(57)【要約】【課題】複数の小タンクの口金をマニホールドで連結した高圧容器において、膨張検査時に各小タンクに水を効率良く注入できる膨張検査方法を提供する。【解決手段】高圧容器１０の膨張検査方法によれば、高圧容器１０の下端（第１マニホールド１６）側から水を供給し、上端（第２マニホールド２０）側から空気を排出するだけで、複数の容器本体１２、１４から構成された高圧容器１０の内部に水を効率的に充填することができる。したがって、膨張検査を行う際の水充填時間が短縮され、生産（検査）効率が向上する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小タンクの軸方向一端の第１口金を介してマニホールドに連結されることによって各小タンクの内部と外部を前記マニホールドを介して連通可能に構成されると共に、各小タンクの軸方向他端に設けられた第２口金に外部と連通する外部連通孔が設けられた高圧容器を、前記マニホールド側を下方にすると共に前記第２口金側を上方に配置する第１工程と、
各小タンクの前記第２口金の外部連通孔を外部に連通させた状態で、前記マニホールドを介して外部から前記高圧容器内に水を注入する第２工程と、
前記高圧容器内に水が充填された状態で各小タンクの外部連通孔を外部と遮断する第３工程と、
外部連通孔が外部と遮断された後も、前記高圧容器内が所定圧力となるまで前記マニホールドを介して外部から前記高圧容器内に水を注入する第４工程と、
を備える膨張検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧容器の膨張検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池によって発電した電力によって走行する燃料電池自動車が提案されている。このような自動車では、車室のフロアの下部等に水素ガスのタンクを配置することが検討されている。この場合、配置スペース上の制約から小型のタンク（以下、「小タンク」）を複数本配置してこれらの端部に形成された口金をマニホールドで連結し、1つのバルブで流量調整する高圧容器を構成することが考えられている。
【０００３】
一方、水素ガス等の高圧な気体を収容する高圧容器に対しては、膨張測定検査（以下、「膨張検査」という）を行うことが課されている。膨張検査は、高圧容器に水を注入して所定圧力とした場合の膨張量（水増加分）を検出することによって行われる。
【０００４】
この高圧容器に対する水の充填方法としては、例えば、特許文献１に、高圧タンクに水を充填した後に、空気抜き用のバルブから真空ポンプで高圧タンク内の空気を抜く技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、高圧容器において各小タンクの口金をマニホールドで連通している場合には、膨張検査時にマニホールドを介して各小タンクに水を注入することになる。ところが、上記のように設置スペースの制約から小タンクの口金の径が小さいため、水を注入しつつ小タンク内の空気を排出することが困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、複数の小タンクの口金をマニホールドで連結した高圧容器において、膨張検査時に各小タンクに水を効率良く注入できる膨張検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る膨張検査方法は、複数の小タンクの軸方向一端の第１口金を介してマニホールドに連結されることによって各小タンクの内部と外部を前記マニホールドを介して連通可能に構成されると共に、各小タンクの軸方向他端に設けられた第２口金に外部と連通する外部連通孔が設けられた高圧容器を、前記マニホールド側を下方にすると共に前記第２口金側を上方に配置する第１工程と、各小タンクの前記第２口金の外部連通孔を外部に連通させた状態で、前記マニホールドを介して外部から前記高圧容器内に水を注入する第２工程と、前記高圧容器内に水が充填された状態で各小タンクの外部連通孔を外部と遮断する第３工程と、外部連通孔が外部と遮断された後も、前記高圧容器内が所定圧力となるまで前記マニホールドを介して外部から前記高圧容器内に水を注入する第４工程と、を備える。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、高圧容器のマニホールド（第１口金）側を下方にし、第２口金側を上方に配置し、外部からマニホールド、第１口金を介して高圧容器内に水を注入する。この際、第２口金の外部連通孔を外部に開放しているため、下部から小タンク内に充填される水によって、上方に位置する第２口金の外部連通孔から小タンク内の空気が外部に排出される。
【００１０】
このようにして高圧容器内に水を充填したら第２口金の外部連通孔を外部と遮断する。その状態で外部からマニホールド、第１口金を介して高圧容器にさらに水を注入して容器内を所定圧力まで上昇させる。そして、所定圧力になった高圧容器の水増加量（質量）に基づいて高圧容器の膨張量を検出する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明に係る膨張検査方法は、高圧容器に対する水の注入を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る高圧容器を車両上方から視た平面図であり、（Ｂ）は高圧容器を車両正面から視た正面図であり、（Ｃ）は高圧容器を車両後面から視た背面図であり、（Ｄ）は高圧容器を車両側面から視た側面図である。
【図２】第１実施形態に係る高圧容器の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る高圧容器の第１口金近傍の要部断面図である。
【図４】第１実施形態に係る高圧容器の第２口金近傍の要部断面図である。
【図５】第１実施形態に係る検査装置の概略構成図である。
【図６】第１実施形態に係る高圧容器に対する検査装置の配管接続状態を示す断面図である。
【図７】第２実施形態に係る高圧容器の要部断面図である。
【図８】第２実施形態に係る高圧容器に対する検査装置の配管接続状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る高圧容器１０の第１実施形態について説明する。なお、これらの図において示される矢印ＦＲは車両前後方向前側、矢印Ｗは車幅方向、矢印ＵＰは車両上下方向上側をそれぞれ示す。また、各図において図の煩雑さを回避するために、同一の部材については一部の部材にのみ参照符号を付し、他の部材についての参照符号を省略している場合がある。
【００１４】
（高圧容器の構成）
図１（Ａ）〜（Ｄ）及び図２に示されるように、高圧容器１０は、複数の第１容器本体１２と、複数の第２容器本体１４と、第１容器本体１２と第２容器本体１４との軸方向一端部（車両前後方向前側）を連通する第１マニホールド１６と、第１マニホールド１６に取り付けられたバルブ１８（図２参照、図１では図示省略）と、第１容器本体１２と第２容器本体１４との軸方向他端部（車両前後方向後側）を連通する第２マニホールド１９と、を備えている。なお、第１容器本体１２と第２容器本体１４が小タンクに相当する。
【００１５】
この高圧容器１０は、一例として、燃料電池車両のフロアパネル（不図示）の車両下方側にてフロアパネルに沿うように配置されている。
【００１６】
図２に示すように、第１容器本体１２と第２容器本体１４との差異は、長さのみなので、第１容器本体１２について説明し、第２容器本体１４の説明は省略する。
【００１７】
第１容器本体１２は、図２に示すように、車両前後方向を軸方向（長手方向）とする略円柱状に形成されている。この第１容器本体１２は、図３及び図４に示すように、円筒状に形成され車両前後方向に延在する胴体部３０と、胴体部３０の軸方向一端部（車両前後方向前側）に設けられた第１口金３２Ａと、胴体部３０の軸方向他端部（車両前後方向後側）に設けられた第２口金３２Ｂと、を含んで構成されている。なお、第１容器本体１２の軸方向中心から第１口金３２Ａ側、又は第２口金３２Ｂ側を「軸方向外側」、これと反対側のことを「軸方向内側」という場合がある。
【００１８】
胴体部３０は、図３に示すように、円筒状に形成されかつ一例としてアルミニウム合金により構成されたライナ３６と、シート状のＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）をライナ３６の外周面に巻き付けることで形成された第１補強層３８と第２補強層３９とを有している。なお、第１補強層３８は、繊維強化樹脂内の図示しない炭素繊維がライナ３６ひいては胴体部３０の周方向に沿って配列されている。また、第２補強層３９は、繊維強化樹脂内の図示しない炭素繊維が軸方向に交差するように配列されている。さらに、第２補強層３９の軸方向外方側の両端部は、ライナ３６の軸方向両端部よりも軸方向外方側に伸びている。
【００１９】
なお、第１補強層３８と第２補強層３９は、同一タイミングで焼き固められて一体化されるが、説明の便宜のため別部材として図示している。
【００２０】
第１口金３２Ａは、図３に示すように、略半球状の本体部４０Ａと、この本体部４０Ａの軸心部から軸方向外側に突出形成された円筒形の突出部４２Ａとを有する。
【００２１】
本体部４０Ａの外周面には、軸方向他端部側にライナ３６の端部を収容するための周回する凹部４４Ａが形成されていると共に、この凹部４４Ａのさらに軸方向内側には径方向内側に切り欠かれたパッキン収容部４６Ａが形成されている。このパッキン収容部４６Ａには、Ｏリング４８Ａと、Ｏリング４８Ａの軸方向外側にバックアップリング４９Ａが収容されており、ライナ３６と第１口金３２Ａ間の気密性を担保する。
【００２２】
なお、本体部４０Ａの軸方向内側端面（以下、「内側端面」という）５０Ａには、軸中心に軸方向外側に凹んだ有底円柱状の凹部５２Ａが形成されている。凹部５２Ａは、軸方向外側に向って縮径するテーパ部５４Ａと、テーパ部５４Ａの軸方向外側端部から軸方向外側に延在する円柱形の円柱部５６Ａとからなる。凹部５２Ａの底面５８Ａには、外部まで連通する外部連通孔６０Ａが形成されている。
【００２３】
また、内側端面５０Ａには、凹部５２Ａの径方向外側に周方向に定間隔をおいて４ヶ所に有底円柱状のネジ穴６２Ａが形成されている。
【００２４】
さらに、内側端面５０Ａに当接されるリング状の保持板６４Ａには、周方向に所定間隔をおいて複数の挿通孔６６Ａが形成されている。挿通孔６６Ａを介して内側端面５０Ａに形成されたネジ穴６２Ａにボルト６８Ａが螺合されることにより、保持板６４Ａが内側端面５０Ａに取り付けられている。これにより、Ｏリング４８Ａのパッキン収容部４６Ａからの脱落が防止されている。
【００２５】
また、第１口金３２Ａの凹部５２Ａの底面５８Ａから軸方向外側端部まで延在する外部連通孔６０Ａの内周面には雌ねじが形成されており、後述する第１マニホールド１６の挿入部７８Ａが螺合される構成である。
【００２６】
さらに、第１口金３２Ａの突出部４２Ａの軸方向外側端面（以下、「外側端面」という）７０Ａには、Ｏリング７２Ａが嵌合される周回する嵌合溝７４Ａが形成されている。
【００２７】
第１口金３２Ａが取り付けられる第１マニホールド１６は、第１口金３２Ａの外側端面７０Ａに対応する径の円板状に形成された円板部７６Ａと、円板部７６Ａから軸方向内側に突出形成され外部連通孔６０Ａに螺合される挿入部７８Ａと、隣接する円板部７６Ａ、７６Ａを連結する棒状の連結部８０Ａ（図１（Ｂ）、図２参照）とを備えている。
【００２８】
また、複数の円板部７６Ａと連結部８０Ａの内部には、図３に示すように、車幅方向に延在する直線状の連通流路８２Ａが形成されている。また、各挿入部７８Ａの内部には、軸方向に延在し、第１容器本体１２の内部（凹部５２Ａ）と連通流路８２Ａとを連通させる導入・導出流路８４Ａが形成されている。
【００２９】
さらに、第１マニホールド１６には、図２に示すように、１つの円板部７６Ａから軸方向外側に突出形成された連結部８６が形成されており、連結部８６にバルブ１８が取り付けられている。連結部８６の内部には、共通流路８８が形成されており、第１マニホールド１６の連通流路８２Ａとバルブ１８とを連通させている。
【００３０】
一方、第２口金３２Ｂは、図４に示すように、第１口金３２Ａと略同様の構成である。したがって、第１口金３２Ａの構成要素と同様の構成要素には、同一の参照番号にＢを付してその詳細な説明は省略する。
【００３１】
また、第２口金３２Ｂが取り付けられる第２マニホールド１９は、車幅方向に延在する連結部材２０と、ボルト２２（図２では一本のみ図示）とから構成される。連結部材２０の外形は、第１マニホールド１６と略同様である。したがって、連結部材２０において第１マニホールド１６と略同様の構成要素については、第１マニホールド１６と同一の参照番号にＢを付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
図４に示すように、連結部材２０の円板部７６Ｂには、軸方向に貫通する挿通孔９０（図２参照）が形成されている。挿通孔９０は、第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂの径よりも広い径とされている。また、円板部７６Ｂの外側端面９１において挿通孔９０の周囲には、嵌合溝９２にＯリング９４が収容されている。
【００３３】
この挿通孔９０から外部連通孔６０Ｂにボルト２２が挿入され、外部連通孔６０Ｂの雌ネジに螺合されることにより、容器本体１２が第２マニホールド１９に固定される構成である。
【００３４】
また、連結部材２０には、図４に示すように、隣接する円板部７６Ｂ間で連結部８０Ｂを貫通し、円板部７６Ｂの挿通孔９０間を連通する連絡流路１０４が形成されている
【００３５】
ボルト２２は、図４に示すように、外周面の一端側にネジが形成された略円柱形のネジ部９８と、ネジ部９８の他端部側に形成されネジ部９８よりも拡径された頭部９６とを有する。また、ボルト２２は、ネジ部９８の先端から軸心に沿って頭部９６側に延在する軸方向流路１１０と、軸方向流路１１０の頭部側端部から径方向両側に延在してネジ部９８の外周面に開口する径方向流路１１２とが形成されている。
【００３６】
なお、径方向流路１１２は、ボルト２２を第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂに螺合させると共に、ボルト２２の頭部９６が第２マニホールド１０２（円板部７６Ｂ）の外側端面９１に当接された状態で、径方向流路１１２の開口部と連絡流路１０４の開口部が対向する位置に形成されている。
【００３７】
したがって、ボルト２２の頭部９６が連結部材２０の円板部７６Ｂに当接するまで第１口金３２Ｂ（外部連通孔６０Ｂ）にボルト２２を螺合することによって、連絡流路１０４の端部（開口部）と径方向流路１１２の端部（開口部）が対向し、連絡流路１０４と径方向流路１１２が連通される。また、ボルト２２の締結時に、Ｏリング７２Ｂ、９４によって容器本体１２の気密性が確保される。
【００３８】
なお、第２マニホールド１９内で連絡流路１０４と径方向流路１１２で構成された略車幅方向に延在する流路を連通流路８２Ｂという。この第２マニホールド１９の連通流路８２Ｂの車幅方向一端部が開口部１２０（図２参照）で外部に開口している。この開口部１２０には、エンドキャップ１２２（図１（Ａ）参照、他の図で図示省略）が取り付けられており、開口部１２０が閉塞（外部から遮断）されている。
【００３９】
（検査装置の構成）
図５に示すように、膨張測定試験に用いられる膨張検査装置２００は、高圧容器１０を保持して所望の姿勢にさせる保持装置２０２と、高圧容器１０に対して水を供給して加圧する水供給装置２０４とを有する。
【００４０】
保持装置２０２は、高圧容器１０を構成する容器本体１２、１４を保持するホルダ２０６と、ホルダ２０６で保持された高圧容器１０の姿勢（傾斜角度）を変更可能な装置本体２０８を有する。
【００４１】
水供給装置２０４は、水が供給される貯留槽２１０と、高圧容器１０の第１マニホールド１６側に供給する供給ポンプ２１２と、貯留槽２１０から供給ポンプ２１２を介して第1マニホールド１６に水を供給する供給配管２１４とを備えている。
【００４２】
また、水供給装置２０４は、高圧容器１０の第２マニホールド１９側と貯留槽２１０を連通する排気配管２１６と、排気配管２１６上に配設された開閉バルブ２１８と真空ポンプ２２０とを備えている。
【００４３】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４４】
高圧容器１０の膨張検査を行う場合、先ず、図６に示すように、第１マニホールド１６の連結部８６からバルブ１８（図２参照）を取り外し、連結部８６にシール部材であるプラグ２２２を取り付けることで、供給配管２１４と連結部８６の共通流路８８を気密・液密に接続する。
【００４５】
次に、第２マニホールド１９の端部に形成された開口部１２０からエンドキャップ１２２（図１（Ａ）参照）を取り外し、シール部材であるプラグ２２４を取り付けることで、排気配管２１６と連結部８０Ｂの連通流路８２Ｂを気密・液密に接続する。この際、開閉バルブ２１８は開放（連通）されている。
【００４６】
このように、供給配管２１４と排気配管２１６が接続された高圧容器１０（容器本体１２、１４）を装置本体２０８のホルダ２０６に保持させ、第１マニホールド１６側が下方、第２マニホールド１９側が上方となるように保持装置２０２の装置本体２０８で姿勢（傾斜角度）を調整する。
【００４７】
この状態で、供給ポンプ２１２を駆動して貯留槽２１０から供給配管２１４、第１マニホールド１６の共通流路８８、連通流路８２Ａ、導入・導出流路８４Ａを介して各容器本体１２、１４の内部に水が流入する。
【００４８】
この際、開閉バルブ２１８が開放された排気配管２１６上の真空ポンプ２２０を駆動することにより、容器本体１２、１４内の空気がボルト２２の軸方向流路１１０、第２マニホールド１９の連通流路８２Ｂ、連通流路８２Ｂの開口部１２０に取り付けられたプラグ２２４、排気配管２１６を介して貯留槽２１０に排出される。
【００４９】
このように、高圧容器１０の下端から水が供給され、上端から空気が排出されることにより、容器本体１２、１４等の高圧容器１０の内部に効率的に水が充填される。排気配管２１６から水が排出されることにより高圧容器１０の全体に水が充填されたことが確認されると、開閉バルブ２１８を閉じる。
【００５０】
この状態で、さらに供給ポンプ２１２を駆動することにより、高圧容器１０内部の圧力が所定値となるまで加圧する。所定値の圧力状態となった高圧容器１０内の水の増加量（質量）を計測することによって、高圧容器１０の膨張量を計測する。
【００５１】
このように、本実施形態に係る高圧容器１０の膨張検査方法によれば、高圧容器１０の下端（第１マニホールド１６）側から水を供給し、上端（第２マニホールド１９）側から空気を排出するだけで、複数の容器本体１２、１４から構成された高圧容器１０内部に水を効率的に充填することができる。したがって、膨張検査を行う際の水充填時間が短縮され、生産（検査）効率が向上する。
【００５２】
特に、車室のフロアパネルの下方に配置される高圧容器１０は、設置スペースの制約から小径の容器本体１２、１４を複数組み合わせることによって構成されているため、容器本体１２、１４の第１口金３２Ａに形成された導入・導出流路８４Ａが小径となっている。したがって、容器本体１２、１４に導入・導出流路８４Ａから水を供給する際、同時に導入・導出流路８４Ａから空気を排出することが困難となり、容器本体１２、１４内に水を充填することが困難になる、あるいは長時間かかるというおそれがあった。
【００５３】
しかしながら、本実施形態に係る高圧容器１０の膨張検査方法では、容器本体１２、１４の第２口金３２Ｂに外部連通孔６０Ｂを設け、そこに軸方向流路１１０と径方向流路１１２が形成されたボルト２２を螺合させることによって、第２マニホールド１９と容器本体１２、１４の内部を連通させ、第２マニホールド１９と排気配管２１６とを連通させることによって、水充填時に容器本体１２、１４内の空気を良好に排出可能とすることができる。
【００５４】
また、第２マニホールド１９の連通流路８２Ｂ（開口部１２０）と外部を連通させるだけでなく、排気配管２１６に設けられた真空ポンプ２２０で高圧容器１０の内部に負圧を作用させることによって、高圧容器１０の内部から空気を排出すること、及び高圧容器１０の内部に水を注入することが一層促進される。
【００５５】
さらに、高圧容器１０に第２マニホールド１９を取り付けており、第２マニホールド１９の連通流路８２Ｂの端部が開口部１２０で外部に開口しているため、開口部１２０を閉塞しているエンドキャップ１２２を取り外してプラグ２２４を接続するだけで、排気配管２１６を各容器本体１２、１４に簡単に接続させることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る高圧容器の膨張検査方法について図７〜図８を参照して説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
（高圧容器）
本実施形態の高圧容器３００は、第１実施形態の第２マニホールド１９を取付部材３０２に換えたものである。したがって、取付部材３０２についてのみ説明する。
【００５８】
図７に示すように、取付部材３０２は、車幅方向に延在する連結部材３０４と、ボルト３０６とからなる。連結部材３０４とボルト３０６は、第１実施形態の連結部材２０とボルト２２と内部に流路が形成されていない点のみが異なる。
【００５９】
すなわち、通常の使用時には、連結部材３０４の挿通孔９０から第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂにボルト３０６が螺合されることによって、第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂが閉塞（外部と遮断）される構成である。
【００６０】
また、本実施形態では膨張検査時に、図８に示すように、高圧容器３００の容器本体１２、１４の各第２口金３２Ｂに取り付けられる各プラグ２２６と、全プラグ２２６を連通する共通流路２２８とが、取付部材２３０として一体的に形成されている。
【００６１】
（第２実施形態の作用効果）
高圧容器３００の膨張検査を行う場合には、先ず、図８に示すように、第１マニホールド１６の連結部８６からバルブ１８を取り外し、連結部８６にシール部材であるプラグ２２２を取り付けることで、供給配管２１４と連結部８６の共通流路８８を気密・液密に接続する。
【００６２】
次に、各容器本体１２、１４の第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂに螺合していたボルト３０６を緩めて取り外す。これにより、容器本体１２、１４の内部と外部が連通された状態となる。続いて、容器本体１２、１４の第２口金３２Ｂ側に取付部材２３０を接近させて各第２口金３２Ｂの外部連通孔６０Ｂの端部にシール部材であるプラグ２２６を取り付ける。また、取付部材２３０の共通流路２２８の端部と排気配管２１６が接続される。これにより、容器本体１２、１４の内部と排気配管２１６とが連通される。
【００６３】
このように、供給配管２１４と排気配管２１６が接続された高圧容器１０（容器本体１２、１４）を装置本体２０８のホルダ２０６に保持させ、第１マニホールド１６側が下方、取付部材３０２側が上方となるように姿勢（傾斜角度）を変更する。
【００６４】
この状態で、供給ポンプ２１２を駆動して貯留槽２１０から供給配管２１４、第１マニホールド１６の共通流路８８、連通流路８２Ａ、導入・導出流路８４Ａを介して各容器本体１２、１４の内部に水が流入する。
【００６５】
この際、開閉バルブ２１８が開放された排気配管２１６上の真空ポンプ２２０を駆動することにより、容器本体１２、１４内の空気が外部連通孔６０Ｂ、プラグ２２６、共通流路２２８、排気配管２１６を介して貯留槽２１０に排出される。
【００６６】
以下、検査手順は、第１実施形態と同様なので記載を省略する。
【００６７】
このように、高圧容器３００が第２マニホールド１９を有さない場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６８】
また、取付部材２３０に複数のプラグ２２６が設けられているため、取付部材２３０を容器本体１２、１４に接近させて各第２口金３２Ｂに一体的に複数のプラグ２２６を取り付けることができる。
【００６９】
さらに、取付部材２３０の内部に各プラグ２２６を連通させる共通流路２２８が構成されているため、個別のプラグ２２６ではなく共通流路２２８と排気配管２１６を接続するだけで、各容器本体１２、１４の内部と排気配管２１６が連通される。
【００７０】
これらの点でも、膨張検査時間の短縮が図れる。
【００７１】
なお、上述した第１、第２実施形態では、複数本の容器本体１２、１４を有する高圧容器１０、３００に対して膨張検査を行ったが、容器本体が一本の高圧容器に対しても同様にして膨張検査を行うことができる。
【００７２】
また、第１、第２実施形態では、排気配管２１６上の真空ポンプ２２０を駆動して高圧容器１０、３００内に負圧を作用させて内部の空気を排出する構成としたが、真空ポンプがない構成でも良い。
【００７３】
さらに、第１実施形態の第２マニホールド１９内に形成された連通流路８２Ｂは、容器本体１２、１４の長さが異なるため折れ曲がっているが、容器本体１２、１４の長さを統一することで車幅方向に一直線に延びる形状にしても良い。このように構成すれば、高圧容器１０（容器本体１２、１４）内の空気が一層スムーズに排出され、検査時間をさらに短縮することができる。
【００７４】
また、内部に水素が収容される高圧容器１０、３００に対する膨張検査方法として説明したが、これに限らず、その他の気体やＬＰＧ等の液体等が収容される高圧容器に適用することが可能である。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  高圧容器
１２  容器本体（小タンク）
１４  容器本体（小タンク）
１６  第１マニホールド（マニホールド）
３２Ａ  第１口金
３２Ｂ  第２口金
６０Ｂ  外部連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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