(57)【要約】【課題】本発明では、定着部材を定着動作時とは逆方向へ容易に回転させ、定着部材と分離部材との間に堆積した異物を取り除く除去動作を円滑に実施することを課題としている。【解決手段】定着ローラ１８と、定着ローラ１８との間にニップ部を形成する加圧ローラ１９と、定着ローラ１８に接触し、定着ローラ１８から用紙Ｐを分離する分離部材と、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に対して接離させる接離機構９０とを備えた定着装置１２であって、加圧ローラ１９は、接離機構９０の接離動作により、定着ローラ１８により接近した加圧状態と、加圧状態よりも定着ローラ１８から離れた脱圧状態とを切替可能に設けられ、定着ローラ１８が用紙Ｐを搬送する方向の回転を正回転動作、それとは反対方向の回転を逆回転動作とすると、用紙Ｐへの定着動作時以外に、加圧ローラ１９を脱圧状態に配し、定着ローラ１８を所定量逆回転させた後、所定量正回転させるものである。【選択図】図２６
2019159246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、
前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離する分離部材と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離させる接離機構とを備えた定着装置であって、
前記加圧部材は、前記接離機構の接離動作により、前記定着部材により接近した加圧状態と、前記加圧状態よりも前記定着部材から離れた脱圧状態とを切替可能に設けられ、
前記定着部材が前記記録媒体を搬送する方向の回転を正回転動作、それとは反対方向の回転を逆回転動作とすると、
前記記録媒体への定着動作時以外に、前記加圧部材を前記脱圧状態にした上で、前記定着部材を所定量逆回転させた後、所定量正回転させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記の所定量の逆回転および正回転動作は、定着装置に通紙された前記記録媒体が所定の枚数を超えた場合に実施される請求項１記載の定着装置
【請求項３】
前記の所定量の逆回転および正回転動作は、前記定着部材が定着動作可能な温度である際に実施される請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体は、駆動源の駆動力を前記定着部材に伝達する駆動伝達機構を有し、
前記駆動伝達機構は、前記加圧部材の前記加圧状態において、前記正回転方向の駆動力を前記定着部材に伝達するとともに、前記逆回転方向の駆動力を前記定着部材に伝達しないワンウェイクラッチ機構を有し、
前記駆動伝達機構は、前記加圧部材の前記脱圧状態において、前記定着部材を回転させるためのトルクが前記加圧状態から低下することにより、前記逆回転方向の駆動力を前記定着部材に伝達可能に構成される請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動伝達機構は、少なくとも二つの駆動伝達部材を有し、
前記二つの駆動伝達部材は、傾斜部を有し、
前記駆動伝達機構は、前記逆回転方向の駆動力が伝達された際に、一方の駆動伝達部材と他方の駆動伝達部材の前記傾斜部に設けられた傾斜面同士が接触する請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置として、定着ニップを通過した記録媒体を定着部材から分離するための分離部材が設けられたものが一般的に知られている。
【０００３】
このような分離部材のうち、特に分離部材を定着部材に接触させることによって記録媒体を定着部材から分離する構成では、定着部材と分離部材との間にトナー等の異物が堆積する。そして、この堆積した異物が、定着部材の回転動作によって定着ニップに運ばれ、記録媒体の分離動作時に記録媒体表面に付着してしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題に対して、例えば特許文献１（特開２０００−１５９４０７号公報）では、定着ローラに、記録媒体の搬送方向とは逆方向へ回転させる逆転動作を行わせることにより、堆積した異物を上流側へ搬送し、定着ローラと分離爪との当接部に異物が堆積することを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の構成では、通常の定着動作時の回転方向には駆動源から定着部材へ十分な回転力を伝達することができるが、逆方向への回転では十分な回転力を定着部材に加えることができず、定着部材と分離部材との間に堆積した異物の除去動作を円滑に行えない。
【０００６】
このような事情から、本発明では、定着部材を定着動作時とは逆方向へ容易に回転させ、定着部材と分離部材との間に堆積した異物を取り除く除去動作を円滑に実施することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、定着部材と、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材に接触し、前記定着部材から記録媒体を分離する分離部材と、前記加圧部材を前記定着部材に対して接離させる接離機構とを備えた定着装置であって、前記加圧部材は、前記接離機構の接離動作により、前記定着部材により接近した加圧状態と、前記加圧状態よりも前記定着部材から離れた脱圧状態とを切替可能に設けられ、前記定着部材が前記記録媒体を搬送する方向の回転を正回転動作、それとは反対方向の回転を逆回転動作とすると、前記記録媒体への定着動作時以外に、前記加圧部材を前記脱圧状態にした上で、前記定着部材を所定量逆回転させた後、所定量正回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、記録媒体への定着動作時以外に、脱圧状態で定着部材を逆回転および正回転させることにより、より小さな回転トルクで定着部材に回転動作をさせ、定着部材と分離爪との間に堆積した異物を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】定着装置の正面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】定着装置を左側から見た側面図である。
【図５】定着装置が装着された状態の装置本体の概略断面図である。
【図６】装置本体に設けられたガイドレールの概略図である。
【図７】取っ手部の持ち方の一例を示す図である。
【図８】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図９】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１０】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１１】開閉カバーを閉じた状態を示す図である。
【図１２】定着装置の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図である。
【図１３】定着装置に設けられた接離機構周辺の構成を示す側面図である。
【図１４】本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
【図１５】カム部材による加圧ローラの離間動作を説明するための図である。
【図１６】カム部材による加圧ローラの接近動作を説明するための図である。
【図１７】画像形成装置本体に設けられた駆動伝達機構の斜視図である。
【図１８】第一伝達ギアの正面図である。
【図１９】第二伝達ギアの正面図である。
【図２０】正回転動作時の第一伝達ギアと第二伝達ギアを示す図である。
【図２１】逆回転動作時の第一伝達ギアと第二伝達ギアを示す図である。
【図２２】図２１ａのＺ−Ｚ断面図である。
【図２３】図２１ｃのＺ−Ｚ断面図に相当する図である。
【図２４】ジャム紙の取り出しを説明する図である。
【図２５】定着ローラと分離部材の間に堆積した異物の用紙への付着を説明する図である。
【図２６】本実施形態の異物の除去動作を説明するための図である。
【図２７】脱圧状態での逆回転動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配置されている。
【００１３】
プロセスユニット１には、画像形成用の粉体であるトナーを収容する粉体収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ７は、未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部８と、使用された廃トナーを収容する廃トナー収容部９とを有する。
【００１４】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７とを備える。
【００１５】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１６】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。
【００１７】
定着装置１２は、用紙に画像を定着させる定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対向して配置される加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱手段によって加熱される。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧され、定着ローラ１８に接触して定着ニップを形成している。
【００１８】
排紙装置１３は、用紙を装置外に排出する一対の排紙ローラ２０を備える。また、装置本体１００の外装上面部には、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が形成されている。
【００１９】
また、装置本体１００内には、給紙カセット１５から、レジストローラ１７、転写ローラ１４と感光体２との間の画像転写部（転写ニップ）、定着装置１２を経由して、排紙ローラ２０まで用紙Ｐを搬送するための搬送路Ｒ１が設けられている。さらに、画像形成装置１００内には、両面印刷する際に定着装置１２を通過した用紙Ｐを画像転写部に再度搬送するための両面搬送路Ｒ２が設けられている。
【００２０】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいてＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の帯電面を露光し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体２上の静電潜像にトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が画像転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを画像転写部へ搬送する。
【００２２】
そして、用紙Ｐが画像転写部に搬送されると、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより生じた転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７の廃トナー収容部９へ回収される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって形成される定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２４】
また、両面印刷を行う場合は、定着装置１２を通過した用紙Ｐを装置外に排出せずにスイッチバックさせて両面搬送路Ｒ２に送る。用紙Ｐは両面搬送路Ｒ２を通ってレジストローラ１７の手前側で搬送路Ｒ１に送り込まれ、レジストローラ１７によって画像転写部へ再度搬送される。そして、用紙Ｐの裏面に画像が転写され、定着装置１２によって裏面側の画像が定着された後、用紙Ｐは装置外へ排出される。
【００２５】
図２は、定着装置１２の概略断面図である。
図２に示すように、定着装置１２は、内部に定着ローラ１８や加圧ローラ１９が収容される外装部を構成する樹脂製のフレーム部材２３、用紙Ｐを定着ローラ１８から分離する分離部材としての分離爪２４とを有する。フレーム部材２３の正面には、定着装置１２内に用紙を進入させるための入口部２３ａが形成され、フレーム部材２３の背面には、定着装置１２から用紙を排出するための出口部２３ｂが形成されている。なお、ここでいう定着装置１２の「正面」とは、定着装置１２が画像形成装置に装着された状態で画像形成装置の正面、すなわち作業者が画像形成装置に設けられた操作部（操作パネル等）で印刷指示をする際に立つ側の面を意味する。また、定着ローラ１８内には発熱体としてのハロゲンヒータ２２が設けられている。加圧ローラ１９は、後述の加圧レバーによって定着ローラ１８に対して加圧されており、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが圧接する箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００２６】
分離爪２４は、定着ローラ１８に対向する位置に設けられ、定着ローラ１８の側に突出する先端２４ａが定着ローラ１８の表面に接触している。
【００２７】
装置本体１００側の駆動源から定着ローラ１８に駆動力が伝達されると、定着ローラ１８は図２中の矢印Ａ１で示す方向に回転駆動する。また、加圧ローラ１９は、回転駆動する定着ローラ１８に対して図２中の矢印Ｂ１で示す方向に従動回転するように構成されている。なお、本実施形態とは反対に、加圧ローラ１９を駆動ローラとし、定着ローラ１８を従動ローラとしてもよい。また以降の説明では、定着ローラ１８の矢印Ａ１方向への回転を正回転、それとは反対方向の回転を逆回転と呼ぶ。
【００２８】
図２を参照しつつ、定着装置１２の動作について簡単に説明する。
ハロゲンヒータ２２から発せられる輻射熱によって定着ローラ１８が所定の温度に加熱され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが回転している状態で、用紙が図２中の矢印Ｃ１で示す方向から定着ニップＮへ進入すると、用紙は定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって挟持されながら搬送される。このとき、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。そして、画像が定着された用紙は分離爪２４によって定着ローラ１８の表面から分離され、図２中の矢印Ｃ２方向へ排出される。
【００２９】
図３に示すように、フレーム部材２３には、定着装置１２を装置本体１００に対して着脱する際に作業者が把持する取っ手部７１が設けられている。取っ手部７１は、フレーム部材２３の背面の左右端部にそれぞれ設けられる。
【００３０】
一対の取っ手部７１は、互いに左右対称の形状に構成されている。具体的に、各取っ手部７１は、上下方向に延びる把持部７１ａと、把持部７１ａの上端部及び下端部から前方（正面側）に延びる一対のアーム部７１ｂとを有し、把持部７１ａが一対のアーム部７１ｂを介してフレーム部材２３の背面に固定されている。そして、各把持部７１ａとフレーム部材２３の背面との間には、作業者が手又は指を挿入可能な空間部Ｓ１が形成されている。
【００３１】
さらに、フレーム部材２３には、装置本体１００に対して定着装置１２を位置決めするための複数の位置決め部７７〜７９が設けられている。複数の位置決め部７７〜７９は、フレーム部材２３の正面右端部に設けられた第１位置決め突起７７と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の正面側にそれぞれ設けられた一対の第２位置決め突起７８と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の背面側にそれぞれ設けられた一対の第３位置決め突起７９とで構成される。
【００３２】
また、フレーム部材２３の左側面及び右側面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に後述の本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部としてのガイド突起８０が設けられている。各ガイド突起８０は、矩形（略長方形又は略正方形）に形成されており、それぞれの上平面及び下平面が本体側ガイド部に対して摺動する摺動面８０ａ，８０ｂとして機能する。特に、本実施形態では、定着装置１２の着脱時に、定着装置１２におけるガイド突起８０以外の部分は装置本体１００に対して摺動しない（ガイド機能を発揮しない）ようにすることで、摺動抵抗を少なくし、操作性を向上させている。
【００３３】
図４は、定着装置１２を左側から見た側面図である。
図４に示すように、定着装置１２には、定着装置１２を装置本体１００に装着した状態で離脱しないように固定するロック部８３が設けられている。ロック部８３は、取っ手部７１に回動可能に設けられた回動部材８１の一部に設けられている。回動部材８１は、略Ｌ字型に形成されており、その回動中心（支点８２）から前方（正面側）に延びる部分の先端部にロック部８３が設けられている。一方、回動部材８１の回動中心（支点８２）から上方に延びる部分は、作業者が回動部材８１を回動操作するための操作部８４である。
【００３４】
また、ロック部８３は、その上面とフレーム部材２３の下面との間に配置されている付勢部材としてのコイルバネ８５によって常時下方へ付勢されている。このため、回動部材８１が作業者によって回動操作されない状態では、回動部材８１の下部が下側のアーム部７１ｂの底部７１ｃに当接し、ロック部８３の先端部（下端部）が下側のアーム部７１ｂの底部７１ｃよりも下方へ大きく突出した状態（図４中の実線で示す状態）で保持される。この状態では、ロック部８３が、装置本体１００側に設けられた後述の係合部に対して係合可能なロック可能状態となる。
【００３５】
これに対して、作業者がコイルバネ８５の付勢力に抗して回動部材８１を図４における反時計回りに回動させた場合は、ロック部８３の先端部が上方へ退避し、装置本体１００側の係合部に対して係合しないロック不可状態（図４中の二点鎖線で示す状態）となる。このように、作業者が操作部８４を操作して回動部材８１を回動させることで、ロック部８３をロック可能状態とロック不可状態とに切り替えることが可能である。なお、回動部材８１は右側の取っ手部７１にも同様に設けられている。
【００３６】
図５は、定着装置１２が装着された状態の装置本体１００の概略断面図である。
図５に示すように、装置本体１００の背面（図における左側の面）には開閉カバー１０１が設けられている。開閉カバー１０１は、図５中の矢印Ｈ方向に回動することで開閉する。図５に示す状態は、開閉カバー１０１が開いて装置本体１００の背面に開口部１０２が形成された状態である。この状態で、定着装置１２を開口部１０２から後方へ取り外すことが可能である。なお、定着装置１２の着脱方法については後で詳しく説明する。
【００３７】
また、開閉カバー１０１には、両面搬送路Ｒ２の一部を構成する両面搬送ユニット１０４が一体的に設けられている。このため、図５に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にすると、両面搬送ユニット１０４は開閉カバー１０１と一緒に回動し、定着装置１２の背面近傍から退避した状態となる。
【００３８】
装置本体１００の左側壁及び右側壁の各内面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に定着装置１２を案内する本体側ガイド部としての一対のガイドレール１０３が設けられている。各ガイドレール１０３は、上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂを有している。定着装置１２の着脱時に、これらのガイド面１０３ａ，１０３ｂに対して上記ガイド突起８０の上側の摺動面８０ａと下側の摺動面８０ｂとが摺動することで定着装置１２が案内される。
【００３９】
また、図６に示すように、各ガイドレール１０３の上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂは、開口部１０２から遠い奥側で略水平方向に延びる奥側水平面１０５ａ，１０５ｂと、奥側水平面１０５ａ，１０５ｂから開口部１０２側（手前側）に向かって上方へ傾斜しながら延びる手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂとを有している。さらに、下側のガイド面１０３ｂは、手前側傾斜面１０６ｂよりも開口部１０２に近い手前側に略水平方向に配置された手前側水平面１０７ｂを有している。
【００４０】
また、図５に示すように、装置本体１００には、装置本体１００に対する定着装置１２の位置決めを行う複数の本体側位置決め部１０８〜１１０が設けられている。複数の本体側位置決め部１０８〜１１０は、定着装置１２に設けられた第１位置決め突起７７と係合して主に定着装置１２の左右方向の位置決めを行う第１本体側位置決め部１０８と、定着装置１２に設けられた第２位置決め突起７８と係合して主に定着装置１２の前方向と上下方向の位置決めを行う第２本体側位置決め部１０９と、定着装置１２に設けられた第３位置決め突起７９と係合して主に定着装置１２の第２位置決め突起７８を中心とする回転方向の位置決めを行う第３本体側位置決め部１１０とで構成される。
【００４１】
また、装置本体１００には、定着装置１２のロック部８３が係合する係合部１１１が設けられている。図５に示す状態は、係合部１１１に対してロック部８３が係合した状態であり、この状態で、定着装置１２の後方向の位置決めがなされ、離脱方向の移動が規制される。
【００４２】
以下、定着装置１２の着脱方法について説明する。
定着装置１２を装置本体１００から取り外す場合は、まず、図５に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にする。そして、装置本体１００の開口部１０２を通して取っ手部７１を両手で把持する。例えば、作業者は、図７に示す例のように、親指を取っ手部７１の上側のアーム部７１ｂ上に載せ、その他の指で把持部７１ａと操作部８４とを一緒に握る。この状態で、操作部８４を図７中の矢印J方向に引いて回動させることで、装置本体１００側の係合部１１１に対するロック部８３の係合が解除される。そして、ロック部８３をロック解除状態（ロック不可状態）としたまま、定着装置１２を離脱方向（図７中の矢印Ｋ方向）に引き動かす。
【００４３】
これにより、図８に示すように、定着装置１２は装置本体１００側のガイドレール１０３に沿って図の左方向（離脱方向）に移動し、定着装置１２に設けられた各位置決め突起７７〜７９が装置本体１００側の各装置本体側位置決め部１０８〜１１０に対して離脱する。また、定着装置１２を引き動かし始めると、初めのうちは定着装置１２のガイド突起８０がガイドレール１０３の奥側水平面１０５ａ，１０５ｂに対して摺動し、定着装置１２は略水平方向に移動する。次いで、図９に示すように、ガイド突起８０はガイドレール１０３の手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂに対して摺動するため、定着装置１２は斜め上方に移動する。その後、図１０に示すように、定着装置１２は装置本体１００から完全に引き出されて取り外された状態となる。
【００４４】
このように、本実施形態では、定着装置１２を両面搬送ユニット１０４に対して当接させないように斜め上方向に案内して取り外すことができる。ここで仮に、定着装置１２を水平方向のみに案内するように構成すると、両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避するために、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなければならず、装置本体１００の高さが高くなってしまう。これに対して、本実施形態の場合は、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなくても両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避することができるので、装置本体１００の高さを低くすることができ、小型化を図れるようになる。
【００４５】
次に、定着装置１２を装置本体１００に装着する場合は、上記取り外し時の手順とは逆の手順で行えばよい。すなわち、取っ手部７１と操作部８４とを把持しながら、定着装置１２をガイドレール１０３に沿って装置本体１００内に挿入し、各位置決め突起７７〜７９が各本体側位置決め部１０８〜１１０に係合した時点で、取っ手部７１及び操作部８４を握る力を緩める。これにより、ロック部８３がコイルバネ８５の付勢力によって装置本体１００側の係合部１１１に係合し、ロック状態となる。なお、本実施形態では、その後、定着装置１２に駆動力が伝達される際に、装置本体１００側に設けられた駆動ギアと定着ローラ１８の端部に設けられた定着ギアとの間で装着方向の力が作用するため、定着装置１２の位置決めがより確実になされる。
【００４６】
また、図１１に示すように、本実施形態では、開閉カバー１０１を閉じると、左右の取っ手部７１の間に両面搬送ユニット１０４が配置される。このように、取っ手部７１の間に両面搬送ユニット１０４が配置されることで、取っ手部７１間の空間を両面搬送路Ｒ２の一部として有効活用することができ、一層の小型化が図れる。
【００４７】
以下、定着装置１２に設けられた、加圧ローラを定着ローラに切離させるための接離機構およびその周辺構成について説明する。
図１２は、定着装置１２の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図、図１３は、定着装置の側面図である。
【００４８】
図１２に示すように、フレーム部材２３の長手方向の一端部側と他端部側とには、それぞれ金属製の支持部材２５が取り付けられている。図１３に示すように、各支持部材２５に設けられた軸受２６，２７によって定着ローラ１８と加圧ローラ１９は回転可能に支持されている。
【００４９】
加圧ローラ１９は、支持部材２５によって定着ローラ１８に対して図１３中の矢印Ｄ方向に接近離間可能に支持されている。具体的には、加圧ローラ１９を支持する軸受２７が、支持部材２５に設けられた長方形状の孔である軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれており、この軸受ガイド部２５ｂに沿って軸受２７が案内されることで、加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して接近離間する。一方、定着ローラ１８を支持する軸受２６は、各支持部材２５に設けられた円形の孔である軸受嵌合部２５ａに嵌め込まれており、定着ローラ１８はその軸位置が軸方向と直交する方向に移動しないように固定されている。
【００５０】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を加圧する加圧レバー３１と、加圧レバー３１を加圧方向に付勢する付勢部材としての加圧バネ３２とを備えている。加圧レバー３１及び加圧バネ３２は、加圧ローラ１９の両端部側にそれぞれ１つずつ設けられている。加圧レバー３１は、その一端部３１ａが支持部材２５の下部に設けられた支軸３３に取り付けられ、支軸３３を中心に図１３の矢印Ｅ方向に回動可能に構成されている。各加圧バネ３２は、加圧レバー３１の他端部３１ｂ側と支持部材２５の上部とに設けられた引っ掛け部３１ｃ，２５ｃに引っ掛けて取り付けられている。これにより、加圧レバー３１の他端部３１ｂは、加圧バネ３２によって常時図１３における上方へ引っ張られた状態で保持されている。そして、加圧レバー３１は、支持部材２５の軸受ガイド部２５ｂに嵌め込まれたパッド３４を介して加圧ローラ１９を支持する軸受２７を押圧し、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に向かって加圧している。
【００５１】
また、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラ１８に対して加圧ローラ１９を接近離間させる接離機構９０を備えている。接離機構９０は、カム部材４１と、カム部材４１の回転位置（回転角度）を検知する回転位置検知手段として、光学センサ５１と、遮光部材５２等を主に備えている。
【００５２】
カム部材４１は、一対の支持部材２５によって回転可能に支持される回転軸４２の両端部側にそれぞれ設けられている。回転軸４２が回転すると、一対のカム部材４１は回転軸４２と一体的に回転する。また、カム部材４１は、回転中心からの距離が回転方向に向かって変化するカム面４１ａを有する。加圧レバー３１が加圧バネ３２によって引っ張られることで、加圧レバー３１に設けられたカム受け部（当接部材）３１ｄがカム面４１ａに対して接触した状態で保持されている。この状態で、カム部材４１が一方向に回転すると、加圧レバー３１がカム面４１ａによって図１３における下方へ押し動かされることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して離間し、カム部材４１が逆回転すると、加圧レバー３１が図１３における上方へ戻されることで、加圧ローラ１９が定着ローラ１８に対して接近するように構成されている。なお、カム部材４１による詳しい接離動作については後述する。
【００５３】
光学センサ５１は、透過型の光学センサであり、光を照射する投光部と、投光部から照射された光を受ける受光部とを有する。遮光部材５２は、カム部材４１と一体的に回転することで、光学センサ５１の照射光を遮蔽又は透過し、受光の有無を切り換えることにより光学センサ５１によって回転位置が検知される被検知部材である。光学センサ５１及び遮光部材５２は、２つあるカム部材４１のうちの片方のカム部材４１側にのみ設けられている。
【００５４】
カム部材４１に設けられたカム面４１ａは、回転中心からの距離が図における時計回りに漸増するように形成されている。そして、カム面４１ａは、回転方向の半周（１８０°）よりも多い領域に渡って設けられている。具体的に、本実施形態では、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も小さい最下点ｅ１から、カム面４１ａの回転中心からの距離が最も大きい最上点ｅ２まで、約２７０°の範囲に渡って設けられている。また、カム面４１ａには、最上点ｅ２を境として、回転中心からの距離が急激に変化する段差部４１ｂを有する。
【００５５】
図１４は、本実施形態に係る接離機構の駆動系の概略構成図である。
図１４に示すように、駆動系は、駆動機構としてのモータ４３と、モータ４３からの駆動力をカム部材４１や遮光部材５２に伝達するギア列４４とを備える。本実施形態では、モータ４３として、小型で安価なＤＣブラシモータを用いている。ギア列４４は、モータ４３の出力軸に取り付けられた第１のウォームギア４５と、第１のウォームギア４５と噛み合う第２のウォームギア４６と、第２のウォームギア４６と一体に設けられた駆動伝達部材としての第１の平歯車４７と、第１の平歯車４７と噛み合う（係合する）と共に遮光部材５２と一体に設けられた駆動伝達部材としての第２の平歯車４８とで構成される。モータ４３の出力軸が一方向又はこれと逆方向に回転すると、各ウォームギア４５，４６と各平歯車４７，４８が回転し、第２平歯車４８と遮光部材５２が一体的に回転することで、回転軸４２を介して各カム部材４１が一方向（図１４中の矢印Ｆで示す方向）とこれとは逆方向（図１４中の矢印Ｇで示す方向）とに回転する。
【００５６】
ところで、定着ニップに封筒等の２枚重ねの用紙を通紙する場合、普通紙を通紙する場合と同様の加圧力で定着ローラと加圧ローラとを加圧すると、用紙にシワが発生する可能性がある。そのため、封筒等の用紙を通紙する場合は、普通紙を通紙する際の通常の加圧力に比べて小さい加圧力で定着ニップを形成するのがよい。
【００５７】
そこで、本実施形態に係る定着装置では、上記のように、加圧ローラを定着ローラに対して接近離間可能にすることで、紙種に応じて定着ニップにおける加圧力を変更できるようにしている。以下、通常の加圧力から脱圧する場合の脱圧動作と、通常の加圧力に戻す場合の加圧動作について説明する。
【００５８】
まず、カム部材４１による加圧ローラ１９の接離動作について説明する。
図１５において、（ａ）は、加圧レバーのカム受け部３１ｄがカム面４１ａに対して最下点ｅ１側で接触している状態を示す。この状態では、加圧ローラが定着ローラに対して接近し、通常の加圧力で加圧されている。
【００５９】
図１５の（ａ）に示す状態から、図１５の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における反時計回りに回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側から最上点ｅ２側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄがカム面４１ａによって図における下方へ押し動かされ、加圧レバーが加圧ローラの軸受から退避することで、加圧ローラが定着ローラに対して離間する方向に移動する。
【００６０】
そして、図１５の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの離間動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が通常の加圧よりも小さくなった脱圧状態となる。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００６１】
反対に、図１６の（ａ）に示す脱圧状態から、図１６の（ｂ）に示すように、カム部材４１を図における時計回り（上記脱圧移行時の回転方向とは逆方向）に回転させると、カム面４１ａがカム受け部３１ｄに対して摺動し、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最上点ｅ２側から最下点ｅ１側へ相対的に移動する。これに伴って、カム受け部３１ｄが加圧バネの付勢力によって図における上方へ引き上げられ、加圧レバーが加圧ローラの軸受を押圧することで、加圧ローラが定着ローラに対して接近する方向に移動する。
【００６２】
そして、図１６の（ｃ）に示すように、カム面４１ａに対するカム受け部３１ｄの接触位置が最下点ｅ１側へ至ると、定着ローラに対する加圧ローラの接近動作が完了し、定着ニップにおける加圧力が増加した通常の加圧状態に戻される。この時点で、カム部材４１の回転を停止させる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る定着装置においては、加圧ローラを離間させるときはカム部材４１を一方向に回転させ、加圧ローラを接近させるときはカム部材４１を逆方向に回転させることで、加圧レバーを押し動かすのと戻すのとを同じカム面４１ａを用いて行っている。このため、本実施形態に係るカム部材４１においては、カム面４１ａを回転方向の半周よりも多い領域に渡って設けることができる。これにより、カム面４１ａの勾配を緩やかにしても、勾配の最大高低差が小さくなるのを回避することができるので、定着ローラに対する加圧ローラの接近離間距離を十分に確保しつつ、カム面４１ａの勾配を緩やかにして回転トルクの増大や作動音（異音）の発生を抑制することができる。
【００６４】
次に、画像形成装置本体に設けられた、定着ローラに駆動力を伝達するための駆動伝達機構の構成について説明する。
図１７（ａ）および図１７（ｂ）に示すように、駆動伝達機構６０は、軸６１と、駆動伝達部材としての第一伝達ギア６２および第二伝達ギア６３と、付勢部材としてのバネ６４とを主に備える。
【００６５】
第一伝達ギア６２は軸６１が挿入される挿入孔６２ａを、第二伝達ギア６３は軸６１が挿入される挿入孔６３ａをそれぞれ有する。
【００６６】
軸６１の一端側は画像形成装置本体に設けられるハウジング６５に回転可能に取り付けられる。軸６１の一端側には駆動源としての駆動モータが設けられ、駆動モータの駆動力により、軸６１が回転することができる。
【００６７】
バネ６４はその一端側が軸６１の所定の位置に固定され、他端側６４ａがハウジング６５に固定される。
【００６８】
軸６１は、その一端側が挿入孔６２ａおよび挿入孔６３ａに挿入して設けられる。この状態で、軸６１に巻回されたバネ６４の付勢力により、軸６１が第一伝達ギア６２を矢印Ｆ方向へ押圧する。
【００６９】
画像形成装置本体側の駆動モータが駆動すると、その駆動力が軸６１から第一伝達ギア６２に伝達されて第一伝達ギア６２が回転する。そして、第一伝達ギア６２と第二伝達ギア６３が噛み合った状態では、その駆動力が第一伝達ギア６２から第二伝達ギア６３へ伝達される。
【００７０】
第二伝達ギア６３の側には、定着ローラや定着ローラに駆動力を伝達するためのギアが設けられており、第二伝達ギア６３から駆動力を伝達される。つまり、駆動モータの駆動力は、軸６１、第一伝達ギア６２、第二伝達ギア６３、そして、定着ローラに噛み合うギアなどを介して定着ローラに伝達され、定着ローラが回転する。
【００７１】
図１８に示すように、第一伝達ギア６２は、挿入孔６２ａの側から第一伝達ギア６２の径方向に延びる３つのリブ６２ｂ、６２ｃ、６２ｄを有する。各リブは、周方向に１２０度ずつ位相をずらして配置されている。また各リブは、周方向に延びる傾斜部を有する。リブ６２ｂは、傾斜部６２ｂ１、６２ｂ２を、リブ６２ｃは傾斜部６２ｃ１、６２ｃ２を、リブ６２ｄは傾斜部６２ｄ１、６２ｄ２をそれぞれ有する。各傾斜部に設けられた傾斜面は、周方向の一方側（各リブの側）から他方側へ向けて下る傾斜面である（図１７ａ参照）。
【００７２】
各リブ６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの傾斜面が設けられた側とは反対側の面に当接面Ｘ１が設けられる。当接面Ｘ１は、図１８の紙面と垂直な方向に設けられた平坦面である。
【００７３】
図１９に示すように、第二伝達ギア６３は、挿入孔６３ａの外壁６３ａ１から第二伝達ギア６３の径方向に延びる３つのリブ６３ｂ、６３ｃ、６３ｄを有する。各リブは、周方向に１２０度ずつ位相をずらして配置されている。また各リブは、周方向に延びる傾斜部を有する。リブ６３ｂは、傾斜部６３ｂ１、６３ｂ２を、リブ６３ｃは傾斜部６３ｃ１、６３ｃ２を、リブ６３ｄは傾斜部６３ｄ１、６３ｄ２をそれぞれ有する。各傾斜部に設けられた傾斜面は、周方向の一方側（各リブの側）から他方側へ向けて下る傾斜面である（図１７ｂ参照）。
【００７４】
各リブ６３ｂ、６３ｃ、６３ｄの傾斜面が設けられた側とは反対側の面に被当接面Ｘ２が設けられる。被当接面Ｘ２は、図１８の紙面と垂直な方向に設けられた平坦面である。
【００７５】
なお、軸６１に第一伝達ギア６２および第二伝達ギア６３が組み付けされた状態で、第一伝達ギア６２に設けられた傾斜部６２ｂ１、６２ｃ１、６２ｄ１と第二伝達ギア６３に設けられた傾斜部６３ｂ１、６３ｃ１、６３ｄ１とが同心円状に配置される（図２０参照）。また、第一伝達ギア６２に設けられた傾斜部６２ｂ２、６２ｃ２、６２ｄ２と第二伝達ギア６３に設けられた傾斜部６３ｂ２、６３ｃ２、６３ｄ２とが同心円状に配置される。
【００７６】
上記の駆動伝達機構は、加圧ローラの定着ローラへの加圧状態（カム部材が図１４ａの状態）において、画像形成装置本体に設けられた駆動モータの正回転方向の回転力のみを第一伝達ギア６２から第二伝達ギア６３に伝達し、逆回転方向の回転力を正しく伝達しないワンウェイクラッチとして機能する。以下、このワンウェイクラッチ機構としての動作について説明する。
【００７７】
図２０に示すように、画像形成装置本体の駆動モータから定着ローラの正回転方向の駆動力が伝達されると、第一伝達ギア６２は矢印Ｇ１方向へ回転する。この回転によって、第一伝達ギア６２の当接面Ｘ１が第二伝達ギア６３の被当接面Ｘ２に当接し、第二伝達ギア６３に矢印Ｇ１方向の力を加えられる。これにより、第一伝達ギア６２と第二伝達ギア６３が噛み合って、第一伝達ギア６２と第二伝達ギア６３が共に矢印Ｇ１方向へ回転する。この第二伝達ギア６３の回転により、定着ローラが正方向へ回転する。このようにして、駆動モータの正方向の回転力が、第一伝達ギア６２および第二伝達ギア６３を介して定着ローラに伝達される。なお、リブ６２ｂに設けられた当接面Ｘ１の第二伝達ギア６３の側への当接のみについて図示したが、リブ６２ｃ、６２ｄの当接面Ｘ１についても同様に、第二伝達ギア６３のいずれかのリブに設けられた被当接面Ｘ２に当接している。
【００７８】
一方、図２１（ａ）に示すように、駆動モータから定着ローラの逆回転方向の駆動力が伝達されると、第一伝達ギア６２は矢印Ｇ２方向へ回転する。
【００７９】
図２１（ａ）〜（ｃ）は、第一伝達ギア６２が矢印Ｇ２方向へ回転する様子を示した図である。また図２２は、図２１（ａ）のＺ−Ｚ断面図を示している。以下の説明では、第一伝達ギア６２に設けられた傾斜部のうち、リブ６２ｂの傾斜部６２ｂ１の動作について説明する。
【００８０】
図２１（ａ）に示すように、第一伝達ギア６２の矢印Ｇ２方向の回転により、リブ６２ｂがリブ６３ｃの側へ向けて回転すると、図２２に示すように、傾斜部６３ｃ１が傾斜部６２ｂ１に乗り上げる。この際、図２２に示すように、バネ６４（図１７ａ参照）の付勢力Ｆによって第一伝達ギア６２が第二伝達ギア６３の側へ押し当てられており、第一伝達ギア６２が矢印Ｇ２方向の回転することにより、傾斜部６３ｃ１は傾斜部６２ｂ１から矢印Ｇ２方向の力を受ける。なお、ここでは傾斜部６２ｂ１のみを説明しているが、第一伝達ギア６２に設けられた各斜面が第二伝達ギア６３の各斜面に当接している。また、各傾斜面は、第一伝達ギア６２の回転方向で、第一伝達ギア６２から第二伝達ギア６３への駆動力の伝達方向に対して傾斜している。
【００８１】
しかし、加圧ローラが加圧状態にあって定着ローラに強く押し付けられた状態（図１３において加圧ローラ１９が定着ローラ１８により接近した状態）では、定着ローラの回転に大きな回転トルクを要するため、上記の斜面から伝達される力では定着ローラを回転させるだけの力を得ることができない。つまり、第二伝達ギア６３を矢印Ｇ２方向へ回転させることができず、傾斜部６３ｃ１が傾斜部６２ｂ１上を滑るようにして相対的に移動し（図２２の点線部参照）、図２１（ａ）→（ｂ）のように、第一伝達ギア６２のみが矢印Ｇ２方向へ回転することになる。言い換えると、第一伝達ギア６２が第二伝達ギア６３に対して空転することになる。
【００８２】
この際、図２２に示すように、第一伝達ギア６２が矢印Ｃ２方向へ回転するほど、傾斜部６３ｃ１が傾斜部６２ｃ１の斜面上を登っていくことになるので、図２２の点線部に示すように、第二伝達ギア６３が第一伝達ギア６２に対して図の上方へ相対移動する。言い換えると、第一伝達ギア６２がバネの付勢力Ｆに抗して図の下方へ移動し、第二伝達ギア６３から離間する方向へ移動することになる。
【００８３】
さらに図２１（ｂ）→（ｃ）のように、第一伝達ギア６２が矢印Ｇ２方向へ回転し、図２３に示すように、リブ６２ｂの後端がリブ６３ｃを通過すると、リブ６３ｃのリブ６２ｂへの乗り上げが解除される。そして、第一伝達ギア６２はバネ６４（図１７ａ参照）の付勢力によって矢印Ｆ方向に移動し、第一伝達ギア６２が第二伝達ギア６３に再び接近する。
【００８４】
以降、図２１（ｃ）の位置から第一伝達ギア６２が矢印Ｇ２方向へ回転すると、リブ６２ｂはリブ６３ｄ→リブ６３ｂ→再びリブ６３ｃへと移動し、それぞれのリブ６３ｂ、６３ｃ、６３ｄへリブ６２ｃが乗り上げ（図２２参照）→通過（図２３参照）を繰り返すことになる。以上の説明では、第一伝達ギア６２に設けられたリブのうち、リブ６２ｂの動きについてのみ説明したが、リブ６２ｂに第二伝達ギア６３のいずれかのリブが乗り上げるタイミングで、リブ６２ｂ、６２ｄにも第二伝達ギア６３の対応するリブが乗り上げている。
【００８５】
このように、第一伝達ギア６２が逆方向へ回転する際には、第一伝達ギア６２に設けられた各傾斜部が第二伝達ギア６３に設けられた各傾斜部に対して滑るようにして第一伝達ギア６２が空転し、駆動モータの駆動力が第一伝達ギア６２から第二伝達ギア６３へ伝達されない。なお第一伝達ギア６２は、前述したように、矢印Ｇ２方向へ空転しながら第二伝達ギア６３に対して接離する動作を繰り返すことになる。
【００８６】
ところで、本実施形態では、定着装置を画像形成装置本体に装着する際（定着装置を図７の矢印Ｋ方向と反対の方向へ画像形成装置本体に対して挿入した際）には、第二伝達ギアに空転方向の力（例えば図２１ａで、第二伝達ギア６３を反時計回りに回転させる力）が加わることになる。この場合に、仮に定着ローラを逆回転させない構成では、第一伝達ギア６２と第二伝達ギア６３の噛み合い部分で抵抗が生じ、定着装置の画像形成装置本体に対する装着を正しく行うことができなくなったり、装着動作に大きな負荷がかかってしまう。しかし本実施形態では、上記のワンウェイクラッチ機構により、定着装置の装着時に第二伝達ギアを第一伝達ギアに対して空転させることができるので、定着装置の画像形成装置本体に対する装着動作を円滑に行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態の定着装置では、図２４に示すように、ニップ部Ｎに詰まったジャム紙Ｐ１の取り出しは、ニップ部Ｎの下流側からジャム紙Ｐ１を引き出すことになる。つまり、ジャム紙を矢印Ｈ方向へ引き出すことになり、この取り出し動作によって定着ローラ１８に矢印Ａ１方向の回転力が加えられることになる。
【００８８】
定着ローラ１８が矢印Ａ１方向へ回転すると、図２１（ａ）に示すように、第二伝達ギア６３が反時計回りに回転する力を受けることになり、第二伝達ギア６３が第一伝達ギア６２に対して空転する。つまり、ジャム紙の取り出し時に第二伝達ギア６３が空転するため、第一伝達ギア６２が連れ回りすることがなく、ジャム紙の取り出しに余計な抵抗力を生じさせることを防止できる。
【００８９】
以上のように画像形成装置本体側から定着ローラへ駆動力を伝達する駆動伝達機構にワンウェイクラッチを設けることで、定着装置の装着時やジャム紙の取り出し時に第二駆動ギアを空転させ、余分な抵抗力が生じることを防止している。
【００９０】
次に、定着ローラと分離爪との間への異物の堆積を防止するための異物除去動作について説明する。
【００９１】
図２５（ａ）に示すように、用紙Ｐの搬送および定着動作時には、定着ローラ１８が矢印Ａ１方向へ回転し、加圧ローラ１９が矢印Ｂ１方向へ従動回転する。そして、定着ニップＮにおいて、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。
【００９２】
上記の定着動作時に、用紙Ｐに定着しなかった未定着トナーや紙粉等の異物が、定着ローラ１８の表面に付着する。そして、定着ローラ１８の正回転によってこれらの異物Ｗが下流側へ搬送され、分離爪２４と定着ローラ１８との接触位置付近に堆積する。
【００９３】
図２５（ｂ）に示すように、さらに定着ローラ１８および加圧ローラ１９が正回転すると、堆積した異物Ｗが定着ローラ１８の表面に付着して下流側へ搬送され、その一部は加圧ローラ１９の表面にも付着する。
【００９４】
そして、図２５（ｃ）に示すように、用紙Ｐが定着ニップＮに搬送されると、異物Ｗが加圧ローラ１９の表面から用紙Ｐの表面に転移して、用紙Ｐの表面に固着してしまう。
【００９５】
上記のような異物Ｗを取り除くために、本実施形態では、定着ローラの正回転および逆回転動作を行っている。
【００９６】
つまり、図２５（ａ）のように、分離爪２４と定着ローラ１８の接触位置に異物Ｗが堆積した際には、定着装置への非通紙時（定着装置の定着動作時以外の時）に、図２６（ａ）に示すように、定着ローラ１８を所定量だけ逆回転させる（矢印Ａ２方向へ回転させる）。これにより、加圧ローラ１９は矢印Ｂ２の方向へ従動回転する。
【００９７】
定着ローラ１８の逆回転動作により、分離爪２４と定着ローラ１８の接触位置付近に堆積していた異物Ｗが定着ローラ１８の表面上を搬送されて分離爪２４の上流側へ搬送される。
【００９８】
そして、図２６（ｂ）に示すように、定着ローラ１８を所定量だけ正回転させることにより、定着ローラ１８の表面に付着した異物Ｗを分離爪２４によって掻き落とすことができる。
【００９９】
上記の非通紙時の定着ローラ１８の正回転および逆回転動作により、分離爪２４と定着ローラ１８の接触位置付近に堆積していた異物Ｗを取り除き、用紙Ｐへの異物Ｗの固着を防止することができる。
【０１００】
しかし、前述したように、定着ローラと駆動モータとの間の駆動伝達機構にはワンウェイクラッチ機構が設けられているため、加圧状態では定着ローラ１８が正しく逆方向へ回転しない。つまり、図２２に示したように、第一伝達ギア６２の各傾斜部（図２２では傾斜部６２ｂ１）が第二伝達ギア６３の各傾斜部（図２２では傾斜部６３ｃ１）を押圧する力では定着ローラを回転させることができず、第一伝達ギア６２は空転してしまう。このため、上記の除去動作を実施することができなくなってしまう。
【０１０１】
そこで本実施形態では、加圧ローラを脱圧状態（カム部材が図１４ｃの状態）にすることにより、加圧ローラの定着ローラに対する加圧力を小さくし、定着ローラを回転させるために必要な回転トルクを小さくしている。
【０１０２】
これにより、図２７に示すように、第一伝達ギア６２の矢印Ｇ２方向への回転により、第一伝達ギア６２の各傾斜部（図２７では傾斜部６２ｂ１）が第二伝達ギア６３の各傾斜部（図２７では傾斜部６３ｃ１）を図２７の矢印Ｇ２’方向へ押圧し、第二伝達ギア６３を回転させることができる（図２７の点線部参照）。つまり、第一伝達ギア６２から第二伝達ギア６３へ駆動力を伝達し、定着ローラを逆方向へ回転させることができる。従って、上記除去動作を実施し、定着ローラと異物の間に堆積した異物を取り除くことができる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態の構成では、逆回転方向の駆動力をかけた際に、駆動伝達機構において傾斜面と傾斜面を接触させることにより、定着ローラの回転トルクが大きい場合、つまり加圧状態では、傾斜面同士が滑って第一伝達ギアが空転し、定着ローラが逆方向へ回転しなくなる。一方、定着ローラの回転トルクが小さい場合、つまり脱圧状態では、第一伝達ギアの傾斜面が第二伝達ギア傾斜面を押圧する力により第二伝達ギアが回転し、定着ローラを逆方向へ回転させることができる。このように、上記除去動作を行う場合には定着ローラの逆回転を可能とし、それ以外の場合には第二伝達ギアを空転させることで、余計な抵抗力を生じさせない構成とすることができる。
【０１０４】
上記の定着ローラ１８の正回転および逆回転動作は、それぞれ一回ずつ実施してもよいし、繰り返し実施してもよい。また、定着ローラ１８のそれぞれの回転量は、定着ニップＮから分離爪２４と定着ローラ１８の接触位置までの距離よりも小さい回転量に設定することができる。
【０１０５】
なお、上記の定着ローラの非通紙時における正回転および逆回転動作は、定着装置に通紙された用紙が所定の枚数になる毎に実施される。あるいは、定着ローラの回転量が所定の値になる毎に実施してもよい。これにより、分離爪と定着ローラの接触位置付近に堆積した異物をその都度取り除くことができる。
【０１０６】
また、上記の除去動作は、定着ローラが定着動作を実施可能な温度で実施することが望ましい。これにより、分離爪と定着ローラの接触位置付近に堆積した異物を高温状態にして除去動作時に堆積位置から移動しやすくすることができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１０８】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１０９】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１        画像形成装置
１２      定着装置
１８      定着ローラ（定着部材）
１９      加圧ローラ（加圧部材）
２４      分離爪
６０      駆動伝達機構
６１      軸
６２      第一伝達ギア（駆動伝達部材）
６２ａ    挿入孔
６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ  リブ
６３      第二伝達ギア（駆動伝達部材）
６２ａ    挿入孔
６３ｂ、６３ｃ、６３ｄ  リブ
６４      バネ（付勢部材）
９０      接離機構
Ｎ        定着ニップ
Ｐ        用紙（記録媒体）
Ｘ１      当接面
Ｘ２      被当接面
Ｗ        異物
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２０００−１５９４０７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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