(57)【要約】【課題】使用時には座部を着座姿勢に固定でき、非使用時には複数の椅子を積層可能とするために座部を前傾させて固定することができる椅子を提供する。【解決手段】本発明の椅子１は、支持フレーム２と、前部が支持フレーム２に回転可能に取り付けられ、後部が支持フレーム２に対して持ち上げ可能であり、後部を持ち上げることで着座姿勢から前傾姿勢へと移動する座部３と、座部３を前傾姿勢と着座姿勢とでそれぞれ固定するロック機構と、を備えている。座部３が前傾姿勢となった椅子１の後方には、座部３が前傾姿勢となっている別の椅子が積層可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子であって、
支持フレームと、
前部が前記支持フレームに回転可能に取り付けられ、後部が前記支持フレームに対して持ち上げ可能であり、前記後部を持ち上げることで着座姿勢から前傾姿勢へと移動する座部と、
前記座部を前記前傾姿勢と前記着座姿勢とでそれぞれ固定するロック機構と、
を備え、
前記座部が前記前傾姿勢となった前記椅子の後方には、座部が前記前傾姿勢となっている別の前記椅子が積層可能である、
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座部を前記前傾姿勢に付勢する弾性部材をさらに備える、
請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部を着座姿勢と前傾姿勢とで固定可能な椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非使用時には互いに積層して収納できる椅子が知られている。特許文献１は、着座者が着座していない無負荷時に、椅子本体が常に前傾姿勢となる椅子を開示している。この椅子では、同一構造をなす他の椅子のベース間に、対をなすベースの先端側を侵入させてネスティングできるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の椅子では、着座者が着座していないときに座部は常に前傾姿勢となるため、使用する場面によっては使いづらいこともある。
【０００５】
本発明は、使いやすく、且つ、非使用時には積層可能な椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の椅子は、
支持フレームと、
前部が前記支持フレームに回転可能に取り付けられ、後部が前記支持フレームに対して持ち上げ可能であり、前記後部を持ち上げることで着座姿勢から前傾姿勢へと移動する座部と、
前記座部を前記前傾姿勢と前記着座姿勢とでそれぞれ固定するロック機構と、
を備え、
前記座部が前記前傾姿勢となった前記椅子の後方には、座部が前記前傾姿勢となっている別の前記椅子が積層可能である、
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の椅子において、前記座部を前記前傾姿勢に付勢する弾性部材をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の椅子では、座部を着座姿勢と前傾姿勢とでロックすることができる。これにより、着席する際には座部を着座姿勢の状態で維持でき、一方、椅子を収納する際には座部を前傾姿勢に移動させ、前後方向に複数の椅子を積層させることができる。前後方向に複数の椅子を積層させることにより、必要とされる収納スペースを小さくすることができる。
【０００９】
椅子が弾性部材を備えていることにより、弾性部材の付勢力によって座部の持ち上げが補助されるため、小さな力で座部を持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】着座姿勢の椅子の斜視図である。
【図２】着座姿勢の椅子の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）背面図である。
【図３】前傾姿勢の椅子の斜視図である。
【図４】前傾姿勢の椅子の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図、（ｄ）背面図である。
【図５】（ａ）図１のＶａ−Ｖａ線断面図、（ｂ）図３のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
【図６】弾性部材の斜視図である。
【図７】複数の椅子を前後方向に積層させた状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施形態は、本発明の好ましい一具体例を示すものである。本発明は、以下の実施形態に限定されず、その主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１２】
図１は着座姿勢の椅子１の斜視図である。図２（ａ）から（ｄ）はそれぞれ着座姿勢の椅子１の平面図、正面図、側面図、背面図である。図３は前傾姿勢の椅子１の斜視図である。図４（ａ）から（ｄ）はそれぞれ前傾姿勢の椅子１の平面図、正面図、側面図、背面図である。図５（ａ）は図１のＶａ−Ｖａ線断面図、図５（ｂ）は図３のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。以下では、説明の便宜上、図１に示す通り座標軸（上下方向、左右方向、前後方向）を設定する。この座標軸は着座者（「使用者」と表記することもある。）を基準にして規定されている。
【００１３】
＜椅子の構造＞
主に図１から図４を参照して椅子１の全体構造について説明する。椅子１は、支持フレーム２と、支持フレーム２に取り付けられた座部３と、座部３に接続された背もたれ部４と、を備える。
【００１４】
支持フレーム２はパイプから構成されている。支持フレーム２は、左右方向に延びる前側フレーム２１（図２（ｂ）参照）と、二本の前脚２２と、二本の後脚２３と、座部フレーム２４と、から構成されている。前脚２２及び後脚２３は前側フレーム２１に溶接固定されている。座部フレーム２４は、後脚２３に溶接固定されている。前脚２２の下端部、及び、後脚２３の下端部にはキャスタ５がそれぞれ取り付けられている。
【００１５】
二本の前脚２２は左右に所定間隔あけて配置された左側前脚２２１及び右側前脚２２２から構成されている。左側前脚２２１は、前側フレーム２１から左方向に、且つ、前方下方に延びている。右側前脚２２２は、前側フレーム２１から右方向に、且つ、前方下方に延びている。
【００１６】
二本の後脚２３は左右に所定間隔あけて配置された左側後脚２３１及び右側後脚２３２から構成されている。左側後脚２３１は、左側前脚２２１よりも右側に位置している。つまり、左側後脚２３１は、前側フレーム２１において左側前脚２２１よりも右側に取り付けられており、前側フレーム２１から左方向に、且つ、後方下方に延びている。右側後脚２３２は、右側前脚２２２よりも左側に位置している。つまり、右側後脚２３２は、前側フレーム２１において右側前脚２２２よりも左側に取り付けられており、前側フレーム２１から右方向に、且つ、後方下方に延びている。左側後脚２３１と右側後脚２３２との左右方向の間隔は、左側前脚２２１と右側前脚２２２との左右方向の間隔よりも小さくなっている。
【００１７】
座部フレーム２４は、左側後脚２３１及び右側後脚２３２から後方上方に延び、左側後脚２３１及び右側後脚２３２に跨がっている。座部フレーム２４の上端は、後述する第二取付部３１３ｂの下端よりも低くなっている。
【００１８】
座部３は、座シェル３１と、座シェル３１上に取り付けられた座板３２と、を備える。背もたれ４は座板３２の後部に一体的に接続されている。座シェル３１は、座板３２が取り付けられるシェル本体３１１と、前側フレーム２１の左右両端にそれぞれ当接する回転支持部３１２と、前側フレーム２１の略中央に取り付けられる取付部３１３と、を備える。取付部３１３には貫通穴（不図示）が形成されており、前側フレーム２１はその貫通穴に通されている。本実施形態において、取付部３１３は、図５に示すように、第一取付部３１３ａと第二取付部３１３ｂとから構成されている。第一取付部３１３ａは、シェル本体３１１に一体的に形成され、前側フレーム２１の上方に配置される。第二取付部３１３ｂは、前側フレーム２１の下方に配置され、第一取付部３１３ａにネジによって着脱可能に取り付けられる。
【００１９】
座部３は前側フレーム２１を中心として回転可能であり、着座姿勢から前傾姿勢及び前傾姿勢から着座姿勢へ移動可能である。着座姿勢とは、着座者が座部３に着座したときの座部３の姿勢のことである。前傾姿勢とは、着座姿勢から反時計回りに９０度未満の角度で回転した状態の座部３の姿勢である。取付部３１３内には、ロック機構が設けられており、座部３を着座姿勢と前傾姿勢とでそれぞれ固定する。また、取付部３１３内には、座部３を前傾姿勢に付勢する弾性部材６（図５及び図６参照）が配置されている。図２（ｃ）に示すように、座シェル３１の下面は、座部３が着座姿勢にあるとき、座部フレーム２４の上端に当接している。これにより、座部３に掛かる着座者の荷重が支えられる。座部３の後部を持ち上げることにより、回転支持部３１２が前側フレーム２１の左右両端に当接しながら座部３は前側フレーム２１を中心として回転する。着座姿勢の座部３と前傾姿勢の座部３との間の角度は、後述の図７に示すように座部３が前傾姿勢の状態で後方に別の椅子１を収容させることができるような角度に設定され、一例として５０度である。
【００２０】
図５を参照してロック機構の構成について説明する。ロック機構は、前側フレーム２１から後方に延びる突起部７と、第二取付部３１３ｂに形成された変形部８とから構成されている。変形部８は、左右方向に所定幅を有する帯状であり、且つ、弾性変形可能である。本実施形態において変形部８は樹脂製であり、樹脂弾性により弾性変形可能となっている。変形部８は、直線的に前方下方に傾斜する第一部分８１と、第一部分８１に連続し、湾曲しながら前方下方に延びる第二部分８２と、第二部分８２に連続し、直線的に下方に延びる第三部分８３とを有する。第一部分８１と第二部分８２との間、及び、第二部分８２と第三部分８３との間には、前方へ屈曲する第一屈曲部８４及び第二屈曲部８５がそれぞれ形成されている。
【００２１】
図５及び図６を参照して弾性部材６について説明する。図６は弾性部材６の斜視図である。本実施形態において弾性部材６はバネである。弾性部材６は、二つの離間されたコイル部６１と、二つのコイル部６１の間に配置され、二つのコイル部６１を接続する接続部６２と、二つのコイル部６１のそれぞれの端部から延びる延出部６３とを備える。図５に示すように、接続部６２は突起部７上に載置されており、延出部６３は第一取付部３１３ａの内面に当接している。
【００２２】
図５を参照して座部３が着座姿勢から前傾姿勢に移動する際のロック機構の動作及び弾性部材６の動作について説明する。図５（ａ）に示すように、座部３が着座姿勢のとき、突起部７の先端は変形部８の第一部分８１に当接している。また、弾性部材６は上下方向に圧縮されている（すなわち、接続部６２は突起部７によって上方に押圧され、延出部６３は第一取付部３１３ａによって下方に押圧されている）。弾性部材６は座部３に対し座部３を前傾姿勢へと移動させるような付勢力（弾性力）を及ぼしているが、弾性部材６の付勢力のみでは突起部７が第一屈曲部８４を乗り越えることができないため、弾性部材６の圧縮状態は維持され、座部３は着座姿勢でロックされている。
【００２３】
使用者が座部３の後部を持ち上げると、突起部７が第一屈曲部８４を押圧しながら乗り越え、ロックが解除される。突起部７が第一屈曲部８４を乗り越える際に、使用者はカチッというクリック感を感じることができる。突起部７が第一屈曲部８４を乗り越えると、弾性部材６の付勢力により座部３の持ち上げが補助される。座部３の着座姿勢から前傾姿勢への移動中、突起部７の先端は第二部分８２に当接しながら変形部８を後方に押圧する。
【００２４】
図５（ｂ）に示すように、使用者が、突起部７が第二屈曲部８５を乗り越え第三部分８３に当接し、且つ突起部７の下面が第二取付部３１３ｂの内面に当接するまで座部３を持ち上げると、座部３はそれ以上回転できなくなる。こうして、座部３は前傾姿勢でロックされる。突起部７が第二屈曲部８５を乗り越える際にも、使用者はカチッというクリック感を感じることができる。弾性部材６は、着座姿勢のときと比べ圧縮の程度は弱まっているものの、依然として圧縮されている。座部３が前傾姿勢から着座姿勢に戻ろうとしても、座部３及び背もたれ４の自重のみでは突起部７は第二屈曲部８５を乗り越えることができず、さらに座部３には前傾姿勢を維持する弾性部材６による付勢力が働いているため、座部３が着座姿勢に自動的に戻ることはない。
【００２５】
座部３を押し下げることで座部３は前傾姿勢から着座姿勢へと移動し、着座姿勢においてロック機構によりロックされる。
【００２６】
図７は複数の椅子１が前後方向に積層されたときの側面図である。なお、前方の椅子１と区別するため、後方の椅子には符号に「’」を加えている。座部３が前傾姿勢にあるとき、椅子１の後方には、座部３’が前傾姿勢にある椅子１’を収容することができる。左側後脚２３１と右側後脚２３２との左右方向の間隔は、左側前脚２２１と右側前脚２２２との左右方向の間隔よりも狭いため、椅子１の後方に椅子１’が積層された状態において、前方の椅子１の左側後脚２３１及び右側後脚２３２は、後方にある椅子１’の左側前脚２２１’と右側前脚２２２’との間に収容される。
【００２７】
＜作用効果＞
以下では、本発明の椅子１の作用効果について説明する。
【００２８】
本発明の椅子１では、座部３を着座姿勢と前傾姿勢とでロックすることができる。これにより、着席する際には座部３を着座姿勢の状態で維持でき、一方、椅子１を収納する際には座部３を前傾姿勢に移動させ、前後方向に複数の椅子１を積層させることができる。前後方向に複数の椅子１を積層させることにより、必要とされる収納スペースを小さくすることができる。
【００２９】
座部３を前傾姿勢に付勢する弾性部材６を備えていることにより、着座姿勢から前傾姿勢への移動を補助することができる。また、座部３が前傾姿勢に到達した状態でも、弾性部材６が依然として座部３を前傾姿勢に維持する付勢力を有していることにより、座部３及び背もたれ４の自重により、座部３が着座姿勢へと自動的に戻ってしまうことを防止できる。弾性部材６は座部３及び背もたれ４が金属製の場合など、座部３及び背もたれ４の質量が大きい場合に、特に有用である。
【００３０】
座部３が着座姿勢及び前傾姿勢に移動したとき、ロック機構によりカチッというクリック感が得られる。これにより、座部３が着座姿勢及び前傾姿勢にロックされたか否かを判断することができる。
【００３１】
＜その他＞
弾性部材６は必須ではなく、例えば座部３及び背もたれ４が比較的軽量である場合には必ずしも設ける必要はない。また、弾性部材６の形状は図６の形状に限定されず、座部３を前傾姿勢へと付勢するような付勢力を及ぼすことができる形状であればよい。
【符号の説明】
【００３２】
１、１’      椅子
２            支持フレーム
３            座部
６            弾性部材
７            突起部（ロック機構の一部）
８            変形部（ロック機構の一部）
【図１】
2019216860.tif 000003
【図２】
2019216860.tif 000004
【図３】
2019216860.tif 000005
【図４】
2019216860.tif 000006
【図５】
2019216860.tif 000007
【図６】
2019216860.tif 000008
【図７】
2019216860.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子であって、
支持フレームと、
前部が前記支持フレームに回転可能に取り付けられ、後部が前記支持フレームに対して持ち上げ可能であり、前記後部を持ち上げることで着座姿勢から前傾姿勢へと移動する座部と、
前記座部を前記前傾姿勢と前記着座姿勢とでそれぞれ固定するロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記支持フレームから後方に延びる突起部と、
前記座部に設けられた変形部であって、第一部分と、前記第一部分に連続して下方に延びる第二部分と、前記第二部分に連続して下方に延びる第三部分と、前記第一部分と前記第二部分との間に形成された前方へ屈曲する第一屈曲部と、前記第二部分と前記第三部分との間に形成された前方へ屈曲する第三部分と、を有する変形部と、
を備え、
前記突起部が前記第一部分に当接しているとき前記座部は前記着座姿勢でロックされており、前記突起部が前記第一屈曲部を乗り越えるとロック解除され、前記突起部が第二屈曲部を乗り越え前記第三部分に当接すると前記座部は前記前傾姿勢でロックされ、
前記座部が前記前傾姿勢となった前記椅子の後方には、座部が前記前傾姿勢となっている別の前記椅子が積層可能である、
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座部を前記前傾姿勢に付勢する弾性部材をさらに備える、
請求項１に記載の椅子。