(57)【要約】【課題】原稿のセットとスキャンを行うユーザーにとって、より使い勝手の良い画像読取装置を提供する。【解決手段】画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段を備える装置本体と、装置本体に設けられ、セットされた媒体を支持する給送トレイと、給送トレイからの媒体の給送を制御する制御手段とを備え、制御手段は装置本体を載置する載置面に対する装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、給送トレイから媒体を給送する際の給送モードを切り換える。装置本体は、給送トレイが第１の傾斜角をとる第１姿勢と、給送トレイが第１の傾斜角より水平に近い第２の傾斜角をとるか或いは給送トレイが水平となる第２姿勢とを切り換え可能であり、給送モードはユーザーによる読み取り実行操作に基づいて媒体の給送を開始する第１給送モードと、給送トレイへの媒体のセットを検知すると媒体の給送を開始する第２給送モードとを含む。【選択図】図４
2019083429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を読み取る読み取り手段を備える装置本体と、
前記装置本体に設けられ、セットされた媒体を支持する給送トレイと、
前記給送トレイからの媒体の給送を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送モードを切り換える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記装置本体は、前記給送トレイが第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記給送トレイが前記第１の傾斜角より水平に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記給送トレイが水平となる第２姿勢と、を切り換え可能であり、
前記給送モードは、ユーザーによる読み取り実行操作に基づいて媒体の給送を開始する第１給送モードと、前記給送トレイへの媒体のセットを検知すると媒体の給送を開始する第２給送モードと、を含み、
前記制御手段は、少なくとも前記装置本体が前記第２姿勢をとる際に前記第２給送モードを選択する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置において、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢から前記第１姿勢に切り換わると、前記給送モードを前記第２給送モードから前記第１給送モードに切り換える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記装置本体の前記載置面に対する姿勢を検出する本体姿勢検出手段を備え、
前記制御手段は、前記本体姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記給送モードを切り換える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記給送トレイの前記載置面に対する姿勢を検出するトレイ姿勢検出手段を備え、
前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送条件を変更する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記給送トレイから媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体の分離を行う分離ローラーと、
前記分離ローラーを前記給送ローラーに押し付ける押し付け力を調整可能な押し付け手段と、を備え、
前記給送条件は、前記押し付け力の強弱を含み、
前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記押し付け手段による前記押し付け力を調整する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記給送トレイから媒体を送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体の分離を行う分離ローラーと、
前記分離ローラーに回転抵抗を付与する回転抵抗付与手段と、を備え、
前記回転抵抗付与手段は、前記回転抵抗を調整可能に構成され、
前記給送条件は、前記回転抵抗の大小を含み、
前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記回転抵抗付与手段による前記回転抵抗を調整する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記装置本体は、媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿った第１軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換わりに加え、鉛直方向に沿った第２軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換え、及び前記第１軸及び前記第２軸の双方に対して直交する第３軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換えの少なくともいずれかが可能である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記装置本体は、鉛直方向において前記載置面に対する高さを調整可能である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記装置本体は、チルト可能なチルトパネルを備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の画像読取装置において、排出される媒体を受ける排出トレイと、
前記装置本体において前記給送トレイにセットされる媒体が差し入れられる給送口と、
前記装置本体において前記排出トレイに向けて媒体を排出する排出口と、
前記装置本体から突出した状態と前記装置本体に収納された収納状態とを切り換え可能であり、前記突出した状態において、前記給送口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第１遮光部材と、
前記装置本体から突出した突出状態と前記装置本体に収納された収納状態とを切り換え可能であり、前記突出した状態において、前記排出口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第２遮光部材と、を備え、
前記第１遮光部材及び前記第２遮光部材が、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記突出状態と前記収納状態とを切り換える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、媒体の一例である原稿を自動送りする給送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成されたものがある。  
ここで、原稿搬送経路の形態は、装置の設置スペースの大小と、原稿の搬送性の優劣に大きな影響を及ぼす。例えば、給送する原稿を支持する給送トレイが傾斜していれば、水平な給送トレイに比べて装置の設置スペースが小さくて済む。また、原稿の搬送経路が全体的にストレート状であれば、剛性の高い原稿を良好に搬送することができる。
【０００３】
特許文献１記載の画像読取装置は、シート搬送路が水平方向に対して傾斜する第１状態において筐体を支持する第１支持部と、前記第１状態よりもシート搬送路が水平方向に近づく第２状態において筐体を支持する第２支持部を備えている。  
筐体が第１支持部に支持される第１状態においては、シート搬送路が水平方向に対して傾斜するため、装置の大型化を抑えることができる。また筐体が第２支持部に支持される第２状態においては、シート搬送路が第１状態よりも水平方向に近づくので、コシの強いシートを排出する際に、画像読取装置が設置されている床面などにシートの先端部が衝突することが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の様に設置姿勢を変更可能な画像読取装置は公知であるが、尚も以下の点で改善の余地があった。以下、図２９及び図３０を参照しつつこの点について説明する。図２９及び図３０は、画像読取装置１００の背後（図において右側）に大量の原稿束Ｐｂを置き、その一番上のものから一枚ずつ、ユーザーが原稿内容を確認しながら給送トレイ１０１へ原稿をセットする作業を例にした場合のユーザーの手の動線を示す図であり、図２９は画像読取装置１００が通常姿勢にある場合を、図３０は傾いた姿勢とされた場合を示している。図２９及び図３０において破線Ｓは、読み取りが行われる際の原稿の搬送経路を示している。また符号１０３は、排出された原稿を支持する排出トレイを、符号１０４は、画像読取装置１００を載置する載置面を示している。
【０００６】
上述のような作業をユーザーが行う場合、図２９に示す様に画像読取装置１００が通常姿勢にあると、給送トレイ１０１の傾斜角が急な状態である為、ユーザーの手の動線Ｕ１は原稿束Ｐｂから上に大きく延びてしまう。このため、特に上述の作業を長時間連続して行う場合には、使い勝手が非常に悪くなってしまう。  
このため、上述の作業を行うのであれば、画像読取装置１００は図３０に示す様に傾いた姿勢に置くことが好ましい。これにより、ユーザーの手の動線Ｕ２は短くなり、且つ、上に大きく延びることもなく、ユーザーは作業が楽になる。
【０００７】
しかしながらユーザーが給送トレイ１０１に原稿をセットした後は、読み取りを実行する為に都度スキャンボタンを押下する必要があり、この点においてユーザー作業の煩雑さが残る。スキャンボタンの押下を必要とせず、原稿が給送トレイ１０１にセットされたことをもって自動で原稿の給送とスキャンを行うモードに切り換えることも考えられるが、ユーザーはその切り換えを行う為にドライバ画面等を開き、設定する必要がある。しかも、その様に設定した後に、図２９に示す様に画像読取装置１００を通常姿勢に戻し、通常の読み取りモードでスキャンを行うには、再度ドライバ画面等を開き、設定を戻す必要がある。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、原稿のセットとスキャンを行うユーザーにとって、より使い勝手の良い画像読取装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段を備える装置本体と、前記装置本体に設けられ、セットされた媒体を支持する給送トレイと、前記給送トレイからの媒体の給送を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送モードを切り換えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、給送トレイからの媒体の給送を制御する制御手段は、装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送モードを切り換えるので、ユーザーが前記装置本体の姿勢に応じて給送モードを切り換える操作を行う必要がなく、使い勝手に優れた画像読取装置を提供できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記装置本体は、前記給送トレイが第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記給送トレイが前記第１の傾斜角より水平に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記給送トレイが水平となる第２姿勢と、を切り換え可能であり、前記給送モードは、ユーザーによる読み取り実行操作に基づいて媒体の給送を開始する第１給送モードと、前記給送トレイへの媒体のセットを検知すると媒体の給送を開始する第２給送モードと、を含み、前記制御手段は、少なくとも前記装置本体が前記第２姿勢をとる際に前記第２給送モードを選択することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記制御手段は、少なくとも前記装置本体が前記第２姿勢をとる際に前記第２給送モード、即ち前記給送トレイへの媒体のセットを検知すると媒体の給送を開始する給送モードを選択するので、図３０を参照しつつ説明した様なユーザー作業を行う際に、ユーザーは媒体をセットする度に読み取り実行ボタンを押下する等の読み取り実行操作を行う必要がなく、使い勝手が向上する。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢から前記第１姿勢に切り換わると、前記給送モードを前記第２給送モードから前記第１給送モードに切り換えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢から前記第１姿勢に切り換わると、前記給送モードを前記第２給送モードから前記第１給送モードに切り換えるので、前記第１姿勢において前記第１給送モードを使用する際に給送モードを切り換える必要がなく、使い勝手が向上する。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記装置本体の前記載置面に対する姿勢を検出する本体姿勢検出手段を備え、前記制御手段は、前記本体姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記給送モードを切り換えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記装置本体の姿勢に適した給送モードに確実に切り換えることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記給送トレイの前記載置面に対する姿勢を検出するトレイ姿勢検出手段を備え、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送条件を変更することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記給送トレイの前記載置面に対する姿勢を検出するトレイ姿勢検出手段を備え、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記給送トレイから媒体を給送する際の給送条件を変更するので、前記給送トレイの姿勢に適した給送条件に設定することで、適切な給送を行うことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記給送トレイから媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体の分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーを前記給送ローラーに押し付ける押し付け力を調整可能な押し付け手段と、を備え、前記給送条件は、前記押し付け力の強弱を含み、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記押し付け手段による前記押し付け力を調整することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記給送条件は、前記押し付け力の強弱を含み、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記押し付け手段による前記押し付け力を調整するので、前記押し付け力を前記給送トレイの姿勢に適した強さにすることで適切な給送を行うことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第５の態様において、第５の態様において、前記給送トレイから媒体を送り出す給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体の分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーに回転抵抗を付与する回転抵抗付与手段と、を備え、前記回転抵抗付与手段は、前記回転抵抗を調整可能に構成され、前記給送条件は、前記回転抵抗の大小を含み、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記回転抵抗付与手段による前記回転抵抗を調整することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記給送条件は、前記回転抵抗の大小を含み、前記制御手段は、前記トレイ姿勢検出手段の検出情報に基づき、前記回転抵抗付与手段による前記回転抵抗を調整するので、前記回転抵抗を前記給送トレイの姿勢に適した大きさにすることで適切な給送を行うことができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、媒体の給送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿った第１軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換わりに加え、鉛直方向に沿った第２軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換え、及び前記第１軸及び前記第２軸の双方に対して直交する第３軸周りの前記装置本体の回動に伴う姿勢切り換えの少なくともいずれかが可能であることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記装置本体の第１軸周りの回動に伴う姿勢切り換わりに加え、第２軸周り及び第３軸周りの回動に伴う姿勢切り換わりが可能であるので、ユーザーがより操作し易い装置姿勢にすることができ、更に使い勝手が向上する。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、鉛直方向において前記載置面に対する高さを調整可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記装置本体は、鉛直方向において前記載置面に対する高さを調整可能であるので、ユーザーがより操作し易い装置高さにすることができ、更に使い勝手が向上する。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、チルト可能なチルトパネルを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記装置本体は、チルト可能なチルトパネルを備えるので、前記装置本体の姿勢が切り換わっても、前記チルトパネルの視認性を確保することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、排出される媒体を受ける排出トレイと、前記装置本体において前記給送トレイにセットされる媒体が差し入れられる給送口と、前記装置本体において前記排出トレイに向けて媒体を排出する排出口と、前記装置本体から突出した状態と前記装置本体に収納された収納状態とを切り換え可能であり、前記突出した状態において、前記給送口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第１遮光部材と、前記装置本体から突出した突出状態と前記装置本体に収納された収納状態とを切り換え可能であり、前記突出した状態において、前記排出口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第２遮光部材と、を備え、前記第１遮光部材及び前記第２遮光部材が、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記突出状態と前記収納状態とを切り換えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記給送口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第１遮光部材と、前記排出口を介して前記装置本体内に入り込む光の光量を抑制する第２遮光部材とを備え、前記第１遮光部材及び前記第２遮光部材が、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢の切り換わりに応じ、前記突出状態と前記収納状態とを切り換えるので、前記給送口或いは前記排出口を介して前記装置本体内に入り込む光の影響による読み取り結果の悪化を抑制することができる。また、ユーザーが前記装置本体の姿勢に応じて前記第１遮光部材及び前記第２遮光部材を操作する必要がなく、使い勝手に優れた画像読取装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】各実施形態におけるスキャナーの基本構成を説明するスキャナーの外観斜視図。
【図２】スキャナーにおける媒体給送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図。
【図４】第１実施形態に係るスキャナーの第２姿勢における給送トレイ及び排出トレイの姿勢の切り換えを説明する模式図。
【図５】第１実施形態に係るスキャナーにおける排出トレイ姿勢切り換え手段及び排出方向切り換え手段を説明する模式図。
【図６】第１実施形態に係るスキャナーにおける給送トレイ姿勢切り換え手段及び分離ローラー変位手段を説明する模式図。
【図７】第１実施形態における第２姿勢におけるユーザーの手の動線を示す模式図。
【図８】第２実施形態に係る排出方向切り換え手段を示す模式図。
【図９】第３実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図。
【図１０】第３実施形態に係るスキャナーにおける排出トレイ姿勢切り換え手段及び給送トレイ姿勢切り換え手段を説明する模式図。
【図１１】第４実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図。
【図１２】第５実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図。
【図１３】第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部及びトレイ装着部に装着した第１姿勢用給送トレイを示す模式図。
【図１４】第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部に第２姿勢用給送トレイを装着した状態及び長尺媒体要給送トレイを装着した状態を示す模式図。
【図１５】第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部に媒体の支持面をフラットな面で形成した給送トレイを装着した状態を示す斜視図。
【図１６】第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部にエッジガイドを備えない給送トレイを装着した状態を示す斜視図。
【図１７】第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部にエッジガイドを着脱可能とした給送トレイを装着した状態を示す斜視図。
【図１８】エッジガイドを折り畳み可能な構成とした給送トレイを示す断面図。
【図１９】第７実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図。
【図２０】第７実施形態に係るスキャナーにおいて給送トレイの姿勢に応じて分離ローラーの押圧力を調整する状態を説明する模式図。
【図２１】第７実施形態に係るスキャナーにおいて給送トレイの姿勢に応じて分離ローラーの分離負荷を調整する状態を説明する模式図。
【図２２】第８実施形態に係るスキャナーの斜視図。
【図２３】第９実施形態に係るスキャナーの側面図。
【図２４】第１０実施形態に係るスキャナーの第１姿勢の斜視図。
【図２５】第１０実施形態に係るスキャナーの第２姿勢の斜視図。
【図２６】第１１実施形態に係るスキャナーの装置本体内に進入する光の進入範囲を説明する模式図。
【図２７】第１１実施形態に係るスキャナーにおいて第１遮光部材及び第２遮光部材により装置本体内に進入する光の進入範囲の規制状態を説明する模式図。
【図２８】第１１実施形態に係るスキャナーにおいて第１遮光部材と給送トレイとを連動させる連動手段の模式図。
【図２９】先行技術に係るスキャナーの媒体供給時におけるユーザーの手の動線を示す模式図。
【図３０】先行技術に係るスキャナーの媒体供給時におけるユーザーの手の動線を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００３０】
図１は各実施形態におけるスキャナーの基本構成を説明するスキャナーの外観斜視図であり、図２はスキャナーにおける媒体給送経路を示す側断面図であり、図３は第１実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図であり、図４は第１実施形態に係るスキャナーの第２姿勢における給送トレイ及び排出トレイの姿勢の切り換えを説明する模式図である。
【００３１】
図５は第１実施形態に係るスキャナーにおける排出トレイ姿勢切り換え手段及び排出方向切り換え手段を説明する模式図であり、図６は第１実施形態に係るスキャナーにおける給送トレイ姿勢切り換え手段及び分離ローラー変位手段を説明する模式図であり、図７は第１実施形態における第２姿勢におけるユーザーの手の動線を示す模式図であり、図８は第２実施形態に係る排出方向切り換え手段を示す模式図である。
【００３２】
図９は第３実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図であり、図１０は第３実施形態に係るスキャナーにおける排出トレイ姿勢切り換え手段及び給送トレイ姿勢切り換え手段を説明する模式図であり、図１１は第４実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図であり、図１２は第５実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図である。
【００３３】
図１３は第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部及びトレイ装着部に装着した第１姿勢用給送トレイを示す模式図であり、図１４は第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部に第２姿勢用給送トレイを装着した状態及び長尺媒体要給送トレイを装着した状態を示す模式図であり、図１５は第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部に媒体の支持面をフラットな面で形成した給送トレイを装着した状態を示す斜視図であり、図１６は第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部にエッジガイドを備えない給送トレイを装着した状態を示す斜視図である。
【００３４】
図１７は第６実施形態に係るスキャナーのトレイ装着部にエッジガイドを着脱可能とした給送トレイを装着した状態を示す斜視図であり、図１８はエッジガイドを折り畳み可能な構成とした給送トレイを示す断面図であり、図１９は第７実施形態に係るスキャナーの第１姿勢から第２姿勢への切り換えを示す模式図であり、図２０は第７実施形態に係るスキャナーにおいて給送トレイの姿勢に応じて分離ローラーの押圧力を調整する状態を説明する模式図である。
【００３５】
図２１は第７実施形態に係るスキャナーにおいて給送トレイの姿勢に応じて分離ローラーの分離負荷を調整する状態を説明する模式図であり、図２２は第８実施形態に係るスキャナーの斜視図であり、図２３は第９実施形態に係るスキャナーの側面図であり、図２４は第１０実施形態に係るスキャナーの第１姿勢の斜視図である。
【００３６】
図２５は第１０実施形態に係るスキャナーの第２姿勢の斜視図であり、図２６は第１１実施形態に係るスキャナーの装置本体内に進入する光の進入範囲を説明する模式図であり、図２７は第１１実施形態に係るスキャナーにおいて第１遮光部材及び第２遮光部材により装置本体内に進入する光の進入範囲の規制状態を説明する模式図であり、図２８が第１１実施形態に係るスキャナーにおいて第１遮光部材と給送トレイとを連動させる連動手段の模式図であり、図２９及び図３０は先行技術に係るスキャナーの媒体供給時におけるユーザーの手の動線を示す模式図である。
【００３７】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、スキャナー１０が第１姿勢を取っている状態においてＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。さらに、画像読取装置を載置する面に対して平行な方向を水平方向とする。ここで平行な方向とは、厳密に載置面と完全に平行な方向だけでなく、画像読取装置の組立誤差等に起因する傾斜等も含むものとする。
【００３８】
■■■共通の実施形態■■■■
図１及び図２において、本明細書で説明する第１実施形態ないし第１１実施形態における画像読取装置としてのスキャナー１０の基本的な構成について説明する。スキャナー１０は、装置本体１２と、給送トレイ１４と、排出トレイ１６とを備えている。装置本体１２は、下部ユニット１８と、上部ユニット２０とを備えている。本実施形態において、図示しないが上部ユニット２０は下部ユニット１８に対して＋Ｙ方向側端部を回動支点として回動可能に下部ユニット１８に取り付けられている。
【００３９】
上部ユニット２０の前面側には、ユーザインタフェース部２２が設けられている。尚、後述する第１０実施形態においては、ユーザインタフェース部はチルトパネルとして構成されている。ユーザインタフェース部２２は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部２２を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。
【００４０】
スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部２２の下方には、排出口２４が設けられている。排出口２４の下方には、排出トレイ１６が設けられている。本実施形態において、排出トレイ１６は、下部ユニット１８内に収納された状態（図１及び図２）と、下部ユニット１８から前面側に引き出された展開状態（一例として図１５ないし図１７等）とを切換可能に構成されている。
【００４１】
＜＜＜原稿搬送経路について＞＞＞
図２において、スキャナー１０における媒体給送経路２６について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において媒体給送経路２６に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。
【００４２】
下部ユニット１８の装置背面側端部には、給送トレイ１４が設けられている。給送トレイ１４は、媒体（原稿）を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。給送トレイ１４には、複数枚の媒体をセットすることができる。給送トレイ１４には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１４ａ（図１）が設けられ、給送トレイ１４に載置された媒体の側端エッジをガイドするように構成されている。さらに、給送トレイ１４には、不図示の媒体検出手段が設けられ、給送トレイ１４に媒体Ｐがセットされたことを検出可能に構成されている。
【００４３】
下部ユニット１８において媒体給送経路２６の経路上には、媒体の給送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、給送口２７、給送ローラー２８、分離ローラー３０、搬送ローラー対３２、「読み取り手段」としての画像読取部３４及び排出ローラー対３６が設けられている。本実施形態において給送ローラー２８は、一例として下部ユニット１８内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００４４】
分離ローラー３０は、給送ローラー２８と対向する位置に設けられている。分離ローラー３０は、不図示の押し付け手段によって給送ローラー２８に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー３０は、給送ローラー２８と分離ローラー３０との間に複数枚の媒体が入り込むと、給送されるべき最下位の媒体のみを給送方向下流側に送るべく複数枚の媒体を分離するように構成されている。給送トレイ１４に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とにニップされて、給送方向下流側に配置された搬送ローラー対３２に搬送される。次いで、搬送ローラー対３２は、給送ローラー２８から送られてきた原稿を画像読取部３４に向けて送り出す。
【００４５】
画像読取部３４は、媒体給送経路２６に沿って搬送される媒体の第２面と対向するように下部ユニット１８内に設けられた第１読み取りユニット４０Ａと、媒体給送経路２６に沿って搬送される原稿の第１面と対向するように上部ユニット２０内に設けられた第２読み取りユニット４０Ｂとを備えている。本実施形態において第１読み取りユニット４０Ａ及び第２読み取りユニット４０Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４６】
搬送ローラー対３２により画像読取部３４に送られた原稿は、画像読取部３４において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３４の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対３６にニップされて排出口２４から排出される。本実施形態において排出ローラー対３６は、不図示の駆動源により回転駆動される排出駆動ローラー３６ａと、排出駆動ローラー３６ａの回転駆動に対して従動回転する排出従動ローラー３６ｂとを備えている。
【００４７】
図２において装置本体１２内部には、制御部４２が設けられている。各実施形態において制御部４２は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。本実施形態における制御部４２は、スキャナー１０における媒体Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。制御部４２は、一例として外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における媒体読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００４８】
■■■第１実施形態■■■■
図３ないし図６を参照して第１実施形態に係るスキャナー１０について説明する。スキャナー１０は、装置本体１２と、台座部４４とを備えている。本実施形態において装置本体１２は、台座部４４に対して回動可能に台座部４４に取り付けられている。本実施形態において台座部４４は、スキャナー１０を載置する載置面Ｇに載置されている。尚、図３の上の図及び図４の下の図における符号Ｐが付された太線は、給送トレイ１４から排出トレイ１６までの媒体給送経路２６に沿って送られる媒体Ｐの経路を示している。
【００４９】
図３の上の図において、スキャナー１０は、載置面Ｇに対して第１姿勢を取っている。尚、本実施形態において、第１姿勢とは、スキャナー１０において給送トレイ１４が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１（図３の上の図）を取る姿勢に設定されている。以降の第２実施形態ないし第１１実施形態においても第１姿勢は、第１実施形態と同様に載置面Ｇに対して給送トレイが第１の傾斜角θ１を取る姿勢として設定されている。
【００５０】
図３の上の図において、スキャナー１０の装置本体１２を台座部４４に対して−Ｙ方向側に回動させると、図３の下の図に示すように装置本体１２は背面側に傾斜した第２姿勢となる。第２姿勢は、給送トレイ１４の載置面Ｇに対する傾斜角が第１姿勢における第１の傾斜角θ１より小さく、載置面Ｇに対して水平に近い第２の傾斜角θ２（図４の下の図）を取る姿勢として設定されている。
【００５１】
本実施形態において、装置本体１２及び台座部４４には、本体姿勢検出手段４６が設けられている。本実施形態において本体姿勢検出手段４６は、スイッチ４６ａと、押圧部４６ｂとを備えている。一例として、スイッチ４６ａは台座部４４に設けられ、押圧部４６ｂは装置本体１２の背面側に設けられている。本実施形態では、一例としてスイッチ４６ａが押圧部４６ｂに押圧されると検出信号が制御部４２に検出されるように構成されている。本実施形態において制御部４２は、本体姿勢検出手段４６の検出信号を検出すると装置本体１２が第２姿勢を取っていると判断する。
【００５２】
図３の上の図において、装置本体１２が第１姿勢を取る際、本体姿勢検出手段４６のスイッチ４６ａと押圧部４６ｂとは離間状態にある。この状態では、制御部４２は本体姿勢検出手段４６の検出信号を検出しないので、装置本体１２が第１姿勢を取っていると判断する。図３の下の図において、装置本体１２を第１姿勢から第２姿勢へと回動させると、本体姿勢検出手段４６の押圧部４６ｂがスイッチ４６ａを押圧した状態となる。この状態では、制御部４２は本体姿勢検出手段４６の検出信号を検出するので、装置本体１２が第２姿勢を取っていると判断する。
【００５３】
本実施形態において、給送トレイ１４は、装置本体１２に対して回動可能に構成されている。具体的には、給送トレイ１４は、「給送トレイ姿勢切り換え手段」の一例である回動軸１４ｂを備えている。給送トレイ１４は、回動軸１４ｂを回動支点として、第１姿勢と第２姿勢とを切換可能に構成されている。尚、本実施形態では、回動軸１４ｂを給送トレイ１４側に設けたが装置本体１２側に設ける構成としてもよい。
【００５４】
本実施形態において、排出トレイ１６は、装置本体１２に対して回動可能に構成されている。具体的には、排出トレイ１６は、「排出トレイ姿勢切り換え手段」の一例である回動軸１６ａを備えている。排出トレイ１６は、回動軸１６ａを回動支点として、装置本体１２の第１姿勢時において装置本体１２から排出される媒体を受ける第１排出姿勢と、装置本体１２の第２姿勢時において装置本体１２から排出される媒体を受ける第２排出姿勢とを切り換え可能に構成されている。尚、本実施形態では、回動軸１６ａを排出トレイ１６側に設けたが装置本体１２側に設ける構成としてもよい。
【００５５】
図４の上の図において、装置本体１２を第１姿勢から第２姿勢を切り換えた状態では、給送トレイ１４は第１姿勢を維持し、排出トレイ１６も第１排出姿勢を維持している。図４の下の図に示すように、回動軸１４ｂを回動支点として給送トレイ１４を第１姿勢から第２姿勢へと回動させる。尚、図４の下の図における符号１４−１は第２姿勢状態の給送トレイ１４を示している。同様に、回動軸１６ａを回動支点として排出トレイ１６を第１排出姿勢から第２排出姿勢へと回動させる。
【００５６】
これにより、スキャナー１０は、装置本体１２の背面側斜め上方から媒体Ｐを給送トレイ１４に供給して画像読取を行う第１姿勢（通常給送姿勢）から、媒体を載置面Ｇに対して水平方向、あるいは水平方向により近い角度で給送トレイ１４に媒体Ｐを供給して画像読取を行う第２姿勢（水平給送姿勢）に切り換えられる。
【００５７】
尚、図４の下の図において、給送トレイ１４は、第２姿勢からさらに−Ｚ方向側に回動させて符号１４−２が付された状態とすることができる。ここで、給送トレイ１４において符号１４−２が付された姿勢を第３姿勢とする。給送トレイ１４が第３姿勢を取ると、給送トレイ１４は、装置本体１２と載置面Ｇとを繋ぐように傾斜する。
【００５８】
ここで、給送トレイ１４の給送方向における長さよりも長い長尺の媒体を給送する場合、給送トレイ１４からはみ出た長尺媒体は、給送方向において給送トレイ１４の上流側端部から載置面Ｇ側に垂れた状態となる。この様にして長尺媒体を給送トレイ１４から載置面Ｇに垂らしながら給送する場合、載置面Ｇ側に垂れ下がる媒体が媒体の自重により給送トレイ１４の上流側端部のエッジに押し付けられ、給送トレイ１４と載置面Ｇ側に垂れ下がる媒体との間で摩擦力が生じる。これにより、長尺媒体の給送を妨げるだけでなく、媒体が給送トレイ１４の上流側端部のエッジと擦れることにより傷つく場合がある。
【００５９】
そこで本実施形態では、給送方向において給送トレイ１４の長さより長い長尺媒体の給送を、第３姿勢（符号１４−２参照）で行うことができる。給送トレイ１４の第３姿勢は、載置面Ｇに対する水平姿勢である第２姿勢（符号１４−１参照）よりも載置面Ｇ側に倒れた姿勢である。その結果、長尺媒体は、高さ方向において載置面Ｇに近い位置から給送トレイ１４に支持されるとともに給送トレイ１４の上流側端部のエッジに長尺媒体が押し付けられることを抑制できるので、給送トレイ１４と長尺媒体との摩擦力が低減できるとともに、媒体が傷つくことを抑制できる。
【００６０】
本実施形態では、給送トレイ１４の姿勢を適宜、第１姿勢、第２姿勢及び第３姿勢のいずれかに変更することで、装置本体１２内に給送する媒体の給送方向におけるサイズを適宜変更することができる。その結果、本実施形態におけるスキャナー１０は、給送方向におけるサイズの異なる多種の媒体を給送トレイ１４から給送し、読み取ることができる。
【００６１】
＜＜＜排出方向切り換え手段について＞＞＞
次いで、図５において排出方向切り換え手段４８について説明する。装置本体１２内には、一例として媒体Ｐの排出方向を切り換える排出方向切り換え手段４８が設けられている。排出方向切り換え手段４８は、歯車５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃと、無端ベルト５２Ａ、５２Ｂと、リンク部材５４とを備えている。本実施形態において、歯車５０Ａは、排出トレイ１６の回動軸１６ａと同軸に設けられ、回動軸１６ａと同じ方向に回動するように構成されている。
【００６２】
歯車５０Ｂは、歯車５０Ａと間隔をおいて配置されている。尚、本実施形態において歯車５０Ｂは複合歯車として構成されている。互いに間隔をおいて配置された歯車５０Ａ及び歯車５０Ｂには、無端ベルト５２Ａが掛けまわされている。歯車５０Ｃは、歯車５０Ｂと間隔をおいて排出駆動ローラー３６ａの回転軸３６ｃに支持されている。尚、歯車５０Ｃは排出駆動ローラー３６ａ及び回転軸３６ｃの回転に対して独立して回転するように構成されている。互いに間隔をおいて配置された歯車５０Ｂ及び歯車５０Ｃには、無端ベルト５２Ｂが掛け回されている。歯車５０Ｃには、リンク部材５４の一端部が取り付けられている。リンク部材５４の他端部には、排出従動ローラー３６ｂの回転軸３６ｄが取り付けられている。
【００６３】
図５の上下の図において、回動軸１６ａを回動支点として排出トレイ１６を回動させると、歯車５０Ａが回動軸１６ａと同じ方向に回動する。歯車５０Ａの回動は、無端ベルト５２Ａを介して歯車５０Ｂに伝達され、歯車５０Ｂも歯車５０Ａと同じ方向に回動する。さらに、歯車５０Ｂが回動すると、歯車５０Ｂの回動は無端ベルト５２Ｂを介して歯車５０Ｃに伝達され、歯車５０Ｃも回動する。
【００６４】
歯車５０Ｃが回動すると、リンク部材５４が歯車５０Ｃと同じ方向に回動する。これにより、排出従動ローラー３６ｂは、排出駆動ローラー３６ａに対して、排出従動ローラー３６ｂの回転軸３６ｄが排出駆動ローラー３６ａの回転軸３６ｃの周りに変位するように回動する。
【００６５】
図５の上の図では、排出トレイ１６が第１排出姿勢を取っている。この状態において、排出駆動ローラー３６ａと排出従動ローラー３６ｂとのニップ点Ｎ１における接線Ｓ１は、Ｙ軸方向に延びている。一例として、排出ローラー対３６により排出された媒体Ｐは接線Ｓ１に沿って＋Ｙ軸方向に進み、第１排出姿勢を取る排出トレイ１６に載置される。尚、符号Ｐ１が付された二点鎖線は、排出トレイ１６が第１排出姿勢を取っている状態における媒体の排出経路を示している。
【００６６】
図５の下の図において、排出トレイ１６を−Ｚ方向側に回動させて第１排出姿勢から第２排出姿勢へと切り換えると、排出駆動ローラー３６ａと排出従動ローラー３６ｂとのニップ点Ｎ１は、排出駆動ローラー３６ａの回転軸３６ｃの反時計周り方向に移動する。その結果、排出駆動ローラー３６ａと排出従動ローラー３６ｂとのニップ点はＮ２の位置に移動する。これにより、ニップ点Ｎ２を通る接線Ｓ２は接線Ｓ１に対して−Ｚ方向側に傾斜する。その結果、排出ローラー対３６により排出された媒体Ｐは接線Ｓ２に沿って＋Ｙ軸方向に進み、第２排出姿勢を取る排出トレイ１６に載置される。尚、符号Ｐ２が付された二点鎖線は、排出トレイ１６が第２排出姿勢を取っている状態における媒体の排出経路を示している。
【００６７】
したがって、図５の上下の図に示すように排出方向切り換え手段４８により排出駆動ローラー３６ａに対する排出従動ローラー３６ｂの位置を回転軸３６ｃ周りに変化させると、媒体Ｐの排出方向を切り換えることができる。
【００６８】
＜＜＜分離ローラー変位手段について＞＞＞
図６において分離ローラー変位手段５６について説明する。分離ローラー変位手段５６は、歯車５８Ａ、５８Ｂと、無端ベルト６０と、リンク部材６２とを備えている。本実施形態において、歯車５８Ａは、給送トレイ１４の回動軸１４ｂと同軸に設けられ、回動軸１４ｂが回動すると歯車５８Ａも併せて同じ方向に回転するように構成されている。
【００６９】
歯車５８Ｂは、歯車５８Ａと間隔をおいて配置されている。互いに間隔をおいて配置された歯車５８Ａ及び歯車５８Ｂには、無端ベルト６０が掛けまわされている。歯車５８Ｂは、給送ローラー２８の回転軸２８ａに支持されている。尚、歯車５８Ｂは給送ローラー２８及び回転軸２８ａの回転に対して独立して回転するように構成されている。歯車５８Ｂには、リンク部材６２の一端部が取り付けられている。リンク部材６２の他端部には、分離ローラー３０の回転軸３０ａが取り付けられている。
【００７０】
図６の上下の図において、給送トレイ１４を回動軸１４ｂを回動支点として回動させると、歯車５８Ａが回動軸１４ｂと同じ方向に回動する。歯車５８Ａの回動は、無端ベルト６０を介して歯車５８Ｂに伝達され、歯車５８Ｂも歯車５８Ａと同じ方向に回動する。
【００７１】
歯車５８Ｂが回動すると、リンク部材６２が歯車５８Ｂと同じ方向に回動する。これにより、分離ローラー３０は、給送ローラー２８に対して、分離ローラー３０の回転軸３０ａが給送ローラー２８の回転軸２８ａの周りに変位するように回動する。
【００７２】
本実施形態において、給送トレイ１４が第１姿勢（図６の上の図）を取る際、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ点Ｎ３を通る接線Ｓ３は、第１姿勢を取る給送トレイ１４の給送方向に合うように設定されている。
【００７３】
ここで、給送トレイ１４が第１姿勢（図６の上の図）から第２姿勢（図６の下の図）へ切り換えられると、分離ローラー変位手段５６は、給送ローラー２８と分離ローラー３０とのニップ点を回転軸２８ａの時計周り方向に変位させて、ニップ点Ｎ３の位置からニップ点Ｎ４の位置へ移動させる。この状態でも図６の下の図に示すようにニップ点Ｎ４を通る接線Ｓ４は、第２姿勢を取る給送トレイ１４（符号１４−１が付された状態）の給送方向に合うように設定されている。
【００７４】
したがって、図６の上下の図に示すように分離ローラー変位手段５６により給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の位置を回転軸２８ａ周りに変化させると、媒体Ｐの給送方向を切り換えることができる。
【００７５】
＜＜＜給送モードについて＞＞＞
再度図３及び図４において、スキャナー１０における給送モードについて説明する。本実施形態において、制御部４２は、本体姿勢検出手段４６の検出情報により装置本体１２の第１姿勢（通常給送姿勢）と第２姿勢（水平給送姿勢）との切り換えを判断する。制御部４２は、装置本体１２が第１姿勢を取る際、第１給送モードを選択し、装置本体１２が第２姿勢を取る際、第２給送モードを選択するように設定されている。
【００７６】
本実施形態において、第１給送モードとは、第１姿勢（通常給送姿勢）の装置本体１２の給送トレイ１４（給送トレイ１４も第１姿勢）に媒体がセットされた状態において、ユーザーがユーザインタフェース部２２、あるいは外部入力手段により媒体Ｐの読み取り実行操作を行うと、制御部４２は、給送トレイ１４にセットされた媒体を給送して画像読取動作を行うモードとして設定されている。
【００７７】
一方、第２給送モードとは、第２姿勢（水平給送姿勢）の装置本体１２の給送トレイ１４（給送トレイ１４も第２姿勢）に不図示の媒体検出手段により媒体Ｐがセットされたことを検出すると、上述したユーザーの読み取り実行操作を待たずに、制御部４２は給送トレイ１４にセットされた媒体を給送して画像読取動作を行うモードとして設定されている。
【００７８】
尚、本実施形態において、制御部４２は、装置本体１２が第１姿勢から第２姿勢へと切り換えられると、給送モードを第１給送モードから第２給送モードへと切り換え、装置本体１２が第２姿勢から第１姿勢へと切り換えられると、給送モードを第２給送モードから第１給送モードへと切り換えるように設定されている。したがって、ユーザーがスキャナー１０の姿勢を切り換えた際、制御部４２が給送モードを自動で切り換えるので、手動で給送モードを切り換える必要が無くスキャナー１０の利便性を向上させることができる。
【００７９】
さらに、図７において、装置本体１２及び給送トレイ１４の第２姿勢、排出トレイ１６の第２排出姿勢における媒体供給動作について説明する。図７において、第２姿勢を取る装置本体１２の背面側には大量の媒体束Ｐｂを置いている。ユーザーは、大量の媒体束Ｐｂの一番上のものから一枚ずつ、原稿内容を確認しながら給送トレイ１４にセットする作業を行う。本実施形態では、装置本体１２及び給送トレイ１４を第２姿勢、すなわち載置面Ｇに対して水平、あるいは水平に近い角度に傾斜させるので、ユーザーは、媒体束Ｐｂから媒体を側方にスライド、あるいは媒体を持って水平方向に移動させるだけで給送トレイ１４に媒体をセットすることできる。その結果、ユーザーの手の動線Ｕを短くすることができ、作業性を向上させることができる。尚、図７における符号Ｐが付された破線は第２姿勢（水平給送姿勢）における給送トレイ１４から排出トレイ１６までの媒体給送経路を示している。
【００８０】
尚、以降の第３実施形態移行の各形態において図示していないが、各実施形態に係るスキャナーにおいても上述した排出方向切り換え手段４８及び分離ローラー変位手段５６が設けられている。
【００８１】
上記説明をまとめるとスキャナー１０は、媒体Ｐを読み取る画像読取部３４を備える装置本体１２と、装置本体１２に設けられ、排出される媒体Ｐを受ける排出トレイ１６と、排出トレイ１６に対し媒体Ｐを排出する排出ローラー対３６と、装置本体１２を載置する載置面Ｇに対する装置本体１２の姿勢切り換わりから独立して、装置本体１２に対する排出トレイ１６の姿勢を切り換える回動軸１６ａと、排出ローラー対３６による媒体Ｐの排出方向を切り換える排出方向切り換え手段４８と、を備えている。この構成によれば、排出トレイ１６から媒体を取り出すユーザーのニーズに対し、より柔軟に対応することができる。また、装置本体１２に対する排出トレイ１６の姿勢が変化しても、排出トレイ１６への媒体の積載性を良好に保つことができる。
【００８２】
排出ローラー対３６は、回転駆動される排出駆動ローラー３６ａと、当該排出駆動ローラー３６ａとの間で媒体Ｐをニップして従動回転する排出従動ローラー３６ｂと、を備え、排出方向切り換え手段４８は、排出従動ローラー３６ｂの回転軸３６ｄの中心を排出駆動ローラー３６ａの回転軸３６ｃの中心周りに変位させることにより、媒体Ｐの排出方向を切り換える。この構成によれば、排出方向切り換え手段４８は、媒体Ｐの排出方向を確実に切り換えることができる。
【００８３】
装置本体１２の姿勢の切り換わりに連動して、回動軸１４ｂが給送トレイ１４の姿勢を切り換える。この構成によれば、装置本体１２の姿勢の切り換わりに連動して、回動軸１４ｂが給送トレイ１４の姿勢を切り換えるので、ユーザーの手により給送トレイ１４の姿勢切り換えを行う必要がなく、使い勝手の良いスキャナー１０を提供することができる。
【００８４】
給送トレイ１４から媒体を送り出す給送ローラー２８と、給送ローラー２８との間で媒体Ｐをニップすることにより媒体の分離を行う分離ローラー３０と、分離ローラー３０の回転軸３０ａの中心を給送ローラー２８の回転軸２８ａの中心周りに変位させる分離ローラー変位手段５６とを備える。この構成によれば、載置面Ｇに対して給送トレイ１４の姿勢が変化しても、分離ローラー３０による媒体の分離性を良好に保つことができる。
【００８５】
スキャナー１０は、媒体Ｐを読み取る画像読取部３４を備える装置本体１２と、装置本体１２に設けられ、セットされた媒体Ｐを支持する給送トレイ１４と、給送トレイ１４からの媒体Ｐの給送を制御する制御部４２とを備えている。制御部４２は、装置本体１２を載置する載置面Ｇに対する装置本体１２の姿勢の切り換わりに応じ、給送トレイ１４から媒体Ｐを給送する際の給送モードを切り換える。この構成によれば、ユーザーが装置本体１２の姿勢に応じて給送モードを切り換える操作を行う必要がなく、使い勝手に優れたスキャナー１０を提供できる。
【００８６】
装置本体１２は、給送トレイ１４が第１の傾斜角θ１をとる第１姿勢と、給送トレイ１４が第１の傾斜角θ１より水平に近い第２の傾斜角θ２をとるか或いは給送トレイ１４が水平となる第２姿勢と、を切り換え可能である。給送モードは、ユーザーによる読み取り実行操作に基づいて媒体Ｐの給送を開始する第１給送モードと、給送トレイ１４への媒体Ｐのセットを検知すると媒体Ｐの給送を開始する第２給送モードと、を含む。制御部４２は、少なくとも装置本体１２が第２姿勢をとる際に第２給送モードを選択する。
【００８７】
上記構成によれば、制御部４２は、少なくとも装置本体１２が第２姿勢をとる際に第２給送モード、即ち給送トレイ１４への媒体のセットを検知すると媒体Ｐの給送を開始する給送モードを選択するので、ユーザーが媒体Ｐを給送トレイ１４にセットする作業を行う際に、ユーザーは媒体Ｐをセットする度に読み取り実行ボタンを押下する等の読み取り実行操作を行う必要がなく、使い勝手が向上する。
【００８８】
制御部４２は、装置本体１２が第２姿勢から第１姿勢に切り換わると、給送モードを第２給送モードから第１給送モードに切り換える。この構成によれば、制御部４２は、第１姿勢において第１給送モードを使用する際に給送モードを切り換える必要がなく、使い勝手が向上する。
【００８９】
装置本体１２の載置面Ｇに対する姿勢を検出する本体姿勢検出手段４６を備え、制御部４２は、本体姿勢検出手段４６の検出情報に基づき、給送モードを切り換える。この構成によれば、装置本体１２の姿勢に適した給送モードに確実に切り換えることができる。
【００９０】
＜＜＜第１実施形態の変更形態＞＞＞
（１）本実施形態において、本体姿勢検出手段４６はスイッチ４６ａが押圧されると装置本体１２が第２姿勢状態であることを検出するように構成されているが、この構成に代えて、スイッチ４６ａと押圧部４６ｂとが離間することで、装置本体１２が第１姿勢状態であることを検出するように構成してもよい。
【００９１】
（２）本実施形態では、本体姿勢検出手段４６を装置本体１２の姿勢切り換えでオン状態とオフ状態とを切り換えるスイッチ４６ａとしたが、この構成に代えて、例えば、加速度センサー、傾斜センサー、ジャイロセンサー等の、装置本体１２の姿勢の切り換えを検出可能な検出手段により本体姿勢検出手段４６を構成してもよい。
【００９２】
（３）本実施形態において、長尺の媒体を給送する場合、給送トレイ１４を第３姿勢に切り換えて給送することが望ましい。しかしながら、長尺の媒体は通常サイズの媒体（例えば、Ａ４サイズ等）の媒体に比べ、媒体の自重が増加するので、載置面Ｇから長尺の媒体を引き上げて給送する給送ローラー２８の負荷が増大する。ここで、給送トレイ１４の媒体支持面に給送ローラー２８の回転と連動して回転駆動する複数のローラーを配置してもよい。これにより、長尺の媒体を給送する際においてこれらのローラーを回転駆動させて長尺の媒体の給送補助を行うことで、給送ローラー２８の負荷を減少させることができ、長尺の媒体の給送を円滑にすることができる。
【００９３】
■■■第２実施形態■■■■
スキャナー１０が備える、上述した排出方向切り換え手段４８は、以下に説明する第２実施形態に係る排出方向切り換え手段６４に代えても良い。以下、図８において第２実施形態に係る排出方向切り換え手段６４の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００９４】
排出方向切り換え手段６４は、一例としてカム部材６６と、リンク部材６８とを備えている。本実施形態においてカム部材６６は排出トレイ１６の回動軸１６ａに取り付けられている。リンク部材６８には、係合部６８ａが設けられている。係合部６８ａにおいて、排出ローラー対３６と対向する側には−Ｚ方向側に傾斜する案内面６８ｂが形成されている。本実施形態においてリンク部材６８は、媒体給送方向において排出ローラー対３６の＋Ｙ方向側に配置されている。リンク部材６８の下端部６８ｃは、カム部材６６と係合している。本実施形態では、カム部材６６が回転すると、リンク部材６８はＺ軸方向に上下動するように構成されている。
【００９５】
図８の上の図において、排出トレイ１６は第１排出姿勢を取っている。この状態において、カム部材６６と係合するリンク部材６８の係合部６８ａは、排出駆動ローラー３６ａと排出従動ローラー３６ｂとのニップ点Ｎ５を通る接線Ｓ５よりも＋Ｚ方向側に位置している。つまり、リンク部材６８の係合部６８ａは、排出ローラー対３６により排出される媒体の排出経路Ｐ３を遮っていない状態である。
【００９６】
一方、図８の下の図において、排出トレイ１６を第１排出姿勢から第２排出姿勢に向けて矢印の方向（図８の下の図における反時計回り方向）に回動させると、カム部材６６も排出トレイ１６（回動軸１６ａ）の回動に伴って回動する。その結果、カム部材６６と係合しているリンク部材６８が−Ｚ方向側に変位する。
【００９７】
これにより、係合部６８ａは排出駆動ローラー３６ａと排出従動ローラー３６ｂとのニップ点Ｎ５を通る接線Ｓ５と交差し、接線Ｓ５を遮る位置まで−Ｚ方向側に変位する。その結果、排出ローラー対３６により排出された媒体Ｐの先端は、リンク部材６８の係合部６８ａの案内面６８ｂと接触し、案内面６８ｂにより−Ｚ方向側に案内される。これにより、媒体Ｐの進む方向が−Ｚ方向側に変えられ、第２排出姿勢を取る排出トレイ１６に向かう方向となる。尚、符号Ｐ４が付された二点鎖線は、案内面６８ｂにより向きを変えられた媒体Ｐの排出経路を示している。
【００９８】
排出方向切り換え手段６４は、排出ローラー対３６の下流側に設けられ、媒体Ｐと接して媒体Ｐの進む向きを変えることにより媒体Ｐの排出方向を切り換える。この構成によれば、排出方向切り換え手段６４は、簡易な構成で媒体の排出方向を切り換えることができる。
【００９９】
■■■第３実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した台座部４４は、以下に説明する第３実施形態に係る第１脚部７４及び第２脚部７６に代えても良い。以下、図９及び図１０において第３実施形態に係るスキャナー７０の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１００】
本実施形態においてスキャナー７０は、第１脚部７４及び第２脚部７６を備えている。第１脚部７４は、第１姿勢（通常給送姿勢）における装置本体７２の底部に設けられている。第１脚部７４は回動軸７４ａを回動支点として装置本体７２に回動可能に構成されている。第１脚部７４は、装置本体１２の底部に収容された状態（図９の上の図）と、装置本体１２から引き出された状態（図９の下の図）とを切り換え可能に構成されている。
【０１０１】
第２脚部７６は、第１姿勢（通常給送姿勢）における装置本体７２の背面側端部に設けられている。第２脚部７６は回動軸７６ａを回動支点として装置本体７２に回動可能に構成されている。第２脚部７６は、装置本体１２の背面側端部に収容された状態（図９の上の図）と、装置本体１２から引き出された状態（図９の下の図）とを切り換え可能に構成されている。
【０１０２】
図９の下の図において、装置本体７２を載置面Ｇから持ち上げ、第１脚部７４及び第２脚部７６を装置本体７２から引き出した後、装置本体７２を載置面Ｇに載置することで、スキャナー７０における第１姿勢から第２姿勢への姿勢切り換えが行われる。尚、図９の下の図で符号１６が付された二点鎖線部は排出トレイ１６の第１排出姿勢を示し、符号１６−１が付された実線部は第２排出姿勢を示しており、符号１４が付された二点鎖線部は給送トレイ１４の第１姿勢を示し、符号１４−１が付された実線部は第２姿勢を示している。さらに、図９の下の図において符号Ｐ６が付された実線はスキャナー７０の第２姿勢（水平給送姿勢）における媒体の給送経路を示している。
【０１０３】
図１０において、本実施形態における排出トレイ姿勢切り換え手段７８及び給送トレイ姿勢切り換え手段８０について説明する。排出トレイ姿勢切り換え手段７８は、複数の歯車からなる歯車列８２を備えており、歯車列８２において隣り合う歯車は互いに噛合するように構成されている。歯車列８２において歯車８２Ａは、第１脚部７４の回動軸７４ａと同軸に設けられ、回動軸７４ａとともに回動するように構成されている。一方、歯車列８２において歯車８２Ｂは、排出トレイ１６の回動軸１６ａに同軸に設けられ、回動軸１６ａとともに回動するように構成されている。
【０１０４】
図１０の上の図において、第１脚部７４が装置本体７２の底部に収容された状態では、排出トレイ１６は第１排出姿勢を取っている。図１０の下の図において、第１脚部７４が装置本体７２から引き出されると、回動軸７４ａ及び歯車８２Ａが同じ方向に回動する。歯車８２Ａの回動は歯車列８２の複数の歯車を介して歯車８２Ｂに伝達される。これにより歯車８２Ｂ及び回動軸１６ａも回動する。その結果、排出トレイ１６は第１排出姿勢から第２排出姿勢へ回動させられる。したがって、排出トレイ姿勢切り換え手段７８は、第１脚部７４の回動動作に排出トレイ１６の回動動作を連動させることができる。
【０１０５】
給送トレイ姿勢切り換え手段８０は、複数の歯車からなる歯車列８４を備えており、歯車列８４において隣り合う歯車は互いに噛合するように構成されている。歯車列８４において歯車８４Ａは、第２脚部７６の回動軸７６ａと同軸に設けられ、回動軸７６ａとともに回動するように構成されている。一方、歯車列８４において歯車８４Ｂは、給送トレイ１４の回動軸１４ｂに同軸に設けられ、回動軸１４ｂとともに回動するように構成されている。
【０１０６】
図１０の上の図において、第２脚部７６が装置本体７２の背面側端部に収容された状態では、給送トレイ１４は第１姿勢を取っている。図１０の下の図において、第２脚部７６が装置本体７２から引き出されると、回動軸７６ａ及び歯車８４Ａが同じ方向に回動する。歯車８４Ａの回動は歯車列８４の複数の歯車を介して歯車８４Ｂに伝達される。これにより歯車８４Ｂ及び回動軸１４ｂも回動する。その結果、給送トレイ１４は第１姿勢から第２姿勢へ回動させられる。したがって、給送トレイ姿勢切り換え手段８０は、第２脚部７６の回動動作に給送トレイ１４の回動動作を連動させることができる。
【０１０７】
したがって、本実施形態では、装置本体７２を第１姿勢から第２姿勢へ、あるいは第２姿勢から第１姿勢へ切り換えるために第１脚部７４及び第２脚部７６を回動させると、この回動動作に連動して給送トレイ１４及び排出トレイ１６も装置本体７２の姿勢に適した姿勢に切り換えられる。その結果、ユーザーは、装置本体７２とは別に給送トレイ１４及び排出トレイ１６の姿勢切換動作を行う必要がなく、作業性を向上させることができる。
【０１０８】
尚、図９及び図１０において図示していないが、第３実施形態におけるスキャナー７０においても第１実施形態において上述した排出方向切り換え手段４８及び分離ローラー変位手段５６が設けられている。これらも、第１脚部７４及び第２脚部７６を回動させると、給送トレイ１４及び排出トレイ１６の姿勢切り換えに連動して動作するように構成されている。
【０１０９】
装置本体７２の姿勢の切り換わりに連動して、排出トレイ姿勢切り換え手段７８が排出トレイ１６の姿勢を切り換えるとともに、排出方向切り換え手段４８が媒体の排出方向を切り換える。この構成によれば、ユーザーの手により排出トレイ１６の姿勢切り換えと媒体Ｐの排出方向切り換えとを行う必要がなく、使い勝手の良いスキャナー７０を提供することができる。
【０１１０】
装置本体７２の姿勢の切り換わりに連動して、給送トレイ姿勢切り換え手段８０が給送トレイ１４の姿勢を切り換えるとともに、分離ローラー変位手段５６が分離ローラー３０を変位させる。この構成によれば、ユーザーの手により給送トレイ１４の姿勢切り換えと分離ローラー３０の変位とを行う必要がなく、使い勝手の良いスキャナー７０を提供することができる。
【０１１１】
＜＜＜第３実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、第１脚部７４から排出トレイ１６への動力伝達を歯車列８２で行う構成としたが、この構成に代えて、無端ベルトやチェーン等の他の動力伝達手段で構成してもよい。同様に第２脚部７６から給送トレイ１４への動力伝達も歯車列８４に代えて、他の動力伝達手段としても良い。
【０１１２】
■■■第４実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した台座部４４を設けずに、以下に説明する第４実施形態に係るスキャナーに第１底面８８ａ及び第２底面８８ｂを設ける構成としてもよい。以下、図１１において第４実施形態に係るスキャナー８６の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１１３】
スキャナー８６の装置本体８８には、第１姿勢時（通常給送姿勢）において載置面Ｇに支持される第１底面８８ａと、第２姿勢時（水平給送姿勢）において載置面Ｇに支持される第２底面８８ｂとが設けられている。
【０１１４】
図１１の上の図では、スキャナー８６は第１姿勢を取っており、第１底面８８ａが載置面Ｇに支持された状態となっている。この状態から図１１の下の図に示すように、装置本体８８を図１１の下の図における時計回り方向に回動させて第２底面８８ｂを載置面Ｇに接触させる。これにより、装置本体８８における載置面Ｇに支持される底面が第１底面８８ａから第２底面８８ｂに切り換わる。つまり、装置本体８８において第１姿勢から第２姿勢への切り換えが行われる。
【０１１５】
装置本体８８の姿勢切り換えに伴って、給送トレイ１４及び排出トレイ１６をそれぞれ回動軸１４ｂ、１６ａを支点として回動させることにより、給送トレイ１４における第１姿勢から第２姿勢への切り換え、排出トレイ１６における第１排出姿勢から第２排出姿勢への切り換えが行われる。尚、図１１の上下の図における符号Ｐ７、Ｐ８が付された太線はスキャナー８６における第１姿勢及び第２姿勢の媒体の給送経路を示している。
【０１１６】
■■■第５実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した台座部４４は、以下に説明する第５実施形態に係るスタンド部材９４に代えても良い。以下、図１２において第５実施形態に係るスキャナー９０の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１１７】
本実施形態におけるスキャナー９０は、装置本体９２と、給送トレイ１４と、排出トレイ１６とを備えている。給送トレイ１４は、第１実施形態と同様に回動軸１４ｂを回動支点として装置本体９２に回動可能に構成されている。排出トレイ１６も第１実施形態と同様に回動軸１６ａを回動支点として装置本体９２に回動可能に構成されている。
【０１１８】
図１２の上の図は、スキャナー９０における第１姿勢を示している。この状態では、給送トレイ１４は第１姿勢、排出トレイ１６は第１排出姿勢を取っている。図１２の下の図に示すように本実施形態に係るスキャナー９０の第２姿勢では、スタンド部材９４にスキャナー９０を装着した状態で使用することを前提にしている。尚、図１２の上の図において符号Ｐ９が付された実線はスキャナー９０の第１姿勢（通常給送姿勢）における媒体の給送経路を示し、図１２の下の図において符号Ｐ１０が付された実線はスキャナー９０の第２姿勢（水平給送姿勢）における媒体の給送経路を示している。
【０１１９】
図１２の下の図において、スタンド部材９４は、装置本体装着部９４ａと、給送トレイ支持部９４ｂと、排出トレイ支持部９４ｃとを備えている。尚、図１２の下の図において、図示していないが、スタンド部材９４は載置面Ｇに載置されている。
【０１２０】
本実施形態において、スタンド部材９４の装置本体装着部９４ａは、装置本体９２を第２姿勢の状態で装着するように構成されている。本実施形態では、装置本体装着部９４ａに装置本体９２を装着した状態で、第１姿勢を取る給送トレイ１４をスタンド部材９４の給送トレイ支持部９４ｂと接触する位置まで回動させると、給送トレイ１４が第２姿勢に切り換わる。加えて、給送トレイ１４は給送トレイ支持部９４ｂに支持され、位置決めされる。これにより、給送トレイ１４がセットされた媒体の重さ等により意図せず、第２姿勢の状態から−Ｚ方向側へ回動することを抑制できるので、スキャナー９０の水平給送姿勢において給送トレイ１４における媒体のセット及び給送を安定して行うことができる。
【０１２１】
排出トレイ１６は、装置本体装着部９４ａに装置本体９２を装着した状態で、第１排出姿勢からスタンド部材９４の排出トレイ支持部９４ｃと接触する位置まで回動させると、第２排出姿勢に切り換わる。加えて、排出トレイ１６は排出トレイ支持部９４ｃに支持され、位置決めされる。これにより、排出トレイ１６がトレイの自重や排出された媒体の重さにより意図せず、第２排出姿勢の状態から−Ｚ方向側へ回動することを抑制できるので、排出トレイ１６においてスタック可能な媒体枚数を増やすことができ、排出トレイ１６におけるスタック性を向上させることができる。
【０１２２】
図１２の下の図で符号１６が付された二点鎖線部は排出トレイ１６の第１排出姿勢を示し、符号１６−１が付された実線部は第２排出姿勢を示しており、符号１４が付された二点鎖線部は給送トレイ１４の第１姿勢を示し、符号１４−１が付された実線部は第２姿勢を示している。
【０１２３】
■■■第６実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した給送トレイ１４は、以下に説明する第６実施形態に係るトレイ装着部及び当該トレイ装着部に装着可能な複数種類の給送トレイに代えても良い。以下、図１３ないし図１８において第６実施形態に係るスキャナー９６の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。尚、本実施形態におけるスキャナー９６は、一例として後述する複数の給送トレイ１０６、１１０、１１２等とともに、画像読取システム９７を構成している。
【０１２４】
本実施形態においてスキャナー９６の装置本体９８には、トレイ装着部９８ａが形成されている。本実施形態におけるトレイ装着部９８ａには、装置本体９８の姿勢に応じて複数種類の給送トレイが装着可能に構成されている。本実施形態では、一例としてトレイ装着部９８ａは、複数種類の給送トレイに設けられた差込部をトレイ装着部９８ａに差し込んで装置本体９８に装着する構成としているが、その他の方法で給送トレイを装置本体９８に着脱可能に取り付ける構成としてもよい。
【０１２５】
図１３の上の図は、第１姿勢用給送トレイ１０６を第１姿勢時の装置本体９８に装着した状態である。本実施形態においてトレイ装着部９８ａは、装置本体９８の−Ｙ方向側端部に設けられ、−Ｙ方向側に開口されている。第１姿勢用給送トレイ１０６の先端部には、トレイ装着部９８ａに差し込まれる差込部１０６ａが形成されている。第１姿勢用給送トレイ１０６は、差込部１０６ａをトレイ装着部９８ａに差し込んで装着する構成とすることで、装置本体９８に着脱可能に装着される。尚、第１姿勢用給送トレイ１０６は、載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１を成すように装置本体９８に装着される。
【０１２６】
図１３の下の図において、装置本体９８は、第１姿勢用給送トレイ１０６を取り外した上で、第２姿勢の状態でスタンド部材１０８に装着されている。本実施形態においてスタンド部材１０８は、装置本体装着部１０８ａと、排出トレイ支持部１０８ｂとを備えている。尚、図１３の下の図、図１４の上下の図において、図示していないが、スタンド部材１０８は載置面Ｇに載置されている。図１３の下の図において、排出トレイ１６は、回動軸１６ａを回動支点として排出トレイ支持部１０８ｂに支持されており、第２排出姿勢を取っている。
【０１２７】
図１４の上の図において、第２姿勢用給送トレイ１１０が装置本体９８に対して着脱可能に装着されている。第２姿勢用給送トレイ１１０の先端部には、トレイ装着部９８ａに差し込まれる差込部１１０ａが形成されている。第２姿勢用給送トレイ１１０は、差込部１１０ａをトレイ装着部９８ａに差し込んで装着する構成とすることで、装置本体９８に着脱可能に装着される。尚、第２姿勢用給送トレイ１１０は、載置面Ｇに対して第２の傾斜角θ２を成すように装置本体９８に装着される。
【０１２８】
図１４の下の図において、長尺媒体用給送トレイ１１２が装置本体９８に対して着脱可能に装着されている。長尺媒体用給送トレイ１１２の先端部には、トレイ装着部９８ａに差し込まれる差込部１１２ａが形成されている。長尺媒体用給送トレイ１１２は、差込部１１２ａをトレイ装着部９８ａに差し込んで装着する構成とすることで、装置本体９８に着脱可能に装着される。
【０１２９】
尚、長尺媒体用給送トレイ１１２を載置面Ｇ側に向けて下向きに傾斜した状態で取りつけることにより、長尺の媒体を載置面Ｇにより近い位置から案内することできる。さらに、第１実施形態において上述したように、長尺媒体用給送トレイ１１２と長尺の媒体との間に生じる摩擦力を抑制でき、媒体の給送を円滑にできるとともに、媒体が傷つくことを抑制できる。
【０１３０】
本実施形態におけるスキャナー９６は、装置本体９８のトレイ装着部９８ａに、装置本体９８を載置する載置面Ｇあるいはスタンド部材１０８に対する装置本体９８の姿勢変化に応じて、一例として第１姿勢用給送トレイ１０６、第２姿勢用給送トレイ１１０及び長尺媒体用給送トレイ１１２のうち、いずれかの給送トレイを選択して装着可能に構成されている。
【０１３１】
本実施形態において、図１３の上の図及び図１４の上下の図に示すように、トレイ装着部９８ａに装着可能な複数種類の給送トレイ、例えば、第１姿勢用給送トレイ１０６、第２姿勢用給送トレイ１１０及び長尺媒体用給送トレイ１１２がそれぞれ装置本体９８に装着された状態において装置本体９８と装置本体９８に装着された各トレイ１０６、１１０、１１２とが成す角度は異なる角度を成すように設定されている。
【０１３２】
上記説明をまとめるとスキャナー９６は、媒体を読み取る画像読取部３４を備える装置本体９８と、装置本体９８に設けられ、セットされた媒体を支持する給送トレイ１０６、１１０、１１２と、を備えている。装置本体９８は、給送トレイ１０６、１１０、１１２を着脱可能とするトレイ装着部９８ａを有し、形態の異なる複数種類の給送トレイ１０６、１１０、１１２のうち一の給送トレイを、装置本体９８を載置する載置面Ｇに対する装置本体９８の姿勢変化に応じて選択可能である。
【０１３３】
画像読取システム９７は、媒体を読み取る画像読取部３４を備える装置本体９８に、セットされた媒体を支持する給送トレイ１０６、１１０、１１２を着脱可能とするトレイ装着部９８ａを備えるスキャナー９６と、トレイ装着部９８ａに対し着脱可能な、形態の異なる複数の給送トレイ１０６、１１０、１１２と、を含む。複数種類の給送トレイ１０６、１１０、１１２のうち一の給送トレイを、装置本体９８を載置する載置面Ｇに対する装置本体９８の姿勢変化に応じて選択可能である。
【０１３４】
本実施形態における画像読取システム９７及びスキャナー９６の構成によれば、形態の異なる複数種類の給送トレイのうち一の給送トレイ１０６、１１０、１１２を、装置本体９８を載置する載置面Ｇに対する装置本体９８の姿勢変化に応じて選択可能であるので、給送トレイに媒体をセットするユーザーのニーズに対し、より柔軟に対応することができる。
【０１３５】
形態の異なる複数の給送トレイ１０６、１１０、１１２は、装置本体９８に対する傾斜角が異なる。この構成によれば、給送トレイ１０６、１１０、１１２に媒体をセットするユーザーのニーズが給送トレイの姿勢変化である場合に、これに対応することが出来る。
【０１３６】
＜＜＜第２姿勢用給送トレイの変更形態＞＞＞
次いで、図１５ないし図１８において第２姿勢用給送トレイの変更形態について説明する。尚、各図において載置面Ｇ及びスタンド部材１０８の図示を省略している。
【０１３７】
（１）図１５における給送トレイ１１４は、一例として媒体を支持する支持面１１４ａが凹凸のないフラットな面で形成されている。これにより、第２姿勢（水平給送姿勢）のスキャナー９６において、給送トレイ１１４に媒体をセットする際、あるいは、給送トレイ１１４から媒体が給送される際、給送トレイ１１４に媒体Ｐが引っ掛かることを抑制でき、円滑に給送を行うことができる。
【０１３８】
本変更形態において、形態の異なる複数の給送トレイは、媒体を支持する支持面１１４ａがフラットな面で形成された給送トレイ１１４を含む。この構成によれば、給送トレイ１１４に媒体をセットする際の引っ掛かりを抑制できる。
【０１３９】
（２）図１６における給送トレイ１１６は、支持面１１６ａにおいて、支持面１１６ａに支持された媒体の側端エッジをガイドする、Ｘ軸方向に移動可能な一対のエッジガイド１２０（図１７）を設けない構成となっている。これにより、給送トレイ１１６に媒体をセットする際のエッジガイドへの引っ掛かりを抑制できる。加えて、給送トレイ１１６に媒体をセットする際、エッジガイド１２０が媒体のセットを妨げる位置に位置していると、エッジガイド１２０を媒体のセットの邪魔にならない位置まで移動させる必要があり、作業性が低下する。本実施形態では、エッジガイド１２０を備えない構成であるので、作業性の低下を抑制できる。
【０１４０】
本変更形態において、形態の異なる複数の給送トレイは、セットされた媒体Ｐの側端エッジをガイドするエッジガイド１２０を備えない給送トレイ１１６を含む。この構成によれば、給送トレイ１１６に媒体をセットする際の、エッジガイド１２０への媒体の引っ掛かりを抑制できる。
【０１４１】
（３）図１７における給送トレイ１１８は、一対のエッジガイド１２０を支持面１１８ａに着脱可能に構成されている。図１７の上の図において、一対のエッジガイド１２０は給送トレイ１１８に装着されている。この状態では、一対のエッジガイド１２０は支持面１１８ａに沿ってＸ軸方向に移動可能に構成されている。図１７の下の図は、給送トレイ１１８から一対のエッジガイド１２０を取り外した状態である。本変更形態では、一対のエッジガイド１２０を給送トレイ１１８に着脱可能に構成したので、給送トレイ１１８に媒体をセットする際、あるいは給送トレイ１１８から媒体を給送する際、必要に応じて一対のエッジガイド１２０を給送トレイ１１８に着脱可能であるので給送トレイ１１８の利便性を向上させることができる。
【０１４２】
（４）図１８における給送トレイ１２２は、一対のエッジガイド１２４を備えている。エッジガイド１２４は、ガイド部１２４ａと、回動軸１２４ｂとを備えている。ガイド部１２４ａは回動軸１２４ｂを回動支点として、給送トレイ１２２に対して回動可能に構成されている。本変更形態においてガイド部１２４ａは、給送トレイ１２２の支持面１２２ａに支持された媒体の側端エッジを規制する第１状態（図１８における実線部）と、支持面１２２ａからの突出量が低くなる第２状態（図１８における符号１２４ａ−１が付された二点鎖線部）とを切り換え可能である。
【０１４３】
本変更形態において、ガイド部１２４ａが第２状態となると支持面１２２ａよりガイド部１２４ａが−Ｚ方向側に位置するので、給送トレイ１２２に媒体をセットする際、あるいは、エッジガイド１２４を使用しない状態において給送トレイ１２２から媒体を給送する際、エッジガイド１２４への媒体の引っ掛かりを抑制できる。
【０１４４】
形態の異なる複数の給送トレイは、セットされた媒体Ｐの側端エッジをガイドするエッジガイド１２４を備えた給送トレイ１２２を含む。エッジガイド１２４を構成する、媒体Ｐの側端エッジを規制するガイド部１２４ａが、側端エッジを規制する第１状態と、第１状態から倒れ、媒体を支持する支持面１２２ａからの突出量が低くなる第２状態と、を切り換え可能である。この構成によれば、給送トレイ１２２に媒体Ｐをセットする際の、エッジガイド１２４への媒体の引っ掛かりを抑制できる。
【０１４５】
■■■第７実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した給送トレイ１４に、以下に説明する第７実施形態に係るトレイ姿勢検出手段１３２を備えても良い。以下、図１９ないし図２１において第７実施形態に係るスキャナー１２６の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１４６】
本実施形態においてスキャナー１２６は、装置本体１２８と、給送トレイ１３０と、排出トレイ１６とを備えている。本実施形態においても排出トレイ１６は回動軸１６ａを回動支点に回動可能であり、第１排出姿勢（図１９の上の図において符号１６が付された姿勢）と第２排出姿勢（図１９の下の図において符号１６−１が付された姿勢）とを切り換え可能である。
【０１４７】
本実施形態において給送トレイ１３０は、回動軸１３０ａを回動支点に回動可能であり、第１姿勢（図１９の上の図において符号１３０が付された姿勢）と第２姿勢（図１９の下の図において符号１３０−１が付された姿勢）とを切り換え可能である。
【０１４８】
給送トレイ１３０には、トレイ姿勢検出手段１３２が設けられている。本実施形態においてトレイ姿勢検出手段１３２は、一例として傾斜センサーや加速度検出センサー等で構成されている。回動軸１３０ａを回動支点として給送トレイ１３０を回動させると、トレイ姿勢検出手段１３２は、給送トレイ１３０の姿勢変化を検出する。一例として、トレイ姿勢検出手段１３２は、載置面Ｇに対する給送トレイ１３０の傾斜角を検出するように構成されている。これにより制御部４２は給送トレイ１３０が第１姿勢を成しているか、第２姿勢を成しているかを判断する。
【０１４９】
本実施形態において制御部４２（図２）は、トレイ姿勢検出手段１３２の給送トレイ１３０の姿勢検出情報に基づいて後述する給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の押し付け力の制御及び分離ローラー３０の分離負荷の制御の少なくとも一方を行うように設定されている。
【０１５０】
給送トレイ１３０の載置面Ｇに対する姿勢を検出するトレイ姿勢検出手段１３２を備え、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき、給送トレイ１３０から媒体Ｐを給送する際の給送条件を変更する。この構成によれば、給送トレイ１３０の姿勢に適した給送条件に設定することで、適切な給送を行うことができる。
【０１５１】
＜＜＜給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の押し付け力の制御＞＞＞
図２０において、給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の押し付け力の制御について説明する。本実施形態における装置本体１２８内には押し付け手段１３４が設けられている。押し付け手段１３４は、押圧部材１３６と、係合部材１３８と、カム部材１４０とを備えている。押圧部材１３６は、一例としてコイルばねとして構成されている。
【０１５２】
押圧部材１３６の一端は分離ローラー３０の回転軸３０ａと係合しており、他端は係合部材１３８と係合している。係合部材１３８はカム部材１４０と係合している。本実施形態においてカム部材１４０は装置本体１２８内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動するように構成されている。尚、不図示の駆動源は、制御部４２に制御されており、カム部材１４０は、不図示の駆動源を介して制御部４２に制御されている。本実施形態において押圧部材１３６は回転軸３０ａを介して分離ローラー３０を給送ローラー２８に押し付けている。
【０１５３】
制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき給送トレイ１３０が第１姿勢を成していると判断した場合、カム部材１４０を第１状態（図２０の上の図）とする。この状態では、押圧部材１３６は、第１押圧力Ｆ１で回転軸３０ａを押圧している。つまり、分離ローラー３０は第１押圧力Ｆ１で給送ローラー２８を押圧している。
【０１５４】
一方、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき給送トレイ１３０が第２姿勢を成していると判断した場合、不図示の駆動源によりカム部材１４０を回転駆動させて、カム部材１４０を第１状態（図２０の上の図）から第２状態（図２０の下の図）へと切り換える。この状態では、押圧部材１３６は、回転軸３０ａと係合部材１３８との間で圧縮される。その結果、押圧部材１３６は第１押圧力Ｆ１よりも大きい第２押圧力Ｆ２で回転軸３０ａを押圧している。つまり、分離ローラー３０は第１押圧力Ｆ１よりも大きい第２押圧力Ｆ２で給送ローラー２８を押圧している。
【０１５５】
本実施形態では、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づいて給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の押し付け力を調整している。ここで、本実施形態におけるスキャナー１２６において、第２姿勢（水平給送姿勢）で媒体を給送する際、媒体は媒体の自重によりバックテンションが大きくなる。その結果、媒体を給送する給送力が小さくなり、媒体のノンフィード（不送）の虞が大きくなる。本実施形態では、装置本体１２８及び給送トレイ１３０が第２姿勢（水平給送姿勢）を取ると、給送ローラー２８に対する分離ローラー３０の押圧力Ｆ２が第１姿勢時の押圧力Ｆ１よりも大きくなるので、媒体の給送力の低下を抑制でき、媒体のノンフィードを抑制できる。
【０１５６】
給送トレイ１３０から媒体Ｐを送り出す給送ローラー２８と、給送ローラー２８との間で媒体Ｐをニップすることにより媒体Ｐの分離を行う分離ローラー３０と、分離ローラー３０を給送ローラー２８に押し付ける押圧力を調整可能な押し付け手段１３４とを備え、給送条件は、押圧力の強弱を含み、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき、押し付け手段１３４による押圧力を調整する。この構成によれば、押圧力を給送トレイ１３０の姿勢に適した強さにすることで適切な給送を行うことができる。
【０１５７】
＜＜＜分離ローラー３０の分離負荷の制御について＞＞＞
図２１において、分離ローラー３０の分離負荷の制御について説明する。本実施形態において、分離ローラー３０の回転軸３０ａには、「回転抵抗付与手段」としてのトルクリミッター１４２が設けられている。トルクリミッター１４２は、コイルばね１４４と、歯車１４６Ａ、１４６Ｂとを備えている。
【０１５８】
本実施形態において、分離ローラー３０の回転軸３０ａは、トルクリミッター１４２のコイルばね１４４に挿入されている。コイルばね１４４の一端部１４４ａは、歯車１４６Ａと係合している。歯車１４６Ａと歯車１４６Ｂとは互いに噛合しており、歯車１４６Ｂは不図示の駆動手段により回転駆動させられるように構成されている。
【０１５９】
図２１の上の図は、給送トレイ１３０が第１姿勢を取っている際のトルクリミッター１４２の状態を示している。制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき給送トレイ１３０が第１姿勢を成していると判断した場合、不図示の駆動手段により歯車１４６Ａ及び歯車１４６Ｂを回動させて、コイルばね１４４の内径寸法を径ｄ１に設定する。これにより、コイルばね１４４は分離ローラー３０の回転軸３０ａに対して所定の緊縛力（回転軸３０ａに対する回転抵抗）を与える。
【０１６０】
一方、図２１の下の図に示すように、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき給送トレイ１３０が第２姿勢を成していると判断した場合、不図示の駆動手段により歯車１４６Ａ及び歯車１４６Ｂを回動させて、コイルばね１４４の内径寸法を径ｄ１よりも大きい径ｄ２に設定する。これにより、コイルばね１４４が分離ローラー３０の回転軸３０ａに対して与える緊縛力（回転抵抗）を第１姿勢時における緊縛力（回転抵抗）よりも小さくすることができる。その結果、給送トレイ１３０の第２姿勢において、給送ローラー２８と分離ローラー３０との間に作用する分離負荷を給送トレイ１３０の第１姿勢における分離負荷よりも小さくでき、媒体のノンフィードを抑制できる。
【０１６１】
尚、本実施形態において、制御部４２は、一例としてトルクリミッター１４２による緊縛力（回転抵抗）の大小を媒体の給送条件とし、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき、トルクリミッター１４２による回転抵抗（コイルばね１４４の緊縛力）を調整するように構成されている。
【０１６２】
スキャナー１２６は、給送トレイ１３０から媒体Ｐを送り出す給送ローラー２８と、給送ローラー２８との間で媒体Ｐをニップすることにより媒体Ｐの分離を行う分離ローラー３０と、分離ローラー３０に回転抵抗を付与するトルクリミッター１４２とを備えている。トルクリミッター１４２は、回転抵抗を調整可能に構成され、給送条件は、回転抵抗の大小を含み、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき、トルクリミッター１４２による回転抵抗を調整する。
【０１６３】
上機構成によれば、給送条件は、回転抵抗の大小を含み、制御部４２は、トレイ姿勢検出手段１３２の検出情報に基づき、トルクリミッター１４２による回転抵抗を調整するので、回転抵抗を給送トレイ１３０の姿勢に適した大きさにすることで適切な給送を行うことができる。
【０１６４】
■■■第８実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した台座部４４は、以下に説明する第８実施形態に係る姿勢調整台座１５２に代えても良い。以下、図２２において第８実施形態に係るスキャナー１４８の構成について説明する。尚、図２２におけるＸＹＺ座標軸は、スキャナー１４８を基準としたものではなく、載置面Ｇ及び姿勢調整台座１５２を基準とし、装置幅方向をＸ軸方向とし、装置奥行き方向をＹ軸とし、装置高さ方向（鉛直方向）をＺ軸とする。以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１６５】
本実施形態に係るスキャナー１４８は、装置本体１５０と、給送トレイ１４と、排出トレイ１６とを備えている。給送トレイ１４及び排出トレイ１６は、第１実施形態と同様に装置本体１５０に対して回動可能である。本実施形態において装置本体１５０は、姿勢調整台座１５２に取りつけられている。姿勢調整台座１５２は、載置面Ｇに載置されている。本実施形態では、媒体幅方向であるＸ軸を第１軸とし、鉛直方向であるＺ軸を第２軸とし、第１軸及び第２軸に直交するＹ軸を第３軸として設定している。
【０１６６】
姿勢調整台座１５２は、第１軸周りに装置本体１５０を回動させて装置本体１５０の第１軸周りの姿勢を調整する第１軸調整部１５２ａと、第３軸周りに装置本体１５０及び第１軸調整部１５２ａを回動させて装置本体１５０の第３軸周りの姿勢を調整する第３軸調整部１５２ｂと、第２軸周りに装置本体１５０、第１軸調整部１５２ａ及び第３軸調整部１５２ｂを回動させて装置本体１５０の第２軸周りの姿勢を調整する第２軸調整部１５２ｃとを備えている。
【０１６７】
本実施形態では、装置本体１５０を第１姿勢（通常給送姿勢）から第２姿勢（水平給送姿勢）へ切り換える（第１軸周りの回動）だけでなく、第２軸周り及び第３軸周りにも回動させることができるので、スキャナー１４８の姿勢をユーザーの作業に最適な姿勢にすることができる。尚、図２２における各軸周りの矢印は回動方向を示している。
【０１６８】
上記説明をまとめると装置本体１５０は、媒体Ｐの給送方向と交差する方向である媒体幅方向に沿った第１軸（Ｘ軸）周りの装置本体１５０の回動に伴う姿勢切り換わりに加え、鉛直方向に沿った第２軸（Ｚ軸）周りの装置本体１５０の回動に伴う姿勢切り換え、及び第１軸及び前記第２軸の双方に対して直交する第３軸（Ｙ軸）周りの装置本体１５０の回動に伴う姿勢切り換えの少なくともいずれかが可能である。この構成によれば、ユーザーが装置本体１５０、ひいてはスキャナー１４８をより操作し易い装置姿勢にすることができ、更に使い勝手が向上する。
【０１６９】
■■■第９実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述した台座部４４に加えて、以下に説明する第９実施形態に係る高さ調整部１５８を備えても良い。以下、図２３において第９実施形態に係るスキャナー１５４の構成について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１７０】
本実施形態においてスキャナー１５４の装置本体１５６は台座部４４に回動可能に支持されている。台座部４４の−Ｚ方向側には高さ調整部１５８が設けられている。高さ調整部１５８は、一例としてＺ軸ステージとして構成されており、ステージ部１５８ａと、複数のリンク部材１５８ｂと、ハンドル１５８ｃとを備えている。ステージ部１５８ａには、装置本体１５６及び台座部４４が載置されている。本実施形態において、図２３の上の図は、高さ調整部１５８のジャッキダウン状態を示している。
【０１７１】
図２３の上の図において、ハンドル１５８ｃを回転させることで、複数のリンク部材１５８ｂが変位させられ、ステージ部１５８ａが持ち上げられる。これにより、装置本体１５６及び台座部４４は、ステージ部１５８ａにより＋Ｚ方向側に持ち上げられて、図２３の下の図に示す高さ調整部１５８のジャッキアップ状態となる。
【０１７２】
本実施形態では、ハンドル１５８ｃの回転量に応じてステージ部１５８ａの高さを調整できるので、スキャナー１５４を任意の高さ位置に設定することができ、スキャナー１５４をユーザーが作業し易い高さにすることができる。
【０１７３】
装置本体１５６は、鉛直方向において載置面Ｇに対する高さを調整可能である。この構成によれば、装置本体１５６は、鉛直方向において載置面Ｇに対する高さを調整可能な高さ調整部１５８を備えるので、ユーザーがより操作し易い装置高さにすることができ、更に使い勝手が向上する。
【０１７４】
＜＜＜第９実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態では、台座部４４の−Ｚ方向側にリンク機構で上下動する高さ調整部１５８を設ける構成としたが、この構成に代えて、例えば、台座部４４、あるいは台座部４４を支持する支持板（不図示）の四隅にスクリュー部材（例えば、ねじやボルト等）を設け、これらを回転させることで台座部４４、あるいは支持板を上下動させてスキャナー１５４を任意の高さ位置に調節する構成としてもよい。
【０１７５】
■■■第１０実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０が備える、上述したユーザインタフェース部２２に、以下に説明する第１０実施形態に係るチルトパネル１６４に代えても良い。以下、図２４及び図２５において第１０実施形態に係るスキャナー１６０の構成について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１７６】
本実施形態に係るスキャナー１６０は、装置本体１６２と、給送トレイ１４と、排出トレイ１６と、台座部４４と、チルトパネル１６４と、チルトパネル姿勢調整手段１６６とを備えている。給送トレイ１４及び排出トレイ１６は、第１実施形態と同様に装置本体１５０に対して回動可能である。
【０１７７】
図２４及び図２５において、装置本体１６２の前面側には凹状のチルトパネル収容部１６２ａが形成されている。チルトパネル収容部１６２ａには、チルトパネル１６４及びチルトパネル姿勢調整手段１６６を収容可能である。図２４はチルトパネル収容部１６２ａにチルトパネル１６４及びチルトパネル姿勢調整手段１６６が収容された状態（不図示）からチルトパネル姿勢調整手段１６６によりチルトパネル１６４を＋Ｙ方向側に引き起こした状態である。
【０１７８】
本実施形態においてチルトパネル１６４は回動軸１６４ａを介してチルトパネル姿勢調整手段１６６に取りつけられている。チルトパネル１６４は回動軸１６４ａを回動支点として図２４に示す矢印Ｒ１の方向に回動可能である。さらに、チルトパネル姿勢調整手段１６６は、図示しない複数の回動軸を備えており、一例として装置本体１６２に対して図２４及び図２５に示す矢印Ｒ２、Ｒ３の方向に回動可能に構成されている。
【０１７９】
図２４において、チルトパネル収容部１６２ａからチルトパネル１６４を引き起こした状態で、チルトパネル１６４をチルトパネル姿勢調整手段１６６に対して回動させることで、チルトパネル１６４をユーザーが目視しやすい角度に設定することができる。
【０１８０】
図２５において、装置本体１６２及び給送トレイ１４は第２姿勢を取り、排出トレイ１６も第２排出姿勢を取っている。この状態でも、Ｒ３の矢印方向に沿ってチルトパネル収容部１６２ａからチルトパネル１６４を引き起こし、チルトパネル姿勢調整手段１６６を載置面Ｇの鉛直方向の軸線周り（矢印Ｒ２の方向）に回動させることで、一例として装置本体１６２の−Ｘ方向側にユーザーが位置している状態でもスキャナー１６０の操作が可能となり、スキャナー１６０の利便性を向上させることができる。また、チルトパネル１６４及びチルトパネル姿勢調整手段１６６の姿勢を適宜調節することで、ユーザーからのチルトパネル１６４の視認性を向上させることができる。
【０１８１】
装置本体１６２は、チルト可能なチルトパネル１６４を備える。この構成によれば、装置本体１６２の姿勢が切り換わっても、チルトパネル１６４の視認性を確保することができる。
【０１８２】
■■■第１１実施形態■■■■
第１実施形態におけるスキャナー１０は、以下に説明する第１１実施形態に係る第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４を備えても良い。以下、図２６及び図２７において第１１実施形態に係るスキャナー１６８の構成について説明する。以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【０１８３】
図２６の上の図において、符号ＬＲ１は給送口２７から装置本体１７０内に進入する光の進入範囲を示し、符号ＬＲ２は排出口２４から装置本体１７０内に進入する光の進入範囲を示している。ここで、図２６の下の図に示すように、装置本体１７０が第１姿勢から第２姿勢に切り換わるとともに、給送トレイ１４が第１姿勢から第２姿勢へ、排出トレイ１６が第１排出姿勢から第２排出姿勢へと切り換わると、装置本体１７０内に進入する光の進入範囲が拡大する。尚、給送トレイ１４の側で拡大した光の進入範囲を符号ＬＲ３で示し、排出トレイ１６の側で拡大した光の進入範囲を符号ＬＲ４で示す。
【０１８４】
これにより、装置本体１７０内に進入する光の進入範囲が拡大すると、画像読取部３４に装置本体１７０内に進入した光が到達し、画像読取部３４における画像読取の品質が低下し、媒体の読み取り結果が悪化する場合がある。
【０１８５】
図２７において、装置本体１７０は、第１遮光部材１７２と、第２遮光部材１７４とを備えている。本実施形態において、第１遮光部材１７２は給送口２７に対応する位置に設けられている。第１遮光部材１７２は、後述する連動手段１７６（図２８）により給送トレイ１４の第１姿勢と第２姿勢との切り換えに連動して、装置本体１７０内に収納された収納状態（図２７の上の図）と装置本体１７０から突出した状態とを切り換え可能に構成されている。
【０１８６】
図２７の下の図において第１遮光部材１７２が装置本体１７０から突出した状態となると、第１遮光部材１７２の少なくとも一部が光の進入範囲ＬＲ１内に入り込み、装置本体１７０内に進入する光の一部を遮って、装置本体１７０内に進入する光量を抑制する。尚、図２７の下の図において符号ＬＣ１が付された範囲は、第１遮光部材１７２によって装置本体１７０内への光の進入を遮られた規制範囲である。
【０１８７】
本実施形態において、第２遮光部材１７４は排出口２４に対応する位置に設けられている。第２遮光部材１７４は、不図示の連動手段により排出トレイ１６の第１排出姿勢と第２排出姿勢との切り換えに連動して、装置本体１７０内に収納された収納状態（図２７の上の図）と装置本体１７０から突出した状態とを切り換え可能に構成されている。
【０１８８】
図２７の下の図において第２遮光部材１７４が装置本体１７０から突出した状態となると、第２遮光部材１７４の少なくとも一部が光の進入範囲ＬＲ２内に入り込み、装置本体１７０内に進入する光の一部を遮って、装置本体１７０内に進入する光量を抑制する。尚、図２７の下の図において符号ＬＣ２が付された範囲は、第２遮光部材１７４によって装置本体１７０内への光の進入を遮られた規制範囲である。
【０１８９】
これにより、第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４により給送口２７及び排出口２４から装置本体１７０内に進入する光量を抑制できるので、画像読取部３４における画像読取の品質の低下を抑制し、媒体の読み取り結果の悪化を抑制できる。
【０１９０】
図２８に示すように、本実施形態における連動手段１７６は、歯車１７８と、歯車１８０Ａと、歯車１８０Ｂと、無端ベルト１８２と、第１遮光部材１７２に設けけられたラック１７２ａとを備えている。歯車１７８は、給送トレイ１４の回動軸１４ｂと同軸に設けられ、回動軸１４ｂとともに同じ方向に回動する。歯車１８０Ａと歯車１８０Ｂとは複合歯車として構成されている。歯車１７８及び歯車１８０Ａには無端ベルト１８２が掛け回されている。歯車１８０Ｂとラック１７２ａとは噛合し、ラックアンドピニオンを形成している。
【０１９１】
図２８の上の図において、給送トレイ１４が第１姿勢を取っている状態では、第１遮光部材１７２は収納状態を取っている。図２８の下の図に示すように、給送トレイ１４を第１姿勢から第２姿勢へと切り換えると、回動軸１４ｂが図２８の下の図の矢印方向に会同する。これにより、歯車１７８も回動軸１４ｂとともに回動する。歯車１７８の回動は、無端ベルト１８２により複合歯車である歯車１８０Ａ、１８０Ｂに伝達される。その結果、歯車１８０Ｂが回動し、ラック１７２ａを介して第１遮光部材１７２は収納状態から突出状態へ切り換えられる。尚、給送トレイ１４を第２姿勢から第１姿勢に切り換えると、連動手段１７６により第１遮光部材１７２は突出状態から収納状態へ切り換えられる。尚、図示していないが第２遮光部材１７４も同様の連動手段を有しており、排出トレイ１６の回動動作と連動するように構成されている。
【０１９２】
スキャナー１６８は、排出される媒体Ｐを受ける排出トレイ１６と、装置本体１７０において給送トレイ１４にセットされる媒体Ｐが差し入れられる給送口２７と、装置本体１７０において排出トレイ１６に向けて媒体Ｐを排出する排出口２４と、装置本体１７０から突出した状態と装置本体１７０に収納された収納状態とを切り換え可能であり、突出した状態において、給送口２７を介して装置本体１７０内に入り込む光の光量を抑制する第１遮光部材１７２と、装置本体１７０から突出した突出状態と装置本体１７０に収納された収納状態とを切り換え可能であり、突出した状態において、排出口２４を介して装置本体１７０内に入り込む光の光量を抑制する第２遮光部材１７４とを備えている。第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４が、載置面Ｇに対する装置本体１７０の姿勢の切り換わりに応じ、突出状態と収納状態とを切り換える。
【０１９３】
上記構成によれば、給送口２７を介して装置本体１７０内に入り込む光の光量を抑制する第１遮光部材１７２と、排出口２４を介して装置本体１７０内に入り込む光の光量を抑制する第２遮光部材１７４とを備え、第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４が、載置面Ｇに対する装置本体１７０の姿勢の切り換わりに応じ、突出状態と収納状態とを切り換えるので、給送口２７或いは排出口２４を介して装置本体１７０内に入り込む光の影響による読み取り結果の悪化を抑制することができる。また、ユーザーが装置本体１７０の姿勢に応じて第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４を操作する必要がなく、使い勝手に優れたスキャナー１６８を提供できる。
【０１９４】
＜＜＜第１１実施形態の変更形態＞＞＞
本実施形態では、第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４は、給送トレイ１４及び排出トレイ１６の姿勢の切り換わりに連動するように構成したが、この構成に代えて、給送トレイ１４から排出トレイ１６に向かう媒体給送経路２６が水平姿勢を取った際に第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４が収納状態から突出状態に切り換わるように構成してもよい。具体的には、装置本体１７０が第１姿勢から第２姿勢に切り換わったことを本体姿勢検出手段４６が検出した際、制御部４２は、本体姿勢検出手段４６の検出情報に基づいて、不図示の駆動手段により第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４を収納状態から突出状態へ切り換えてもよい。
【０１９５】
また、その他の形態として装置本体１７０内に、媒体給送経路２６における光量を検出する光量検出センサーを設けてもよい。装置本体１７０の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に切り換える際、装置本体１７０内に進入する光の光量の増加を光量検出センサーが検出すると、制御部４２は不図示の駆動手段により第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４を収納状態から突出状態へ切り換えてもよい。制御部４２は、装置本体１７０が第２姿勢から第１姿勢に切り換わる際、不図示の駆動手段により第１遮光部材１７２及び第２遮光部材１７４を突出状態から収納状態へ切り換えてもよい。尚、装置本体１７０内に専用の光量検出センサーを設けずに、画像読取部３４の第１読み取りユニット４０Ａ及び第２読み取りユニット４０Ｂの少なくとも一方を光量検出センサーとしてもよい。
【０１９６】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９７】
１０、７０、８６、９０、９６、１２６、１４８、１５４、１６０、１６８…スキャナー、１２、７２、８８、９２、９８、１２８、１５０、１５６、１６２、１７０…装置本体、１４、１１４、１１６、１１８、１２２、１３０…給送トレイ、１４ａ、１２０、１２４…エッジガイド、１４ｂ、１６ａ、７４ａ、７６ａ、１２４ｂ、１３０ａ、１６４ａ…回動軸、１６…排出トレイ、１８…下部ユニット、２０…上部ユニット、２２…ユーザインタフェース部、２４…排出口、２６…媒体給送経路、２７…給送口、２８…給送ローラー、２８ａ、３０ａ、３６ｃ、３６ｄ…回転軸、３０…分離ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…画像読取部、３６…排出ローラー対、３６ａ…排出駆動ローラー、３６ｂ…排出従動ローラー、４０Ａ…第１読み取りユニット、４０Ｂ…第２読み取りユニット、４２…制御部、４４…台座部、４６…本体姿勢検出手段、４６ａ…スイッチ、４６ｂ…押圧部、４８、６４…排出方向切り換え手段、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５８Ａ、５８Ｂ、８２Ａ、８２Ｂ、８４Ａ、８４Ｂ、１４６Ａ、１４６Ｂ、１７８、１８０Ａ、１８０Ｂ…歯車、５２Ａ、５２Ｂ、６０、１８２…無端ベルト、５４、６２、６８、１５８ｂ…リンク部材、５６…分離ローラー変位手段、６６、１４０…カム部材、６８ａ…係合部、６８ｂ…案内面、６８ｃ…下端部、７４…第１脚部、７６…第２脚部、７８…排出トレイ姿勢切り換え手段、８０…給送トレイ姿勢切り換え手段、８２、８４…歯車列、８８ａ…第１底面、８８ｂ…第２底面、９４、１０８…スタンド部材、９４ａ、１０８ａ…装置本体装着部、９４ｂ…給送トレイ支持部、９４ｃ、１０８ｂ…排出トレイ支持部、９７…画像読取システム、９８ａ…トレイ装着部、１０６…第１姿勢用給送トレイ、１０６ａ、１１０ａ、１１２ａ…差込部、１１０…第２姿勢用給送トレイ、１１２…長尺媒体用給送トレイ、１１４ａ、１１６ａ、１１８ａ、１２２ａ…支持面、１２４ａ…ガイド部、１３２…トレイ姿勢検出手段、１３４…押し付け手段、１３６…押圧部材、１３８…係合部材、１４２…トルクリミッター、１４４…コイルばね、１４４ａ…一端部、１５２…姿勢調整台座、１５２ａ…第１軸調整部、１５２ｂ…第３軸調整部、１５２ｃ…第２軸調整部、１５８…高さ調整部、１５８ａ…ステージ部、１５８ｃ…ハンドル、１６２ａ…チルトパネル収容部、１６４……チルトパネル、１６６…チルトパネル姿勢調整手段、１７２…第１遮光部材、１７２ａ…ラック、１７４…第２遮光部材、１７６…連動手段、Ｆ１…第１押圧力、Ｆ２…第２押圧力、Ｇ…載置面、ＬＲ１、ＬＲ２、ＬＲ３、ＬＲ４…進入範囲、ＬＣ１、ＬＣ２…規制範囲、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５…ニップ点、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０…媒体、Ｐｂ…媒体束、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３…矢印、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５…接線、Ｕ…動線、ｄ１、ｄ２…径、θ１…第１の傾斜角、θ２…第２の傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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