(57)【要約】【課題】  検電器による検電作業後、電気工事作業の開始時にヒューマンエラーによる感電事故を確実に防止し、安全性の向上を図る。【解決手段】  電線を把持する際に使用する作業手袋１１の手の平外面１２に検知電極１３を配設すると共に、検知電極１３の一部を作業手袋１１の手の甲側へ延在させ、その延在部１４で検知電極１３と電気的に接続された検知器本体１５を作業手袋１１の手の甲外面１６に取り付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検電対象物を把持する際に使用する作業手袋の手の平外面に検知電極を配設し、前記検知電極と電気的に接続された検知器本体を前記作業手袋の外面に取り付けたことを特徴とする手袋型検出器。
【請求項２】
前記検知電極は、親指部、人差し指部、中指部および手の平部で構成され、前記作業手袋の手の平外面の必要最小限領域に設けられている請求項１に記載の手袋型検出器。
【請求項３】
前記検知器本体は、ワンタッチ式取付部でもって、作業手袋の外面に着脱自在に装着されると共に、前記検知電極と直接的に接続されている請求項１又は２に記載の手袋型検出器。
【請求項４】
前記作業手袋の手首内面にアース電極を配設し、前記検知器本体を前記アース電極と電気的に接続した請求項１〜３のいずれか一項に記載の手袋型検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一般家庭や工場などに設置された低圧電力設備の電圧充電部の充電状態を検電器により判別する検電作業を補助する手袋型検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般家庭や工場などには、電線、コンセント、ヒューズ、ブレーカ等からなる種々の低圧電力設備が設置されている。
【０００３】
一般家庭や工場などで、電気工事作業を停電中に実施する場合、各低圧電力設備の電圧充電部が充電状態にあるか否かを判定してから、電気工事作業を行わないと、充電状態にある電圧充電部に作業者が接触して感電事故が発生する危険性がある。
【０００４】
このような感電事故を防止するため、電気工事作業を実施するに先立って、作業者が専用の検電器を用いることにより、低圧電力設備の電圧充電部が充電状態にあるか否かを判定している。この種の検電器としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００５】
この特許文献１で開示された検電器を使用するに際しては、作業者が握り部を把持し、その握り部の先端に設けられた検知子を電圧充電部に接触させることにより、その電圧充電部が充電状態にあるか否かを判定する。
【０００６】
つまり、電圧充電部が充電状態であれば、その充電状態を検電器の検知子が検知してブザーによる発音とランプによる発光でもって、電圧充電部が充電状態であることを作業者に報知する。
【０００７】
従って、作業者は、検電器からの発音と発光がないことを確認することで電圧充電部が停電状態であることを認知できる。このようにして、電圧充電部の停電状態を確認した上で、作業者は、停電中の電圧充電部に対して電気工事作業を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５７８７０号公報
【特許文献２】特許第４０９５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１の検電器による電圧充電部の検電作業後の停電中に、第三者が不用意に電源を入れてしまう場合がある。また、電圧充電部が複数箇所に存在すると、作業者の勘違いにより、停電中の電圧充電部とは異なる充電中の電圧充電部に対して、電気工事作業を開始する場合がある。
【００１０】
このようなヒューマンエラーにより、検電器による電圧充電部の検電作業後であっても、充電状態にある電圧充電部に対して、作業者が電気工事作業を開始することで不慮の事故が発生する危険性がある。
【００１１】
この問題点を解消するため、例えば、特許文献２に開示されるような活線検知ドライバが提案されている。この活線検知ドライバは、電圧充電部における電気工事作業で使用される。
【００１２】
この特許文献２で開示された活線検知ドライバは、ドライバビットを検知子とすることにより、検電機能とねじ締め機能とを兼備したものである。
【００１３】
特許文献２で開示された活線検知ドライバを使用するに際しては、作業者がラバーグリップを把持し、そのラバーグリップの先端にあるドライバビット（検知子）を電圧充電部に接触させることにより、その電圧充電部が充電状態にあるか否かを判定する。
【００１４】
つまり、電圧充電部が充電状態であれば、その充電状態を活線検知ドライバのドライバビット（検知子）が検知してモータによる振動でもって、電圧充電部が充電状態にあることを作業者に報知する。
【００１５】
従って、作業者は、ラバーグリップを把持する手の触覚により、活線検知ドライバの振動がないことを確認することで、電圧充電部が停電状態であることを認知できる。これと同時に、作業者は、電気工事作業のねじ締めを開始する。
【００１６】
この活線検知ドライバを使用すれば、検電器による検電作業後、ヒューマンエラーにより、充電中の電圧充電部に対して、電気工事作業を開始しようとする場合、活線検知ドライバの振動でもって作業者は電圧充電部が充電状態であることを認知することができ、感電事故の発生を未然に防止できて安全性の確保が図れる。
【００１７】
しかしながら、電気工事作業の開始時、活線検知ドライバのドライバビット（検知子）を電圧充電部に接触させた時点で、その電圧充電部が充電状態にあることが判明していたのでは、手遅れとなるおそれがあり、不慮の事故を防止する安全面で危険性が高い。
【００１８】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、検電器による検電作業後、電気工事作業の開始時にヒューマンエラーによる不慮の事故を防止し、安全性の向上を図り得る手袋型検出器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、被検電対象物を把持する際に使用する作業手袋の手の平外面に検知電極を配設し、検知電極と電気的に接続された検知器本体を作業手袋の外面に取り付けたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の手袋型検出器を使用するに際しては、作業手袋の手の平外面に配設された検知電極で被検電対象物を把持する。これにより、被検電対象物の充電状態を検知電極で検知する。
【００２１】
この検知電極と電気的に接続された検知器本体を作業手袋の外面に取り付けたことにより、検知電極により検知された信号に基づいて検知器本体で被検電対象物が充電状態にあるか否かを判定する。
【００２２】
このように、作業手袋に検知電極および検知器本体を取り付けたことにより、検電器による検電作業を補助する機能を発揮する。つまり、検電器による検電作業後、作業者が電気工事作業を開始するに先立って、被検電対象物を作業手袋で把持した時点で被検電対象物が充電状態にあるか否かを判定することができる。
【００２３】
本発明における検知電極は、親指部、人差し指部、中指部および手の平部で構成され、作業手袋の手の平外面の必要最小限領域に設けられた構造が望ましい。
【００２４】
このような構造を採用すれば、検知電極と人体（作業者）との間に形成される静電容量を可能な限り小さくすることができる。その結果、検知器本体による検知感度を高めることができる。
【００２５】
本発明における検知器本体は、ワンタッチ式取付部でもって、作業手袋の外面に着脱自在に装着されると共に、検知電極と直接的に接続されている構造が望ましい。
【００２６】
このように、ワンタッチ式取付部による作業手袋との取り付け構造とすれば、検知器本体を作業手袋から取り外すことが容易となる。また、ワンタッチ式取付部による検知電極との直接的な接続構造とすれば、検知器本体の誤動作を防止することができる。
【００２７】
本発明において、作業手袋の手首内面にアース電極を配設し、検知器本体をアース電極と電気的に接続した構造が望ましい。
【００２８】
このような構造を採用すれば、アース電極により検知器本体と人体（作業者）との間に形成される静電容量を大きくすることができる。その結果、検知器本体による検知感度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、作業手袋に検知電極および検知器本体を取り付けたことにより、検電器による検電作業を補助する機能を発揮する。つまり、検電器による検電作業後、作業者が電気工事作業を開始するに先立って、被検電対象物を作業手袋で把持した時点で被検電対象物が充電状態にあるか否かを判定することができる。
【００３０】
その結果、検電器による検電作業後、電気工事作業の開始時にヒューマンエラーによる不慮の事故を防止することができ、電気工事作業における安全性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明における実施形態の手袋型検出器で、（Ａ）は検知器本体が取り付けられた作業手袋の手の甲側を示す正面図、（Ｂ）は検知電極が設けられた作業手袋の手の平側を示す正面図である。
【図２】図１（Ａ）の検知器本体が取り外された作業手袋の手の甲側を示す正面図である。
【図３】作業手袋の手の平外面に設けられた検知電極を示す部分断面図である。
【図４】作業手袋の手首内面に設けられたアース電極を示す部分断面図である。
【図５】作業手袋の手の甲外面に検知器本体を取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図６】作業手袋の手の甲外面から検知器本体を取り外した状態を示す拡大断面図である。
【図７】検知器本体の取り付け面を示す背面図である。
【図８】手袋型検出器の動作原理を説明するための回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明に係る手袋型検出器の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。
【００３３】
本発明の手袋型検出器は、例えば一般家庭や工場などに設置された低圧電力設備の被検電対象物（電圧充電部）の充電状態を専用の検電器により判別する検電作業を補助する検電補助具である。
【００３４】
例えば、低圧電力設備において、電圧充電部である電線が複数箇所に存在する場合、複数の電線の一部を停電させて電気工事作業を実施する場合がある。電気工事作業を実施するに先立って、作業者は、専用の検電器を用いることにより、電線が充電状態であるか否かを判定する。
【００３５】
なお、以下の実施形態では、電圧充電部として電線を例示するが、本発明はこれに限定されることなく、電線以外の他の電圧充電部であっても適用可能である。
【００３６】
作業者は、電線の検電作業を行った後、その検電作業を行った停電中の電線に対して、電気工事作業を開始する時、本発明の手袋型検出器（以下、単に検出器と称す）を手に装着する。以下の実施形態では、左手用を例示するが、右手用であってもよい。
【００３７】
この実施形態の検出器は、図１（Ａ）（Ｂ）および図２に示すように、電線３５（図８参照）を把持する際に使用する作業手袋１１の手の平外面１２に検知電極１３を配設すると共に、その検知電極１３の一部を作業手袋１１の手の甲側へ延在させ、その延在部１４で検知電極１３と電気的に接続された検知器本体１５を作業手袋１１の外面、例えば手の甲外面１６に着脱自在に取り付けた構造を具備する。
【００３８】
なお、図１（Ａ）は作業手袋１１の手の甲外面１６に検知器本体１５を取り付けた状態を示し、図２は図１（Ａ）の検知器本体１５を作業手袋１１の手の甲外面１６から取り外した状態を示す。
【００３９】
検知電極１３は、図３に示すように、例えばゴム製の絶縁材１７と導電布１８からなるシート状の二層構造をなす。
【００４０】
絶縁材１７は、電気工事作業における短絡事故を防止するために、作業手袋１１に絶縁処理を施すことを目的とする。
【００４１】
導電布１８は、検出器の検知子としての機能を確保するために導電性を持たせることを目的とし、例えば、基布にメッキ線を織り込むことにより製作されたものや、基布に銅線を織り込んでから表面をメッキすることにより製作されたもの等である。
【００４２】
この検知電極１３の絶縁材１７と導電布１８は、作業手袋１１に一体的に縫い付けられている。なお、絶縁材１７と導電布１８は、作業手袋１１に一体的に縫い付けられる以外に、接着剤などで作業手袋１１に貼り付けるようにしてもよい。
【００４３】
検知電極１３は、親指部１９、人差し指部２０、中指部２１および手の平部２２が作業手袋１１の手の平外面１２の必要最小限領域（手の平外面１２の略半分）に一体的に形成されている。
【００４４】
検知電極１３には、親指部１９から作業手袋１１の手の甲側へ延びる延在部１４が一体的に形成されている。この延在部１４には、検知器本体１５を取り付けるためのカシメ釦３３の凸金具２３が取り付けられている。この凸金具２３は、検知電極１３の延在部１４と電気的に接続されている。
【００４５】
一方、作業手袋１１の手首内面２４にアース電極２５を配設している。このアース電極２５は、検知電極１３のように電気工事作業における短絡事故防止を必要としないので、図４に示すように、導電布２６からなるシート状の一層構造をなす。
【００４６】
この導電布２６も、アース電極２５としての機能を確保するために導電性を持たせることを目的とし、検知電極１３と同様、例えば、基布にメッキ線を織り込むことにより製作されたものや、基布に銅線を織り込んでから表面をメッキすることにより製作されたもの等である。
【００４７】
アース電極２５の導電布２６は、作業手袋１１に縫い付けられている。なお、この導電布２６は、作業手袋１１に縫い付けられる以外に、接着剤などで作業手袋１１に貼り付けるようにしてもよい。
【００４８】
アース電極２５は、作業手袋１１の手首内面２４において、例えばその全周に亘って設けられている。アース電極２５の一部から作業手袋１１の手の甲側へ延びる延在部２７が一体的に形成されている。
【００４９】
この延在部２７には、検知器本体１５を取り付けるためのカシメ釦３４の凹金具２８が取り付けられている。この凹金具２８は、作業手袋１１の内面にあるアース電極２５の延在部２７と電気的に接続されている。また、凹金具２８は、作業手袋１１の手の甲外面１６から露呈している。
【００５０】
検知器本体１５は、樹脂製の筐体２９の内部に検知回路を内蔵させたもので、その検知回路の他、発音部であるブザーや、発光部であるランプを有する。これら検知回路、ブザーおよびランプは、筐体２９に内蔵されたボタン電池などの電源により駆動される。
【００５１】
図５は検知器本体１５を作業手袋１１に取り付けた状態を示し、図６は検知器本体１５を作業手袋１１から取り外した状態を示す。また、図７は検知器本体１５の取り付け面３０を示す。
【００５２】
この検知器本体１５の筐体２９の取り付け面３０には、同図に示すように作業手袋１１に取り付けるためのカシメ釦３３の凹金具３１およびカシメ釦３４の凸金具３２が取り付けられている。
【００５３】
凹金具３１と凸金具３２は、筐体２９の取り付け面３０の二箇所に設けられ、凹金具３１が検知電極１３の延在部１４に設けられた凸金具２３に対応し、凸金具３２がアース電極２５の延在部２７に設けられた凹金具２８に対応する。
【００５４】
検知電極１３の凸金具２３と検知器本体１５の凹金具３１とで一方のカシメ釦３３を構成し、アース電極１４の凹金具２８と検知器本体１５の凸金具３２とで他方のカシメ釦３４を構成する。
【００５５】
凸金具２３と凹金具３１との嵌合および凹金具２８と凸金具３２との嵌合により検知器本体１５の取り付けが可能であり、凸金具２３と凹金具３１との離脱および凹金具２８と凸金具３２との離脱により検知器本体１５の取り外しが可能となっている。
【００５６】
このようにして、一方のカシメ釦３３と他方のカシメ釦３４とで検知器本体１５を作業手袋１１に着脱自在に装着するためのワンタッチ式取付部を構成する。
【００５７】
ここで、作業手袋１１の検知電極１３側を凸金具２３とし、アース電極１４側を凹金具２８とすることにより、検知器本体１５の作業手袋１１への取り付け時、検知電極１３およびアース電極１４に対して検知器本体１５を逆接続する取り付けミスを防止できる。
【００５８】
この実施形態では、作業手袋１１の検知電極１３側を凸金具２３とし、アース電極１４側を凹金具２８としているが、これとは逆に、作業手袋１１の検知電極１３側を凹金具とし、アース電極１４側を凸金具としてもよい。
【００５９】
以上の構成からなる検出器の使用例を以下に詳述する。
【００６０】
低圧電力設備において、電線が複数箇所に存在する場合、複数の電線の一部を停電させて電気工事作業を実施する場合（部分停電）がある。部分停電中に電気工事作業を実施するに先立って、作業者は、専用の検電器を用いることにより、電線が充電状態であるか否かを判定する。
【００６１】
この検電器による電線の検電作業を行った後、左手に作業手袋１１を装着した状態で、検電作業を行った停電中の電線に対して作業者が電気工事作業を開始する。この電気工事作業の開始に先立って、電線を作業手袋１１で把持した時点で電線が停電状態であることを再確認することができる。
【００６２】
つまり、電線を作業手袋１１で把持すると、作業手袋１１の検知電極１３が電線の停電状態を検知してブザーによる発音とランプによる発光がないことでもって、作業者は、電線が停電状態であることを認知できる。
【００６３】
このようにして、検電器による検電作業後に電線の停電状態を再確認した上で、作業者は、電気工事作業を開始することができるので、安全性の向上が図れる。電気工事作業としては、作業手袋１１を装着した左手で電線を把持した状態で、右手に把持したニッパ等の切断工具により電線を切断する作業がある。
【００６４】
一方、検電器による電線の検電作業後、第三者による不用意な電源投入や、時間経過による作業者の勘違いなどのヒューマンエラーにより、充電状態にある電線の誤切断などのような不慮の事故が発生することから、このような場合には、電気工事作業を開始しないようにする必要がある。
【００６５】
このような場合であっても、充電状態の電線を作業手袋１１で把持すると、作業手袋１１の検知電極１３が電線の充電状態を検知してブザーによる発音とランプによる発光でもって、作業者は、電線が充電状態であることを認知できる。これにより、電気工事作業の開始を取り止めることができる。
【００６６】
このようにして、検電器による電線の検電作業後、作業者が電気工事作業を開始するに先立って、電線を作業手袋１１で把持した時点で電線が充電状態にあるか否かを再確認することができる。
【００６７】
その結果、検電器による電線の検電作業後、電気工事作業の開始時にヒューマンエラーによる誤切断等のような不慮の事故を防止することができ、電気工事作業における安全性をさらに向上させることができる。
【００６８】
以上で説明した検出器の動作は、図８に示すように、電線３５と検知電極１３との間に形成された静電容量Ｃ１、検知器本体１５と人体（作業者）との間に形成された静電容量Ｃ２、および人体と大地との間に形成された静電容量Ｃ３により、検知器本体１５（検知回路）に流れる微小な静電誘導電流に基づいて行われる。
【００６９】
この時、検知電極１３と人体との間に静電容量Ｃ４が形成される。この静電容量Ｃ４が大きいと、この静電容量Ｃ４により検知電極１３と人体との間に流れる電流が検知器本体１５（検知回路）に流れる動作電流の漏れ電流となり、検知器本体１５（検知回路）の動作電流が流れ難くなって、検出感度が低下する。
【００７０】
そのため、検知電極１３と人体との間に形成される静電容量Ｃ４を可能な限り小さくする必要がある。この静電容量Ｃ４は電極面積に比例することから、この実施形態の検出器では、検知電極１３を、親指部１９、人差し指部２０、中指部２１および手の平部２２（手の平外面１２の指側半分）からなる必要最小限の面積としている。
【００７１】
つまり、作業手袋１１で電線３５を把持する場合、電線３５を握る時には手の平部２２を必要とし、電線３５を摘まむ時には親指部１９と人差し指部２０あるいは中指部２１とを必要とすることから、作業手袋１１の薬指外面、小指外面および手の平外面１２の手首側半分には検知電極１３を設けていない。
【００７２】
このように、検知電極１３を必要最小限の面積とすることにより、検知電極１３と人体（作業者）との間に形成される静電容量Ｃ４を可能な限り小さくすることで、検知電極１３と人体との間に流れる漏れ電流を小さくすることができる。その結果、検知器本体１５（検知回路）の動作電流が流れ易くなって、検出感度を高めることができる。
【００７３】
ここで、この実施形態の作業手袋１１をオーバーグローブとし、そのオーバーグローブの内側に別の作業手袋を装着するようにしてもよい。このように、別の作業手袋の上にオーバーグローブとしての作業手袋１１を装着すれば、検知電極１３と人体との離間距離を大きくすることができる。
【００７４】
その結果、検知電極１３と人体との間に形成される静電容量Ｃ４をより一層小さくすることができるので、検知器本体１５の動作電流がより一層流れ易くなって、検知器本体１５の検出感度をさらに高めることができる。
【００７５】
また、この実施形態の検出器では、カシメ釦３３，３４からなるワンタッチ式取付部により、検知器本体１５を作業手袋１１の手の甲外面１６に着脱自在に装着する構造としている。
【００７６】
これにより、検知器本体１５を作業手袋１１から取り外すことが容易となる。その結果、作業手袋１１の洗濯や、破損による作業手袋１１の交換が容易となる。
【００７７】
さらに、カシメ釦３３，３４からなるワンタッチ式取付部により、検知電極１３と検知器本体１５とを外部リード線などにより接続する必要がなくなり、検知器本体１５を検知電極１３に直接的に接続することができる。
【００７８】
その結果、外部リード線により発生する誘導電圧に基づく誤動作を防止することができ、検知器本体１５の動作の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
一方、この実施形態の検出器では、作業手袋１１の手首内面２４にアース電極２５を配設し、検知器本体１５をアース電極２５と電気的に接続した構造としている。
【００８０】
このように、検知電極１３に加えてアース電極２５を設けることにより、静電容量Ｃ２が電極面積に比例することから、検知器本体１５と人体（作業者）との間に形成される静電容量Ｃ２を大きくすることができる。
【００８１】
その結果、検知器本体１５に動作電流が流れ易くなって動作電流を増加させることができるので、検知器本体１５の検知感度を高めることができる。
【００８２】
また、検知器本体１５と人体（作業者）との間に形成される静電容量Ｃ２を大きくする点で、この実施形態のように、アース電極２５を作業手袋１１の手首内面２４の全周に亘って設けた構造が有効である。
【００８３】
一方、他の実施形態として、このアース電極２５は、作業手袋１１の手首内面２４の全周に設けず、作業手袋１１の手首内面２４の周方向一部、例えば半周に設けるようにしてもよい。
【００８４】
作業手袋１１の手首近傍に、停電中の電線以外の他の電線が近接した状況の場合、充電状態にある他の電線による悪影響を抑制することができる点で、アース電極２５を作業手袋１１の手首内面２４の半周に設けた構造が有効である。
【００８５】
さらに、以上で説明した実施形態では、検知器本体１５を作業手袋１１の手の甲外面１６に取り付けた構造を例示したが、検知器本体１５を作業手袋１１の手の平外面１２に取り付けるようにしてもよい。その場合、小型で薄型の検知器本体１５が好ましい。
【００８６】
作業手袋１１の手の甲外面１６に、停電中の電線以外の他の電線が近接した状況の場合、充電状態にある他の電線による悪影響を抑制することができる点で、検知器本体１５を作業手袋１１の手の平外面１２に取り付けた構造が有効である。
【００８７】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００８８】
１１  作業手袋
１２  手の平外面
１３  検知電極
１５  検知器本体
１９  親指部
２０  人差し指部
２１  中指部
２２  手の平部
２４  手首内面
２５  アース電極
３３，３４  ワンタッチ式取付部（カシメ釦）
３５  被検電対象物（電線）
【図１】
2019151954.tif 000003
【図２】
2019151954.tif 000004
【図３】
2019151954.tif 000005
【図４】
2019151954.tif 000006
【図５】
2019151954.tif 000007
【図６】
2019151954.tif 000008
【図７】
2019151954.tif 000009
【図８】
2019151954.tif 000010