(57)【要約】【課題】携帯端末の位置を管理する位置管理システムであって、整備コストの増大を抑制できる技術を提供すること。【解決手段】位置管理システム１００は、複数の無線通信端末１と携帯端末２と位置管理サーバ３とを含む。無線通信端末１は、自装置のＩＤを含むビーコン信号を定期的に発信し、ビーコン信号を用いた無線通信によりメータの検針結果の情報を送信ないし受信する。携帯端末２は、無線通信端末１から発信されたビーコン信号を受信し、ビーコン信号を受信した場合に、携帯端末２のＩＤと無線通信端末１のＩＤとビーコン信号の電波強度とを含む端末位置情報を、位置管理サーバ３に送信する。位置管理サーバ３は、携帯端末２から送信される端末位置情報に含まれる無線通信端末１のＩＤから、無線通信端末１の位置の情報を取得し、取得した位置の情報と電波強度とから携帯端末２の位置を特定して記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検針対象の消費量をそれぞれ検針する複数のメータと、前記メータにそれぞれ接続される複数の無線通信機と、携帯端末と、前記携帯端末の位置を管理するサーバと、を備える位置管理システムにおいて、
前記無線通信機は、
前記無線通信機の識別情報を含むビーコン信号を定期的に発信するビーコン発信手段と、
前記ビーコン信号を用いて他の無線通信機との無線通信を確立し、前記無線通信を用いて前記メータの検針結果の情報を送信ないし受信する検針結果通信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記無線通信機から発信された前記ビーコン信号を受信するビーコン受信手段と、
前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合に、前記携帯端末の識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記無線通信機の識別情報と、前記ビーコン信号を受信した際の電波強度と、を含む受信情報を、前記サーバに送信する受信情報送信手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から送信された前記受信情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に含まれる前記無線通信機の識別情報から、前記無線通信機の識別情報と関連付けられる前記無線通信機の位置情報を取得する無線通信機位置取得手段と、
前記無線通信機位置取得手段によって取得される前記無線通信機の位置情報と、前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に含まれる電波強度と、に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段にて特定した前記携帯端末の位置を、所定の記憶領域に記憶する記憶手段と、
を備える、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載する位置管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
携帯電話通信網と接続する接続手段を備え、
前記受信情報送信手段は、
前記受信情報を、前記携帯電話通信網を介して、前記サーバに送信する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載する位置管理システムにおいて、
前記受信情報送信手段は、
前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号を発信した無線通信機との無線通信を確立し、前記受信情報を、前記無線通信を用いて、前記サーバに送信する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載する位置管理システムにおいて、
１ないし複数の前記無線通信機によって構成されるネットワークが複数有り、
前記ビーコン発信手段によって発信される前記ビーコン信号には、所属するネットワークの情報が含まれる、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載する位置管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号から、現在位置するネットワークを特定するネットワーク特定手段を備え、
前記受信情報送信手段は、
前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、今回の前記ネットワーク特定手段による特定結果が前回の前記ネットワーク特定手段による特定結果と異なる場合に、前記受信情報を送信する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項６】
請求項４に記載する位置管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号から、現在位置するネットワークを特定するネットワーク特定手段を備え、
前記受信情報送信手段は、
前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、前記ネットワーク特定手段によって特定のネットワークに位置すると特定された場合、あるいは特定のネットワーク以外に位置すると特定された場合に、前記受信情報を送信する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載する位置管理システムにおいて、
前記携帯端末は、
加速度センサを備え、
前記受信情報送信手段は、
前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、前記加速度センサから出力される信号に基づいて携帯端末の移動が検知されている場合に、前記受信情報を送信する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載する位置管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記携帯端末の識別情報と関連付けられる宛先情報を取得する宛先取得手段と、
前記宛先取得手段によって取得される前記宛先情報を用いて、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する通知手段と、
を備える、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載する位置管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に基づいて、前記携帯端末が現在位置するエリアを特定するエリア特定手段を備え、
前記通知手段は、
今回の前記エリア特定手段による特定結果が前回の前記エリア特定手段による特定結果と異なる場合に、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載する位置管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に基づいて、前記携帯端末が現在位置するエリアを特定するエリア特定手段を備え、
前記通知手段は、
前記エリア特定手段によって特定のエリアに位置すると特定された場合に、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する、
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項１１】
携帯端末の位置をサーバで管理する位置管理方法において、
検針対象の消費量を検針するメータに接続される無線通信機から発信されるビーコン信号であって、前記無線通信機の識別情報を含み、前記メータの検針結果の情報を送信ないし受信するための無線通信の確立に用いられる前記ビーコン信号を、前記携帯端末で受信するビーコン受信ステップと、
前記ビーコン受信ステップにて前記携帯端末が前記ビーコン信号を受信した場合に、前記携帯端末の識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記無線通信機の識別情報と、前記ビーコン信号を受信した際の電波強度と、を含む受信情報を、前記携帯端末から前記サーバに送信する受信情報送信ステップと、
前記受信情報送信ステップによって前記携帯端末から送信される前記受信情報に含まれる前記無線通信機の識別情報から、前記無線通信機の識別情報と関連付けられる前記無線通信機の位置情報を取得する無線通信機位置取得ステップと、
前記無線通信機位置取得ステップによって取得される前記無線通信機の前記位置情報と、前記受信情報送信ステップによって前記携帯端末から送信される前記受信情報に含まれる電波強度と、に基づいて、前記携帯端末の位置を前記サーバで特定する位置特定ステップと、
前記位置特定ステップにて特定した前記携帯端末の位置を、所定の記憶領域に記憶する記憶ステップと、
を含むことを特徴とする位置管理方法。
【請求項１２】
サーバと通信する携帯端末において、
検針対象の消費量を検針するメータに接続される無線通信機から発信されるビーコン信号であって、前記無線通信機の識別情報を含み、前記メータの検針結果の情報を送信ないし受信するための無線通信の確立に用いられる前記ビーコン信号を、受信するビーコン受信手段と、
前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合に、前記携帯端末の識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記無線通信機の識別情報と、前記ビーコン信号を受信した際の電波強度と、を含む受信情報を、前記サーバに送信する受信情報送信手段と、
を備える、
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信によって携帯端末の位置を検知し、携帯端末を保有する管理対象者の位置を、携帯端末と通信するサーバで管理する位置管理システム、位置管理方法、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供や高齢者等の管理対象者の位置を管理する、いわゆる見守りサービスのニーズがある。見守りサービスでは、例えば、管理対象者の靴や衣服に携帯端末を取り付け、無線通信によって携帯端末の位置を検知することで、管理対象者の現在の位置を管理センターのサーバである管理サーバによって管理する。見守りサービスを利用する確認者は、管理サーバに任意のタイミングでアクセスすることで、管理対象者の位置をいつでも確認できる。
【０００３】
携帯端末の位置を検知するための測位技術としては、例えばＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）測位やビーコン測位がある。ＧＰＳ測位では、衛星から発信される電波を携帯端末が受信し、三次元測位を行う。ただし、ＧＰＳ測位の場合、携帯端末の消費電力が大きく、長時間の管理を行う見守りサービスには不向きである。また、携帯端末が建物内や地下にあると著しく検知精度が低下してしまうため、人間の移動を管理する見守りサービスには不向きである。一方、ビーコン測位では、基地局から発信されるビーコン信号を携帯端末が受信し、基地局の情報と電界強度とに基づいて測位を行う。具体的な測位方法を開示した文献としては、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のビーコン測位技術を見守りサービスに適用する場合に、次のような問題が生じる。すなわち、ビーコン測位では、ＧＰＳ測位が有する問題に対して有利であるが、ビーコン信号を発信する基地局を設置する必要が有り、複数の基地局を設置するには整備コストがかかる。
【０００６】
本発明は、前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは、携帯端末の位置を管理する位置管理システムであって、整備コストの増大を抑制できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた位置管理システムは、検針対象の消費量をそれぞれ検針する複数のメータと、前記メータにそれぞれ接続される複数の無線通信機と、携帯端末と、前記携帯端末の位置を管理するサーバと、を備える位置管理システムにおいて、前記無線通信機は、前記無線通信機の識別情報を含むビーコン信号を定期的に発信するビーコン発信手段と、前記ビーコン信号を用いて他の無線通信機との無線通信を確立し、前記無線通信を用いて前記メータの検針結果の情報を送信ないし受信する検針結果通信手段と、を備え、前記携帯端末は、前記無線通信機から発信された前記ビーコン信号を受信するビーコン受信手段と、前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合に、前記携帯端末の識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記無線通信機の識別情報と、前記ビーコン信号を受信した際の電波強度と、を含む受信情報を、前記サーバに送信する受信情報送信手段と、を備え、前記サーバは、前記携帯端末から送信された前記受信情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に含まれる前記無線通信機の識別情報から、前記無線通信機の識別情報と関連付けられる前記無線通信機の位置情報を取得する無線通信機位置取得手段と、前記無線通信機位置取得手段によって取得される前記無線通信機の位置情報と、前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に含まれる電波強度と、に基づいて、前記携帯端末の位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段にて特定した前記携帯端末の位置を、所定の記憶領域に記憶する記憶手段と、を備える、ものである。
【０００８】
本明細書に開示される位置管理システムでは、無線通信機は、ガスや電気等の検針対象の消費量を検針するために各家庭に設置されたメータに接続されており、メータの検針結果の情報を送信するために定期的にビーコン信号を発信している。携帯端末は、無線通信機から発信されるビーコン信号を受信して、受信情報をサーバに送信する。サーバは、受信した受信情報に含まれる無線通信機の情報を用いて、携帯端末の位置を特定する。このように、本明細書に開示される位置管理システムによれば、検針のために既に設置されている無線通信機から発信されるビーコン信号を用いて、携帯端末の位置を特定するので、見守りサービスのために新たに設置する基地局の数は、少なくて済む。従って、本システムのために全て新たに整備する場合と比較して整備コストの抑制が期待できる。
【０００９】
また、前記携帯端末は、携帯電話通信網と接続する接続手段を備え、前記受信情報送信手段は、前記受信情報を、前記携帯電話通信網を介して、前記サーバに送信する、とよい。このようにすれば、サーバへの早期の送信が期待できる。
【００１０】
また、前記受信情報送信手段は、前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号を発信した無線通信機との無線通信を確立し、前記受信情報を、前記無線通信を用いて、前記サーバに送信する、とよい。このようにすれば、携帯端末に受信情報の送信用の通信手段を設ける必要がない。
【００１１】
また、１ないし複数の前記無線通信機によって構成されるネットワークが複数有り、前記ビーコン発信手段によって発信される前記ビーコン信号には、所属するネットワークの情報が含まれる、とよい。このようにすれば、ネットワーク単位で携帯端末の位置を管理できる。
【００１２】
また、前記携帯端末は、前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号から、現在位置するネットワークを特定するネットワーク特定手段を備え、前記受信情報送信手段は、前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、今回の前記ネットワーク特定手段による特定結果が前回の前記ネットワーク特定手段による特定結果と異なる場合に、前記受信情報を送信する、とよい。ネットワークが変われば携帯端末が移動していることが推測できる。ネットワークが変わったことを条件としてサーバに送信することで、ビーコン信号を受信する度にサーバに送信する場合と比較して、携帯端末の消費電力を抑えることができる。
【００１３】
また、前記携帯端末は、前記ビーコン受信手段にて受信した前記ビーコン信号から、現在位置するネットワークを特定するネットワーク特定手段を備え、前記受信情報送信手段は、前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、前記ネットワーク特定手段によって特定のネットワークに位置すると特定された場合、あるいは特定のネットワーク以外に位置すると特定された場合に、前記受信情報を送信する、とよい。特定のネットワークに位置する、あるいは、特定のネットワーク以外に位置することを条件としてサーバに送信することで、ビーコン信号を受信する度にサーバに送信する場合と比較して、携帯端末の消費電力を抑えることができる。
【００１４】
また、前記携帯端末は、加速度センサを備え、前記受信情報送信手段は、前記ビーコン受信手段にて前記ビーコン信号を受信した場合であって、前記加速度センサから出力される信号に基づいて携帯端末の移動が検知されている場合に、前記受信情報を送信する、とよい。携帯端末が移動していることを条件としてサーバに送信することで、ビーコン信号を受信する度にサーバに送信する場合と比較して、携帯端末の消費電力を抑えることができる。
【００１５】
また、前記サーバは、前記携帯端末の識別情報と関連付けられる宛先情報を取得する宛先取得手段と、前記宛先取得手段によって取得される前記宛先情報を用いて、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する通知手段と、を備える、とよい。このようにすれば、サーバから宛先への通知が可能になるので、見守りサービスの利便性が向上する。
【００１６】
また、前記サーバは、前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に基づいて、前記携帯端末が現在位置するエリアを特定するエリア特定手段を備え、前記通知手段は、今回の前記エリア特定手段による特定結果が前回の前記エリア特定手段による特定結果と異なる場合に、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する、とよい。エリアが変われば携帯端末が移動していることが推測できるので、宛先に通知する方が好ましい。
【００１７】
また、前記サーバは、前記情報受信手段にて受信した前記受信情報に基づいて、前記携帯端末が現在位置するエリアを特定するエリア特定手段を備え、前記通知手段は、前記エリア特定手段によって特定のエリアに位置すると特定された場合に、前記携帯端末の位置を、前記宛先情報によって示される宛先に通知する、とよい。特定のエリアに位置する、あるいは、特定のエリア以外に位置する場合に見守りのニーズが高まることから、宛先に通知する方が好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯端末の位置を管理する位置管理システムであって、整備コストの増大を抑制できる技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本形態の位置管理システムを示す概略構成図である。
【図２】メータ管理情報の例を示す説明図である。
【図３】間欠通信のタイミングの例を示す説明図である。
【図４】携帯端末と位置管理サーバとの電気的構成を示す説明図である。
【図５】端末情報の例を示す説明図である。
【図６】位置管理情報の例を示す説明図である。
【図７】装置間の通信のタイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図８】無線通信端末処理を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末処理を示すフローチャートである。
【図１０】位置管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は、例えば、複数の無線通信端末と、携帯端末と、を含む位置管理システムに、本発明を適用したものである。
【００２１】
本形態の位置管理システム１００は、図１に示すように、複数の無線通信端末１と、携帯端末２と、位置管理サーバ３と、自動検針サーバ４と、を備える。無線通信端末１は、無線通信による送信機能と受信機能とを備え、ガス、電気、水道等の検針対象の家庭用インフラの消費量を検針するメータ１１に１対１で接続されている。無線通信端末１は、無線通信機の一例である。
【００２２】
無線通信端末１は、図１に示すように、例えば、互いに近隣に配置されている数台から数十台の無線通信端末１とともにネットワーク５を形成している。各ネットワーク５には、少なくとも１台の検針値送信装置５１が設置されている。なお、ネットワークを構成する無線通信端末１は複数台に限らず、１台の無線通信端末１と１台の検針値送信装置５１とで構成されるネットワーク５があってもよい。また、各無線通信端末１には、それぞれ固有の識別情報（ＩＤ）が設定されている。無線通信端末１のＩＤによって、接続されているメータ１１も識別される。無線通信端末１およびメータ１１は、例えば、各家庭の屋外に固定して設置され、外部から電力の供給を受けていなくてもよい。
【００２３】
携帯端末２は、児童や高齢者等の見守りの対象者が携帯する装置である。各携帯端末２には、携帯端末２の位置を確認する確認者の連絡先である情報処理端末６が設定されている。また、位置管理サーバ３と自動検針サーバ４とは、例えば、家庭用インフラを供給する事業者が管理するサーバである。位置管理サーバ３と自動検針サーバ４とは、互いに通信可能である。なお、両者が一体であってもよい。
【００２４】
位置管理サーバ３は、携帯端末２の位置を管理するサーバであり、適宜、携帯端末２の位置の情報を取得してデータベース（ＤＢ）に記憶する。位置管理サーバ３は、端末情報ＤＢ３４１と、位置管理情報ＤＢ３４２と、を有している。端末情報ＤＢ３４１と位置管理情報ＤＢ３４２とについては、後述する。
【００２５】
自動検針サーバ４は、メータ管理情報ＤＢ４１と、検針値情報ＤＢ４２と、を有している。メータ管理情報ＤＢ４１には、例えば、図２に示すように、無線通信端末１のＩＤと、無線通信端末１が所属するネットワーク５と、無線通信端末１の設置住所と、が互いに関連付けられたレコードが記憶されている。自動検針サーバ４は、メータ管理情報ＤＢ４１に記憶されているレコードに基づいて、無線通信端末１のＩＤから、その無線通信端末１が設置されている住所を取得できる。
【００２６】
自動検針サーバ４は、各無線通信端末１とともに、自動検針システムを構成している。自動検針サーバ４は、自装置が管轄する全てのメータ１１の検針値の情報を、無線通信端末１と検針値送信装置５１とを介して定期的に取得する。検針値送信装置５１は、ネットワーク５に所属する全てのメータ１１について、無線通信端末１のＩＤと検針値のデータとを受信し、自動検針サーバ４に送信する。自動検針サーバ４は、検針値送信装置５１から受信したデータに基づいて、当該ネットワーク５に所属する各メータ１１の検針値を取得し、検針値情報ＤＢ４２に記憶する。
【００２７】
検針値の送信のために、無線通信端末１は、所属するネットワーク５の他の無線通信端末１と間欠的に通信し、マルチホップネットワークにてデータを中継して転送する。具体的に、各無線通信端末１は、それぞれ定期的に（例えば、５秒間隔で）ビーコン信号を発信する。ビーコン信号には、ビーコン信号を発信した無線通信端末１のＩＤと、当該無線通信端末１が所属するネットワーク５の情報とが含まれる。
【００２８】
本形態では、ビーコン信号は、例えば、無線通信技術のＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）の１つであるＷｉ−ＳＵＮを利用して送信される。ビーコン信号が届く距離範囲は、間に障害物が存在しない状態で、例えば、数百メートルから１キロメートル程度の範囲である。そして、各ネットワーク５は、ネットワーク５に所属する全ての無線通信端末１から発信されるビーコン信号を、同じネットワーク５に所属する他の少なくとも１台の無線通信端末１にて受信できる範囲内に設定されている。
【００２９】
図３に、同じネットワーク５に所属する無線通信端末１Ａと無線通信端末１Ｂとの通信タイミングの例を示す。無線通信端末１Ａは、例えば、接続されているメータ１１の検針値の送信要求を受け付けた場合、自装置のＩＤと検針値の情報とを含む送信用のパケットを作成して、受信可能状態となる。一方、無線通信端末１Ａからデータを送信する相手装置である無線通信端末１Ｂは、図３に示すように、定期的にビーコン信号を発信して、ビーコン信号を発信した後の所定期間のみ受信可能状態となり、その後、次のビーコン信号の発信タイミングまではスリープ状態となる。
【００３０】
無線通信端末１Ａは、無線通信端末１Ｂが発信したビーコン信号を受信したら、無線通信端末１Ｂが受信可能状態である期間中に無線通信端末１Ｂとの無線通信を確立し、作成した送信パケットを無線通信端末１Ｂに送信する。無線通信端末１Ｂは、無線通信端末１Ａから受信したパケットが、情報の中継要求である場合、受信したパケットに自装置のＩＤを加えた送信用のパケットを作成し、受信可能状態となる。このようにして、情報パケットは、書き換えられながら次々と送信されて、検針値送信装置５１に送信される。検針値送信装置５１は、各無線通信端末１から集まった情報を、無線通信端末１間の通信とは異なる方式によって、自動検針サーバ４に送信する。
【００３１】
次に、携帯端末２と位置管理サーバ３とについて説明する。携帯端末２は、充電式の電池を内蔵した携帯可能な装置である。携帯端末２は、例えば、図４に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、不揮発性メモリ２４と、を含むコントローラ２０を備えている。そして、携帯端末２は、さらに、ビーコン受信部２５と、サーバ通信部２６と、加速度センサ２７と、を備え、これらがコントローラ２０に電気的に接続されている。携帯端末２は、さらに、操作部や電源スイッチを備えていてもよい。
【００３２】
ＲＯＭ２２には、携帯端末２を起動するための起動プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２３は、各種処理が実行される際に作業領域として、あるいは、データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。不揮発性メモリ２４は、例えば、フラッシュメモリであり、自装置に固有の識別情報（ＩＤ）や各種の設定やデータを記憶する。不揮発性メモリ２４には、監視情報２４１が記憶されている。監視情報２４１は、各携帯端末２に設定される危険地域などの情報であり、例えば、危険地域を含むネットワーク５の情報である。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や不揮発性メモリ２４から読み出したプログラムに従って、各種の処理を実行する。なお、本形態の位置管理システム１００は、複数台の携帯端末２を含んでいてもよい。複数台含まれる場合でも、各携帯端末２には、それぞれ固有のＩＤが設定されている。
【００３３】
ビーコン受信部２５は、無線通信端末１から発信されるビーコン信号を受信するためのハードウェアを含む。携帯端末２が動作している期間中、ビーコン受信部２５は、常時受信可能となっている。サーバ通信部２６は、位置管理サーバ３と通信を行うためのハードウェアを含む。携帯端末２は、サーバ通信部２６の送信方法としては、例えば、携帯電話通信網またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）を利用する。サーバ通信部２６は、接続手段の一例である。
【００３４】
加速度センサ２７は、携帯端末２の加速度を検出するためのセンサである。携帯端末２が移動中である場合、加速度センサ２７にて重力加速度以外の加速度が検出される。携帯端末２のコントローラ２０は、加速度センサ２７から出力される信号に基づいて、重力加速度を差し引いた水平方向への移動の有無を検出する。
【００３５】
なお、携帯端末２は、本形態の位置管理システム１００に専用のハードウェアであってもよいし、スマートフォン等の他の機能と兼用のハードウェアであってもよい。専用のハードウェアである場合には、携帯端末２の起動とともに本形態に専用のプログラムが実行される。兼用のハードウェアである場合には、例えば、スマートフォン等に位置管理システム１００用のアプリケーションプログラムを組み込んだものであり、そのアプリケーションプログラムを起動させることで、スマートフォン等を本形態の携帯端末２として機能させることができる。
【００３６】
位置管理サーバ３は、例えば、図４に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ３４と、を含むコントローラ３０を備えている。そして、位置管理サーバ３は、さらに、操作部３５と、通信インターフェース（通信ＩＦ）３６と、を備え、これらがコントローラ３０に電気的に接続されている。
【００３７】
ＲＯＭ３２には、位置管理サーバ３を起動するための起動プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３３は、各種処理が実行される際に作業領域として、あるいは、データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２やＨＤＤ３４から読み出したプログラムに従って、各種の処理を実行する。ＨＤＤ３４は、各種のデータやプログラムを記憶する。位置管理サーバ３のＨＤＤ３４には、例えば、端末情報ＤＢ３４１と、位置管理情報ＤＢ３４２と、が記憶されている。
【００３８】
操作部３５は、例えば、ディスプレイ、キーボード、マウスを含み、作業者による操作を受け付ける。通信ＩＦ３６は、携帯端末２と通信を行うためのハードウェアと、確認者の保有する情報処理端末６と通信を行うためのハードウェアとを含む。位置管理サーバ３は、図１に示したように、確認者の情報処理端末６と通信して、携帯端末２の位置を確認する指示を受け付けるとともに、携帯端末２の位置の情報を確認者の情報処理端末６に送信する。具体的に、情報処理端末６としては、ＰＣやスマートフォン、固定電話等が該当する。
【００３９】
ＨＤＤ３４に記憶されている端末情報ＤＢ３４１には、例えば、図５に示すように、各携帯端末２について、携帯端末２のＩＤと関連付けて、確認者の識別情報と、監視情報と、が登録されている。確認者は、携帯端末２の位置を確認する人であり、各携帯端末２に対して１人以上が登録される。なお、位置管理サーバ３は、さらに、確認者の識別情報と、確認者の連絡先（例えば、電子メールアドレス、電話番号）とを対応付けたデータベースも記憶している。確認者は、宛先の一例であり、確認者の連絡先は、宛先情報の一例である。
【００４０】
端末情報ＤＢ３４１に記憶される監視情報は、例えば、携帯端末２ごとに設定される監視対象エリアの情報である。監視対象地域は、踏切などの近隣の危険箇所であり、確認者などによって設定される。端末情報ＤＢ３４１の監視情報は、ネットワーク５単位の情報であってもよいし、さらに詳細なエリアの情報であってもよい。位置管理サーバ３は、例えば、携帯端末２から受信した位置の情報が、監視情報に記憶される監視対象エリアに対応する場合、確認者の連絡先に通知する。
【００４１】
ＨＤＤ３４に記憶されている位置管理情報ＤＢ３４２には、例えば、図６に示すように、携帯端末２のＩＤと関連付けて、携帯端末２の位置の情報が登録される。位置管理サーバ３は、携帯端末２から受信した信号に基づいて、携帯端末２の位置の情報を取得し、取得した情報を位置管理情報ＤＢ３４２に記憶する。位置管理情報ＤＢ３４２は、所定の記憶領域の一例である。
【００４２】
図７に、本形態の位置管理システム１００における無線通信端末１と、携帯端末２と、位置管理サーバ３と、確認者の情報処理端末６と、の通信の手順の例を示す。無線通信端末１は、情報の転送等の指示を受けていない限り、前述したように、定期的にビーコン信号を発信している。携帯端末２は、無線通信端末１から発信されるビーコン信号の通信範囲内に進入することで、ビーコン受信部２５を用いて、無線通信端末１が発信したビーコン信号を受信する。携帯端末２は、受信したビーコン信号から、ビーコン信号の情報と、ビーコン信号の電波強度を取得する。ビーコン信号の情報には、前述したように、ビーコン信号を発信した無線通信端末１のＩＤが含まれる。
【００４３】
携帯端末２は、ビーコン信号から取得した情報に基づいて、自装置のＩＤと、ビーコン信号の情報と、ビーコン信号の電波強度と、を含む端末位置情報を生成する。端末位置情報は、受信情報の一例である。さらに、携帯端末２は、生成した端末位置情報を、サーバ通信部２６を用いて、位置管理サーバ３に送信する。位置管理サーバ３は、携帯端末２から端末位置情報を受信すると、携帯端末２の位置を特定する。
【００４４】
具体的に、位置管理サーバ３は、携帯端末２から受信した端末位置情報に含まれるビーコン信号の情報から、ビーコン信号を発信した無線通信端末１のＩＤを取得する。そして、位置管理サーバ３は、自動検針サーバ４のメータ管理情報ＤＢ４１を参照して、取得したＩＤの無線通信端末１に対応する住所の情報を取得する。さらに、位置管理サーバ３は、端末位置情報に含まれる電波強度に基づいて、取得した住所からの距離を取得する。なお、位置管理サーバ３は、例えば、１つの携帯端末２から短期間に複数の端末位置情報を受信した場合、端末位置情報から取得した住所と距離とから、携帯端末２の位置をさらに詳細に特定する。位置管理サーバ３は、携帯端末２のＩＤに関連付けて、携帯端末２の位置の情報と、位置を特定した日時と、を位置管理情報ＤＢ３４２に記憶する。
【００４５】
位置管理サーバ３は、特定した携帯端末２の位置が、その携帯端末２に関連付けて記憶されている監視情報によって指定されている監視対象エリアに該当するかどうかを判断する。該当すると判断した場合には、位置管理サーバ３は、見守り対象者が監視対象エリアにいる可能性が高いことを確認者の情報処理端末６に通知する。また、位置管理サーバ３は、確認者の情報処理端末６から、携帯端末２の位置を確認する指示を受け付けた場合、位置管理情報ＤＢ３４２に記憶している携帯端末２の位置の情報を確認者の情報処理端末６に送信する。確認者は、任意のタイミングで、位置管理サーバ３にアクセスすることで、見守り対象者の位置の情報を取得できる。
【００４６】
なお、携帯端末２は、充電電池で駆動されることから、上記のビーコン信号の受信と端末位置情報の送信とを常時行うと、電力を消耗する。そこで、本形態の携帯端末２は、例えば、加速度センサ２７から出力される信号に基づいて見守り対象者が移動しているか否かを判断し、移動していると判断した場合に位置情報を送信するとしてもよい。移動していないと判断した場合には、位置情報の送信を行わないことで、省電力化が図られる。移動していないと判断した場合には、ビーコン信号の受信をも行わないとしてもよい。
【００４７】
あるいは、携帯端末２は、受信したビーコン信号からビーコン信号を発信した無線通信端末１が所属するネットワーク５を特定できる。また、携帯端末２は、不揮発性メモリ２４に、監視対象のネットワーク５の情報を含む監視情報２４１を記憶している。携帯端末２は、例えば、ビーコン信号から特定したネットワーク５が、監視情報２４１に含まれるネットワーク５であると判断した場合に、位置情報を送信するとしてもよい。また、例えば、携帯端末２は、ビーコン信号から特定したネットワーク５が、監視情報２４１に含まれないネットワーク５であると判断した場合に、位置情報を送信するとしてもよい。監視情報２４１に含まれるネットワーク５は、特定のネットワークの一例である。このようにしても、ビーコン信号を受信する度に送信する場合と比較して位置情報の送信回数が減少することから、省電力化が図られる。
【００４８】
また、携帯端末２は、受信したビーコン信号から取得されるネットワーク５が、前回と異なる場合に、位置情報を送信するとしてもよい。ネットワーク５が変われば携帯端末２が移動していると推測できる。そして、ネットワーク５が変わったことを条件として位置管理サーバ３と通信することで、ビーコン信号を受信する度に送信する場合と比較して、携帯端末２の消費電力を抑えることができる。
【００４９】
また、携帯端末２は、位置情報の送信を、前回の送信から所定時間が経過した後に行うとしてもよい。その場合、携帯端末２は、所定時間中に受信した全てのビーコン信号についての情報を送信してもよいし、最新の情報のみを送信してもよい。
【００５０】
続いて、前述した位置管理システムの動作を実現するために、各装置において実行される処理について説明する。まず、無線通信端末１にて実行される無線通信端末処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。この無線通信端末処理は、例えば、無線通信端末１が起動されることで開始され、前述したようにスリープ状態と間欠的な実行状態とを繰り返して、実行され続ける。
【００５１】
無線通信端末処理では、無線通信端末１は、スリープ状態で、ビーコン信号を発信するタイミングであるか否かを判断する（Ｓ１０１）。ビーコン信号を発信するタイミングではないと判断した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、無線通信端末１は、次回のビーコン信号の発信タイミングまでスリープ状態を継続する。
【００５２】
一方、ビーコン信号を発信するタイミングであると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、無線通信端末１は、所定のビーコン信号を発信する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２は、ビーコン発信手段の一例である。
【００５３】
その後、無線通信端末１は、所定期間の受信可能状態となる（Ｓ１０３）。そして、無線通信端末１は、受信可能期間が終了したか否かを判断する（Ｓ１０４）。受信可能期間が終了していないと判断した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、無線通信端末１は、他の無線通信端末１から送信された情報パケットを受信したか否かを判断する（Ｓ１０５）。情報パケットを受信したと判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、無線通信端末１は、受信した情報パケットが中継要求を含むパケットであるか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００５４】
受信した情報パケットが中継要求ではないと判断した場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、無線通信端末１は、情報パケットの内容に基づいてその他の処理を実行する（Ｓ１０７）。例えば、無線通信端末１は、月に１回など定期的に、メータ１１の検針値を送信する指示を受け付ける。検針値の送信指示を受け付けた場合、無線通信端末１は、接続されているメータ１１の検針値の情報を含む情報パケットを作成して、他の無線通信端末１を介して検針値送信装置５１に送信する。この場合のＳ１０７は、検針結果通信手段の一例である。
【００５５】
Ｓ１０７の後、または、情報パケットを受信していないと判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、無線通信端末１は、Ｓ１０４に戻って、受信可能期間が終了するか、または、情報パケットを受信するまで待機する。
【００５６】
一方、受信した情報パケットが中継要求であると判断した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、無線通信端末１は、受信した情報パケットに自装置のＩＤを追加して、送信用のパケットを作成する（Ｓ１０８）。さらに、無線通信端末１は、送信相手となる他の無線通信端末１から発信されたビーコン信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１０９）。ビーコン信号を受信していないと判断した場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、無線通信端末１は、ビーコン信号を受信するまで待機する。
【００５７】
そして、ビーコン信号を受信したと判断した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、無線通信端末１は、Ｓ１０８にて作成したパケットを送信する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０の後、または、受信可能期間が終了したと判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、無線通信端末１は、スリープ状態となる（Ｓ１１１）。
【００５８】
次に、携帯端末２にて実行される携帯端末処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。この携帯端末処理は、携帯端末２の起動、または、本システムの機能を実現するためのアプリケーションプログラムの起動を契機に、携帯端末２のＣＰＵ２１にて実行される。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２１は、ビーコン信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０１）。前述したように、各家庭の無線通信端末１は、間欠的にビーコン信号を発信している。携帯端末２の近くにある無線通信端末１からビーコン信号が発信された場合、携帯端末２は、そのビーコン信号を受信できる。Ｓ２０１は、ビーコン受信手段の一例である。
【００６０】
ビーコン信号を受信したと判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、加速度センサ２７から出力される信号に基づいて、自装置が移動中であるか否か、すなわち、自装置を保持する見守り対象者が移動中であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。そして、移動中であると判断した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ビーコン信号の電波強度を取得する（Ｓ２０３）。
【００６１】
さらに、ＣＰＵ２１は、ビーコン信号から無線通信端末１のネットワーク５の情報を取得する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４は、ネットワーク特定手段の一例である。そして、ＣＰＵ２１は、取得したネットワーク５が、不揮発性メモリ２４に記憶されている監視情報２４１に含まれるネットワーク５であるか否かを判断する（Ｓ２０５）。
【００６２】
なお、ＣＰＵ２１は、自装置が移動中であるか否かの判断を、ビーコン信号に含まれるネットワーク５の情報に基づいて行ってもよい。つまり、受信したビーコン信号のネットワーク５が、前回のネットワーク５とは異なる場合に、移動中であると判断してもよい。その場合、Ｓ２０２に代えて、Ｓ２０４の後に移動中か否かを判断し、移動中と判断した場合にＳ２０５に進むとすればよい。このようにすれば、携帯端末２は、加速度センサ２７を備えていなくてもよい。
【００６３】
そして、監視地区のネットワーク５であると判断した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末位置情報を位置管理サーバ３に送信する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６は、受信情報送信手段の一例である。端末位置情報は、自装置のＩＤと、ビーコン信号の情報と、ビーコン信号の電波強度とを含む。ビーコン信号の情報としては、例えば、ビーコン信号を発信した無線通信端末１のＩＤやネットワーク５の情報が含まれる。
【００６４】
ビーコン信号を受信していないと判断した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、または、携帯端末２が移動していないと判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、または、監視地区のネットワーク５ではないと判断した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、または、Ｓ２０６の後、ＣＰＵ２１は、携帯端末２の電源がオフされたか否かを判断する（Ｓ２０７）。電源がオフされていないと判断した場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、Ｓ２０１に戻って、監視を続ける。一方、電源がオフされたと判断した場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、携帯端末処理を終了する。
【００６５】
携帯端末２が移動していない場合、見守り対象者の位置に変化が無いため、見守りのニーズが低い。そのため、携帯端末２が移動していることを条件として端末位置情報の取得や送信を行うことで、携帯端末２の消費電力を抑えることができる。また、携帯端末２が、例えば、河川や線路を含むネットワークである特定のネットワーク５に侵入した場合に、見守りのニーズが高まる。あるいは、携帯端末２が、例えば、病院や学校を含む特定のネットワーク５から離脱した場合に、見守りのニーズが高まる。そのため、特定のネットワーク５に位置する、あるいは特定のネットワーク５以外に位置することを条件として位置管理サーバ３と通信することで、携帯端末２の消費電力を抑えることができる。
【００６６】
次に、位置管理サーバ３にて実行される位置管理処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。この位置管理処理は、位置管理サーバ３の起動を契機に位置管理サーバ３のＣＰＵ３１にて実行される。
【００６７】
位置管理処理では、ＣＰＵ３１は、端末位置情報を受信したか否かを判断する（Ｓ３０１）。端末位置情報を受信していないと判断した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、確認指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３０２）。端末位置情報は、携帯端末２から送信される位置の情報である。確認指示は、確認者の情報処理端末６などから送信される指示である。端末位置情報も確認情報も受信していないと判断した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、端末位置情報または確認指示を受信するまで待機する。Ｓ３０１は、情報受信手段の一例である。
【００６８】
一方、端末位置情報を受信したと判断した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、受信した端末位置情報に含まれる無線通信端末１のＩＤと、自動検針サーバ４のメータ管理情報ＤＢ４１とから、無線通信端末１の位置の情報を取得する（Ｓ３０３）。Ｓ３０３は、無線通信機位置取得手段の一例である。
【００６９】
さらに、ＣＰＵ３１は、無線通信端末１の位置の情報と、電波強度とから、携帯端末２の位置を特定する（Ｓ３０４）。例えば、１台の携帯端末２から所定の期間内に複数回の端末位置情報を受信した場合、ＣＰＵ３１は、各端末位置情報に基づいて特定された携帯端末２の位置を重ね合わせることで、より詳細に携帯端末２の位置を特定できる。Ｓ３０４は、位置特定手段の一例である。
【００７０】
そして、ＣＰＵ３１は、特定した携帯端末２の位置の情報を、携帯端末２のＩＤと関係づけて、位置管理情報ＤＢ３４２に記憶する（Ｓ３０５）。Ｓ３０５は、記憶手段の一例である。
【００７１】
さらに、ＣＰＵ３１は、携帯端末２の位置の情報が、所定の監視情報に該当するか否かを判断する（Ｓ３０６）。位置管理サーバ３の端末情報ＤＢ３４１には、各携帯端末２に関連付けて、監視情報が記憶されている。監視情報は、例えば、特定のネットワーク５への進入情報、特定のネットワーク５からの離脱情報であり、例えば、確認者によって設定される。
【００７２】
そして、携帯端末２の位置が監視情報に該当すると判断した場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、端末情報ＤＢ３４１に基づいて、携帯端末２に対応する確認者の情報を取得する（Ｓ３０７）。Ｓ３０７は、宛先取得手段の一例である。
【００７３】
さらに、ＣＰＵ３１は、取得した情報に基づいて、確認者の情報処理端末６に携帯端末２の位置の情報を送信する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８は、通知手段の一例である。例えば、監視情報として、踏切を含むエリアへの進入が登録されていれば、特定された携帯端末２の位置がそのエリア内である場合に、確認者の情報処理端末６に情報が通知される。携帯端末２が特定のエリアに進入した場合や、特定のエリアから離脱した場合に、見守りのニーズが高まる。そのため、確認者の情報処理端末６に通知する方が好ましい。
【００７４】
また、監視情報は、エリアの変更であってもよい。つまり、今回の携帯端末２の位置するエリアが、前回の携帯端末２の位置するエリアと異なる場合に確認者の情報処理端末６に通知するとしてもよい。エリアが変わった場合には、携帯端末２が移動していると推測できることから、見守りのニーズが高まる。そのため、確認者の情報処理端末６に通知する方が好ましい。この場合のＳ３０４は、エリア特定手段の一例である。
【００７５】
また、確認指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、確認対象の携帯端末２のＩＤを取得する（Ｓ３１０）。そして、ＣＰＵ３１は、取得したＩＤに対応する位置情報を位置管理情報ＤＢ３４２から読み出す（Ｓ３１１）。読み出す情報は、直近の情報だけでもよいし、所定の期間の情報でもよいし、確認指示にて指定される期間の情報でもよい。そして、ＣＰＵ３１は、読み出した位置情報を確認者の情報処理端末６に送信する（Ｓ３１２）。確認者からの指示に基づいて、位置管理サーバ３から確認者の情報処理端末６に通知されることで、見守りサービスの利便性が向上する。
【００７６】
そして、Ｓ３０８の後、または、Ｓ３１２の後、または、携帯端末２の位置が監視地区に相当しないと判断した場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ３０１に戻って、次の端末位置情報または確認指示の受信を待つ。
【００７７】
以上詳細に説明したように本形態の位置管理システム１００によれば、携帯端末２は、メータ１１に付属する無線通信端末１から定期的に発信されるビーコン信号を受信して、端末位置情報を位置管理サーバ３に送信する。位置管理サーバ３は、携帯端末２から送信される端末位置情報に含まれる無線通信端末１のＩＤ及び電波強度を用いて、携帯端末２の位置を特定する。すなわち、見守りサービスを実現する上で、既設のメータ１１に付属する無線通信端末１から、検針結果の送受信を行う無線通信を確立させるために発信される既存のビーコン信号を用いて、携帯端末２の位置を特定する。これにより、見守りサービスのための専用の基地局を設ける必要性が低く、見守りサービスのための整備コストを抑制できる。
【００７８】
本形態の無線通信端末１では、検針結果の送受信には、ビーコン測位が用いられるため、ＧＰＳ測位のような、消費電力や検知精度の問題に対しても有利である。さらに、見守りサービス用の通信方式として、Ｗｉ−ＳＵＮ等のＬＰＷＡを利用するので、携帯端末２の消費電力を抑えられる。消費電力が抑えられることでバッテリの小型化が可能であることから、携帯端末２を小型化できる。
【００７９】
また、見守りサービス用の通信方式として、Ｗｉ−ＳＵＮを利用することで、通信範囲がＷｉ−ＳＵＮよりも狭いＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用する場合と比較して、基地局の数を抑えられる。また、Ｗｉ−ＳＵＮを利用することで、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＬｏＲａ等の他のＬＰＷＡを利用する場合と比較して、高いデータレートが得られる。また、他のＬＰＷＡよりも高密度に無線通信端末１を配置できることから、高精度の位置検知が可能となる。
【００８０】
なお、本形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。例えば、無線通信端末１とメータ１１とは、一体に構成されていてもよい。また、位置管理サーバ３と自動検針サーバ４とは、一体でもよい。検針値送信装置５１は、無線通信端末１の１つであってもよい。また、Ｗｉ−ＳＵＮに限らず、他のＬＰＷＡを利用してもよい。
【００８１】
また、例えば、携帯端末２は、加速度センサ２７を備えていなくてもよい。つまり、移動中であるか否かに関わらず、端末位置情報を送信してもよい。ただし、携帯端末２が移動していない状況では携帯端末２の位置を管理する必要性が低い。移動中に限って端末位置情報の送信を行うことで、消費電力を抑えることができる。また、移動していない場合には、ビーコン信号の受信も行わないとしてもよい。
【００８２】
また、例えば、図９に示した携帯端末処理のＳ２０２やＳ２０５の判断は、無くてもよい。つまり、携帯端末２は、ビーコン信号を受信する度に情報を送信してもよい。ただし、Ｓ２０２やＳ２０５の判断を行うことで、通信の回数を減らすことができ、消費電力を抑制できる。
【００８３】
また、例えば、図１０に示した位置管理処理のＳ３０６の判断は無くでもよい。つまり、位置管理サーバ３は、確認者からの指示を受け付けた場合にのみ、情報を送信するとしてもよい。
【００８４】
また、実施の形態では自動検針サーバ４がメータ管理情報ＤＢ４１を備えるとしたが、例えば、位置管理サーバ３が、メータ管理情報ＤＢ４１を備え、自動検針サーバ４は、位置管理サーバ３に問い合わせて住所を取得してもよい。
【００８５】
また、実施の形態では、携帯端末２は、携帯電話通信網を利用して位置情報を送信するとしたが、無線通信端末１のネットワークおよび検針値送信装置５１を介して位置管理サーバ３に端末位置情報を送信してもよい。つまり、携帯端末２は、Ｓ２０６にて、ビーコン信号を受信した際に、ビーコン信号を発信した無線通信端末１の受信可能期間中に、その無線通信端末１に端末位置情報を送信してもよい。その後、端末位置情報は、無線通信端末１のネットワークを介して自動検針サーバ４へ送信される。自動検針サーバ４は、受信した情報が検針値の情報ではなく端末位置情報であると判断した場合に、受信した情報を位置管理サーバ３に送信する。このようにしても、携帯端末２の位置の情報を位置管理サーバ３に送信することができ、携帯端末２に携帯電話通信網への通信手段であるサーバ通信部２６を設ける必要がない。
【符号の説明】
【００８６】
１  無線通信端末
２  携帯端末
３  位置管理サーバ
４  自動検針サーバ
５  ネットワーク
６  情報処理端末
１００  位置管理システム
３４２  位置管理情報ＤＢ
【図１】
2019100785.tif 000003
【図２】
2019100785.tif 000004
【図３】
2019100785.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019100785.tif 000008
【図７】
2019100785.tif 000009
【図８】
2019100785.tif 000010
【図９】
2019100785.tif 000011
【図１０】
2019100785.tif 000012