(57)【要約】【課題】鏡筒内に収容されるレンズの歪みを抑制すると共に、レンズ保持環と鏡筒との光軸方向の位置決めを容易に行うことができるレンズユニットを提供することを目的とする。【解決手段】レンズユニット１０は、筒状とされ、筒内に筒軸方向と交差する方向に配置された受部４３を有する鏡筒４０を有している。鏡筒４０の筒内には、レンズ保持環２０が配置されている。レンズ保持環２０は、鏡筒４０の内周との間に隙間をあけて配置された環状の第１環状部２２、第２環状部２４、第３環状部２６と、筒軸方向で受部４３と対向する被支持部２３と、を有し、被支持部２３と受部４３との密着により鏡筒４０の筒内に支持されている。レンズ保持環２０の内周には、第２レンズ３４、第３レンズ３６、第４レンズ３８が嵌合し、鏡筒４０内に収容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされ、筒内に筒軸方向と交差する方向に配置された受部を有する鏡筒と、
前記鏡筒の内周との間に隙間をあけて配置された環状の環状部と、前記筒軸方向で前記受部と対向する被支持部と、を有し、前記被支持部と前記受部とが密着した状態で前記鏡筒の筒内に支持されたレンズ保持環と、
前記レンズ保持環の前記環状部の内周に嵌合して前記鏡筒内に収容されたレンズと、
を備えたレンズユニット。
【請求項２】
前記レンズ保持環の外周面と前記鏡筒の内周面との間には、前記レンズ保持環の光軸方向全域にわたる径方向外側への移動を許容する隙間が形成されている、請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記鏡筒は、大径部と、前記大径部よりも小径の小径部とを有し、前記受部は、前記大径部と前記小径部の段差により形成されている、請求項２に記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記環状部は、前記大径部の径方向内側に配置される第１環状部と、前記小径部の径方向内側に配置される前記第１環状部よりも小径の第２環状部とを有し、前記被支持部は、前記第１環状部と前記第２環状部との段差により形成されている、請求項３に記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記環状部には、樹脂製レンズが嵌合されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記レンズ保持環は、前記鏡筒の内周に嵌合する嵌合部を有する、請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項７】
前記鏡筒は、大径部と、前記大径部よりも小径の小径部とを有し、前記受部は、前記大径部と前記小径部の段差により形成されている、請求項６に記載のレンズユニット。
【請求項８】
前記環状部は、前記大径部の径方向内側に配置され、前記嵌合部は、前記小径部の径方向内側に配置され、前記被支持部は、前記環状部と前記嵌合部の段差により形成されている、請求項７に記載のレンズユニット。
【請求項９】
前記嵌合部は、前記環状部の光軸方向の両端に形成されている、請求項６または請求項７に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
前記嵌合部の内周にはガラス製レンズが嵌合され、前記環状部の内周には樹脂製レンズが嵌合されている、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１１】
前記レンズ保持環は、光軸方向の熱膨張係数が光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さい材料で構成されている、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１２】
前記レンズ保持環は、無機繊維含有樹脂で形成されている、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１３】
前記レンズ保持環の内周と前記レンズの外周とは、周方向の三カ所以上で当接されている、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１４】
前記レンズ保持環の内周面は、光軸方向から見て多角形状とされている、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１５】
前記レンズ保持環には、複数の前記レンズが嵌合されている、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１６】
前記鏡筒は、金属で形成されている、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項１７】
前記レンズユニットは、車載用又は監視用、であることを特徴とする、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズユニットでは、レンズをレンズ保持環に圧入し、このレンズ保持環を鏡筒の内側に嵌合させることにより、レンズを鏡筒内に保持する構造をとる場合がある（例えば、特許文献１参照）。このようにレンズ保持環を介して鏡筒内にレンズを保持する場合、レンズは、レンズ保持環を介して鏡筒からの影響を受ける。例えば、熱によりレンズが膨張した場合、レンズ保持環も熱により膨張すれば、鏡筒からの力がレンズ保持環及びレンズに作用し、レンズにも応力が発生して歪むことが考えられる。また、レンズの位置精度を確保するため、鏡筒とレンズ保持環との光軸方向の位置決めを行う必要もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記事実を考慮したものであり、鏡筒内に収容されるレンズの歪みを抑制すると共に、レンズ保持環と鏡筒との光軸方向の位置決めを容易に行うことができるレンズユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係るレンズユニットは、筒状とされ、筒内に筒軸方向と交差する方向に配置された受部を有する鏡筒と、鏡筒の内周との間に隙間をあけて配置された環状の環状部と、筒軸方向で受部と対向する被支持部と、を有し、被支持部と受部とが密着した状態で鏡筒の筒内に支持されたレンズ保持環と、レンズ保持環の環状部の内周に嵌合して鏡筒内に収容されたレンズと、を備えている。
【０００６】
第１態様に係るレンズユニットでは、筒軸方向と交差する方向に配置された受部とレンズ保持環の被支持部が密着した状態で、レンズ保持環が鏡筒に支持されているので、鏡筒に対するレンズ保持環の筒軸方向の位置決めを容易に行うことができる。また、レンズ保持環の環状部と鏡筒の内周との間に隙間があるので、環状部の内周に嵌合されたレンズが熱により膨張しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【０００７】
第２態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環の外周面と鏡筒の内周面との間には、レンズ保持環の光軸方向全域にわたる径方向外側への移動を許容する隙間が形成されている。
【０００８】
第２態様に係るレンズユニットでは、レンズ保持環が光軸方向全域にわたって径方向外側へ移動できるので、レンズの熱膨張による鏡筒からの力の影響を、より少なくすることができる。
【０００９】
第３態様に係るレンズユニットは、鏡筒は、大径部と、大径部よりも小径の小径部とを有し、受部は、大径部と小径部の段差により形成されている。
【００１０】
第３態様に係るレンズユニットでは、鏡筒に大径部及び小径部を形成して、大径部と小径部の段差により受部を形成することにより、受部を簡易に形成することができる。
【００１１】
第４態様に係るレンズユニットは、環状部は、大径部の径方向内側に配置される第１環状部と、小径部の径方向内側に配置される第１環状部よりも小径の第２環状部とを有し、被支持部は、第１環状部と第２環状部との段差により形成されている。
【００１２】
第４態様に係るレンズユニットでは、鏡筒の大径部と小径部に対応させて、レンズを嵌合させる第１環状部と第２環状部を各々形成し、第１環状部と第２環状部との段差を被支持部とすることにより、被支持部を簡易に形成することができる。
【００１３】
第５態様に係るレンズユニットは、環状部には、樹脂製レンズが嵌合されている。
【００１４】
樹脂の熱膨張係数は比較的大きいため、レンズが熱膨張すると鏡筒からの力を受けやすい。第５態様に係るレンズユニットでは、樹脂製レンズが嵌合されている環状部の外周は鏡筒の内周から離間しているので、樹脂製レンズが熱により膨張しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【００１５】
第６態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環は、鏡筒の内周に嵌合する嵌合部を有する。
【００１６】
第６態様に係るレンズユニットは、嵌合部を有しているので、鏡筒内でのレンズ保持環の保持力を高めることができる。
【００１７】
第７態様に係るレンズユニットは、第６態様に係るレンズユニットにおいて、鏡筒は、大径部と、大径部よりも小径の小径部とを有し、受部は、大径部と小径部の段差により形成されている。
【００１８】
第７態様に係るレンズユニットでは、鏡筒に大径部及び小径部を形成して、大径部と小径部の段差により受部を形成することにより、受部を簡易に形成することができる。
【００１９】
第８態様に係るレンズユニットは、環状部は、大径部の径方向内側に配置され、嵌合部は、小径部の径方向内側に配置され、被支持部は、環状部と嵌合部の外周の段差により形成されている。
【００２０】
第８態様に係るレンズユニットでは、鏡筒の大径部と小径部に対応させて、環状部と嵌合部を各々形成し、環状部と嵌合部との間の外周の段差を被支持部とすることにより、被支持部を簡易に形成することができる。
【００２１】
第９態様に係るレンズユニットは、嵌合部は、環状部の光軸方向の両端に形成されている。
【００２２】
第９態様に係るレンズユニットでは、鏡筒の筒内に嵌合する嵌合部の間に、鏡筒の内周から離間した環状部が配置されているので、バランス良くレンズを保持することができる。
【００２３】
第１０態様に係るレンズユニットは、嵌合部の内周にはガラス製レンズが嵌合され、環状部の内周には樹脂製レンズが嵌合されている。
【００２４】
第１０態様に係るレンズユニットでは、レンズ保持環の径方向外側への移動が鏡筒により規制された嵌合部に、熱膨張率の比較的小さいガラス製レンズが収容されている。したがって、レンズが熱膨張することにより鏡筒から受ける力を、比較的小さくすることができる。また、樹脂製レンズが嵌合されている環状部の外周は鏡筒の内周から離間しているので、樹脂製レンズが熱により膨張しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【００２５】
第１１態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環は、光軸方向の熱膨張係数が光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さい材料で構成されている。
【００２６】
第１１態様に係るレンズユニットによれば、熱膨張による光軸方向の変化量を小さくして解像度低下への影響を小さくすることができる。
【００２７】
第１２態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環は、無機繊維含有樹脂で形成されている。
【００２８】
第１２態様に係るレンズユニットによれば、レンズ保持環を無機繊維含有樹脂で形成することにより、レンズ保持環の強度を上げることができると共に、無機繊維の配向により熱膨張率に異方性を持たせることができる。
【００２９】
第１３態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環の内周とレンズの外周とは、周方向の三カ所以上で当接されている。
【００３０】
第１３態様に係るレンズユニットによれば、レンズの外周がレンズ保持環の内周に周方向の三カ所以上で当接されているので、レンズの位置精度を確保し易い。また、レンズが熱膨張した際に、レンズとレンズ保持環の当接箇所に応力が集中しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【００３１】
第１４態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環の内周面は、光軸方向から見て多角形状とされている。
【００３２】
第１４態様に係るレンズユニットによれば、レンズ保持環の内周面が多角形状であるので、レンズの外周とレンズ保持環の内周との当接が光軸方向に線接触となる。これにより、レンズの外周を曲面で受ける面接触の構造と比較して、組み付け時の抵抗が減り、レンズの組付けを行いやすい。また、レンズが熱膨張した際に、レンズとレンズ保持環の当接箇所に応力が集中しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【００３３】
第１５態様に係るレンズユニットは、レンズ保持環には、複数のレンズが嵌合されている。
【００３４】
第１５態様に係るレンズユニットによれば、レンズ保持環をレンズ毎に設ける場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。
【００３５】
第１６態様に係るレンズユニットは、鏡筒は、金属で形成されている。
【００３６】
金属の熱膨張係数は、比較的小さいため、レンズが熱膨張しても、その熱膨張に追従して膨張せず、レンズに対して鏡筒からの力が加わりやすい。第１６態様に係るレンズユニットでは、環状部の外周が鏡筒の内周から離間しているので、環状部の内周に嵌合されたレンズが熱により膨張しても、レンズが鏡筒から受ける力を小さくすることができる。
【００３７】
第１７態様に係るレンズユニットは、レンズユニットは、車載用又は監視用のレンズユニットである。
【００３８】
車載用や監視用のレンズユニットは、高温に晒される場合があるが、第１７態様に係るレンズユニットは、環状部の外周が鏡筒の内周から離間している。したがって、高温に晒されて、環状部の内周に嵌合されたレンズが熱により膨張しても、鏡筒からの力を受けにくくすることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本開示のレンズユニットによれば、鏡筒内に収容されるレンズの歪みを抑制すると共に、レンズ保持環と鏡筒との光軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係るレンズユニットの半縦断面図である。
【図２Ａ】第１実施形態のレンズ保持環の図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態のレンズ保持環の図１のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図２Ｃ】第１実施形態のレンズ保持環の図１のＣ−Ｃ線の断面図である。
【図３Ａ】第１実施形態のレンズ保持環の変形例の図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３Ｂ】第１実施形態のレンズ保持環の変形例の図１のＢ−Ｂ線の断面図である。
【図３Ｃ】第１実施形態のレンズ保持環の変形例の図１のＣ−Ｃ線の断面図である。
【図４】第２実施形態に係るレンズユニットの半縦断面図である。
【図５】第２実施形態に係るレンズ保持環の、図４のＤ−Ｄ線の断面図である。
【図６】第３実施形態に係るレンズユニットの半縦断面図である。
【図７】第３実施形態に係るレンズ保持環の、図６のＥ−Ｅ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
[第１実施形態]
以下、図面を参照しながら第１実施形態を説明する。なお、図面において同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、説明を適宜省略する。また、各図において適宜示されるＳは、光軸を示すものであり、光軸Ｓに沿った方向を光軸方向と記載する。
【００４２】
図１に示されるように、本実施形態に係るレンズユニット１０は、鏡筒４０、レンズ保持環２０、キャップ１６、間隔環１４、及び、レンズ群３０を有している。図１において、図中左側が物体側であり、図中右側が像側である。レンズユニット１０よりも像側には、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサなどの撮像素子（不図示）が配置されている。  
【００４３】
＜レンズ＞
レンズ群３０は、物体側から順に配置された、第１レンズ３２、第２レンズ３４、第３レンズ３６、及び、第４レンズ３８を有している。
【００４４】
第１レンズ３２は、光軸方向から見て略円形に形成されており、物体側は凸となるように湾曲されている。第１レンズ３２の像側は、中央が凹となるように湾曲され、像側を向く外縁に平坦部３２Ｆが形成されている。また、第１レンズ３２には、像側の外周に溝３２Ａが形成されており、溝３２ＡにＯリング３２Ｂが取り付けられている。第１レンズ３２には、溝３２Ａよりも物体側の外周に外周部３２Ｃが形成されている。第１レンズ３２は、後述する鏡筒４０の大径部４２に嵌合される。第１レンズ３２は、一例として、ガラス製である。
【００４５】
第２レンズ３４は、光軸方向から見て略円形に形成されており、物体側は中央が凸となるように湾曲され、物体側を向く外縁に平坦部３４Ｅが形成されている。平坦部３４Ｅは、第１レンズ３２の平坦部３２Ｆに当接されている。第２レンズ３４の像側は中央が凹となるように湾曲され、像側を向く外縁に平坦部３４Ｆが形成されている。第２レンズ３４は、第１レンズ３２よりも小径とされ、第２レンズ３４の外周に外周部３４Ｃが形成されている。第２レンズ３４は、後述するレンズ保持環２０の第１環状部２２に嵌合される。第２レンズ３４は、樹脂製となっている。
【００４６】
第３レンズ３６は、光軸方向から見て略円形に形成されており、物体側は中央が凹となるように湾曲され、物体側を向く外縁に平坦部３６Ｅが形成されている。平坦部３６Ｅは、第２レンズ３４の平坦部３４Ｆに当接されている。第３レンズ３６の像側は中央が凸となるように湾曲され、像側を向く外縁に平坦部３６Ｆが形成されている。平坦部３６Ｆは、後述する間隔環１４の端面１４Ｅに当接されている。第３レンズ３６は、第２レンズ３４よりも小径とされ、第３レンズ３６の外周に外周部３６Ｃが形成されている。第３レンズ３６は、後述するレンズ保持環２０の第２環状部２４に嵌合される。第３レンズ３６は、ガラス製となっている。
【００４７】
第４レンズ３８は、光軸方向から見て略円形に形成されており、物体側は中央が凸となるように湾曲され、物体側を向く外縁に平坦部３８Ｅが形成されている。平坦部３８Ｅは、後述する間隔環１４の平坦部１４Ｆに当接されている。第４レンズ３８の像側は中央が凸となるように湾曲され、像側を向く外縁に平坦部３８Ｆが形成されている。第４レンズ３８は、第３レンズ３６よりも僅かに小径とされ、第４レンズ３８の外周に外周部３８Ｃが形成されている。第４レンズ３８は、後述するレンズ保持環２０の第３環状部２６に嵌合される。第４レンズ３８は、樹脂製となっている。
【００４８】
＜間隔環＞
間隔環１４は、光軸方向に見て環状の部材であり、物体側の端面１４Ｅが第３レンズ３６の平坦部３６Ｆと接触し、像側の平坦部１４Ｆが第４レンズ３８の平坦部３８Ｅと接触している。間隔環１４は、第３レンズ３６と第４レンズ３８との光軸方向の間隔を決めている。間隔環１４は、樹脂製とされている。
【００４９】
＜鏡筒＞
図１に示すように、鏡筒４０は、筒状に形成されており、光軸Ｓが筒軸と一致するように配置されている。鏡筒４０は、物体側に配置された大径部４２と、像側に配置された小径部４４を有している。大径部４２及び小径部４４の内周面は光軸方向から見て円形とされている。大径部４２の像側端部と小径部４４の物体側端部との間は、受部４３により連結されている。受部４３は、大径部４２と小径部４４の間の段差を構成しており、筒軸と直交するように径方向に配置され、物体側を向いた平坦面を有している。受部４３は、後述するレンズ保持環２０の被支持部２３を、光軸方向で受ける。
【００５０】
大径部４２の物体側端部の内周面には、第１レンズ３２が嵌合されている。第１レンズ３２と大径部４２の内周面との間は、Ｏリング３２Ｂによりシールされている。小径部４４の像側端部には、内周面から突出した凸条４４Ａが形成されている。
【００５１】
大径部４２の外周には、雄ねじ４２Ａが形成されている。雄ねじ４２Ａには、後述するキャップ１６が螺合される。
【００５２】
鏡筒４０は、一例として金属製とすることができる。金属の熱膨張係数は、比較的小さいため、レンズが熱膨張しても、その熱膨張に追従して膨張せず、レンズに対して鏡筒４０からの力が加わりやすい。このように、鏡筒４０を金属製にする場合には、レンズが鏡筒４０から受ける力を小さくするために、好適に用いることができる。なお、鏡筒４０は、後述するレンズ保持環２０と同様の材料を用いた樹脂製とすることもできる。
【００５３】
＜キャップ＞
キャップ１６は、環状とされ、鏡筒４０の大径部４２の外周に配置されている。キャップ１６には、物体側の端部に押さえ部１６Ｂが形成されている。押さえ部１６Ｂは、径方向内側に突出する凸条で構成されている。押さえ部１６Ｂにより、第１レンズ３２の物体側の外縁が押さえられ、第１レンズ３２の鏡筒４０内からの脱離が規制されている。
【００５４】
キャップ１６の外径は、鏡筒４０の外径よりも大径とされている。キャップ１６の内周面には、雌ねじ１６Ａが形成されており、鏡筒４０の大径部４２の外周に形成された雄ねじ４２Ａと螺合されている。キャップ１６は、一例として金属で形成することができる。
【００５５】
＜レンズ保持環＞
図１に示すように、レンズ保持環２０は、光軸方向の両端部が開口された筒状とされ、樹脂成形により形成されている。レンズ保持環２０は、筒軸がレンズユニット１０の光軸と一致するように配置されている。
【００５６】
ここで、レンズ保持環２０は、一例として、無機繊維含有の樹脂で構成することができる。レンズ保持環２０を無機繊維等を含有する、所謂繊維強化プラスチック製とすることにより、機械的強度が高くなる。使用する樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、アクリロニトリルブダジエンスチレン、ポリオレフィン及び各々の変性ポリマーからなる群より選択される少なくとも一種、又は当該群から選択される少なくとも一種を含むポリマーアロイなどを用いることができる。繊維としては、ガラス繊維や炭素繊維、繊維強化プラスチック、無機フィラー等を用いることができる。
【００５７】
また、レンズ保持環２０は、光軸方向の熱膨張係数が光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さいことが好ましい。熱膨張による光軸方向の変化量を小さくして解像度低下への影響を小さくすることができるためである。上記の繊維の配向方向を、光軸に沿った方向とすることにより、光軸方向の熱膨張係数を光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さくすることができる。
【００５８】
レンズ保持環２０は、物体側から順に、第１環状部２２、第２環状部２４、及び第３環状部２６を有している。第１環状部２２の外径は、鏡筒４０の大径部４２の内径よりも小さく、且つ、小径部４４の内径よりも大きく設定されている。第１環状部２２は、大径部４２の径方向内側に配置されている。第１環状部２２の物体側端部には、径方向外側へ延びるフランジ部２１が形成されている。フランジ部２１の物体側には、平坦面２１Ｅが形成されている。フランジ部２１の径方向外側端面には、外周面２１Ａが形成されている。平坦面２１Ｅと第１レンズ３２の平坦部３２Ｆとは離間されている。また、外周面２１Ａと鏡筒４０の大径部４２の内周面とは離間されている。第１環状部２２のフランジ部２１よりも像側の外周には、径方向外側を向く外周面２２Ａが形成されている。外周面２２Ａと鏡筒４０の大径部４２の内周面とは離間されている。
【００５９】
第２環状部２４の外径は、鏡筒４０の小径部４４の内径よりも小さく設定され、第２環状部２４の内径は、第１環状部２２の内径よりも小さく設定されている。第２環状部２４の物体側端面には、平坦部２４Ｅが形成されている。第２環状部２４の外周には、径方向外側を向く外周面２４Ａが形成されている。第２環状部２４は、小径部４４の径方向内側に配置されている。外周面２４Ａと鏡筒４０の小径部４４の内周面とは離間されている。
【００６０】
第１環状部２２の像側端部と第２環状部２４の物体側端部との間には、被支持部２３が形成されている。被支持部２３は、筒軸と直交するように径方向に延びて配置されており、像側を向いた段差とされている。被支持部２３は、鏡筒４０の受部４３に密着されており、被支持部２３で、レンズ保持環２０が鏡筒４０に保持されている。
【００６１】
第３環状部２６の外径は、第２環状部２４の外径よりも小さく設定され、第３環状部２６の内径は、第２環状部２４の内径よりも小さく設定されている。第３環状部２６の外周には、径方向外側を向く外周面２６Ａが形成されている。第３環状部２６は、小径部４４の径方向内側に配置されている。外周面２６Ａと、鏡筒４０の小径部４４の内周及び凸条４４Ａの内周とは離間されている。第３環状部２６の像側端部には、径方向内側に突出した凸条２６Ｄが形成されている。
【００６２】
図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃに示されるように、第１環状部２２の内周面２２Ｂ、第２環状部２４の内周面２４Ｂ、及び第３環状部２６の内周面２６Ｂは、光軸方向から見て多角形状に形成されており、本実施形態では一例として、光軸方向から見て略正１２角形状に形成されている。内周面２２Ｂ、２４Ｂ、２６Ｂを構成する各々の１２面は、光軸方向から見て直線状の平坦面とされている。内周面２２Ｂを構成する各平坦面を平坦面２２Ｃ、内周面２４Ｂを構成する各平坦面を平坦面２４Ｃ、内周面２６Ｂを構成する各平坦面を平坦面２６Ｃとする。なお、図２Ａ、図２Ｂ、及び図２Ｃでは、レンズ保持環２０と、その内周に嵌合される第２レンズ３４、第２レンズ３６、及び第３レンズ３８以外の部材は省略している。
【００６３】
第１環状部２２の内周には、第２レンズ３４が嵌合されている。第２レンズ３４は、外周部３４Ｃが平坦面２２Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。第２レンズ３４の平坦部３４Ｆと第２環状部２４の平坦部２４Ｅとは離間されている（図１参照）。
【００６４】
第２環状部２４の内周には、第３レンズ３６が嵌合されている。第３レンズ３６は、外周部３６Ｃが平坦面２４Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。また、第２環状部２４の内周には、第３レンズ３６の像側に間隔環１４が嵌合されている。間隔環１４は、外周部１４Ｃが平坦面２４Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。第３環状部２６の内周には、第４レンズ３８が嵌合されている。第４レンズは、外周部３８Ｃが平坦面２６Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。
【００６５】
レンズ保持環２０の径方向外側を向く外周面の全体（外周面２１Ａ、２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）は、鏡筒４０の内周面から離間されている。
【００６６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６７】
本実施形態のレンズユニット１０では、鏡筒４０の受部４３にレンズ保持環２０の被支持部２３が密着することにより、レンズ保持環２０が鏡筒４０に支持されている。したがって、鏡筒４０に対するレンズ保持環２０の光軸方向の位置決めを容易に行うことができる。また、レンズ保持環２０の外周面の全体（外周面２１Ａ、２２Ａ、２４Ａ、２６Ａ）が、鏡筒４０の内周面から離間されているので、レンズ保持環２０の内周に嵌合されたレンズ（第２レンズ３４、第３レンズ３６、第４レンズ３８）が熱により膨張しても、レンズ保持環２０も全体として径方向外側に移動することができる。したがって、レンズ（第２レンズ３４、第３レンズ３６、第４レンズ３８）に対して、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第２レンズ３４及び第４レンズ３８は樹脂製であり、熱膨張係数が比較的大きいため、レンズが熱膨張すると鏡筒４０からの力を受けやすいが、第１環状部２２及び第３環状部２６と鏡筒４０の内周との間には隙間が形成されているので、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、鏡筒４０に大径部４２と小径部４４を設け、大径部４２と小径部４４の間の段差で受部４３を構成しているので、受部４３を簡易に形成することができる。また、レンズ保持環２０についても、第１環状部２２と第２環状部２４を設け、第１環状部２２と第２環状部２４の間の段差で被支持部２３を構成しているので、被支持部２３を簡易に形成することができる。
【００７０】
また、本実施形態のレンズユニット１０のレンズ保持環２０の内周面（内周面２２Ｂ、２４Ｂ、２６Ｂ）は、光軸方向から見て多角形状に形成されている。したがって、レンズの外周（外周部３４Ｃ、３６Ｃ、３８Ｃ）とレンズ保持環２０の内周面との当接が光軸方向に線接触となる。これにより、レンズの外周を曲面で受ける面接触の構造と比較して、組み付け時の抵抗が減り、レンズの組付けを行いやすい。また、レンズ保持環２０の内周に嵌合されたレンズ（第２レンズ３４、第３レンズ３６、第４レンズ３８）が熱膨張した際に、レンズ保持環２０による保持箇所に応力が集中しても、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。また、各レンズが３点以上の多点支持となるので、各レンズの位置精度を確保し易い。
【００７１】
また、本実施形態のレンズユニット１０は、レンズ保持環２０で複数のレンズを保持しているので、レンズ保持環をレンズ毎に設ける場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、第１環状部２２の内周面２２Ｂ、第２環状部２４の内周面２４Ｂ、及び第３環状部２６の内周面２６Ｂは、光軸方向から見て略正１２角形状に形成されているが、必ずしも正１２角形状である必要はなく、正６角形状や、正８角形状などでもよいし、光軸方向から見て円形状であってもよい。
【００７３】
また、図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃに示されるように、第１環状部２２の内周面２２Ｂ、第２環状部２４の内周面２４Ｂ、及び第３環状部２６の内周面２６Ｂに、径方向内側に突出するレンズ受部２２Ｇ、２４Ｇ、２６Ｇを各々形成してもよい。レンズ受部２２Ｇは、内周面２２Ｂの周方向に等間隔の３カ所から径方向内側へ突出され、レンズ受部２４Ｇは、内周面２４Ｂの周方向に等間隔の３カ所から径方向内側へ突出され、レンズ受部２６Ｇは、内周面２６Ｂの周方向に等間隔の３カ所から径方向内側へ突出されている。この場合には、第２レンズ３４は、レンズ受部２２Ｇにより保持され、第３レンズ３６は、レンズ受部２４Ｇにより保持され、第４レンズ３８は、レンズ受部２６Ｇにより保持される。この場合でも、各レンズが３点以上の多点支持となるので、各レンズの位置精度を確保し易い。また、レンズが熱膨張した際に、レンズとレンズ保持環２０の当接箇所に応力が集中しても、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００７４】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態のレンズユニット４８について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態のレンズユニット４８は、レンズ保持環の構成が第１実施形態と異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７５】
図４に示すように、本実施形態のレンズユニット４８は、レンズ保持環５０を備えている。レンズ保持環５０は、光軸方向の両端部が開口された筒状とされ、樹脂成形により形成されている。レンズ保持環５０は、筒軸がレンズユニット４８の光軸と一致するように配置されている。レンズ保持環５０は、第１実施形態のレンズ保持環２０と同様の材料で形成することができる。また、レンズ保持環５０は、光軸方向の熱膨張係数が光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さいことが好ましい。熱膨張による光軸方向の変化量を小さくして解像度低下への影響を小さくすることができるためである。上記の繊維の配向方向を、光軸に沿った方向とすることにより、光軸方向の熱膨張係数を光軸と直交する方向の熱膨張係数よりも小さくすることができる。
【００７６】
レンズ保持環５０は、第１実施形態のレンズ保持環２０と同様の、第１環状部２２、第３環状部２６を有し、第２環状部２４に代えて嵌合部５４を有している。嵌合部５４の外径は、鏡筒４０の小径部４４の内径と略同一とされ、小径部４４の内周に嵌合可能となるように設定されている。嵌合部５４の内径は、第１環状部２２の内径よりも小さく設定されている。嵌合部５４の物体側端面には、平坦部５４Ｅが形成されている。平坦部５４Ｅは、第２レンズ３４の平坦部３４Ｆと離間されている。嵌合部５４の外周には、径方向外側を向く外周面５４Ａが形成されている。嵌合部５４は、小径部４４の径方向内側に配置されている。外周面５４Ａは鏡筒４０の小径部４４の内周と密着されており、嵌合部５４は小径部４４に嵌合されている。
【００７７】
第１環状部２２の像側端部と嵌合部５４の物体側端部との間には、被支持部２３が形成されている。被支持部２３は、筒軸と直交するように径方向に延びて配置されており、像側を向いた段差とされている。被支持部２３は、鏡筒４０の受部４３に密着されており、被支持部２３で、レンズ保持環５０が鏡筒４０に保持されている。
【００７８】
図５に示されるように、嵌合部５４の内周面５４Ｂは、光軸方向から見て多角形状に形成されており、本実施形態では一例として、光軸方向から見て略正１２角形状に形成されている。内周面５４Ｂを構成する各々の１２面は、光軸方向から見て直線状の平坦面とされている。内周面５４Ｂを構成する各平坦面を平坦面５４Ｃとする。嵌合部５４の内周には、第３レンズ３６が嵌合されている。第３レンズ３６は、外周部３６Ｃが平坦面５４Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。また、嵌合部５４の内周には、第３レンズ３６の像側に間隔環１４が嵌合されている。間隔環１４は、外周部１４Ｃが平坦面５４Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。
【００７９】
レンズ保持環２０の径方向外側を向く外周面のうち、外周面２１Ａ、２２Ａ、２６Ａは、鏡筒４０の内周面から離間されている。
【００８０】
なお、内周面５４Ｂの形状は、第１実施形態の各変形例と同等にすることもできる。
【００８１】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８２】
本実施形態のレンズユニット４８では、鏡筒４０の受部４３に被支持部２３が密着すると共に、鏡筒４０の小径部４４に嵌合部５４が嵌合することにより、レンズ保持環５０が鏡筒４０に支持されている。したがって、鏡筒４０に対するレンズ保持環５０の光軸方向の位置決めを容易に行うことができると共に、鏡筒４０でのレンズ保持環５０の保持力を高めることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、第２レンズ３４及び第４レンズ３８は樹脂製であり、熱膨張係数が比較的大きいため、レンズが熱膨張すると鏡筒４０からの力を受けやすいが、第１環状部２２及び第３環状部２６と鏡筒４０の内周との間には隙間が形成されているので、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、嵌合部５４の内周に嵌合されているのは、ガラス製の第３レンズ３６である。ガラス製の第３レンズ３６の熱膨張係数は、樹脂製のレンズと比較して小さいため、レンズが熱膨張することにより鏡筒４０から受ける力を、比較的小さくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、レンズ保持環５０に、第１環状部２２と嵌合部５４を設け、第１環状部２２と嵌合部５４の間の段差で被支持部２３を構成しているので、被支持部２３を簡易に形成することができる。
【００８６】
また、本実施形態のレンズユニット４８のレンズ保持環５０の嵌合部５４での内周面５４Ｂは、光軸方向から見て多角形状に形成されている。したがって、第３レンズ３６の外周部３６Ｃとレンズ保持環５０の内周面との当接が光軸方向に線接触となる。これにより、レンズの外周を曲面で受ける面接触の構造と比較して、組み付け時の抵抗が減り、レンズの組付けを行いやすい。また、レンズ保持環５０の内周に嵌合された第３レンズ３６が熱膨張した際に、レンズ保持環５０による保持箇所に応力が集中しても、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００８７】
また、本実施形態のレンズユニット４８は、レンズ保持環５０で複数のレンズを保持しているので、レンズ保持環をレンズ毎に設ける場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。
【００８８】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態のレンズユニット５８について説明する。なお、第１、第２実施形態と同一の構成については、第１、第２実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態のレンズユニット５８は、鏡筒及びレンズ保持環の像側の構成が第２実施形態と異なり、その他の構成は第２実施形態と同様である。
【００８９】
図６に示すように、鏡筒４０の像側には、凸条４４Ａが形成されている、凸条４４Ａは、第１実施形態の凸条４４Ａよりも像側に長く延出されている。レンズ保持環５０には、凸条２６Ｄよりも像側に、第２嵌合部５６が形成されている。第２嵌合部５６は、環状で、外径は第３環状部２６の外径よりも大径とされ、内径は第３環状部２６の内径よりも小径とされている。第２嵌合部５６の径方向外側には、外周部５６Ａが形成されている。外周部５６Ａは、凸条４４Ａの内周と密着されている。第２嵌合部５６の内周面５６Ｂは、光軸方向から見て多角形状に形成されており、本実施形態では一例として、光軸方向から見て略正１２角形状に形成されている。内周面５６Ｂを構成する各々の１２面は、光軸方向から見て直線状の平坦面とされている。内周面５６Ｂを構成する各平坦面を平坦面５６Ｃとする。
【００９０】
第２嵌合部５６の内周には、第５レンズ３９が嵌合されている。第５レンズ３９は、光軸方向から見て略円形に形成されており、物体側及び像側の両方が凸となるように湾曲されている。第５レンズ３９は、第４レンズ３８よりも小径とされ、第５レンズ３９の外周に外周部３９Ｃが形成されている。第５レンズ３９は、外周部３９Ｃが平坦面５６Ｃの各々によって光軸方向に直線状に保持されている。第５レンズ３９は、ガラス製となっている。
【００９１】
なお、内周面５６Ｂの形状は、第１実施形態の各変形例と同じにすることもできる。
【００９２】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９３】
本実施形態のレンズユニット５８では、第２実施形態と同様の構成部分については、第２実施形態に係るレンズユニット４８と同様の効果を奏することができる。
【００９４】
本実施形態のレンズユニット５８では、鏡筒４０の凸条４４Ａにレンズ保持環５０の第２嵌合部５６が嵌合しているので、鏡筒４０でのレンズ保持環５０の保持力を高めることができる。
【００９５】
また、鏡筒４０の内周に嵌合する嵌合部５４と第２嵌合部５６の間に、鏡筒４０の内周から離間した第３環状部２６が配置されているので、バランス良く第４レンズ３８を保持することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、第２嵌合部５６の内周に嵌合されているのは、ガラス製の第５レンズ３９である。ガラス製の第５レンズ３９の熱膨張係数は、樹脂製のレンズと比較して小さいため、レンズが熱膨張することにより鏡筒４０から受ける力を、比較的小さくすることができる。
【００９７】
また、本実施形態のレンズユニット５８のレンズ保持環５０の第２嵌合部５６での内周面５６Ｂは、光軸方向から見て多角形状に形成されている。したがって、第５レンズ３９の外周部３９Ｃとレンズ保持環５０の内周面との当接が光軸方向に線接触となる。これにより、レンズの外周を曲面で受ける面接触の構造と比較して、組み付け時の抵抗が減り、レンズの組付けを行いやすい。また、レンズ保持環５０の内周に嵌合された第５レンズ３９が熱膨張した際に、レンズ保持環５０による保持箇所に応力が集中しても、鏡筒４０からの力を受けにくくすることができる。
【００９８】
また、上記第１〜第３実施形態に係るレンズユニットは、高温に晒されるなど結像性能の維持が難しい環境下で用いられる場合でも、性能劣化を少なくできる。したがって、監視用カメラや車載用カメラなどの高温に晒される可能性があるものに好適である。なお、監視用のレンズユニットとは、建物などに設けられ、周囲の物体などの画像を取り込むためのレンズユニットである。車載用のレンズユニットとは、車両（主に車室内）に設けられて車両の外部の物体などの画像を取り込むためのレンズユニットである。
【符号の説明】
【００９９】
１０  レンズユニット
１４  間隔環、    １４Ｃ  外周部、  １４Ｅ  端面、    １４Ｆ  平坦部
１６  キャップ、  １６Ｂ  押さえ部、  
２０  レンズ保持環
２１  フランジ部、  ２１Ａ  外周面、  ２１Ｅ  平坦面、
２２  第１環状部（環状部）、  ２２Ａ  外周面、  ２２Ｂ  内周面、  ２２Ｃ  平坦面
２２Ｇ  レンズ受部
２３   被支持部
２４  第２環状部（環状部）、  ２４Ａ  外周面、  ２４Ｂ  内周面、  ２４Ｃ  平坦面
２４Ｅ  平坦部、  ２４Ｇ  レンズ受部
２６  第３環状部（環状部）、  ２６Ａ  外周面、  ２６Ｂ  内周面、  ２６Ｃ  平坦面
２６Ｄ  凸条、    ２６Ｇ  レンズ受部
３０  レンズ群
３２  第１レンズ、    ３２Ａ  溝、    ３２Ｂ  Ｏリング、  ３２Ｃ  外周部
３２Ｆ  平坦部
３４  第２レンズ（レンズ、樹脂製レンズ）、  ３４Ｃ  外周部
３４Ｅ、３４Ｆ  平坦部
３６  第３レンズ（ガラス製レンズ）、  ３６Ｃ  外周部
３６Ｅ、３６Ｆ  平坦部
３８  第４レンズ（レンズ、樹脂製レンズ）、  ３８Ｃ  外周部
３８Ｅ、３８Ｆ  平坦部
３９  第５レンズ（ガラス製レンズ）、    ３９Ｃ  外周部
４０   鏡筒、  ４２  大径部、  ４３  受部、  ４４  小径部、  ４４Ａ  凸条
４８   レンズユニット
５０  レンズ保持環
５４   嵌合部、  ５４Ａ  外周面、  ５４Ｂ  内周面、  ５４Ｃ  平坦面
５４Ｅ  平坦部
５６  第２嵌合部（嵌合部）、  ５６Ａ  外周面、  ５６Ｂ  内周面、  ５６Ｃ  平坦面
５８   レンズユニット
Ｓ  光軸
【図１】
2019203907.tif 000003
【図２Ａ】
2019203907.tif 000004
【図２Ｂ】
2019203907.tif 000005
【図２Ｃ】
2019203907.tif 000006
【図３Ａ】
2019203907.tif 000007
【図３Ｂ】
2019203907.tif 000008
【図３Ｃ】
2019203907.tif 000009
【図４】
2019203907.tif 000010
【図５】
2019203907.tif 000011
【図６】
2019203907.tif 000012
【図７】
2019203907.tif 000013