(57)【要約】【課題】作業者に負担をかけることなく、作業者の安全を確保すること。【解決手段】検電結果に応じて発光する発光体１３０を備えた検電器１２０の筐体１２１に、ホットスティック５００に巻き付けられる長尺状の巻き付け具１１１を設け、当該巻き付け具１１１をホットスティック５００に巻き付けて、当該巻き付け具１１１が輪を形成した状態で閉じ具によって閉じることにより、発光体１３０を視認できる状態でホットスティック５００に検電器１２０を容易に後付けできるようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の巻き付け具と、当該巻き付け具に設けられて当該巻き付け具を長さ方向に沿って湾曲させて輪を形成した状態で当該輪を開放可能に閉じる閉じ具と、を備えた固定部材と、
電極と増幅器とを収容し、前記巻き付け具に取り付けられた筐体を備えた検電器と、
前記筐体に設けられ、前記検電器の検出結果に基づいて発光する発光体と、
を備え、
前記発光体は、前記巻き付け具の幅方向における前記筐体の端部に設けられていることを特徴とする帯電報知装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記巻き付け具の長さ方向に沿って湾曲し幅方向に沿って連続して凹む凹部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の帯電報知装置。
【請求項３】
前記発光体は、前記巻き付け具の幅方向における前記筐体の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業者の安全確保を支援する帯電報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線作業に際しては、たとえば、共用操作棒（ホットスティック）の先端に取り付けた検電器を、作業対象とする設備に近付けて検電をおこなうことにより、充電の有無を確認する。このような検電作業は、たとえば、活線作業の開始時におこなったり、活線作業の途中でおこなったりする。
【０００３】
従来、活線作業の途中で検電作業をおこなう場合、共用操作棒の先端工具を取り外し、代わりに検電器を取り付けていた。検電器は、共用操作棒の先端において、ツイストロックにより固定した状態で取り付けていた。
【０００４】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、半円筒形状の分割ケースを組み合わせて形成される円筒形状の絶縁ケースの内部に設けられた検電回路に導電性を有するコイルスプリングの一端を接続し、絶縁ケースから露出させたコイルスプリングの他端を操作棒に取り付けられた把持工具の末端部に接触させ、絶縁ケースにおけるコイルスプリングとは反対側に一つ以上のＬＥＤを配置した間接活線工具用検電器に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００５】
また、具体的には、従来、たとえば、限界つばに接触または限界つばの内側に設置された検電部により活線の充電状態を非接触で検出し、検出された電流が設定値を超えた場合に、光または音による警報を発するようにした間接活線作業具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０８１５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、検電作業の都度、先端工具と検電器との取り替えをおこなわなければならず、手間がかかり煩雑であるという問題があった。また、上述した従来の技術は、ツイストロックにより検電器を共用操作棒に固定していたため、検電作業中にツイストロックの緩みや締め忘れに起因して検電器が落下してしまうおそれがあるという問題があった。
【０００８】
無停電で作業をおこなう間接活線作業に際しては、地絡配電線事故を確実に防止するため、活線作業の開始時に検電をおこなった後、検電器を他の先端工具に取り替えて活線作業の途中で検電をおこなって、充電の有無を確認することがある。上述した従来の技術は、活線作業の途中で検電をおこなう場合、所定の先端工具が取り付けられた共用操作棒を用いて作業途中の電線を把持する作業者と、共用操作棒の先端工具を検電器に取り替えて検電作業をおこなう作業者と、が必要になり作業が煩雑であるという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、検電作業をおこなう作業者が先端工具を検電器に取り替えるために、一旦、検電作業の対象となる箇所から意識が逸れ、充電しているかどうかを失念してしまうおそれがあるという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、絶縁ケースを分割してから操作棒に取り付け、さらにコイルスプリングを伸ばしながら操作棒に巻き付けなくてはならないため、着脱に手間がかかり、煩雑であるという問題があった。また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、既存のホットスティックをそのまま利用することができず、既存のホットスティックを利用する場合には警報発生部を内蔵する検電器を備えた限界つばをあらたに取り付けなくてはならないため、容易に実施することが難しい。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業者に負担をかけることなく、作業者の安全を確保することができる帯電報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる帯電報知装置は、長尺状の巻き付け具と、当該巻き付け具に設けられて当該巻き付け具を長さ方向に沿って湾曲させて輪を形成した状態で当該輪を開放可能に閉じる閉じ具と、を備えた固定部材と、電極と増幅器とを収容し、前記巻き付け具に取り付けられた筐体を備えた検電器と、前記筐体に設けられ、前記検電器の検出結果に基づいて発光する発光体と、を備え、前記発光体が、前記巻き付け具の幅方向における前記筐体の端部に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる帯電報知装置は、上記の発明において、前記筐体が、前記巻き付け具の長さ方向に沿って湾曲し幅方向に沿って連続して凹む凹部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる帯電報知装置は、上記の発明において、前記発光体が、前記巻き付け具の幅方向における前記筐体の両端部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかる帯電報知装置によれば、作業者に負担をかけることなく、作業者の安全を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】帯電報知装置（検電器）のハードウエア構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の使用方法を示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の使用方法を示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の使用方法を示す説明図（その３）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の別の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる帯電報知装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（帯電報知装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の外観を示している。図２においては、図１におけるＡ矢視図を示している。
【００１９】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００は、固定部材１１０と、検電器１２０と、発光体１３０と、を備えている。固定部材１１０は、巻き付け具１１１と閉じ具（図４における符号４０１を参照）とによって構成されている。巻き付け具１１１は、厚み寸法よりも幅寸法が大きい長尺状（帯形状）をなし、長さ方向における一端において、検電器１２０に連結されている。
【００２０】
巻き付け具１１１は、検電器１２０を間にして２本設けられており、それぞれ一端が検電器１２０に連結されている。巻き付け具１１１は、少なくとも長さ方向に沿って湾曲させることができる。巻き付け具１１１は、ホットスティック（図５や図６を参照）の外周面の曲率と同程度の曲率で湾曲させることができる程度の柔軟性を備えた材料を用いて形成されている。
【００２１】
具体的には、巻き付け具１１１は、たとえば、合成ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、エポキシ、シリコンなどのように、柔軟性を備えた合成樹脂系材料を用いて形成することができる。これにより、合成樹脂系材料が備える柔軟性によって、巻き付け具１１１を長さ方向に沿って湾曲させることができる。
【００２２】
巻き付け具１１１を形成する材料は、さらに、表面の摩擦抵抗が高い材料であることが好ましい。これにより、巻き付け具１１１をホットスティックに巻き付けた際に、ホットスティックに対する巻き付け具１１１の位置がずれてしまうことを防止できる。
【００２３】
閉じ具は、巻き付け具１１１を長さ方向に沿って湾曲させて輪を形成した状態で、当該輪を開放可能に閉じる。閉じ具は、具体的には、たとえば、面ファスナー（図４における符号４０１を参照）によって実現することができる。面ファスナーは、カギ形状をなす微少なフックが一面に設けられた第１の接着面と、微少なループ一面に設けられた第２の接着面と、を当接させてフックをループに引っかけることによって互いにくっつきあう。
【００２４】
閉じ具を実現する面ファスナーにおける第１の接着面は、たとえば、２本の巻き付け具１１１のうちの少なくとも１本の巻き付け具１１１における、検電器１２０とは反対側の端部（先端部）に設ける。また、閉じ具を実現する面ファスナーにおける第２の接着面は、たとえば、第１の接着面が設けられた巻き付け具１１１とは別の巻き付け具１１１であって、少なくとも１本の巻き付け具１１１と別の巻き付け具１１１とによって輪を形成した状態において第１の接着面に対向する位置に設ける。
【００２５】
帯電報知装置１００においては、２本の巻き付け具１１１のそれぞれの端部（先端部）に第１の接着面を設け、２本の巻き付け具１１１のそれぞれにおける第１の接着面が設けられている面とは反対側の面にそれぞれ第２の接着面を設けてもよい。これにより、第１の接着面の位置にかかわらず、すなわち、２本の巻き付け具１１１のいずれの巻き付け具１１１が輪の内側にあっても、当該輪を確実に閉じることができる。
【００２６】
また、２本の巻き付け具１１１のそれぞれに第１の接着面および第２の接着面を設ける場合、第２の接着面は、第１の接着面が設けられている面とは反対側の面全体にわたって設けてもよい。これにより、第１の接着面の位置、すなわち、巻き付け具１１１が形成する輪の内径にかかわらず、当該輪を確実に閉じることができる。
【００２７】
なお、面ファスナーは、第１の接着面にフックのみを設け、第２の接着面にループのみを設けた構成に限らない。面ファスナーは、第１の接着面および第２の接着面のいずれにも、フックとループとを設けた構造であってもよい。
【００２８】
検電器１２０は、電池や各種回路などを収容する筐体１２１を備えている。筐体１２１は、略箱形状をなす。筐体１２１の一面には、凹部１２２が設けられている。凹部１２２は、固定部材１１０の長さ方向に沿って湾曲し幅方向に沿って連続して凹んだ形状をなしている。凹部１２２の曲率は、ホットスティックの外周面の曲率と同等あるいは当該外周面の曲率よりも若干大きいことが好ましい。
【００２９】
凹部１２２には、滑り止め加工が施されていてもよい。滑り止め加工は、具体的には、たとえば、凹部１２２にゴムなどの摩擦抵抗が大きい滑り止め部材を取り付けることによって実現することができる。滑り止め部材は、凹部１２２の内面全体に設けてもよく、凹部１２２の内面の一部に設けてもよい。滑り止め部材を凹部１２２の内面の一部に設ける場合、凹部１２２の内面の任意の位置に矩形をなすシート状の滑り止め部材を複数取り付けてもよく、ドットパターンや格子パターンのように凹部１２２の内面において所定のパターンをなすように設けてもよい。
【００３０】
発光体１３０は、検電器１２０の筐体１２１に設けられている。発光体１３０は、具体的には、たとえば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）によって実現することができる。発光体１３０は、判定回路（図３における符号３０７を参照）に接続されており、判定回路の判定結果に応じて発光する。具体的に、発光体１３０は、電流レベルが所定の閾値を超え、対象箇所が充電されていると判定回路によって判定された場合に、当該検電回路から出力される信号に基づいて発光する。
【００３１】
発光体１３０は、筐体１２１の外側から視認可能な位置に設けられている。発光体１３０は、固定部材１１０の幅方向における、筐体１２１の端部に設けられている。具体的に、発光体１３０は、ホットスティックに取り付けられた状態において筐体１２１を外側から視認した場合に、当該筐体１２１の外径をなす４辺のうち、固定部材１１０と連結されている２辺を除いた残余の２辺のうちの少なくとも一方の辺に設けられている。
【００３２】
（帯電報知装置１００のハードウエア構成）
つぎに、帯電報知装置１００のハードウエア構成について説明する。図３は、帯電報知装置１００（検電器１２０）のハードウエア構成を示す説明図である。図３において、帯電報知装置１００（検電器１２０）のハードウエア構成は、電池３０１、バイアス回路３０２、検出抵抗３０３、電極３０４、増幅回路３０５、整流回路３０６、判定回路３０７、発光体１３０によって実現される。
【００３３】
バイアス回路３０２は、検出抵抗３０３に対して電池３０１によるバイアス電圧（直流電圧）を与える。検出抵抗３０３は、検電器１２０が電線に近付けられることによって、電線（図６における符号６０２を参照）と検電器１２０（検出抵抗３０３）との間に生成される静電容量に応じた信号を増幅回路３０５に出力する。増幅回路３０５は、入力された信号を増幅して整流回路３０６に出力する。整流回路３０６は、入力された信号を整流し、判定回路３０７に出力する。
【００３４】
電線と検電器１２０（検出抵抗３０３）との間に静電容量が生成されると、検電器１２０（検出抵抗３０３）と人体との間、および、人体と大地との間にも静電容量が生成される。電線と検電器１２０（検出抵抗３０３）との間、検電器１２０（検出抵抗３０３）と人体との間、および、人体と大地との間に静電容量が生成されることにより形成される等価回路には、電線が充電されている場合に交流電流が流れる。
【００３５】
判定回路３０７は、この交流電流の電流レベルが所定の閾値を超えるか否かを判定することによって充電の有無を判定する。また、判定回路３０７は、交流電流の電流レベルが所定の閾値を超えると判定した場合、発光体１３０を制御して発光させる。
【００３６】
（帯電報知装置１００の使用方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００の使用方法について説明する。図４〜図６は、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００の使用方法を示す説明図である。帯電報知装置１００は、間接活線作業の開始時や、間接活線作業の途中で検電をおこなう場合に用いる。
【００３７】
まず、間接活線作業に用いる先端工具を、ホットスティックに取り付ける。つぎに、第１の接着面と第２の接着面とを引き剥がし、図４に示すように、巻き付け具１１１が形成する輪を開放する。図４において、符号４０１は面ファスナーを示している。そして、輪を開放した状態の巻き付け具１１１を、図５において矢印Ｂで示すように、筐体１２１の凹部１２２をホットスティック５００の外周面に当接させるようにしてホットスティック５００に近付ける。
【００３８】
検電器１２０は、ホットスティック５００に対する筐体１２１の向きが、発光体１３０が設けられた面が、作業者の手元側となる姿勢で、筐体１２１の凹部１２２をホットスティック５００の外周面に当接させる。具体的に、図４に示す帯電報知装置１００における検電器１２０の筐体１２１の向きと、図５に示す帯電報知装置１００における検電器１２０の筐体１２１の向きと、は反対向きとなっている。
【００３９】
つぎに、凹部１２２とホットスティック５００の外周面とを当接させた状態で、閉じ具によって巻き付け具１１１の輪を閉じる。具体的には、巻き付け具１１１の端部（先端部）に設けられた第１の接着面を、別の巻き付け具１１１に設けられた第２の接着面に押しつけることによって、巻き付け具１１１の輪を閉じる。これにより、図５に示すように、検電器１２０をホットスティック５００に取り付けることができる。面ファスナー４０１を利用することにより、帯電報知装置１００を容易にホットスティック５００に取り付けることができる。
【００４０】
帯電報知装置１００は、たとえば、検電器１２０が、先端工具５０１の近傍、具体的には、たとえば、図５に示すように、ホットスティック５００におけるツイストロック５０２の下部に位置するように取り付ける。帯電報知装置１００の取り付け位置は、ツイストロック５０２の下部に限定されるものではなく、作業現場の状況に応じてホットスティック５００における任意の位置に取り付けることができる。これにより、ホットスティック５００に対する帯電報知装置１００の取り付け位置の自由度を確保することができる。
【００４１】
そして、帯電報知装置１００を取り付けたホットスティック５００を用いて、間接活線作業をおこなう。間接活線作業に際しては、たとえば、図６に示すように、作業者６０１は、活電状態にある電線６０２に直接触れることなく作業をおこなう。間接活線作業により、作業者６０１は、活線から離れて作業をおこなうことができるので、作業者６０１の安全性を確保することができる。
【００４２】
帯電報知装置１００は、発光体１３０を作業者６０１の手元側に向けた状態でホットスティック５００における先端工具５０１の近傍に取り付けられているため、図６に示すように、作業箇所を目視する作業者６０１の視界に常に検電器１２０を位置させることができる。これにより、作業者６０１の視界に含まれる発光体１３０を発光させることによって充電状態であることを報知するため、作業時に検電器１２０の状態に格別な注意を払わせることなく、充電状態であることを報知することができる。
【００４３】
ツイストロック５０２を用いた固定（連結）方法は、簡易であり作業効率の向上を図ることができる点で優れている。間接活線作業に用いる先端工具５０１をツイストロック５０２を用いてホットスティック５００に固定する場合、作業者６０１は常に作業箇所すなわち先端工具５０１を視認しながら作業をするため、万一固定が緩んだ場合にも迅速に気づくことができる。
【００４４】
このツイストロック５０２を用いて、検電器１２０をホットスティック５００に固定する場合、作業者６０１の注意が常に検電器１２０に向けられているとは限らず、検電器１２０よりも先端工具５０１を強く注視している場合が想定される。このため、ツイストロック５０２を用いて検電器１２０をホットスティック５００に固定する場合、ツイストロック５０２の締め忘れやツイストロック５０２による連結部分の緩みによって検電器１２０が落下してしまう懸念があった。
【００４５】
これに対し、帯電報知装置１００は、ツイストロック５０２を用いて検電器１２０をホットスティック５００に固定する構造ではないため、ツイストロック５０２の締め忘れやツイストロック５０２による連結部分の緩みによって帯電報知装置１００が落下してしまうおそれがない。これにより、作業者６０１は作業箇所すなわち先端工具５０１を視認しながら作業に専念することができる。そして、充電状態であると判定した場合は、作業者６０１の視界に含まれる発光体１３０を発光させることによって充電状態であることを報知するため、作業時に検電器１２０の状態に格別な注意を払わせることなく、充電状態であることを報知することができる。
【００４６】
間接活線作業が終了した後は、帯電報知装置１００をホットスティック５００から取り外す。面ファスナー４０１を用いているため、帯電報知装置１００をホットスティック５００から容易に取り外すことができる。
【００４７】
上述した実施の形態においては、筐体１２１の外径をなす４辺のうち、固定部材１１０と連結されている２辺を除いた残余の２辺のうちの一方の辺に発光体が設けられた帯電報知装置について説明したが、発光体の取付態様はこれに限るものではない。発光体１３０は、たとえば、固定部材１１０の幅方向における、筐体１２１の両端部に設けられていてもよい。
【００４８】
図７は、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置の別の構成を示す説明図である。図７においては、別の構成の帯電報知装置を、図１における矢印Ａ方向に沿って見た状態を示している。図７に示す帯電報知装置７００は、巻き付け具１１１の幅方向における、筐体１２１の両端部に、それぞれ発光体１３０が設けられている。
【００４９】
具体的に、発光体１３０は、ホットスティック５００に取り付けられた状態において筐体１２１を外側から視認した場合に、当該筐体１２１の外径をなす４辺のうち、固定部材１１０と連結されている２辺を除いた残余の２辺にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００５０】
このように、筐体１２１の両端部に、それぞれ、発光体１３０が設けられているため、巻き付け具１１１の幅方向における検電器１２０の筐体１２１の端部のうちのいずれの端部を先端工具５０１側に向けて取り付けても、必ず、発光体１３０を作業者６０１の手元側に向けた状態でホットスティック５００に検電器１２０を容易に取り付けることができる。
【００５１】
これにより、作業者６０１は、検電器１２０の向きを気にすることなく、凹部１２２内にホットスティック５００を嵌め込むようにして帯電報知装置７００を取り付けるだけで、必ず、発光体１３０を作業者６０１の手元側に向けた状態でホットスティック５００に対する検電器１２０の位置を固定することができる。これによって、作業者６０１に負担をかけることなく、作業者６０１の安全を確保することができる。
【００５２】
発光体１３０は、当該発光体１３０が設けられる各辺において、複数ずつ設けられていてもよい。具体的には、発光体１３０は、たとえば、残余の２辺のうちの少なくとも一方の辺において、複数設けられていてもよい。また、筐体１２１における凹部１２２とは反対側の面に発光体１３０を設けてもよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態の帯電報知装置１００、７００においては、発光体１３０に加えて、検電器１２０の筐体１２１内に振動発生装置や音声発生装置を設けてもよい。この場合、振動発生装置や音声発生装置は、判定回路３０７によって交流電流の電流レベルが所定の閾値を超えると判定された場合に、振動したり音声を発したりする。これにより、発光の有無に加えて、振動や音声によって充電を報知することができる。
【００５４】
また、上述した実施の形態の帯電報知装置１００、７００においては、２本の巻き付け具１１１を備えた帯電報知装置１００、７００について説明したが、この発明にかかる帯電報知装置においては、巻き付け具１１１は１本であってもよい。この場合、巻き付け具１１１は、一端が筐体１２１に固定され、他端が自由端とする。自由端とされる他端には、面ファスナーのフックを設け、巻き付け具１１１におけるフックが設けられている面とは反対側の面全体にわたって面ファスナーのループを設ける。
【００５５】
このような、１本の巻き付け具１１１を備えた帯電報知装置においては、巻き付け具１１１を筐体１２１とともにホットスティック５００に巻き付け、当該巻き付け具１１１の他端に設けられた面ファスナー４０１のフックをループに引っ掛けることにより、巻き付け具１１１による環を形成し、検電器１２０をホットスティック５００に取り付けることができる。
【００５６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００は、長尺状の巻き付け具１１１と、当該巻き付け具１１１に設けられて当該巻き付け具１１１を長さ方向に沿って湾曲させて輪を形成した状態で当該輪を開放可能に閉じる閉じ具と、を備えた固定部材１１０と、電極３０４と増幅回路３０５とを収容し、巻き付け具１１１に取り付けられる筐体１２１を備えた検電器１２０と、筐体１２１に設けられ、検電器１２０の検出結果に基づいて発光する発光体１３０と、を備え、発光体１３０が、巻き付け具１１１の幅方向における筐体１２１の端部に設けられていることを特徴としている。
【００５７】
この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、巻き付け具１１１の幅方向における筐体１２１の端部に発光体１３０が設けられているため、発光体１３０を作業者６０１の手元側に向けた状態で巻き付け具１１１をホットスティック５００に巻き付けて輪を形成し、この状態で閉じ具により輪を閉じることによって、発光体１３０を視認できる状態でホットスティック５００に検電器１２０を容易に取り付けることができる。
【００５８】
これにより、検電が必要になる作業をおこなう場合に、上記のようにして既存のホットスティック５００に帯電報知装置１００を取り付けておくだけで、当該作業の途中でホットスティック５００に取り付ける先端工具５０１を検電器１２０に取り替えたり、検電器１２０を取り付けたホットスティック５００に持ち替えたりすることなく、帯電の有無を確実に判断することができる。このように、既存のホットスティック５００を利用することができるので、帯電の検出にかかるコストを抑えることができる。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、既存のホットスティック５００に取り付けることができるため、既存のホットスティック５００を従来どおり、そのまま利用することができる。これにより、検電機能を備えたホットスティック５００をあらたに用意することなく帯電の有無を検出することができるので、設備にかかるコストを抑えることができる。また、管理するホットスティック５００の本数が変化しないため、管理にかかるコストを抑えることができる。
【００６０】
仮に、検電器が故障した場合は、ホットスティック５００から帯電報知装置１００、７００を取り外して、帯電報知装置１００、７００のみを修理したり交換したりすることができる。これにより、帯電報知装置１００、７００の修理や交換にかかる作業負担の軽減を図ることができる。また、帯電報知装置１００、７００を修理や交換したホットスティック５００は、そのまま継続して使用することができる。これにより、管理にかかるコストを抑えることができる。
【００６１】
また、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、作業箇所を目視する作業者６０１の視界に常に検電器１２０を位置させることができる。これにより、万一、閉じ具が緩み、巻き付け具１１１の巻き付けが緩んで検電器１２０がホットスティック５００から外れそうになっても、作業者６０１に対して、検電器１２０の取り付けが緩んでいることを、目視によって容易かつ確実に認識させることができる。そして、これによって、作業者６０１に負担をかけることなく、作業者６０１の安全を確保することができる。
【００６２】
たとえば、検電器１２０をホットスティック５００にネジ留めするなどのように、ホットスティック５００に対して加工を施し、ホットスティック５００の表面に設けられている絶縁被覆を損傷させてしまうと、ホットスティック５００の絶縁性が低下してしまう。
【００６３】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、ホットスティック５００を損傷することなく、ホットスティック５００に検電器１２０を取り付けることができる。これにより、ホットスティック５００の絶縁性を確保したまま、作業者６０１に負担をかけることなく、作業者６０１の安全を確保することができる。
【００６４】
また、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、紐状の部材ではなく長尺状の巻き付け具１１１をホットスティック５００に巻き付けることによって、検電器１２０をホットスティック５００に取り付けるため、紐状の部材を用いる場合と比較して、ホットスティック５００に対する巻き数が少なくてもホットスティック５００との接触面積を確保してホットスティック５００に対する検電器１２０の位置をずれにくくすることができる。これにより、作業中に検電器１２０の位置がずれてしまうことを防止し、帯電の有無を確実に判断することができる。
【００６５】
また、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００は、筐体１２１が、巻き付け具１１１の長さ方向に沿って湾曲し幅方向に沿って連続して凹む凹部１２２を備えたことを特徴としている。
【００６６】
この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置１００、７００によれば、凹部１２２が巻き付け具１１１の長さ方向に沿って湾曲し幅方向に沿って連続して凹む形状をなしているため、凹部１２２内にホットスティック５００を嵌め込むようにして取り付けることができる。これにより、ホットスティック５００に対する検電器１２０の位置を安定化することができる。
【００６７】
また、凹部１２２内にホットスティック５００を嵌め込むようにして帯電報知装置１００、７００を取り付けることにより、検電器１２０の筐体１２１がホットスティック５００の外周側に突出する量を抑えることができるので、検電器１２０を取り付けることによって作業箇所への視界が遮られてしまうことを回避できる。これにより、作業者６０１に負担をかけることなく、作業者６０１の安全を確保することができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置７００は、発光体１３０が、巻き付け具１１１の幅方向における筐体１２１の両端部に設けられていることを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態の帯電報知装置７００によれば、巻き付け具１１１の幅方向における検電器１２０の筐体１２１の端部のうちのいずれの端部を先端工具５０１側に向けて取り付けても、必ず、発光体１３０を作業者６０１の手元側に向けた状態でホットスティック５００に検電器１２０を容易に取り付けることができる。これによって、作業者６０１に負担をかけることなく、作業者６０１の安全を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、この発明にかかる帯電報知装置は、作業者の安全確保を支援する帯電報知装置に有用であり、特に、間接活線作業をおこなう作業者の安全確保を支援する帯電報知装置に適している。
【符号の説明】
【００７１】
１００、７００  帯電報知装置
１１０  固定部材
１１１  巻き付け具
１２０  検電器
１２１  筐体
１２２  凹部
１３０  発光体
３０１  電池
３０２  バイアス回路
３０３  検出抵抗
３０４  電極
３０５  増幅回路
３０６  整流回路
３０７  判定回路
４０１  面ファスナー（閉じ具）
５００  ホットスティック
５０１  先端工具
５０２  ツイストロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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