの移動範囲の中間部（ボス４８）に回動可能に結合されている。ねじりばね２０の一端２０Ａが導入部１２に伴って移動することにより、ねじりばね２０は、導入部１２の移動に伴い弾性変形すると共に他端２０Ｂを中心として回動する。
【００４７】
ねじりばね２０の付勢方向（矢印Ｆ方向）は、一端２０Ａと他端２０Ｂを結ぶ方向であるので、ねじりばね２０が他端２０Ｂを中心して回動することで、付勢方向（矢印Ｆ方向）も変化する。具体的には、一端２０Ａが他端２０Ｂより設置位置Ｐ１側にあるとき、導入部１２は設置位置Ｐ１側に付勢される（図５）。一端２０Ａが他端２０Ｂに接近すると、ねじりばね２０の変形が大きくなり、付勢力が強くなる（図６）。しかしながら、一端２０Ａが他端２０Ｂの位置を越えると、ねじりばね２０の回動に伴い付勢方向が逆転する。したがって、一端２０Ａが他端２０Ｂより測定位置Ｐ２側に入ると、ねじりばね２０の変形が戻ることで、導入部１２が測定位置Ｐ２側に付勢されて自然に進む（図７）。導入部１２は、ストッパー部１６に当たって停止する（図１０、図１２）。
【００４８】
ねじりばね２０の付勢方向（矢印Ｆ方向）は、一端２０Ａと他端２０Ｂを結ぶ方向であり、測定位置Ｐ２に達した導入部１２に対しても、該導入部１２の移動方向と交差する方向に付勢力が作用する。これにより、導入部１２は、ストッパー部１６に対して、導入部１２の移動方向への移動だけでなく、導入部１２の移動方向と交差する方向に押し当てられる。つまり、導入部１２の前端１２Ａがストッパー部１６の第１壁部１６Ａに押し当てられ、前端側部１２Ｂが第２壁部１６Ｂに押し当てられる（図１１、図１２）。これにより、導入部１２の位置を安定させ、試験片２２の被測定部２２Ａの位置決め精度を高めることができる。また、測定位置Ｐ２まで導入部１２を押し続ける必要がないので、人による操作力の違いによる誤差が生じ難い。更に、付勢部材としてねじりばね２０を用いることで、コストを抑制することもできる。
【００４９】
導入部１２を測定位置Ｐ２から設置位置Ｐ１に引き出す場合は、上記と逆の作用が生じるので、ねじりばね２０の一端２０Ａが他端２０Ｂの位置を越える位置まで導入部１２を引き出せば、導入部１２は、ねじりばね２０に付勢されて自然に設置位置Ｐ１まで戻る。
【００５０】
更に、本実施形態では、導入部１２の移動に伴いラック４５も移動する。ラック４５にはロータリーダンパー４６が噛み合っているので、該ロータリーダンパー４６の回転抵抗により、導入部１２の移動に対して抵抗が与えられる。また、ロータリーダンパー４６は、ラック４５に常時噛み合っているので、導入部１２の移動途中でラック４５とロータリーダンパー４６とが噛み合ったり離れたりする構造と比較して、導入部１２の移動が滑らかとなる。
【００５１】
このように、導入部１２の移動に対して、ダンパー機構１８が抵抗を与えるので、導入部１２の移動時における加減速が抑制され、導入部１２が測定位置Ｐ２で止まるときにストッパー部１６に強く当たることが抑制される。このため、試験片２２上の点着液の飛散を抑制することができる。
【００５２】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５３】
付勢部材の一例としてねじりばね２０を挙げたが、付勢部材はこれに限られず、軸方向に縮められることで付勢力を生じさせる圧縮ばねであってもよい。圧縮ばねも、一端と他端を結ぶ方向（軸方向）に付勢力を生じさせることができる。圧縮ばねとして、ガススプリングを用いてもよい。
【００５４】
ダンパー機構１８の例として、ラック４５及びロータリーダンパー４６を挙げたが、ダンパー機構１８はこれらに限られるものではなく、導入部の移動に対して抵抗を与えることができる構造であれば、他の構造を用いてもよい。
【００５５】
取付け部２４に主支持部２４Ａと副支持部２４Ｂが設けられるものとしたが、例えば副支持部２４Ｂを省略し、主支持部２４Ｂのみが設けられる構造としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    試験片搬送装置
１２    導入部
１４    支持台
１６    ストッパー部
１８    ダンパー機構
２０    ねじりばね（付勢部材）
２０Ａ  一端
２０Ｂ  他端
２２    試験片
２２Ａ  被測定部
２２Ｂ  後端
２４    取付け部
２４Ａ  主支持部
２４Ｂ  副支持部
４５    ラック
４６    ロータリーダンパー
【図１】
2019100920.tif 000003
【図２】
2019100920.tif 000004
【図３】
2019100920.tif 000005
【図４】
2019100920.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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