(57)【要約】      （修正有）【課題】ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）通信において、ビームフォーミングを保証する遅延技術（遅延ギャップ）の方法を提供する。【解決手段】制御伝送領域（例えばＰＤＣＣＨ）６００は、複数のＰＤＣＣＨサブ領域に分割され、各サブ領域は、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送領域（例えばＰＤＳＣＨ）６０２の対応するサブ領域に関するデータ伝送をスケジューリングする。ＵＥは、第１のＰＤＣＣＨサブ領域を復調かつ復号し、復調かつ復号された第１のＰＤＣＣＨサブ領域に従って、ビームフォーミングを準備する６０４。ＵＥは、ｍｍＷａｖｅ通信の第１のＰＤＳＣＨサブ領域に対するビームフォーミングを実行し、第１のＰＤＳＣＨサブ領域を受信するために、第１のＰＤＣＣＨサブ領域の復調かつ復号を、スケジュールされた時刻（遅延ギャップ）６０６までに完了する。【選択図】図６
2019216454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）通信を受信するための方法であって、
ユーザ装置（ＵＥ）において、前記ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分を受信する動作と、
前記制御伝送部分を複数の制御伝送部分サブ領域に分割する動作であって、各サブ領域が前記ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の対応するサブ領域に関するデータ伝送をスケジューリングする、動作と、
第１の前記制御伝送部分サブ領域を復調して復号する動作と、
前記の復調されかつ復号された第１の前記制御伝送部分サブ領域に従って、受信アナログアンテナビームフォーミングを準備する動作と、
前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の第１のサブ領域に対するビームフォーミングを実行する動作であって、前記データ伝送部分の前記第１のサブ領域が前記第１の前記制御伝送部分サブ領域に対応する、動作と、
前記の準備しかつ実行する間に、第２の前記制御伝送部分サブ領域を復調して復号する動作と、
前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の前記第１のサブ領域に対する前記ビームフォーミングが完了される完了に応答して、
前記の復調されかつ復号された第２の前記制御伝送部分サブ領域に従って、受信アナログアンテナビームフォーミングを準備する動作と、
前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の第２のサブ領域に対するビームフォーミングを実行する動作であって、前記データ伝送部分の前記第２のサブ領域が前記第２の前記制御伝送部分サブ領域に対応する、動作とを含む、方法。
【請求項２】
前記動作が、ビームフォーミング共用アレイを使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作が、ビームフォーミングサブアレイを使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ビームフォーミング参照信号（ＢＦＲＳ）を受信する動作を更に含み、前記のビームフォーミングを実行することが、前記参照信号を使用して最良のビーム対を選択し、前記参照信号を送信するネットワークコントローラに前記最良のビーム対を伝達することを含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記参照信号リソースが、前記参照信号が伝送される時間及び周波数、並びに前記参照信号を生成するためのシーケンスを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）通信を受信するための方法であって、
ユーザ装置（ＵＥ）において、前記ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分を受信する動作と、
前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記制御伝送部分の前側部分にスケジューリング制限を割り当てる動作と、
前記制御伝送部分の前記前側部分の復調及び復号を実行する動作と、
前記制御伝送部分の前記前側部分の前記復調及び復号の完了の前に、前記ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の前側部分を受信する動作であって、
前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の前記前側部分が前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記制御伝送部分の前記前側部分に対応する、動作と、
デフォルトパラメータを使用して前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の前記前側部分のビームフォーミングを実行する動作と、
前記制御伝送部分の後側部分の復調及び復号を実行する動作と、
前記制御伝送部分の前記後側部分の復調及び復号の前記の実行の間に取得されたパラメータを使用して前記ｍｍＷａｖｅ通信の前記データ伝送部分の前記後側部分のビームフォーミングを実行する動作とを含む、方法。
【請求項７】
前記スケジューリング制限が、遅延時間及び前記デフォルトパラメータを示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デフォルトパラメータが、前記ＵＥについて最後に報告されたパラメータに対応するパラメータである、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記制御伝送部分の前記前側部分及び前記後側部分、並びに前記データ伝送部分の前記前側部分及び前記後側部分が、平均復調及び復号時間に基づいて先験的に決定される、請求項６から請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記制御伝送部分の前記前側部分及び前記後側部分、並びに前記データ伝送部分の前記前側部分及び前記後側部分が、実行時に決定され、その結果、前記データ伝送部分の前記後側部分が、復調されかつ復号された前記制御伝送部分の対応する部分の後に受信される前記データ伝送部分の任意の部分を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記動作が、ビームフォーミング共用アレイを使用して実行される、請求項６から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記動作が、ビームフォーミングサブアレイを使用して実行される、請求項６から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
参照信号を受信する動作を更に含み、
前記のビームフォーミングを実行することが、前記参照信号を使用して最良のビーム対を選択し、前記参照信号を送信するネットワークコントローラに前記最良のビーム対を伝達することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記参照信号リソースが、前記参照信号が伝送される時間及び周波数、並びに前記参照信号を生成するためのシーケンスを含む
、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、２０１５年５月１日に出願された米国仮特許出願第６２／１５５，９６１号、及び２０１６年４月２７日に出願された米国特許出願第１５／１４０，０８８号の優先権の利益を主張し、上記の米国出願はその全体が参照により本明細書に組み込まれている。
【０００２】
技術分野
本開示は、無線通信のための装置、ネットワーク、及び方法に関し、特定の実施例では、ミリメートル波通信における復号遅延をスケジューリングすることに基づいてデータ伝送を受信するための装置、ネットワーク、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ここ数年で、モバイルネットワークにおいて利用される無線データの量は劇的に増加し、現在のマクロセルラ配置の容量を押し上げている。マイクロ波スペクトル帯域（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）を利用するセルラ通信システムは、干渉及びトラフィック負荷に起因して、容量制限されつつある。膨大な帯域幅が利用可能な高周波帯域（例えば、２８、３８、６０、及び７３ＧＨｚ）の使用は、将来の世代の通信システムにとって重要な技術であると考えられている。これらの高周波帯域の使用は、現在観察されている容量の問題を緩和することができる。
【発明の概要】
【０００４】
種々の遅延技術を用いてミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）通信を受信することを準備するための様々な方法及びシステムが、ｍｍＷａｖｅ通信からの最良の可能なビームフォーミングを保証するために提供される。
【０００５】
第１の例示的な実施例において、ｍｍＷａｖｅ通信を受信するための方法が提供される。ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分が、ユーザ装置において受信される。制御伝送部分は、複数の制御伝送部分サブ領域に分割され、各サブ領域は、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の対応するサブ領域に関するデータ伝送をスケジューリングする。次に、第１の制御伝送部分サブ領域が、復調されかつ復号される。復調されかつ復号された第１の制御伝送部分サブ領域に従って、受信アナログアンテナビームフォーミングが準備される。ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の第１のサブ領域に対するビームフォーミングが実行され、データ伝送部分の第１のサブ領域は、第１の制御伝送部分サブ領域に対応する。準備しかつ実行する間に、第２の制御伝送部分サブ領域が、復調されかつ復号される。ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の第１のサブ領域に対するビームフォーミングが完了された後で、復調されかつ復号された第２の制御伝送部分サブ領域に従って、受信アナログアンテナビームフォーミングが準備され、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の第２のサブ領域に対するビームフォーミングが実行され、データ伝送部分の第２のサブ領域は、第２の制御伝送部分サブ領域に対応する。
【０００６】
第２の例示的な実施例において、ミリメートル波（ｍｍＷａｖｅ）通信を受信するための別の方法が提供される。ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分が、ユーザ装置（ＵＥ）において受信される。スケジューリング制限が、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分の前側部分に割り当てられる。制御伝送部分の前側部分の復調及び復号が実行される。復調及び復号の完了の前に、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の前側部分が受信され、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の前側部分は、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分の前側部分に対応する。次に、デフォルトパラメータを使用してｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の前側部分に対してビームフォーミングが実行される。制御伝送部分の後側部分の復調及び復号が実行される。次に、制御伝送部分の後側部分の復調及び復号の実行の間に取得されたパラメータを使用してｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分の後側部分のビームフォーミングが実行される。
【０００７】
本発明の主題及びその利点のより完全な理解のために、添付の図面と併せて下記の説明に対する参照が行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】共用アレイを有する１つのハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャの一例を示す。
【図２】サブアレイを有する別のハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャの一例を示す。
【図３】コントローラからＵＥへの送信／受信がダウンリンク（ＤＬ）送信／受信と呼ばれ、ＵＥからコントローラへの送信／受信がアップリンク（ＵＬ）送信／受信と呼ばれる方法を描写する。
【図４】例示的な実施例による例示的なリソースブロックを例示する図である。
【図５】例示的な実施例による例示的なデータパケットを示す図である。
【図６】例示的な実施例による制御伝送領域（例えば、ＰＤＣＣＨ）及びデータ伝送領域（例えば、ＰＤＳＣＨ）を描写する図である。
【図７】例示的な実施例による分割された制御伝送領域、及び分割されたデータ伝送領域を描写する図である。
【図８】例示的な実施例によるデータ伝送の開始部分の遅延を例示する図である。
【図９】例示的な実施例によるｍｍＷａｖｅ通信における着信データ伝送を処理するための方法を例示するフロー図である。
【図１０】例示的な実施例による制御伝送部分及びデータ伝送部分をサブ領域に分割することをより詳細に例示するフロー図である。
【図１１】例示的な実施例によるスケジューリング制限をデータ伝送の前側部分に適用することをより詳細に例示するフロー図である。
【図１２】本明細書で説明される様々なハードウェアアーキテクチャと共に使用されることができる代表的なソフトウェアアーキテクチャを例示するブロック図である。
【図１３】機械読み取り可能な媒体（例えば、機械読み取り可能な記憶媒体）から命令を読み取り、本明細書で説明される方法論のうちの１つ又は複数を実行することができる、いくつかの例示的な実施例による機械の構成要素を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
下記の説明では、本明細書の一部を形成する添付図面に対して参照が行われ、実施され得る特定の実施例が例示として示される。これらの実施例は、当業者が本明細書に開示された主題を実施することができるように十分に詳細に記載されているとともに、本開示の範囲から逸脱することなく、他の実施例を利用することができ、構造的、論理的及び電気的変更を行うことができる、ということが理解されるべきである。したがって、例示的な実施例の下記の説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、本開示の範囲は、添付の請求項によって定義される。
【００１０】
本明細書で説明される機能又はアルゴリズムは、一実施例において、ソフトウェアで、又はソフトウェアと人間が実施する手順との組み合わせで、実装され得る。ソフトウェアは、ローカルの若しくはネットワーク接続された、１つ若しくは複数の非一時的メモリ又は他のタイプのハードウェアベースの記憶装置などの、コンピュータ読み取り可能な媒体又はコンピュータ読み取り可能な記憶装置に記憶されたコンピュータ実行可能命令から構成されてもよい。さらに、そのような機能は、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせであり得るモジュールに対応する。複数の機能が、必要に応じて１つ又は複数のモジュールで実行されてもよく、説明された実施例は単なる実例である。ソフトウェアは、デジタル信号プロセッサ、特定用途向け集積回路（application-specific  integrated  circuit、ＡＳＩＣ）、マイクロプロセッサ、又はパーソナルコンピュータ、サーバ、若しくは他のコンピュータシステムなどのコンピュータシステム上で動作する他のタイプのプロセッサ上で実行されてもよい。
【００１１】
ミリメートル波帯域（ｍｍＷａｖｅ）における伝播は、マイクロ波帯域よりもはるかに困難であり、その結果、マイクロ波帯域よりもｍｍＷａｖｅ帯域において、より厳しいリンクバジェットになる。より多くのアンテナアレイを送信機及び受信機に装備することは、ｍｍＷａｖｅの余分な経路損失をビームフォーミングによって補償する、実行可能な解決策である。
【００１２】
アンテナのサイズはキャリア周波数に反比例するので、これらの高周波帯域を使用すると、アンテナのサイズが大幅に縮小される。これにより、ネットワーク側と端末側の両方で、より多くの送受信アンテナアレイを採用することができる。
【００１３】
ハイブリッドアンテナアーキテクチャは、ハードウェアの複雑さ、消費電力、並びにシステムの性能及びカバレッジをトレードオフするために使用される可能性が高い。ハイブリッドアンテナアーキテクチャは、典型的には、アナログ（位相シフタ）及びデジタル（ベースバンドプリコーダ）ビームフォーミング部品を含む。
【００１４】
基地局は、１つ又は複数の無線周波数（ＲＦ）チェーンを含むことができ、各ＲＦチェーンは、アナログ位相シフタ及びアンテナアレイに接続される。ＵＥ受信機は、受信機のアナログ位相シフタ、及びアンテナアレイに接続された１つ又は複数のＲＦチェーンを含み得る。
【００１５】
共用アレイ及びサブアレイという、異なる種類のアナログビームフォーミングアーキテクチャが存在する。図１は、共用アレイを有する１つのハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャ１００の一例を示す。アーキテクチャ１００は、ベースバンドビームフォーミング送信機１０２及びベースバンドビームフォーミング受信機１０４を含む。１つの例示的な実施例において、ベースバンドビームフォーミング送信機１０２は、ベースバンドビームフォーミング送信手段として実装されることができる。別の例示的な実施例では、ベースバンドビームフォーミング受信機１０４は、ベースバンドビームフォーミング受信手段として実装されることができる。ベースバンドビームフォーミング送信機１０２は、複数のプリコーダ１０６Ａ〜１０６Ｂを含む。プリコーダ１０６Ａ〜１０６Ｂは、情報ストリームを重み付けすることによって送信ダイバーシティを利用するように動作する。例示的な実施例において、プリコーダ１０６Ａ〜１０６Ｂの各々は、プリコーディング手段として実装され得る。次いで、デジタル／アナログ変換器（Digital-to-Analog  converters、ＤＡＣ）１０８Ａ、１０８Ｂは、プリコーディングされたデジタル信号をアナログ信号に変換して、送信機共用アレイ１１０に送信するように動作する。例示的な実施例において、ＤＡＣ１０８Ａ、１０８Ｂの各々は、デジタル／アナログ変換手段として実装されることができる。別の例示的な実施例では、送信機共用アレイ１１０は、送信機共用アレイ手段として実装されることができる。次いで、受信機共用アレイ１１２は、送信された信号を受信し、１つ又は複数のアナログ／デジタル変換器（analog-to-digital  converters、ＡＤＣ）１１４Ａ、１１４Ｂは、受信信号をデジタルに変換する。例示的な実施例において、受信機共用アレイ１１２は、受信機共用アレイ手段として実装されることができる。別の例示的な実施例では、ＡＤＣ１１４Ａ、１１４Ｂの各々は、アナログ／デジタル変換手段として実装されることができる。最後に、１つ又は複数の等化器１１６Ａ、１１６Ｂは、デジタル信号を等化する。例示的な実施例において、等化器１１６Ａ、１１６Ｂの各々は、等化手段として実装されることができる。
【００１６】
図２は、サブアレイを有する別のハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャ２００の一例を示す。このアーキテクチャ２００は、位相シフタの数を減らし、送信側のＲＦコンバイナの必要性を省くことによって、図１のハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャ１００のより複雑さの低いバージョンを提供する。しかしながら、アーキテクチャ２００の残りの部分は、図１の共用ハイブリッドビームフォーミングアーキテクチャ１００と同じである。アーキテクチャ２００は、ベースバンドビームフォーミング送信機２０２及びベースバンドビームフォーミング受信機２０４を含む。１つの例示的な実施例において、ベースバンドビームフォーミング送信機２０２は、ベースバンドビームフォーミング送信手段として実装されることができる。別の例示的な実施例では、ベースバンドビームフォーミング受信機２０４は、ベースバンドビームフォーミング受信手段として実装されことができる。ベースバンドビームフォーミング送信機２０２は、複数のプリコーダ２０６Ａ〜２０６Ｂを含む。プリコーダ２０６Ａ〜２０６Ｂは、情報ストリームを重み付けすることによって送信ダイバーシティを利用するように動作する。例示的な実施例において、プリコーダ２０６Ａ〜２０６Ｂの各々は、プリコーディング手段として実装されことができる。次いで、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）２０８Ａ、２０８Ｂは、プリコーディングされたデジタル信号をアナログ信号に変換して送信機サブアレイ２１０に送信するように動作する。例示的な実施例において、ＤＡＣ２０８Ａ、２０８Ｂの各々は、デジタル／アナログ変換手段として実装されことができる。別の例示的な実施例では、送信機サブアレイ２１０は、送信機サブアレイ手段として実装されことができる。次いで、受信機サブアレイ２１２は、送信された信号を受信し、１つ又は複数のアナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）２１４Ａ、２１４Ｂは、受信信号をデジタルに変換する。例示的な実施例において、受信機サブアレイ２１２は、受信機サブアレイ手段として実装されことができる。別の例示的な実施例では、ＡＤＣ２１４Ａ、２１４Ｂの各々は、アナログ／デジタル変換手段として実装されことができる。最後に、１つ又は複数の等化器２１６Ａ、２１６Ｂがデジタル信号を等化する。例示的な実施例において、等化器２１６Ａ、２１６Ｂの各々は、等化手段として実装されことができる。
【００１７】
図３は、コントローラ３００からＵＥ３０２への送信／受信がダウンリンク（ＤＬ）送信／受信と呼ばれ、ＵＥ３０４からコントローラ３００への送信／受信がアップリンク（ＵＬ）送信／受信と呼ばれる方法を描写する。
【００１８】
第３世代パートナーシッププロジェクト（Third  Generation  Partnership  Project、３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）準拠の通信システムなどの最新の無線通信システムでは、複数のセル、又は進化型ＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB、ｅＮＢ）（ノードＢ（ＮｏｄｅＢ）、基地局（base  station、ＢＳ）、基地端末局、通信コントローラ、ネットワークコントローラ、コントローラ、アクセスポイント（access  point、ＡＰ）などとも呼ばれる）は、各セルが複数の送信アンテナを有するセルのクラスタに配置されることができる。さらに、各セル又はｅＮＢは、ある期間にわたる公平性、比例公平性、ラウンドロビンなどの優先度メトリックに基づいて、複数のユーザ（一般に、ユーザ装置（User  Equipment、ＵＥ）、移動局、ユーザ、加入者、端末などとも呼ばれる）にサービスを提供し得る。セル、送信ポイント、及びｅＮＢという用語は、交換可能に使用されてもよいことに注意が必要である。セル、送信ポイント、及びｅＮＢの間の区別は、必要に応じて行われることになる。
【００１９】
直交周波数分割多重（Orthogonal  frequency-division  multiplexing、ＯＦＤＭ）システムでは、周波数帯域幅は、周波数領域において複数のサブキャリアに分割される。時間領域では、１つのサブフレームが複数のＯＦＤＭシンボルに分割される。ＯＦＤＭシンボルは、複数の経路遅延に起因する符号間干渉を回避するためのサイクリックプレフィックスを有することができる。１つのリソースエレメント（resource  element、ＲＥ）は、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボル内の時間−周波数リソースによって定義される。参照信号、及び、データチャネル、例えば物理ダウンリンク共有チャネル（physical  downlink  shared  channel、ＰＤＳＣＨ）、及び制御チャネル、例えば物理ダウンリンク制御チャネル（physical  downlink  control  channel、ＰＤＣＣＨ）のような他の信号は、時間−周波数領域における異なるリソースエレメントにおいて、直交して多重化されている。さらに、信号は、変調されて、リソースエレメントにマッピングされる。各ＯＦＤＭシンボルごとに逆フーリエ変換を使用して、周波数領域の信号は時間領域の信号に変換され、符号間干渉を回避するためのサイクリックプレフィックスを付加されて送信される。
【００２０】
各リソースブロック（resource  block、ＲＢ）は、複数のＲＥを含む。図４は、例示的な実施例による例示的なリソースブロック４００を例示する図である。リソースブロック４００は、いくつかの異なるリソースエレメント、例えばリソースエレメント４０２を含む。各リソースブロック４００の場合、各サブフレームにおいて０から１３までラベル付けされた１４個のＯＦＤＭシンボルが存在する。各サブフレームにおけるシンボル０〜６は偶数スロットに対応し、各サブフレームにおけるシンボル７〜１３は奇数スロットに対応する。図では、全体で７つのＯＦＢＭシンボルしか示されていない（４０４）。同様に、各リソースブロック４００には１２個のサブキャリア（４０６）があり、したがって、この例ではＲＢに１３２個のＲＥがある。各サブフレームには複数のＲＢがあり、その数は帯域幅（bandwidth、ＢＷ）に依存し得る。
【００２１】
図５は、例示的な実施例による例示的なデータパケット５００Ａ、５００Ｂを示す図である。物理層においてｅＮＢからＵＥにデータパケット５００Ａを伝送するデータチャネルは、物理ダウンリンク共有チャネル（physical  downlink  shared  channel、ＰＤＳＣＨ）５０２及び５１１と呼ばれ、物理層においてＵＥからｅＮＢにデータパケット５００Ｂを伝送するデータチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（physical  uplink  shared  channel、ＰＵＳＣＨ）５０４及び５０５と呼ばれる。ｅＮＢからＵＥに伝送される対応する物理制御チャネルは、対応するＰＤＳＣＨ５０２及び５１１、並びに／又はＰＵＳＣＨ５０４及び５０５が周波数領域内のどこにあるか、そしてどのようにＰＤＳＣＨ５０２及び５１１、並びに／又はＰＵＳＣＨ５０４及び５０５が伝送されるかを示し、
それらは、物理ダウンリンク制御チャネル（physical  downlink  control  channel、ＰＤＣＣＨ）５０１、及び５１０と呼ばれる。図５において、ＰＤＣＣＨ５０１は、ＰＤＳＣＨ５０２又はＰＵＳＣＨ５０４に対するシグナリングを示すことができる。
【００２２】
ＵＥは、特に複数のアンテナの場合の、チャネル状態を測定する。ＰＭＩ／ＣＱＩ／ＲＩ、及び他のフィードバックは、参照信号の測定に基づくことができる。ＰＭＩはプリコーディング行列インジケータ、ＣＱＩはチャネル品質インジケータ、そしてＲＩはプリコーディング行列のランクインジケータである。ＵＥのために構成された複数の参照信号リソースが存在してもよい。各参照信号リソースに対して、ｅＮＢによって割り当てられた特定の時間−周波数リソース及びスクランブリングコードが存在する。
【００２３】
通常、ｅＮＢは、第１のｅＮＢによってなされた決定が第２のｅＮＢに影響を及ぼす可能性があるように、互いに近接して配置されてもよい。例えば、ｅＮＢは、ＵＥにサービスを提供するとき、そのＵＥに向かうビームを形成するために、ｅＮＢの送信アンテナアレイを使用することができる。これは、第１のｅＮＢが、特定の時間−周波数リソースにおいて第１のＵＥにサービスを提供することを決定した場合、第１のｅＮＢがそのＵＥを指向するビームを形成し得る、ことを意味し得る。しかしながら、指向されたビームは、第２のｅＮＢのカバレッジエリアに広がり、第２のｅＮＢによってサービスされるＵＥに干渉を引き起こすことがある。スモールセル無線通信システムの場合のセル間干渉（inter-cell  interference、ＩＣＩ）は、通常、ラージセル無線通信システムにおいて見られるノイズ制限セルシナリオとは異なる、干渉制限セルシナリオと呼ばれる。
【００２４】
例示的な実施例において、ｅＮｏｄｅＢは、１つ又は複数のセルを制御することができる。複数の遠隔無線ユニットは、ファイバケーブルによってｅＮｏｄｅＢの同じベースバンドユニットに接続されることができ、ベースバンドユニットと遠隔無線ユニットとの間の待ち時間は非常に小さい。したがって、同じベースバンドユニットは、複数のセルの調整された送信／受信を処理することができる。例えば、ｅＮｏｄｅＢは、ＵＥに対する複数のセルの送信を調整することができ、それはセル間協調（coordinated  multiple  point、ＣｏＭＰ）送信と呼ばれる。ｅＮｏｄｅＢは、同様に、ＵＥからの複数のセルの受信を調整することができ、それはＣｏＭＰ受信と呼ばれる。この場合、同じｅＮｏｄｅＢを有するこれらのセル間のバックホールリンクは高速バックホールであり、ＵＥに対して異なるセル内で送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリングは、同じｅＮｏｄｅＢ内で容易に調整されることができる。
【００２５】
ＬＴＥのような典型的なシステム設計では、データ送信を受信するために使用される制御情報を含むＰＤＣＣＨチャネルが最初に送信され、直ちに対応するデータ送信が続く。ＰＤＣＣＨ信号を受信すると、ＵＥは制御信号のベースバンド処理、すなわち制御メッセージの復調及び復号を開始する。ベースバンド処理は終了までに時間がかかるので、ＵＥは、制御信号処理が終了する前に、データ送信信号を受信しなければならない。これは、ＵＥが受信信号をとにかくバッファリングするので、典型的な低周波数帯域システムにとって問題ではない。
【００２６】
制御メッセージの復号遅延は、高周波数帯域の大きな経路損失特性に起因して、ｍｍＷａｖｅシステム設計に重大な問題を課す。データ信号を適切に受信するために、ＵＥは、正しいアナログ受信ビームフォーミングを適用する必要があり、それはｅＮｏｄｅＢ送信機において使用されるアナログ送信ビームフォーミングに適合する。一度制御メッセージが復号されると、スケジューリングされたデータ伝送に関する情報、例えばランク、ＰＭＩなどが利用可能であり、その場合に、ＵＥは、データ送信に対応するアナログ送信ビームを把握し、一致するアナログ受信ビームフォーミングを適用して信号を受信することができる。しかしながら、制御メッセージの復号遅延に起因して、ｍｍＷａｖｅ通信では、ＵＥは、データ信号の受信が開始される前に、送信ビームフォーミングに適合するアナログ受信ビームフォーミングを適用することができない。たとえＵＥバッファが受信信号を有していても、制御メッセージの復号結果が利用可能になるまで、アナログ送信及び受信ビームフォーミングの不一致のために、信号は使いものにならないことになる。その後、ＵＥは、制御メッセージの復号結果に従って、適合するアナログ受信ビームフォーミングを適用することだけができる。
【００２７】
図６は、例示的な実施例による制御伝送領域（例えば、ＰＤＣＣＨ）及びデータ伝送領域（例えば、ＰＤＳＣＨ）を描写する図である。図からわかるように、制御伝送領域６００が最初に受信され、続いてデータ伝送領域６０２が受信される。ＰＤＳＣＨ受信ビームフォーミングは、時刻６０４で準備ができているかもしれないが、ＰＤＣＣＨ復調及び復号結果は、時刻６０６まで準備ができていない。
【００２８】
例示的な実施例において、制御伝送領域６００（例えば、ＰＤＣＣＨ）及びデータ伝送領域６０２（例えば、ＰＤＳＣＨ）をサブ領域に分割する装置並びに方法が提供される。各制御サブ領域は、対応するデータ伝送サブ領域に関するデータ伝送をスケジューリングする。制御メッセージとスケジューリングされたデータの伝送の間にギャップが導入されるので、ＵＥは、制御メッセージの復号を終了し、対応するデータ伝送の受信の開始前に、適合するアナログ受信ビームフォーミングを適用することができる。言い換えると、ＵＥは、対応するサブ領域のスケジューリングと伝送との間に導入された遅延ギャップのおかげで、対応する制御サブ領域復号結果に従って受信アナログビームフォーミングを準備して（arm）、データサブ領域伝送を受信することができる。
【００２９】
図７は、例示的な実施例による分割された制御伝送領域、及び分割されたデータ伝送領域を描写する図である。ここで、制御伝送領域７００は、サブ領域７０２Ａとサブ領域７０２Ｂとに分割され、一方データ伝送領域７０４は、サブ領域７０６Ａとサブ領域７０６Ｂとに分割されている。したがって、システムは、データ伝送領域のサブ領域７０６Ａの受信ビームフォーミングが時刻７１０において準備ができる前に、時刻７０８においてサブ領域７０２Ａを復調しかつ復号することができる。同様に、システムは、データ伝送領域のサブ領域７０６Ｂの受信ビームフォーミングが時刻７１４において準備ができる前に、時刻７１２においてサブ領域７０２Ｂを復調しかつ復号することができる。
【００３０】
代わりの例示的な実施例において、データ伝送タイムラインの始めから開始するデータ伝送にスケジューリング制限を課す装置及び方法が提供される。このシナリオでデータ伝送をスケジューリングされるべきＵＥは、データ信号の受信のために、デフォルトのアナログ受信ビームフォーミング、例えば、ランク、ＰＭＩ、アナログ送信ビームフォーミングなどを含むＵＥの最新の報告の推薦に対応するアナログ送信ビームフォーミングを適用する。これに対応して、ネットワークは、同様に、これらの特定のスケジュールされたＵＥのためのデータ伝送において、デフォルトのアナログ送信ビームフォーミング、ランク、及びＰＭＩを適用する。
【００３１】
例示的な実施例において、データ伝送の開始には遅延が課される一方、データ伝送タイムラインの後側部分から開始するデータ伝送の部分（例えば、ＰＤＳＣＨ）には制限は課されない。図８は、例示的な実施例によるデータ伝送の開始部分の遅延を例示する図である。ここでは、制御伝送領域８０２の第１の部分８００の復調及び復号が最初に実行され、それは時刻８０４において終了し、一方制御伝送領域８０２の第２の部分８０６の復調及び復号が２番目に実行され、それは時刻８０８において終了する。データ伝送は時刻８１０において開始するが、しかしながら、スケジューリング制限が伝送時間間隔（ＴＴＩ１）８１２に適用され、これにより、ＴＴＩ１のビームフォーミングがデフォルトパラメータ（下記でより詳細に説明される）を利用するようになる。ＴＴＩ２  ８１４の場合、制御伝送領域８０２の第２の部分８０６は時刻８０８において復調されかつ復号されるので、時刻８１６におけるＴＴＩ２のビームフォーミングは、復調されかつ復号された第２の部分８０６から収集された実際のパラメータを使用して実行されることができる。残りのデータ伝送領域８１８にはスケジューリング制限は適用されない。
【００３２】
例示的な実施例において、図７と図８の両方に関して上述した特徴の組み合わせが使用される。図９は、例示的な実施例によるｍｍＷａｖｅ通信における着信データ伝送を処理するための方法９００を例示するフロー図である。ｍｍＷａｖｅ通信は、制御伝送部分及びデータ伝送部分を含み得る。動作９０２において、データ伝送の前側部分に対してスケジューリング制限を適用するべきかどうかが判定される。しない場合、動作９０４において、図７に関して上述された処理が使用され、具体的には、制御伝送部分及びデータ伝送部分がサブ領域に分割され、データ伝送部分の対応するサブ領域のビームフォーミングに先立って、制御伝送部分のサブ領域の復号及び復調が実行される。動作９０２において、スケジューリング制限がデータ伝送の前側部分に適用されるべきであると判定された場合、その場合に、動作９０６において、スケジューリング制限がデータ伝送の前側部分に適用される。
【００３３】
図１０は、例示的な実施例による制御伝送部分及びデータ伝送部分をサブ領域に分割すること（図９の動作９０４）をより詳細に例示するフロー図である。動作１０００において、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分が受信される。動作１００２において、制御伝送部分は、複数の制御伝送部分サブ領域に分割され、各サブ領域は、データ伝送部分の対応するサブ領域に関するデータ伝送をスケジューリングする。次に、各制御伝送部分サブ領域について、ループが開始される。動作１００４において、ＵＥは、制御伝送部分サブ領域を復調しかつ復号する。動作１００６において、ＵＥは、復調されかつ復号された制御伝送部分サブ領域に従って、受信アナログアンテナビームフォーミング（receive  analog  antenna  beamforming）を準備する（arms）。動作１００８において、ＵＥは、データ伝送部分の対応するサブ領域に対する受信ビームフォーミングを実行する。動作１０１０において、それ以上の制御伝送部分サブ領域があるかどうかが判定される。そうである場合、次に、処理は、次の制御伝送部分サブ領域のために、動作１００４にループする。そうでなければ、処理は終了する。
【００３４】
ループの各実行の態様は、並行して実行されてもよく、したがって、動作１００４〜１０１０は、描写されているような厳密な順序で正確に実行される必要はない、ということに注意が必要である。例えば、ＵＥが１つの制御伝送部分サブ領域について動作１００６及び１００８を実行している間に、ＵＥは、後続の制御伝送部分サブ領域に対して、同時に動作１００４を実行してもよい（又は、既に実行している可能性がある）。
【００３５】
図１１は、例示的な実施例によるスケジューリング制限をデータ伝送の前側部分に適用すること（図９の動作９０６）をより詳細に例示するフロー図である。動作１１００において、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分が受信される。動作１１０２において、スケジューリング制限が、制御伝送部分の前側部分に割り当てられることができる。これらのスケジューリング制限は、データ伝送部分の対応する前側部分に対して実行されるべきビームフォーミングのための遅延時間を示すことができる。動作１１０４において、制御伝送部分の前側部分及び後側部分の両方の復調並びに復号が開始される。動作１１０６において、ｍｍＷａｖｅ通信のデータ伝送部分が受信される。動作１１０８において、データ伝送部分の前側部分のビームフォーミングが、データ伝送部分のこの前側部分が制御伝送部分の対応する前側部分のスケジューリング制限に依存するため、デフォルトパラメータを使用して実行される。これらのパラメータは、例えば、ビームフォーミングのための、ＵＥの最後に報告されたパラメータに対応することができる。動作１１１０において、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分の後側部分の復調及び復号が完了される。動作１１１２において、データ伝送部分の後側部分のビームフォーミングは、ｍｍＷａｖｅ通信の制御伝送部分の後側部分の復調及び復号から得られたパラメータを使用して実行される。
【００３６】
データ伝送部分のうちのどの部分を“前側部分”（したがって、遅延を適用する）として分類するかについての判定は、復調及び復号におけるＵＥの実際の性能に基づくことができる。例えば、ＵＥの性能メトリックを追跡して、制御伝送部分の一部分を復調及び復号するのに要する平均時間量を判定することができる。その場合、前側部分として分類される（したがって、ビームフォーミングの間デフォルトパラメータの対象となる）データ伝送部分の量を最小限に抑えながら、この平均時間量（恐らくいくつかのパディングを伴う）に基づいて、前側部分（遅延される）と後側部分（遅延されない）との間の線引きが設定されることができ、復調されかつ復号された対応する制御伝送部分の情報からのパラメータを用いてデータ伝送部分の後側部分がビームフォーミングされることを保証することができる。図８に戻って参照するとわかるように、時刻８０８の後でビームフォーミングされるようにスケジューリングされた任意のＴＴＩは、それに適用されるスケジューリング制限を有していないかもしれない。時刻８０８は、上述のように、平均復調及び復号時間に基づいて先験的に決定されてもよい。代替的に、時刻８０８は、実行時に動的に決定されることができ、その結果、制御伝送部分の特定の部分が復調されかつ復号されたと判定された場合、データ伝送部分の対応する部分は、スケジューリング制限なしでビームフォーミングされるとともに、データ伝送部分の任意の後続の部分も、同様に、スケジューリング制限なしでビームフォーミングされる。
【００３７】
下記の図は、本明細書において開示される装置及び方法を実施するために使用され得る処理システムの図である。特定の装置は、示されたコンポーネントの全て、又はコンポーネントのサブセットのみを利用してもよく、統合のレベルは、装置ごとに異なり得る。
【００３８】
特定の実施例は、本明細書では、論理回路、又は多数のコンポーネント、モジュール、若しくは機構を含むものとして説明される。モジュールは、ソフトウェアモジュール（例えば、機械読み取り可能な媒体上に具現化されたコード）、又はハードウェアモジュールのいずれかを構成することができる。“ハードウェアモジュール”は、特定の動作を実行することができる有形のユニットであり、特定の物理的方法で構成されるか又は配置されることができる。様々な例示的な実施例において、１つ又は複数のコンピュータシステム（例えば、スタンドアロンコンピュータシステム、クライアントコンピュータシステム、若しくはサーバコンピュータシステム）、又はコンピュータシステムの１つ又は複数のハードウェアモジュール（例えば、プロセッサ若しくはプロセッサのグループ）は、本明細書において説明される特定の動作を実行するように動作するハードウェアモジュールとしてソフトウェア（例えば、アプリケーション若しくはアプリケーション部分）により構成されてもよい。
【００３９】
いくつかの実施例において、ハードウェアモジュールは、機械的に、電子的に、又はそれらの任意の適切な組み合わせで、実装され得る。例えば、ハードウェアモジュールは、特定の動作を実行するように恒久的に構成された専用の回路又は論理回路を含み得る。例えば、ハードウェアモジュールは、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field-programmable  gate  array、ＦＰＧＡ）又は特定用途向け集積回路（application  specific  integrated  circuit、ＡＳＩＣ）などの専用プロセッサであってもよい。ハードウェアモジュールは、同様に、特定の動作を実行するようにソフトウェアにより一時的に構成されるプログラマブルロジック又は回路を含み得る。例えば、ハードウェアモジュールは、汎用プロセッサ又は他のプログラム可能プロセッサにより実行されるソフトウェアを含み得る。一度このようなソフトウェアにより構成されると、ハードウェアモジュールは、構成された機能を実行するために独自に調整された特定の機械（又は機械の特定のコンポーネント）になり、もはや汎用プロセッサではなくなる。機械的にハードウェアモジュールを、専用及び恒久的に構成された回路に、又は一時的に構成された回路（例えば、ソフトウェアにより構成された）に実装する決定は、コスト及び時間の考慮によって決められ得ることが理解されることになる。
【００４０】
したがって、“ハードウェアモジュール”という語句は、特定の方法で動作するか、又は本明細書において説明される特定の動作を実行するように、物理的に構築されるか、永続的に構成される（例えば、回路接続される）か、又は一時的に構成される（例えば、プログラムされる）実体であるような、有形の実体を含むと理解されるべきである。本明細書において使用されるように、“ハードウェア実装モジュール”は、ハードウェアモジュールのことを指す。ハードウェアモジュールが一時的に構成される（例えば、プログラムされる）実施例を考慮すると、各ハードウェアモジュールは、時間における任意の１つの時点において構成されるか又はインスタンス化される必要はない。例えば、ハードウェアモジュールが、ソフトウェアにより専用プロセッサとなるように構成された汎用プロセッサを含む場合、汎用プロセッサは、異なる時間に、それぞれ異なる専用プロセッサ（例えば、異なるハードウェアモジュールを含む）として構成されてもよい。したがって、ソフトウェアは、例えば、特定のプロセッサ又は複数のプロセッサを、特定の時間に特定のハードウェアモジュールを構成し、異なる時間に異なるハードウェアモジュールを構成するように設定する。
【００４１】
ハードウェアモジュールは、他のハードウェアモジュールに情報を提供し、他のハードウェアモジュールから情報を受け取ることができる。したがって、説明されたハードウェアモジュールは、通信可能に結合されているとみなされ得る。複数のハードウェアモジュールが同時に存在する場合、通信は、ハードウェアモジュールのうちの２つ以上の間の信号伝送によって（例えば、適切な回路及びバスを介して）達成され得る。複数のハードウェアモジュールが異なる時間に構成されるか又はインスタンス化される実施例において、そのようなハードウェアモジュール間の通信は、例えば、複数のハードウェアモジュールがアクセスするメモリ構造内の情報の記憶及び検索によって達成され得る。例えば、１つのハードウェアモジュールは、動作を実行し、通信可能に結合されたメモリ装置にその動作の出力を記憶することができる。さらなるハードウェアモジュールは、その場合、メモリ装置にアクセスして、記憶された出力を取り出して処理することができる。ハードウェアモジュールは、同様に、入力又は出力装置との通信を開始し得るとともに、リソース（例えば、情報の集合）に作用することができる。
【００４２】
本明細書において説明される例示的方法の様々な動作は、関連する動作を実行するように、一時的に（例えば、ソフトウェアによって）構成されるか、又は永続的に構成される１つ又は複数のプロセッサによって、少なくとも部分的に実行され得る。一時的又は永続的に構成されようと、そのようなプロセッサは、本明細書において説明される１つ若しくは複数の動作又は機能を実行するように動作するプロセッサ実装型モジュールを構成することができる。本明細書において使用されるように、“プロセッサ実装型モジュール”は、１つ又は複数のプロセッサを使用して実装されるハードウェアモジュールのことを指す。
【００４３】
同様に、本明細書において説明される方法は、ハードウェアの一例である特定のプロセッサ又は複数のプロセッサによって、少なくとも部分的にプロセッサ実装されることができる。例えば、方法の動作のうちの少なくとも一部分は、１つ若しくは複数のプロセッサ又はプロセッサ実装型モジュールによって実行され得る。さらに、１つ又は複数のプロセッサは、同様に、“クラウドコンピューティング”環境における関連動作、又は“ソフトウエアアズアサービス（software  as  a  service、ＳａａＳ）”としての関連動作の実行をサポートするように動作することができる。例えば、動作のうちの少なくともいくつかは、これらの動作が、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、及び１つ又は複数の適切なインタフェース（例えば、アプリケーションプログラムインタフェース（application  program  interface、ＡＰＩ））を介してアクセス可能であるように、（プロセッサを含む機械の例としての）コンピュータのグループによって実行されることができる。
【００４４】
特定の動作の実行は、単一の機械内に存在するだけでなく、複数の機械にまたがって配置されたプロセッサの間で分散され得る。いくつかの例示的な実施例において、プロセッサ又はプロセッサ実装型モジュールは、単一の地理的位置（例えば、家庭環境、オフィス環境、又はサーバファーム内）に配置されてもよい。他の例示的な実施例では、プロセッサ又はプロセッサ実装型モジュールは、いくつかの地理的位置にまたがって分散されてもよい。
【００４５】
機械とソフトウェアのアーキテクチャ
図１〜図１１に関連して説明されたモジュール、方法、アプリケーションなどは、いくつかの実施例では、機械及び関連するソフトウェアアーキテクチャの環境に実装される。下記のセクションは、開示された実施例での使用に適した代表的な（複数の）ソフトウェアアーキテクチャ及び（複数の）機械（例えば、ハードウェア）アーキテクチャを説明する。
【００４６】
ソフトウェアアーキテクチャは、ハードウェアアーキテクチャと共に使用され、特定の目的に合わせて調整された装置及び機械を生成する。例えば、特定のソフトウェアアーキテクチャと結合された特定のハードウェアアーキテクチャは、携帯電話、タブレットデバイスなどのような、モバイルデバイスを作成することになる。わずかに異なるハードウェア及びソフトウェアアーキテクチャは、“物のインターネット”における使用のためのスマートデバイスをもたらし得る一方、さらに別の組み合わせは、クラウドコンピューティングアーキテクチャ内で使用するためのサーバコンピュータを生成する。当業者は、本明細書に含まれる開示と異なる文脈で本発明の主題をどのように実施するかを容易に理解することができるので、そのようなソフトウェア及びハードウェアアーキテクチャの全ての組み合わせがここに示されるわけではない。
【００４７】
ソフトウェアアーキテクチャ
図１２は、本明細書で説明される様々なハードウェアアーキテクチャと共に使用されることができる代表的なソフトウェアアーキテクチャ１２０２を例示するブロック図１２００である。図１２は、ソフトウェアアーキテクチャ１２０２の単なる非限定的な例に過ぎず、本明細書において説明される機能を容易にするために他の多くのアーキテクチャが実装され得る、ということが理解されることになる。ソフトウェアアーキテクチャ１２０２は、とりわけ、プロセッサ１３１０、メモリ／ストレージ１３３０、及びＩ／Ｏコンポーネント１３５０を含む、図１３の機械１３００のようなハードウェア上で実行されてもよい。代表的なハードウェアレイヤ１２０４が例示されており、例えば、図１３の機械１３００を表すことができる。代表的なハードウェアレイヤ１２０４は、関連する実行可能命令１２０８を有する１つ又は複数の処理ユニット１２０６を含む。実行可能命令１２０８は、図１〜図９の方法、モジュールなどの実装を含むソフトウェアアーキテクチャ１２０２の実行可能命令を表す。ハードウェアレイヤ１２０４は、同様に、実行可能命令１２０８を同様に有するメモリ及び／又はストレージモジュール１２１０を含む。ハードウェアレイヤ１２０４は、同様に、機械１３００の一部分として示される他のハードウェアのような、ハードウェアレイヤ１２０４のうちの任意の他のハードウェアを表す他のハードウェア１２１２を含み得る。
【００４８】
図１２の例示的なアーキテクチャでは、ソフトウェアアーキテクチャ１２０２は、各レイヤが特定の機能を提供するレイヤのスタックとして概念化されることができる。例えば、ソフトウェアアーキテクチャ１２０２は、オペレーティングシステム１２１４、ライブラリ１２１６、フレームワーク／ミドルウェア１２１８、アプリケーション１２２０、及びプレゼンテーションレイヤ１２４４などのレイヤを含み得る。動作上、レイヤ内のアプリケーション１２２０及び／又は他のコンポーネントは、ソフトウェアスタックを介してアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）コール１２２４を呼び出し、ＡＰＩコール１２２４に応じるメッセージ１２２６として例示される応答、戻り値などを受け取ることができる。図示のレイヤは本質的に代表的であり、全てのソフトウェアアーキテクチャ１２０２が全てのレイヤを有するわけではない。例えば、一部分のモバイルオペレーティングシステム又は特殊目的オペレーティングシステムは、フレームワーク／ミドルウェア１２１８を提供しないかもしれず、一方他のものは、そのようなレイヤを提供し得る。他のソフトウェアアーキテクチャは、追加のレイヤ又は異なるレイヤを含み得る。
【００４９】
オペレーティングシステム１２１４は、ハードウェアリソースを管理し、共通サービスを提供することができる。オペレーティングシステム１２１４は、例えば、カーネル１２２８、サービス１２３０、及びドライバ１２３２を含み得る。カーネル１２２８は、ハードウェアレイヤと他のソフトウェアレイヤとの間の抽象化レイヤとして機能することができる。例えば、カーネル１２２８は、メモリ管理、プロセッサ管理（例えば、スケジューリング）、コンポーネント管理、ネットワーキング、セキュリティ設定などを担当することができる。サービス１２３０は、他のソフトウェアレイヤに他の共通サービスを提供することができる。ドライバ１２３２は、基礎的なハードウェアを制御するか、又は基礎的なハードウェアとインタフェースする役割を果たすことができる。例えば、ドライバ１２３２は、ハードウェア構成に応じて、ディスプレイドライバ、カメラドライバ、ブルートゥース（登録商標）ドライバ、フラッシュメモリドライバ、シリアル通信ドライバ（例えば、ユニバーサルシリアルバス（Universal  Serial  Bus、ＵＳＢ）ドライバ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ドライバ、オーディオドライバ、電力管理ドライバなどを含み得る。
【００５０】
ライブラリ１２１６は、アプリケーション１２２０、並びに／又は他のコンポーネント及び／若しくはレイヤによって利用され得る共通インフラストラクチャを提供することができる。ライブラリ１２１６は、通常、他のソフトウェアモジュールが基礎的なオペレーティングシステム１２１４の機能（例えば、カーネル１２２８、サービス１２３０、及び／又はドライバ１２３２）と直接的にインタフェースするよりも容易なやり方でタスクを実行することを可能にする、機能を提供する。ライブラリ１２１６は、メモリ割り当て関数、文字列操作関数、数学関数などの関数を提供することができるシステムライブラリ１２３４（例えば、Ｃ標準ライブラリ）を含み得る。さらに、ライブラリ１２１６は、メディアライブラリ（例えば、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４、ＭＰ３、ＡＡＣ、ＡＭＲ、ＪＰＧ、ＰＮＧなどの様々なメディアフォーマットの提示及び操作をサポートするライブラリ）、グラフィックスライブラリ（例えば、ディスプレイ上のグラフィックコンテンツにおける２Ｄ及び３Ｄをレンダリングするために使用され得るＯｐｅｎＧＬフレームワーク）、データベースライブラリ（例えば、様々なリレーショナルデータベース機能を提供することができるＳＱＬｉｔｅ）、ｗｅｂライブラリ（例えば、ｗｅｂブラウジング機能を提供することができるＷｅｂＫｉｔ）のようなＡＰＩライブラリ１２３６を含み得る。ライブラリ１２１６は、同様に、アプリケーション１２２０及び他のソフトウェアコンポーネント／モジュールに多くの他のＡＰＩを提供するための多種多様な他のライブラリ１２３８を含むことができる。
【００５１】
フレームワーク／ミドルウェア１２１８（時にはミドルウェアとも呼ばれる）は、アプリケーション１２２０及び／又は他のソフトウェアコンポーネント／モジュールによって利用され得るより高いレベルの共通インフラストラクチャを提供することができる。例えば、フレームワーク／ミドルウェア１２１８は、様々なグラフィックユーザインタフェース（graphic  user  interface、ＧＵＩ）機能、高レベルリソース管理、高レベルロケーションサービスなどを提供することができる。フレームワーク／ミドルウェア１２１８は、アプリケーション１２２０及び／又は他のソフトウェアコンポーネント／モジュールによって利用され得る広範な他のＡＰＩを提供することができ、それらのうちのいくつかは、特定のオペレーティングシステム１２１４又はプラットフォームに固有であり得る。
【００５２】
アプリケーション１２２０は、ビルトインアプリケーション１２４０及び／又はサードパーティアプリケーション１２４２を含む。代表的なビルトインアプリケーション１２４０の例は、下記に限定されるものではないが、連絡先アプリケーション、ブラウザアプリケーション、ブックリーダアプリケーション、ロケーションアプリケーション、メディアアプリケーション、メッセージングアプリケーション、及び／又はゲームアプリケーションを含み得る。サードパーティアプリケーション１２４２は、ビルトインアプリケーション１２４０のうちのいずれか、及び他のアプリケーションの幅広い品揃えを含み得る。特定の例では、サードパーティアプリケーション１２４２（例えば、特定のプラットフォームのベンダ以外のエンティティによってＡｎｄｒｏｉｄ（商標）又はｉＯＳ（商標）ソフトウェア開発キット（software  development  kit、ＳＤＫ）を使用して開発されたアプリケーション）は、ｉＯＳ（商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｐｈｏｎｅ、又は他のモバイルオペレーティングシステムなどのモバイルオペレーティングシステム上で動作するモバイルソフトウェアであってもよい。この例では、サードパーティアプリケーション１２４２は、オペレーティングシステム１２１４などのモバイルオペレーティングシステムによって提供されるＡＰＩコール１２２４を呼び出して、本明細書において説明される機能を容易にすることができる。
【００５３】
アプリケーション１２２０は、ビルトインオペレーティングシステム機能（例えば、カーネル１２２８、サービス１２３０、及び／又はドライバ１２３２）、ライブラリ（例えば、システムライブラリ１２３４、ＡＰＩライブラリ１２３６、及び他のライブラリ１２３８）、並びにフレームワーク／ミドルウェア１２１８を使用して、システムのユーザと対話するユーザインタフェースを作成することができる。代替的に、又は追加的に、いくつかのシステムにおいて、ユーザとの対話は、プレゼンテーションレイヤ１２４４のようなプレゼンテーションレイヤを介して行われてもよい。これらのシステムでは、アプリケーション／モジュールの“論理回路”は、ユーザと対話するアプリケーション／モジュールの態様から分離されることができる。
【００５４】
一部のソフトウェアアーキテクチャは仮想機械を利用する。図１２の例において、これは仮想機械１２４８によって示されている。仮想機械は、まるでアプリケーション／モジュールがハードウェア機械（例えば、図１３の機械１３００のような）上で実行しているかのように、アプリケーション／モジュールが実行できるソフトウェア環境を作成する。仮想機械１２４８は、ホストオペレーティングシステム（図１２におけるオペレーティングシステム１２１４）によってホストされるとともに、通常は、必ずしもそうではないが、仮想機械１２４８の動作及びホストオペレーティングシステム（すなわち、オペレーティングシステム１２１４）とのインタフェースを管理する仮想機械モニタ１２４６を有する。ソフトウェアアーキテクチャ１２０２は、オペレーティングシステム１２５０、ライブラリ１２５２、フレームワーク／ミドルウェア１２５４、アプリケーション１２５６、及び／又はプレゼンテーションレイヤ１２５８のような仮想機械１２４８内で実行される。仮想機械１２４８内で実行されるソフトウェアアーキテクチャのこれらのレイヤは、先に説明された対応するレイヤと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
例示的な機械アーキテクチャ及び機械読み取り可能な媒体
図１３は、機械読み取り可能な媒体（例えば、機械読み取り可能な記憶媒体）から命令１３１６を読み取り、本明細書で説明される方法論のうちの１つ又は複数を実行することができる、いくつかの例示的な実施例による機械１３００の構成要素を例示するブロック図である。具体的には、図１３は、コンピュータシステムの例示的な形態における機械１３００の図表示を示し、その内部では、機械１３００に本明細書で説明される方法論のうちの１つ又は複数を実行させるための命令１３１６（例えば、ソフトウェア、プログラム、アプリケーション、アプレット、ａｐｐ、又は他の実行可能コード）が実行されることができる。例えば、命令１３１６は、機械１３００に図９及び図１０の流れ図を実行させることができる。さらに、又は代替的に、命令１３１６は、図１〜図１１のモジュールなどを実装することができる。命令１３１６は、一般的なプログラムされていない機械１３００を、説明され図示された機能を説明された方法で実行するようにプログラムされた特定の機械に変換する。代替の実施例では、機械１３００は、スタンドアロン装置として動作するか、又は他の機械に結合（例えば、ネットワーク接続）されてもよい。ネットワーク化された配置では、機械１３００は、サーバ−クライアントネットワーク環境内のサーバマシン若しくはクライアントマシンとして、又はピアツーピア（若しくは分散型）ネットワーク環境内のピアマシンとして動作することができる。機械１３００は、下記に限定されるものではないが、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ、パーソナルコンピュータ（personal  computer、ＰＣ）、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ネットブック、セットトップボックス（set-top  box、ＳＴＢ）、パーソナルデジタルアシスタント（personal  digital  assistant、ＰＤＡ）、エンターテイメントメディアシステム、携帯電話、スマートフォン、モバイルデバイス、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ）、スマートホームデバイス（例えば、スマートアプライアンス）、他のスマートデバイス、ウェブアプライアンス、ネットワークルータ、ネットワークスイッチ、ネットワークブリッジ、又は機械１３００がとるべき動作を指定する命令１３１６を順次若しくは他の方法で実行することができる任意の機械を含み得る。さらに、単一の機械１３００のみが例示される一方、用語“機械”は、同様に、本明細書で説明される方法論のうちの１つ又は複数を実行するために、命令１３１６を個々に又は共同して実行する機械１３００の集合を含むと解釈されるべきである。
【００５６】
機械１３００は、バス１３０２などを介して互いに通信するように構成され得るプロセッサ１３１０、メモリ／ストレージ１３３０、及びＩ／Ｏコンポーネント１３５０を含み得る。例示的な実施例において、プロセッサ１３１０、（例えば、中央処理装置（central  processing  unit、ＣＰＵ）、縮小命令セットコンピューティング（reduced  instruction  set  computing、ＲＩＳＣ）プロセッサ、複合命令セットコンピューティング（complex  instruction  set  computing、ＣＩＳＣ）プロセッサ、グラフィックス処理ユニット（graphics  processing  unit、ＧＰＵ）、デジタル信号プロセッサ（digital  signal  processor、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（application  specific  integrated  circuit、ＡＳＩＣ）、無線周波数集積回路（radio-frequency  integrated  circuit、ＲＦＩＣ）、別のプロセッサ、又はそれらの任意の適切な組み合わせ）は、例えば、命令１３１６を実行することができるプロセッサ１３１２及びプロセッサ１３１４を含み得る。用語“プロセッサ”は、同時に命令１３１６を実行することができる２つ以上の独立したプロセッサ１３１２、１３１４（“コア”と呼ばれることもある）を含み得るマルチコアプロセッサ１３１２、１３１４を含むことが意図される。図１３は、複数のプロセッサ１３１０を示しているが、機械１３００は、単一のコアを有する単一のプロセッサ１３１２、１３１４、複数のコアを有する単一のプロセッサ１３１２、１３１４（例えば、マルチコアプロセッサ１３１２、１３１４）、単一のコアを有する複数のプロセッサ１３１２、１３１４、複数のコアを有する複数のプロセッサ１３１２、１３１４、又はそれらの任意の組み合わせを含み得る。
【００５７】
メモリ／ストレージ１３３０は、両方ともバス１３０２などを介してプロセッサ１３１０にアクセス可能な、メインメモリ又は他のメモリストレージなどのメモリ１３３２と、ストレージユニット１３３６とを含み得る。ストレージユニット１３３６及びメモリ１３３２は、本明細書で説明される方法論又は機能のうちの任意の１つ又は複数を具現化する命令１３１６を記憶する。命令１３１６は、同様に、機械１３００による命令１３１６の実行中に、プロセッサ１３１０のうちの少なくとも１つの中（例えば、プロセッサ１３１２、１３１４のキャッシュメモリ内）に、又はそれらの任意の適切な組み合わせの中に、完全に、又は部分的に存在し得る。したがって、メモリ１３３２、ストレージユニット１３３６、及びプロセッサ１３１０のメモリは、機械読み取り可能な媒体の実例である。
【００５８】
本明細書で使用されるように、“機械読み取り可能な媒体”は、命令１３１６及びデータを一時的又は永続的に記憶することができる装置を意味し、下記に限定されるものではないが、ランダムアクセスメモリ（random-access  memory、ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（read-only  memory、ＲＯＭ）、バッファメモリ、フラッシュメモリ、光学媒体、磁気媒体、キャッシュメモリ、他のタイプのストレージ（例えば、消去可能なプログラム可能な読み出し専用メモリ（erasable  programmable  read-only  memory、ＥＥＰＲＯＭ））、及び／又はそれらの任意の適切な組み合わせを含み得る。“機械読み取り可能な媒体”という用語は、命令１３１６を記憶することができる単一の媒体又は複数の媒体（例えば、集中型若しくは分散型データベース、又は関連するキャッシュ及びサーバ）を含むと解釈されるべきである。“機械読み取り可能な媒体”という用語は、同様に、機械（例えば、機械１３００）による実行のための命令（例えば、命令１３１６）を記憶することができる任意の媒体又は複数の媒体の組み合わせを含むと解釈されるべきであり、その結果、命令１３１６は、機械１３００のうちの１つ又は複数のプロセッサ（例えば、プロセッサ１３１０）によって実行されると、本明細書において説明された方法論のうちの任意の１つ又は複数を機械１３００に実行させる。したがって、“機械読み取り可能な媒体”は、単一のストレージ機器又はストレージ装置、並びに、複数のストレージ機器又はストレージ装置を含む“クラウドベース”のストレージシステム又はストレージネットワークのことを指す。“機械読み取り可能な媒体”という用語は、信号そのものを除外している。
【００５９】
Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、入力を受信し、出力を提供し、出力を生成し、情報を送信し、情報を交換し、測定値を獲得するなどのための多種多様なコンポーネントを含み得る。特定の機械１３００に含まれる特定のＩ／Ｏコンポーネント１３５０は、機械１３００のタイプに依存することになる。例えば、携帯電話などのポータブルマシンは、タッチ入力装置又は他のそのような入力機構を含む可能性が高く、一方ヘッドレスサーバマシンは、そのようなタッチ入力装置を含まない可能性が高いであろう。Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、図１３に示されていない多くの他のコンポーネントを含み得る、ということが認識されることになる。Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、下記の説明を簡略化するために、機能性に従ってグループ分けされているだけであり、グループ分けは決して限定的ではない。様々な例示的な実施例において、Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、出力コンポーネント１３５２、及び入力コンポーネント１３５４を含み得る。出力コンポーネント１３５２は、視覚コンポーネント（例えば、プラズマディスプレイパネル（plasma  display  panel、ＰＤＰ）、発光ダイオード（light  emitting  diode、ＬＥＤ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（liquid  crystal  display、ＬＣＤ）、プロジェクタ、又はブラウン管（cathode  ray  tube、ＣＲＴ）のような表示装置）、音響コンポーネント（例えば、スピーカ）、触覚コンポーネント（例えば、振動モータ、抵抗感機構（resistance  mechanisms））、他の信号発生器などを含み得る。入力コンポーネント１３５４は、英数字入力コンポーネント（例えば、キーボード、英数字入力を受け取るように構成されたタッチスクリーン、写真光学式キーボード、又は他の英数字入力コンポーネント）、ポインティングベースの入力コンポーネント（例えば、マウス、タッチパッド、トラックボール、ジョイスティック、モーションセンサ、又は他のポインティング器具）、触覚入力コンポーネント（例えば、物理的ボタン、タッチ若しくはタッチジェスチャの位置及び／又は力を提供するタッチスクリーン、あるいは他の触覚入力コンポーネント）、オーディオ入力コンポーネント（例えば、マイクロフォン）などを含み得る。
【００６０】
さらなる例示的な実施形態において、Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、幅広い他のコンポーネントの中で、バイオメトリックコンポーネント１３５６、モーションコンポーネント１３５８、環境コンポーネント１３６０、又はポジションコンポーネント１３６２を含み得る。例えば、バイオメトリックコンポーネント１３５６は、表情（手の表情、顔の表情、声の表情、ボディジェスチャ、又は視標追跡）を検出するためのコンポーネント、生体信号（例えば、血圧、心拍数、体温、発汗、又は脳波）を測定するためのコンポーネント、人物を識別する（例えば、音声識別、網膜識別、顔面識別、指紋識別、又は脳波記録に基づく識別）ためのコンポーネントなどを含み得る。モーションコンポーネント１３５８は、加速度センサコンポーネント（例えば、加速度計）、重力センサコンポーネント、回転センサコンポーネント（例えば、ジャイロスコープ）などを含み得る。環境コンポーネント１３６０は、例えば、照明センサコンポーネント（例えば、光度計）、温度センサコンポーネント（例えば、周囲温度を検出する１つ又は複数の温度計）と、湿度センサコンポーネント、圧力センサコンポーネント（例えば、気圧計）、音響センサコンポーネント（例えば、背景雑音を検出する１つ又は複数のマイクロフォン）、近接センサコンポーネント（例えば、近くの対象物を検出する赤外線センサ）、ガスセンサ（例えば、安全のために有害ガスの濃度を検出するための、又は大気中の汚染物質を測定するためのガス検出センサ）、又は周囲の物理的環境に対応する指示値、測定値、若しくは信号を提供することができる他のコンポーネントを含み得る。ポジションコンポーネント１３６２は、位置センサコンポーネント（例えば、全地球測位システム（Global  Position  System、ＧＰＳ）受信機コンポーネント）、高度センサコンポーネント（例えば、高度が導出され得る空気圧を検出する高度計又は気圧計）、方位センサコンポーネント（例えば、磁力計）などを含み得る。
【００６１】
通信は、多種多様な技術を用いて実施され得る。Ｉ／Ｏコンポーネント１３５０は、それぞれ結合１３８２及び結合１３７２を介して、機械１３００をネットワーク１３８０又は装置１３７０に結合するように動作可能な通信コンポーネント１３６４を含み得る。例えば、通信コンポーネント１３６４は、ネットワークインタフェースコンポーネント、又はネットワーク１３８０とインタフェースするための他の適切な装置を含み得る。さらなる実例において、通信コンポーネント１３６４は、有線通信コンポーネント、無線通信コンポーネント、セルラ通信コンポーネント、近距離無線通信（near  field  communication、ＮＦＣ）コンポーネント、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）コンポーネント（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）コンポーネント、及び他の様式を介した通信を提供するための他の通信コンポーネントを含み得る。装置１３７０は、別の機械、又は多種多様な周辺装置（例えば、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）を介して結合された周辺装置）のいずれかであってもよい。
【００６２】
さらに、通信コンポーネント１３６４は、識別子を検出し得るか、又は識別子を検出するように動作可能なコンポーネントを含み得る。例えば、通信コンポーネント１３６４は、無線周波数識別（radio  frequency  identification、ＲＦＩＤ）タグ読取装置コンポーネント、ＮＦＣスマートタグ検出コンポーネント、光学読取装置コンポーネント（例えば、ユニバーサルプロダクトコード（Universal  Product  Code、ＵＰＣ）バーコードなどの１次元バーコード、クイックレスポンス（ＱＲ）コードなどの多次元バーコード、Ａｚｔｅｃコード、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ、Ｄａｔａｇｌｙｐｈ、ＭａｘｉＣｏｄｅ、ＰＤＦ４１７、Ｕｌｔｒａコード、ＵＣＣ  ＲＳＳ−２Ｄバーコード、そして他の光学コードを検出する光学センサ）、又は音響検出コンポーネント（例えば、タグ付きオーディオ信号を識別するためのマイクロフォン）を含み得る。さらに、インターネットプロトコル（ＩＰ）ジオロケーションによる位置、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）信号の三角測量による位置、特定の位置を示すことができるＮＦＣビーコン信号を検出することによる位置などのような、様々な情報が通信コンポーネント１３６４を介して導き出されることができる。
【００６３】
伝送媒体
様々な例示的な実施例において、ネットワーク１３８０の１つ又は複数の部分は、アドホックネットワーク、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベートネットワーク（virtual  private  network、ＶＰＮ）、ローカルエリアネットワーク（local  area  network、ＬＡＮ）、無線ＬＡＮ（wireless  LAN、ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide  area  network、ＷＡＮ）、無線ＷＡＮ（ireless  WAN、ＷＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（metropolitan  area  network、ＭＡＮ）、インターネット、インターネットの一部、公衆交換電話網（public  switched  telephone  network、ＰＳＴＮ）の一部、単純従来型電話サービス（plain  old  telephone  service、ＰＯＴＳ）ネットワーク、携帯電話ネットワーク、無線ネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワーク、別のタイプのネットワーク、又はそのようなネットワークの２つ以上の組み合わせであり得る。例えば、ネットワーク１３８０、又はネットワーク１３８０の一部は、無線又はセルラネットワークを含み得るとともに、結合１３８２は、符号分割多元接続（Code  Division  Multiple  Access、ＣＤＭＡ）接続、グローバル移動体通信システム（Global  System  for  Mobile  communications、ＧＳＭ）接続、又は他のタイプのセルラ若しくは無線結合であり得る。この例において、結合１３８２は、シングルキャリア無線伝送技術（１ｘＲＴＴ）、最適化された進化データ（Evolution-Data  Optimized、ＥＶＤＯ）技術、汎用パケット無線サービス（General  Packet  Radio  Service、ＧＰＲＳ）技術、ＧＳＭ進化型高速データレート（Enhanced  Data  rates  for  GSM  Evolution、ＥＤＧＥ）技術、３Ｇを含む第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、第４世代無線（４Ｇ）ネットワーク、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム（Universal  Mobile  Telecommunications  System、ＵＭＴＳ）、高速パケットアクセス（High  Speed  Packet  Access、ＨＳＰＡ）、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）標準、様々な標準設定組織によって定義された他のもの、他の長距離プロトコル、又は他のデータ転送技術のような様々なタイプのデータ転送技術のうちの任意のものを実装することができる。
【００６４】
命令１３１６は、ネットワーク１３８０を介して、伝送媒体を使用してネットワークインタフェース装置（例えば、通信コンポーネント１３６４に含まれるネットワークインタフェースコンポーネント）を介して、及び多数の周知の転送プロトコル（例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ））のうちの任意の１つを利用して、送信又は受信され得る。同様に、命令１３１６は、伝送媒体を使用して装置１３７０への結合１３９２（例えば、ピアツーピア結合）を介して、送信又は受信されることができる。“伝送媒体”という用語は、機械１３００による実行のための命令１３１６を記憶、符号化、若しくは搬送することができる任意の無形媒体を含むとともに、そのようなソフトウェアの通信を容易にするデジタル若しくはアナログ通信信号又は他の無形媒体を含むものと解釈されるべきである。
【００６５】
専門用語
本明細書を通して、複数のインスタンスは、単一のインスタンスとして記述された構成要素、動作、又は構造を実装することができる。１つ又は複数の方法の個々の動作が別々の動作として図示され説明されているが、個々の動作のうちの１つ又は複数が同時に実行されてもよく、動作が図示された順序で実行される必要はない。例示的な構成において別々の構成要素として提示される構造及び機能は、結合された構造又は構成要素として実装されることができる。同様に、単一の構成要素として提示される構造及び機能は、別個の構成要素として実装されることができる。これら及び他の変形、修正、追加、及び改良が、本明細書の主題の範囲内に含まれる。
【００６６】
本発明の主題の概要が特定の例示的な実施例を参照して説明されているが、本開示の実施例のより広い範囲から逸脱することなく、これらの実施例に対する様々な修正及び変更が行われることができる。本発明の主題のそのような実施例は、便宜上のためだけに、そして実際に複数のものが開示されている場合には、この出願の範囲を任意の単一の開示又は発明概念に自発的に限定することなく、本明細書では用語「発明」によって個々に又は集合的に言及されることができる。
【００６７】
本明細書に例示される実施例は、当業者が開示された教示を実施することができるように、十分に詳細に説明される。本開示の範囲から逸脱することなく、構造的及び論理的な置換並びに変更が行われ得るように、他の実施例が使用されることができるとともに、そこから導出されることができる。したがって、詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではなく、様々な実施例の範囲は、添付の請求項と、そのような請求項が権利を与えられる等価物の全範囲とによってのみ規定される。
【００６８】
本明細書で使用されるように、“又は”という用語は、包括的又は排他的な意味で解釈され得る。さらに、複数のインスタンスが、本明細書で説明されるリソース、動作、又は構造に対して単一のインスタンスとして提供されることができる。さらに、様々なリソース、動作、モジュール、エンジン、及びデータストア間の境界は、いくぶん恣意的であり、特定の動作は、特定の例示的な構成の状況において例示されている。機能の他の割り当てが想定されており、本開示の様々な実施例の範囲内に含まれ得る。一般に、例示的な構成において別個のリソースとして提示される構造及び機能は、結合された構造又はリソースとして実装されることができる。同様に、単一のリソースとして提示される構造及び機能は、別個のリソースとして実装されることができる。これら及び他の変形、修正、追加、及び改良は、添付の請求項によって表される本開示の実施例の範囲内に含まれる。したがって、明細書及び図面は、限定的ではなく例示的なものとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
物理ダウンリンク制御チャネル、ＰＤＣＣＨ、で送信された制御情報を受信するステップであって、前記制御情報はビームフォーミングパラメータ情報を伝達する、ステップと、
物理ダウンリンク共有チャネル、ＰＤＳＣＨ、で送信されたデータを前記ビームフォーミングパラメータ情報に従い受信するステップと、
を含み、前記制御情報の受信と前記データの受信との間のギャップは、
前記ビームフォーミングパラメータ情報を取得するために前記制御情報を復調し及び復号するための時間部分と、
前記ビームフォーミングパラメータ情報を適用するための時間部分と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、受信ビームフォーミングを示すために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、アナログビームフォーミングのために使用される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、ミリメートル波通信に適用される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、
参照信号を参照信号リソースで受信するステップと、
プリコーディング行列インジケータ、チャネル品質インジケータ、ランクインジケータ、のうちの少なくとも１つを、前記参照信号の測定に従い報告するステップと、
を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
通信機器であって、
通信ユニットであって、
物理ダウンリンク制御チャネル、ＰＤＣＣＨ、で送信された制御情報を受信し、前記制御情報はビームフォーミングパラメータ情報を伝達し、
物理ダウンリンク共有チャネル、ＰＤＳＣＨ、で送信されたデータを前記ビームフォーミングパラメータ情報に従い受信する、
よう構成される通信ユニットを含み、
前記制御情報の受信と前記データの受信との間のギャップは、
前記ビームフォーミングパラメータ情報を取得するために前記制御情報を復調し及び復号するための時間部分と、
前記ビームフォーミングパラメータ情報を適用するための時間部分と、
を含む、機器。
【請求項７】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、受信ビームフォーミングを示すために使用される、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、アナログビームフォーミングのために使用される、請求項６又は７に記載の機器。
【請求項９】
前記機器は、ミリメートル波通信に適用される、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１０】
前記機器は、処理ユニットを含み、
前記通信ユニットは、参照信号を参照信号リソースで受信するよう構成され、
前記処理ユニットは、前記参照信号を測定するよう構成され、
前記通信ユニットは、プリコーディング行列インジケータ、チャネル品質インジケータ、ランクインジケータ、のうちの少なくとも１つを、前記参照信号の前記測定に従い報告するよう構成される、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１１】
通信機器であって、少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、メモリ内の命令を読み出し、前記機器に請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法を実施させる、機器。
【請求項１２】
前記機器は前記メモリを含む、請求項１１に記載の機器。
【請求項１３】
端末装置であって、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の通信機器を含む端末装置。
【請求項１４】
通信方法であって、
制御情報を端末へ物理ダウンリンク制御チャネル、ＰＤＣＣＨ、で送信するステップであって、前記制御情報はビームフォーミングパラメータ情報を伝達する、ステップと、
データを前記端末へ物理ダウンリンク共有チャネル、ＰＤＳＣＨ、で送信するステップと、
を含み、前記ビームフォーミングパラメータ情報は、前記端末が前記データを受信するために使用され、前記端末による前記制御情報の及び前記データの受信の間のギャップは、
前記端末が前記ビームフォーミングパラメータ情報を取得するために前記制御情報を復調し及び復号するための時間部分と、
前記端末が前記ビームフォーミングパラメータ情報を適用するための時間部分と、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、受信ビームフォーミングを示すために使用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、アナログビームフォーミングのために使用される、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、ミリメートル波通信に適用される、請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
参照信号を前記端末へ参照信号リソースで送信するステップと、
前記端末により前記参照信号の測定に従い報告された、プリコーディング行列インジケータ、チャネル品質インジケータ、ランクインジケータ、のうちの少なくとも１つを受信するステップと、
を含む請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
通信機器であって、
通信ユニットであって、
制御情報を端末へ物理ダウンリンク制御チャネル、ＰＤＣＣＨ、で送信し、前記制御情報はビームフォーミングパラメータ情報を伝達し、
データを前記端末へ物理ダウンリンク共有チャネル、ＰＤＳＣＨ、で送信する、
よう構成される通信ユニット、を含み、
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、前記端末が前記データを受信するために使用され、前記端末による前記制御情報の及び前記データの受信の間のギャップは、
前記端末が前記ビームフォーミングパラメータ情報を取得するために前記制御情報を復調し及び復号するための時間部分と、
前記端末が前記ビームフォーミングパラメータ情報を適用するための時間部分と、
を含む、機器。
【請求項２０】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、受信ビームフォーミングを示すために使用される、請求項１９に記載の機器。
【請求項２１】
前記ビームフォーミングパラメータ情報は、アナログビームフォーミングのために使用される、請求項１９又は２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記機器は、ミリメートル波通信に適用される、請求項１９乃至２１のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２３】
前記通信ユニットは、
参照信号を前記端末へ参照信号リソースで送信し、
前記端末により前記参照信号の測定に従い報告された、プリコーディング行列インジケータ、チャネル品質インジケータ、ランクインジケータ、のうちの少なくとも１つを受信する、
よう構成される、請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２４】
通信機器であって、少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、メモリ内の命令を読み出し、前記機器に請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の方法を実施させるよう構成される、機器。
【請求項２５】
前記機器は前記メモリを含む、請求項２４に記載の機器。
【請求項２６】
ネットワーク装置であって、請求項１９乃至２５のいずれか一項に記載の通信機器を含むネットワーク装置。
【請求項２７】
コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータプログラムを含み、前記プログラムを実行すると、コンピュータが請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法又は請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の方法を実施する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
コンピュータプログラムであって、前記プログラムを実行すると、コンピュータが請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法又は請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の方法を実施する、コンピュータプログラム。
【外国語明細書】
2019216454000001.pdf