(57)【要約】【課題】支柱の取付装置において、天板に対する取付装置の取り付け操作をより容易に行なうことが可能な合理的な構造を提供する。【解決手段】クランプ部３は、下部を天板１０の上面に対する当接部７ｅとした第一部分７と、第一部分７の当接部７ｅとの間で天板１０を挟持可能とする挟持部８ａを有すると共に第一部分７に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で組み合わされた第二部分８を有している。第一部分７内において支柱保持部２側に備えられた雄ネジ体５を第二部分８に形成された雌ネジ部８ｂに対し、第一部分７を把持しての支柱保持部２の鉛直軸ｘ周りの回転操作によって第二部分８が上下動されるように螺合させてなる。【選択図】図２
2019203554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の下端部を保持可能に構成された支柱保持部の下方に天板に対するクランプ部を備えてなる支柱の取付装置であって、
前記クランプ部は、下部を天板の上面に対する当接部とした第一部分と、前記第一部分の前記当接部との間で前記天板を挟持可能とする挟持部を有すると共に前記第一部分に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸周りの回転不能な状態で組み合わされた第二部分を有しており、
前記第一部分内において前記支柱保持部側に備えられた雄ネジ体を前記第二部分に形成された雌ネジ部に対し、前記第一部分を把持しての前記支柱保持部の鉛直軸周りの回転操作によって前記第二部分が上下動されるように螺合させてなる、支柱の取付装置。
【請求項２】
前記支柱保持部の外側に、上下動可能で且つ鉛直軸周りの回転不能な状態で組み合わされたロック体が備えられていると共に、前記第一部分に前記ロック体を下方に移動させ切った位置で前記ロック体に形成された係合部にかみ合う被係合部を備えさせてなる、請求項１に記載の支柱の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、机やテーブルなどの家具や事務機器などを構成する天板に、支柱を備えた各種物品のこの支柱を取り付けるために用いられる取付装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
コ字状に屈曲された取付金具の上片に回転操作可能に備えられると共に電話機台などの支柱の支持孔を備えた嵌合軸の回転操作により、取付金具の垂直片に上下動可能に組み合わされた挟持体を移動させて、取付金具の下片と挟持体との間で天板を挟み付けて天板に取り付けられる支柱の取付装置として特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
この特許文献１の取付装置は、天板上から天板の締め付け操作が可能であるが、前記回転操作により移動される挟持体はコ字状に屈曲された取付金具の上片と下片間にあって、この間で移動される挟持体と取付金具の下片との間で天板を挟み付ける構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−８０９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の支柱の取付装置において、天板に対する取付装置の取り付け操作をより容易に行なうことが可能な合理的な構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、支柱の取付装置を、支柱の下端部を保持可能に構成された支柱保持部の下方に天板に対するクランプ部を備えてなる支柱の取付装置であって、
前記クランプ部は、下部を天板の上面に対する当接部とした第一部分と、前記第一部分の前記当接部との間で前記天板を挟持可能とする挟持部を有すると共に前記第一部分に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸周りの回転不能な状態で組み合わされた第二部分を有しており、
前記第一部分内において前記支柱保持部側に備えられた雄ネジ体を前記第二部分に形成された雌ネジ部に対し、前記第一部分を把持しての前記支柱保持部の鉛直軸周りの回転操作によって前記第二部分が上下動されるように螺合させてなる、ものとした。
【０００７】
第一部分の当接部と第二部分の挟持部との間に天板を介在させた状態において、天板の上面に第一部分の当接部を押し当てながら例えば右利きであれば左手で第一部分を把持する。この状態から、支柱保持部を例えば右利きであれば右手で前記回転操作すると、第二部分は第一部分に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸周りの回転不能な状態で組み合わされていることから、第二部分を上方に移動させて第一部分の当接部と第二部分の挟持部との間で天板を挟み付けることができる。これにより、天板に取付装置を容易に取り付け可能となる。天板から取付装置を外す場合は、前記と同じように第一部分を把持しながら支柱保持部を前記と逆向きに回転操作して、第二部分を下方に移動させる。
【０００８】
前記支柱保持部の外側に、上下動可能で且つ鉛直軸周りの回転不能な状態で組み合わされたロック体を備えさせると共に、前記第一部分に前記ロック体を下方に移動させ切った位置で前記ロック体に形成された係合部にかみ合う被係合部を備えさせるようにすることが、この発明の態様の一つとされる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、この種の支柱の取付装置において、天板に対する取付装置の取り付け操作を、前記第一部分を把持しての前記支柱保持部の鉛直軸周りの回転操作によって、天板の上側からより容易に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態にかかる取付装置の使用状態を示した側面構成図である。
【図２】図２は、前記取付装置の要部切断端面構成図である。
【図３】図３は、前記取付装置の要部断面構成図であり、図２と９０度異なる向きから示している。
【図４】図４は、前記取付装置の要部断面構成図であり、クランプ部の第二部分を引き上げきった様子を示している。
【図５】図５は、図２におけるＡ−Ａ線位置での断面構成図である。
【図６】図６は、前記取付装置の分解斜視構成図である。
【図７】図７は、支柱保持部の側面図である。
【図８】図８は、支柱保持部の底面図である。
【図９】図９は、図８におけるＢ−Ｂ線位置での断面構成図である。
【図１０】図１０は、ロック体の平面図である。
【図１１】図１１は、ロック体の側面図である。
【図１２】図１２は、ロック体の底面図である。
【図１３】図１３は、図１０におけるＣ−Ｃ線位置での断面構成図である。
【図１４】図１４は、前記取付装置の要部側面図であり、ロック体の係合部とクランプ部の第一部分の被係合部との係合を解いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１４に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる支柱の取付装置１は、机やテーブルなどの家具や事務機器などを構成する天板１０に、支柱１１を備えた各種物品のこの支柱１１の下端側を取り付けるために用いられるものである。支柱１１を備えた各種物品としては、典型的には、テレホンスタンド、デスクライトなどがあげられる。図示の例では、取付装置１によって、上部に固定電話器の載置部１２ａを備え、この載置部１２ａと支柱１１とをアーム部１２ｂで連結してなるテレホンスタンドを天板１０に取り付けた例を示している。
【００１２】
取付装置１は、支柱１１の下端部を保持可能に構成された支柱保持部２と、天板１０に対するクランプ部３とを備えている。クランプ部３は支柱保持部２の下方に位置される。
【００１３】
支柱保持部２は、筒上端４ａを開放させ筒下端４ｂを閉塞させた筒状主体４と、雄ネジ体５と、ロック体６とを備えている。
【００１４】
筒状主体４は、図示の例では、筒軸（図示の例では図１に記載の鉛直軸ｘと一致）に直交する向きの断面を上下方向に亘る各位置において円形とした円筒状を呈している。筒状主体４の内径は、保持対象となる支柱１１の外径と実質的に等しくなっている。これにより、この実施の形態にあっては、天板１０に取付装置１を固定させた状態において、支柱保持部２を構成する筒状主体４の筒上端４ａ側から保持対象となる支柱１１の下端側を差し込むと、筒状主体４の筒軸を中心とした回転可能に、つまり、前記テレホンスタンドを前記鉛直軸ｘ周りに旋回可能とした状態で、筒状主体４において前記テレホンスタンドの支柱１１を保持できるようになっている。
【００１５】
雄ネジ体５は、図示の例では、六角ボルト状をなすように構成されている。雄ネジ体５は、図示の例では、筒状主体４の全長と実質的に同じ長さを持ち、その頭部５ａを筒状主体４の筒下端４ｂの閉塞部４ｃの中央に固定して筒状主体４と一体となっており、この閉塞部４ｃの中央から下方に延出している。
【００１６】
前記支柱保持部２の外側、図示の例では、筒状主体４の閉塞部４ｃの外側に、上下動可能で且つ鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で、ロック体６が組み合わされている。
【００１７】
ロック体６は、筒両端を共に開放させた短寸円筒状のリング部６ａの内側に、周回隆起部６ｂを形成させてなる。周回隆起部６ｂにおけるリング部６ａの筒軸に平行をなす突き出し面６ｃには、前記筒軸を巡る向きにおいて隣り合う突起６ｄとの間に間隔を開けて複数の突起６ｄが形成されている。一方、筒状主体４の閉塞部４ｃの外側には、ロック体６の突起６ｄを受け入れる上下方向に延びる溝４ｄが突起６ｄの数と位置に整合するように複数形成されている。図９に示されるように、この溝４ｄの溝底には、その上下方向中程の位置においてこの溝４ｄの深さをやや減じる突出部４ｅが形成されている。ロック体６は、この溝４ｄに突起６ｄを納めた状態で、クランプ部３の後述の第一部分７上に位置づけられるようになっている。これにより、ロック体６は、前記溝４ｄの範囲で上下動可能であるが、鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で、支柱保持部２に組み合わされている。
【００１８】
また、ロック体６には、前記ロック体６を下方に移動させ切った位置で前記第一部分７に備えられた被係合部７ａにかみ合う係合部６ｅが形成されている。図示の例では、かかる係合部６ｅは、周回隆起部６ｂの下面部６ｉに形成されている。
【００１９】
ロック体６を下方に移動させ切った位置では、前記突起６ｄが前記溝４ｄにおける突出部４ｅの下方に位置するようになっている。この位置（図２）では、係合部６ｅが被係合部７ａに係合し、第一部分７を把持して支柱保持部２を鉛直軸ｘ周りに図２におけるＲ１方向に回転させようとしてもロック体６を介して支柱保持部２と第一部分７とが一体になっているので支柱保持部２は回転操作できない。ロック体６を下方に移動させ切った位置からロック体６を上方に移動させると、ロック体６の周回隆起部６ｂ側がやや弾性変形して前記突出部４ｅを前記突起６ｄが乗り越え、係合部６ｅと被係合部７ａとの係合が解かれると共に、前記突起６ｄが前記溝４ｄにおける突出部４ｅの上方に位置して、この係合が解除された状態が維持されるようになっている。この係合解除状態では、第一部分７を把持して支柱保持部２を鉛直軸ｘ周りに図２におけるＲ１方向に回転操作することが可能となる。
【００２０】
なお、図示の例では、係合部６ｅは前記鉛直軸ｘを周回する方向において凸所と凹所とを交互に備えて凸所を歯部６ｆとする鋸歯状をなし、被係合部７ａもこれに整合した前記鉛直軸ｘを周回する方向において凸所と凹所とを交互に備えて凸所を歯部７ｂとする鋸歯状をなしている。また、これらを構成する各歯部６ｆ、７ｂは側面の一方を鉛直軸ｘに実質的に平行なストップ面６ｇ、７ｃとすると共に、側面の他方を傾斜した逃がし面６ｈ、７ｄとしており、前記Ｒ１方向への支柱保持部２の回転操作はストップ面６ｇ、７ｃにより阻止するが、これと反対の図２におけるＲ２方向への支柱保持部２の回転操作は逃がし面６ｈ、７ｄの傾斜によりロック体６を上方に移動させることで許容するようになっている。前記Ｒ２方向に支柱保持部２が回転されたときは、クランプ部３の後述する第二部分が上方に移動されるようになっている。すなわち、天板１０をクランプ部３の第一部分７と後述の第二部分８とで締め付ける向きへの支柱保持部２の回転操作は常に許容されるようになっている。
【００２１】
一方、前記クランプ部３は、下部を天板１０の上面に対する当接部７ｅとした第一部分７と、前記第一部分７の前記当接部７ｅとの間で前記天板１０を挟持可能とする挟持部８ａを有すると共に前記第一部分７に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で組み合わされた第二部分８を有している。
【００２２】
また、前記第一部分７内において前記支柱保持部２側に備えられた雄ネジ体５を前記第二部分８に形成された雌ネジ部８ｂに対し、前記第一部分７を把持しての前記支柱保持部２の鉛直軸ｘ周りの回転操作によって前記第二部分８が上下動されるように螺合させている。
【００２３】
第一部分７の当接部７ｅと第二部分８の挟持部８ａとの間に天板１０の縁部を介在させた状態において、天板１０の上面に第一部分７の当接部７ｅを押し当てながら例えば右利きであれば左手で第一部分７を把持する。この状態から、支柱保持部２を例えば右利きであれば右手で前記回転操作すると、第二部分８は第一部分７に上下方向の移動可能で且つ鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で組み合わされていることから、第二部分８を上方に移動させて第一部分７の当接部７ｅと第二部分８の挟持部８ａとの間で天板１０の縁部を挟み付けることができる。これにより、天板１０に取付装置１を容易に取り付け可能となる。天板１０から取付装置１を外す場合は、前記と同じように第一部分７を把持しながら支柱保持部２を前記と逆向きに回転操作して、第二部分８を下方に移動させる。
【００２４】
図示の例では、第一部分７は、筒状の胴部７ｆと、この胴部７ｆの上端を塞ぐ天部７ｋと、この胴部７ｆの下端に取り付けられる底板７ｏとを備えている。
【００２５】
天部７ｋの中央に、前記雄ネジ体５の通し孔７ｍが形成されている。また、天部７ｋの外面には、短寸円筒状を呈する周回立ち上がり部７ｎが形成されている。そして、この周回立ち上がり部７ｎの突き出し端部に前記被係合部７ａが形成されている。
【００２６】
胴部７ｆは、前記鉛直軸ｘを中心とした仮想の円の円弧に実質的に沿うように形成された湾曲側面７ｇと、前記鉛直軸ｘを含む仮想の鉛直面に平行をなす平坦側面７ｈと、湾曲側面７ｇと平坦側面７ｈとを連続させるように形成された中間側面７ｉとを備えた形態となっている。
【００２７】
底板７ｏの上面に、前記雄ネジ体５の下端を回転可能に軸支する受け金具７ｐの固定部が形成されており、天部７ｋの通し孔７ｍを通じて胴部７ｆ内に通された雄ネジ体５は支柱保持部２を前記のように回転操作すると胴部７ｆ内、つまり、クランプ部３の第一部分７内で回転するようになっている。
【００２８】
また、底板７ｏは、前記胴部７ｆの下端を、前記平坦側面７ｈとの間に第二部分８の後述の垂直部８ｅを通過させる隙間９を形成させた状態で、塞ぐ形態となっている。
【００２９】
前記第二部分８は、第一部分７内に常時位置される上部水平部８ｃと、第一部分７の下方に常時位置される下部水平部８ｄと、上部水平部８ｃと下部水平部８ｄとを連絡する垂直部８ｅとを備えている。図示の例では、上部水平部８ｃは板面を水平に配した板状を呈しており、また、上部水平部８ｃにはこれを上下方向に貫通する雌ネジ孔が形成されており、この雌ネジ孔が前記雌ネジ部８ｂとして機能するようになっている。垂直部８ｅは、上部水平部８ｃにおける平坦側面７ｈ側に位置される辺に板上端を一体化し、かつ、下部水平部８ｄにおける平坦側面７ｈ側に位置される辺に板下端を一体化した、平坦側面７ｈに実質的に平行をなす上下方向に長い板状を呈している。下部水平部８ｄは板面を水平に配した板状を呈しており、この下部水平部８ｄの上面が前記挟持部８ａとして機能するようになっている。
【００３０】
図示の例では、前記雄ネジ体５を第二部分８の上部水平部８ｃの雌ネジ部８ｂにネジ付けて通し、次いで、胴部７ｆの下端に底板７ｏを取り付けることで、第一部分７と第二部分８とを組み合わせている。
【００３１】
図３、図５に示されるように、第一部分７の胴部７ｆの中間部には、左右にそれぞれ、上下方向に亘って、前記平坦側面７ｈの内面に直交する向きのガイド面７ｊが形成されている。左右のガイド面７ｊ間の距離は第二部分８の垂直部８ｅの水平方向の寸法と実質的に等しく、これにより、第一部分７の胴部７ｆに対し、第二部分８は、上下方向の移動可能で且つ鉛直軸ｘ周りの回転不能な状態で組み合わされている。
【００３２】
なお、当然のことながら、本発明は以上に説明した実施態様に限定されるものではなく、本発明の目的を達成し得るすべての実施態様を含むものである。
【符号の説明】
【００３３】
２  支柱保持部
３  クランプ部
５  雄ネジ体
７  第一部分
７ｅ  当接部
８  第二部分
８ａ  挟持部
８ｂ  雌ネジ部
１０  天板
ｘ  鉛直軸
【図１】
2019203554.tif 000003
【図２】
2019203554.tif 000004
【図３】
2019203554.tif 000005
【図４】
2019203554.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019203554.tif 000008
【図７】
2019203554.tif 000009
【図８】
2019203554.tif 000010
【図９】
2019203554.tif 000011
【図１０】
2019203554.tif 000012
【図１１】
2019203554.tif 000013
【図１２】
2019203554.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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