(57)【要約】【課題】  被介護者の体位変換を容易且つ確実に行うことができ、介護者の作業負担を軽減することができる体位変換装置を提供する。【解決手段】  被介護者Ｐの臥位スペースＳの幅方向一方側及び他方側にそれぞれ設けられた第１支持体１０及び第２支持体１５と、第１支持体１０及び第２支持体１５にそれぞれ昇降可能に支持された第１昇降体２０及び第２昇降体２５と、第１昇降体２０及び第２昇降体２５をそれぞれ昇降させる第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５と、被介護者Ｐを載せるシート状体４０と、第１昇降体２０に支持されシート状体４０の幅方向一方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第１巻き取り機構５０と、第２昇降体２５に支持されシート状体４０の幅方向他方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第２巻き取り機構５５とを備える体位変換装置１。【選択図】図５
2019030364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の臥位スペースの幅方向一方側及び他方側にそれぞれ設けられた第１支持体及び第２支持体と、
前記第１支持体及び第２支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第１昇降体及び第２昇降体と、
前記第１昇降体及び第２昇降体をそれぞれ昇降させる第１昇降機構及び第２昇降機構と、
被介護者を載せるシート状体と、
前記第１昇降体に支持され前記シート状体の幅方向一方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第１巻き取り機構と、
前記第２昇降体に支持され前記シート状体の幅方向他方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第２巻き取り機構とを備える体位変換装置。
【請求項２】
前記第１支持体は、臥位スペースの長手方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１前支持体及び第１後支持体を有し、
前記第２支持体は、臥位スペースの長手方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第２前支持体及び第２後支持体を有し、
前記第１昇降体は、前記第１前支持体及び第１後支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第１前昇降アーム及び第１後昇降アームを有し、
前記第２昇降体は、前記第２前支持体及び第２後支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第２前昇降アーム及び第２後昇降アームを有し、
前記第１巻き取り機構は、第１前昇降アーム及び第１後昇降アームの間に回動可能に支持された第１巻き取り軸と、前記第１巻き取り軸を回転させる第１回転駆動部材とを有し、
前記第２巻き取り機構は、第２前昇降アーム及び第２後昇降アームの間に回動可能に支持された第２巻き取り軸と、前記第２巻き取り軸を回転させる第２回転駆動部材とを有し、
前記第１昇降機構は、第１前昇降アーム及び第１後昇降アームを昇降するように構成され、
前記第２昇降機構は、第２前昇降アーム及び第２後昇降アームを昇降するように構成された請求項１に記載の体位変換装置。
【請求項３】
前記第１昇降機構は、出力回転方向が正逆切換可能とされた第１昇降駆動部材と、前記第１昇降駆動部材の出力軸に支持された第１ピニオンと、前記第１ピニオンが噛合する第１ラックを基端側に有する第１係合部材とを有し、
前記第１昇降体は、前記第１係合部材の先端側が連結されて、前記第１昇降駆動部材の作動により前記第１支持体に沿って昇降するように構成されており、
前記第２昇降機構は、出力回転方向が正逆切換可能とされた第２昇降駆動部材と、前記第２昇降駆動部材の出力軸に支持された第２ピニオンと、前記第２ピニオンが噛合する第２ラックを基端側に有する第２係合部材とを有し、
前記第２昇降体は、前記第２係合部材の先端側が連結されて、前記第２昇降駆動部材の作動により前記第２支持体に沿って昇降するように構成されている請求項１または２に記載の体位変換装置。
【請求項４】
前記第１支持体及び第２支持体は、円弧状に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の体位変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者の体位を変換させる体位変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被介護者の体位を変換させる装置として、ベッドの両側部に着脱自在に取付可能な一対の基部と、一方の基部からベッド上方を跨いで他方の基部までアーチ状に架設された走行案内レールと、前記走行案内レールに走行自在に設けられた走行体と、前記走行体に連結され、ベッド上に横臥する被介護者の身体の一部に被着される被着具と、前記少なくとも一方の基部に設けられ、前記走行体を前記走行案内レール上の所望の位置に走行駆動する駆動機構とを備え、ベッドに着脱自在とされた介護支援アタッチメントが提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の介護支援アタッチメントは、前記走行体を前記走行案内レール上で移動させることにより、前記走行体に連結された被着具を介して被介護者の体位変換を支援することができる一方、前記走行体の移動のみで被介護者の体位を自動的に変換することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、被介護者の体位変換を容易且つ確実に行うことができ、介護者の作業負担を軽減することができる体位変換装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、被介護者の臥位スペースの幅方向一方側及び他方側にそれぞれ設けられた第１支持体及び第２支持体と、前記第１支持体及び第２支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第１昇降体及び第２昇降体と、前記第１昇降体及び第２昇降体をそれぞれ昇降させる第１昇降機構及び第２昇降機構と、被介護者を載せるシート状体と、前記第１昇降体に支持され前記シート状体の幅方向一方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第１巻き取り機構と、前記第２昇降体に支持され前記シート状体の幅方向他方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第２巻き取り機構とを備える体位変換装置により達成される。
【０００７】
この体位変換装置において、前記第１支持体は、臥位スペースの長手方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１前支持体及び第１後支持体を有し、前記第２支持体は、臥位スペースの長手方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第２前支持体及び第２後支持体を有し、前記第１昇降体は、前記第１前支持体及び第１後支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第１前昇降アーム及び第１後昇降アームを有し、前記第２昇降体は、前記第２前支持体及び第２後支持体にそれぞれ昇降可能に支持された第２前昇降アーム及び第２後昇降アームを有し、前記第１巻き取り機構は、第１前昇降アーム及び第１後昇降アームの間に回動可能に支持された第１巻き取り軸と、前記第１巻き取り軸を回転させる第１回転駆動部材とを有し、前記第２巻き取り機構は、第２前昇降アーム及び第２後昇降アームの間に回動可能に支持された第２巻き取り軸と、前記第２巻き取り軸を回転させる第２回転駆動部材とを有し、前記第１昇降機構は、第１前昇降アーム及び第１後昇降アームを昇降するように構成され、前記第２昇降機構は、第２前昇降アーム及び第２後昇降アームを昇降するように構成されることが好ましい。
【０００８】
また、この体位変換装置において、前記第１昇降機構は、出力回転方向が正逆切換可能とされた第１昇降駆動部材と、前記第１昇降駆動部材の出力軸に支持された第１ピニオンと、前記第１ピニオンが噛合する第１ラックを基端側に有する第１係合部材とを有し、前記第１昇降体は、前記第１係合部材の先端側が連結されて、前記第１昇降駆動部材の作動により前記第１支持体に沿って昇降するように構成されていることが好ましく、前記第２昇降機構は、出力回転方向が正逆切換可能とされた第２昇降駆動部材と、前記第２昇降駆動部材の出力軸に支持された第２ピニオンと、前記第２ピニオンが噛合する第２ラックを基端側に有する第２係合部材とを有し、前記第２昇降体は、前記第２係合部材の先端側が連結されて、前記第２昇降駆動部材の作動により前記第２支持体に沿って昇降するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
前記第１支持体及び第２支持体は、円弧状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にによれば、被介護者の体位変換を容易且つ確実に行うことができ、介護者の作業負担を軽減することができる体位変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る体位変換装置の初期状態（平時状態）の斜視図である。
【図２】図１に示す前記体位変換装置の平面図である。
【図３】図１に示す前記体位変換装置の背面図である。
【図４】図１におけるIV部拡大図である。
【図５】前記体位変換装置の体位変換前の斜視図である。
【図６】図５に示す前記体位変換装置の平面図である。
【図７】図５に示す前記体位変換装置の背面図である。
【図８】前記体位変換装置の体位変換後の斜視図である。
【図９】図８に示す前記体位変換装置の平面図である。
【図１０】図８に示す前記体位変換装置の背面図である。
【図１１】前記体位変換装置の片側上昇状態の斜視図である。
【図１２】図１１に示す前記体位変換装置の平面図である。
【図１３】図１１に示す前記体位変換装置の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る体位変換装置の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１から図３は、それぞれ、本発明の一実施形態に係る体位変換装置の斜視図、平面図及び背面図であり、図４は、図１におけるIV部拡大図である。
【００１３】
本実施形態に係る体位変換装置１は、被介護者Ｐが横たわる臥位スペースＳの幅方向一方側及び他方側にそれぞれ設けられた筒状の第１支持体１０及び第２支持体１５と、第１支持体１０及び第２支持体１５にそれぞれ昇降可能に支持された第１昇降体２０及び第２昇降体２５と、第１昇降体２０及び第２昇降体２５をそれぞれ昇降する第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５と、被介護者Ｐを載せるシート状体４０と、第１昇降体２０に支持されシート状体４０の幅方向一方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第１巻き取り機構５０と、第２昇降体２５に支持されシート状体４０の幅方向他方側を巻き取り及び巻き戻し可能な第２巻き取り機構５５とを備えている。
【００１４】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係る体位変換装置１はベッド１００に適用されている。ベッド１００は、臥位スペースＳの長手方向一方側及び他方側にそれぞれ位置する前フレーム１１０Ｆ及び後フレーム１１０Ｒと、前フレーム１１０Ｆ及び後フレーム１１０Ｒに支持され臥位スペースＳを形成する床板１２０とを備えている。床板１２０にはマット１３０が載置されている。
【００１５】
第１支持体１０は、臥位スペースＳの長手方向一方側及び他方側に互いに対向するようにそれぞれ配置された円弧状の第１前支持体１０Ｆ及び第１後支持体１０Ｒを有している。同様に、第２支持体１５は、臥位スペースＳの長手方向一方側及び他方側に互いに対向するようにそれぞれ配置された円弧状の第２前支持体１５Ｆ及び第２後支持体１５Ｒを有している。
【００１６】
図１及び図３に示すように、第１前支持体１０Ｆ及び第２前支持体１５Ｆの上端部同士は、上方に凸状とされた円弧状連結アーム１９Ｆで連結され、第１後支持体１０Ｒ及び第２後支持体１５Ｒの上端部同士は、上方に凸状とされた円弧状連結アーム１９Ｒで連結されており、強度の向上が図られている。
【００１７】
本実施の形態においては、第１前支持体１０Ｆ、第１後支持体１０Ｒ、第２前支持体１５Ｆ及び第２後支持体１５Ｒがいずれも円弧状とされているが、これらの支持体を垂直方向に延びる直線状の部材とすることも可能であり、これに沿って昇降可能となるように、第１前昇降アーム２０Ｆ、第１後昇降アーム２０Ｒ、第２前昇降アーム２５Ｆ及び第２後昇降アーム２５Ｒを直線状に形成してもよい。
【００１８】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係る体位変換装置１は、さらに、臥位スペースＳより当該臥位スペースＳの長手方向一方側において設置面に設置される基部フレーム６０Ｆと、臥位スペースＳより当該臥位スペースＳの長手方向他方側において設置面に設置される後側基部フレーム６０Ｒと、前側基部フレーム６０Ｆ及び後側基部フレーム６０Ｒを連結する連結フレーム６５とを有している。
【００１９】
そして、第１前支持体１０Ｆ及び第２前支持体１５Ｆは、ベッド１００の前フレーム１１０Ｆより長手方向一方側において前側基部フレーム６０Ｆに支持され、第１後支持体１０Ｒ及び第２後支持体１５Ｒは、ベッド１００の後フレーム１１０Ｒより長手方向他方側において後側基部フレーム６０Ｒに支持されている。
【００２０】
第１昇降体２０は、第１前支持体１０Ｆ及び第１後支持体１０Ｒにそれぞれ昇降可能に支持された円弧状の第１前昇降アーム２０Ｆ及び第１後昇降アーム２０Ｒを有している。同様に、第２昇降体２５は、第２前支持体１５Ｆ及び第２後支持体１５Ｒにそれぞれ昇降可能に支持された円弧状の第２前昇降アーム２５Ｆ及び第２後昇降アーム２５Ｒを有している。
【００２１】
図４に示すように、第１昇降機構３０は、出力回転方向が正逆切換可能とされた電動モータ等の第１昇降駆動部材３１と、第１昇降駆動部材３１の出力軸に設けられた第１ピニオン３２と、第１ピニオン３２が噛合する第１ラックを有する第１係合部材３３とを有している。第１前支持体１０Ｆ及び第２前支持体１５Ｆは、例えば鉄製の角パイプを円弧状に湾曲させて形成されており、アルミニウム等からなる角パイプを円弧状に湾曲させた２つのガイド部材１３Ｆ，１８Ｆが、第１前支持体１０Ｆ及び第２前支持体１５Ｆの内部に挿通されて固定されている。第１係合部材３３は、可撓性を有する硬質の樹脂や金属等から構成され、第１前支持体１０Ｆの内部に設けられた一方のガイド部材１３Ｆの内部に摺動可能に挿通されている。第１係合部材３３が、ガイド部材１３Ｆの内部で湾曲等の変形を生じないように、第１係合部材３３の断面は、ガイド部材１３Ｆの開口断面と略同じ大きさである。第１係合部材３３の先端側は、第１前昇降アーム２０Ｆに連結されており、第１昇降駆動部材３１の作動によって、第１前昇降アーム２０Ｆが、第１前支持体１０Ｆに沿って昇降する。
【００２２】
同様に、第２昇降機構３５は、出力回転方向が正逆切換可能とされた電動モータ等の第２昇降駆動部材３６と、第２昇降駆動部材３６の出力軸に設けられた第２ピニオン３７と、第２ピニオン３７が噛合する第２ラックを有する第２係合部材３８とを有している。第２係合部材３８は、可撓性を有する硬質の樹脂や金属等から構成され、第２前支持体１５Ｆの内部に設けられた他方のガイド部材１８Ｆの内部に摺動可能に挿通されている。第２係合部材３８が、ガイド部材１８Ｆの内部で湾曲等の変形を生じないように、第２係合部材３８の断面は、ガイド部材１８Ｆの開口断面と略同じ大きさである。第２係合部材３８の先端側は第２前昇降アーム２５Ｆに連結されており、第２昇降駆動部材３６の作動によって、第２前昇降アーム２５Ｆが、第２前支持体１５Ｆに沿って昇降する。
【００２３】
シート状体４０は、被介護者Ｐを吊り下げることが可能な強度を有し、且つ、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５によって巻き取り及び巻き戻しが可能な可撓性を有する部材であり、材質は特に限定されない。例えば、シート状体４０は布で形成することができ、この場合には、被介護者Ｐの蒸れを防止する為に良通気性のメッシュ状の布を用いることが好ましい。また、シート状体４０をすだれ状に形成することも可能であり、この場合には、型崩れを有効に防止することができる。本実施形態のシート状体４０は、被介護者Ｐの全身を支持する長さを有しているが、必ずしも被介護者Ｐの全身を支持する必要は無く、例えば、被介護者Ｐの膝から先がはみ出す長さであってもよい。
【００２４】
図１及び図３に示すように、第１巻き取り機構５０は、シート状体４０の幅方向一方側が巻き取り及び巻き戻し可能に連結された第１巻き取り軸５１と、第１巻き取り軸５１を正逆回転可能な電動モータ等の第１回転駆動部材５２とを有している。第１巻き取り軸５１は、第１前昇降アーム２０Ｆ及び第１後昇降アーム２０Ｒの間に回動可能に支持されており、第１昇降機構３０による第１前昇降アーム２０Ｆの昇降動作に第１後昇降アーム２０Ｒを追従させる連結部材としても機能する。第１回転駆動部材５２は、第１前昇降アーム２０Ｆに支持されている。なお、第１昇降機構３０は、第１後昇降アーム２０Ｒを昇降させるように構成することも可能であり、第１回転駆動部材５２は、第１後昇降アーム２０Ｒに設けてもよい。
【００２５】
同様に、第２巻き取り機構５５は、シート状体４０の幅方向他方側が巻き取り及び巻き戻し可能に連結された第２巻き取り軸５６と、第２巻き取り軸５６を正逆回転可能な電動モータ等の第２回転駆動部材５７とを有している。第２巻き取り軸５６は、第２前昇降アーム２５Ｆ及び第２後昇降アーム２５Ｒの間に回動可能に支持されており、第２昇降機構３５による第２前昇降アーム２５Ｆの昇降動作に第２後昇降アーム２５Ｒを追従させる連結部材としても機能する。第２回転駆動部材５７は、第２前昇降アーム２５Ｆに支持されている。なお、第２昇降機構３５は、第２後昇降アーム２５Ｒを昇降させるように構成することも可能であり、第２回転駆動部材５７は、第２後昇降アーム２５Ｒに設けてもよい。
【００２６】
体位変換装置１は、さらに、第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５の作動や、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５の作動を制御する制御装置（図示せず）を備えており、操作パネル（図示せず）からの入力により、被介護者の姿勢変換を手動または自動で行うことができる。
【００２７】
次に、上記の体位変換装置１の作動を説明する。体位変換装置１の主電源ＯＮ操作、又は、体位変換装置１の作動中におけるリセット操作に応じて、制御装置は、体位変換装置１が図１〜図３に示す初期状態（平時状態）となるように、第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５、並びに、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５を作動させる。初期状態においては、第１昇降体２０（第１前昇降アーム２０Ｆ、第１後昇降アーム２０Ｒ）及び第２昇降体２５（第２前昇降アーム２５Ｆ、第２後昇降アーム２５Ｒ）の位置は、下降位置となり、被介護者Ｐは、シート状体４０に載せられた状態になる。
【００２８】
図１及び図３に示すように、初期状態では、第１巻き取り軸５１及び第２巻き取り軸５２は、臥位スペースＳの上方に配置されることが好ましく、第１巻き取り軸５１及び第２巻き取り軸５２を手すりとしても機能させることができる。ベッド１００が、リクライニングベッド等のように背起こし機能を有する場合には、この機能を阻害しないように、初期状態において、シート状体４０を十分に弛ませた状態にすることが好ましい。
【００２９】
被介護者Ｐの体位を変換する場合には、操作パネルからの手動入力、又はタイマ等による自動入力を受けて、制御装置は、被介護者Ｐがシート状体４０によって臥位スペースＳから上方へ持ち上げられるように、第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５を上昇動作させると共に、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５を巻き取り動作させる。この状態を図５から図７に示す。
【００３０】
ついで、制御装置は、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５の一方を巻き取り動作させ、且つ、他方を巻き戻し動作させると、図８から図１０に示すように、被介護者Ｐは、仰向けの状態から、シート状体４０を巻き戻した側を向くように、姿勢が変化する。
【００３１】
このように、本実施の形態に係る体位変換装置１は、被介護者Ｐを臥位スペースＳから上方に持ち上げた状態で、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５の一方を巻き取り動作させ且つ他方を巻き戻し動作させて前記シート状体４０を移動させることにより、被介護者Ｐの体位を変換することができる。従って、被介護者の体位変換を容易且つ確実に行うことができ、介護者の作業負担を軽減することができる。被介護者の体位変換は、巻き戻し動作を行う第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５をいずれか選択することで、左右のいずれの方向にも行うことができ、巻き取り量及び巻き戻し量を増加させることにより、うつ伏せ状態まで体位変換を行うことができる。
【００３２】
被介護者Ｐの体位変換は、床ずれ防止を目的とするだけでなく、被介護者Ｐの着替えを補助する目的にも好適に利用することができ、さらには、臥位スペースＳに載置されるマットや敷き布団の交換作業にも利用することができる。
【００３３】
また、仰向け状態の被介護者Ｐとシート状体４０との間に敷布が介挿されている場合において、敷布を被介護者Ｐと共にうつ伏せ状態に回転させて背中の上方に移動させた後、使用中の敷布を取り去り、新たな敷布を背中に乗せ換えて、再び仰向け状態まで回転させることにより、敷布の交換作業を迅速容易に行うことができる。
【００３４】
被介護者Ｐの体位変換を行った後は、制御装置が第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５を下降動作させることにより、初期状態に戻すことができる。被介護者Ｐの体位に関する「クセ」等によって、被介護者Ｐの体位がもとの状態に戻り易い場合には、第１昇降体２０及び第２昇降体２５の一方のみを上昇させる片側上昇状態とすることにより、被介護者Ｐの体位を所望の状態に保持することができる。例えば、図１１から図１３は、第１昇降体２０のみを上昇させた片側上昇状態を示している。
【００３５】
制御装置には、自動体位変更プログラムを記憶させることが可能であり、この自動体位変更プログラムに従って、所定時間経過毎（例えば、２時間毎）に第１昇降機構３０及び第２昇降機構３５、並びに、第１巻き取り機構５０及び第２巻き取り機構５５の作動制御を自動的に行うことができる。これにより、介護者が夜間に起きて体位変換作業を行う必要がないため、作業負担を大幅に軽減することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１        体位変換装置
１０      第１支持体
１０Ｆ    第１前支持体
１０Ｒ    第１後支持体
１３Ｆ    ガイド部材
１５      第２支持体
１５Ｆ    第２前支持体
１５Ｒ    第２後支持体
１８Ｆ    ガイド部材
２０      第１昇降体
２０Ｆ    第１前昇降アーム
２０Ｒ    第１後昇降アーム
２５      第２昇降体
２５Ｆ    第２前昇降アーム
２５Ｒ    第２後昇降アーム
３０      第１昇降機構
３１      第１昇降駆動部材
３２      第１ピニオン
３３      第１係合部材
３５      第２昇降機構
３６      第２昇降駆動部材
３７      第２ピニオン
３８      第２係合部材
４０      シート状体
５０      第１巻き取り機構
５１      第１巻き取り軸
５２      第１回転駆動部材
５５      第２巻き取り機構
５６      第２巻き取り軸
５７      第２回転駆動部材
Ｐ        被介護者
Ｓ        臥位スペース
【図１】
2019030364.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019030364.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019030364.tif 000007
【図６】
2019030364.tif 000008
【図７】
2019030364.tif 000009
【図８】
2019030364.tif 000010
【図９】
2019030364.tif 000011
【図１０】
2019030364.tif 000012
【図１１】
2019030364.tif 000013
【図１２】
2019030364.tif 000014
【図１３】
2019030364.tif 000015