(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱が不足することなく、コールドスタートからの定着部材の復帰時間遅延の発生を抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】加熱される定着部材と、画像形成装置の前記定着部材を除いた構成要素の消費電力である定着外消費電力を検知する検知回路２１と、１以上の印刷情報を含む複数の印刷条件と、前記複数の印刷条件に夫々対応づけられた前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報とをテーブルに格納して記憶する記憶手段１４Ａと、前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて前記定着部材の加熱のための定着消費電力を制限する制限手段１１と、を備える、画像形成装置１００Ａ。【選択図】図１３
2019159237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着部材と、
画像形成装置の前記定着部材を除いた構成要素の消費電力である定着外消費電力を検知する検知回路と、
１以上の印刷情報を含む複数の印刷条件と、前記複数の印刷条件に夫々対応づけられた前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報とをテーブルに格納して記憶する記憶手段と、
前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて前記定着部材の加熱のための定着消費電力を制限する制限手段と、を備える、
画像形成装置。
【請求項２】
前記検知回路は、印刷実行と並行して、該当する印刷条件での定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を検知し、
前記画像形成装置は、検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前記記憶手段に記憶された検知した定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前回までの印刷回数を用いて、平均値、標準偏差を演算する演算手段と、
前記テーブルに格納されているピーク情報を、演算された前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値に、更新する更新手段と、を備える、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて、前記定着消費電力を矩形波になるように制限する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記定着外消費電力のピーク波高値、周期に合わせて、前記定着消費電力を三角波になるように制限する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記１以上の印刷情報は、紙サイズ、モノクロ・カラー、フィニッシャーステーブル動作有無、ステーブルパンチ動作有無、給紙ユニット動作有無の少なくともいずれか１つ又は複数の組み合わせである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
加熱される定着部材、画像形成装置の前記定着部材を除いた構成要素の消費電力である定着外消費電力を検知する検知回路、及び前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて前記定着部材の加熱のための定着消費電力を制限する制限手段、を備える画像形成装置と、
前記画像形成装置にネットワークを介して接続される管理装置と、を備える印刷電力制御システムであって、
１以上の印刷情報を含む複数の印刷条件と、前記複数の印刷条件に夫々対応づけられた前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報とをテーブルに格納して記憶する記憶手段と、を備える、
印刷電力制御システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記管理装置に設けられる第１の記憶手段及び前記画像形成装置に設けられる第２の記憶手段を有し、
前記画像形成装置の前記検知回路は、印刷実行と並行して、該当する印刷条件での定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を検知し、前記画像形成装置は、検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前記記憶手段に記憶された検知した定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前回までの印刷回数を用いて、平均値、標準偏差を演算する演算手段と、
前記第１の記憶手段の前記テーブルに格納されているピーク情報を、演算された前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値に、更新する第１の更新手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記管理装置から定期的に前記第１の記憶手段に記憶された前記テーブルを受信し、前記画像形成装置内の前記第２の記憶手段の前記テーブルを更新する第２の更新手段を備える、
請求項６に記載の印刷電力制御システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記管理装置に設けられ、
前記画像形成装置は、印刷開始タイミングで、前記管理装置に記憶されるテーブル内の一つの印刷条件のピーク波高値、幅、周期を受信し、前記制限手段は受信したピーク波高値、幅、周期で、定着消費電力を制限し、
前記画像形成装置の前記検知回路は、印刷実行と並行して、該当する印刷条件での定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を検知し、前記画像形成装置は、検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前記記憶手段に記憶された検知した定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前回までの印刷回数を用いて、平均値、標準偏差を演算する演算手段と、
前記記憶手段の前記テーブルに格納されているピーク情報を、演算された前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値に、更新する更新手段と、を備える、
請求項６に記載の印刷電力制御システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記管理装置に設けられ、
前記画像形成装置は、
一つの印刷条件に対応づけられたピーク波高値、幅、周期を記憶する一条件記憶手段と、
印刷開始時に、該当するＪＯＢの印刷条件が、前記一条件記憶手段に記憶されている前記一つの印刷条件と一致するか確認するＪＯＢ解析手段と、を備え、
前記画像形成装置の前記検知回路は、印刷実行と並行して、該当する印刷条件での定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を検知し、前記画像形成装置は、検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、
検知した前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前記記憶手段に記憶された検知した定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期と、前回までの印刷回数を用いて、平均値、標準偏差を演算する演算手段と、
前記管理装置の前記記憶手段の前記テーブルに格納されているピーク情報を、演算された前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値に、更新する更新手段と、を備え、
前記制限手段は、ＪＯＢの印刷条件が、記憶されている前記一つの印刷条件に一致する場合は、前記画像形成装置内、前記一条件記憶手段内に記憶している、ピーク波高値、幅、周期で、定着消費電力を制限し、
前記ＪＯＢの印刷条件が、記憶されている前記一つの印刷条件に一致しない場合は、印刷開始タイミングで、前記画像形成装置は、前記管理装置に記憶されるテーブル内の一つの印刷条件のピーク波高値、幅、周期を受信し、前記制限手段は受信したピーク波高値、幅、周期で、定着消費電力を制限する
請求項６に記載の印刷電力制御システム。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて、前記定着消費電力を矩形波になるように制限する、
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の印刷電力制御システム。
【請求項１１】
前記制限手段は、前記定着外消費電力のピーク波高値、周期に合わせて、前記定着消費電力を三角波になるように制限する、
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の印刷電力制御システム。
【請求項１２】
前記１以上の印刷情報は、紙サイズ、モノクロ・カラー、フィニッシャーステーブル動作有無、ステーブルパンチ動作有無、給紙ユニット動作有無の少なくともいずれか一つ又は複数の組み合わせである、
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の印刷電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、および画像形成装置及び管理装置を備える印刷電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、ユーザーのコンセント定格に制約がある。具体的には1500W/15Aが一般的である。この定格を超えないように電力を制限する。実際の動作は以下のように制限を行っている。
（Ａ）．本体印刷動作／スキャナ動作／各周辺機動作の電力（ただし定着分は除く）を把握しておき、実際の動作に応じて各々の電力を足し算して定着外消費電力を算出する。
（Ｂ）．{コンセント定格(1500W)−（Ａ）で算出した定着外消費電力}を定着に使用する定着配分電力とし、その定着配分電力以内に定着消費電力が収まるように定着点灯ＤＵＴＹを制限するという技術がある。
【０００３】
しかし、今までの（Ａ）の動作では、算出した定着外消費電力と、実際に消費している定着外消費電力とに乖離があった。その乖離の分、（Ｂ）の定着配分電力を最大化できておらず、画像形成装置のコールドスタートからの定着部材の復帰時間遅延が発生するという問題があった。
【０００４】
ここで、図１に、算出した定着外消費電力と、実際に消費している定着消費電力の乖離の分、定着配分電力を最大化できていない例の電力のグラフを示す。図１（ａ）は、定着部材を除いた、本体印刷動作／スキャナ動作／各周辺機動作で実際に消費している定着外消費電力を示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）の一部を拡大して、算出した定着外消費電力を基に、定着配分電力を設定した状態を示す。図１（ａ）及び（ｂ）において、横軸は時間（sec）、縦軸は電力（W）を示している。
【０００５】
図１（ｂ）において、算出された一律の定着外消費電力と、時間とともに変化する実際に消費している定着外消費電力とは、剥離している。そのため、斜線に示す部分は、定着配分電力として開放できるのに開放していない部分になる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、フィニッシャーのステープル、パンチ動作を検知、または動作を予測し、定着ヒータの消灯の制御を行う技術がある。具体的には、給紙に用いるレジストでの紙検知をトリガとして何秒後にピークが来ると予測し、その予測結果に基づいて、定着ヒータの制御を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、レジストでの機器動作を検出して、定着部材で消費する電力を抑制する手段として、予め格納済みの、状態ごとの定着外消費電力情報を使用していたが、定着以外の定着外消費電力の変動要因は上記に限られず、用紙の大きさ、印刷のカラー/モノクロ等動作などによる消費電力の変動も存在する。
【０００８】
そのため、レジストによる機器動作から予測した定着外消費電力と、実際に消費している定着外消費電力とに乖離があった。その分、状態ごとの定着外消費電力の変動に合わせて電力を抑制することができないため、過剰に定着部材で消費する電力を抑制してしまっていた。この乖離の分の抑制のため、定着配分電力を最大化できておらず、画像形成装置のコールドスタートから定着部材が定着温度に復帰するまでの復帰時間の遅延が発生するという問題があった。
【０００９】
図２に、画像形成装置のコールドスタートから、定着部材の復帰時間が遅延する状態を示す説明図を示す。図２（ａ）は、印刷開始の際の、算出した定着外消費電力を基に、定着配分電力を設定した状態を示す。図２（ｂ）は、復帰目標温度に到達した後、即時、給紙を開始する場合の定着温度の変化を示す図である。図２（ｃ）は、復帰目標温度に到達し、所定の蓄熱期間を設けた場合の定着温度の変化を示す図である。
【００１０】
図２（ａ）では、１枚目を印刷時の定着配分電力が小さいため、２枚目以降の印刷時に紙に奪われる熱量を定着部材から供給できない。そのため、２枚目、３枚目の定着動作がオフセットしてしまう。この現象は、印刷時の定着配分電力が小さく、奪われた熱が回復できないことが原因である。
【００１１】
図２（ｃ）では、熱不足を解消して熱を充分に供給する代替として復帰時間を犠牲にして蓄熱を行っている。この例では、目標温度に到達しても、即時給紙は行わず、定着ユニットの定着を行う。蓄熱により、１枚目に定着部材の熱を奪われても、２枚目３枚目が目標温度を逸脱しない。しかし、図２（ｂ）と比較して１枚目に排紙までの時間が遅延してしまうため、利便性が低下してしまう。
【００１２】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、加熱が不足することなく、コールドスタートからの定着部材の復帰時間遅延の発生を抑制する画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、
加熱される定着部材と、
画像形成装置の前記定着部材を除いた構成要素の消費電力である定着外消費電力を検知する検知回路と、
１以上の印刷情報を含む複数の印刷条件と、前記複数の印刷条件に夫々対応づけられた前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報とをテーブルに格納して記憶する記憶手段と、
前記定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて前記定着部材の加熱のための定着消費電力を制限する制限手段と、を備える、
画像形成装置、を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
一態様によれば、画像形成装置において、加熱が不足することなく、コールドスタートからの定着部材の復帰時間遅延の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来例における、算出した定着外消費電力と、実際に消費している定着外消費電力の乖離の分、定着配分電力を最大化できていない例の電力のグラフ。
【図２】従来例における、画像形成装置のコールドスタートから、定着部材の復帰時間が遅延する状態を示す説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図。
【図４】図３の画像形成装置における電源系のブロック図。
【図５】図３の画像形成装置における定着外消費電力を検知する電力検知回路の周辺の一例の回路図。
【図６】本発明の第１制御例における定着配分電力の割り当てを示す概略図。
【図７】複数の印刷情報を含む複数の印刷条件にそれぞれ対応づけられた定着外消費電力のピーク情報を示す情報テーブルの一例。
【図８】図７の情報テーブルを元に、矩形波を用いた定着配分電力の割り当てを示す詳細図。
【図９】第１実施形態における、画像形成装置の電力制御に係る機能ブロック図。
【図１０】第１実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャート。
【図１１】第２〜第４実施形態における、画像形成装置とサーバーが接続される印刷電力制御システムの概略図。
【図１２】図１１の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーのハードウェアブロック図。
【図１３】第２実施形態の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーの機能ブロック図。
【図１４】第２実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャート。
【図１５】第３実施形態の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーの機能ブロック図。
【図１６】第３実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャート。
【図１７】第４実施形態の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーの機能ブロック図。
【図１８】第４実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャート。
【図１９】本発明の第２制御例に係る、図７の情報テーブルを元に、三角波を用いた定着配分電力の割り当てを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。下記、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１７】
＜画像形成装置＞
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例の概略図である。図３において、画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能といった複数の機能を１の筐体で実現させた複合機（ＭＦＰ：Multi-Function  Printer）である。画像形成装置１００は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Automatic  Document  Feeder）１０１と、画像読取装置１０２と、プリンタユニット１０３等とを備える。
【００１８】
また、画像形成装置１００は、操作パネルや操作子を備え、操作パネルに表示された機能切替キーや入力キーに対するユーザー操作に応じて各機能を切り替え、選択することができるようになっている。さらに、画像形成装置１００は、通信Ｉ／Ｆ６６（図１２参照）を備え、外部の例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から送信された印刷ジョブを受信することができる。画像形成装置１００は、例えばプリンタ機能が選択されている場合、通信Ｉ／Ｆ６６にて受信した印刷ジョブに従った印刷を実行することができる。
【００１９】
ＡＤＦ１０１は、原稿を供給するための原稿給紙トレイ、原稿給紙トレイから原稿をピックアップするピックアップローラ、原稿を１枚ずつ分離し、供給する分離ローラ、原稿が排出される排出トレイを含んで構成される。これは一例であるので、その他の構成であってもよく、また、追加の部品を含んでいてもよい。
【００２０】
画像読取装置１０２は、上部を原稿が移動される透明なコンタクトガラス、コンタクトガラスを通して原稿に光を照射する光源、原稿からの光を受光し、電気信号に変換する光電変換素子を含んで構成される、スキャナである。その他、複数の反射ミラーや集光レンズ、電気信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータなどを含むことができる。
【００２１】
プリンタユニット１０３は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであって、書き込みユニット１０３０、感光体ドラム１１３、現像ユニット１１２、搬送ベルト１１４、定着ユニット１１５を備える。書き込みユニット１０３０は、画像処理部からの画像情報に基づき、書き込み光を感光体ドラム１１３の表面に照射して、その表面に静電潜像を形成する。現像ユニット１１２は、感光体ドラム１１３の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成する。
【００２２】
感光体ドラム１１３の表面に形成されたトナー像は、搬送ベルト１１４により搬送される用紙に転写される。定着ユニット１１５は、トナー像が転写された紙に熱と圧力とを加え、そのトナー像を用紙に定着させる。トナー像が定着された用紙は、排紙トレイ１１６へ搬送され、排紙される。プリンタユニット１０３は、搬送ベルト１１４上に供給する用紙が収納される給紙トレイ１１０ａおよび１１０ｂ、その用紙を１枚ずつ給紙する給紙ローラなどをさらに備えることができる。
【００２３】
ここで、画像形成装置１００において複写機能を用いる場合の動作例について説明する。原稿の束がＡＤＦ１０１の原稿給紙トレイにセットされ、操作パネルに対して複写開始操作がなされると、セットされた原稿の束が、ピックアップローラによりピックアップされ、分離ローラにより分離されて１枚ずつ順に画像読取装置１０２のコンタクトガラス上へ給送される。画像読取装置１０２は、コンタクトガラス上へ送られてきた原稿に光を照射し、反射した光を、光電変換素子により電気信号に変換し、それをＡ／Ｄコンバータによりデジタルデータに変換し、画像データとして出力する。
【００２４】
画像データは、印刷制御部１１（図９参照）へ送られ、シェーディング補正やガンマ補正などの各種画像処理が行われ、書き込みユニット１０３０へ画像情報として与えられる。書き込みユニット１０３０は、与えられた画像情報に基づき感光体ドラム１１３の表面に光を照射し、表面に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム１１３は、現像ユニット１１２によりトナーが付着され、表面にトナー像が形成される。
【００２５】
一方、給紙トレイ１１０ａまたは１１０ｂに格納された用紙束から、給紙ローラにより用紙が１枚分離されて取り出され、搬送機構１１１を介して搬送ベルト１１４に送られる。搬送ベルト１１４に送られた用紙は、搬送ベルト１１４により一定速度で、図中の左方向に向けて搬送される。
【００２６】
感光体ドラム１１３は、一定方向に、一定速度で回転するため、表面に形成されたトナー像は、搬送ベルト１１４により搬送される用紙に押し付けられて転写される。
【００２７】
トナー像が転写された用紙は、搬送ベルト１１４により定着ユニット１１５へ搬送される。定着ユニット１１５は、まず、熱を加えてトナーを溶かし、圧力を加えて用紙にトナーを定着させる。このようにしてトナー像を定着させた用紙は、フィニッシャー１２０へ送られる。
【００２８】
なお、オプションユニットとして装着されるフィニッシャー１２０は、画像形成が終了した用紙に対する後工程として、ステープラと、パンチとを有している。フィニッシャーにおけるステープラは、画像形成装置１００から排出された用紙を、印刷ＪＯＢに基づく指示に従い所定の枚数毎に纏めて綴ることができる。また、パンチは、画像形成装置１００から排出された用紙を、印刷ＪＯＢに基づく指示に従い、１枚又は所定の枚数に所定の場所に孔をあけることができる。
【００２９】
＜電源系のブロック＞
図４は、図３の画像形成装置１００内に電源系のブロック図である。
【００３０】
画像形成装置１００には、電源系統として、ＡＣ電源４に接続される電源ユニット（PSU：Power  Supply  Unit）２０が設けられている。ＰＳＵ２０には制御基板１０や、定着器（定着部材）３０が接続されている。
【００３１】
制御基板１０には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）６３等が設けられている。
【００３２】
ＰＳＵ２０には、電力検知回路２１、定着制御回路２２、ＡＣ‐ＤＣコンバータ２３、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４等が設けられている。
【００３３】
定着制御回路２２はＰＳＵ２０等に実装され、ＣＰＵ６１からの信号に応じて、定着器３０への通電／非通電を切り替える。
【００３４】
電力検知回路２１は、ＰＳＵ２０等に実装され、電圧検知回路２１１と電流検知回路２１２とを備えている。電力検知回路２１では、電源環境の電源電圧（ＡＣ電源４の電圧）、画像形成装置動作時の画像形成装置の消費電流、消費電力を検出する。
【００３５】
検出された電源電圧、消費電流、消費電力は、Ａ／Ｄ変換され、制御基板１０上のＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３などに情報として格納される。またＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３には、初回動作時の検出電力（検出電圧、検出電流）や、予め備えた電力情報なども格納している。
【００３６】
ＣＰＵ６１は、定着器３０の制御開始タイミングに合わせてＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３に格納された、電力検知回路２１の電流検知回路２１２又は電圧検知回路２１１で検出した初回動作時の検出電力を元に、定着制御回路２２のＯＮ／ＯＦＦ信号を制御し、定着器３０への通電パターンを変化させる。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態の画像形成装置１００において定着外消費電力を測定する電力検知回路（消費電力測定回路）を含む電源部及び定着器３０の一例の回路図である。
【００３８】
ＡＣ電源４の周辺には、ＰＳＵ２０の一部として、雷サージ対策部２５と、電力検知回路２１と、ダイオードブリッジ２３１を備える。
【００３９】
雷サージ対策部２５は、バリスタＢ１と、複数のコンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３と、トランスＬ１とを備える。
【００４０】
バリスタＢ１は、ＡＣ電源４の入力ラインのライブ線Ｌ及びニュートラル線Ｎの間に接続されており、入力ラインＬ、Ｎに雷サージ等のサージが印加されると、バリスタＢ１が吸収する。
【００４１】
トランスＬ１は、高いインピーダンスを有しており、ノイズフィルタとして機能する。外来（左端入力）及び内来（右端入力）のノイズに対して、トランスＬ１の高いインピーダンスにより、ライブ線Ｌ，ニュートラル線Ｎ間にかかるノイズはコンデンサＣ１、及びコンデンサＣ２又はＣ３によりバイバスされて消滅する。なお、ノイズ対策として、コンデンサＣ２とＣ３との中間点をグランドに接続してもよい。
【００４２】
ダイオードブリッジ２３１は、図４に示すＡＣ‐ＤＣコンバータ２３を構成する、又はＡＣ‐ＤＣコンバータ２３の一部として機能し、ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換する。ＰＳＵ２０から、定着器３０以外への部材の動作用（例えば、本体印刷動作/スキャナ動作/フィニッシャー動作）へは、ＤＣ（Direct  Current）電圧（直流電圧）に変換された電力が送られるが、定着器３０には、ＡＣ（Alternating  Current）電圧（交流電圧）の状態のまま、電力が送られている。
【００４３】
定着部材である定着器３０は、図５の例では、ヒータ（熱源、加熱部）３１，３３と、トライアック３２，３４とを備えている。ヒータ３１，３３は、例えばハロゲンヒータである。なお、定着器３０に備えられるヒータの数は２つに限られず、１つあるいは３つ以上であってもよい。
【００４４】
定着器３０において、定着点灯ＤＵＴＹの点灯期間に対応して、３端子のスイッチであるトライアック３２にＯＮを示す制御信号が入力されると、熱源である中央ヒータ３１に電力が送られ、加熱される。同様に、トライアック３４に制御信号が入力されることで、端子ヒータ３３に電力が送られ、加熱される。
【００４５】
電力検知回路２１は、定着器３０のヒータ３１、３３を除く、周辺部材の動作（本体印刷動作/スキャナ動作/フィニッシャー動作）で、消費される消費電力を検知する、消費電力測定センサ（検知手段）として機能する。
【００４６】
＜第１の制御例＞
図６は、本発明の第１制御例における定着配分電力の割り当てを示す概略図である。
【００４７】
図６では、背景技術の図１（ｂ）の斜線部分を定着配分電力として割り当てて、定着器３０で使用される定着消費電力を増やしている。
【００４８】
詳しくは、実際の定着部材を除く消費電力である定着外消費電力は時とともに変化する。そのため、印刷実行するときに、図６に示すピークの波高値、ピーク幅、ピーク繰り返し周期を測定することで、テーブルを作成して記憶させておく。
【００４９】
そして、使用時に記憶されたテーブルの情報から、ピーク波高値、ピーク幅、ピーク繰り返し周期を読み出して、図６のように、定着配分電力を矩形に割り付けるように設定することで、電力のうち、図１（ｂ）で利用されていなかった定着外消費電力の余りの部分を、定着のために割り当てることができる。
【００５０】
図７に、複数の印刷情報を含む複数の印刷条件にそれぞれ対応づけられた定着外消費電力のピーク情報を示す情報テーブルの一例を示す。
【００５１】
図７に示すように、印刷情報は、（Ａ）紙サイズ（Ａ３、Ａ４、ＬＴ（letterサイズ）等）、（Ｂ）印刷色（モノクロ・カラー）、（Ｃ）フィニッシャーステーブル動作有無、（Ｄ）ステーブルパンチ動作有無、（Ｅ）給紙ユニット動作有無、の設定の情報を含む。なお、図７の印刷情報は例示であって、印刷に係る情報を増減してもよい。例えば、画像の種類（画像、文字、写真）、印刷スピード等を印刷情報として含めてもよい。
【００５２】
給紙ユニットの動作有とは、例えば、給紙カセットとは異なる場所（例えば、手差し給紙ユニット）からの給紙を行う場合を示す。
【００５３】
本発明では、変動する定着外消費電力のピークを予測する術として、ピークの周期性に着目し、波高値/幅/周期をテーブル化している。
【００５４】
印刷条件は、図７のテーブルの、印刷情報の各要素をそれぞれ一つずつ選択した横列に対応している。
【００５５】
例えば、図７の最上段の列は、（Ａ）Ａ３、（Ｂ）モノクロ、（Ｃ）フィニッシャーステーブル動作「有」、（Ｄ）ステーブルパンチ動作「有」、（Ｅ）給紙ユニット動作「有」の印刷条件に対応した、定着外消費電力のピーク波高値上、下、幅、周期の定着外消費電力のピーク情報を示している。なお、情報テーブルの右側に示す、定着外消費電力のピーク波高値（上側、下側）、幅、周期をまとめてピーク情報とする。
【００５６】
図７において、右側の定着外消費電力のピーク波高値上、下、幅、周期は、全て、実際の画像形成装置において印刷を実行している期間の定着外消費電力を測定する実機評価によって確認して埋めていく。
【００５７】
印刷条件によってピーク情報は異なるので、全ての紙サイズ、周辺機動作等の印刷情報を含む各印刷条件に対応するピーク情報を測定によって決定して、テーブルを作成する。
【００５８】
この情報テーブルは、評価者が定着外消費電力を測定して埋めることで作成してもよいが、手間がかかるため、本発明の実施形態では、図４及び図５に示した、電力検知回路２１により、定着外消費電力のピーク情報を測定することで、図７に示す情報テーブルの空欄埋めを自動で行う。本発明では、この情報テーブルの穴埋めを、画像形成装置１００あるいは後述するサーバー７によって実施する。
【００５９】
図８は、図７の情報テーブルを元に、矩形波を用いた定着配分電力の割り当てを示す詳細図である。図８は、図６の概略図に、時間毎の定着の点灯ＤＵＴＹ制御周期を点線で加味した図となる。定着の点灯ＤＵＴＹとは、定着部材の熱源（ハロゲンヒータ）の加熱時の点灯期間と消灯期間の期間調整に相当する。
【００６０】
本制御例では、定着の点灯ＤＵＴＹの割り当てを、定着外消費電力のピーク情報に基づいて、時間とともに矩形に変動するように設定する。即ち、本制御例の印刷制御部１１は、定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて、定着消費電力を矩形波になるように制限する。
【００６１】
定着外消費電力のピーク周期と定着点灯ＤＵＴＹの制御周期は同期していないため図８のような制御となる。変動する定着外消費電力の変動の略中央値をピーク波高値の下側に設定し、上側の半波に対しては、図７で実測結果に基づいて記憶された、ピーク波高値上側、幅、周期の定着外消費電力を当てはめる。即ち、図８の矩形波のハイの部分はピーク波高値の上側の値に設定し、ハイの期間は、ピーク幅に相当している。
【００６２】
そして、下側の半波の部分には、上側の半波の隙間であるとしてピーク波高値の下側の値で固定する。即ち、図８において、矩形波のピーク波高値の下側の値は１９０Ｖであり、点灯ＤＵＴＹ制御周期５００ｍｓｅｃのそれぞれの周期において、矩形波を超えないように（図８で矩形波を下回らないように）、定着配分電力が嵌めこまれて設定される。そのため、本制例では、演算された矩形波がピーク波高値の下側の値である１９０Ｖであるとき、定着配分電力の設定値は最大値（図８の灰色の帯が長い部分）となる。
【００６３】
図８に示すように割り当てることで、本発明では、他の機械が動作中であるか（電圧変動を起こしているか）否かを判別して、主電源ＯＮ時や省エネ復帰時などの、定着器３０のヒータ３１，３３の連続点灯時の落ち込み電圧の安定性を活用することで、図１（ｂ）の斜線部分を定着配分電力として配分して、定着配分電力を最大化している。
【００６４】
そのため、１枚目印刷時に従来よりも多く熱を供給できるので、図２（ｃ）のように復帰時間を犠牲として蓄熱する必要がなくなり、遅延を防ぐことができる。即ち、本発明では、加熱が不足することなく、コールドスタートからの定着部材の復帰時間遅延の発生を抑制することができる。
【００６５】
なお、画像形成装置における、初回の動作だけは、図１（ｂ）に示す、変化に追従しない、一律の値で定着配分電力を設定する。
【００６６】
また、印刷動作の１回ごとに、定着外消費電力のピーク情報の各々の値（定着外消費電力のピーク波高値上、下、幅、ピーク周期）はばらつくため、２回目以降も測定結果を保持し、平均値演算処理や標準偏差の演算処理を行う必要がある。そして、この演算処理を行った後、テーブルを都度書き換える必要がある。これらの作業をすべて画像形成装置の中で実施する第１実施形態の例を下記説明する。
【００６７】
＜第１実施形態＞
図９は、第１実施形態における、画像形成装置１００の電力制御に係る機能ブロック図である。
【００６８】
本実施形態の画像形成装置１００の電源制御に係る部分として、制御基板１０と、電源ユニット（ＰＳＵ）２０とを備えている。
【００６９】
制御基板１０は、印刷制御部１１、入力部１２、印刷ＪＯＢ解析部１３、メモリ１４、情報選択部１５、平均値・標準偏差演算部１６、及びメモリ更新部１７を実現可能に有している。
【００７０】
図９の、印刷制御部１１、印刷ＪＯＢ解析部１３、情報選択部１５、平均値・標準偏差演算部１６、及びメモリ更新部１７の各機能は、図１２の画像形成装置１００のＣＰＵ６１、又はＣＰＵ６１とは別に設けられるＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）によってソフトウェア的に実現される。
【００７１】
メモリ１４は、図１２に示す、ＨＤＤ６４、ＲＡＭ６３あるいはＥＥＰＲＡＭのいずれかによって書き換え可能に実現される。入力部１２は図１２の通信Ｉ／Ｆ６６によって実現される。
【００７２】
印刷制御部１１は、図３に示した画像形成装置１００に備えられる構成要素の全体の制御を司る。また、印刷制御部１１は、定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて、定着器３０の加熱のための定着消費電力（定着配分電力）を制限する、制限手段として機能する。
【００７３】
入力部１２は、画像読取装置１０２、あるいは、画像形成装置１００と有線又は無線で接続されるＰＣから、画像データ、及び画像データに紐付けられた印刷情報を含む印刷ＪＯＢを受信する。
【００７４】
印刷ＪＯＢ解析部１３は、受信した印刷ＪＯＢを解析して、印刷情報を取得する。
【００７５】
メモリ１４は記憶手段であって、１以上の印刷情報を含む複数の印刷条件と、前記複数の印刷条件に夫々対応づけられた定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報と、をテーブルに格納して記憶する。
【００７６】
平均値・標準偏差演算部１６は、検知した今回の定着外消費電力のピーク情報と、メモリ１４に記憶されたピーク情報と、前回までの印刷回数や標準偏差とを用いて、ピーク情報のそれぞれの定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値、標準偏差を演算する。
【００７７】
メモリ更新部１７は、更新手段であって、メモリ１４のテーブルに格納されているピーク情報を、演算された定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期の平均値に、更新する。
【００７８】
ＰＳＵ２０は、電力検知回路２１と、定着制御回路２２を実行可能に有している。
【００７９】
電力検知回路２１は、印刷実行と並行して、該当する印刷条件での定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期を含むピーク情報を検知する、定着外消費電力測定センサ（検知手段）である。
【００８０】
定着制御回路２２は、印刷動作の際に、印刷制御部１１によって制限されて設定された定着点灯ＤＵＴＹで、定着器３０の加熱制御を行う。
【００８１】
図１０は、第１実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャートである。図１０のフローは、すべて画像形成装置１００の内部で実施される。
【００８２】
Ｓ１０１において、入力部１２は印刷ＪＯＢを受信する。
【００８３】
Ｓ１０２において、印刷ＪＯＢ解析部１３は、印刷ＪＯＢを解析して、印刷情報を得る。
【００８４】
得られる印刷情報は、図７のテーブルで示したように、
（Ａ）紙サイズ（Ａ４．Ａ３、ＬＴ、Ａ５、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５等）
（Ｂ）色（カラー又はモノクロ）
（Ｃ）フィニッシャーステーブル動作の有無
（Ｄ）ステーブルパンチ動作の有無、及び
（Ｅ）給紙ユニット動作の有無、等
を含む。
【００８５】
Ｓ１０３において、印刷ＪＯＢ解析部１３は、入手した印刷情報を含む印刷条件で印刷するのが、その画像形成装置１００において出荷後初めてかどうか確認する。
【００８６】
Ｓ１０３でＹｅｓの場合、Ｓ１０４で、印刷制御部１１は、初期設定で印刷動作を実行し、同時に、電力検知回路２１で、定着外消費電力ピーク情報を測定する。
【００８７】
そして、Ｓ１０５で、メモリ更新部１７は、Ｓ１０４で測定したピーク情報をメモリ１４に記録する。
【００８８】
一方、Ｓ１０３でＮｏの場合、Ｓ１０６で、情報選択部１５は、情報テーブルに格納されている、印刷条件と対応づけられた定着外消費電力のピーク情報をメモリ１４から読み出す。
【００８９】
そして、Ｓ１０７で、印刷制御部１１は、Ｓ１０６で読み出した定着外消費電力のピーク情報に従って定着配分電力を算出して、定着点灯ＤＵＴＹを制限して設定する。
【００９０】
続いて、Ｓ１０８で、定着制御回路２２は、設定された定着点灯ＤＵＴＹで定着器３０を加熱して、印刷動作を実行すると同時に、電力検知回路２１で、定着外消費電力ピーク情報を測定する。
【００９１】
Ｓ１０９で、平均値・標準偏差演算部１６が、メモリ１４に記憶されているピーク情報と、今回の測定結果のピーク情報と、前回までの印刷回数や標準偏差とを用いて、ピーク情報の平均値、標準偏差を演算する。
【００９２】
Ｓ１１０で、メモリ更新部１７は、演算されたピーク情報の平均値をテーブル内で新たなピーク情報として書き換えてメモリ１４を更新する。
【００９３】
本実施形態では、外部との通信がなく、画像形成装置内で全て完結するため、主電源ＯＮ時や省エネからの復帰の際に、遅延なく、印刷電力制御の処理を実施できる。
【００９４】
しかし、膨大なデータ量である情報テーブルを装置内に備えているため、情報テーブルがメモリを圧迫する。また、画像形成装置の印刷制御と並行して実行する、ピーク情報の平均値及び標準偏差を演算する演算処理は、ＣＰＵや、ＦＰＧＡ等の演算部の負担になる場合がある。
【００９５】
そこで、画像形成装置内の負担を軽減するため、画像形成装置をサーバーに接続する電力制御について説明する。
【００９６】
＜印刷電力制御システム＞
図１１は、第２〜第４実施形態における、画像形成装置とサーバーとが接続される印刷電力制御システムの概略図である。
【００９７】
図１１に示すように、複数の画像形成装置１００Ａ，２００，３００，４００はネットワーク５を介して、管理装置であるサーバー７に接続されている。１又は複数の画像形成装置１００Ａ，２００，３００，４００と、サーバー７とが、ネットワーク５を介して接続されて電力の制御を行うシステムを、印刷電力制御システム１とする。図１２は、図１１の印刷電力制御システム１における、１つの画像形成装置１００Ａの制御部分、及びサーバー７のハードウェアブロック図である。
【００９８】
図１２に示すように、サーバー７は、情報処理装置であって、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＨＤＤ８４、及び通信Ｉ/Ｆ（Interface）８５等が、バス８６で相互に接続されている。
【００９９】
本発明の実施形態に係る電力制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢ保存装置などの記憶媒体により記憶され、ＣＤ−ＲＯＭドライバやＵＳＢドライバを介して、サーバー７により読み取り可能にすることができる。あるいは、電力制御プログラムをＨＤＤ８４へインストールしてもよい。
【０１００】
ＣＰＵ８１は、上記ＲＡＭ８３上に読み出したプログラムを実行することにより、サーバー７の全体制御及び各種搭載機能の動作を実現する。
【０１０１】
ＲＯＭ８２は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ８２には、サーバー７が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）や、サーバー７のシステム設定及びネットワーク関連設定などのデータが格納されている。
【０１０２】
ＲＡＭ８３は、各種記憶装置から読み出されたプログラム及びデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【０１０３】
ＨＤＤ８４は、各種プログラム及びデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータには、例えばサーバー７全体を制御する情報処理システム（例えば「Windows（登録商標）」や「UNIX（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「文書作成・表作成・編集機能」）を提供するアプリケーションなどがある。
【０１０４】
例えば、本発明の実施形態に係る電力制御プログラムも表作成機能や演算機能のアプリケーションの一部を利用する。またＨＤＤ８４は、格納している上記プログラム及びデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理している。
【０１０５】
サーバー７では、上記ハードウェア構成により、例えばＨＤＤ８４からＲＡＭ８３上に読み出したプリンタドライバやアプリケーションに係るプログラムをＣＰＵ８１により実行することで、電力制御用のピーク情報の演算・送信処理を行うことができる。
【０１０６】
通信Ｉ/Ｆ８５は、無線接続により、画像形成装置１００Ａ，２００，３００、４００…と、接続可能なインタフェースである。通信Ｉ/Ｆ８５を介して、サーバー７は、取得した、印刷情報と対応付けられた測定結果を演算して、演算結果を、１又は複数の画像形成装置、１００Ａ…へ転送する。
【０１０７】
一方、図１２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００Ａの制御基板１０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＨＤＤ６４、エンジン６５、及び通信Ｉ／Ｆ（Interface）６６がバス６７を介して接続されている。
【０１０８】
ＣＰＵ６１は演算手段であり、画像形成装置１００Ａ全体の動作を制御する。ＲＯＭ６２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ６３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体である。ＣＰＵ６１が情報を処理する場合、ＲＡＭ６３はＣＰＵ６１の作業領域に用いられる。
【０１０９】
ＨＤＤ６４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ、各種の制御プログラム、及びアプリケーション・プログラム等が格納されている。
【０１１０】
エンジン６５は、画像形成装置１００Ａにおいて実際に画像形成を実行する機構である。例えば、プリンタユニット１０３の画像形成に係る機構や、搬送機構１１１や、感光体ドラム１１３、搬送ベルト１１４、及び定着ユニット１１５等の駆動制御部を含んで構成される。
【０１１１】
通信Ｉ／Ｆ６６は、バス６７と各種のハードウェアやネットワーク５等を接続し制御する。
【０１１２】
このようなハードウェア構成の画像形成装置１００Ａにおいて、ＲＯＭ６２、ＨＤＤ６４、又は光学ディスク（不図示）等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ６３に読み出される。ＣＰＵ６１がＲＡＭ６３に読み出されたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１００Ａ（１００,１００Ｂ,１００Ｃ）の機能を実現する図９，図１３、図１５、図１７に示すような機能ブロックが構成される。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
図１３は、第２実施形態の印刷電力制御システム１における、１つの画像形成装置の制御部分と、サーバーの機能ブロック図である。
【０１１４】
本実施形態では、第１実施形態と比較して、画像形成装置１００Ａの制御基板１０Ａには、平均値・標準偏差演算部１６が設けられておらず、この機能は、サーバー７側に設けられている。
【０１１５】
本実施形態では、サーバー７は、通信部７１、メモリ７２、平均値・標準偏差演算部７３、メモリ更新部７４、及びタイマー７５を実行可能に有している。
【０１１６】
図１２に示した、サーバー７のＣＰＵ８１は、図１３の平均値・標準偏差演算部７３、メモリ更新部７４、及びタイマー７５の各機能をソフトウェア的に実現する。また、メモリ７２は、図１２に示す、ＨＤＤ８４、ＲＯＭ８２、あるいはＥＥＰＲＡＭ等のいずれかによって実現される。
【０１１７】
本実施形態における画像形成装置１００Ａの制御基板１０Ａは、印刷制御部１１、入力部１２、印刷ＪＯＢ解析部１３Ａ、メモリ１４Ａ、情報選択部１５、メモリ更新部１７Ａ、及び通信部１８を実行可能に有している。
【０１１８】
通信部１８は、ネットワーク５を介して、サーバー７の通信部７１と接続されている。
【０１１９】
本実施形態では、画像形成装置１００Ａ内のメモリ１４Ａの情報テーブルは、サーバー７のメモリ７２の内容を、定期的に受信することで更新される。
【０１２０】
なお、本実施形態では、メモリ及びメモリ更新部が、画像形成装置１００Ａとサーバー７の夫々に設けられている。サーバー７側のメモリ７２を第１の記憶手段、メモリ更新部７４を第１の更新手段とし、画像形成装置１００Ａ側のメモリ１４Ａを第２の記憶手段、メモリ更新部１７Ａを、第２の更新手段とする。
【０１２１】
サーバー７は、タイマー７５によって、特定の時間毎の、メモリ７２の情報テーブルを画像形成装置１００に送信する。あるいは、サーバー７において、１回又は複数回、ピーク情報の更新が実行されたら、メモリ７２において更新された情報テーブルを画像形成装置１００Ａへ送信してもよい。
【０１２２】
図１４に、第２実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャートを示す。図１４のフローは、画像形成装置１００Ａ及びサーバー７によって実施される。なお、図１４において、画像形成装置１００Ａの動作を実線、サーバー７の動作を点線で示している。
【０１２３】
Ｓ２０１において、画像形成装置１００Ａは、ネットワーク５を介して、サーバー７から定期的にテーブルを更新する。
【０１２４】
Ｓ２０２において、画像形成装置１００Ａの入力部１２は印刷ＪＯＢを受信する。
【０１２５】
Ｓ２０３において、画像形成装置１００Ａの印刷ＪＯＢ解析部１３Ａは、印刷ＪＯＢを解析して、印刷情報を得る。
【０１２６】
そして、Ｓ２０４において、画像形成装置１００Ａの情報選択部１５は、情報テーブルに格納されている、印刷条件と対応づけられた定着外消費電力のピーク情報をメモリ１４Ａから読み出す。
【０１２７】
そして、Ｓ２０５で、画像形成装置１００Ａの印刷制御部１１は、Ｓ２０４で読み出した定着外消費電力ピーク情報に従って定着配分電力を算出して、定着点灯ＤＵＴＹを制限して設定する。
【０１２８】
続いて、Ｓ２０６で、画像形成装置１００Ａの定着制御回路２２で、設定された定着点灯ＤＵＴＹで定着器３０を加熱して、印刷動作を実行すると同時に、電力検知回路２１で、定着外消費電力ピーク情報を測定する。
【０１２９】
Ｓ２０７で、画像形成装置１００Ａは、測定したピーク情報を、ネットワーク５を介して、サーバー７へ送信する。
【０１３０】
そして、Ｓ２０８で、サーバー７の平均値・標準偏差演算部７３が、メモリ７２に記憶されているピーク情報と、Ｓ２０６の今回の測定結果のピーク情報と、前回までの印刷回数や標準偏差を用いて、ピーク情報の平均値、標準偏差を演算する。
【０１３１】
そして、Ｓ２０９で、サーバー７のメモリ更新部７４は、演算されたピーク情報の平均値をテーブル内で新たなピーク情報として書き換えてサーバー７内のメモリ７２を更新する。
【０１３２】
そして、タイマー７５により、所定時間に到達すると、Ｓ２０１に戻ってサーバー７内で更新した情報テーブルを、画像形成装置１００へ送信して画像形成装置１００内のメモリ１４を更新する。
【０１３３】
本実施形態では、第１実施形態において画像形成装置１００Ａ内で実施していた処理量が多い平均値処理や標準偏差処理の演算を、サーバー７内で実施している。そのため、画像形成装置の演算処理の負担が軽減される。
【０１３４】
また、市場の画像形成装置マシンの分だけ、サーバー内メモリの平均値算出に用いる、演算の母集団であるN数を増やせるので、ピーク情報の平均値と、標準偏差の精度が高い。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、画像形成装置内にメモリを備え、印刷実行時は、画像形成装置内で、ピーク情報を取得できるため、遅延が発生しないという利点がある。
【０１３６】
しかし、本実施形態においても画像形成装置内には、図７の情報テーブルが記憶されているメモリ１４Ａが存在するため、画像形成装置の記憶領域を圧迫することが考えられる。
【０１３７】
そこで、画像形成装置内の負担をさらに軽くする実施形態を下記説明する。
【０１３８】
＜第３実施形態＞
図１５は、第３実施形態の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーの機能ブロック図である。下記、第２実施形態と同様の点は、説明を省略し、異なる点のみ説明する。
【０１３９】
本実施形態では、第２実施形態と比較して、画像形成装置１００Ｂの制御基板１０Ｂには、メモリ１４Ａや、情報選択部１５は設けられておらず、これらの機能は、サーバー７Ｂ側に設けられている。
【０１４０】
図１６は、第３実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャートである。図１６のフローは、画像形成装置１００Ｂ及びサーバー７Ｂによって実施される。
【０１４１】
図１４との違いは、ステップＳ３０４である。Ｓ３０４において、画像形成装置１００Ｂは、得られた印刷情報を基に、サーバー７Ｂに問合せ、サーバー７Ｂの情報選択部７６が選択することで、印刷情報を含む印刷条件に対応する定着外消費電力ピーク情報を、サーバー内メモリ７２から受信して、取得する。
【０１４２】
図１６のＳ３０５〜Ｓ３０９は、図１４のＳ２０５〜Ｓ２０９と同様である。
【０１４３】
本実施形態では、第２実施形態と同様に、処理量が大きく重い平均値処理や標準偏差処理の演算をサーバー内で実施しているため、画像形成装置の演算処理の負担が軽減される。また、市場のマシンの分だけ、サーバー内メモリの演算の母集団であるＮ数を増やせるので、ピーク情報の平均値と、標準偏差の精度が高い。
【０１４４】
さらに、第３実施形態では、画像形成装置内に、情報テーブルを記憶するメモリを有していないため、画像形成装置内の記憶領域の負担を軽くすることができる。
【０１４５】
しかし、サーバー７との情報の送受信を、ネットワーク５を介して行うことが必要になるため、印刷起動時のコールドスタートの際に、ネットワークトラフィック状況の混雑等に起因して遅延すると、印刷開始も遅延することも発生しうる。
【０１４６】
そのため、記憶領域やネットワークの状況に応じて、適宜実施形態の構成を選択すると好適である。
【０１４７】
＜第４実施形態＞
図１７は、第４実施形態の印刷電力制御システムにおける、画像形成装置の１つと、サーバーの機能ブロック図である。
【０１４８】
本実施形態では、画像形成装置１００Ｃ側に、メモリ１４Ａよりも情報量の少ない、簡易メモリ（一条件記憶手段）である一条件メモリ１４Ｃを備えている。例えば、印刷条件の１つとして「よく使う印刷条件」の定着外消費電力を記憶しておく。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【０１４９】
図１８は、第４実施形態における、印刷電力制御及び情報テーブル更新のフローチャートである。図１８は、ステップＳ４０４、Ｓ４０５が図１６と異なる。
【０１５０】
Ｓ４０４で、印刷ＪＯＢ解析部（ＪＯＢ解析手段）１３Ｃは、得られた印刷条件が「よく使う印刷条件」に該当するか（一致するか）どうか確認する。
【０１５１】
Ｓ４０４でＹｅｓの場合、得られた印刷情報（印刷条件）を基に、定着外消費電力のピーク情報を、画像形成装置１００Ｃ内の一条件メモリ１４Ｃから読み出す。
【０１５２】
一方、Ｓ４０４でＮｏの場合、Ｓ４０６で、画像形成装置１００Ｃは、得られた印刷情報を基に、サーバー７Ｂに問合せ、印刷情報に対応する定着外消費電力のピーク情報を、サーバー７Ｃ内のメモリ７２から受信して、取得する。
【０１５３】
図１８のＳ４０７〜Ｓ４１１は、図１６のＳ３０５〜Ｓ３０９と同様である。
【０１５４】
本実施形態では、第２、第３実施形態と同様に、処理量が大きく重い平均値処理や標準偏差処理の演算をサーバー７Ｃ内で実施しているため、画像形成装置１００Ｃの演算処理の負担が軽減される。また、市場のマシンの分だけ、サーバー内メモリのＮ数を増やせるので、ピーク情報の平均値と、標準偏差の精度が高い。
【０１５５】
また、第４実施形態では、画像形成装置内に、１つの印刷条件のみの情報を記憶する一条件メモリを有しているため、画像形成装置における、テーブルによる記憶領域の圧迫は第２実施形態と第３実施形態との間に収まる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、よく使う印刷設定については通信しないので、最も使用頻度が高い印刷条件については第３実施形態のように印刷の度にサーバーと交信をせず、通信状況による、印刷開始の遅延は発生しない。
【０１５７】
しかし、よく使う印刷設定以外は、第３実施形態と同様に、サーバーとの交信次第で印刷開始が遅れる。そのため、記憶領域やネットワークの状況に応じて、適宜実施形態の構成を選択すると好適である。
【０１５８】
第２〜第４の実施形態では、ネットワークを介して複数の画像形成装置で定着外消費電力の検知結果を共有してテーブルを作成する構成のため、複雑な本体の周辺機のＩ／Ｆも事前評価工数も不要とする。さらに、複数の画像形成装置にそれぞれ設けられた電力検知手段で定着外消費電力を個別に測定することで機械ばらつきのマージンも不要することができる。この場合でも、ネットワークに異常がない限り、主電源ＯＮ時や省エネ復帰時などのコールドスタートからの定着装置の復帰時間遅延の発生を抑制することができる。
【０１５９】
＜第２の制御例＞
図１９は、第２の制御例に係る、図７のテーブルを元に、三角波を用いた定着配分電力の例を示す図である。
【０１６０】
第１制御例の図８に示した図では、定着外消費電力のピークを矩形状として、波高値、幅、周期で定義した。これに対して、本制御例では、定着配分電力の電力近似の当てはめとして矩形状ではなく三角波で定義する。即ち、本制御例の印刷制御部１１は、定着外消費電力のピーク波高値、幅、周期に合わせて、定着消費電力を三角波になるように制限する。
【０１６１】
図１９に示すように、変則的に値が変化する定着外消費電力に追従するように、定着配分電力の基準となる三角波が設定されている。この際、電力の不足による画像形成装置全体のパワー低下や瞬停などのトラブルを回避するため、実測の波形である下側の定着外消費電力の波形に対して、演算によって近似する三角波は、電力が大きい側にオフセットされている。本制御において、図１９の三角波は、オフセットした中心値（オフセット値）＝２０５Ｖ、振幅＝４０Ｖ、周期＝２．５ｓｅｃの波形を示している。
【０１６２】
本制御では、三角波のピーク波高値の下側の値は１８５Ｖであり、点灯ＤＵＴＹ制御周期５００ｍｓｅｃのそれぞれの周期において、三角波を超えないように（図１９で三角波を下回らないように）、定着配分電力が嵌めこまれて設定される。そのため、本制例では、定着配分電力の最大値（図１９の灰色の帯が長い部分）は一定ではなく、周期毎にそれぞれ異なる。
【０１６３】
図１９に示すように、三角波で定義すると、矩形状で定義する場合よりも、定着配分電力の推移が、実際の定着外消費電力に近くなり、電力の無駄がさらに小さくなる。
【０１６４】
本発明の複数の実施形態では、画像形成装置において電力検知回路を有し、その定着外消費電力の検知結果を元にテーブルを作成し定着配分電力を決定するため、温度を不足することなく、主電源ＯＮ時や省エネ復帰時などのコールドスタートからの定着装置の復帰時間遅延の発生を抑制することができる。
【０１６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の実施形態の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１，１Ｂ，１Ｃ  印刷電力制御システム
５  ネットワーク
７，７Ｂ，７Ｃ  サーバー（管理装置）
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  制御基板
１１  印刷制御部（制限手段）
１４  メモリ（記憶手段）
１４Ａ  メモリ（画像形成装置内メモリ、第２の記憶手段）
１４Ｃ  メモリ（一条件記憶手段）
１６  平均値・標準偏差演算部（演算手段）
１７  メモリ更新部（更新手段）
１７Ａ  メモリ更新部（第２の更新手段）
２０  電源ユニット（ＰＳＵ）
２１  電力検知回路（定着外消費電力測定センサ、検知回路）
２２  定着制御回路
３０  定着器（定着部材）
３１，３３  ヒータ（熱源，加熱部）
７２  メモリ（サーバー内メモリ記憶手段、第１の記憶手段）
７２Ｂ，７２Ｃ  メモリ（記憶手段）
７３  平均値・標準偏差演算部（演算手段）
７４  メモリ更新部（第１の更新手段）
７４Ｂ，７４Ｃ  メモリ更新部（更新手段）
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６７】
【特許文献１】特開２００４−２９４８５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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