(57)【要約】【課題】支持対象物を吊り上げる時間を短縮し、斜業者の負担を軽減できる路側装置及び路側装置の設置方法を提供する。【解決手段】支柱２１は、ケーブルを収容可能な内部空間を有する支柱本体部３９と、前記支柱本体部３９の上端に配置されて、前記装置本体部２０に固定可能な上支持部４０と、前記上支持部４０よりも下方に配置され、前記支柱本体部３９の内部空間と外部空間とを連通させて前記ケーブルを前記支柱２１の外部に退避可能な退避孔４４ｈを形成する退避孔形成部４４と、を備える。【選択図】図５
2019151970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容可能な内部空間を有する支柱本体部と、
前記支柱本体部の上端に配置された上支持部と、
前記上支持部よりも下方に配置され、前記支柱本体部の内部空間と外部空間とを連通させて前記ケーブルを前記支柱本体部の外部に退避可能な退避孔を形成する退避孔形成部と、
を備える支柱。
【請求項２】
前記退避孔形成部は、
前記上支持部と前記支柱本体部の上部との間に渡るように形成され、前記ケーブルを外部に退避可能な第一退避孔を形成する第一退避孔形成部を備える請求項１に記載の支柱。
【請求項３】
前記退避孔形成部は、
前記支柱本体部よりも下方に配置され、前記ケーブルを外部に退避可能な第二退避孔を形成する第二退避孔形成部を備える請求項１又は２に記載の支柱。
【請求項４】
前記第二退避孔形成部と、前記支柱本体部との間に、少なくとも端子台を収容する端子台収容部を備える請求項３に記載の支柱。
【請求項５】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項１又は２に記載の支柱と、を備えた路側装置。
【請求項６】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項３に記載の支柱と、を備えた路側装置。
【請求項７】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項４に記載の支柱と、を備えた路側装置。
【請求項８】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項２に記載の支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、
前記支柱を設置するとともに、前記第一退避孔形成部の退避孔に前記ケーブルを退避させる工程と、
前記装置本体部を吊り上げて、前記装置本体部を前記支柱上に載せて固定する工程と、
前記第一退避孔形成部の退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記装置本体部の内部に入線して結線する工程と、
を含む、路側装置の設置方法。
【請求項９】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項３に記載の支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、
地下ピットから前記第二退避孔形成部の退避孔に前記ケーブルを退避させる工程と、
前記支柱を設置する工程と、
前記第二退避孔形成部の退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記装置本体部の内部に入線して結線する工程と、
を含む、路側装置の設置方法。
【請求項１０】
装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える請求項４に記載の支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、
前記支柱に前記装置本体部を固定するとともに、前記端子台と前記装置本体部とを内部ケーブルによって接続する工程と、
前記支柱と前記装置本体部とを吊り上げた状態で地下ピットから前記第二退避孔形成部の第二退避孔に前記ケーブルを退避させる工程と、
前記支柱を設置面の上に設置する工程と、
前記第二退避孔形成部の第二退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記端子台の内部に入線して結線する工程と、
を含む、路側装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支柱、路側装置及び路側装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所においては、ナンバープレートを撮影して車両番号を認識する車両番号認識装置が設けられている場合がある。特許文献１には、路側に設置された路側アンテナと、車線を走行する車両に搭載された車載器との間で無線通信による情報のやり取りを行い、必要な料金を収受する電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）において、料金所に進入してきた車両のナンバープレートを撮影する車両番号認識装置を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の車両番号認識装置のように、アイランド上に設置される車両番号認識装置は、装置本体部と、装置本体部を下方から支持する支柱とを備えている場合がある。このような車両番号認識装置は、アイランド上に設置する際に、少なくとも装置本体部を吊り上げた状態で結線作業を行う必要がある。例えば、アイランド上に先に支柱を設置して、後に装置本体部を支柱の上に設置する場合、予め支柱の中にケーブルを通して、支柱の上部開口からケーブル端部を引出しておく。そして、装置本体部をクレーン等で吊り上げた状態で、ケーブル端部を装置本体部の下面から装置本体部の内部に入線する。その後、装置本体部と支柱上端との間にケーブルが挟まれないようにしつつ、装置本体部を支柱の上に載せて固定する。このように、支持対象物である装置本体部にケーブルを入線する際に支持対象物を吊り上げた状態としていることで、支持対象物を吊り上げている時間が長くなり、作業者の負担が増加する可能性がある。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、支持対象物を吊り上げる時間を短縮し、作業者の負担を軽減できる支柱、路側装置及び路側装置の設置方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、支柱は、ケーブル（Ｃ）を収容可能な内部空間を有する支柱本体部（３４，３９）と、前記支柱本体部の上端に配置された上支持部（４０）と、前記上支持部よりも下方に配置され、前記支柱本体部の内部空間と外部空間とを連通させて前記ケーブルを前記支柱本体部の外部に退避可能な退避孔（３３ｄ，４４ｈ）を形成する退避孔形成部（３３，４４）と、を備える。
【０００６】
この第一態様では、支柱の内部空間を通るケーブルの端部を、退避孔形成部の退避孔から支柱の外部に退避させることができる。そのため、支柱の設置作業や、支柱への装置の固定作業を行う際に、ケーブルが支柱と設置面との間や、支柱と装置との間に挟み込まれることがない。また、支柱の設置作業や、支柱への支持対象物の固定作業を済ませた後に、退避孔に退避させていたケーブルを、例えば、支持対象物の内部に入線する等の作業を行うことができる。そのため、支持対象物を吊り上げた状態でケーブルを支持対象物に入線する作業を行う必要が無くなる。
したがって、支持対象物を吊り上げている時間を短縮して、作業者の負担を軽減できる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る退避孔形成部は、前記上支持部と前記支柱本体部の上部との間に渡るように形成され、前記ケーブルを外部に退避可能な第一退避孔（４４ｈ）を形成する第一退避孔形成部（４４）を備えていてもよい。
このように構成することで、アイランド上に設置された支柱の上支持部に対して支持対象物を載せて固定する際に、上支持部の直ぐ近くで第一退避孔によりケーブルを退避させることができる。そのため、上支持部に支持対象物を固定した後に、第一退避孔に退避させていたケーブルを支持対象物の内部に容易に入線できる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第二態様に係る退避孔形成部は、前記支柱本体部よりも下方に配置され、前記ケーブルを外部に退避可能な第二退避孔（３３ｄ）を形成する第二退避孔形成部（３３）を備えていてもよい。
このように構成することで、例えば、地下ピット等から上がってくるケーブルを、第二退避孔に退避させることができる。そのため、設置面の上に支柱を設置する際に、支柱本体部にケーブルを通さずに、設置面の上への支柱の設置を完了させることができる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第三態様に係る車両番号認識装置において、前記第二退避孔形成部と、前記支柱本体部との間に、少なくとも端子台（７０ａ）を収容する端子台収容部（７０）を備えていてもよい。
このように構成することで、第二退避孔に退避させていたケーブルを、端子台収容部に収容された端子台に容易に結線することができる。そのため、第二退避孔に退避させていたケーブルを、支柱本体部に通す必要が無くなる。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、路側装置は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第一又は第二態様に係る支柱と、を備える。
この発明の第六態様によれば、路側装置は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第三態様に係る支柱と、を備える。
この発明の第七態様によれば、路側装置は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第四態様に係る支柱と、を備える。
第五から第七態様のように構成することで、支柱の設置作業や、支柱への装置本体部の固定作業を行う際に、ケーブルが支柱と設置面との間や、支柱と装置本体部との間に挟み込まれることがない。また、支柱の設置作業や、支柱への装置本体部の固定作業を済ませた後に、退避孔に退避させていたケーブルを、例えば、装置本体部の内部に入線する等の作業を行うことができる。そのため、装置本体部を吊り上げた状態でケーブルを装置本体部に入線する作業を行う必要が無くなる。
したがって、装置本体部を吊り上げている時間を短縮して、作業者の負担を軽減できる。
【００１１】
この発明の第八態様によれば、路側装置の設置方法は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第二態様に係る支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、前記支柱を設置するとともに、前記第一退避孔形成部の退避孔に前記ケーブルを退避させる工程（Ｓ０１，Ｓ０２）と、前記装置本体部を吊り上げて、前記装置本体部を前記支柱上に載せて固定する工程（Ｓ０３）と、前記第一退避孔形成部の退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記装置本体部の内部に入線して結線する工程（Ｓ０４，Ｓ０５）と、を含む。
このようにすることで、装置本体部を吊り上げた状態で、支柱の内部を通るケーブルを装置本体部の内部に入線する必要が無くなる。そのため、装置本体部を吊り上げる時間を短縮することが可能となる。
【００１２】
この発明の第九態様によれば、路側装置の設置方法は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第三態様に係る支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、地下ピットから前記第二退避孔形成部の退避孔に前記ケーブルを退避させる工程（Ｓ１１）と、前記支柱を設置する工程（Ｓ１２）と、前記第二退避孔形成部の退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記装置本体部の内部に入線して結線する工程（Ｓ０４、Ｓ０５）と、を含む。
このようにすることで、地下ピットから支柱の内部にケーブルを入線する際に、第二退避孔にケーブルを退避させて、設置面と支柱との間にケーブルが挟み込まれることを抑制できる。
【００１３】
この発明の第十態様によれば、路側装置の設置方法は、装置本体部と、前記装置本体部を下方から支える第四態様に係る支柱と、を備える路側装置の設置方法であって、前記支柱に前記装置本体部を固定するとともに、前記端子台と前記装置本体部とを内部ケーブルによって接続する工程（Ｓ２１）と、前記支柱と前記装置本体部とを吊り上げた状態で、地下ピットから前記第二退避孔形成部の第二退避孔に前記ケーブルを退避させる工程（Ｓ２２）と、前記支柱を設置面の上に設置する工程（Ｓ２３）と、前記第二退避孔形成部の第二退避孔に退避させていた前記ケーブルを、前記端子台の内部に入線して結線する工程（Ｓ２４）と、を含む。
このようにすることで、予め端子台と装置本体部とが内部ケーブルによって接続された状態にできるので、装置本体部と共に支柱を吊り上げて、同時に設置面の上に設置できる。この際、第二退避孔形成部にケーブルを退避させることで、装置本体部と支柱とを吊り上げる時間を短縮できる。また、設置面の上に装置本体部及び支柱を設置した後に退避させていたケーブルを端子台に結線すればよいので、ケーブルを装置本体部まで上げる必要が無い。
【発明の効果】
【００１４】
上記路側装置及び路側装置の設置方法によれば、装置本体を吊り上げる時間を短縮し、作業者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態における車両番号認識装置が設置される料金所の構成を示す図である。
【図２】この発明の第一実施形態における車両番号認識装置の斜視図である。
【図３】この発明の第一実施形態における下支柱を示す図である。
【図４】この発明の第一実施形態における上支柱を示す図である。
【図５】この発明の第一実施形態における第一退避孔形成部の斜視図である。
【図６】この発明の第一実施形態における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。
【図７】この発明の第一実施形態における下支柱をアイランドに設置した状態を示す図である。
【図８】この発明の第一実施形態における上支柱の第一退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。
【図９】上支柱を下支柱に連結した支柱を示す図である。
【図１０】上記支柱に装置本体部を設置した状態を示す図である。
【図１１】この発明の第一実施形態においてケーブルがアイランド上を通る場合を示す図である。
【図１２】この発明の第一実施形態の変形例における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。
【図１３】この発明の第一実施形態の変形例における下部退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。
【図１４】この発明の第一実施形態の変形例における上部退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。
【図１５】この発明の第二実施形態における車両番号認識装置の概略構成を示す図である。
【図１６】この発明の第二実施形態における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
次に、この発明の実施形態における車両番号認識装置及び車両番号認識装置の設置方法を図面に基づき説明する。
【００１７】
（料金所）
図１は、この発明の実施形態における車両番号認識装置を備える料金収受システムの概要を示す図である。
この実施形態に係る料金収受システム１００は、有料道路の料金所に設置された料金自動収受機１０、車種判別装置３、発進制御機５、及び発進検知器６と、料金所事務所に設置された監視装置８と、を備えている。
料金所は、有料道路の入口又は出口に設けられ、有料道路を走行する車両から通行料金を収受するための施設である。この実施形態では、料金収受システム１００が有料道路の出口料金所に設けられている例について説明するが、他の実施形態では、料金収受システム１００は有料道路の入口料金所に設けられていてもよい。
料金所事務所は料金所から離れた場所に設けられ、係員が監視装置８を介して複数の料金所を監視するための施設である。
【００１８】
図１の例では、出口料金所には、有料道路と一般道路とを接続する車線Ｌの両側にアイランドＩが敷設されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」、車線方向の有料道路側（図１の−Ｘ側）を「上流側」または「車線方向手前側」、車線方向の一般道路側（図１の＋Ｘ側）を「下流側」とも記載する。また、車線方向と水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載し、車線方向と垂直に直交する方向（図１における±Ｚ方向）を「高さ方向」とも記載する。
【００１９】
料金自動収受機１０は、アイランドＩ上に設置されており、車線Ｌ上に停止した車両Ａとの間で通行料金の収受を行う。
【００２０】
車種判別装置３は、料金自動収受機１０よりも車線方向上流側（図１の−Ｘ側）に設けられ、料金所に到来する車両Ａの車種を判別するための装置である。
この実施形態では、車種判別装置３は、車両検知器７と、車両番号認識装置（路側装置）１１と、車種判別部１２とを備えている。
【００２１】
車両検知器７は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの進入／退出に応じた検知信号を出力する。
【００２２】
車両番号認識装置１１は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器７が設置されている地点に到達した車両Ａの車体を正面側から撮影可能な位置に設けられている。車両番号認識装置１１は、車両検知器７から車両Ａの進入を示す検知信号が出力されたタイミングで車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、取得した画像データに所定の画像認識処理を施すことにより、画像データに含まれる車両Ａのナンバープレート情報（ＮＰ情報）を出力する。なお、ＮＰ情報は、ナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及びナンバープレートに刻印された分類番号（ＮＰ番号）を含む情報である。
【００２３】
車種判別部１２は、車両番号認識装置１１から出力されたＮＰ情報に基づいて、車両Ａの車種を判別する。また、車種判別部１２は、判別した車両Ａの車種を料金自動収受機１０に送信する。
【００２４】
発進制御機５は、料金自動収受機１０よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）に設けられており、開閉バーの開閉により車線Ｌを開放、閉塞することで、当該車線Ｌを走行する車両Ａの発進、停止を制御する。
発進制御機５は、車両の発進を許可する許可信号を受信すると開閉バーを開き、車両の発進を禁止する停止信号を受信すると開閉バーを閉じる。
これにより、発進制御機５は、料金自動収受機１０が車両Ａの通行料金の収受処理を完了するまで、車両Ａが車線Ｌから退出することを規制する。
【００２５】
発進検知器６は、発進制御機５よりも車線方向下流側（＋Ｘ側）であって、車線Ｌの最下流に設けられており、車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。
発進検知器６は、車両Ａが車線Ｌから退出したことを検出すると、退出検知信号を料金自動収受機１０に送信するとともに、発進制御機５に後続車両の発進を禁止する停止信号を出力する。
【００２６】
監視装置８は、料金自動収受機１０とネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。監視装置８は、料金所事務所に駐在する係員により操作され、料金自動収受機１０との間で情報及び命令の送受信を行うことにより、料金収受処理の支援を行う装置である。
【００２７】
（車両番号認識装置）
図２は、この発明の第一実施形態における車両番号認識装置の斜視図である。
図２に示すように、車両番号認識装置１１は、装置本体部（支持対象物）２０と、支柱２１と、を備えている。
【００２８】
装置本体部２０は、車線Ｌを走行する車両Ａの主にナンバープレートを撮影する機能を有している。この装置本体部２０は、筐体２２を備えている。この筐体２２は、イメージセンサ、光学レンズ、ＲＡＭ等の記憶装置等、デジタル撮影するための部品（何れも図示せず）や、画像処理等を行うコンピュータなどの電子機器（図示せず）を内部に収容している。筐体２２は、前板２２ａと、後板２２ｂと、上板２２ｃと、下板２２ｄと、右板２２ｅと、左板２２ｆとを備える箱状に形成されている。この実施形態における筐体２２は、光軸Ｌａが延びる方向に長い直方体状に形成されている。
【００２９】
筐体２２は、前板２２ａに窓部（図示せず）を備えている。この窓部（図示せず）は、光学レンズ（図示せず）を通してイメージセンサ上に結像するための光を筐体２２の内部に取り込む。筐体２２は、更に、この窓部（図示せず）に水滴等が付着することを低減する第一庇部２３Ａを窓部（図示せず）の周囲に備えている。筐体２２は、更に、第一庇部２３Ａの周囲に間隔をあけて第二庇部２３Ｂが形成されている。第二庇部２３Ｂは、筐体２２の右板２２ｅ、左板２２ｆ及び上板２２ｃを、光軸Ｌａの延びる筐体２２の前方へ延長するようにして形成されている。なお、この実施形態においては、第一庇部２３Ａ、第二庇部２３Ｂを両方備える筐体２２を例示したが、第一庇部２３Ａ、第二庇部２３Ｂは、必要に応じて設ければ良い。
【００３０】
筐体２２は、更に、上板２２ｃに複数の吊り具２４を備えている。この実施形態で例示する筐体２２の吊り具２４は、互いに間隔をあけて配置されている。装置本体部２０は、アイランドＩ上への設置時や搬送時などに、これら吊り具２４を介してクレーン等により吊り上げ可能となっている。
また、筐体２２は、下板２２ｄに、筐体２２の内部空間と、支柱２１の内部空間とを連通させる開口部２２ｈを備えている。この開口部２２ｈは、支柱２１の内部空間を通るケーブルＣを筐体２２内に入線するために用いられる。開口部２２ｈから筐体２２内に入線されたケーブルＣは、筐体２２内に設置された信号端子台２０Ｔに結線される。
【００３１】
（支柱）
図３は、この発明の第一実施形態における下支柱を示す図である。図４は、この発明の第一実施形態における上支柱を示す図である。
図２から図４に示すように、支柱２１は、下支柱３０と、上支柱３１と、を備えている。この支柱２１は、装置本体部２０を下方から支える。言い換えれば、支柱２１は、アイランドＩから上方に延びて、装置本体部２０の下板２２ｄに接続されている。この支柱２１によって、装置本体部２０は、アイランドＩの上面よりも上方においてその位置が保持されている。
【００３２】
（下支柱）
図２、図３に示すように、下支柱３０は、アイランドＩの上面から上方に向かって延びるように設置可能とされている。下支柱３０は、下固定プレート部３２と、入線箱部３３と、下支柱本体部３４と、を備えている。
下固定プレート部３２は、例えば、アイランドＩ上に設けられたアンカーボルト（図示せず）に締結可能なように形成されている。この実施形態における下固定プレート部３２は、平板状に形成されて入線箱部３３の下縁から水平方向に延びるように形成されている。この実施形態における下固定プレート部３２は、上面視又は下面視における輪郭が実質的に正方形に形成されている。下固定プレート部３２の四つの角部３２ａは、それぞれ面取りされ、これら角部３２ａの近くにそれぞれ、アイランドＩに設置されたアンカーボルトを挿入可能な第一取付孔３５が形成されている。また、下固定プレート部３２には、下方から下支柱３０内にケーブルＣを挿入可能な下開口部３２ｈが形成されている。
【００３３】
入線箱部３３は、下固定プレート部３２の上面３２ｃから上方に向かって突出する中空の箱状に形成されている。この入線箱部３３は、装置本体部２０に接続されるケーブルＣを支柱２１の内部に容易に入線可能とする。この実施形態における入線箱部３３は、下方に向かって開口する断面四角形の筒状に形成されている。具体的には、入線箱部３３は、軸線Ｏ１を中心とした四方に下部退避孔（第二退避孔）３３ｄを形成するフレーム部（第二退避孔形成部）３３ｅと、下部退避孔３３ｄを閉塞する蓋板部３３ａと、蓋板部３３ａの上縁から軸線Ｏ１に向かって水平に延びる上支持板部３３ｂと、を有している。四つの蓋板部３３ａは、ホールソー等で加工することにより、容易にその厚さ方向に貫通孔を形成することができるようになっている。
【００３４】
上支持板部３３ｂは、四つの蓋板部３３ａと交差する方向に延びる平板状に形成されている。上支持板部３３ｂは、四つの蓋板部３３ａの上縁から軸線Ｏ１に向かって延びており、軸線Ｏ１回りに円形の開口部３３ｂｈを形成している。上支持板部３３ｂは、この開口部３３ｂｈの周縁に下支柱本体部３４の下縁が、例えば、溶接等により接続されている。
【００３５】
下支柱本体部３４は、上支持板部３３ｂから上方に向かって延びる円筒状に形成されている。下支柱本体部３４の内部空間は、上支持板部３３ｂに形成された開口部３３ｂｈを介して、入線箱部３３の内部空間と連通されている。ここで、この実施形態で例示する下支柱本体部３４には、下支柱本体部３４の下部の外周面と上支持板部３３ｂの上面との間に渡るように形成されたリブ部材３７が固定されている。リブ部材３７は、いわゆる三角リブと称されるものであって、軸線Ｏ１を中心とした周方向に間隔をあけて複数、より具体的には四つが配置されている。なお、リブ部材３７は、入線箱部３３による下支柱本体部３４の支持強度が十分に得られる場合には省略しても良い。
【００３６】
下支柱本体部３４は、複数の雌ネジ部３８を備えている。これら複数の雌ネジ部３８は、軸線Ｏ１方向に第一の間隔Ｌ１をあけて配置されるとともに、軸線Ｏ１に沿って直列に配置されている。さらに、これら直列に配置された雌ネジ部３８の列は、軸線Ｏ１を中心とした周方向に、１２０度ピッチで形成されている。
【００３７】
この実施形態の雌ネジ部３８は、１２０度ピッチに配置されたそれぞれの列において、軸線Ｏ１方向に五つ並んで形成されている場合を例示している。この実施形態においては、この五つの雌ネジ部３８のうち、上下に隣り合う二つを同時に使用するようになっている。このように上下に隣り合う二つの雌ネジ部３８を、五つの雌ネジ部３８の中から適宜選択することで、下支柱本体部３４に連結される上支柱３１の高さ位置を調整することが可能となっている。
【００３８】
（上支柱）
図２、図４に示すように、上支柱３１は、装置本体部２０から下方に向かって延びて下支柱３０に連結可能となっている。この上支柱３１は、上支柱本体部３９と、上固定プレート部４０（図４参照）と、第一退避孔形成部４４と、を備えている。
【００３９】
上支柱本体部３９は、下方に開口する円筒状に形成されている。この上支柱本体部３９は、下支柱本体部３４の外径Ｒ１（図３参照）よりも僅かに大きい内径Ｒ２を有している。これにより、上支柱本体部３９の軸線Ｏ２の延長線上に下支柱本体部３４の軸線Ｏ１を重ならせるように配置した姿勢で、下支柱本体部３４を上支柱本体部３９に対して出没させることが可能となっている。また、下支柱本体部３４と上支柱本体部３９とは、軸線Ｏ１，Ｏ２を中心とした周方向への相対変位が可能となっている。この上支柱本体部３９と下支柱本体部３４とによって、この発明の支柱本体部が構成されている。
【００４０】
上支柱本体部３９は、複数の長孔４１を形成する長孔形成部４２を備えている。これら複数の長孔４１は、軸線Ｏ２方向に第一の間隔Ｌ１をあけて二つ配置されるとともに、雌ネジ部３８と同様に、軸線Ｏ２を中心とした周方向に１２０度ピッチで形成されている。長孔４１は、軸線Ｏ２を中心とした周方向に延びており、軸線Ｏ２方向で隣り合う長孔４１、言い換えれば上下方向で隣り合う長孔４１は、周方向におけるそれぞれの端部の位置が一致している。ここで、長孔４１における１２０度ピッチとは、軸線Ｏ２を中心とした周方向の一方の端部の位置が１２０度ピッチになることを意味する。長孔４１は、軸線Ｏ２を中心とした周方向に長さを有しているため、軸線Ｏ２を中心とした周方向で隣り合う長孔４１の間隔は１２０度よりも小さい角度範囲になっている。
【００４１】
図２に示すように、上支柱本体部３９と下支柱本体部３４とは、ピン部材４５を介して連結されている。この実施形態におけるピン部材４５としては、半ネジ型の第一ボルト４６と、全ネジ型の第二ボルト４７との二種類が存在する。これら第一ボルト４６と第二ボルト４７とは、それぞれ雄ネジが形成された軸部（図２において図示せず）と、ボルト頭部４６ｈ，４７ｈとを備えている。軸部（図２において図示せず）は、長孔４１の幅よりも小さい直径を有し、長孔４１に対して挿入可能とされている。その一方でボルト頭部４６ｈ，４７ｈは、長孔４１の幅よりも大きく形成されている。
【００４２】
第一ボルト４６は、上支柱本体部３９と下支柱本体部３４との上下方向への相対変位を規制しつつ、下支柱本体部３４に対する上支柱本体部３９の軸線Ｏ２を中心とした周方向への回転を可能としている。第一ボルト４６の軸部は、軸線Ｏ２方向に並んで配置された二つの長孔４１のうち、一方の長孔４１に挿入されて、この長孔４１に対向配置された下支柱本体部３４の雌ネジ部３８に対してねじ込まれる。
【００４３】
第一ボルト４６の軸部は、いわゆる半ネジであり、ボルト頭部４６ｈに近い側の、上支柱本体部３９の厚さよりも僅かに大きい範囲に、雄ネジが形成されていない部分が存在する。そのため、第一ボルト４６に形成された雄ネジを雌ネジ部３８に全てねじ込んだとしても、上支柱本体部３９が第一ボルト４６のボルト頭部４６ｈと下支柱本体部３４との間に挟み込まれて保持されない。その一方で、第一ボルト４６の軸部が長孔４１に挿入されているので、下支柱本体部３４に対する上支柱本体部３９の上下方向への変位が規制される。
【００４４】
第二ボルト４７は、下支柱本体部３４に対して上支柱本体部３９を固定する。第二ボルト４７は、軸線Ｏ２方向に並んで配置された二つの長孔４１のうち、第一ボルト４６が挿入されていない他方の長孔４１に挿入されて、この長孔４１に対向配置された下支柱本体部３４の雌ネジ部３８に対してねじ込まれている。この第二ボルト４７の軸部は、いわゆる全ネジであり、軸部の長さ方向全域に雄ネジが形成されている。そのため、第二ボルト４７に形成された雄ネジを雌ネジ部３８にねじ込むことで、上支柱本体部３９が第二ボルト４７のボルト頭部４７ｈと下支柱本体部３４との間に挟み込まれて保持される。
【００４５】
なお、この第一実施形態における第一ボルト４６及び第二ボルト４７は、支柱２１の内部を通るケーブルＣを傷つけないように、軸部の先端が、曲面又は球面状に形成されていてもよい。
【００４６】
図４に示すように、上固定プレート部４０は、装置本体部２０の下板２２ｄの下面にボルト、ナット等の留め具（図示せず）により固定される。この実施形態における上固定プレート部４０は、平板状に形成されて上支柱本体部３９の上縁から水平方向に延びるように形成されている。つまり、上固定プレート部４０は、少なくとも上支柱本体部３９の上縁よりも内側にプレート開口部４０ｈを備えている。この実施形態における上固定プレート部４０は、上面視又は下面視における輪郭が、装置本体部２０の下板２２ｄ（図３参照）よりも小さい矩形状に形成されている。この上固定プレート部４０と上支柱本体部３９との間には、上述した下支柱３０のリブ部材３７と同様に形成された、いわゆる三角リブであるリブ部材４３が設けられて補強されている。
【００４７】
（第一退避孔形成部）
図５は、この発明の第一実施形態における第一退避孔形成部の斜視図である。
図４、図５に示すように、第一退避孔形成部４４は、上支柱本体部３９の外部にケーブルＣを退避させることが可能な上部退避孔（第一退避孔）４４ｈを形成する。ここで、ケーブルＣを退避させるとは、下方から上方に向かって延びるケーブルＣの上端部を、上固定プレート部４０に形成されたプレート開口部４０ｈ（図４参照）を介さずに、上支柱３１の外部に出すことを意味する。この実施形態における第一退避孔形成部４４は、上固定プレート部４０と上支柱本体部３９の上部との間に渡るように形成されている。この第一退避孔形成部４４は、二つの側壁４４ａと、傾斜壁４４ｂと、縦壁４４ｃと、横壁４４ｄと、第一蓋板４４ｅと、をそれぞれ備えている。
【００４８】
二つの側壁４４ａ（図中、一方の側壁４４ａのみを示す）は、上固定プレート部４０と上支柱本体部３９との間に渡るように形成されている。これら側壁４４ａは、互いに向かい合うように配置され、リブ部材４３よりも軸線Ｏ２を中心とした径方向の長さが長く形成されている。これら側壁４４ａは、リブ部材４３と同様に直角三角形に近い形状をなしており、上固定プレート部４０と、上支柱本体部３９との両方に交差するように傾斜する斜辺４４ａｓを備えている。
【００４９】
傾斜壁４４ｂは、二つの側壁４４ａの斜辺４４ａｓ同士を繋ぐように形成されており、ケーブルＣを外部に退避可能な上部退避孔４４ｈが形成されている。上支柱３１の軸線Ｏ２が上下方向に延びる姿勢のときに、この傾斜壁４４ｂの外面は、軸線Ｏ２から離れる方向である斜め下方を向いている。この傾斜壁４４ｂに形成されている上部退避孔４４ｈも、斜め下方を向いて開口している。上部退避孔４４ｈは、ケーブルＣの端部を上支柱３１の外部に退避させることが可能な大きさで形成されている。作業性の観点から、上部退避孔４４ｈは、作業者の手を通すことが可能な大きさとしてもよい。なお、この第一実施形態における上部退避孔４４ｈは、矩形状に形成される場合を例示しているが、上部退避孔４４ｈの形状は、ケーブルＣの端部を外部に退避可能な形状であれば如何なる形状であってもよい。
【００５０】
縦壁４４ｃは、軸線Ｏ２が上下に延びる姿勢の場合に、傾斜壁４４ｂの上側に位置する端縁と上固定プレート部４０の下面とを繋ぐように形成されている。
横壁４４ｄは、軸線Ｏ２が上下に延びる姿勢の場合に、傾斜壁４４ｂの下側に位置する端縁と上支柱本体部３９の外周面との間を繋ぐように形成されている。
【００５１】
このように形成された第一退避孔形成部４４の内部は、上支柱本体部３９の内部空間と連通されている。より具体的には、上支柱本体部３９は、互いに対向するように配置された二つの側壁４４ａの間に、外周壁３９ａの形成されていない切欠き部３９ｂ（図４参照）が存在している。上支柱本体部３９を通るケーブルＣは、この切欠き部３９ｂを介して、上支柱本体部３９の内部空間から第一退避孔形成部４４の内部空間に入線可能となっている。
【００５２】
この実施形態における上固定プレート部４０のプレート開口部４０ｈは、対向するように配置された二つの側壁４４ａの間にまで広がっている。そして、装置本体部２０の下板２２ｄには、このプレート開口部４０ｈと重なるように開口部２２ｈ（図２参照）が形成されている。つまり、第一退避孔形成部４４の内部空間は、上支柱本体部３９の内部空間を経由せずに、上固定プレート部４０のプレート開口部４０ｈ及び下板２２ｄの開口部２２ｈを介して、直接的に装置本体部２０の内部空間と連通されている。なお、プレート開口部４０ｈ及び開口部２２ｈの形状は、上部退避孔４４ｈに退避されていたケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線可能な形状であれば如何なる形状であっても良い。
【００５３】
第一蓋板４４ｅは、上部退避孔４４ｈを閉塞可能な板状をなし、ボルト等の留め具によって傾斜壁４４ｂに固定可能とされている。この実施形態における第一蓋板４４ｅは、上部退避孔４４ｈを閉塞可能なように、上部退避孔４４ｈよりも大きい矩形板状に形成されている。つまり、上部退避孔４４ｈは、この第一蓋板４４ｅによって開閉可能となっている。なお、第一蓋板４４ｅの開閉は、ボルト等の留め具を用いて行うものに限られない。第一蓋板４４ｅを開閉する機構は、上部退避孔４４ｈを開閉できる機構であれば如何なるものを用いてもよい。また、傾斜壁４４ｂ及び上部退避孔４４ｈは、軸線Ｏ２が上下方向に延びる姿勢で、斜め下方を向くように形成される場合について説明した。しかし、上部退避孔４４ｈの向きは、斜め下方を向くものに限られない。また、第一退避孔形成部４４を上支柱本体部３９とは個別に形成する場合について説明したが、上部退避孔４４ｈを上支柱本体部３９に形成するようにしても良い。
【００５４】
（設置方法）
この実施形態における車両番号認識装置１１は、上述した構成を備えている。次に、上述した車両番号認識装置１１の設置方法について図面を参照しながら説明する。
図６は、この発明の第一実施形態における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。図７は、この発明の第一実施形態における下支柱をアイランドに設置した状態を示す図である。図８は、この発明の第一実施形態における上支柱の第一退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。図９は、上支柱を下支柱に連結した支柱を示す図である。図１０は、上記支柱に装置本体部を設置した状態を示す図である。
【００５５】
図６に示すように、この第一実施形態における設置方法では、まず、支柱２１をアイランドＩ上に設置するとともに、第一退避孔形成部４４の上部退避孔４４ｈにケーブルＣを退避させる。より具体的には、図７に示すように、アイランドＩの地下ピットＰからアイランドＩ上に上がってきたケーブルＣを、下開口部３２ｈから下支柱３０の内部に通し、ケーブルＣを下支柱３０の上端部から出す。そして、下支柱３０をアイランドＩ上に設置する（ステップＳ０１）。その後、図８に示すように、上支柱３１の下端からケーブルＣを挿入して、上部退避孔４４ｈから上支柱３１の外部にケーブルＣを退避させる（ステップＳ０２）。そして、図９に示すように、上支柱３１をピン部材４５によって下支柱３０に連結する。
【００５６】
次いで、装置本体部２０を吊り上げて、この装置本体部２０を支柱２１上に載せて固定する（ステップＳ０３）。より具体的には、図１０に示すように、上固定プレート部４０の上に装置本体部２０の下板２２ｄを載せて固定する。
その後、上部退避孔４４ｈに退避させていたケーブルＣを、装置本体部２０に入線し、信号端子台２０Ｔに結線する（ステップＳ０４、ステップＳ０５）。この際、例えば、装置本体部２０の右板２２ｅ又は左板２２ｆを取り外した状態で、下板２２ｄの開口部２２ｈから、上部退避孔４４ｈに退避されているケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線する。そして、ケーブルＣの被覆を処理するなどして、装置本体部２０内部に収容されている信号端子台２０Ｔに結線する。なお、第一蓋板４４ｅは、ケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線した後、如何なるタイミングで傾斜壁４４ｂに取り付けても良い。
【００５７】
図１１は、この発明の第一実施形態においてケーブルがアイランド上を通る場合を示す図である。
なお、上述した車両番号認識装置１１の設置方法においては、アイランドＩの地下ピットＰを通るケーブルＣを対象にして説明した。しかし、図１１に示すように、ケーブルＣがアイランドＩ上に設置された配管ＰＰ内を通る場合にも適用できる。この場合、支柱２１をアイランドＩに設置する際に、入線箱部３３の蓋板部３３ａの一つにホールソー等により孔を形成し、フレキシブルパイプＦＰ等を介して配管ＰＰの内部空間と入線箱部３３の内部空間とを連通させればよい。なお、フレキシブルパイプＦＰと入線箱部３３との接続部、及配管ＰＰとフレキシブルパイプＦＰとの接続部には、粘土等により防水処理を行ってもよい。
【００５８】
上述した第一実施形態によれば、支柱２１の内部空間を通るケーブルＣの端部を、第一退避孔形成部４４の上部退避孔４４ｈから一時的に支柱２１の外部に退避させることができる。そのため、支柱２１への装置本体部２０の固定作業を行う際に、支柱２１と装置本体部２０との間に挟み込まれることがない。また、支柱２１への装置本体部２０の固定作業を済ませた後に、上部退避孔４４ｈに退避させていたケーブルＣを、装置本体部２０の内部に入線する等の作業を行うことができるため、装置本体部２０を吊り上げた状態でケーブルＣを装置本体部２０内に入線する作業を行う必要が無い。その結果、装置本体部２０を吊り上げている時間を短縮し、作業者の負担を軽減することが可能となる。
【００５９】
さらに、第一実施形態では、上固定プレート部４０と上支柱本体部３９の上部との間に渡るように第一退避孔形成部４４が形成されている。そのため、アイランドＩ上に設置された支柱２１の上固定プレート部４０に対して装置本体部２０を載せて固定する際に、上固定プレート部４０の直ぐ近くで上部退避孔４４ｈによりケーブルＣを退避させることができる。そのため、上固定プレート部４０に装置本体部２０を固定した後に、容易に上部退避孔４４ｈに退避させていたケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線できる。
【００６０】
また、第一実施形態では、入線箱部３３を備えている。そのため、装置本体部２０に接続されるケーブルＣがアイランドＩ上に設置された配管ＰＰを経由する場合、配管ＰＰの出口に最も近い蓋板部３３ａに貫通孔を形成することで、この配管ＰＰを入線箱部３３に容易に接続することができる。そして、配管ＰＰから入線箱部３３へケーブルＣを容易に入線できる。
【００６１】
さらに、第一実施形態では、上固定プレート部４０の直ぐ近く（直下）で上部退避孔４４ｈによりケーブルＣを退避させることができるため、例えば、装置本体部２０のみを交換する場合に、支柱２１の内部空間を通るケーブルＣの全てを支柱２１から出す必要が無い。そのため、容易に装置本体部２０の交換作業を行うことができる。
【００６２】
（第一実施形態の変形例）
上述した第一実施形態においては、第一退避孔形成部４４の上部退避孔４４ｈによりケーブルＣを退避させる場合について説明した。しかし、ケーブルＣがアイランドＩの地下ピットＰを経由している場合に、支柱２１をアイランドＩに設置する前に、ケーブルＣを下部退避孔３３ｄによって退避させることもできる。なお、この変形例の説明においては、上述した第一実施形態と同じ工程については、フローチャート中に同一符号を付して詳細説明を省略する。
【００６３】
図１２は、この発明の第一実施形態の変形例における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。図１３は、この発明の第一実施形態の変形例における下部退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。図１４は、この発明の第一実施形態の変形例における上部退避孔にケーブルを退避させた状態を示す図である。
図１２、図１３に示すように、この変形例においては、まず、アイランドＩ上に下支柱３０を設置する（ステップＳ１１）。
次に、ケーブルＣが、入線箱部３３の下部退避孔３３ｄから下支柱３０の外部に退避するように、例えば、通線ワイヤー等を用いて、ケーブルＣをアイランドＩの地下ピットＰに通す（ステップＳ１２）。ケーブルＣを退避させる下部退避孔３３ｄは、四つの下部退避孔３３ｄのうち何れの下部退避孔３３ｄであっても良い。
【００６４】
次に、図１４に示すように、例えば、下支柱３０に上支柱３１を連結して、下部退避孔３３ｄに退避させていたケーブルＣを、通線ワイヤー等を用いて上支柱３１の上部退避孔４４ｈまで通し、上部退避孔４４ｈから支柱２１の外部へ退避させる（ステップＳ１３）。
【００６５】
次に、第一実施形態と同様に、支柱２１の上固定プレート部４０上に装置本体部２０を固定し（ステップＳ０３）、ケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線させて（ステップＳ０４）、信号端子台２０Ｔに結線する（ステップＳ０５）。
【００６６】
なお、この変形例の説明においては、下支柱３０と上支柱３１とを連結してからケーブルＣを上部退避孔４４ｈに退避させる場合について説明した。しかし、上述した実施形態と同様に、下支柱３０に上支柱３１を連結させる前にケーブルＣを上部退避孔４４ｈまで通して退避させるようにしても良い。
さらに、この変形例の説明においては、上部退避孔４４ｈにケーブルＣを退避させた後に上支柱３１の上固定プレート部４０に装置本体部２０を固定する場合について説明した。しかし、上固定プレート部４０に装置本体部２０を固定した後に、下部退避孔３３ｄに退避させていたケーブルＣを、上部退避孔４４ｈに退避させるようにしても良い。
【００６７】
入線箱部３３の蓋板部３３ａは、ケーブルＣを上部退避孔４４ｈに退避させた後、如何なるタイミングでフレーム部３３ｅに取り付けても良く、また、第一蓋板４４ｅは、ケーブルＣを装置本体部２０の内部に入線した後、如何なるタイミングで傾斜壁４４ｂに取り付けても良い。
【００６８】
この第一実施形態の変形例によれば、アイランドＩの地下ピットＰに通すケーブルＣを、下部退避孔３３ｄに退避させることができる。そのため、何らかの事情により下支柱３０をアイランドＩ上に設置した状態でケーブルＣを通す必要がある場合であっても、容易にアイランドＩの地下ピットＰからケーブルＣを下支柱３０に通すことができる。
【００６９】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態の車両番号認識装置及び車両番号認識装置の設置方法を図面に基づき説明する。なお、この第二実施形態は、上述した第一実施形態の支柱に対して信号端子台収容部を備える点でのみ相違するため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明し、重複説明を省略する。
図１５は、この発明の第二実施形態における車両番号認識装置の概略構成を示す図である。
【００７０】
図１５に示すように、この第二実施形態における車両番号認識装置２１１は、装置本体部２０と、支柱２２１と、内部ケーブル７２と、を備えている。
支柱２２１は、下支柱２３０と上支柱３１とを備えている。下支柱２３０は、下固定プレート部３２と、入線箱部３３と、端子台収容部７０と、下支柱本体部３４と、を備えている。なお、下支柱２３０において、下固定プレート部３２、入線箱部３３、下支柱本体部３４については、上述した第一実施形態と同じ構成であるため、詳細説明を省略する。また、図１５において、入線箱部３３の蓋板部３３ａの図示を省略する。
【００７１】
端子台収容部７０は、入線箱部３３と、下支柱本体部（支柱本体部）３４との間に配置されている。端子台収容部７０は、その内部に信号端子台７０ａを収容している。この実施形態における端子台収容部７０は、支柱２２１の内部において、下方の入線箱部３３及び上方の下支柱本体部３４とそれぞれ連通される箱状に形成されている。端子台収容部７０は、この箱状を形成する複数の側面７０ｓのうち少なくとも一つが開閉可能となっている。端子台収容部７０の側面７０ｓを開放することで、端子台収容部７０の内部に収容された信号端子台７０ａに対して作業者が結線作業等を行うことが可能となる。側面７０ｓを開閉する機構は、開閉可能な機構であれば如何なる構成であっても良い。
【００７２】
下支柱本体部３４と上支柱本体部３９とは、端子台収容部７０と、装置本体部２０との内部空間をそれぞれ連通させている。下支柱本体部３４は、端子台収容部７０から上方に向かって延びて、上支柱本体部３９に連結され、この上支柱本体部３９が上固定プレート部４０に接続されている。ここで、この第二実施形態では、第一実施形態と同様に、上固定プレート部４０を備えている場合を例示しているが、上固定プレート部４０を備えずに、上支柱本体部３９が直接装置本体部２０の筐体２２に接続されていても良い。
【００７３】
内部ケーブル７２は、信号端子台７０ａと、装置本体部２０とを接続する。より具体的には、内部ケーブル７２は、信号端子台７０ａと、装置本体部２０の内部に収容された電子機器（図示せず）に接続されている。内部ケーブル７２は、下支柱本体部３４及び上支柱本体部３９の内部空間を通り、信号端子台７０ａから装置本体部２０の電子機器に至る。なお、内部ケーブル７２は、装置本体部２０の内部に収容された電子機器に直接接続するのではなく、装置本体部２０の内部に設置された別の信号端子台（図示せず）に接続するようにしても良い。
【００７４】
ここで、この第二実施形態においては、装置本体部２０と、支柱２２１とが一体化された状態で設置される。そのため、内部ケーブル７２は、予め信号端子台７０ａと装置本体部２０の電子機器との間で結線された状態となっている。この第二実施形態においては、支柱２２１の高さが調整できるようになっているため、内部ケーブル７２は、支柱２２１の高さ調整範囲に応じて余長を有している。このように下支柱２３０、上支柱３１によって装置本体部２０の高さ調整が可能となっている場合、第一ボルト４６と、第二ボルト４７とを支柱２２１から外した場合、内部ケーブル７２に不必要な力が作用して断線する可能性がある。そのため、支柱２２１の高さを調整可能な状態としつつ、上支柱３１が下支柱２３０に対して抜けないようにする抜け止め構造を設けるようにしても良い。この抜け止め構造としては、支柱２２１の高さを最も高くなるように調整したときの支柱２２１の長さを有するワイヤー（金属ワイヤー）を、上支柱３１の上部と下支柱２３０の下部とにそれぞれ固定する構造を例示できる。このようなワイヤーを用いた場合、支柱２２１の高さを低くした場合であってもワイヤーが曲がるため、支柱２２１の高さ調整の妨げにならない。
【００７５】
この第二実施形態の車両番号認識装置２１１は、上述した構成を備えている。次に、この第二実施形態の車両番号認識装置２１１の設置方法について図面を参照しながら説明する。
図１６は、この発明の第二実施形態における車両番号認識装置の設置方法のフローチャートである。
この第二実施形態では、予め、製作工場内等において、支柱２２１を装置本体部２０に固定するとともに、一端が信号端子台７０ａに接続された内部ケーブル７２を、装置本体部２０の内部に入線する。さらに、製作工場内等において、内部ケーブル７２の他端を装置本体部２０内の電子機器又は別の端子台に接続する。この内部ケーブル７２が結線された支柱２２１と装置本体部２０との組立体が、車両番号認識装置２１１の設置現場に搬入される。
【００７６】
図１６に示すように、設置現場においては、まず、搬入された上記装置本体部２０と支柱２２１との組立体を吊り上げる。次いで、地下ピットＰからのケーブルＣを、支柱２２１の下開口部３２ｈから入線箱部３３の内部に入線するとともに、入線箱部３３の下部退避孔３３ｄから外部に退避させる（ステップＳ２１；図１５中、退避させたケーブルＣを二点鎖線で示す）。さらに、ケーブルＣが支柱２２１とアイランドＩとの間に挟み込まれないように、支柱２２１をアイランドＩ上に設置する（ステップＳ２２）。その後、退避させていたケーブルＣを端子台収容部７０に入線させて、ケーブルＣを信号端子台７０ａに結線する（ステップＳ２４）。
【００７７】
上述した第二実施形態によれば、信号端子台７０ａと装置本体部２０とを、予め内部ケーブル７２によって接続された状態にできる。そのため、装置本体部２０と共に支柱２２１を吊り上げて、同時にアイランドＩ上に設置できる。この際、下部退避孔３３ｄにケーブルＣを退避させることで、作業者は、装置本体部２０と支柱２２１とを吊り上げた状態で結線等の作業を行わずに済む。そのため、装置本体部２０と支柱２２１とを吊り上げる時間を短縮できる。また、アイランドＩ上に装置本体部２０及び支柱２２１を設置した後に退避させていたケーブルＣを信号端子台７０ａに結線すればよいので、ケーブルＣを装置本体部２０まで上げる必要が無い。その結果、結線の作業を行う作業員の負担を軽減できる。
【００７８】
（その他の変形例）
この発明は上述した各実施形態及び変形例の構成に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
例えば、上述した第一実施形態では、入線箱部３３が設けられている場合について説明したが、地下ピットＰ経由でケーブルＣが配線される場合には、入線箱部３３を省略しても良い。
さらに、上述した第二実施形態の支柱２２１において、上支柱３１と下支柱２３０とを連結する場合について説明したが、装置本体部２０の高さ調整やパン角調整が不要な場合には、これら上支柱３１と下支柱３０とを一体に形成してもよい。
さらに、第二実施形態において、入線箱部３３の上に端子台収容部７０が配置される場合について説明した。しかし、入線箱部３３と端子台収容部７０とは、同一の箱で一体に形成するようにしても良い。
また、第二実施形態において、端子台収容部７０が、信号端子台７０ａを収容している場合について説明したが、端子台であればよく、例えば、電力供給用の端子台等であっても良い。
さらに、第二実施形態において、地下ピットＰからのケーブルＣを下部退避孔３３ｄに退避させてからアイランドＩ上に支柱２２１を設置する場合について説明した。しかし、第一実施形態の変形例と同様に、支柱２２１をアイランドＩ上に設置してからケーブルＣを下部退避孔３３ｄに退避させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  料金所
３  車種判別装置
４  路側表示器
５  発進制御機
６  発進検知器
７  車両検知器
８  監視装置
１０  料金自動収受機
１１，２１１  車両番号認識装置（路側装置）
１２  車種判別部
２０  装置本体部
２０Ｔ  信号端子台
２１，２２１  支柱
２２  筐体
２２ａ  前板
２２ｂ  後板
２２ｃ  上板
２２ｄ  下板
２２ｅ  右板
２２ｆ  左板
２２ｈ  開口部
２３Ａ  第一庇部
２３Ｂ  第二庇部
２４  吊り具
３０，２３０  下支柱
３１  上支柱
３２  下固定プレート部
３２ａ  角部
３２ｃ  上面
３３  入線箱部（第二退避孔形成部）
３３ａ  蓋板部
３３ｂ  上支持板部
３３ｂｈ  開口部
３３ｄ  下部退避孔（第二退避孔）
３３ｅ  フレーム部（第二退避孔形成部）
３４  下支柱本体部（支柱本体部）
３５  第一取付孔
３７  リブ部材
３８  雌ネジ部
３９  上支柱本体部（支柱本体部）
３９ａ  外周壁
３９ｂ  切欠き部
４０  上固定プレート部（上支持部）
４０ｈ  プレート開口部
４１  長孔
４２  長孔形成部
４３  リブ部材
４４  第一退避孔形成部
４４ａ  側壁
４４ａｓ  斜辺
４４ｂ  傾斜壁
４４ｃ  縦壁
４４ｄ  横壁
４４ｅ  第一蓋板
４４ｈ  上部退避孔（第一退避孔）
４５  ピン部材
４６  第一ボルト
４６ｈ  ボルト頭部
４７  第二ボルト
４７ｈ  ボルト頭部
７０  端子台収容部
７０ａ  信号端子台
７０ｓ  側面
７２  内部ケーブル
１００  料金収受システム
Ｃ  ケーブル
Ｉ  アイランド（設置面）
【図１】
2019151970.tif 000003
【図２】
2019151970.tif 000004
【図３】
2019151970.tif 000005
【図４】
2019151970.tif 000006
【図５】
2019151970.tif 000007
【図６】
2019151970.tif 000008
【図７】
2019151970.tif 000009
【図８】
2019151970.tif 000010
【図９】
2019151970.tif 000011
【図１０】
2019151970.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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