(57)【要約】【課題】製造効率を向上させるとともに、均一にほぐれた繊維を安定的に供給する。【解決手段】繊維分散機構（２ａ，２ｂ）は、重力方向に延伸する直線と交差する第１の軸心（２３ａ）を中心として回転する回転式ドラム（２５）と、回転式ドラム（２５）を回転駆動させる駆動部（２６）と、を備え、回転式ドラム（２５）に設けられた、第１の軸心（２３ａ）と交差する２枚の側板（２５ｂ，２５ｃ）のうちの少なくとも一方には、分散前の上記繊維を上記回転式ドラム（２５）の内部の空間に取り込む穴（ｈ２）が形成されており、回転式ドラム（２５）の外周壁（２５ｄ）には、分散された上記繊維を排出する開口部（ｈ３）が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維含有コンクリートの組成材料となる繊維を分散する繊維分散機構であって、
重力方向に延伸する直線と交差する第１の軸心を中心として回転する回転式ドラムと、
上記回転式ドラムを回転駆動させる駆動部と、を備え、
上記回転式ドラムに設けられた、上記第１の軸心と交差する２枚の側板のうちの少なくとも一方には、分散前の上記繊維を上記回転式ドラムの内部の空間に取り込む挿入口が形成されており、
上記回転式ドラムの外周壁には、分散された上記繊維を排出する開口部が形成されていることを特徴とする繊維分散機構。
【請求項２】
上記回転式ドラムの上記外周壁には、複数の棒状体が上記第１の軸心の周囲を取り囲むように互いに平行に配列されており、
互いに隣接する２つの上記棒状体の間には、上記開口部としての第１の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の繊維分散機構。
【請求項３】
分散前の繊維を貯留する貯留部と、重力方向に延伸する直線と交差する第２の軸心の周囲を取り囲むように螺旋状に配設された搬送羽根と、を有する搬送機構をさらに備え、
上記搬送羽根は、上記貯留部から少なくとも上記回転式ドラムの上記挿入口まで連なって形成されており、上記第２の軸心を中心として回転することにより上記繊維を上記空間に供給することを特徴とする請求項１または２に記載の繊維分散機構。
【請求項４】
上記搬送羽根と上記第２の軸心との間には、第２の隙間が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の繊維分散機構。
【請求項５】
コンクリートを補強するための繊維をコンクリートに配合した繊維補強コンクリートの製造装置であって、
上記繊維を貯留するホッパーと、
請求項３または４に記載の繊維分散機構と、を備え、
上記繊維分散機構が、上記ホッパーの鉛直下側に設置されており、上記ホッパーから落下する上記繊維を上記貯留部にて受けることを特徴とする繊維補強コンクリートの製造装置。
【請求項６】
コンクリートを補強するための繊維をコンクリートに配合した繊維補強コンクリートの製造装置であって、
上記繊維を一定量ずつ計量する計量器と、
請求項３または４に記載の繊維分散機構と、を備え、
上記繊維分散機構が、上記計量器の鉛直下側に設置されており、上記計量器から落下する上記繊維を上記貯留部にて受けることを特徴とする繊維補強コンクリートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維補強コンクリートの組成材料となる繊維を分散する繊維分散機構、および該繊維分散機構を備えた繊維補強コンクリートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すような従来の繊維補強コンクリートの製造装置１００（以下、「製造装置１００」と略記する）においては、事前に一定量計量した短繊維（不図示）を手作業で細かくほぐした上で、繊維投入部５１の開口部から繊維ほぐし部５２に短繊維を投入する。繊維ほぐし部５２は、図６の（ａ）に示すように、複数の棒状体５２ａをスノコ状に配置した構造体であり、繊維投入部５１の底部に配設されている。なお、「短繊維」とは、コンクリートに練り混ぜて使用するための繊維を、数ミリ〜数センチの長さに切断したものである。
【０００３】
そして、図６の（ｂ）に示すように、繊維ほぐし部５２を通じて繊維投入部５１と連通しているシュート５３に落下してきた短繊維は、当該シュート５３に設置された加振部５４による振動によってさらにほぐされ、混練装置４０に供給される。
【０００４】
このように、短繊維を予め手作業でほぐしてから混練装置４０に供給することにより、当該短繊維同士が絡み合って粗大塊状態になることを防止していた。さらには、繊維補強コンクリートにいわゆる「ファイバーボール（短繊維が塊状になったもの）」が形成されることを防止していた。
【０００５】
なお、粗骨材としての砂は、第１供給部６０によって混練装置４０に供給される。また、セメントは、第２供給部７０によって混練装置４０に供給される。さらに、粗骨材としての砂利は、第３投入部８０および第４投入部９０によって混練装置４０に供給される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、製造装置１００を用いて繊維補強コンクリートを製造する場合、繊維ほぐし部５２に投入する前に短繊維を手作業で予めほぐしておく必要があり、煩雑な準備作業等の発生による製造効率の低下を招いていた。
【０００７】
また、手作業による短繊維のほぐしでは、繊維の供給量にバラツキが生じたり、あるいは短繊維を作業者が十分にほぐしきれなかったりする、といった問題もある。この場合、短繊維が他のコンクリート組成材料（粗骨材、セメントなど）内に均等に混合されず、その結果、繊維補強コンクリートにファイバーボールが形成されてしまい、硬化したコンクリートにおいて強度が不均一になる可能性もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造効率を向上させるとともに、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる繊維分散機構などを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る繊維分散機構は、繊維含有コンクリートの組成材料となる繊維を分散する繊維分散機構であって、重力方向に延伸する直線と交差する第１の軸心を中心として回転する回転式ドラムと、上記回転式ドラムを回転駆動させる駆動部と、を備え、上記回転式ドラムに設けられた、上記第１の軸心と交差する２枚の側板のうちの少なくとも一方には、分散前の上記繊維を上記回転式ドラムの内部の空間に取り込む挿入口が形成されており、上記回転式ドラムの外周壁には、分散された上記繊維を排出する開口部が形成されている構成である。
【００１０】
上記構成によれば、挿入口に分散前の繊維を取り込ませることにより、回転式ドラムの内部の空間に繊維が取り込まれる。また、駆動部にて回転式ドラムを回転駆動させることにより、回転式ドラムの内部の空間に取り込まれている繊維がほぐされる。また、ほぐされた繊維は、回転式ドラムの外周壁に形成された開口部から排出される。これにより、回転式ドラム内のほぐされた繊維が、分散して後段の設備に落下される。
【００１１】
すなわち、本発明の一態様に係る繊維分散機構によれば、繊維分散機構の回転式ドラムの内部の空間に取り込まれた繊維が、手作業を介さず、自動的にほぐされ、分散して後段の設備に落下される。このため、繊維補強コンクリートの製造効率を向上させることができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、回転式ドラムの回転速度を適切に設定することで、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる。以上により、本発明の一態様に係る繊維分散機構によれば、製造効率を向上させるとともに、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る繊維分散機構は、上記回転式ドラムの上記外周壁には、複数の棒状体が上記第１の軸心の周囲を取り囲むように互いに平行に配列されており、互いに隣接する２つの上記棒状体の間には、上記開口部としての第１の隙間が形成されていても良い。上記構成によれば、回転式ドラムを回転させることにより、複数の棒状体のそれぞれの第１の隙間から繊維が分散して後段の設備に落下される。これにより、均一に分散された繊維を安定的に供給することができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る繊維分散機構は、分散前の繊維を貯留する貯留部と、重力方向に延伸する直線と交差する第２の軸心の周囲を取り囲むように螺旋状に配設された搬送羽根と、を有する搬送機構をさらに備え、上記搬送羽根は、上記貯留部から少なくとも上記回転式ドラムの上記挿入口まで連なって形成されており、上記第２の軸心を中心として回転することにより上記繊維を上記空間に供給しても良い。上記構成によれば、搬送機構は、第１の軸心の周囲を取り囲むように螺旋状に配設された搬送羽根を備えている。このため、第２の軸心を中心として搬送羽根を回転させることにより、繊維が、軸心方向に搬送される。よって、回転の向きを適切に設定することにより、繊維を回転式ドラムに向けて搬送することができる。また、搬送羽根を一定の速度で回転させることにより、一定量の繊維が回転式ドラムに向けて搬送される。
【００１５】
本発明の一態様に係る繊維分散機構は、上記搬送羽根と上記第２の軸心との間には、第２の隙間が形成されていても良い。上記構成によれば、第２の軸心と搬送羽根との間には第２の隙間が形成されている。この第２の隙間を介して繊維が搬送されるので、搬送羽根に繊維が絡まる可能性を低減できる。このようにして、一定量の繊維を回転式ドラムに向けてスムーズに搬送することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る繊維補強コンクリートの製造装置は、コンクリートを補強するための繊維をコンクリートに配合した繊維補強コンクリートの製造装置であって、上記繊維を貯留するホッパーと、上記繊維分散機構と、を備え、上記繊維分散機構が、上記ホッパーの鉛直下側に設置されており、上記ホッパーから落下する上記繊維を上記貯留部にて受けても良い。上記構成によれば、ホッパーから落下する繊維を、繊維分散機構にて細かくほぐして分散させることで、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る繊維補強コンクリートの製造装置は、コンクリートを補強するための繊維をコンクリートに配合した繊維補強コンクリートの製造装置であって、上記繊維を一定量ずつ計量する計量器と、上記繊維分散機構と、を備え、上記繊維分散機構が、上記計量器の鉛直下側に設置されており、上記計量器から落下する上記繊維を上記貯留部にて受けても良い。上記構成によれば、計量器により一定量ずつ計量された繊維を、繊維分散機構にて細かくほぐして分散させることで、均一にほぐれた一定量の繊維を安定的に供給することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様に係る繊維分散機構によれば、製造効率を向上させるとともに、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る繊維補強コンクリートの製造装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る繊維分散機構の構造の詳細を示す図である。
【図３】上記繊維分散機構に関し、貯留部内の構造を示す図である。
【図４】上記繊維分散機構の外観を示す斜視図である。
【図５】ホッパーの外観を示す図である。
【図６】（ａ）は、従来の繊維補強コンクリートの製造装置の概略構成を示す上面図である。（ｂ）は、従来の繊維補強コンクリートの製造装置の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔繊維補強コンクリート製造装置〕
まず、図１に基づき、本発明の一実施形態に係る繊維補強コンクリート製造装置１０の概要構成について説明する。繊維補強コンクリート製造装置１０は、合成繊維や鋼繊維などのコンクリートを補強するための繊維をコンクリートに配合した繊維補強コンクリートを製造する装置である。図１の（ａ）は、繊維補強コンクリート製造装置１０の概要構成を示す図である。また、図１の（ｂ）は、図１の（ａ）に示す繊維補強コンクリート製造装置１０を左側から見たときの様子を示す図である。これらの図に示すように、繊維補強コンクリート製造装置１０は、ホッパー１、繊維分散機構２ａ、コンベア３、計量器４、繊維分散機構２ｂ、シュート５、および混練機構７を備える。
【００２１】
ホッパー１は、繊維補強コンクリートの組成材料となる短繊維（繊維：不図示）を一次的に貯留し、貯留した短繊維を後段の設備に落下させるものである。ホッパー１の形状は、ブリッジ防止のため、円筒ストレート形状とすることが好ましい。ここで、「ブリッジ」とは、ホッパー１の下部の出口付近で、短繊維が壁面に付着したり圧縮されたりして、上部の流出が妨げられる現象のことである。また、「短繊維」とは、コンクリートに練り混ぜて使用するための繊維を、数ミリ〜数センチの長さに切断したものである。短繊維は、コンクリートに対して補強の効果を発揮し得るものであればよく、例えば、金属繊維、ガラス繊維、有機繊維あるいは炭素繊維が挙げられる。また、短繊維として、金属繊維、ガラス繊維、有機繊維、炭素繊維のうちの２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
金属繊維としては、例えば、鋼繊維、ステンレス繊維あるいはアモルファス繊維が挙げられる。また、有機繊維としては、例えば、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維あるいはポリエチレン繊維が挙げられる。また、炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ（Polyacrylonitrile）系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維が挙げられる。コンクリートの硬化体の曲げ強度等を高める観点からは、短繊維として金属繊維を用いるのが好ましい。一方、上記硬化体の破壊エネルギー等を高める観点からは、短繊維として有機繊維または炭素繊維を用いるのが好ましい。
【００２３】
ホッパー１の下部にはホッパー下部機構１ａが設けられており（図５参照）、ホッパー下部機構１ａには、短繊維を安定して一定量取出すことが可能な、回転式出し羽根１ｃが複数設けられている。本実施形態では、回転軸１ｂの周りに４枚の回転式掻き出し羽根１ｃが設けられている。回転式掻き出し羽根１ｃの回転速度は、取出し能力に応じて可変させることが可能である。ホッパー１によれば、貯蔵された短繊維をブリッジによる閉塞なしに、回転式掻き出し羽根１ｃによって取り出すことができる。
【００２４】
繊維分散機構２ａ，２ｂは、それぞれ、繊維補強コンクリートの組成材料となる短繊維をほぐし、分散させて後段の設備に落下させるものである。図２は、繊維分散機構２ａ，２ｂの構造の詳細を示す図である。図２に示すように、繊維分散機構２ａ，２ｂは、搬送機構２１と回転式ドラム２５とを備えている。搬送機構２１は、短繊維を貯留する貯留部２０を備えており、当該貯留部２０に貯留された短繊維を回転式ドラム２５に搬送する。回転式ドラム２５は、搬送機構２１によって搬送された短繊維を回転させて分散し、後段の設備に落下させる。図３は、貯留部２０内の構造を示す図である。
【００２５】
また、繊維分散機構２ａ，２ｂには、回転式ドラム２５が設けられている。回転式ドラム２５は、後述するように第１の軸心２３ａの位置を中心とした円の円周方向に一定のピッチＬで設けた複数の棒状体２５ａを有している構造を為している（図４参照）。すなわち、回転式ドラム２５の外周壁２５ｄには、複数の棒状体２５ａが第１の軸心２３ａの周囲を取り囲むように互いに平行に配列されている。また、互いに隣接する２つの棒状体２５ａの間には第１の隙間が形成されており、開口部ｈ３となっている。これにより、回転式ドラム２５を、第１の軸心２３ａを中心として回転させることで短繊維を微細に分散させて、後段の設備（不図示）に供給することが可能である。
【００２６】
なお、図２に示すように、短繊維は、貯留部２０の上部に形成された穴ｈ１を介して、貯留部２０の内部に投入される（矢印ａ参照）。これにより、貯留部２０の内部に短繊維が貯留される。次に、回転式ドラム２５に設けられた第１の軸心２３ａと交差する２枚の側板２５ｂ，２５ｃのうちの一方の側板２５ｂには、分散前の繊維を回転式ドラム２５の内部の空間に取り込む穴（挿入口）ｈ２が形成されている。貯留部２０に貯留された短繊維は、搬送機構２１により穴ｈ２を介して回転式ドラム２５の内部の空間に搬送されて取り込まれる（矢印ｂ参照）。
【００２７】
なお、本実施形態では、第１の軸心２３ａの延伸方向が、概ね水平方向に設定されている場合を例にとって説明するが、第１の軸心２３ａの延伸方向はこれに限定されない。第１の軸心２３ａは、重力方向に延伸する直線と交差していれば良い。
【００２８】
また、回転式ドラム２５によってほぐされた繊維は、回転式ドラム２５の外周壁２５ｄに形成された開口部ｈ３から排出され、回転式ドラム２５の直下に配置されている箱体の内部に落下（供給）される。このように、回転式ドラム２５は、搬送機構２１によって搬送された短繊維を回転させて分散させつつ、回転式ドラム２５の直下に配置されている箱体の内部に短繊維を供給し、最終的には、箱体の下側の壁に形成された穴ｈ４を介して後段の設備に落下させる（矢印ｃ参照）。
【００２９】
ここで、回転式ドラム２５の直下に配置された箱体は、回転式ドラム２５の開口部ｈ３から排出され、下方に落下する繊維が、予期せぬ方向に飛散してしまうことを防止する役割を果たす。
【００３０】
回転式ドラム２５に搬送された短繊維は、回転式ドラム２５の回転によりほぐされ、分散されて、後段の設備に落下される。すなわち、繊維分散機構２ａ，２ｂによれば、貯留部２０に貯留される短繊維が、手作業を介さず、自動的にほぐされ、分散して後段の設備に落下される。このため、繊維補強コンクリートの製造効率を向上させることができる。また、回転式ドラム２５の回転速度を適切に設定することで、均一にほぐれた短繊維を安定的に供給することができる。以上により、繊維分散機構２ａ，２ｂによれば、製造効率を向上させるとともに、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる。なお、回転式ドラム２５の回転速度は、使用する短繊維に応じて可変させることが可能である。
【００３１】
次に、図４は、繊維分散機構の外観を示す斜視図である。同図に示すように、回転式ドラム２５は、回転式ドラム２５の回転中心を規定する第１の軸心２３ａの方向から見た場合に、第１の軸心２３ａの周りを取り囲むように配列された複数の棒状体２５ａを有している。別の観点で表現すれば、回転式ドラム２５は、第１の軸心２３ａの位置を中心とした円の円周方向に一定のピッチＬで設けた複数の棒状体２５ａからなる回転籠である。上記構成によれば、第１の軸心２３ａを回転させることにより、複数の棒状体２５ａのそれぞれの隙間から繊維が分散して後段の設備に落下される。これにより、均一に分散された繊維を安定的に供給することができる。
【００３２】
棒状体２５ａの断面形状は、丸・三角・四角・長方形等で望ましくは丸形状で、円周方向の取付けピッチＬは、使用する繊維の形状により最適なものとする。具体的には、複数の棒状体２５ａのそれぞれの間のピッチＬは、１０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
ピッチＬが１０ｍｍ以上であると、複数の棒状体２５ａのそれぞれの隙間から短繊維が落下し易くなり、繊維補強コンクリートの製造効率が向上する。一方、ピッチＬが５０ｍｍ以下であると、ファイバーボールが形成されることを抑制することができる。
【００３４】
なお、回転式ドラム２５の形態は、当該回転式ドラム２５が複数の棒状体２５ａで構成される形態に限定されない。例えば、ドラム缶状の回転式ドラム２５の側面に短繊維を通過させる複数のスリット（開口部）が設けられた形態を採用しても良い。
【００３５】
次に、図２に示すように、搬送機構２１は、上述した貯留部２０の他、第２の軸心２３ｂと、搬送羽根２４と、駆動部２６とを備えている。なお、上述した第１の軸心２３ａと第２の軸心２３ｂとは本実施形態のように同一直線上にあっても良いし、同一直線上になくても良い。
【００３６】
また、本実施形態では、第２の軸心２３ｂの延伸方向が、概ね水平方向に設定されている場合を例にとって説明するが、第２の軸心２３ｂの延伸方向はこれに限定されない。第２の軸心２３ｂは、重力方向に延伸する直線と交差していれば良い。
【００３７】
第２の軸心２３ｂは搬送機構２１の回転中心を規定し、駆動部２６は第２の軸心２３ｂを回転させる。搬送羽根２４は、第２の軸心２３ｂの周囲を取り囲むように螺旋状に配設されており、短繊維を貯留部２０から回転式ドラム２５に向けて搬送する。駆動部２６は、空気、油圧または電気を利用して第２の軸心２３ｂを回転させるものである。
【００３８】
上記構成によれば、第２の軸心２３ｂを回転させることにより、短繊維が、第２の軸心２３ｂに沿う方向に搬送される。また、搬送羽根２４は、貯留部２０から少なくとも回転式ドラム２５の穴ｈ２まで連なって形成されている。よって、第２の軸心２３ｂの回転の向きを適切に設定することにより、短繊維を貯留部２０から回転式ドラム２５に向けて搬送することができる（回転式ドラム２５の内部の空間に短繊維を取り込ませることができる）。
【００３９】
また、第２の軸心２３ｂを一定の速度で回転させることにより、一定量の短繊維が貯留部２０から回転式ドラム２５に向けて搬送される。そして、図３に示すように第２の軸心２３ｂと搬送羽根２４との間には隙間ＣＲ（第２の隙間）が形成されていることが好ましく、この隙間ＣＲを介して短繊維が搬送されるので、搬送羽根２４に短繊維が絡まる可能性を低減できる。このようにして、一定量の短繊維を貯留部２０から回転式ドラム２５に向けてスムーズに搬送することができる。なお、上述した形態では、回転式ドラム２５の第１の軸心２３ａと搬送機構２１の第２の軸心２３ｂとが共通の軸心として構成されている形態について説明したが、これらの軸心をそれぞれ別個独立に構成しても良い。
【００４０】
次に、図１の（ａ）に示すように、繊維分散機構２ａを、上述したホッパー１の鉛直下側に設置し、ホッパー１から落下する短繊維を繊維分散機構２ａの貯留部２０にて受けるようにしても良い。これにより、ホッパー１から落下する短繊維を、繊維分散機構２ａにて細かくほぐして分散させることで、均一にほぐれた繊維を安定的に供給することができる。コンベア３は、繊維分散機構２ａによって微細に分散された一定量の短繊維を計量器４に移送するものである。
【００４１】
計量器４は、短繊維を予め設定された一定の重量ずつ、自動計量（計量差±１％）するものである。計量器４は、コンベア３の上端の鉛直下側、かつ繊維分散機構２ｂの貯留部２０の鉛直上側に配置されている。繊維分散機構２ｂにより微細に分散供給された繊維は、計量器４により一定の値に設定された重量に自動計量される。
【００４２】
次に、図１に示すように、繊維分散機構２ｂを計量器４の鉛直下側に設置し、計量器４から落下する短繊維を繊維分散機構２ａの貯留部２０にて受けても良い。これにより、計量器４により一定量ずつ計量された短繊維を、繊維分散機構２ｂにて細かくほぐして分散させることで、均一にほぐれた一定量の繊維を安定的に供給することができる。
【００４３】
繊維分散機構２ｂと、混練機構７との間には、シュート５が設けられている。シュート５には、微細に分散させた短繊維が自重により落下できる角度４７°以上の傾斜を設け、短繊維を混練機構７に落下投入させる。シュート５の下部には、混練機構７の内部全域にわたって、短繊維を効率よく浮遊分散させるための空気噴射装置６が設けられている〔図１の（ｂ）参照〕。空気噴射装置６の空気噴射圧は０．２〜０．６Ｍｐａとし、望ましくは０．４Ｍｐａである。なお、上述したシュート５の角度は、シュート５の下部に設けた空気噴射装置６の手前で短繊維を一定の距離で放射できる角度に設定する。
【００４４】
混練機構７において短繊維と混練される他の組成材料としては、セメント、粗骨材、減水剤、水等が挙げられる。セメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメントをはじめとする各種ポルトランドセメント等が挙げられる。粗骨材としては、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、あるいはこれらの混合物が挙げられる。減水剤としては、例えば、リグニン系の減水剤、ＡＥ（Air Entraining Agent）減水剤あるいは高性能減水剤が挙げられる。
【００４５】
加振機８は、振動により傾斜したシュート５に沿って短繊維を滑らかに落下させるためのものである。自重により短繊維の落下が不可能な場合は、このように加振機８を設け振動により強制的に短繊維を落下させる。
【００４６】
上述した繊維補強コンクリート製造装置１０によれば、種類（線径、長さ）の異なった短繊維によりできる粗大塊状を、繊維分散機構２ａ，２ｂにより自動で細かくほぐすことができる。また、計量器４により短繊維の重量を一定の値に設定された重量に自動計量（計量差±１％）し、空気噴射装置６により短繊維を混練機構７内全域に均一に分散して供給することができる。よって、繊維ダマ（ファイバーボール）の生じない高品質の繊維補強コンクリートを、効率的に製造することができる。
【００４７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ホッパー    ２ａ，２ｂ  繊維分散機構    ４  計量器
１０  繊維補強コンクリート製造装置    ２０  貯留部
２１  搬送機構    ２３ａ  第１の軸心    ２３ｂ  第２の軸心
２４  搬送羽根    ２５  回転式ドラム    ２５ａ  棒状体
２５ｂ,２５ｃ  側板    ２６  駆動部    ＣＲ  隙間（第２の隙間）
ｈ２  穴（挿入口）    ｈ３  開口部（第１の隙間）
【図１】
2019151020.tif 000003
【図２】
2019151020.tif 000004
【図３】
2019151020.tif 000005
【図４】
2019151020.tif 000006
【図５】
2019151020.tif 000007
【図６】
2019151020.tif 000008