(57)【要約】【課題】鉄板の連結具自体を大型化することなく、従来の連結金具に比べて容易に、且つ、ムラなく均等に鉄板に対する拘束力を加えて強固に鉄板を連結することが可能な鉄板連結具を提供する。【解決手段】共に所定の形状から成る上板（２０）と下板（３０）との間に、互いに隣り合う鉄板（１０、１０´）が挟持される鉄板連結具（１００）であって、前記上板（２０）および前記下板（３０）は、いずれも前記所定の形状の中心において略直交する二つの線に略線対称であり、前記上板（２０）は、略直交する前記二つの線のうち一方の線の両端部近傍に、互いに隣り合う前記鉄板（１０、１０´）をそれぞれ押圧する止めネジ（４１）と、略直交する前記二つの線のうち他方の線の両端部近傍に、当該上板（２０）と前記下板（３０）とを締結するボルト（４０）と、を備える。【選択図】図５
2019049099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に所定の形状から成る上板と下板との間に、互いに隣り合う鉄板が挟持される鉄板連結具であって、
前記上板および前記下板は、いずれも前記所定の形状の中心において略直交する二つの線に略線対称であり、
前記上板は、
略直交する前記二つの線のうち一方の線の両端部近傍に、互いに隣り合う前記鉄板をそれぞれ押圧する止めネジと、
略直交する前記二つの線のうち他方の線の両端部近傍に、当該上板と前記下板とを締結するボルトと、を備える
ことを特徴とする鉄板連結具。
【請求項２】
前記上板には、前記止めネジが螺嵌される止めネジ穴と、前記ボルトが挿通されるボルト挿通穴と、が形成され、
前記下板には、前記ボルトが螺嵌されるボルトネジ穴が形成される
請求項１に記載の鉄板連結具。
【請求項３】
少なくとも一方の前記ボルト挿通穴は、当該ボルト挿通穴に前記ボルトが挿通されて前記上板と前記下板とが仮締めされた状態において、当該上板を前記鉄板の載置範囲外に移動可能に形成されて成る
請求項２に記載の鉄板連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場などにおいて仮設鉄板を連結する際に使用される鉄板連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等では工事用車両や建設機械の仮設通路に複数枚の敷鉄板が敷設され、当該敷鉄板のズレやバタつき等を抑えるため、それぞれの敷鉄板を互いに平鋼で溶接したり、専用の連結金具を使用したりして敷鉄板が連結されていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１５（ａ）に示されるように、互いに連結される敷鉄板（５、５´）を、上部固定部（１）と下部固定部（４）で挟み込むとともに、高力ボルト（１２）で締め付け、さらに、螺杵（８、８´）によって敷鉄板（５、５´）を挟持する、道路敷鉄板連結具の発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、図１５（ｂ）に示されるように、互いに連結される敷鉄板（１）をジョイント基板（３）と押圧板（４）とで挟み込み、当該ジョイント基板（３）と当該押圧板（４）とが締結ボルト（５）によって締め付けられることによって敷鉄板（１）を連結する、敷鉄板のジョイント構造の発明が開示されている。
【０００５】
さらに、非特許文献１には、図１６に示されるように、互いに連結される敷鉄板を鋭利なピンを有する上部プレートと下部プレートで挟み込み、当該上部プレートをハンマーで敷鉄板に叩き込んでピンを敷鉄板に食い込ませ、さらに締付けボルトで締め付けることによって敷鉄板を連結する連結金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３１１１０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３００５９６８号公報
【非特許文献１】共成レンテム、“ＬＩＮＫ  ＰＬＡＴＥ”、［online］、株式会社共成レンテム、［平成２９年７月１１日検索］、インターネット＜URL：http://www.kyosei-rentemu.co.jp/Product/6/6-56.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した従来の敷鉄板の連結金具はいずれも敷鉄板に対する拘束力が十分ではなく、敷鉄板上を車両が繰り返し走行するうちに、連結金具が敷鉄板から外れてしまったり、連結金具自体が破損してしまうという問題があった。例えば、図１５（ａ）に図示される従来例では、連結金具中央の一点のみで、上部固定部（１）と下部固定部（４）とが締結されているため、連結金具中央付近における拘束力が弱い。また、図１５（ｂ）に図示される従来例は、連結金具中央付近において二つのボルトによってジョイント基板（３）と押圧板（４）とが締結され、上記図１５（ａ）に示される従来例よりも、連結金具中央付近における拘束力は強いものの、連結金具の端部付近は、上記二つのボルトによる拘束力のみによって敷鉄板が挟持されているので、連結金具の端部付近における敷鉄板の拘束力が非常に弱い。すなわち、上記従来の連結金具は、当該連結金具全体でムラなく均等に敷鉄板を拘束できていなかった。
【０００８】
さらに、上記したように、従来の連結金具は当該連結金具全体でムラなく均等に敷鉄板が拘束されていないため、例えば、図１（ｂ）の縦断図に示されるように、連結される敷鉄板が互いに傾斜している場合には、当該連結金具を使用できないという問題もあった。また、図１６に図示される従来技術にあっては、繰り返し上部プレートを叩き込むことでピンが潰れてしまい、都度、上部プレート自体を交換しなくてはならなかった。
【０００９】
そこで、本願発明は、鉄板の連結具自体を大型化することなく、従来の連結金具に比べて容易に、且つ、ムラなく均等に鉄板に対する拘束力を加えて強固に鉄板を連結することが可能な鉄板連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）共に所定の形状から成る上板（上板２０）と下板（下板３０）との間に、互いに隣り合う鉄板（敷鉄板１０、１０´）が挟持される鉄板連結具（鉄板連結具１００）であって、前記上板（上板２０）および前記下板（下板３０）は、いずれも前記所定の形状の中心において略直交する二つの線に略線対称であり、前記上板（上板２０）は、略直交する前記二つの線のうち一方の線の両端部近傍に、互いに隣り合う前記鉄板（敷鉄板１０、１０´）をそれぞれ押圧する止めネジ（六角穴付き止めネジ４１）と、略直交する前記二つの線のうち他方の線の両端部近傍に、当該上板（上板２０）と前記下板（下板３０）とを締結するボルト（六角ボルト４０）と、を備えることを特徴とする鉄板連結具。
【００１１】
上記（１）の構成によれば、例えば図５（ａ）に示されるように、上板２０の中心において略直交する二つの線のうち一方の線の両端部近傍に六角穴付き止めネジ４１が設けられ、上記二つの線のうち他方の線の両端部近傍に六角ボルト４０が設けられているため、上板２０および下板３０全体で、ムラなく均等に敷鉄板１０、１０´に対する拘束力を加えることができる。さらには、上記構成により、例えば図５（ａ）に示されるように、上板２０および下板３０の平面形状内において、六角ボルト４０の中心位置から六角穴付き止めネジ４１までの距離（図示Ｌの長さ）を長めに確保することが可能となることから、敷鉄板１０、１０´の挟持範囲（図示Ｌの長さ）をより大きく確保して、鉄板連結具１００を従来よりも外れ難くすることができるとともに、図６に示されるように、互いに傾斜する敷鉄板１０と敷鉄板１０´を連結することが可能となる。
【００１２】
（２）前記上板（上板２０）には、前記止めネジ（六角穴付き止めネジ４１）が螺嵌される止めネジ穴（止めネジ穴２１）と、前記ボルト（六角ボルト４０）が挿通されるボルト挿通穴（ボルト挿通穴２２）と、が形成され、前記下板（下板３０）には、前記ボルト（六角ボルト４０）が螺嵌されるボルトネジ穴（ボルトネジ穴３２）が形成される上記（１）に記載の鉄板連結具。
【００１３】
上記（２）の構成によれば、例えば図５（ｂ）および（ｃ）に示されるように、上板２０と下板３０とが二つの六角ボルト４０によって強固に締結され、さらに、六角穴付き止めネジ４１によって敷鉄板１０、１０´を強固に挟持することが可能となる。また、六角穴付き止めネジ４１を繰り返し敷鉄板１０、１０´に食い込ませることにより、当該六角穴付き止めネジ４１の先端部が潰れてしまった場合でも、上板２０を交換することなく、当該六角穴付き止めネジ４１のみを新しいものと交換すればよいので、維持コストを抑えることが可能となる。
【００１４】
（３）少なくとも一方の前記ボルト挿通穴（ボルト挿通穴２２）は、当該ボルト挿通穴（ボルト挿通穴２２）に前記ボルト（六角ボルト４０）が挿通されて前記上板（上板２０）と前記下板（下板３０）とが仮締めされた状態において、当該上板（上板２０）を前記鉄板の載置範囲外に移動可能に形成されて成る上記（２）に記載の鉄板連結具。
【００１５】
上記（３）の構成によれば、図９〜１１に示されるように、少なくとも一方のボルト挿通穴を長孔（図示２２Ａ）にして形成したり、少なくとも一方の六角ボルト４０の設置位置を鉄板連結具１００の端部付近に設けることにより、上板２０と下板３０とを六角ボルト４０で仮締めし、既に載置された敷鉄板１０上に上板２０を図示のとおり配置することが可能となるため、他方の敷鉄板１０´を載置する時に当該上板２０が邪魔になることなくスムーズに載置することができる。また、図９（ｃ）、図１０（ｃ）および図１１（ｃ）に示されるように、六角ボルト４０を仮締めすることにより、既に載置された敷鉄板１０に鉄板連結具１００を仮止めすることができるため、他方の敷鉄板１０´の載置時に、下板３０がずれてしまうような事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の鉄板連結具による、敷鉄板の連結態様の一例を示す平面図及び縦断図である。
【図２】本発明の鉄板連結具における、上板構造の一例を示す平面図及び断面図である。
【図３】本発明の鉄板連結具における、下板構造の一例を示す平面図及び断面図である。
【図４】本発明の鉄板連結具において、上板及び下板を締結したときの一例を示す平面図及び模式断面図である。
【図５】本発明の鉄板連結具において、上板及び下板を締結して敷鉄板を挟持したときの一例を示す平面図及び断面図である。
【図６】本発明の鉄板連結具における、傾斜する敷鉄板同士の連結態様の一例を示す縦断図及び模式断面図である。
【図７】本発明の鉄板連結具による、敷鉄板の連結手順の一例を示す状態遷移平面図である。
【図８】本発明の別実施例における、上板構造の一例を示す平面図及び断面図である。
【図９】本発明の別実施例による鉄板連結具により、敷鉄板を連結する手順の一例を示す状態遷移平面図である。
【図１０】本発明の別実施例による鉄板連結具により、敷鉄板を連結する手順の一例を示す状態遷移平面図である。
【図１１】本発明の別実施例による鉄板連結具により、敷鉄板を連結する手順の一例を示す状態遷移平面図である。
【図１２】本発明の別実施例における、鉄板連結具の一例を示す平面図及び断面図である。
【図１３】本発明の別実施例における、鉄板連結具の一例を示す平面図及び断面図である。
【図１４】本発明の別実施例における、鉄板連結具の一例を示す平面図及び断面図である。
【図１５】従来の敷鉄板の連結金具（特許文献１、特許文献２）を示す図である。
【図１６】従来の敷鉄板の連結金具（非特許文献１）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の鉄板連結具について説明する。
【００１８】
本発明の鉄板連結具の使用例として、図１には互いに隣り合う敷鉄板１０を、鉄板連結具１００にて連結した態様が示されている。図１（ａ）の平面図に示されるように、敷設される複数の敷鉄板１０の適所に鉄板連結具１００が配置され、互いに隣り合う敷鉄板１０が連結されている。また、鉄板連結具１００は、後述する当該鉄板連結具１００の構造によって、図１（ｂ）の縦断面図に示されるように、互いに傾斜して敷設される敷鉄板も強固に連結することが可能である。
【００１９】
（鉄板連結具１００の部材構成）
本発明の鉄板連結具１００は、図５に示されるように、敷鉄板１０と隣り合う敷鉄板１０´を挟持する一対の上板２０と下板３０とによって構成されており、図２および図３には、本実施例における鉄板連結具１００の上板２０と下板３０の構造詳細が示されている。
【００２０】
図２に示されるように、本実施例の上板２０は所定の厚さを持つ略正方形状によって形成され、上板２０の対角線上両端部近傍に、二つのボルト挿通穴２２が形成され、さらに、当該対角線に略直交する対角線上両端部近傍に、二つの止めネジ穴２１が形成されている。
【００２１】
また、上記ボルト挿通穴２２の周囲には、取り付けられたボルト４０の頭部が上板２０の上面から突出しないようにボルト凹部２３が形成されている。当該ボルト凹部２３が形成されることにより、車両や工事用機械の繰り返しの通行によって六角ボルト４０が緩むような事態を未然に防ぐことが可能となっている。また、上板２０の周囲には、上板テーパー部２４が形成されており、車両等の通行がスムーズに行われるとともに、車両等が走行する際、上板２０に対して水平方向に大きな力が加わらないように構成されている。
【００２２】
なお、本実施例では、上板２０の厚さｔを１６ｍｍ、縦横幅Ｗ１を１２０ｍｍの略正方形状とし、ボルト挿通穴２２の間隔Ｗ２および止めネジ穴２１の間隔Ｗ３を９０ｍｍとしているが、上記各寸法に限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。また、上板２０の材質として、本実施例では鋳鉄製とし、メッキ加工を施しているが、必ずしもこのような材質に限定されるものではない。
【００２３】
続いて、図３には、本実施例における鉄板連結具１００の下板３０の構造詳細が示されている。図３に示されるように、下板３０は上板２０と同様の厚さｔと縦横幅Ｗ１寸法にて略正方形状によって形成され、上板２０のボルト挿通穴２２に対応する箇所に、二つのボルトネジ穴３２が形成されている。
【００２４】
また、二つのボルトネジ穴３２の間には二つの鉄板位置決め突起３５が突設されており、図５（ｂ）に示されるように、互いに連結される敷鉄板１０と敷鉄板１０´が当接可能に構成されている。また、下板３０の周囲には、下板テーパー部３４が形成されており、これにより、例えば、地盤上に敷設された敷鉄板と、当該敷鉄板の接地面との間に、下板３０を差し込む際、スムーズに差し込むことが可能となる。
【００２５】
なお、本実施例では、下板３０の厚さｔを１６ｍｍ、縦横幅Ｗ１を１２０ｍｍの略正方形状とし、鉄板位置決め突起３５は、横幅Ｗ４を１６ｍｍ、縦幅Ｗ５を１８ｍｍ、高さｈを１８ｍｍとしているが、上記各寸法に限定されるものではなく、互いに連結される敷鉄板１０、１０´の厚さ等に応じて、適宜設定することが可能である。また、下板３０の材質として、本実施例では鋳鉄製とし、メッキ加工を施しているが、必ずしもこのような材質に限定されるものではない。
【００２６】
図４には上板２０と下板３０とが組み付けられた鉄板連結具１００の平面図および模式断面図が示されている。図示されるように、二つの半ねじの六角ボルト４０が、上板２０のボルト挿通穴２２に挿通され、さらに下板３０のボルトネジ穴３２に螺嵌されることによって、上板２０と下板３０とが組み付けられている。また、上板２０の止めネジ穴２１には六角穴付き止めネジ４１が螺嵌されている。なお、図４（ｂ）に示されるように六角穴付き止めネジ４１は上板２０の上面から突出しないように構成されており、車両や工事用機械の繰り返しの通行によって当該六角穴付き止めネジ４１が緩むような事態を未然に防ぐことが可能となっている。
【００２７】
また、本実施例では、六角ボルト４０、六角穴付き止めネジ４１共に呼び径Ｍ１２としているが、必ずしも当該呼び径Ｍ１２に限定されるものではない。また、ボルトや止めネジの種類も適宜変更が可能である。さらに、ボルトや止めネジの材質として高張力対応のものを使用してもよい。
【００２８】
図５には、鉄板連結具１００による敷鉄板１０と敷鉄板１０´の連結態様が平面図及び断面図により示されている。図示されるように、互いに連結される敷鉄板１０および敷鉄板１０´は、下板３０に突設された鉄板位置決め突起３５に当接するように下板３０上に載置され、二つの六角ボルト４０が締め付けられることにより、上板２０と下板３０との間で敷鉄板１０、１０´が強力に狭持されている。さらに、二つの六角穴付き止めネジ４１が締め付けられることにより、当該六角穴付き止めネジ４１の先端部が敷鉄板１０および敷鉄板１０´にしっかりと食い込んで下板３０との間で強力に狭持されるので、従来の連結金具と比較して、敷鉄板１０、１０´の歪みなどの影響を受けることもなく、強力に敷鉄板１０、１０´を連結することが可能となっている。
【００２９】
また、図５（ａ）に示されるように、上板２０の対角線両端部近傍に上記六角穴付き止めネジ４１が設けられ、当該六角穴付き止めネジ４１が設けられた対角線に略直交する対角線両端部近傍に上記六角ボルト４０が設けられているため、上板２０および下板３０全体で、ムラなく均等に鉄板に対する拘束力を加えることができる。
【００３０】
さらには、上記構成により、図５（ａ）に示されるように、上板２０および下板３０の平面形状内において、六角ボルト４０の中心位置から六角穴付き止めネジ４１までの距離（図示Ｌの長さ）を長めに確保することが可能となることから、敷鉄板１０、１０´の挟持範囲（図示Ｌの長さ）をより大きく確保して、鉄板連結具１００を従来よりも外れ難くすることができるとともに、図６に示されるように、互いに傾斜する敷鉄板１０と敷鉄板１０´を連結することが可能となる。また、本実施形態のように、上板２０および下板３０を略正方形状とすることにより、従来の円形形状や長方形形状の連結金具に比べ、敷鉄板を拘束する上で無駄な部分が削がれ、鉄板連結具１００自体の材料コストを抑制することが可能となる。
【００３１】
（鉄板連結具１００による連結方法）
以下、図７に示された鉄板連結具１００の連結状態遷移図にもとづいて、鉄板連結具１００による敷鉄板１０、１０´の連結方法を説明する。
【００３２】
図７（ａ）に示される連結方法では、まず、敷鉄板１０を設置地盤面に配置する。そして、配置された敷鉄板１０の下面と地盤面との間に下板３０を差し込みつつ敷鉄板１０の端部を鉄板位置決め突起３５に当接させる（ａ１）。次に、敷鉄板１０´を下板３０の左側上面に載せて敷鉄板１０´の端部が鉄板位置決め突起３５に当接するように載置する（ａ２）。その後、上板２０を下板３０の上方に配置し、六角ボルト４０を所定のトルクで締付けることによって、上板２０と下板３０との間に敷鉄板１０、１０´を挟持する。さらに、六角穴付き止めネジ４１の締付けを行って、敷鉄板１０、１０´を挟持する（ａ３）。
【００３３】
図７（ｂ）に示される連結方法では、まず、敷鉄板１０を設置地盤面に配置する。そして、配置された敷鉄板１０の下面と地盤面との間に下板３０を差し込みつつ敷鉄板１０の端部を鉄板位置決め突起３５に当接させる（ｂ１）。次に、上板２０と下板３０とを一方の六角ボルト４０によって仮締めして締結する。その後、上板２０を仮締めした六角ボルト４０を中心に回転させ、図７（ｂ２）に示される位置に移動させる（ｂ２）。このように上板２０を移動することで、下板３０の左側上面に敷鉄板１０´を容易に載置することが可能となる。また、既に載置された敷鉄板１０に鉄板連結具１００が仮止めされるので、敷鉄板１０´の載置中に下板３０がずれたり、外れたりすることを防止することが可能である。続いて、敷鉄板１０´の載置が完了すると、上板２０を下板３０との締結位置まで回転させ、もう一方の六角ボルト４０を取り付けるとともに、各六角ボルト４０を所定のトルクで締付けることによって、上板２０と下板３０との間に敷鉄板１０、１０´を挟持する。さらに、六角穴付き止めネジ４１の締付けを行って、敷鉄板１０、１０´を挟持する（ｂ３）。
【００３４】
（その他の変形例）
以上、本発明の実施形態について図面にもとづいて説明したが、具体的な構成は前述の実施形態に限定されるものではない。
【００３５】
（変形例１）
例えば、図８には、鉄板連結具１００の上板２０に形成されたボルト挿通穴を長孔とした実施形態が示されている。すなわち、図８（ａ）の平面図及びＡ−Ａ断面図に示されるように、上板２０に形成される二つのボルト挿通穴のうち、少なくとも一方のボルト挿通穴を長孔にして長孔ボルト挿通穴２２Ａを形成し、併せて、当該長孔ボルト挿通穴２２Ａの周囲に六角ボルト４０の頭部が移動できるようにスライドボルト凹部２３Ａが形成されている。これにより、図８（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、上板２０と下板３０とを六角ボルト４０にて仮締めした状態で、左右にスライドさせることが可能となる。
【００３６】
図９には、上記のように上板２０をスライド可能に構成した鉄板連結具１００の連結状態遷移図が示されている。まず、敷鉄板１０を設置地盤面に配置する。そして、配置された敷鉄板１０の下面と地盤面との間に下板３０を差し込みつつ敷鉄板１０の端部を鉄板位置決め突起３５に当接させる（ａ）。次に、上板２０の長孔ボルト挿通穴２２Ａと下板３０のボルトネジ穴３２とを、図９（ｂ）に示されるように位置合わせして六角ボルト４０によって仮締めして締結する（ｃ）。その後、図９（ｃ）に示されるように下板３０の左側上面に敷鉄板１０´を載置し、上板２０を図示の矢印に沿って回転移動する（ｄ）。回転移動後は、もう一方の六角ボルト４０を取り付けるとともに、各六角ボルト４０を所定のトルクで締付けることによって、上板２０と下板３０との間に敷鉄板１０、１０´を挟持する。さらに、六角穴付き止めネジ４１の締付けを行って、敷鉄板１０、１０´を挟持する（ｅ）。
【００３７】
上記のように上板２０に長孔ボルト挿通穴２２Ａを形成することによって、図９（ｃ）に示されるように、敷鉄板１０´を載置する際、上板２０を敷鉄板１０´の載置範囲外に配置できるので、敷鉄板１０´を容易に載置することが可能となる。また、上板２０と下板３０は六角ボルト４０によって仮締めされているので、既に載置された敷鉄板１０に、鉄板連結具１００が仮止めされ、敷鉄板１０´の載置中に下板３０がずれたり、外れたりすることを防止することが可能である。
【００３８】
（変形例２）
前述の実施形態では、上板２０および下板３０を略正方形に形成していたが、本発明の上板２０および下板３０の形状は、略円形とすることを排除するものではなく、図１０に示される実施例では、上板２０をスライド可能に構成した、略円形の鉄板連結具１００の連結状態遷移図が示されている。まず、敷鉄板１０を設置地盤面に配置する。そして、配置された敷鉄板１０の下面と地盤面との間に下板３０を差し込みつつ敷鉄板１０の端部を鉄板位置決め突起３５に当接させる（ａ）。次に、上板２０の長孔ボルト挿通穴２２Ａと下板３０のボルトネジ穴３２とを、図１０（ｂ）に示されるように位置合わせして六角ボルト４０によって仮締めして締結する（ｃ）。その後、図１０（ｃ）に示されるように下板３０の左側上面に敷鉄板１０´を載置し、上板２０を図示の矢印に沿って回転移動する（ｄ）。回転移動後は、もう一方の六角ボルト４０を取り付けるとともに、各六角ボルト４０を所定のトルクで締付けることによって、上板２０と下板３０との間に敷鉄板１０、１０´を挟持する。さらに、六角穴付き止めネジ４１の締付けを行って、敷鉄板１０、１０´を挟持する（ｅ）。
【００３９】
（変形例３）
前述の「変形例１」では、上板２０に形成されるボルト挿通穴を長孔とし、当該上板２０をスライド可能に構成して、他方の敷鉄板を載置する際に、当該上板２０が邪魔にならないよう構成されていた。しかし、図１１に示されるように、少なくとも一方の六角ボルト４０による締結位置を、上板２０の端部近傍に形成することによって、「変形例１」の場合と同様、他方の敷鉄板を載置する際に、当該上板２０が邪魔にならないよう構成することができる。
【００４０】
（変形例４）
また、前述の実施形態では、鉄板連結具１００の上板２０および下板３０を略正方形状としていたが、必ずしも略正方形状に限定されるものではなく、図１２（ａ）に示されるようにひし形形状とすることも可能であり、このような構成によれば、上板２０および下板３０全体で、ムラなく均等に鉄板に対する拘束力を加えることができるとともに、上板２０および下板３０の平面形状内において、六角ボルト４０の中心位置から六角穴付き止めネジ４１までの距離（図示Ｌの長さ）をさらに長めに確保することが可能となることから、敷鉄板１０、１０´の挟持範囲（図示Ｌの長さ）をより大きく確保して、鉄板連結具１００を従来よりも外れ難くすることが可能となる。
【００４１】
（変形例５）
また、前述の実施形態では、鉄板位置決め突起３５を下板３０にのみ設けていたが、図１２（ｂ）の断面図に示されるように、上板２０および下板３０に設けるようにしてもよい。このような構成によれば、上板２０および下板３０の鋳型（金型）を共通にすることが可能となるため、製造コストを抑えることが可能となる。
【００４２】
（変形例６）
また、前述の実施形態では、上板２０において貫通する止めネジ穴２１が形成されていたが、図１３（ｂ）に示されるように、非貫通止めネジ穴２１Ａを形成し、交換可能な止めネジ２１Ａが螺嵌されるように構成することも可能である。このような構成によれば、六角ボルト４０の締め付けと同時に、止めネジ２１Ａによる敷鉄板の拘束が行われる。さらに、図１３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、前述の実施形態における鉄板位置決め突起３５に変えて、六角ボルト４０を螺嵌する雌ネジ突起３５Ａを下板３０の上面に形成することも可能である。このような構成によれば、雌ネジ突起３５Ａによって、上板２０と下板３０との締結機能と、敷鉄板１０、１０´の位置決め機能とを兼ねることが可能となる。
【００４３】
（変形例７）
さらに、図１４に示されるように、下板３０の上面にゴム層５０を形成することも可能である。このような構成によれば、敷鉄板を載置する際に当該敷鉄板が下板３０上で滑ること防止することが可能となる。
【００４４】
本発明の実施形態および様々な変形例は上記したとおりであるが、本発明の鉄板連結具１００は、敷鉄板の連結金具に限定されるものではなく、複数の鉄板を鉛直方向に連結する場合においても、本発明の鉄板連結具１００を使用することが可能である。
【００４５】
また、上記実施形態および変形例では、鉄板連結具１００の形状として、略正方形状、略円形形状およびひし形形状を例示したが、長方形状や多角形状とすることを必ずしも排除するものではない。
【００４６】
また、上記実施形態および変形例では、上板２０および下板３０を同じ形状として例示したが、上板２０と下板３０とが、異なる形状となることを必ずしも排除するものではない。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面にもとづいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではない。また、本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。また、上記実施例に記載された具体的な材質、寸法形状等は本発明の課題を解決する範囲において、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    敷鉄板
１０´  敷鉄板
２０    上板
３０    下板
４０    六角ボルト
４１    六角穴付き止めネジ
１００  鉄板連結具
【図１】
2019049099.tif 000003
【図２】
2019049099.tif 000004
【図３】
2019049099.tif 000005
【図４】
2019049099.tif 000006
【図５】
2019049099.tif 000007
【図６】
2019049099.tif 000008
【図７】
2019049099.tif 000009
【図８】
2019049099.tif 000010
【図９】
2019049099.tif 000011
【図１０】
2019049099.tif 000012
【図１１】
2019049099.tif 000013
【図１２】
2019049099.tif 000014
【図１３】
2019049099.tif 000015
【図１４】
2019049099.tif 000016
【図１５】
2019049099.tif 000017
【図１６】
2019049099.tif 000018