(57)【要約】【課題】輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行う。【解決手段】システムデータ記憶部１２１は、システムデータを、複数のブロックに分けて記憶する。また、更新要求記憶部１２２は、複数のブロックのいずれかのブロックのシステムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する。また、一括同期処理部１１２は、システムデータを現用系サーバ１０と予備系サーバ２０との間で同期させる一括同期処理を、複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する。また、差分同期処理部１１３は、一括同期処理部１１２による一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０の両方に対して更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、
前記現用系サーバは、
前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するシステムデータ記憶部と、
前記複数のブロックのいずれかのブロックの前記システムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する更新要求記憶部と、
前記システムデータを前記現用系サーバと前記予備系サーバとの間で同期させる一括同期処理を、前記複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する一括同期処理部と、
前記一括同期処理部による前記一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、前記現用系サーバ及び前記予備系サーバの両方に対して前記更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する差分同期処理部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記一括同期処理部は、前記一括同期処理が完了したデータのサイズが所定の閾値以上になるたびに、前記分割データ１個分の一括同期処理が完了したとみなし、前記一括同期処理を停止し、前記差分同期処理が停止された場合、前記一括同期処理を再開し、
前記差分同期処理部は、前記一括同期処理部によって前記一括同期処理が停止されるたびに、前記差分同期処理を開始し、あらかじめ定められた一定時間が経過した場合、前記差分同期処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを複数のブロックに分けて記憶するシステムデータ記憶部と、前記複数のブロックのいずれかのブロックのシステムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する更新要求記憶部と、を有する現用系サーバと、前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムで実行されるデータ同期方法であって、
前記システムデータを前記現用系サーバと前記予備系サーバとの間で同期させる一括同期処理を、前記複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する一括同期処理工程と、
前記一括同期処理工程による前記一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、前記現用系サーバ及び前記予備系サーバの両方に対して前記更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する差分同期処理工程と、
を含んだことを特徴とするデータ同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びデータ同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信等に関するサービスを提供するシステムであって、通常時にサービスを提供する現用系、及び現用系に障害が発生した際にサービスを提供する予備系を有する冗長構成のシステムが知られている。また、冗長構成のシステムの現用系と予備系との間でデータの同期（コピー）を行う技術として、同期開始後に発生したデータを一時領域に退避させ、同期完了後に一時領域に退避させたデータをさらに差分として同期させる方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行うことができない場合があるという問題があった。例えば、データの同期を一括で行う場合、同期中に発生したデータが一時領域の容量を超過し、超過したデータが破棄されてしまうことがあった。従来の技術では、このような輻輳の発生を回避することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理システムは、サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを記憶する現用系サーバと、前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムであって、前記現用系サーバは、前記システムデータを、複数のブロックに分けて記憶するシステムデータ記憶部と、前記複数のブロックのいずれかのブロックの前記システムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する更新要求記憶部と、前記システムデータを前記現用系サーバと前記予備系サーバとの間で同期させる一括同期処理を、前記複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する一括同期処理部と、前記一括同期処理部による前記一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、前記現用系サーバ及び前記予備系サーバの両方に対して前記更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する差分同期処理部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明のデータ同期方法は、サービスを提供する際に用いられるデータであるシステムデータを複数のブロックに分けて記憶するシステムデータ記憶部と、前記複数のブロックのいずれかのブロックのシステムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する更新要求記憶部と、を有する現用系サーバと、前記現用系サーバの代わりに前記サービスの提供を行う予備系サーバと、を有する情報処理システムで実行されるデータ同期方法であって、前記システムデータを前記現用系サーバと前記予備系サーバとの間で同期させる一括同期処理を、前記複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する一括同期処理工程と、前記一括同期処理工程による前記一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、前記現用系サーバ及び前記予備系サーバの両方に対して前記更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する差分同期処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、輻輳の発生を回避しつつ現用系と予備系のデータの同期を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、一括同期処理について説明するための図である。
【図３】図３は、差分同期処理について説明するための図である。
【図４】図４は、更新要求の滞留について説明するための図である。
【図５】図５は、プロセスへの処理の割り当てについて説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、プログラムが実行されることにより現用系サーバ及び予備系サーバが実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態の構成］
以下に、本願に係る情報処理システム及びデータ同期方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０を有する。
【００１０】
ここで、情報処理システム１は、例えば通信サービスを提供するためのシステムであり、呼制御等を行う。通常、情報処理システム１における呼制御等のサービス提供のための処理は、現用系サーバ１０によって行われる。一方、現用系サーバ１０に障害が発生した場合、サービス提供のための処理を行うサーバが現用系サーバ１０から予備系サーバ２０に切り替えられる。このように、情報処理システム１は、冗長構成を持っている。
【００１１】
上述のような切り替えが行われた場合に、予備系サーバ２０がすぐにサービスの提供を行うことができるようにするためには、現用系サーバ１０と予備系サーバ２０との間でサービス提供のためのデータを同期させておく必要がある。以降、情報処理システム１に含まれる各処理部について説明しつつ、情報処理システム１におけるデータの同期方法について説明する。なお、サービス提供のための処理を行うサーバが予備系サーバ２０に切り替わった後は、予備系サーバ２０を現用系として機能させることができる。この場合、予備系サーバ２０の各処理部は現用系サーバ１０の各処理部と同様の処理を行う。
【００１２】
図１に示すように、現用系サーバ１０は、制御部１１を有する。制御部１１は、現用系サーバ１０全体を制御する。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１１は、割当部１１１、一括同期処理部１１２及び差分同期処理部１１３を有する。
【００１３】
また、図１に示すように、現用系サーバ１０は、記憶部１２を有する。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１２は、現用系サーバ１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１２は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１２は、システムデータ記憶部１２１及び更新要求記憶部１２２を有する。
【００１４】
情報処理システム１においては、現用系サーバ１０の記憶部１２のシステムデータ記憶部１２１のデータと、予備系サーバ２０の記憶部２２のシステムデータ記憶部２２１との間でデータの同期処理が行われる。ここで、情報処理システム１において行われるデータの同期処理には、一括同期処理及び差分同期処理がある。
【００１５】
図２を用いて、一括同期処理について説明する。図２は、一括同期処理について説明するための図である。まず、図２に示すように、システムデータ記憶部１２１は、システムデータを、複数のブロックに分けて記憶する。一括同期処理では、現用系サーバ１０のシステムデータ記憶部１２１の各ブロックのデータを、予備系サーバ２０のシステムデータ記憶部２２１に一括で同期させる。一括同期処理は、例えば系の組み込みといった、システムに対する工事等が行われる際に実行される。また、一括同期処理が行われる際の処理負荷は非常に大きく、従来、一括同期処理が実行されている間は、情報処理システム１の冗長性が担保されないことがあった。
【００１６】
図３を用いて、差分同期処理について説明する。図３は、差分同期処理について説明するための図である。情報処理システム１では、現用系サーバ１０に対して、システムデータに対する更新要求が送信される。このとき、差分同期処理では、更新要求に従って現用系サーバ１０のシステムデータ記憶部１２１のシステムデータが更新され、さらに、予備系サーバ２０のシステムデータ記憶部２２１のシステムデータに対して同様の更新が行われる。
【００１７】
差分同期処理では、１回に同期するデータ量は一括同期処理と比べて非常に小さいが、差分同期処理において輻輳が発生した場合はサービスに与える影響が大きい。例えば、輻輳が発生した場合、更新要求が破棄されてしまう場合が考えられ、このような場合、サービスの提供を正常に行うことが困難になる。また、差分同期処理が発生する回数は、更新要求等の量に依存するため、一括同期処理の発生回数と比べて流動的である。
【００１８】
一括同期処理が開始されると、現用系サーバ１０のシステムプロセスが占有されてしまう場合がある。一方で、一括同期処理中であってもサービスの提供は継続されるため、現用系サーバ１０には更新要求が送信される。ここで、図４に示すように、現用系サーバ１０は、一括同期処理のためにシステムプロセスが占有されている間は、更新要求に従った処理を行うことができないため、更新要求を更新要求記憶部１２２に一時的に記憶させる。図４は、更新要求の滞留について説明するための図である。このように、更新要求記憶部１２２は、複数のブロックのいずれかのブロックのシステムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する。
【００１９】
このように、一括同期処理開始後は、プロセス捕捉にあたり差分同期処理が一括同期処理と競合するため、処理が滞留することになる。さらに、更新要求記憶部１２２の容量を超える量の更新要求が発生した場合、当該更新要求は輻輳分となり、破棄される場合がある。
【００２０】
ここで、図５を用いて、本実施形態の情報処理システム１によるプロセスへの処理の割り当てについて説明する。図５は、プロセスへの処理の割り当てについて説明するための図である。ここで、制御部１１は、複数のプロセスで構成されている。
【００２１】
割当部１１１は、一括同期処理又は差分同期処理にプロセスを割り当てる。このとき、一括同期処理部１１２による処理は、割当部１１１によって一括同期処理にプロセスが割り当てられることで実行される。また、差分同期処理部１１３による処理は、割当部１１１によって差分同期処理にプロセスが割り当てられることで実行される。
【００２２】
ここで、割当部１１１、一括同期処理部１１２及び差分同期処理部１１３の処理を、図５を用いて具体的に説明する。図５は、プロセスへの処理の割り当てについて説明するための図である。なお、図５のプロセス１１ａ及びプロセス１１ｂの目盛りは１単位の時間を表している。
【００２３】
割当部１１１は、一括同期処理又は差分同期処理を、プロセス１１ａ又はプロセス１１ｂに割り当てる。割当部１１１は、一括同期処理の開始トリガを検知すると、一括同期処理にプロセスを割り当てる。このとき、割当部１１１は、一括同期処理を、一定の合間を設けて各プロセスに割り当てる。
【００２４】
例えば、図５に示すように、割当部１１１は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までのプロセス１１ａに一括同期を割り当て、時刻ｔ１から時刻ｔ２までを合間とし、時刻ｔ２から時刻ｔ３までのプロセス１１ａに一括同期を割り当てる。
【００２５】
ここで、一括同期処理部１１２は、割当部１１１によって割り当てられたプロセスで一括同期処理を実行する。ここで、一括同期処理部１１２は、システムデータを現用系サーバ１０と予備系サーバ２０との間で同期させる一括同期処理を、複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する。
【００２６】
例えば、一括同期処理部１１２は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までのプロセス１１ａで１つ目の分割データについて一括処理を実行する。次に、一括同期処理部１１２は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までのプロセス１１ａで２つ目の分割データについて一括処理を実行する。このように、一括同期処理部１１２は、所定のサイズごとのデータを対象として一括同期処理を実行していく。
【００２７】
ここで、一括同期処理部１１２による１つ目の分割データの一括同期の実行が完了した時、つまり時刻ｔ１において、更新要求記憶部１２２に更新要求が記憶されている場合、割当部１１１は、更新要求、つまり差分同期の滞留分を時刻ｔ１から時刻ｔ２までのプロセス１１ａに割り当てる。なお、前述の通り、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間は、一括同期処理の合間として設けられた時間である。
【００２８】
そして、差分同期処理部１１３は、一括同期処理部１１２による一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０の両方に対して更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する。これにより、更新要求が一時領域の容量を超過し、差分同期対象データが破棄されることを防止することができる。
【００２９】
このように、一括同期処理部１１２は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの間、及び、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間等で一括同期処理を順次実行する。また、差分同期処理部１１３は、一括同期処理が完了する時刻から次の一括同期処理が開始される時刻の間である時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間、及び、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間等で、差分同期処理を実行する。また、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間、及び、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの時間等の合間として設けられる時間は、あらかじめ固定的に設定された長さＴとすることができる。つまり、ｔ３−ｔ２＝ｔ４−ｔ３＝Ｔとすることができる。
【００３０】
また、一括同期処理部１１２は、一括同期処理が完了したデータのサイズが所定の閾値以上になるたびに、分割データ１個分の一括同期処理が完了したとみなし、一括同期処理を停止するようにしてもよい。このとき、差分同期処理部１１３は、一括同期処理部１１２によって一括同期処理が停止されるたびに、差分同期処理を開始し、あらかじめ定められた一定時間が経過した場合、差分同期処理を停止する。さらに、一括同期処理部１１２は、差分同期処理が停止された場合、一括同期処理を再開する。
【００３１】
例えば、一括同期処理部１１２が時刻ｔ０に一括同期処理を開始し、一括同期が完了したデータのサイズが所定の閾値を超えた時刻が時刻ｔ１であったとする。この場合、一括同期処理部１１２は、時刻ｔ１で一括同期処理を停止する。そして、差分同期処理部１１３は、時刻ｔ１に差分同期処理を開始し、時間Ｔが経過したところで差分同期を停止する。ここで、ｔ２＋Ｔ＝ｔ３なので、差分同期処理は時刻ｔ３に停止される。そして、一括同期処理部１１２は、時刻ｔ３に一括同期処理を開始する。
【００３２】
分割データのサイズ、及び合間として設けられる時間Ｔ等は、あらかじめ任意に設定しておくことができる。例えば、システムデータ記憶部１２１のブロックのサイズを所定の数で割ったサイズを分割データのサイズとしてもよい。また、例えば、分割データの一括同期処理に要する時間の半分の時間をＴとしてもよい。また、実際の時間当たりの差分同期の発生量を計測し、計測した発生量及び更新要求記憶部１２２の容量に基づいて、輻輳が発生しないような分割データのサイズ及び時間Ｔを設定するようにしてもよい。
【００３３】
前述の通り、現用系サーバ１０に障害が発生した場合、サービス提供のための処理を行うサーバが現用系サーバ１０から予備系サーバ２０に切り替えられる。このため、予備系サーバ２０の制御部２１、割当部２１１、一括同期処理部２１２、差分同期処理部２１３、記憶部２２、システムデータ記憶部２２１及び更新要求記憶部２２２は、それぞれ現用系サーバ１０の対応する機能部と同様の機能を有する。
【００３４】
［第１の実施形態の処理］
図６を用いて、情報処理システム１の処理の流れについて説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報処理システムの処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、まず、割当部１１１は、一括同期処理の開始トリガを検知すると（ステップＳ１０１）、一括同期処理にプロセスを割り当てる。ここで、一括同期処理部１１２は、一括同期処理を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
一括同期対象の全データの一括同期処理が完了した場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、一括同期処理部１１２は処理を終了する。なお、一括同期処理が終了した後であれば、プロセスは空いているため、差分同期処理部１１３は、当該解放されたプロセスを使って任意のタイミングで差分同期処理を実行することができる。
【００３６】
一方、一括同期対象の全データの一括同期処理が完了していない場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）であって、所定サイズのデータの一括同期処理が完了していない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、一括同期処理部１１２は処理を続行する。
【００３７】
また、一括同期対象の全データの一括同期処理が完了していない場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）であって、所定サイズのデータの一括同期処理が完了した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、差分同期処理部１１３は、差分同期処理が滞留しているか否かを確認する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
差分同期が滞留していない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、一括同期処理部１１２は、さらに一括同期処理を実行する。一方、差分同期が滞留している場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、一括同期処理部１１２は一括同期処理を停止する（ステップＳ１０６）。そして、差分同期処理部１１３は、差分同期処理を開始する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
差分同期処理部１１３は、差分同期対象の全データの差分同期が完了するか、又は、一定時間が経過するまで（ステップＳ１０７、Ｎｏ）処理を続行する。そして、差分同期対象の全データの差分同期が完了した場合、又は、一定時間が経過した場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、差分同期処理は停止され、一括同期処理部１１２は一括同期処理を再開する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
［第１の実施形態の効果］
システムデータ記憶部１２１は、システムデータを、複数のブロックに分けて記憶する。また、更新要求記憶部１２２は、複数のブロックのいずれかのブロックのシステムデータに対する未実行の更新要求を一時的に記憶する。また、一括同期処理部１１２は、システムデータを現用系サーバ１０と予備系サーバ２０との間で同期させる一括同期処理を、複数のブロックのそれぞれをさらに分割した分割データのそれぞれについて順次実行する。また、差分同期処理部１１３は、一括同期処理部１１２による一括同期処理の実行が完了するたびに、次の一括同期処理の実行が開始されるまでの間、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０の両方に対して更新要求に従う更新処理を実行する差分同期処理を実行する。このように、本実施形態では、各ブロックのシステムデータを所定のサイズに分割した分割データごとに一括同期処理が行われ、一括同期処理の合間に差分同期処理が行われる。このため、本実施形態によれば、一括同期処理が全て完了するまで待機することなく差分同期の滞留分が処理されていくため、一時領域の容量を超過した更新要求のデータが破棄され、輻輳が発生することを回避することができる。
【００４１】
一括同期処理部１１２は、一括同期処理が完了したデータのサイズが所定の閾値以上になるたびに、分割データ１個分の一括同期処理が完了したとみなし、一括同期処理を停止するようにしてもよい。このとき、差分同期処理部１１３は、一括同期処理部１１２によって一括同期処理が停止されるたびに、差分同期処理を開始し、あらかじめ定められた一定時間が経過した場合、差分同期処理を停止する。さらに、一括同期処理部１１２は、差分同期処理が停止された場合、一括同期処理を再開する。これにより、プロセスをあらかじめ割り当てない場合であっても、処理が完了したデータのサイズの計測及び処理時間の計測を行うことにより、一括同期処理の合間で差分同期処理を実行することが可能となる。
【００４２】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００４３】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４４】
［プログラム］
一実施形態として、情報処理システム１の現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のデータ同期を実行するデータ同期プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記のデータ同期プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報処理システム１の現用系サーバ１０又は予備系サーバ２０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００４５】
図７は、プログラムが実行されることにより現用系サーバ及び予備系サーバが実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００４６】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００４７】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、現用系サーバ１０及び予備系サーバ２０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００４９】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  情報処理システム
１０  現用系サーバ
１１、２１  制御部
１２、２２  記憶部
２０  予備系サーバ
１１１、２１１  割当部
１１２、２１２  一括同期処理部
１１３、２１３  差分同期処理部
１２１、２２１  システムデータ記憶部
１２２、２２２  更新要求記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019032581.tif 000005
【図４】
2019032581.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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