(57)【要約】【課題】ＩｏＴデバイス等の端末のセキュリティに対する脆弱性に基づいて、端末のネットワークへのアクセスを制御する。【解決手段】端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおいて、前記制御装置は、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定し、前記ゲートウェイは、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行する。【選択図】図１
2019083478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムであって、
前記制御装置は、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定し、
前記ゲートウェイは、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記脆弱性スコアは、前記端末から取得された情報、又は、前記端末の製品情報と脆弱性スコアとの対応関係に基づき取得された情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイは、前記端末における異常に関する情報を前記制御装置に通知し、前記制御装置は、前記異常に関する情報に基づいて、前記ゲートウェイに対し、前記端末からのアクセスの制御を実行させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおいて実行される通信制御方法であって、
前記制御装置が、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定するステップと、
前記ゲートウェイが、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行するステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおける前記制御装置であって、
前記端末から取得された脆弱性スコア、又は、前記端末の製品情報と脆弱性スコアとの対応関係に基づき取得された脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定する手段と、
前記判定の結果に基づいて、前記ゲートウェイに対して、前記端末からのアクセスの制御を指示する手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおける前記ゲートウェイであって、
前記端末から製品情報を取得し、当該製品情報を前記制御装置に送信する手段と、
前記製品情報を用いて前記制御装置において実行されたアクセス可否判定に基づいて、前記制御装置から前記端末からのアクセスの制御の指示を受信し、当該指示に応じて、前記端末からのアクセスの制御を実行する手段と
を備えることを特徴とするゲートウェイ。
【請求項７】
コンピュータを、請求項５に記載の前記制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項６に記載の前記ゲートウェイにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおけるセキュリティ確保のための制御技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
あらゆるモノをネットワークでつなぐＩｏＴの導入が進み、重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット・石油）の設備や、重要生活機器（自動車、住宅設備、スマートメーター等）が自営のネットワーク（ＬＡＮ）や通信事業者のネットワーク（ＷＡＮ）を経由して相互につながり、更にグローバルクラウドサービスを介して国境を越えて様々なモノが無人の状態で自律的に通信を行うようになっている。
【０００３】
そうした中でネットワークカメラやホームルータ等のデバイスの各種ソフトウェアに潜むセキュリティ脆弱性やユーザの設定ミス等を突いたサイバー攻撃による被害も発生するようになり、ＩｏＴシステム全体の安全・サイバーセキュリティの管理や、サイバーテロ発生時の緊急対応、大規模災害時のライフライン用ＩｏＴ通信の確保、サイバー攻撃や大規模災害からの復旧時間の短縮、といった課題が顕在化し、その対応がデバイスメーカー、ＳＩ事業者、ＩｏＴサービス事業者、通信事業者、クラウド事業者、ＩｏＴサービスユーザーそれぞれに求められている。
【０００４】
しかし、クラウド事業者から見ると、ＬＡＮやＷＡＮを経由して接続されてくるぼう大な数の各種ＩｏＴデバイスについて、どのような機器がどのような構成で接続されているのかを把握する手段がなく、それらデバイスの安全性（セキュリティ脆弱性）をサイバー攻撃による被害の状況等も考慮して適切に管理することが困難なのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＩｏＴデバイス等の端末のセキュリティに対する脆弱性に基づいて、端末のネットワークへのアクセスを制御することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムであって、
前記制御装置は、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定し、
前記ゲートウェイは、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行する
ことを特徴とする通信システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ＩｏＴデバイス等の端末のセキュリティに対する脆弱性に基づいて、端末のネットワークへのアクセスを制御することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成図である。
【図２】セキュアゲートウェイ１００（端末側ゲートウェイ１００）の機能構成図である。
【図３】セキュアゲートウェイ２００（クラウド側ゲートウェイ２００）の機能構成図である。
【図４】セキュアＩｏＴデバイス３００の機能構成図である。
【図５】ネットワーク安全管理システム４００の機能構成図である。
【図６】クラウド安全管理システム５００の機能構成図である。
【図７】ハードウェア構成例を示す図である。
【図８】通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】通信システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
（システム全体構成）
図１に、本発明の実施の形態における全体構成例を示す。本発明の実施の形態における構成は、各種のＩｏＴデバイスを収容するＩｏＴネットワークシステムである。図１には、従来からある通常のセキュリティレベルの通信システムと、重要インフラや重要生活機器を安全に接続できるセキュリティレベルの高い通信システムが示されており、本発明の実施の形態に係る通信システムは、セキュリティレベルの高いほうの通信システムである。
【００１２】
通常のセキュリティレベルの通信システムは、例えば脆弱性テスト未受検のＩｏＴデバイス１０、従来のネットワーク２０（例：一般的なインターネット）、及び従来のクラウド３０からなる。
【００１３】
一方、本発明の実施の形態に係る通信システムは、脆弱性テストに合格したセキュアＩｏＴデバイス３００、セキュアゲートウェイ１００、ネットワーク安全管理システム４００、セキュアゲートウェイ２００、クラウド安全管理システム５００を備える。また、当該通信システムにおいて、セキュアゲートウェイ１００、ネットワーク安全管理システム４００、及びセキュアゲートウェイ２００は、安全なネットワーク６００（以降、ネットワーク６００）に接続され、セキュアゲートウェイ２００とクラウド安全管理システム５００は、安全なクラウド７００（以降、クラウド７００）に接続される。また、セキュアＩｏＴデバイス３００とセキュアゲートウェイ１００との間は、有線又は無線によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｋ）で接続される。
【００１４】
なお、ネットワーク６００は、例えば、当該ネットワークにおける通信が、通信事業者独自の公開されていない通信手順及び／又は暗号化方式を使用して行われるような安全なネットワークである。ただし、ネットワーク６００はこれに限られない。また、クラウド７００は、例えば、当該クラウドにおける通信が、通信事業者独自の公開されていない通信手順及び／又は暗号化方式を使用して行われるようなクラウドである。ただし、クラウド７００はこれに限られない。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る通信システム（すなわち、セキュリティレベルの高い系統のネットワーク）に接続できるＩｏＴデバイスは、図１に示されるとおり、脆弱性テストに合格したセキュリティレベルの高いセキュアＩｏＴデバイス３００であり、脆弱性テストに合格していない通常のＩｏＴデバイス１０は、当該通信システムに接続できない。このような接続拒否は、ネットワーク安全管理システム４００の指示に基づくセキュアゲートウェイ１００のアクセス制御により実現される。
【００１６】
図１には、各層の提供主体（ＩｏＴ安全管理者７５０、通信事業者８００、クラウド事業者９００）が示されているが、これは一例に過ぎす、各層の提供主体は図示されたもの以外であってもよい。
【００１７】
また、図１には、セキュアＩｏＴデバイス３００、セキュアゲートウェイ１００、セキュアゲートウェイ２００、クラウド７００がそれぞれ１つずつ示されているが、実際にはそれぞれ複数備えられる。図１は、複数の内の例を示しており、以下で説明する動作については、複数の装置のそれぞれにおいて実行されるものである。
【００１８】
本発明の実施の形態においては、各ＩｏＴデバイスのセキュリティレベル（脆弱性スコア）の判定及び登録は、通信事業者が認定する第三者機関（安全基準検定事業者）以外が実施できず、その情報を直接参照できるのは、その第三者機関が認める通信事業者のみとすることが想定される。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態における通信システムを構成する各装置の機能構成例、動作概要を説明する。以下で説明する各機能部の動作は一例であり、各機能部の動作の詳細については、後にシーケンス図を参照して説明する。
【００２０】
なお、「セキュアゲートウェイ」が、ＩｏＴデバイス側のものか、それともクラウド側のものかを分かり易くするために、以下の説明において、ＩｏＴデバイス側のセキュアゲートウェイ１００を端末側ゲートウェイ１００と呼び、クラウド側のセキュアゲートウェイ２００をクラウド側ゲートウェイ２００と呼ぶ。ただし、端末側かクラウド側かを特定しない場合にはセキュアゲートウェイと呼ぶ。また、通常の（セキュアでない）ＩｏＴデバイスとセキュアＩｏＴデバイスとを総称する場合には、「ＩｏＴデバイス」と呼ぶ。
【００２１】
（端末側ゲートウェイ１００）
端末側ゲートウェイ１００は、有線又は無線によりセキュアＩｏＴデバイス３００と通信するとともに、ネットワーク６００を介してネットワーク安全管理システム４００と通信を行う装置である。また、端末側ゲートウェイ１００は、セキュアＩｏＴデバイス３００と、ネットワーク６００との間で送受信されるパケットの中継を行う。また、端末側ゲートウェイ１００は、配下のセキュアＩｏＴデバイス３００からのアクセスの制御を行う。
【００２２】
図２に、端末側ゲートウェイ１００の機能構成図を示す。図２に示すように、端末側ゲートウェイ１００は、通信部１１０、情報格納部１２０、製品情報取得部１３０、異常検知部１４０、及び制御部１５０を有する。
【００２３】
通信部１１０は、セキュアＩｏＴデバイス１００側及びネットワーク６００側における通信（具体的には、パケットの送受信）を行う。通信部１１０は、無線通信機能と有線通信機能の両方を含み、無線による通信と有線による通信のどちらも実行することができる。情報格納部１２０は、各種の情報を格納する。
【００２４】
製品情報取得部１３０は、ＬＡＮに接続されるＩｏＴデバイスを自動的に認識し、認識したＩｏＴデバイスから製品情報を取得し、取得した製品情報を通信部１１０を介してネットワーク安全管理システム４００に通知する。
【００２５】
異常検知部１４０は、端末側ゲートウェイ１００に接続されるセキュアＩｏＴデバイス３００から送信されるパケット、及び／又は、ネットワーク６００から受信するセキュアＩｏＴデバイス３００宛てのパケットを解析し、異常検知を実施し、異常を検知した場合に異常に関する情報を通信部１１０を介してネットワーク安全管理システム４００に通知する。制御部１５０は、ネットワーク安全管理システム４００から各種のコマンドを通信部１１０を介して受信し、コマンドに応じた処理を実行する。
【００２６】
（クラウド側ゲートウェイ２００）
クラウド側ゲートウェイ２００は、ネットワーク６００と、クラウド７００との間でパケットの中継を行う装置である。
【００２７】
図３に、クラウド側ゲートウェイ２００の機能構成図を示す。図３に示すように、クラウド側ゲートウェイ２００は、通信部２１０、情報格納部２２０、及び制御部２３０を有する。
【００２８】
通信部２１０は、ネットワーク６００側及びクラウド７００側における通信（具体的には、パケットの送受信）を行う。通信部２１０は、無線通信機能と有線通信機能の両方を含み、無線による通信と有線による通信のどちらも実行することができる。
【００２９】
また、通信部２１０は、通信事業者が定める通信手順及びデータ形式を用いて、ネットワーク安全管理システム４００との間の通信を実行するとともに、通信事業者が定める通信手順及びデータ形式を用いて、予め登録されたクラウド安全管理システム５００との間の通信を実行する機能を含む。情報格納部２２０は各種の情報を格納する。なお、通信事業者が定める通信手順及びデータ形式は、固定的で不変なものではなく、例えば、暗号がハッカーによって破られた場合等に備えて、当該ＩｏＴシステムの運用開始後も通信事業者によって変更することが可能である。
【００３０】
制御部２３０は、通信部２１０により受信されるパケットのヘッダ等を調べることで、ノンセキュアな通信（例：端末側ゲートウェイ１００を経由しない、送信元を特定できない通信）を識別し、当該通信を通信部２１０に遮断させる。
【００３１】
（セキュアＩｏＴデバイス３００）
セキュアＩｏＴデバイス３００は、例えばセンサやアクチュエータ等のデータを通信するＩｏＴ機器である。本発明の実施の形態においては、セキュアＩｏＴデバイス３００は、セキュリティの脆弱性を突いた攻撃を受ける可能性のある装置（例：プログラムを実行することにより動作する装置）であることを想定しているが、これに限られるわけではない。
【００３２】
また、セキュアＩｏＴデバイス３００は、単一のＩｏＴ機器に限らず、例えば自動車のように、複数のセンサやアクチュエータや機器を並列にまたは階層的に接続して搭載した装置であってもよい。この場合、自動車の部品である複数のセンサやアクチュエータや機器の各々もセキュアＩｏＴデバイス３００に該当する。
【００３３】
図４に、セキュアＩｏＴデバイス３００の機能構成図を示す。図４に示すように、セキュアＩｏＴデバイス３００は、通信部３１０、属性情報格納部３２０、ログ格納部３３０、異常検知部３４０、状態管理部３５０、制御部３６０を有する。なお、図４は、セキュアＩｏＴデバイス３００において、本発明の実施の形態に関わる機能のみを示しており、センサ機能等は示していない。
【００３４】
通信部３１０は、端末側ゲートウェイ１００との間で通信（具体的には、パケットの送受信）を行う。
【００３５】
属性情報格納部３２０は、自身のセキュリティ脆弱性テスト判定結果を含む属性情報を格納する。なお、本発明の実施の形態では、セキュリティ脆弱性テスト判定結果は、脆弱性スコアである。当該属性情報格納部３２０は、例えば、セキュアＩｏＴデバイス３００におけるメモリにより実現されるが、当該属性情報格納部３２０に相当するメモリの領域は、ユーザによって読み出しや書き込みができないように防護することが可能であり、耐タンパ性を有する。
【００３６】
ログ格納部３３０は、セキュアＩｏＴデバイス３００自身の処理動作のログ、及び通信のログを格納する。
【００３７】
異常検知部３４０は、セキュアＩｏＴデバイス３００自身の処理動作、及び通信状態を常時監視し、異常を検知した場合に、例えば、通信事業者が定める通信手順で、端末側ゲートウェイ１００に対して、検知した異常に関する情報（異常の発生源、種類、発生時刻等）を送信する。異常検知部３４０は、例えば、ｃｒｏｎ等の常駐プログラムで実現される。
【００３８】
状態管理部３５０は、セキュアＩｏＴデバイス３００自身の電源ＯＮ／ＯＦＦ、リブート、動作モード、通信モード、ソフトウェアバージョン、設定パラメータ、脆弱性テスト結果スコア等を常時監視し、それらのうちのいずれかの変更を検知した場合に、例えば通信事業者が定める通信手順で、端末側ゲートウェイ１００に対して、その情報（変更された項目とその値）を送信する。状態管理部３５０は、例えば、ｃｒｏｎ等の常駐プログラムで実現される。
【００３９】
制御部３６０は、通信事業者が定める通信手順で端末側ゲートウェイ１００から要求を受けた場合に、属性情報格納部３２０に格納された属性情報を読み出し、当該属性情報を通信事業者が定める通信手順で送信する。また、制御部３６０は、通信事業者が定める通信手順で端末側ゲートウェイ１００から要求を受けた場合に、ログ格納部３３０に格納されたログを読み出し、当該ログを通信事業者が定める通信手順で送信する。
【００４０】
（ネットワーク安全管理システム４００）
ネットワーク安全管理システム４００は、端末側ゲートウェイ１００、ネットワーク６００を構成するネットワーク機器、クラウド側ゲートウェイ２００等から情報を収集し、収集した情報に基づいて、セキュリティ管理のための種々の判定及び制御を行う装置である。ネットワーク安全管理システム４００は、１つの装置（コンピュータ）であってもよいし、複数の装置の集合体であってもよい。また、ネットワーク安全管理システム４００を「制御装置」と呼んでもよい。
【００４１】
図５に、ネットワーク安全管理システム４００の機能構成図を示す。図５に示すように、ネットワーク安全管理システム４００は、通信部４１０、認証部４２０、情報格納部４３０、情報取得部４４０、脆弱性判定部４５０、異常処理部４６０、制御部４７０を有する。
【００４２】
通信部４１０は、ネットワーク６００との間でパケットの送受信を行う。認証部４２０は、セキュアゲートウェイの認証を行う。
【００４３】
情報格納部４３０は、端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、セキュアＩｏＴデバイス３００、ネットワーク６００等から収集された情報を格納する。情報取得部４４０は、端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、セキュアＩｏＴデバイス３００、ネットワーク６００等から情報を収集する。
【００４４】
脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、セキュアＩｏＴデバイス３００のそれぞれの装置について、セキュリティ脆弱性テスト判定結果の値（脆弱性スコア）に基づいて、当該装置が、当該ＩｏＴシステムの利用目的や提供条件や利用者の要求等に応じて通信事業者により予め定められたセキュリティレベルに達しているかどうかを判定する。また、脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、セキュアＩｏＴデバイス３００、ネットワーク６００等から収集された異常検知の情報に基づいて、当該装置のリスクレベルの判定を行い、当該装置が通信事業者により予め定められたセキュリティレベルに達しているかどうかを判定する基準（例：当該装置のリスクレベルを表すパラメータの値）及び判定結果を随時変更可能とする機能も含む。
【００４５】
異常処理部４６０は、異常を検知した場合に、異常に応じた処理（データ解析、異常原因解消処理等）を実行する。また、異常処理部４６０は、ネットワーク６００内を流れるパケットを監視することにより、異常検知を行うこともできる。また、制御部４７０は、種々のコマンド送信、他システムへの情報送信等を行う。
【００４６】
（クラウド安全管理システム５００）
クラウド安全管理システム５００は、ネットワーク安全管理システム４００等から受信する情報等に基づいて、クラウド側でのセキュリティ管理のための種々の判定及び制御を行う装置である。クラウド安全管理システム５００は、１つの装置（コンピュータ）であってもよいし、複数の装置の集合体であってもよい。
【００４７】
図６に、クラウド安全管理システム５００の機能構成図を示す。図６に示すように、クラウド安全管理システム５００は、通信部５１０、情報格納部５２０、制御部５３０を有する。
【００４８】
通信部５１０は、クラウド７００を構成するネットワークとの間でパケットの送受信を行う。特に、通信部５１０は、通信事業者が定める通信手順により、ネットワーク安全管理システム４００からの異常発生通知の情報を受信する。情報格納部５２０は、ネットワーク安全管理システム４００から受信した情報等を格納する。
【００４９】
制御部５３０には、アプリケーションの種類や当該ＩｏＴシステムの利用目的、提供条件、利用者の要求等に応じて、ＩｏＴネットワークシステムに求めるセキュリティレベルが設定されている。制御部５３０は、設定されているセキュリティレベルと、異常発生通知の内容（セキュリティリスクレベル、対象範囲等）に応じて、異常が発生したネットワークとのＩｏＴデータの通信の遮断、クラウド上のハードウェア（ＶＭ）やソフトウェアの動作モードの変更、クラウド上のハードウェア（ＶＭ）やソフトウェアの動作の停止／再開等を実行する。
【００５０】
また、制御部５３０は、クラウド７００内の異常（マルウェア感染、設定ミスや不具合による異常通信等）を検知する機能も有しており、当該異常を検知した際に、異常の種類や発生箇所、復旧予定時刻等を、通信事業者のネットワーク安全管理システム４００に通知する。
【００５１】
なお、前述したように、クラウドとして複数のクラウドが存在し、各クラウドは、クラウド独自のアプリケーションを提供する。クラウド安全管理システム５００は、これら複数のクラウドを管理し、各クラウドのアプリケーションの種類や当該ＩｏＴシステムの利用目的、提供条件、利用者の要求等に応じたセキュリティレベルに基づく制御を実行する。
【００５２】
（ハードウェア構成例）
上述した各装置（端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、セキュアＩｏＴデバイス３００、ネットワーク安全管理システム４００、クラウド安全管理システム５００）はいずれも、コンピュータに、本発明の実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、当該装置が有する機能は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、当該装置で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５３】
図７は、上記装置のハードウェア構成例を示す図である。図７の装置は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０００、補助記憶装置１００２、メモリ装置１００３、ＣＰＵ１００４、インタフェース装置１００５、表示装置１００６、及び入力装置１００７等を有する。なお、端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００、及びセキュアＩｏＴデバイス３００においては、表示装置１００６及び入力装置１００７を備えないこととしてもよい。
【００５４】
当該装置での処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１００１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１００１がドライブ装置１０００にセットされると、プログラムが記録媒体１００１からドライブ装置１０００を介して補助記憶装置１００２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１００１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１００２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００５５】
メモリ装置１００３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１００２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１００４は、メモリ装置１００３に格納されたプログラムに従って当該装置に係る機能を実現する。インタフェース装置１００５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００５６】
表示装置１００６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置１００７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００５７】
（通信システムの動作例）
以下、上述した構成を備える通信システムの動作例をシーケンス図（図８〜図１０）を参照して説明する。以下の説明において、図２〜図６で説明した各装置の機能部の名称を適宜使用する。
【００５８】
図８を参照して初期接続時の動作例を説明する。なお、ここでは図８の動作を初期接続時の動作として説明しているが、初期接続の後の運用中の状態でも図８の動作（例えば、脆弱性スコアの取得、及び、脆弱性スコアに基づくアクセス判定、アクセス制御）が行われることとしてもよい。
【００５９】
例えば、端末側ゲートウェイ１００がネットワーク６００に接続されると、端末側ゲートウェイ１００の通信部１１０は、自身の認証情報（例：ＩＤ、パスワード、型番等の属性情報）をネットワーク安全管理システム４００に送信する（Ｓ１０１）。
【００６０】
ネットワーク安全管理システム４００の情報格納部４３０には、上記認証情報を含む契約者情報あるいはゲートウェイ情報が格納されている。ネットワーク安全管理システム４００の認証部４２０は、端末側ゲートウェイ１００から受信した認証情報と、情報格納部４３０に格納されている情報とを照合することにより、端末側ゲートウェイ１００を認証し、端末側ゲートウェイ１００のネットワーク６００への接続可否を判断する（Ｓ１０２）。ここでは、認証に成功し、接続が許可されたものとする。
【００６１】
端末側ゲートウェイ１００には、有線又は無線のＬＡＮによりセキュアＩｏＴデバイス３００が接続される。
【００６２】
セキュアＩｏＴデバイス３００は、自身の属性情報（例：製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、セキュリティ脆弱性テスト判定結果、セキュリティ脆弱性テスト実施者及び受検者等）をユーザが書き込みできない領域である属性情報格納部３２０に保持している。
【００６３】
なお、端末側ゲートウェイ１００（クラウド側ゲートウェイ２００も同様）においても、自身の属性情報（例：製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、セキュリティ脆弱性テスト判定結果、セキュリティ脆弱性テスト実施者及び受検者等）をユーザが読み書きできない領域（情報格納部１２０における一部の領域）に保持している。
【００６４】
上記のセキュリティ脆弱性テスト判定結果について説明する。本発明の実施の形態では、各セキュアＩｏＴデバイス（端末側ゲートウェイ１００、クラウド側ゲートウェイ２００も同様）は、第三者機関（例：ドイツのテュフ、米国のＵＬのような安全認証機関）によってその脆弱性（セキュリティの脆弱性、安全性）のテストが行われることを想定している。脆弱性についてのテスト項目は、例えば、ソフトウェアとハードウェアのそれぞれについて複数あり、第三者機関による各テスト項目のテストにより、各テスト項目についての脆弱性スコアが付けられる。また、各テスト項目のテスト結果に基づき、セキュアＩｏＴデバイスの総合的な脆弱性スコアが決定されてもよい。以下、「脆弱性スコア」といった場合、特に断らない限り、各テスト項目に該当する複数の脆弱性スコアと、総合的な脆弱性スコアの両方の意味を含む総称であるとする。また、「脆弱性スコア」は、数値であってもよいし、合否判定結果を表す情報（例：ＮＧ、ＯＫ）であってもよいし、その他の形態の情報であってもよい。
【００６５】
第三者機関によって決定されたセキュアＩｏＴデバイス３００の脆弱性スコアは、例えば第三者機関により、第三者機関によって定められた手順で、ユーザが書き込みできない領域である属性情報格納部３２０に暗号化された状態で書き込まれる。
【００６６】
脆弱性スコアは、例えば、セキュアＩｏＴデバイス（物理的な装置）を、第三者機関の場所に持っていくことにより、脆弱性のテストが行われ、その結果が書き込まれることとしてもよいし、セキュアＩｏＴデバイスは本来の場所にあり、遠隔で（ネットワーク経由で）、第三者機関から書き込まれることとしてもよい。遠隔の場合、例えば、セキュアＩｏＴデバイスのソフトウェアコンフィギュレーション情報、ハードウェアコンフィギュレーション情報等が第三者機関に送信され、第三者機関において脆弱性スコアが決定され、セキュアＩｏＴデバイスに書き込まれる。
【００６７】
端末側ゲートウェイ１００の製品情報取得部１２０は、端末側ゲートウェイ１００に接続されるセキュアＩｏＴデバイス３００の製品情報（前述した属性情報であり、製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、セキュリティ脆弱性テスト判定結果、セキュリティ脆弱性テスト実施者及び受検者等）をセキュアＩｏＴデバイス３００からＬＡＮを経由して自動的に取得し、情報格納部１２０に保持する（Ｓ１０３）。ここでは、取得の過程で要求が端末側ゲートウェイ１００の製品情報取得部１２０からセキュアＩｏＴデバイス３００に通信事業者が定める通信手順で送られ、セキュアＩｏＴデバイス３００の制御部３６０は、通信事業者が定める通信手順で製品情報を送信する。
【００６８】
ネットワーク安全管理システム４００の情報取得部４４０（制御部４７０でもよい）は、端末側ゲートウェイ１００に対して通信事業者が定める手順で情報リクエストのコマンドを送信する（Ｓ１０４）。当該コマンドを受信した端末側ゲートウェイ１００において、制御部１５０は、当該コマンドに基づいて、端末側ゲートウェイ１００自身の情報（製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、セキュリティ脆弱性テスト判定結果等）と、端末側ゲートウェイ１００に接続されているセキュアＩｏＴデバイス３００の情報（製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、セキュリティ脆弱性テスト判定結果等）を、通信事業者が定める通信手順と暗号化方式により、ネットワーク安全管理システム４００に送信する（Ｓ１０５）。
【００６９】
ネットワーク安全管理システム４００の情報取得部４４０は、端末側ゲートウェイ１００から上記の情報を受信し、受信した情報を情報格納部４３０に格納（登録）する（Ｓ１０６）。
【００７０】
なお、本発明の実施の形態において、セキュアゲートウェイとネットワーク安全管理システム４００との間の通信手順は、サイバー戦争時等における各国の通信安全保障のため、全ての階層を標準化して全ての通信事業者に公開するのではなく、国際標準のフレームワークの上に、各国・地域又は各通信事業者が定める独自の方式（暗号化方式、コマンドパラメータ値等）を載せて、各国・地域又は各通信事業者の独自の非公開の通信手順とすることが想定される。また、セキュアゲートウェイ内の通信モジュールを、国・地域別に異なる仕様にし非公開とすることで、他国の通信事業者やクラウド事業者等からの干渉や介入を防ぐことができる。ただし、このように通信手順等を定めることは一例である。
【００７１】
続いて、ネットワーク安全管理システム４００の脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００から取得したセキュアＩｏＴデバイス３００の脆弱性スコアと、端末側ゲートウェイ１００の脆弱性スコアのそれぞれを情報格納部４３０から読み出す。そして、脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００とセキュアＩｏＴデバイス３００のぞれぞれについて、脆弱性スコアに基づいて、通信事業者が定めるセキュリティレベルに達しているかどうかを判定する（Ｓ１０７）。その判定を行う際、当該ＩｏＴシステム上のサイバー攻撃の発生状況等に応じて当該端末側ゲートウェイ１００及び当該セキュアＩｏＴデバイス３００のリスクレベルを見直して再設定することも可能とするために、端末側ゲートウェイ１００の異常検知部１４０から通知される異常発生情報等を判定基準のパラメータとして用いてもよい。例えば、端末側ゲートウェイ１００の異常検知部１４０から通知される異常発生情報の直近所定時間内の総件数がある閾値以上である場合に、脆弱性判定の基準を厳しくすることが考えられる。例えば、脆弱性スコアが大きいほど脆弱であることを示す場合において、異常発生がほとんどない状態では、脆弱性スコアがＸ以下で通信ＯＫと判定し、異常発生が多い状態では、脆弱性スコアがＹ（ＹはＸより小さい）以下で通信ＯＫと判定する。なお、端末側ゲートウェイ１００とセキュアＩｏＴデバイス３００の両方についての判定を行ってもよいし、端末側ゲートウェイ１００及びセキュアＩｏＴデバイス３００のうちの１つについての判定を行ってもよい。
【００７２】
端末側ゲートウェイ１００とセキュアＩｏＴデバイス３００のぞれぞれについて、判定の結果、合格であれば、通信ＯＫの判定フラグを、失格であれば通信ＮＧの判定フラグを、ネットワーク安全管理システム４００の情報格納部４３０、及び、端末側ゲートウェイ１０の中の情報格納部１２０に書き込む（Ｓ１０８）。なお、この判定フラグの書き込み処理は、一度しか実施できないものではなく、例えば、通信異常検知部１４０から通知される異常発生情報等に基づいて脆弱性判定部４５０が判定結果を変更した場合等に判定フラグを修正し、その修正履歴を保持しておくことも可能である。
【００７３】
一例として、脆弱性スコアが大きいほど脆弱であることを示す場合において、特定のセキュアＩｏＴデバイス３００の総合的な脆弱性スコアが所定の閾値以上である場合に、脆弱性判定部４５０は、当該セキュアＩｏＴデバイス３００をネットワーク６００にアクセスさせないと判定し、セキュアＩｏＴデバイス３００についての通信ＮＧの判定フラグ（アクセス制御指示）を端末側ゲートウェイ１００に送信する。この指示を受けた端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、セキュアＩｏＴデバイス３００から送信されたパケットを拒否する等のアクセス制御を実行する。
【００７４】
また、自動車のように、複数のセキュアＩｏＴデバイスを備える装置の場合には、例えば、自動車全体の総合的な脆弱性スコアと、自動車を構成する各セキュアＩｏＴデバイスの総合的な脆弱性スコアとが、ネットワーク安全管理システム４００の情報格納部４３０において階層的に管理される。そして、例えば、脆弱性判定部４５０は、自動車全体の総合的な脆弱性スコアが閾値未満で安全であると判定しても、自動車を構成する特定のセキュアＩｏＴデバイスの総合的な脆弱性スコアが閾値以上である場合には、当該セキュアＩｏＴデバイスの脆弱性を突いた自動車全体の制御系への攻撃の可能性があると判断し、当該自動車によるネットワーク６００へのアクセスを不可とする指示を端末側ゲートウェイ１００に送信する。
【００７５】
なお、上記の方法でアクセス制御を行うことは一例に過ぎない。例えば、下記の方法でアクセス制御を行うこととしてもよい。以下、アクセス制御についての変形例１、変形例２を説明する。
【００７６】
変形例１では、例えばネットワーク６００上に、製品情報と脆弱性スコアとの対応関係を保持するサーバが備えられる。あるいは、セキュアＩｏＴデバイスの種別やメーカ毎に、製品情報と脆弱性スコアとの対応関係を保持するサーバが備えられることとしてもよい。これらのサーバを情報サーバと呼ぶ。ここでの製品情報は、例えば、製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、ソフトウェアコンフィギュレーション情報、ハードウェアコンフィギュレーション情報等のうちのいずれか１つ又はいずれか複数である。また、変形例１では、セキュアＩｏＴデバイス３００内には脆弱性スコアを含まない製品情報が格納されていることを想定している。
【００７７】
変形例１において、端末側ゲートウェイ１００の製品情報取得部１３０は、図８のＳ１０３と同様に、製品情報をセキュアＩｏＴデバイス３００から取得する。そして、図８のＳ１０４、Ｓ１０５と同様に、当該製品情報はネットワーク安全管理システム４００に送信される。
【００７８】
そして、ネットワーク安全管理システム４００の脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００から受信した上記製品情報を情報サーバに送信することにより、当該製品情報を持つセキュアＩｏＴデバイス３００の脆弱性スコアを問い合わせる。脆弱性判定部４５０は、情報サーバから脆弱性スコアを受信し、当該脆弱性スコアに基づきセキュアＩｏＴデバイス３００のセキュリティレベルの判定を行い、アクセス制御を実行する。判定とアクセス制御については図８のＳ１０７、Ｓ１０８において既に説明したとおりである。
【００７９】
次に、変形例２を説明する。変形例２では、ネットワーク安全管理システム４００の情報格納部４３０に、製品情報と脆弱性スコアとの対応関係が保持される。ここでの製品情報は変形例１と同様であり、例えば、製造責任者、製品名、型番、バージョン、製造ロット番号、設定パラメータ値、動作モード、動作状態、ソフトウェアコンフィギュレーション情報、ハードウェアコンフィギュレーション情報等のうちのいずれか１つ又はいずれか複数である。また、変形例２でも、セキュアＩｏＴデバイス３００内には脆弱性スコアを含まない製品情報が格納されていることを想定している。
【００８０】
変形例２において、端末側ゲートウェイ１００の製品情報取得部１３０は、図８のＳ１０３と同様に、製品情報をセキュアＩｏＴデバイス３００から取得する。そして、図８のＳ１０４、Ｓ１０５と同様に、当該製品情報はネットワーク安全管理システム４００に送信される。
【００８１】
そして、ネットワーク安全管理システム４００の脆弱性判定部４５０は、端末側ゲートウェイ１００から受信した上記製品情報と、情報格納部４３０に格納された対応関係とに基づいて、セキュアＩｏＴデバイス３００の脆弱性スコアを取得する。脆弱性判定部４５０は、当該脆弱性スコアに基づきセキュアＩｏＴデバイス３００のセキュリティレベルの判定を行い、アクセス制御を実行する。判定とアクセス制御については図８のＳ１０７、Ｓ１０８において既に説明したとおりである。
【００８２】
次に、通信状態における通信システムの動作例を図９のシーケンス図を参照して説明する。
【００８３】
セキュアＩｏＴデバイス３００は、順次パケットを送信する（Ｓ２０１）。端末側ゲートウェイ１００における異常検知部１４０は、セキュアＩｏＴデバイス３００から受信したパケットを解析し、例えば、ホワイトリスト、機械学習、アノマリ検知等の技術を使用して異常検知を実施する（Ｓ２０２）。異常が検知された場合、異常検知部１４０は、ネットワーク安全管理システム４００へ、通信事業者が定める通信手順と暗号化方式を用いて異常に関する情報（例：種類、発生時刻等）を通知する（Ｓ２０３）。なお、当該通知動作とともに、あるいは、当該通知動作とは別に、異常検知部１４０は、セキュアＩｏＴデバイス３００自身により検知された異常の情報をセキュアＩｏＴデバイス３００から取得し、当該異常検知情報をＳ２０３においてネットワーク安全管理システム４００に通知してもよい。
【００８４】
ネットワーク安全管理システム４００の異常処理部４６０は、端末側ゲートウェイ１００から送信される異常検知情報を受信し、当該異常検知情報を情報格納部４３０に書き込む。そして、異常処理部４６０は、当該異常検知情報に基づいて、端末側ゲートウェイ１００のリスクレベルを判定する。例えば、異常処理部４６０は、例えば、異常の種類、異常発生総件数、異常発生開始日時等に基づきリスクレベルを判定する（Ｓ２０４）。
【００８５】
より具体的には、例えば、異常処理部４６０は、特定のセキュアＩｏＴデバイス３００における、特定の種類の異常の発生件数が所定の閾値以上であることを検知した場合に、当該セキュアＩｏＴデバイス３００のリスクレベルを高い値に設定する。また、例えば、端末側ゲートウェイ１００配下のセキュアＩｏＴデバイス全体の異常発生件数が所定の閾値以上である場合に、当該端末側ゲートウェイ１００のリスクレベルを高い値に設定する。
【００８６】
異常処理部４６０（制御部４７０でもよい）は、判定したリスクレベルに応じて（例：リスクレベルの値がある閾値以上である場合に）、端末側ゲートウェイ１００に対し、特定のセキュアＩｏＴデバイス３００との通信（送信／受信）、あるいは、全てのセキュアＩｏＴデバイスとの通信（送信／受信）を一時停止するコマンドを、通信事業者が定める通信手順により送信するとともに、通信事業者のネットワーク安全管理者にその情報を通知する（Ｓ２０５）。
【００８７】
上記のコマンドを受信した端末側ゲートウェイ１００において、制御部１５０が、コマンドに基づき、特定のセキュアＩｏＴデバイス３００等との通信の一時停止（一時的な遮断）等のアクセス制御を実行する。
【００８８】
ネットワーク安全管理システム４００の異常処理部４６０は、ネットワーク６００内を流れるパケットを監視して、ネットワークの異常判定（図９でのＳ２０４）を行う機能も有する。
【００８９】
例えば、異常処理部４６０は、異常な通信として、ＤＤｏＳ攻撃、悪性サイトへの通信、端末側ゲートウェイ１００（あるいはクラウド側ゲートウェイ２００）に不正侵入を試みる通信等を検知する。例えば、異常処理部４６０は、端末側ゲートウェイ１００についての異常を検知すると、ネットワーク安全管理システム４００の情報格納部４３０における、端末側ゲートウェイ１００の通信ＯＫフラグをＮＧに書き換える。そして、異常処理部４６０は、端末側ゲートウェイ１００に対し、ＩｏＴデータの通信を一時停止するコマンドを送信し、通信事業者のネットワーク安全管理者にその情報を通知する（例：図９のＳ２０５）。ただし、この場合、セキュアゲートウェイとネットワーク安全管理システム４００との間の暗号通信チャネルは遮断しない。
【００９０】
ネットワーク安全管理システム４００の制御部４７０は、セキュアＩｏＴデバイス３００等の異常を検知した（通知された）場合において、端末側ゲートウェイ１００に対して、配下のセキュアＩｏＴデバイス３００及び端末側ゲートウェイ１００のログ（例：通信ログ、動作ログ）、及び設定情報等の送信を要求するコマンドを送信する（Ｓ２０６）。
【００９１】
端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、当該コマンドに基づき、セキュアＩｏＴデバイス３００に対してログ等の要求を通信事業者が定める通信手順で送信する（Ｓ２０７）。
【００９２】
セキュアＩｏＴデバイス３００における制御部３６０は、自身が行った動作及び通信のログを、通信事業者が定める形式で、ユーザ（例：システム安全管理責任者）が設定する任意の期間分、ユーザが指定する領域（ログ格納部３３０）に記録している。そして、制御部３６０は、上記の要求を端末側ゲートウェイ１００から受信すると、記録したログ、及び設定情報等を端末側ゲートウェイ１００に送信する（Ｓ２０８）。
【００９３】
また、端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、自身が行った動作及び通信のログを情報格納部１２０に記録している。端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、Ｓ２０８でセキュアＩｏＴデバイス３００から受信した情報（ログ、設定情報等）と、自身の情報（ログ、設定情報等）をネットワーク安全管理システム４００に送信する（Ｓ２０９）。また、端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、修復／交換されたセキュアＩｏＴデバイスの最新情報を収集し、当該情報をネットワーク安全管理システム４００に送信することとしてもよい。
【００９４】
上記の情報を受信したネットワーク安全管理システム４００において、異常処理部４６０が、受信した情報を解析して、異常発生箇所・異常発生原因を推定し、通信事業者のネットワーク安全管理者に通知する（Ｓ２１０）。
【００９５】
その後、例えば、ネットワーク安全管理システム４００は、通信事業者のネットワーク安全管理者から異常解消に関する指示を受信する。ネットワーク安全管理システム４００の異常処理部４６０は、通信事業者のネットワーク安全管理者からの指示に基づき、異常の原因を解消するための手段（例：セキュアＩｏＴデバイスのソフトウェアバージョンアップ、設定パラメータ変更、強制終了等）を実施するコマンドとデータを端末側ゲートウェイ１００に対して送信する（Ｓ２１１）。
【００９６】
端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、受信したコマンドを実行することにより、上述した手段を実行し（Ｓ２１２）、実行結果を取得し（Ｓ２１３）、それをネットワーク安全管理システム４００に送信する（Ｓ２１４）。ネットワーク安全管理システム４００の異常処理部４６０は、当該実行結果を確認する（Ｓ２１５）。例えば、端末側ゲートウェイ１００の制御部１５０は、異常の原因が解消されたことを示す情報（例：第三者機関による脆弱性テストで安全性が確認された最新バージョンのソフトウェアへのバージョンアップにより、脆弱性スコアが改善されたことを示す情報）を端末側ゲートウェイ１００から受信した場合には、ネットワーク安全管理システム４００内の情報格納部４３０に最新情報を追記し、該当の装置（例：セキュアＩｏＴデバイス３００）の通信ＮＧフラグを通信ＯＫに変更する。
【００９７】
なお、ネットワーク安全管理システム４００における上述した各機能を通信事業者の内部又は外部の者に悪用されることを防ぐために、当該各機能を、通信事業者が管理するネットワーク設備オペレーションシステム（例：ＳＤ−ＷＡＮ／ＳＤ−ＬＡＮのトラフィック制御、通信経路変更、セキュリティ機能配置等を司るオーケストレーター等）からのみ操作できる通信事業者社内専用ＡＰＩ等の形で提供することとしてもよい。
【００９８】
次に、クラウド安全管理システム５００に関わる動作例を図１０を参照して説明する。クライド安全管理システム５００は、通信事業者が定める通信手順により、ネットワーク安全管理システム４００からの異常発生通知の情報を受信し、情報格納部５２０に格納する（Ｓ３０１）。
【００９９】
情報格納部５２０には、クラウド毎に、当該クラウドのアプリケーションの種類や当該ＩｏＴシステムの利用目的、提供条件、利用者の要求等に応じて、ＩｏＴネットワークシステムにおいて求められるセキュリティレベルが格納されている。
【０１００】
クラウド安全管理システム５００の制御部５３０は、ネットワーク安全管理システム４００から受信する異常発生通知の情報に基づいて、その内容（セキュリティリスクレベル、対象範囲等）に応じて、ＩｏＴデータの通信の遮断、クラウド上のハードウェア（ＶＭ）やソフトウェアの動作モードの変更、動作停止（異常が終了した場合は再開）等を実行する。
【０１０１】
例えば、クラウド安全管理システム５００の制御部５３０は、異常発生通知の内容により、ＩｏＴネットワークシステムのセキュリティレベルが、特定のクラウド（例：図１のクラウド７００）が必要とするセキュリティレベルよりも低下したことを検知すると、当該クラウド７００と、ネットワーク６００との間の通信を遮断する通信制御コマンドをクラウド側ゲートウェイ２００に送信し、通信を遮断させる（図１０のＳ３０２）。この通信を遮断させる処理は、完全に自動で実施してもよいし、人（例：クラウド安全管理者等）が判断した上で手動により通信制御コマンドを送信するようにしてもよい。
【０１０２】
また、制御部５３０は、クラウド内の異常（マルウェア感染、設定ミスや不具合による異常通信等）を検知する機能を有しており、当該異常を検知した場合には、異常の種類や発生箇所、復旧予定時刻等を、通信事業者のネットワーク安全管理システム４００に通知する（Ｓ３０３）。
【０１０３】
（実施の形態の効果等）
本発明の実施の形態に係る技術により、ＩｏＴのネットワークを管理する通信事業者が、つながるデバイスの種類やソフトウェアのバージョン、セキュリティ脆弱性テストの合否（脆弱性スコア）、改ざんやすり替えの有無、異常の発生状況等をネットワーク上で一元的に集中管理し、サイバー攻撃などによる異常や障がいが発生した場合の被害を最小化することが可能である。また、これらの情報を各国の通信事業者およびクラウドサービス事業者の間で共有することで、セキュリティリスクの高い「野良ＩｏＴ端末」（セキュリティ脆弱性テストを受けておらず、ソフトウェアのバージョンが不明で、管理者が不明確の端末）を排除し、第三者機関によって一定の安全性が認定されたハードウェアとソフトウェアで構成される、重要インフラ／重要生活機器向けのセキュアなＩｏＴネットワーク＆クラウドサービスを提供することが可能になる。
【０１０４】
それにより、例えば、ライフラインにかかわる重要な設備をつなぐＩｏＴのセキュリティマネジメントにかかる社会的なコストを低減することができ、国際的なサイバーテロによる被害や激甚災害等有事の際に世界各国の通信事業者が異常の発生箇所や原因や対処方法に関する情報を迅速に共有し応急措置と復旧にかかる時間を短縮して、ＩｏＴシステムの停止による産業界の事業機会損失や生活者の生活水準低下の影響を抑制することが可能となる。
【０１０５】
また、ＩｏＴシステムを構成するハードウェアとソフトウェアの安全性（セキュリティ脆弱性）のレベル（第三者機関による認定テストの合否結果やスコア）を、ベンダーやＳＩ事業者やクラウド事業者やユーザーやテロリストによって上書き・改ざんされることなく、第三者機関と、各国政府によって特別な権限を与えられた通信事業者のみによって管理・共有することが可能となり、各国の国家安全保障や国防のレベルを高めることができる。
【０１０６】
また、ＩｏＴを構成するハード・ソフトの製造責任者・製品名・型番・バージョン・製造ロット番号・設定パラメータ値等を、例えば各種デバイスのＩＣチップ上の上書き不能なセキュア領域や、ソフトウェアモジュールに組み込む暗号化データ格納領域などに、非公開の（安全認証機関と通信事業者だけが知っている）通信手順と暗号方式で読み書きして一元的に管理することができるため、改ざんやなりすまし等による撹乱のリスクを最小限に抑えることができる。
【０１０７】
すなわち、本発明の実施の形態により、重要インフラや重要生活機器につながるＩｏＴシステムのセキュリティ管理にかかる社会全体のコストを軽減することができる。また、サイバーテロ発生時に、各国の政府（警察・軍）が自国の通信事業者に対して非常時の応急措置（安全性が確認できないハード／ソフトからの通信遮断など）や、被害箇所の特定、原因の解析、犯人の追跡、復旧などを指示命令すれば、それらの対応を迅速に行うことができるため、サイバー攻撃による社会的な被害を最小限に抑えることができる。また、一般的に通信事業者は、国防上の観点や社会の安定性確保の観点から、各国の法律によって管理・規制され事業活動の内容が国民に開示されているため、本発明の仕組みを通信事業者が管理することにより、本発明の仕組みが、国民が知らない間に特定の営利企業や犯罪集団などの手に渡り、重要インフラや重要生活機器の安全が脅かされてしまうリスクを抑制することができる。
【０１０８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムであって、前記制御装置は、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定し、前記ゲートウェイは、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行することを特徴とする通信システムが提供される。
【０１０９】
前記脆弱性スコアは、例えば、前記端末から取得された情報、又は、前記端末の製品情報と脆弱性スコアとの対応関係に基づき取得された情報である。また、前記ゲートウェイは、前記端末における異常に関する情報を前記制御装置に通知し、前記制御装置は、前記異常に関する情報に基づいて、前記ゲートウェイに対し、前記端末からのアクセスの制御を実行させることとしてもよい。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態によれば、端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおいて実行される通信制御方法であって、前記制御装置が、前記端末の脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定するステップと、前記ゲートウェイが、前記判定の結果に基づいて、前記端末からのアクセスの制御を実行するステップとを備えることを特徴とする通信制御方法が提供される。
【０１１１】
また、本発明の実施の形態によれば、端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおける前記制御装置であって、前記端末から取得された脆弱性スコア、又は、前記端末の製品情報と脆弱性スコアとの対応関係に基づき取得された脆弱性スコアに基づいて、前記端末の前記ネットワークへのアクセス可否を判定する手段と、前記判定の結果に基づいて、前記ゲートウェイに対して、前記端末からのアクセスの制御を指示する手段とを備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【０１１２】
また、本発明の実施の形態によれば、端末とネットワークとの間のゲートウェイと、制御装置とを備える通信システムにおける前記ゲートウェイであって、前記端末から製品情報を取得し、当該製品情報を前記制御装置に送信する手段と、前記製品情報を用いて前記制御装置において実行されたアクセス可否判定に基づいて、前記制御装置から前記端末からのアクセスの制御の指示を受信し、当該指示に応じて、前記端末からのアクセスの制御を実行する手段とを備えることを特徴とするゲートウェイが提供される。
【０１１３】
また、本発明の実施の形態によれば、コンピュータを、前記制御装置における各手段として機能させるためのプログラムが提供され、コンピュータを、前記ゲートウェイにおける各手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【０１１４】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  ＩｏＴデバイス
２０  従来のネットワーク
３０  従来のクラウド
１００  セキュアゲートウェイ
２００  セキュアゲートウェイ
３００  セキュアＩｏＴデバイス
４００  ネットワーク安全管理システム
５００  クラウド安全管理システム
６００  安全なネットワーク
７００  安全なクラウド
７５０  ＩｏＴ安全管理者
８００  通信事業者
９００  クラウド事業者
１１０  通信部
１２０  情報格納部
１３０  製品情報取得部
１４０  異常検知部
１５０  制御部
２１０  通信部
２２０  情報格納部
２３０  制御部
３１０  通信部
３２０  属性情報格納部
３３０  ログ格納部
３４０  異常検知部
３５０  状態管理部
３６０  制御部
４１０  通信部
４２０  認証部
４３０  情報格納部
４４０  情報取得部
４５０  脆弱性判定部
４６０  異常処理部
４７０  制御部
５１０  通信部
５２０  情報格納部
５３０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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