(57)【要約】      （修正有）【課題】現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易な打設用鋼管の継手構造及び打設用鋼管の接続方法を提供する。【解決手段】第１打設用鋼管２に取り付けられた第１継手３と、第２打設用鋼管４に取り付けられた第２継手５とが連結される打設用鋼管の継手構造。第１継手３及び第２継手５の外周にはねじ山３１、５１が設けられ、第１継手３の第１継手嵌合部３２と第２継手５の継手嵌合部５２が嵌合した状態において、ねじ山３１、５１は同一の螺旋上に位置するように位置決めされ、嵌合させた第１継手３及び第２継手５の外周にまたがる態様で外套管６が螺合されて第１打設用鋼管２、第２打設用鋼管４が連結される。【選択図】図２
2019049187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１打設用鋼管の端部に取り付けられた第１継手と、第２打設用鋼管の端部に取り付けられた第２継手とが連結されて、打設用鋼管同士が連結される打設用鋼管の継手構造であって、
前記第１継手は端部に第１継手嵌合部を有し、前記第２継手は端部に前記第１継手嵌合部に嵌合する第２継手嵌合部を有し、
前記第１継手及び前記第２継手の外周には、双方ともにねじ溝若しくは双方ともにねじ山が設けられ、
前記第１継手の前記第１継手嵌合部と前記第２継手の前記第２継手嵌合部が嵌合した状態において、前記双方のねじ溝又は前記双方のねじ山は同一の螺旋上に位置し、
嵌合させた前記第１継手及び前記第２継手の外周にまたがる態様で、前記第１継手及び前記第２継手の双方の前記ねじ溝若しくは前記ねじ山に外套管が螺合されて前記第１打設用鋼管及び前記第２打設用鋼管が連結され、
前記第１継手の前記第１継手嵌合部は、端部が切り欠かれて形成される第１凹凸部であり、
前記第２継手の前記第２継手嵌合部は、端部が切り欠かれて形成されて前記第１凹凸部と相補的な形状な第２凹凸部である
ことを特徴とする打設用鋼管の継手構造。
【請求項２】
前記第１継手の前記第１継手嵌合部と前記第２継手の前記第２継手嵌合部が嵌合した状態において、前記双方のねじ溝又は前記双方のねじ山は同一の螺旋上に位置し、かつ、前記第１打設用鋼管と前記第２打設用鋼管とは回転方向に単一の位置で位置決めされる
ことを特徴とする請求項１記載の打設用鋼管の継手構造。
【請求項３】
前記第１凹凸部は、複数の第１凹部を有し、一の前記第１凹部の開口径が他の前記第１凹部の開口径よりも小さく、
前記第２凹凸部は、複数の第２凸部を有し、一の前記第２凸部の幅が他の前記第２凸部の幅よりも小さい
ことを特徴とする請求項２記載の打設用鋼管の継手構造。
【請求項４】
第１凹凸部を端部に有し、外周にねじ溝若しくはねじ山が形成された第１継手が端部に取り付けられた第１打設用鋼管と、
前記第１凹凸部と相補的な形状である第２凹凸部を端部に有し、外周にねじ溝若しくはねじ山が形成された第２継手が端部に取り付けられた第２打設用鋼管と、
を連結する打設用鋼管の接続方法であって、
前記第１継手の端部が切り欠かれて形成された前記第１凹凸部と前記第２継手の端部が切り欠かれて形成された前記第２凹凸部とを嵌合し位置決めする工程と、
前記前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とが嵌合した状態で、前記第１継手と前記第２継手の外周にまたがる態様で、前記第１継手及び前記第２継手の双方の前記ねじ溝若しくは前記ねじ山に外套管を螺合し打設方向及び引き抜き方向に位置決めする工程と、を備える
ことを特徴とする打設用鋼管の接続方法。
【請求項５】
前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とは回転方向における単一の位置で位置決めされる
ことを特徴とする請求項４記載の打設用鋼管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打設用鋼管の継手構造及び打設用鋼管の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転圧入で打設され、杭やパイプルーフ等として用いられる鋼管（打設用鋼管）の接続部分は、軸方向に押し込む力を伝達するとともに、回転力を伝達することが求められる。
【０００３】
また、鋼管の打設時に杭の先端に石等の障害物が当たる場合には、鋼管を少し引き抜き、打設し直すことで障害物を粉砕したり、障害物を横へずらしたりすることが行われる。このとき鋼管には、軸方向であって打設方向と反対方向の力、及び回転圧入の際の回転方向と逆方向の回転力が加えられる。
【０００４】
そのため、打設用鋼管の接続部分には、打設時とは逆方向に加わるこれらの力についても伝達することが求められる。
【０００５】
従来、こうした打設用鋼管の接続は、打設用鋼管の端部同士を溶接することで行われていた。
【０００６】
また、溶接以外の種々の技術の一例として、特許文献１に記載されているように、継手同士を差し入れた後にピンで接合する機械式継手構造があった。特許文献１に記載されている構造では、ピン接合により、管軸方向への押し込みと引き抜きの力を伝達するとともに、打設時の回転方向及びこれと逆回転の力を伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の溶接による鋼管の接続は、打設の最中に現場で溶接を行う必要があり、溶接用の設備や溶接のための作業時間が要求されるとともに、熟練した技術を要する溶接を打設現場でその都度行うのは作業効率が悪く、施工コストのかかるものであった。
【０００９】
また、特許文献１に記載されている構造は、継手同士を差し入れた後にピンで接合するため、差し入れ時に双方の継手に設けられたピンの接合部分とピンの位置とが一致することが必要であり、高い製作精度が求められ、製造コストの高いものであった。
【００１０】
また、この継手同士をピンで接合する構造では、多数のピンで固定を行う必要があり、ピンやその固定用のボルトが多数必要となり、また、ピンの数だけボルト締結作業が必要となるため、部材の紛失防止のための管理コストの増加や、接続作業の煩雑化が問題となっていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することのできる打設用鋼管の継手構造及び打設用鋼管の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る打設用鋼管の継手構造は、第１打設用鋼管の端部に取り付けられた第１継手と、第２打設用鋼管の端部に取り付けられた第２継手とが連結されて、打設用鋼管同士が連結される打設用鋼管の継手構造であって、前記第１継手は端部に第１継手嵌合部を有し、前記第２継手は端部に前記第１継手嵌合部に嵌合する第２継手嵌合部を有し、前記第１継手及び前記第２継手の外周には、双方ともにねじ溝若しくは双方ともにねじ山が設けられ、前記第１継手の前記第１継手嵌合部と前記第２継手の前記第２継手嵌合部が嵌合した状態において、前記双方のねじ溝又は前記双方のねじ山は同一の螺旋上に位置し、嵌合させた前記第１継手及び前記第２継手の外周にまたがる態様で、前記第１継手及び前記第２継手の双方の前記ねじ溝若しくは前記ねじ山に外套管が螺合されて前記第１打設用鋼管及び前記第２打設用鋼管が連結され、前記第１継手の前記第１継手嵌合部は、端部が切り欠かれて形成される第１凹凸部であり、前記第２継手の前記第２継手嵌合部は、端部が切り欠かれて形成されて前記第１凹凸部と相補的な形状な第２凹凸部であることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る打設用鋼管の継手構造は、第１発明において、前記第１継手の前記第１継手嵌合部と前記第２継手の前記第２継手嵌合部が嵌合した状態において、前記双方のねじ溝又は前記双方のねじ山は同一の螺旋上に位置し、かつ、前記第１打設用鋼管と前記第２打設用鋼管とは回転方向に単一の位置で位置決めされることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る打設用鋼管の継手構造は、第２発明において、前記第１凹凸部は、複数の第１凹部を有し、一の前記第１凹部の開口径が他の前記第１凹部の開口径よりも小さく、前記第２凹凸部は、複数の第２凸部を有し、一の前記第２凸部の幅が他の前記第２凸部の幅よりも小さいことを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る打設用鋼管の接続方法は、第１凹凸部を端部に有し、外周にねじ溝若しくはねじ山が形成された第１継手が端部に取り付けられた第１打設用鋼管と、前記第１凹凸部と相補的な形状である第２凹凸部を端部に有し、外周にねじ溝若しくはねじ山が形成された第２継手が端部に取り付けられた第２打設用鋼管と、を連結する打設用鋼管の接続方法であって、前記第１継手の端部が切り欠かれて形成された前記第１凹凸部と前記第２継手の端部が切り欠かれて形成された前記第２凹凸部とを嵌合し位置決めする工程と、前記前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とが嵌合した状態で、前記第１継手と前記第２継手の外周にまたがる態様で、前記第１継手及び前記第２継手の双方の前記ねじ溝若しくは前記ねじ山に外套管を螺合し打設方向及び引き抜き方向に位置決めする工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る打設用鋼管の接続方法は、第４発明において、前記第１凹凸部と前記第２凹凸部とは回転方向における単一の位置で位置決めされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上述した構成からなる本発明によれば、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易な打設用鋼管の継手構造及び打設用鋼管の接続方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る打設用鋼管の継手構造を示す側面図である。
【図２】図１の打設用鋼管の継手構造の断面図である。
【図３】図１の打設用鋼管の継手構造から外套管を取り除いた状態を示す側面図である。
【図４】第１継手及び第２継手を示す斜視図である。
【図５】第１継手と第２継手が嵌合する様子を示す断面図である。
【図６】外套管を示す斜視図である。
【図７】外套管の断面図である。
【図８】第１継手と第２継手を嵌合させた状態であって、外套管が当初位置にある状態を示す側面図である。
【図９】第１継手と第２継手を嵌合させた状態であって、外套管が締め込まれる途中の状態を示す側面図である。
【図１０】第１変形例に係る第１継手と第２継手を示す斜視図である。
【図１１】第１変形例に係る第１継手と第２継手が嵌合する様子を示す断面図である。
【図１２】第２変形例に係る第１継手と第２継手を示す斜視図である。
【図１３】第２変形例に係る第１継手と第２継手が嵌合する様子を示す断面図である。
【図１４】第３変形例に係る第１継手と第２継手を示す斜視図である。
【図１５】第３変形例に係る第１継手と第２継手が嵌合する様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る打設用鋼管の継手構造について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る打設用鋼管の継手構造１を示す側面図である。図２は、図１の打設用鋼管の継手構造１の断面図である。図３は、図１の打設用鋼管の継手構造１から外套管６を取り除いた状態を示す側面図である。
【００２１】
本実施形態に係る打設用鋼管の継手構造１は、２本の打設用鋼管、すなわち図１左側にある第１打設用鋼管２と同図右側にある第２打設用鋼管４を、第１継手３、第２継手５及び外套管６を用いて機械的に接続する構造である。
【００２２】
第１打設用鋼管２及び第２打設用鋼管４は、鋼管杭等の中空の鋼管であり、接続側が解放された端部となっている。
【００２３】
図４は、第１継手３及び第２継手５を示す斜視図である。第１継手３及び第２継手５は、金属よりなる円筒状の中空の部材である。
【００２４】
第１継手３は、第１打設用鋼管２の端部に溶接により取り付けられる部材である。第１継手３は、第１打設用鋼管２の内部に挿入される基端部３４と、基端部３４を拡径して形成される拡径部３３と、拡径部３３を挟んで基端部３４と反対側に位置する継手嵌合部３５と、を備えて構成されている。
【００２５】
基端部３４は、第１打設用鋼管２の開口径よりも小さな径を備えている。そのため、基端部３４は第１打設用鋼管２の内部に挿入可能となっている。
【００２６】
拡径部３３は、第１打設用鋼管２の開口径よりも大きな径を備えている。そのため、第１打設用鋼管２に基端部３４を挿入した場合でも、拡径部３３とその先端にある継手嵌合部３５は第１打設用鋼管２の内部に進入することなく、外部に露出した状態となる。
【００２７】
この状態で拡径部３３と第１打設用鋼管２の開口部との接触部分Ｓが溶接されることで、第１打設用鋼管２に第１継手３が取り付けられる。
【００２８】
この溶接は予め工場等、施工現場以外で行われる。溶接後の部品を施工現場に搬入して施工することで、施工現場での作業工程を削減することができる。また、第１打設用鋼管２への第１継手３の取り付けが溶接により行われることから、これらの部材の固定に用いる部品点数を削減し、また、資材の管理コストも低減することができる。後述する第２打設用鋼管４と第２継手５の溶接も同様である。
【００２９】
継手嵌合部３５は、その先端部分に第２継手５と嵌合する凹凸部３２が形成されている。この凹凸部３２は、凹部３２４、３２５、３２６及びこれらから垂直に立設された凸部３２１、３２２、３２３から形成されている。
【００３０】
凹部３２４、３２５、３２６は、何れも同一の深さを有している。凹部３２４は、他の２つの凹部３２５、３２６と比較して小さい開口径を有している。凹部３２５、３２６の開口径は同一である。
【００３１】
凸部３２１、３２２、３２３は、何れも凹部３２４、３２５、３２６の基底部分から見て同一の高さを有している。凸部３２３は、他の凸部３２１、３２２と比較して小さい幅を有している。
【００３２】
また、継手嵌合部３５の外周には、ねじ山３１が設けられている。ねじ山３１は、継手嵌合部３５の拡径部３３側の端部近傍及び凹凸部３２近傍を除き、外周全面に形成されている。なお、本発明においてはこの態様に限らず、継手嵌合部３５の外周全体にねじ山３１を形成してもよい。
【００３３】
第２継手５は、第２打設用鋼管４の端部に溶接により取り付けられる部材である。第２継手５は、第２打設用鋼管５の内部に挿入される基端部５４と、基端部５４を拡径して形成される拡径部５３と、拡径部５３を挟んで基端部５４と反対側に位置する継手嵌合部５５と、を備えて構成されている。
【００３４】
基端部５４は、第２打設用鋼管４の開口径よりも小さな径を備えている。そのため、基端部５４は第２打設用鋼管４の内部に挿入可能となっている。
【００３５】
拡径部５３は、第２打設用鋼管４の開口径よりも大きな径を備えている。そのため、第２打設用鋼管４に基端部５４を挿入した場合でも、拡径部５３とその先端にある継手嵌合部５５は第２打設用鋼管４の内部に進入することなく、外部に露出した状態となる。
【００３６】
この状態で拡径部５３と第２打設用鋼管４の開口部との接触部分Ｓが溶接されることで、第２打設用鋼管４に第２継手５が取り付けられる。この溶接は第１継手３と第１打設用鋼管２の溶接と同様にして行われる。
【００３７】
継手嵌合部５５は、その先端部分に第１継手３と嵌合する凹凸部５２が形成されている。この凹凸部５２は、第１継手の凹凸部３２と相補的な形状を有し、凹部５２４、５２５、５２６及びこれらから垂直に立設された凸部５２１、５２２、５２３から形成されている。
【００３８】
凹部５２４、５２５、５２６は、何れも同一の深さを有している。凹部５２４は、他の２つの凹部５２５、５２６と比較して小さい開口径を有している。凹部５２５、５２６の開口径は同一である。
【００３９】
凸部５２１、５２２、５２３は、何れも凹部５２４、５２５、５２６の基底部分から見て同一の高さを有している。凸部５２３は、他の２つの凸部５２１、５２２と比較して小さい幅を有している。
【００４０】
また、継手嵌合部５５の外周には、ねじ山５１が設けられている。ねじ山５１は、継手嵌合部５５の拡径部５３側端部近傍及び凹凸部５２近傍を除き、外周全面に形成されている。なお、本発明においてはこの態様に限らず、継手嵌合部５５の外周全体にねじ山５１を形成してもよい。
【００４１】
上述した第１継手３の凸部３２１は、第２継手５の凹部５２６と相補的な形状を有する。第１継手３の凸部３２２は、第２継手５の凹部５２５と相補的な形状を有する。第１継手３の凸部３２３は、第２継手５の凹部５２４と相補的な形状を有する。
【００４２】
また、第２継手５の凸部５２１は、第１継手３の凹部３２６と相補的な形状を有する。第２継手５の凸部５２２は、第１継手３の凹部３２５と相補的な形状を有する。第２継手５の凸部５２３は、第１継手３の凹部３２４と相補的な形状を有する。
【００４３】
上述した構成を有する第１継手３及び第２継手５は、図５に示すようにして嵌合する。図５は、第１継手３と第２継手５が嵌合する様子を示す断面図である。
【００４４】
第１継手３と第２継手５の嵌合は、第１継手３の凹凸部３２と、第２継手５の凹凸部５２とを嵌合させて行われる。
【００４５】
具体的には、第１継手３の凸部３２１がこれと相補的な形状を有する第２継手５の凹部５２６と嵌合し、第１継手３の凸部３２２がこれと相補的な形状を有する第２継手５の凹部５２５と嵌合し、第１継手３の凸部３２３がこれと相補的な形状を有する第２継手５の凹部５２４と嵌合する。
【００４６】
また、第２継手５の凸部５２１がこれと相補的な形状を有する第１継手３の凹部３２６と嵌合し、第２継手５の凸部５２２がこれと相補的な形状を有する第１継手３の凹部３２５と嵌合し、第２継手５の凸部５２３がこれと相補的な形状を有する第１継手３の凹部３２４と嵌合する。
【００４７】
また、ねじ山３１、５１の螺旋のピッチや高さは同一となっている。そして、上述した形状を有する第１継手３と第２継手５が嵌合する場合、回転方向において、単一の位置に位置決めされる。
【００４８】
この回転方向における単一の位置において第１継手３と第２継手５とが嵌合した状態で、ねじ山３１とねじ山５１とは、同一の螺旋上に位置した状態、すなわちねじ山３１が描く螺旋の延長線上にねじ山５１が位置した状態となるように形成されている。
【００４９】
図６は、外套管６を示す斜視図である。図７は外套管６の断面図である。外套管６は、内部にねじ溝６２が形成され、一端部の開口部がテーパ状の端部６３となっている円筒状の金属製の部材である。
【００５０】
外套管６は、第１継手３の継手嵌合部３５及び第２継手５の継手嵌合部５５を内部に相通可能な径を有し、かつ、内部に形成されたねじ溝６２は、継手嵌合部３５、５５のねじ山３１、５１と同一のピッチを有し、螺合可能となっている。
【００５１】
この外套管６は、第１継手３と第２継手５とが嵌合した状態で、これらにまたがるように螺合される。上述したように、第１継手３の継手嵌合部３５の外周に形成されているねじ山３１と、第２継手５の継手嵌合部５５の外周に形成されているねじ山５１とは、同一の螺旋上に位置した状態になっているので、外套管６はこれらのねじ山３１、５１と螺合して、嵌合した状態の第１継手３と第２継手５とを固定することができる。
【００５２】
また、外套管６の先端部がテーパ状の端部６３となっていて、後述する第２継手５への螺合の際にガイドとして機能するため、第２継手５への螺合をスムーズに行うことができる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る打設用鋼管の継手構造１が形成される様子について説明する。
【００５４】
図８は、第１継手３と第２継手５を嵌合させた状態であって、外套管６が当初位置にある状態を示す側面図である。
【００５５】
打設用鋼管の継手構造１の形成工程では、まず、図８に示すように、外套管６が第１継手３の継手嵌合部３５に嵌合される。このとき外套管６は、拡径部３３に当接する位置（当初位置）において嵌合される。
【００５６】
このとき、継手嵌合部３３の凹凸部３２は、外套管６から露出した状態となっている。こうした状態で第１継手３が第２継手５と嵌合される。この嵌合は、外套管６から露出した第１継手３の凹凸部３２と、第２継手５の凹凸部５２とが嵌合することにより行われる。
【００５７】
第１継手３の凹凸部３２と第２継手５の凹凸部５２が嵌合することにより、継手構造１について、回転方向における単一の位置に位置決めがなされた状態となる。
【００５８】
第１継手３の凹凸部３２と第２継手５は、回転方向においてこの単一の位置以外の位置では嵌合することができないようになっている。そのため、ねじ山３１、５１は必ず同一の螺旋上に位置することができ、以下に続く外套管６の締め込みが可能となっている。
【００５９】
次に、外套管６の締め込みが行われる。図９は、第１継手３と第２継手５を嵌合させた状態であって、外套管６が締め込まれる途中の状態を示す側面図である。
【００６０】
嵌合した状態にある第１継手３と第２継手５に対して、当初位置から図９の状態を経て、図１に示す第２継手５の拡径部５５に当接する位置に至るまで、外套管６の締め込みが行われる。
【００６１】
外套管６の締め込みは、外套管６を図８及び図９に示す矢印の方向に回転させ、その内部に形成されたねじ溝６２と、第１継手３の継手嵌合部３５の外周に形成されたねじ山３１及び第２継手５の継手嵌合部５５の外周に形成されたねじ山５１とを螺合させることで行われる。
【００６２】
こうして第１継手及び第２継手の外周にまたがる態様で外套管６が螺合することで、継手構造１について、打設方向及び引き抜き方向についても位置決めがなされた状態となる。
【００６３】
外套管６が第２継手５の拡径部５５に当接する位置まで締め込まれた状態では、継手嵌合部３５、５５の外周に形成されたねじ山３１、５１は、外套管６に覆われ外部から視認できない状態となり、使用に伴うねじ山３１、５１の破損を効果的に防止することができる。
【００６４】
上述した構成からなる本実施形態に係る打設用鋼管の継手構造１によれば、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易になる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、種々の変形を行うことが可能である。
【００６６】
図１０は、第１変形例に係る第１継手３０と第２継手５０を示す斜視図である。図１１は、第１変形例に係る第１継手３０と第２継手５０が嵌合する様子を示す断面図である。
【００６７】
第１変形例では、第１継手３０は、基底部３４０と、基端部３４０を拡径して形成される拡径部３３０と、拡径部３３０を挟んで基端部３４０と反対側に位置する継手嵌合部３５０を備えている点、及び継手嵌合部３５０の外周にねじ山３１０が形成されている点で、上述した実施形態に係る第１継手３と共通している。
【００６８】
また、第２継手５０は、基底部５４０と、基端部５４０を拡径して形成される拡径部５３０と、拡径部５３０を挟んで基端部５４０と反対側に位置する継手嵌合部５５０を備えている点、及び継手嵌合部５５０の外周にねじ山５１０が形成されている点で、上述した実施形態に係る第２継手５と共通している。
【００６９】
そして、第１継手３０と第２継手５０が、回転方向における単一の位置で位置決めされて嵌合する点も上述した実施形態と共通している。
【００７０】
また、第１継手３０と第２継手５０が回転方向における単一の位置で嵌合した状態において、ねじ山３１０、５１０が同一の螺旋上に位置した状態、すなわちねじ山３１０が描く螺旋の延長線上にねじ山５１０が位置した状態となる点も、上述した実施形態と共通している。
【００７１】
しかし、第１変形例では、第１継手３０の継手嵌合部３５０の凹凸部３２０の形状が上述した実施形態のものと異なっている。
【００７２】
具体的には、凹凸部３２０は、凸部３２１’及び凹部３２２’により形成されている。
【００７３】
また、第２継手５０の継手嵌合部５５０の凹凸部５２０の形状も、上述した実施形態のものと異なっている。具体的には、凹凸部５２０は、凸部５２１’及び凹部５２２’により形成されている。
【００７４】
第１継手３０の凸部３２１’は、第２継手５０の凹部５２２’と相補的な形状をしている。また、第２継手の凸部５２１’は、第１継手３０の凹部３２２’と相補的な形状をしている。
【００７５】
これらの点のみが、上述した実施形態と第１変形例との相違点である。
【００７６】
そして、第１継手３０の凸部３２１’が第２継手５０の凹部５２２’と嵌合し、第１継手３０の凹部３２２’が第２継手５０の凸部５２１’と嵌合することで、第１鋼管及び第２鋼管の回転方向における単一の位置で位置決めがされた状態となる。
【００７７】
また、上述した実施形態と同様に、回転方向において単一の位置に位置決めがされることで、ねじ山３１０、５１０が同一の螺旋上に位置するようになっている。
【００７８】
そして、回転方向における単一の位置に位置決めがされた状態で、上述した実施形態と同様にして外套管６が螺合され、打設方向及び引き抜き方向についても位置決めがなされた状態となり、継手構造が形成される。
【００７９】
変形例１に係る継手構造によっても、上述した実施形態と同様に、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易になる。
【００８０】
図１２は、第２変形例に係る第１継手７０と第２継手８０を示す斜視図である。図１３は、第２変形例に係る第１継手７０と第２継手８０が嵌合する様子を示す断面図である。
【００８１】
第２変形例においても、第１継手７０は、基底部７４０と、基端部７４０を拡径して形成される拡径部７３０と、拡径部７３０を挟んで基端部７４０と反対側に位置する継手嵌合部７５０を備えている点、及び継手嵌合部７５０の外周にねじ山７１０が形成されている点で、上述した実施形態に係る第１継手３と共通している。
【００８２】
また、第２継手８０は、基底部８４０と、基端部８４０を拡径して形成される拡径部８３０と、拡径部８３０を挟んで基端部８４０と反対側に位置する継手嵌合部８５０を備えている点、及び継手嵌合部８５０の外周にねじ山８１０が形成されている点で、上述した実施形態に係る第２継手５と共通している。
【００８３】
また、第１継手７０と第２継手８０が嵌合した状態において、ねじ山７１０、８１０が同一の螺旋上に位置した状態、すなわちねじ山７１０が描く螺旋の延長線上にねじ山８１０が位置した状態となる点も、上述した実施形態と共通している。
【００８４】
しかし、第２変形例では、上述した実施形態と比較し、継手嵌合部７５０、８５０の凹凸部７００、８００の形状が異なっている。この点のみが、上述した実施形態と第２変形例との相違点である。
【００８５】
具体的には、第１継手７０には、同一幅の凸部７２１、７２２、７２３、７２４が第１の幅を備える凹部７２５、７２６、７２７により互いに間隔をあけて隣接して設けられるとともに、凸部７２０が第１の幅より広い第２の幅を備える凹部７２８、７２９により凸部７２１、７２４から間隔をあけて設けられている。
【００８６】
また、第２継手８０には、同一幅の凸部８２５、８２６、８２７が第１の幅を備える凹部８２２、８２３により互いに間隔をあけて隣接して設けられている。更に、凸部８２８、８２９が、凹部８２０により間隔をあけて設けられている。凸部８２８は、凹部８２４により凸部８２７から間隔をあけて設けられ、凸部８２９は、凹部８２１により凸部８２５から間隔をあけて設けられている。
【００８７】
第１継手７０の凸部７２１、７２２、７２３、７２４及び７２０は、それぞれ第２継手８０の凹部８２１、８２２、８２３、８２４及び８２０と相補的な形状を有している。
【００８８】
また、第２継手８０の凸部８２５、８２６、８２７、８２８及び８２９は、それぞれ第１継手の凹部７２５、７２６、７２７、７２８及び７２９とそれぞれ相補的な形状を有している。
【００８９】
そして、第１継手７０の凸部７２１、７２２、７２３、７２４及び７２０が、それぞれ第２継手８０の凹部８２１、８２２、８２３、８２４及び８２０と嵌合する。
【００９０】
また、第２継手８０の凸部８２５、８２６、８２７、８２８及び８２９が、それぞれ第１継手７０の凹部７２５、７２６、７２７、７２８及び７２９と嵌合する。
【００９１】
こうした嵌合により、第１鋼管２及び第２鋼管４の回転方向における単一の位置への位置決めがされた状態となり、ねじ山７１０、８１０が同一の螺旋上に位置することができる。
【００９２】
そして、こうした回転方向における位置決めがされた状態で外套管６が螺合され、打設方向及び引き抜き方向についても位置決めがなされた状態となり、継手構造が形成される。
【００９３】
これにより、上述した実施形態と同様に、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易になる。
【００９４】
図１４は、第３変形例に係る第１継手３００と第２継手５００を示す斜視図である。図１５は、第３変形例に係る第１継手３００と第２継手５００が嵌合する様子を示す断面図である。
【００９５】
第３変形例においても、第１継手３００は、基底部３０４と、基端部３０４を拡径して形成される拡径部３０３と、拡径部３０３を挟んで基端部３０４と反対側に位置する継手嵌合部３０５を備えている点、及び継手嵌合部３０５の外周にねじ山３０１が形成されている点で、上述した実施形態に係る第１継手３と共通している。
【００９６】
また、第２継手５００は、基底部５０４と、基端部５０４を拡径して形成される拡径部５０３と、拡径部５０３を挟んで基端部５０４と反対側に位置する継手嵌合部５０５を備えている点、及び継手嵌合部５０５の外周にねじ山５０１が形成されている点で、上述した実施形態に係る第２継手５と共通している。
【００９７】
また、第１継手３００と第２継手５００が嵌合した状態において、ねじ山３０１、５０１が同一の螺旋上に位置した状態、すなわちねじ山３０１が描く螺旋の延長線上にねじ山５０１が位置した状態となる点も、上述した実施形態と共通している。
【００９８】
しかし、第３変形例では、上述した実施形態と比較し、第１継手３００と第２継手５００の嵌合に設けられる凹凸が、継手の内周又は外周に形成され、第２継手５００の先端部が第１継手３００の内部に挿入されることで互いに回転方向に位置決めされる点で異なっている。
【００９９】
具体的には、第１継手３００は、その内部空間Ｗに、第１継手３００の長手方向に沿い、互いに同一形状を有する突条状の凸部３０２ａ、３０２ｂ及び３０２ｃが形成されている。
【０１００】
凸部３０２ａ及び３０２ｂ並びに凸部３０２ｂ及び３０２ｃとは、それぞれ同一形状を有する凹部３０２ｄ及び３０２ｅにより同一の間隔を空けて形成されている。
【０１０１】
また、凸部３０２ａと凸部３０２ｃとは、凹部３０２ｄ及び３０２ｅよりも広い間隔を有する凹部３０２ｆにより間隔を空けて形成されている。
【０１０２】
一方、第２継手５００は、継手嵌合部５０５の先端部において、継手嵌合部５０５の外径を狭めて形成される縮径部Ｎを有している。
【０１０３】
縮径部Ｎの外周には、同一形状を有する３つの凹部５０２ａ、５０２ｂ及び５０２ｃが第２継手５００の長手方向に沿って形成されている。そして、この３つの凹部５０２ａ、５０２ｂ及び５０２ｃのそれぞれの間に、第２継手５００の長手方向に沿う突条状の凸部５０２ｄ、５０２ｅ及び５０２ｆが形成されている。
【０１０４】
凸部５０２ｆは、他の２つの凸部５０２ｄ、５０２ｅと比較し幅の広い突条となっている。
【０１０５】
第１継手３００の凸部３０２ａ、３０２ｂ及び３０２ｃは、それぞれ第２継手５００の凹部５０２ａ、５０２ｂ及び５０２ｃと相補的な形状を有している。
【０１０６】
また、第２継手５００の凸部５０２ｄ、５０２ｅ及び５０２ｆは、それぞれ第１継手３００の凹部３０２ｄ、３０２ｅ及び３０２ｆと相補的な形状を有している。
【０１０７】
上述した第１継手３００と第２継手５００が嵌合する際には、第２継手５００の縮径部Ｎが第１継手５００の内部空間Ｗに挿入される。
【０１０８】
そして、第１継手３００の凸部３０２ａ、３０２ｂ及び３０２ｃは、それぞれ第２継手５００の凹部５０２ａ、５０２ｂ及び５０２ｃに嵌合する。
【０１０９】
また、第２継手５００の凸部５０２ｄ、５０２ｅ及び５０２ｆは、それぞれ第１継手３００の凹部３０２ｄ、３０２ｅ及び３０２ｆと嵌合する。
【０１１０】
こうした嵌合により、第１鋼管２及び第２鋼管４の回転方向における単一の位置に位置決めされた状態となり、ねじ山３０１、５０１が同一の螺旋上に位置することができる。
【０１１１】
そして、こうした回転方向における単一の位置に位置決めがされた状態で外套管６が螺合され、打設方向及び引き抜き方向についても位置決めがなされた状態となり、継手構造が形成される。
【０１１２】
これにより、上述した実施形態及び他の変形例と同様に、現場での溶接を必要とせず、必要な部品点数が少ないため、簡易な作業で施工することができ、部品の管理も容易になる。
【０１１３】
なお、上述した実施形態及び各変形例においては、第１継手及び第２継手の双方にねじ山が形成されていたが、本発明においてはこれに限らず、第１継手及び第２継手の双方にねじ溝が形成されている態様であってもよい。この場合には、外套管の内部には、これらのねじ溝と螺合するねじ山が設けられることになる。
【０１１４】
また、第１継手と第２継手の継手嵌合部の形状は上述した実施形態及び各変形例に限られず、第１継手及び第２継手が嵌合した状態で互いに回転方向に、単一の位置に位置決めされる態様であれば、適宜形状を変更してもよい。
【０１１５】
また、第１継手及び第２継手は必ずしも単一の方向でしか嵌合しない構造でなくともよく、第１継手と第２継手のネジ山同士が同一の螺旋上に位置する嵌合部分がわかるように、正しい嵌合箇所同士にマーキングする態様であってもよい。
【０１１６】
また、本発明に係る打設用鋼管の継手構造により接続された打設用鋼管を打設する際に、土中に障害物がある等した場合、打設用鋼管を逆回転させることがある。このとき、外套管が周囲の土の周面摩擦力により回転せずにその場に保持される一方、第１打設用鋼管と第２打設用鋼管のみが逆回転してしまう場合が考えられる。
【０１１７】
そのような場合の対策として、第１打設用鋼管と第２打設用鋼管を逆回転させた際に、一緒に外套管が回転するよう、第１打設用鋼管又は第２打設用鋼管と外套管とを、別途設けたビスや嵌合部材等により連結する態様としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  打設用鋼管の継手構造
２  第１打設用鋼管
３、３０、７０、３００  第１継手
４  第２打設用鋼管
５、５０、８０、５００  第２継手
６  外套管
３１、５１、３０１、３１０、５０１、５１０、７１０、８１０  ねじ山
３２、５２、３０２、３２０、５０２、５２０、７００、８００  凹凸部
３３、５３、３０３、３３０、５０３、５３０、７３０、８３０  拡径部
３４、５４、３０４、３４０、５０４、５４０、７４０、８４０  基端部
３５、５５、３０５、３５０、５０５、５５０、７５０、８５０  継手嵌合部
６２  ねじ溝
３２１、３２１’、３２２、３２３、５２１’  凸部
３２２’、３２４、３２５、３２６、５２２’  凹部
７２０、７２１、７２２、７２３、７２４  凸部
７２５、７２６、７２７、７２８、７２９  凹部
８２５、８２６、８２７、８２８、８２９  凸部
８２０、８２１、８２２、８２３、８２４  凹部
３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ  凸部
３０２ｄ、３０２ｅ、３０２ｆ  凹部
５０２ｄ、５０２ｅ、５０２ｆ  凸部
５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃ  凹部
Ｗ  内部空間
Ｎ  縮径部
【図１】
2019049187.tif 000003
【図２】
2019049187.tif 000004
【図３】
2019049187.tif 000005
【図４】
2019049187.tif 000006
【図５】
2019049187.tif 000007
【図６】
2019049187.tif 000008
【図７】
2019049187.tif 000009
【図８】
2019049187.tif 000010
【図９】
2019049187.tif 000011
【図１０】
2019049187.tif 000012
【図１１】
2019049187.tif 000013
【図１２】
2019049187.tif 000014
【図１３】
2019049187.tif 000015
【図１４】
2019049187.tif 000016
【図１５】
2019049187.tif 000017