(57)【要約】      （修正有）【課題】共通商品コードを有さない商品情報に対しても、受発注等の処理を容易に行うことができる商品情報処理装置、商品情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】商品情報処理装置は、商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部と、第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付部と、商品情報受付部が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得部と、商品情報受付部が受け付けた商品情報が第二種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部に蓄積される状態とする蓄積部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部と、
第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付部と、
前記商品情報受付部が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得部と、
前記商品情報受付部が受け付けた商品情報が前記第二種識別子を含む商品情報として、前記商品情報格納部に蓄積される状態とする蓄積部とを具備する商品情報処理装置。
【請求項２】
前記商品情報格納部の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の各商品情報ごとに取得する枝番取得部と、
前記枝番取得部が取得した枝番を、２以上の各商品情報が有する各第一種識別子に付与する枝番付与部とをさらに具備する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項３】
前記商品情報格納部の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する検知部と、
前記検知部が検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の各商品情報ごとに取得する枝番取得部とをさらに具備し、
前記第二種識別子取得部は、
同一の第一種識別子を有する２以上の各商品情報に対して、当該同一の第一種識別子と、前記枝番取得部が取得した枝番とで構成された第二種識別子を取得する請求項１記載の商品情報処理装置。
【請求項４】
第一種識別子または第二種識別子を受け付ける識別子受付部と、
前記識別子受付部が受け付けた第一種識別子または第二種識別子に対応する商品情報の一部または全部を取得する検索部と、
前記商品情報の一部または全部に対する処理を行う商品情報処理部とをさらに具備する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の商品情報処理装置。
【請求項５】
前記商品情報処理部は、
前記商品情報の一部または全部を用いて、当該商品情報に対応する商品の受注処理を行う受注処理手段を具備する請求項４記載の商品情報処理装置。
【請求項６】
前記商品情報処理部は、
前記商品情報の一部または全部を用いて、当該商品情報に対応する商品の発注処理を行う発注処理手段を具備する請求項４記載の商品情報処理装置。
【請求項７】
前記第一種識別子は、ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＵＰＣのいずれかである請求項１から請求項６いずれか一項に記載の商品情報処理装置。
【請求項８】
商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部、商品情報受付部、第二種識別子取得部、および蓄積部によって実現される情報処理方法であって、
前記商品情報受付部が、第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付ステップと、
前記第二種識別子取得部が、前記商品情報受付部が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得ステップと、
前記蓄積部が、前記商品情報受付部が受け付けた商品情報が前記第二種識別子を含む商品情報として、前記商品情報格納部に蓄積される状態とする蓄積ステップとを含む商品情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部を具備し、
前記コンピュータを、
第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付部と、
前記商品情報受付部が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得部と、
前記商品情報受付部が受け付けた商品情報が前記第二種識別子を含む商品情報として、前記商品情報格納部に蓄積される状態とする蓄積部として機能させせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報を処理する商品情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、購入商品をＪＡＮコード等の共通商品コードにより指定することで、その注文を簡単に行うことができるネット通販システムが存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、工具や電材、業務用品など、一般消費者向けでない商品の中には、共通商品コードが付与されていないものも存在する。
【０００５】
特許文献１の背景技術では、共通商品コードを有さない商品の注文等の処理は、簡単には行えなかった。
【０００６】
また、他の従来技術においても、ＪＡＮやＥＡＮ、ＵＰＣ等の共通商品コードを有さない商品情報に対し、受発注等の処理を行うことは容易でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明の商品情報処理装置は、商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部と、第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付部と、商品情報受付部が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得部と、商品情報受付部が受け付けた商品情報が第二種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部に蓄積される状態とする蓄積部とを具備する商品情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、第一種識別子を有さない商品情報には第二種識別子を付与することで、第一種識別子である共通商品コードを有さない商品情報に対しても、共通商品コードとは異なる第二種識別子を用いて、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０００９】
なお、第一の発明において、商品情報受付部は、第一種識別子を有する商品情報をも受け付けてもよく、第二種識別子取得部は、商品情報受付部が第一種識別子を有する商品情報を受け付けた場合には、通常、第二種識別子の取得を行わない。ただし、第二種識別子取得部は、商品情報受付部が第一種識別子を有する商品情報を受け付けた場合にも、第二種識別子を取得してもよい。
【００１０】
また、本第二の発明の商品情報処理装置は、第一の発明に対して、商品情報格納部の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する検知部と、検知部が検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の各商品情報ごとに取得する枝番取得部と、枝番取得部が取得した枝番を、２以上の各商品情報が有する各第一種識別子に付与する枝番付与部とをさらに具備する商品情報処理装置である。
【００１１】
かかる構成により、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報が存在する場合は、第一種識別子に枝番が付与されるので、同じ共通商品コードを有する２以上の各商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【００１２】
本第三の発明の商品情報処理装置は、第一の発明に対して、商品情報格納部の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する検知部と、検知部が検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の各商品情報ごとに取得する枝番取得部とをさらに具備し、第二種識別子取得部は、同一の第一種識別子を有する２以上の各商品情報に対して、当該同一の第一種識別子と、枝番取得部が取得した枝番とで構成された第二種識別子を取得する商品情報処理装置である。
【００１３】
かかる構成により、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報が存在する場合は、当該同一の第一種識別子に枝番が付与された第二種識別子が取得されるので、同じ共通商品コードを有する２以上の各商品情報に対しても、第二種識別子を用いて、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本第四の発明の商品情報処理装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、第一種識別子または第二種識別子を受け付ける識別子受付部と、識別子受付部が受け付けた第一種識別子または第二種識別子に対応する商品情報の一部または全部を取得する検索部と、商品情報の一部または全部に対する処理を行う商品情報処理部とをさらに具備する商品情報処理装置である。
【００１５】
かかる構成により、処理の対象となる商品情報を、第一種識別子または第二種識別子をキーとして容易に検索できる。
【００１６】
また、本第五の発明の商品情報処理装置は、第四の発明に対して、商品情報処理部は、商品情報の一部または全部を用いて、商品情報に対応する商品の受注処理を行う受注処理手段を具備する商品情報処理装置である。
【００１７】
かかる構成により、検索結果を用いて、商品の受注処理が容易に行える。
【００１８】
また、本第六の発明の商品情報処理装置は、第四の発明に対して、商品情報処理部は、商品情報の一部または全部を用いて、商品情報に対応する商品の発注処理を行う発注処理手段を具備する商品情報処理装置である。
【００１９】
かかる構成により、検索結果を用いて、商品の発注処理が容易に行える。
【００２０】
また、本第七の発明の商品情報処理装置は、第一から第六いずれか１つの発明に対して、第一種識別子は、ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＵＰＣのいずれかである商品情報処理装置である。
【００２１】
かかる構成により、ＪＡＮコード、ＥＡＮコードまたはＵＰＣのいずれも有さない商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、共通商品コードを有さない商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における情報システムのブロック図
【図２】同商品情報処理装置の動作を説明するフローチャート
【図３】同枝番付与処理を説明するフローチャート
【図４】同商品情報のデータ構造図
【図５】同発注画面の一例を示す図
【図６】同受注画面の一例を示す図
【図７】同コンピュータシステムの外観図
【図８】同コンピュータシステムの内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、商品情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
図１は、本実施の形態における情報システムのブロック図である。この情報システムは、商品情報処理装置１、１または２以上の発注装置２、および１または２以上の受注装置３を備える。１以上の発注装置２および１以上の受注装置３の各々は、例えば、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク、無線または有線の通信回線などを介して、商品情報処理装置１と通信可能に接続される。
【００２６】
ただし、情報システムは、例えば、商品情報処理装置１のみでも実現可能である。または、発注装置２が、商品情報処理装置１の構成要素群（後述）のうち、受注処理手段１３７２を除く構成要素群を有していてもよいし、受注装置３が、商品情報処理装置１の構成要素群のうち、発注処理手段１３７１を除く構成要素群を有していてもよく、情報システムの構成は問わない。
【００２７】
商品情報処理装置１は、例えば、情報システムを運営する運営企業のサーバであるが、クラウドサーバやＡＳＰサーバ等でもよく、その種類は問わない。または、商品情報処理装置１は、例えば、メーカと小売店との間に介在する問屋や商社等のサーバでもよいし、メーカや小売店等が利用するスタンドアロンのＰＣでもよく、そのタイプや所在は問わない。
【００２８】
発注装置２は、例えば、情報システムを利用して商品の発注を行う小売店のＰＣであるが、消費者の携帯端末でもよく、そのタイプや所在は問わない。なお、携帯端末とは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等であるが、その種類は問わない。
【００２９】
受注装置３は、例えば、情報システムを利用して商品の受注を行うメーカのＰＣであるが、そのタイプや所在も問わない。
【００３０】
商品情報処理装置１は、格納部１１、受付部１２、処理部１３、および出力部１４を備える。格納部１１は、商品情報格納部１１１を備える。受付部１２は、商品情報受付部１２１、および識別子受付部１２２を備える。処理部１３は、第二種識別子取得部１３１、蓄積部１３２、検知部１３３、枝番取得部１３４、枝番付与部１３５、検索部１３６、および商品情報処理部１３７を備える。商品情報処理部１３７は、発注処理手段１３７１、および受注処理手段１３７２を備える。
【００３１】
発注装置２は、発注格納部２１、発注受付部２２、および発注送信部２３を備える。
【００３２】
受注装置３は、受注格納部３１、受注受信部３２、および受注出力部３３を備える。
【００３３】
商品情報処理装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、商品情報などである。なお、他の情報については、適時説明する。
【００３４】
商品情報格納部１１１には、１または２以上の商品情報が格納される。商品情報とは、商品に関する情報である。なお、商品は、通常、物品であるが、サービスでもよい。
【００３５】
商品は、特に、例えば、業務用の食材、日用雑貨、工具といった、一般消費者向けではない商品である。ただし、商品は、一般消費者向けの商品でもよく、その種類は問わない。
【００３６】
商品情報は、通常、商品識別子を有する。商品識別子とは、商品を識別する情報である。商品識別子は、例えば、１または２以上の文字の配列（以下、文字列）で構成される。
【００３７】
文字列とは、通常、２以上の文字の配列であるが、一の文字のみの場合も含むと解してもよい。文字は、例えば、数字であるが、アルファベットでもよい。または、文字は、数字およびアルファベット以外の文字（例えば、仮名、漢字等）でもよいし、記号（例えば、ハイフン、ピリオド等）も含むと考えてもよく、広く解し得る。
【００３８】
文字列は、例えば、一の種類の１以上の文字で構成される。一の種類の１以上の文字で構成される文字列とは、例えば、数字のみで構成される１桁または２桁以上の番号であるが、アルファベットのみで構成される文字列でもよい。ただし、一の文字列の中に、例えば、数字とアルファベットなど、２種類以上の文字が混在していても構わない。
【００３９】
また、文字列は、通常、予め決められた個数（例えば、ｍ個：ｍは自然数）の文字で構成される。ただし、文字列の文字数（例えば、番号の桁数）は、可変でもよい。
【００４０】
さらに、文字列は、例えば、商品の原産国を識別する部分（後述する国コードに対応）、商品のメーカを識別する部分（後述するメーカコードに対応）、商品の種類を識別する部分（後述する商品コードに対応）など、２以上の部分で構成されていてもよい。
【００４１】
なお、商品識別子は、例えば、上記のような文字列が埋め込まれた一次元または二次元の図形（例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等）でもよく、その表現形式は問わない。なお、以下では、商品を識別する文字列、またはそれが埋め込まれた図形、またはその両方を含む情報を、「商品コード」と呼ぶ場合がある。つまり、商品コードは、商品識別子の一態様である。
【００４２】
具体的には、商品識別子は、例えば、５桁の番号“０１０２３”でもよい。この商品識別子において、上２桁“０１”は、メーカコードであり、下３桁“０２３”は、商品コードであってもよい。さらに、かかる５桁の番号と、それを埋め込んだバーコードとで、商品コードが構成されてもよい。
【００４３】
ただし、商品識別子のデータ構造（例えば、文字数、文字種等）や値（例えば、１以上の数字の組、１以上のアルファベットの組等）は問わない。
【００４４】
本実施の形態の商品情報が有する商品識別子は、通常、第一種識別子、または第二種識別子である。
【００４５】
第一種識別子とは、商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する商品識別子である。予め決められた条件とは、例えば、商品識別子のデータ構造に関する条件である。データ構造に関する条件とは、例えば、商品識別子を構成する文字列の、文字の数（以下、文字数）に関する条件（例えば、その商品識別子が「５個の文字で構成されること」等）でもよいし、文字の種類（以下、文字種）に関する条件（例えば、その商品識別子が「数字で構成されること」等）でもよいし、文字数および文字種に関する条件（例えば、その商品識別子が「５桁の数字で構成されること」等）でも構わない。
【００４６】
予め決められた条件は、具体的には、例えば、商品識別子を構成する文字列の文字数（例えば、番号の桁数）が「５であること」、「５または７であること」等でもよい。
【００４７】
または、予め決められた条件とは、商品識別子の値に関する条件でもよい。商品識別子の値に関する条件とは、例えば、その商品識別子の値が、「データベースに登録されている値（登録値）と一致すること」であるが、「登録値と一致しないこと」でもよい。なお、値は、商品識別子を構成する２以上の部分のうち特定の部分（例えば、上２桁等）の値でもよい。または、商品識別子の値に関する条件は、その商品識別子の値が「予め決められた範囲にあること」または「予め決められた範囲にないこと」でもよい。
【００４８】
商品識別子の値に関する条件は、例えば、商品識別子の特定の部分が「取り得る値」または「取り得る値の範囲」でもよい。この種の予め決められた条件は、具体的には、例えば、商品識別子の上１桁の値が「０であること」、上２桁の値が「０１〜０９であること」または「０１〜０９でないこと」等でもよい。
【００４９】
または、予め決められた条件とは、商品識別子のデータ構造および値に関する条件でもよい。データ構造および値に関する条件とは、例えば、商品識別子のデータ構造および値が、特定のコード体系に合致することである。特定のコード体系とは、例えば、ＪＡＮ(Japanese Article Number)コード、ＥＡＮ(European Article Number)コード、またはＵＰＣ(Universal Product Code)のいずれかのコード体系であるが、その種類は問わない。
【００５０】
ＪＡＮコードは、日本国内で使用される商品コードであるのに対し、ＥＡＮコードは、国際的に使用される商品コードである。ただし、ＪＡＮとＥＡＮは、使用される地域によって呼称が異なるだけで、同一のコード体系であるといってもよい。ＵＰＣは、アメリカとカナダで使用される商品コードであり、ＪＡＮやＥＡＮとは異なる体系に従うコードである。
【００５１】
ＪＡＮ、ＥＡＮ、およびＵＰＣのいずれのコード体系でも、データ構造に関する規定が存在し、かつ、使用可能な値が、各コードの管理を行う組織のデータベースに登録されている。
【００５２】
詳しくは、ＪＡＮコードは、例えば、１３桁の数字で構成される。１３桁のうち、先頭２桁は、国を識別する「国コード」であり、次の５桁は、メーカを識別する「メーカコード」であり、その次の５桁は、商品の種類を識別する「商品コード」であり、最後の１桁は、前の１２桁から計算される「チェックディジット」である。ただし、１３桁のＪＡＮコードには、「メーカコード」が７桁で、「商品コード」は３桁のものもある。また、８桁の数字で構成された短縮タイプのＪＡＮコードも存在する。なお、ＥＡＮコードは、ＪＡＮコードと同様の構成を有する。
【００５３】
国コードおよびメーカコードは、ＪＡＮを管理する国内組織、またはＪＡＮを含むＥＡＮを管理する国際組織によって、各国および各メーカに付与される。国コードのデータベース（以下、国コードＤＢ：図示しない）には、こうして各国に付与された２以上の国コードが登録され、また、メーカコードのデータベース（以下、メーカコードＤＢ：図示しない）には、各メーカに付与された２以上のメーカコードが登録されている。
【００５４】
これに対し、商品コードは、各メーカが自社の商品に独自に付与するコードである。各メーカが付与した商品コードは、国コードおよびメーカコードと対に、商品コードのデータベース（商品コードＤＢ：図示しない）に登録される。
【００５５】
他方、ＵＰＣは、例えば、１２桁の数字で構成され、その先頭１桁は、後続する１１桁の用途を示す「ナンバーシステムキャラクタ（ＮＳ）」である。次の５桁は、メーカを識別する「メーカコード」であり、その次の５桁は、商品の種類を識別する「商品コード」であり、最後の１桁は、「チェックディジット」である。ただし、ＵＰＣにも、例えば、「メーカコード」が７桁、「商品コード」が３桁のものなど、２以上の種類が存在する。
【００５６】
つまり、ＵＰＣは、例えば、２桁の国コードを有さず、１桁のＮＳを有する点で、ＪＡＮやＥＡＮと相違し、従って、桁数が異なる点でも相違するが、メーカコードおよび商品コードの各部分は、ＪＡＮやＥＡＮと共通であるといってもよい。
【００５７】
予め決められた条件は、具体的には、例えば、商品識別子のデータ構造および値が「ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、またはＵＰＣのいずれかのコード体系に合致すること」でもよい。「ＪＡＮコードまたはＪＡＮコードのコード体系に合致すること」は、例えば、商品識別子が「１３桁または８桁の番号であり、その上２桁（国コード）が１４〜１９以外の数字であること」でもよい。「ＵＰＣのコード体系に合致すること」は、例えば、商品識別子が「１２桁の番号であり、その上１桁が３および４以外の数字であること」でもよい。
【００５８】
また、商品情報のデータベース（商品情報ＤＢ：図示しない）には、ＪＡＮ、ＥＡＮ、またはＵＰＣのうち１以上の商品コードを含む商品情報が、１または２以上登録されている。
【００５９】
第二種識別子とは、商品を識別する第二の種類の識別子であり、上記のような予め決められた条件に合致しない商品識別子である。
【００６０】
具体的には、予め決められた条件が「ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、またはＵＰＣのいずれかのコード体系に合致すること」である場合、例えば、アルファベットを含む文字列は、どのコード体系にも合致しないため、第二種識別子となり得る。また、例えば、５桁や９桁といった、どのコード体系にも規定されていない桁数の番号も、第二種識別子となり得る。さらに、例えば、１２桁の番号であっても、その上２桁が、国コードとして使用されていない１１〜１９のいずれかであれば、第二種識別子となり得る。
【００６１】
そして、ＪＡＮ等の第一種識別子が汎用的な商品コードであるのに対し、第二種識別は、例えば、本情報システムのユーザ（例えば、メーカ、問屋、小売店等の流通企業群）の間で専ら使用される専用の商品コードである。つまり、第二種識別子は、ＪＡＮコード等の第一種識別子とは別体系のコードであるといってもよい。別体系のコードとは、例えば、データ構造が異なるコードであるが、値が異なるコードでもよい。
【００６２】
データ構造が異なるコードとは、例えば、ＪＡＮ等で使用されない文字種であるアルファベットや記号を含む文字列（例えば、“１２３４５６ｘ”や“７８−９０１”等）でもよいし、ＪＡＮ等で使用されない桁数の番号（例えば、３桁の連番“００１”，“００２”や、５桁の連番“１２００１”，“１２００２”等）でもよい。
【００６３】
値が異なるコードとは、例えば、ＪＡＮ等と同じデータ構造を有するが、その値がＪＡＮ等で使用される値とは異なるコードである。第二種識別子取得部１３１は、例えば、ＪＡＮ等と同じ桁数（例えば、１２桁）の番号であり、その上２桁がＪＡＮ等で国コードとして使用されていない値を示す連番（例えば、“１４０・・００１”，“１４０・・・００２”等）を生成してもよい。ただし、生成される番号は、連番に限らず、ユニークな番号であればよい。
【００６４】
なお、上記１２桁の番号のうち、上２桁“１４”に続く５桁は、ＪＡＮ等の「メーカコード」に対応する部分で、その次の６桁が、専用の商品コードとしての連番であってもよい。「メーカコード」に対応する部分とは、「メーカコード」でもよいし、これとは異なる専用の企業コード（例えば、“００００１”，“００００２”等の連番）でもよい。ただし、下６桁のうち、最後の１桁は、ＪＡＮコード等の下１桁と同機能のチェックコードであり、その前の５桁が、専用商品コードとしての連番でもよい。
【００６５】
また、商品情報は、通常、商品名、メーカ名、型番、価格情報等も有する。商品名とは、商品の名称であり、メーカ名とは、商品を製造するメーカの名称である。型番とは、商品の型式や種類を示す番号または記号であり、品番ともいう。
【００６６】
価格情報とは、商品の価格に関する情報である。価格情報は、例えば、仕入れ価格、卸売価格、小売価格などであるが、商品の価格に関する情報であれば何でもよい。
【００６７】
さらに、商品情報は、例えば、数量情報を有していてもよい。数量情報とは、商品の数量に関する情報である。数量情報は、例えば、在庫している数量を示す在庫数量、発注する数量を示す発注数量、受注した数量を示す受注数量などであるが、商品の数量に関する情報であれば何でもよい。
【００６８】
受付部１２は、各種の情報を受け付ける。各種の情報とは、例えば、商品情報、第一種識別子、第二種識別子などである。また、受付部１２は、例えば、各種の指示も受け付ける。なお、各種の指示については、適時説明する。
【００６９】
受け付けとは、例えば、ディスクや半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付け、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報の受信などを含む概念である。
【００７０】
商品情報受付部１２１は、商品情報を受け付ける。商品情報受付部１２１は、商品情報を、通常、格納部１１、商品情報格納部１１１、または図示しないディスク等の記録媒体から読み出す。ただし、商品情報受付部１２１は、例えば、キーボード等の入力デバイスを介して商品情報を受け付けてもよいし、または、ネットワーク等を介して、他の装置（例えば、発注装置２、受注装置３、または図示しない端末装置等：以下同様）から送信された商品情報を受信しても構わない。
【００７１】
受け付けられる商品情報は、通常、第一種識別子を有するが、これを有さなくてもよい。
【００７２】
すなわち、商品情報受付部１２１は、例えば、第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける。第一種識別子を有さない商品情報とは、通常、第一種識別子を有さず、第二種識別子も有さない商品情報であるが、例えば、第一種識別子を有さず、第二種識別子を有する商品情報でもよい。
【００７３】
また、商品情報受付部１２１は、通常、第一種識別子を有する商品情報も受け付ける。なお、第一種識別子を有する商品情報は、通常、第二種識別子を有さないが、第二種識別子も有していてもよい。
【００７４】
識別子受付部１２２は、商品識別子を受け付ける。識別子受付部１２２は、商品識別子を、例えば、キーボード等の入力デバイスを介して受け付けるが、ネットワーク等を介して他の装置から受信してもよい。なお、他の装置から受信する場合、識別子受付部１２２は、当該他の装置を識別する装置識別子と対に、商品識別子を受信する。
【００７５】
識別子受付部１２２は、通常、第一種識別子または第二種識別子を受け付けるが、その他の商品識別子をも受け付けてもよい。
【００７６】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第二種識別子取得部１３１、蓄積部１３２、検知部１３３、枝番取得部１３４、枝番付与部１３５、検索部１３６、および商品情報処理部１３７などの処理である。なお、各種の処理には、フローチャートで説明する各種の判別なども含まれる。
【００７７】
第二種識別子取得部１３１は、例えば、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、第二種識別子を取得する。または、第二種識別子取得部１３１は、商品情報受付部１２１が、第一種識別子も、第二種識別子も有さない商品情報を受け付けた場合に、第二種識別子を取得してもよい。なお、取得することは、通常、所定のアルゴリズムに従って第二種識別子を生成することであるが、例えば、２以上の第二種識別子が予め登録されたデータベース（第二種識別子ＤＢ）から一の第二種識別子を取得することでもよいし、キーボード等の入力デバイスを介して受け付けられた第二種識別子を取得することでも構わない。また、取得される第二種識別子は、予め決められた条件に合致しない商品識別子であれば何でもよい。
【００７８】
具体的には、例えば、予め決められた条件が「ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、またはＵＰＣのいずれかのコード体系に合致すること」である場合、第二種識別子取得部１３１は、例えば、ＪＡＮ等とは別体系のコードを、第二種識別子として取得する。別体系のコードとは、ＪＡＮ等に対して、例えば、データ構造が異なるコードであるが、値が異なるコードでもよい。
【００７９】
蓄積部１３２は、商品情報受付部１２１が受け付けた商品情報が第二種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部１１１に蓄積される状態とする。
【００８０】
蓄積される状態とすることは、例えば、商品情報格納部１１１に格納されている商品情報に、第二種識別子取得部１３１が取得した第二種識別子を付加することである。
【００８１】
または、蓄積される状態とすることは、商品情報受付部１２１がキーボード等の入力デバイスを介して受け付けた商品情報であり、未だ商品情報格納部１１１に格納されていない商品情報に、第二種識別子取得部１３１が取得した第二種識別子を付加し、当該第二種識別子が付加された商品情報を商品情報格納部１１１に蓄積することでもよい。
【００８２】
蓄積部１３２は、例えば、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けたか否かを判別し、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、その受け付けられた商品情報に、第二種識別子取得部１３１が取得した第二種識別子を含めて、商品情報格納部１１１に蓄積してもよい。
【００８３】
または、前述した第一種識別子取得部１３１が、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けたか否かを判別し、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、その受け付けられた商品情報が第二識別子を有するか否かを、さらに判別してもよい。
【００８４】
そして、受け付けられた商品情報が第二識別子を有しない場合に、蓄積部１３２は、その受け付けられた商品情報に、取得された第二種識別子を含めて、商品情報格納部１１１に蓄積する。また、受け付けられた商品情報が第二識別子を有する場合には、蓄積部１３２は、その受け付けられた商品情報を、商品情報格納部１１１に蓄積（例えば、上書き）する。なお、後者の場合における上書きは、必ずしも行わなくてよいことは言うまでもない。
【００８５】
ただし、上記のような各種の判別は、例えば、フローチャートで説明するように、処理部１３が行っても構わない。
【００８６】
また、第一種識別子を有さない商品情報が、結果として、第二種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部１１１に蓄積される状態となればよく、そのために蓄積部１３２等が行う処理の内容や手順や分担は問わない。
【００８７】
検知部１３３は、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する。
【００８８】
検知部１３３は、例えば、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報の中で、各々同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報の組（以下、組情報と記す場合がある）を、２組以上、検知してもよい。ただし、検知部１３３が検知を行うトリガやタイミングは問わない。
【００８９】
例えば、商品情報ＤＢからネットワーク等を介して受信された又はディスク等の記録媒体から読み出された２以上の商品情報が、商品情報格納部１１１に蓄積された場合に、検知部１３３は、商品情報格納部１１１の当該２以上の商品情報に対し、２以上の組情報を一括的に検知する処理である一括検知処理を行う。なお、一括的に検知する処理は、２以上の各組情報を、例えば、順次検知する処理であるが、並列に検知する処理でもよい。
【００９０】
または、検知部１３３は、受付部１２が枝番付与指示を受け付けた場合に、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報に対し、一括検知処理を行ってもよい。枝番付与指示とは、第一識別子に対する枝番の付与を行う旨の指示である。
【００９１】
また、検知部１３３は、例えば、商品情報受付部１２１が、第一種識別子を有する新たな商品情報を受け付けた場合に、商品情報格納部１１１の既存の２以上の商品情報に対し、当該新たな商品識別子が有する第一種識別子と同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知する処理である個別検知処理を行う。
【００９２】
検知部１３３は、最初、自動的に又は指示の受け付けに応じて、一括検知処理を行い、その後、第一種識別子を有する新たな商品識別子が受け付けられる度に、個別検知処理を行うことは好適である。
【００９３】
枝番取得部１３４は、枝番取得処理を行う。枝番取得処理とは、検知部１３３が検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の商品情報ごとに取得する処理である。取得される枝番は、例えば、連番（例えば、“００１”，“００２”等）であるが、重複しない番号であれば、連続する番号でなくてもよい。
【００９４】
枝番取得部１３４は、例えば、検知部１３３が一括検知処理により２以上の組情報を検知した場合に、当該２以上の組情報ごとに、枝番取得処理を実行する。また、枝番取得部１３４は、例えば、検知部１３３が個別検知処理により新たな組情報を検知するたびに、枝番取得処理を実行する。
【００９５】
枝番付与部１３５は、枝番取得部１３４が取得した枝番を、２以上の各商品情報が有する各第一種識別子に付与する。
【００９６】
検索部１３６は、識別子受付部１２２が受け付けた第一種識別子または第二種識別子をキーとして、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報に対する検索を行う。
【００９７】
検索部１３６は、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報のうち、識別子受付部１２２が受け付けた第一種識別子または第二種識別子に対応する商品情報を取得する。なお、取得される商品情報は、対応する商品情報の一部でも、全部でもよい。
【００９８】
検索部１３６は、枝番付きの第一種識別子が受け付けられた場合は、当該枝番付きの第一種識別子に対応する商品情報を取得する。
【００９９】
商品情報処理部１３７は、検索部１３６が取得した商品情報に対する処理を行う。なお、処理の対象は、取得された商品情報の全部でも、一部でもよい。
【０１００】
処理とは、例えば、後述する受注処理、または後述する発注処理であるが、出力処理でもよい。出力処理とは、取得された商品情報の全部または一部を、例えば、ディスプレイに表示する処理であるが、プリンタでプリントアウトしたり、記録媒体に蓄積したりする処理でもよい。
【０１０１】
発注処理手段１３７１は、検索部１３６が取得した商品情報の全部または一部を用いて、商品情報に対応する商品の発注処理を行う。発注処理とは、商品の発注に関する処理である。発注処理は、例えば、取得された商品情報に含まれる第一種類識別子または第二種類識別子と、識別子受付部１２２による第一種類識別子または第二種類識別子の受け付けの際に受付部１２が受け付けた数量情報とを用いて、発注情報を構成し、受注装置３に送信する処理である。
【０１０２】
発注情報とは、発注に関する情報である。発注情報は、例えば、第一種類識別子または第二種類識別子と数量情報とを含む。この場合の数量情報は、第一種類識別子または第二種類識別子で識別される商品の発注数量を示す情報である。発注情報は、例えば、商品名、メーカ名、および型番のうち１以上の情報も含むことは好適であるが、含まなくてもよい。
【０１０３】
または、発注処理とは、発注装置２から送信された発注情報を受信し、受注装置３に送信する処理でもよい。
【０１０４】
受注処理手段１３７２は、検索部１３６が取得した商品情報の一部または全部を用いて、商品情報に対応する商品の受注処理を行う。受注処理とは、商品の受注に関する処理である。受注処理は、例えば、取得された商品情報に含まれる第一種類識別子または第二種類識別子と、識別子受付部１２２による第一種類識別子または第二種類識別子の受け付けの際に受付部１２が受け付けた数量情報とを用いて、受注情報を構成し、受注装置３に送信する処理である。
【０１０５】
受注情報とは、商品の受注に関する情報である。受注情報は、例えば、第一種類識別子または第二種類識別子と数量情報とを含む。この場合の数量情報は、第一種類識別子または第二種類識別子で識別される商品の受注数量を示す情報である。受注情報は、例えば、商品名、メーカ名、および型番のうち１以上の情報も含むことは好適であるが、含まなくてもよい。
【０１０６】
または、受注処理とは、発注装置２から送信された発注情報を受信し、受注情報として格納部１１に蓄積する処理でもよい。
【０１０７】
出力部１４は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、格納部１１等に格納されている商品情報等の情報、処理部１３等による処理結果などである。出力とは、例えば、ディスプレイへの表示、スピーカからの音出力、プリンタでのプリントアウト、記録媒体への蓄積、他のプログラムへの処理結果の引渡し、他の装置への送信などを含む概念である。
【０１０８】
出力部１４は、例えば、発注処理手段１３７１が構成した発注情報、受注処理手段１３７２が構成した受注情報などの情報を、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを介して出力する。なお、出力部１４は、発注情報等の情報を、例えば、受注装置３等の他の装置に送信してもよい。
【０１０９】
出力部１４は、例えば、受付部１２が、一覧表示指示をキーボード等の入力デバイスを介して受け付けた場合に、商品情報格納部１１１に格納されている２以上の商品情報の一部または全部を、ディスプレイに表示する。一覧表示指示とは、１または２以上の商品情報を一覧表示する旨の指示である。一覧表示指示は、例えば、一のメーカ名を含む。
【０１１０】
受け付けられた一覧表示指示にメーカ名が含まれている場合、出力部１４は、格納されている２以上の商品情報のうち、当該メーカ名を含む１以上の商品情報を出力する。
【０１１１】
また、受付部１２が一覧表示指示を他の装置から受信した場合、出力部１４は、商品情報格納部１１１に格納されている２以上の商品情報の一部または全部を、当該他の装置に送信してもよい。
【０１１２】
発注装置２を構成する発注格納部２１には、当該発注装置２を識別する装置識別子などが格納される。また、発注格納部２１には、例えば、商品情報処理装置１の商品情報格納部１１１に格納されている２以上の商品情報の一部または全部が格納されてもよい。
【０１１３】
発注受付部２２は、例えば、キーボード等の入力デバイスを介して、発注情報を受け付ける。なお、発注受付部２２は、例えば、一のメーカ名を含む一覧表示指示を受け付けて、商品情報処理装置１に送信し、商品情報処理装置１から当該メーカ名を含む１以上の商品情報を受信して、ディスプレイに一覧表示してもよい。
【０１１４】
発注送信部２３は、発注受付部２２が受け付けた発注情報を、発注格納部２１に格納されている装置識別子と対に、商品情報処理装置１に送信する。なお、発注送信部２３は、例えば、発注受付部２２が受け付けた一覧表示指示なども、同様に送信する。
【０１１５】
受注装置３を構成する受注格納部３１には、当該発注送信部２３を識別する装置識別子が格納される。また、受注格納部３１には、例えば、商品情報処理装置１の商品情報格納部１１１に格納されている２以上の商品情報の一部または全部が格納されてもよい。
【０１１６】
受注受信部３２は、商品情報処理装置１から発注情報を受信する。
【０１１７】
受注出力部３３は、受注受信部３２が受信した発注情報を、例えば、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを介して出力する。
【０１１８】
格納部１１、商品情報格納部１１１、発注格納部２１、および受注格納部３１は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリといった不揮発性の記録媒体が好適であるが、ＲＡＭなど揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１１９】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、ネットワークや通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。入力デバイスは、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等、何でもよい。
【０１２０】
受付部１２、商品情報受付部１２１、識別子受付部１２２、および発注受付部２２は、入力デバイスを含むと考えても、含まないと考えてもよい。受付部１２等は、入力デバイスのドライバーソフトによって、または入力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１２１】
処理部１３、第二種識別子取得部１３１、蓄積部１３２、検知部１３３、枝番取得部１３４、枝番付与部１３５、検索部１３６、商品情報処理部１３７、発注処理手段１３７１、および受注処理手段１３７２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、処理手順は、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【０１２２】
出力部１４、および受注出力部３３は、ディスプレイやスピーカ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えてもよい。出力部１４等は、出力デバイスのドライバーソフトによって、または出力デバイスとそのドライバーソフトとで実現され得る。
【０１２３】
発注送信部２３は、通常、有線または無線の通信手段（例えば、ＮＩＣ(Network interface controller)やモデム等の通信モジュール）で実現されるが、放送手段（例えば、放送モジュール）で実現されてもよい。なお、出力部１４等の送信機能も、同様に実現される。
【０１２４】
受注受信部３２は、通常、有線または無線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段（例えば、放送受信モジュール）で実現されてもよい。なお、受付部１２等の受信機能も、同様に実現される。
【０１２５】
次に、情報システムの動作について、図２および図３のフローチャートを用いて説明する。図２は、商品情報処理装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２６】
（ステップＳ２０１）処理部１３は、商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けたか否かを判別する。なお、このフローチャートにおいて、商品情報の受け付けは、通常、商品情報格納部１１１からの読み出しである。商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合はステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合はステップＳ２０４に進む。
【０１２７】
（ステップＳ２０２）第二種識別子取得部１３１は、第二種識別子を取得する。
【０１２８】
（ステップＳ２０３）蓄積部１３２は、ステップＳ２０１で受け付けられた商品情報に、ステップＳ２０２で取得された第二種識別子を含めて、商品情報格納部１１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ２０４）処理部１３は、識別子受付部１２２が第一種識別子または第二種識別子を受け付けたか否かを判別する。なお、このフローチャートにおいて、第一種識別子または第二種識別子の受け付けは、例えば、商品情報処理装置１内のタッチパネル等の入力デバイスを介した受け付けであるが、発注装置２等の他の装置からの受信でもよい。識別子受付部１２２が第一種識別子または第二種識別子を受け付けた場合はステップＳ２０５に進み、受け付けていない場合はステップＳ２０７に進む。
【０１３０】
（ステップＳ２０５）検知部１３３は、ステップＳ０４で受け付けられた第一種識別子または第二種識別子に対応する商品情報の一部または全部を、商品情報格納部１１１から取得する。
【０１３１】
（ステップＳ２０６）商品情報処理部１３７は、ステップＳ２０５で取得された商品情報に対する処理を行う。なお、ここで行われる処理は、例えば、発注処理手段１３７１による発注処理、または受注処理手段１３７２による受注処理であるが、商品情報の一部または全部を用いて行い得る処理であれば、その種類は問わない。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１３２】
（ステップＳ２０７）処理部１３は、枝番の付与を行うか否かを判断する。詳しくは、処理部１３は、例えば、受付部１２が枝番の付与を行う旨の指示を受け付けた場合に、枝番の付与を行うと判断する。または、処理部１３は、商品情報受付部１２１が、第一種識別子を有する商品情報を受け付けた場合に、枝番の付与を行うと判断してもよい。枝番の付与を行う場合はステップＳ２０８に進み、行わない場合はステップＳ２０１に戻る。
【０１３３】
（ステップＳ２０８）処理部１３等は、枝番付与処理を実行する。枝番付与処理については後述する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１３４】
なお、上記のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１の直後に、下記の２つのステップＳ２０１ａおよびＳ２０１ｂを追加してもよい。
【０１３５】
（ステップＳ２０１ａ）処理部１３は、ステップＳ２０１で受け付けられた商品情報が第二識別子を有するか否かをさらに判別する。受け付けられた商品情報が第二識別子を有さない場合はステップＳ２０２に進み、受け付けられた商品情報が第二識別子を有する場合はステップＳ２０１ｂに進む。
【０１３６】
（ステップＳ２０１ｂ）蓄積部１３２は、ステップＳ２０１で受け付けられた商品情報を、商品情報格納部１１１に蓄積する。その後、ステップＳ２０１に戻る。
【０１３７】
また、図２のフローチャートにおいて、商品情報処理装置１の電源オンやプログラムの起動に応じて処理が開始し、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。ただし、処理の開始または終了のトリガは問わない。
【０１３８】
図３は、上記ステップＳ２０８の枝番付与処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３９】
（ステップＳ３０１）検知部１３３は、商品情報格納部１１１に格納されている２以上の商品情報から、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報の組を、１組または２組以上検知する。
【０１４０】
（ステップＳ３０２）処理部１３は、変数ｉに初期値“１”をセットする。変数ｉとは、ステップＳ３０１で検知された１以上の組のうち、未選択の組を順番に選択していくための変数である。
【０１４１】
（ステップＳ３０３）処理部１３は、ｉ番目の組があるか否かを判別する。ｉ番目の組がある場合はステップＳ３０４に進み、ない場合は上位の処理にリターンする。
【０１４２】
（ステップＳ３０４）処理部１３は、ｉ番目の組の２以上の各商品情報が有する第一識別子は枝番付与済みか否かを判別する。ｉ番目の組の２以上のどの商品情報が有する第一識別子も枝番付与済みである場合はステップＳ３０８に進み、そうでない場合はステップＳ３０５に進む。
【０１４３】
（ステップＳ３０５）枝番取得部１３４は、ユニークな枝番を、ｉ番目の組の２以上の各商品情報ごとに取得する。ただし、当該２以上の商品情報の中に、その第一識別子が枝番付与済みであるものが１以上含まれている場合は、当該１以上の各商品識別子については、枝番の取得を行わなくてよい。なお、かかる事項は、ステップ３０６での枝番の付与、およびステップＳ３０７での商品情報の蓄積にも当てはまる。
【０１４４】
（ステップＳ３０６）枝番付与部１３５は、ｉ番目の組の２以上の各商品情報が有する第一種識別子に、ステップＳ３０５で取得された枝番を付与する。
【０１４５】
（ステップＳ３０７）蓄積部１３２は、ｉ番目の組の２以上の各商品情報が、ステップＳ３０５で枝番を付与された第一種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部１１１に蓄積される状態とする。
【０１４６】
（ステップＳ３０８）処理部１３は、変数ｉをインクリメントする。その後、ステップＳ３０３に戻る。
【０１４７】
以下、本実施の形態における情報システムの具体的な動作例について説明する。なお、以下の説明は、種々の変更が可能であり、本発明を何ら限定するものではない。
【０１４８】
本例の情報システムは、商品情報処理装置１、２以上の発注装置２、および２以上の受注装置３を備える。商品情報処理装置１は、情報システムを運営する運営企業のサーバである。
【０１４９】
また、２以上の発注装置２のうち１つは、情報システムを利用して、業務用の食材等の商品の発注を行う飲食店ＸのＰＣ（以下、発注装置２Ｘと記す）であり、他の一つは、同様にして業務用の工具等の商品の発注を行う工務店の携帯端末（発注装置２Ｙ）である。さらに、２以上の受注装置３のうち１つは、情報システムを利用して、食材等の商品の製造および販売を行うメーカＡＡＡのＰＣ（受注装置３Ｐ）であり、他の一つは、同様にして工具等の商品の販売を行う問屋のサーバ（受注装置３Ｑ）である。
【０１５０】
商品情報処理装置１の商品情報格納部１１１には、例えば、図４に示すような２以上の商品情報が格納され得る。図４は、本例における商品情報のデータ構造図である。商品情報は、商品名、メーカ名、型番、第一種識別子、枝番、および第二種識別子等の情報を有する。格納される２以上の各商品情報には、ＩＤ（例えば、“１”，“２”，“３”等）が対応付いている。
【０１５１】
例えば、ＩＤ“１”に対応する商品情報（以下、商品情報１と記す）は、商品名“缶スープ（単品）”、メーカ名“ＡＡＡ”、型番“ＡＢ−０１”、第一種識別子“４５０１２３４５６７８９０”、枝番“００１”、および第二種識別子“Ｎｕｌｌ”等を有する。なお、“Ｎｕｌｌ”は、当該要素が存在しないことを示す情報である。
【０１５２】
また、ＩＤ“２”に対応する商品情報（商品情報２）は、商品名“電動ドライバ”、メーカ名“ＢＢＢ”、型番“Ｃ−０１２”、第一種識別子“Ｎｕｌｌ”、枝番“Ｎｕｌｌ”、および第二種識別子“１４００００００００００１”等を有する。同様に、商品情報３は、商品名“缶スープ（６缶セット）”、メーカ名“ＡＡＡ”、型番“ＡＢ−０６”、第一種識別子“Ｎｕｌｌ”、枝番“Ｎｕｌｌ”、および第二種識別子“１４００００００００００２”等を有し、商品情報４は、商品名“洗剤”、メーカ名“ＣＣＣ”、型番“ＤＥ３４”、第一種識別子“４９１２３４５６７８９０１”、枝番“Ｎｕｌｌ”、および第二種識別子“Ｎｕｌｌ”等を有し、商品情報５は、商品名“缶スープ（２４缶セット）”、メーカ名“ＡＡＡ”、型番“ＡＢ−２４”、第一種識別子“４５０１２３４５６７８９０”、枝番“００２”、および第二種識別子“Ｎｕｌｌ”等を有する。
【０１５３】
なお、図４の例では、缶スープ（単品）と缶スープ（２４缶セット）に同一の第一種識別子が付され、缶スープ（６缶セット）には第一種識別子は付されていないが、これら商品自体は同じで本数が異なる３態様の缶スープの各々に、異なる第一種識別子が付されていてもよい。
【０１５４】
例えば、第一種識別子がＪＡＮコードである場合、通常商品のＪＡＮコートと同一のＪＡＮコードが、増量キャンペーン商品、おまけ付き商品、各種キャンペーンマーク付き商品などに付されることがある。また、同一のＪＡＮコードは、例えば、商品自体は同じで主要原材料の産地が異なる２以上の商品（例えば、主原料のジャガイモが、北海道産のポテトチップ、アイダホ産のポテトチップ等）などにも付されることがある。ただし、同一の第一種識別子が付される２以上の商品の組み合わせは問わない。
【０１５５】
発注装置２Ｘの発注格納部２１には、装置識別子“Ｘ”が格納され、発注装置２Ｙの発注格納部２１には、装置識別子“Ｙ”が格納されている。
【０１５６】
受注装置３Ｐの受注格納部３１には、装置識別子“Ｐ”と、メーカ名“ＡＡＡ”を含む１以上の商品情報（すなわち、商品情報１、商品情報３、および商品情報５）とが格納されている。受注装置３Ｑの受注格納部３１には、装置識別子“Ｑ”と、メーカ名“ＢＢＢ”または“ＣＣＣ”を含む１以上の商品情報（すなわち、商品情報２、および商品情報４）とが格納されている。なお、受注格納部３１の１以上の各商品情報は、商品情報処理装置１側で、当該商品情報に対応する商品情報が更新されると、同様に更新されるものとする。
【０１５７】
最初、図示しない商品情報ＤＢから、５つの商品情報１〜５が商品情報格納部１１１に転送される。この時点で、商品情報１および商品情報５の各々に含まれる枝番は“Ｎｕｌｌ”であり、また、商品情報２および商品情報３の各々に含まれる第二種識別子も“Ｎｕｌｌ”である。
【０１５８】
商品情報処理装置１において、商品情報受付部１２１は、商品情報格納部１１１から５つの商品情報１〜５を順次読み出していく。読み出された商品情報が第一種識別子“Ｎｕｌｌ”を含む場合、第二種識別子取得部１３１は、上２桁が“１４”である１３桁の連番を第二種識別子として生成し、蓄積部１３２は、当該商品情報の第二種識別子“Ｎｕｌｌ”を、生成された第二種識別子で更新する。
【０１５９】
これにより、商品情報２に含まれる第二種識別子“Ｎｕｌｌ”は“１４００００００００００１”に更新され、商品情報４に含まれる第二種識別子“Ｎｕｌｌ”は“１４００００００００００２”に更新される。
【０１６０】
次に、検知部１３３は、読み出された５つの商品情報１〜５から、同一の第一種識別子“４５０１２３４５６７８９０”を含む２つの商品情報１および５の組を検知する。枝番取得部１３４は、検知された組の２つの商品情報１および５ごとのユニークな枝番として、２つの３桁の連番“００１”および“００２”を取得する。枝番付与部１３５は、商品情報１が有する第一種識別子“４５０１２３４５６７８９０”に枝番“００１”を付与し、商品情報５が有する第一種識別子“４５０１２３４５６７８９０”に枝番“００２”を付与する。
【０１６１】
これにより、商品情報１に含まれる枝番“Ｎｕｌｌ”は“００１”に更新され、商品情報５に含まれる枝番“Ｎｕｌｌ”は“００２”に更新される。この時点で、商品情報受付部１２１の５つの商品情報１〜５は、図４に示されたような内容を有することとなる。
【０１６２】
その後、飲食店Ｘの店員が、発注装置２Ｘのキーボードを介して、メーカ名“ＡＡＡ”を含む一覧表示指示を入力したとする。発注装置２Ｘにおいて、発注受付部２２が上記一覧表示指示を受け付け、発注送信部２３は、受け付けられた一覧表示指示を、発注格納部２１の装置識別子“Ｘ”と対に、商品情報処理装置１に送信する。
【０１６３】
商品情報処理装置１において、受付部１２が上記一覧表示指示を装置識別子“Ｘ”と対に受信し、出力部１４は、商品情報格納部１１１の５つの商品情報１〜５のうち、受信された一覧表示指示に含まれるメーカ名“ＡＡＡ”を有する３つの商品情報１，３，および５を、装置識別子“Ｘ”で識別される発注装置２Ｘに送信する。
【０１６４】
発注装置２Ｘにおいて、発注受付部２２が、上記３つの商品情報１，３，および５を受信し、当該３つの商品情報１，３，および５を用いて、例えば、図５に示すような発注画面を構成し、ディスプレイに出力する。
【０１６５】
図５は、発注画面の一例を示す図である。発注画面とは、商品を発注するための画面である。発注画面には、１または２以上の商品情報が表の形式で表示される。表を構成する１以上の各商品情報には、発注数量の入力欄が対応付いている。
【０１６６】
飲食店Ｘの店員が、発注装置２Ｘのマウスで表中の２番目の商品情報（つまり、商品情報３）を選択し、さらにキーボードを介して発注数量“２”を入力すると、発注受付部２２は、第二種識別子“１４００００００００００１”と発注数量“２”とを含む発注情報を受け付け、発注送信部２３は、受け付けられた発注情報を装置識別子“Ｘ”と対に商品情報処理装置１に送信する。
【０１６７】
商品情報処理装置１において、発注処理手段１３７１が、上記発注情報を装置識別子“Ｘ”と対に受信する。発注処理手段１３７１は、受信した第二種識別子“１４００００００００００１”に対応するメーカ名“ＡＡＡ”を、商品情報格納部１１１の商品情報２を用いて特定する。格納部１１には、メーカ名と端末識別子との対の集合である対応情報が格納されており、発注処理手段１３７１は、メーカ名“ＡＡＡ”に対応する端末識別子“Ｐ”を取得し、受信した発注情報および装置識別子“Ｘ”の対を、端末識別子“Ｐ”で識別される受注装置３Ｐに送信する。
【０１６８】
受注装置３Ｐにおいて、受注受信部３２が上記発注情報および装置識別子“Ｘ”の対を受信し、受注出力部３３は、受注格納部３１に格納されている３つの商品情報１，３，および５と、受信された発注情報および装置識別子“Ｘ”の対とを用いて、例えば、図６に示すような受注画面を構成し、ディスプレイに出力する。
【０１６９】
図６は、受注画面の一例を示す図である。受注画面とは、商品を受注するための画面である。受注画面には、１または２以上の商品情報が表の形式で表示される。ただし、受注画面の表では、メーカ名が削除される一方、受注数量および発注元を示す情報が付加される。
【０１７０】
この受注画面の２番目の商品情報（つまり、商品情報３）には、受注数量“２”と、発注元“飲食店Ｘ”とが含まれており、メーカＡＡＡの社員は、飲食店Ｘから缶スープ（６缶セット）を２個受注したことを知ることができる。
【０１７１】
なお、発注装置２Ｙと受注装置３Ｑの間でも、商品情報処理装置１が上記と同様の処理を行うことで、工具等の商品の受発注を行うことができる。
【０１７２】
以上、本実施の形態によれば、商品情報格納部１１１には、商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納され、商品情報処理装置１は、第一種識別子を有さない商品情報を受け付け、第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得し、受け付けた商品情報が第二種識別子を含む商品情報として、商品情報格納部１１１に蓄積される状態とする。
【０１７３】
こうして、第一種識別子を有さない商品情報には第二種識別子を付与することで、商品情報処理装置１は、第一種識別子である共通商品コードを有さない商品情報に対しても、共通商品コードとは異なる第二種識別子を用いて、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１７４】
また、商品情報処理装置１は、商品情報格納部１１１の２以上の商品情報の中で、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報を検知し、検知した２以上の各商品情報の第一種識別子に付与する枝番であり、ユニークな枝番を、２以上の各商品情報ごとに取得し、取得した枝番を、２以上の各商品情報が有する各第一種識別子に付与する。
【０１７５】
従って、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報が存在する場合は、第一種識別子に枝番が付与されるので、商品情報処理装置１は、同じ共通商品コードを有する２以上の各商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１７６】
また、商品情報処理装置１は、第一種識別子または第二種識別子を受け付け、受け付けた第一種識別子または第二種識別子に対応する商品情報の一部または全部を取得し、商品情報の一部または全部に対する処理を行うので、処理の対象となる商品情報を、第一種識別子または第二種識別子をキーとして容易に検索できる。
【０１７７】
また、商品情報処理装置１は、商品情報の一部または全部を用いて、商品情報に対応する商品の受注処理を行うことにより、検索結果を用いて、商品の受注処理が容易に行える。
【０１７８】
また、商品情報処理装置１は、商品情報の一部または全部を用いて、商品情報に対応する商品の発注処理を行うことにより、検索結果を用いて、商品の発注処理が容易に行える。
【０１７９】
また、第一種識別子は、ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＵＰＣのいずれかであることにより、商品情報処理装置１は、ＪＡＮコード、ＥＡＮコードまたはＵＰＣのいずれも有さない商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１８０】
なお、本実施の形態では、第二種識別子取得部１３１は、第一種識別子を有する商品情報（例えば、商品情報１、商品情報４、および商品情報５：図４参照）に対しては、第二種識別子の取得を行っていないが、第一種識別子を有する商品情報に対しても、第二種識別子を取得してもよい。
【０１８１】
（変形例１）
その場合、例えば、枝番付与部１３５が第一種識別子への枝番の付与を行う代わりに、第二種識別子取得部１３１は、第一種識別子を有する商品情報に対して、例えば、第一種識別子と、枝番取得部１３４が取得した枝番とで構成された第二種識別子を取得してもよい。つまり、図１に示した商品情報処理装置１の構成において、枝番付与部１３５は省略してもよい。また、図４に示した商品情報において、枝番が付加された第一種識別子は、第二種識別子の一態様であってもよい。
【０１８２】
このような変形例において、第二種識別子取得部１３１は、第一種識別子を有する２以上の商品情報のうち、同一の第一種識別子（例えば、“４５０１２３４５６７８９０”）を有する２以上の各商品情報（例えば、商品情報１、および商品情報５）に対してのみ、第二種識別子を取得し、ユニークな第一種識別子（例えば、“４９１２３４５６７８９０１”）を有する商品情報（例えば、商品情報４）に対しては、通常、第二種識別子の取得を行わない。
【０１８３】
詳しくは、同一の第一種識別子を有する２以上の各商品情報に対して、枝番取得部１３４が、ユニークな枝番（例えば、“００１”、“００２”）を取得し、第二種識別子取得部１３１は、当該同一の第一種識別子と、取得された枝番とで構成された第二種識別子（例えば、“４５０１２３４５６７８９０−００１”、“４５０１２３４５６７８９０−００２”：なお、第一種識別子と枝番との間のハイフン等の記号は、無くてもよい）を取得する。
【０１８４】
これにより、図４において、商品情報１が有する第二種識別子は、“Ｎｕｌｌ”に代えて“４５０１２３４５６７８９０−００１”となり、商品情報５が有する第二種識別子は、“Ｎｕｌｌ”に代えて“４５０１２３４５６７８９０−００２”となる。他方、商品情報４が有する第二種識別子は、“Ｎｕｌｌ”のままである。
【０１８５】
従って、この変形例によれば、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報が存在する場合は、当該同一の第一種識別子に枝番が付与された第二種識別子が取得されるので、同じ共通商品コードを有する２以上の各商品情報に対しても、第一種識別子である共通商品コードと枝番とで構成された第二種識別子を用いて、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１８６】
（変形例２）
または、枝番付与部１３５が第一種識別子への枝番の付与を行う一方、第二種識別子取得部１３１は、当該枝番付きの第一種識別子とは別の第二種識別子（例えば、第一種識別子を有さない商品情報に対して取得したものと同様の連番“１４００００００００００３”，“１４００００００００００４”等）をさらに取得してもよい。
【０１８７】
なお、このような変形例においては、第二種識別子取得部１３１は、ユニークな第一種識別子を有する商品情報（例えば、商品情報４）に対しても、同様の連番（例えば“１４００００００００００５”）を取得してもよい。
【０１８８】
これにより、図４において、商品情報１が有する第二種識別子は、“Ｎｕｌｌ”に代えて“１４００００００００００３”となり、商品情報５が有する第二種識別子は、“Ｎｕｌｌ”に代えて“１４００００００００００４”となる。なお、商品情報４が有する第二種識別子も、“Ｎｕｌｌ”に代えて“１４００００００００００５”となってもよい。
【０１８９】
従って、この変形例によれば、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報が存在する場合は、当該２以上の各商品情報が有する第一種識別子に枝番が付されるのに加えて、別の第二種識別子も取得されるので、枝番付きの第一種識別子または第二種識別子を用いて、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１９０】
なお、同一の第一種識別子を有する２以上の商品情報と、ユニークな第一種識別子を有する商品情報とが混在する場合は、ユニークな第一種識別子を有する商品情報にも第二種識別子を付与することで、第一種識別子または枝番付きの第一種識別子または第二種識別子を用いて、受発注等の処理を容易に行うことができる。
【０１９１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。
【０１９２】
つまり、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、商品を識別する第一の種類の識別子であり、予め決められた条件に合致する識別子である第一種識別子を有する１以上の商品情報が格納される商品情報格納部１１１を具備し、このプログラムは、前記コンピュータを、第一種識別子を有さない商品情報を受け付ける商品情報受付部１２１と、前記商品情報受付部１２１が第一種識別子を有さない商品情報を受け付けた場合に、予め決められた条件に合致しない識別子である第二種識別子を取得する第二種識別子取得部１３１と、前記商品情報受付部１２１が受け付けた商品情報が前記第二種識別子を含む商品情報として、前記商品情報格納部１１１に蓄積される状態とする蓄積部１３２として機能させるためのプログラムである。
【０１９３】
図７は、本実施の形態におけるプログラムを実行して、商品情報処理装置１等を実現するコンピュータシステム９００の外観図である。本実施の形態は、コンピュータハードウェアおよびその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現され得る。図７において、コンピュータシステム９００は、ディスクドライブ９０５を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、ディスプレイ９０４とを備える。なお、キーボード９０２やマウス９０３やディスプレイ９０４をも含むシステム全体をコンピュータと呼んでもよい。
【０１９４】
図８は、コンピュータシステム９００の内部構成の一例を示す図である。図８において、コンピュータ９０１は、ディスクドライブ９０５に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、およびデータを記憶するストレージ９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５と、外部ネットワークや内部ネットワーク等のネットワークへの接続を提供するネットワークカード９１６と、を備える。ストレージ９１４は、例えば、ハードディスク、ＳＳＤ、フラッシュメモリなどである。
【０１９５】
コンピュータシステム９００に、商品情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスク９２１に記憶されて、ディスクドライブ９０５に挿入され、ストレージ９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ストレージ９１４に記憶されてもよい。プログラムは、実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ディスク９２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ディスク９２１に代えて他の着脱可能な記録媒体（例えば、ＤＶＤやメモリカード等）を介して、プログラムがコンピュータシステム９００に読み込まれてもよい。
【０１９６】
プログラムは、コンピュータの詳細を示す９０１に、商品情報処理装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１９７】
なお、上述したコンピュータシステム９００は、サーバまたは据え置き型のＰＣであるが、発注装置２や受注装置３は特に、例えば、タブレット端末やスマートフォンやノートＰＣといった、携帯端末で実現されてもよい。この場合、例えば、キーボード９０２およびマウス９０３はタッチパネルに、ディスクドライブ９０５はメモリカードスロットに、ディスク９２１はメモリカードに、それぞれ置き換えられる。ただし、以上は例示であり、商品情報処理装置１等を実現するコンピュータのハードウェア構成は問わない。
【０１９８】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１９９】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、一のコンピュータが集中処理を行ってもよく、あるいは複数のコンピュータが分散処理を行ってもよい。
【０２００】
また、上記実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（例えば、受付部１２の受信機能、出力部１４の送信機能など）は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０２０１】
また、上記実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
以上のように、本発明にかかる商品情報処理装置は、共通商品コードを有さない商品情報に対しても、例えば、受発注等の処理を容易に行うことができるという効果を有し、商品情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２０４】
１  商品情報処理装置
２  発注装置
３  受注装置
１１  格納部
１２  受付部
１３  処理部
１４  出力部
２１  発注格納部
２２  発注受付部
２３  発注送信部
３１  受注格納部
３２  受注受信部
３３  受注出力部
１１１  商品情報格納部
１２１  商品情報受付部
１２２  識別子受付部
１３１  第二種識別子取得部
１３２  蓄積部
１３３  検知部
１３４  枝番取得部
１３５  枝番付与部
１３６  検索部
１３７  商品情報処理部
１３７１  発注処理手段
１３７２  受注処理手段
【図１】
2019185464.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019185464.tif 000008
【図７】
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【図８】
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