(57)【要約】【課題】ピストン形状の簡素化を図りながら、取付体と移動体との分離脱落及び相対回転の双方を阻止し得る車両の重量測定装置を提供する。【解決手段】車両の重量測定装置は、移動体１１７と、取付体１０１と、移動体１１７と取付体１０１との間に設けた密封装置１３９を備える。移動体１１７と取付体１０１との間で、移動体１１７の移動方向に移動許容隙間が形成される。密封装置１３９は、断面視Ｖ字状の円環状シール部材である。円環状シール部材は、移動体と取付体のいずれか一方に固着される環状ベース部１３９ａと、環状ベース部１３９ａの内周から一体に連続して外方に向けて拡開状に形成され、移動体１１７と取付体１０１のいずれか他方に弾性をもって摺接する環状リップ部１３９ｂと、を有する。環状リップ部１３９ｂは、移動体１１７の移動に追従して移動許容隙間を密封する。【選択図】図２５
2019203895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を少なくとも含む取付体と、
前記移動体と前記取付体との間に設けた密封装置と、
を備え、
前記移動体と前記取付体との間で、前記移動体の移動方向に移動許容隙間が形成され、
前記密封装置は、断面視Ｖ字状の円環状シール部材であって、
前記円環状シール部材は、
前記移動体と前記取付体のいずれか一方に固着される環状ベース部と、
前記環状ベース部の内周から一体に連続して外方に向けて拡開状に形成され、前記移動体と前記取付体のいずれか他方に弾性をもって摺接する環状リップ部と、
を有し、
前記環状リップ部は、前記移動体の移動に追従して前記移動許容隙間を密封することを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記移動体における前記取付体との対向面には、前記密封装置の位置から下り傾斜状のテーパ面が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記テーパ面には、下り傾斜状の凹溝が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記取付体は、
上面側が車両側に固定され、かつ下面側に開口し、前記ダイアフラムによって開口領域が覆われることにより前記油室が形成される溝部を設けたトッププレートと、
前記溝部の開口領域よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、
を含み、
前記密封装置は、前記移動体と前記カラーとの間に備えられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、例えば自動車の懸架装置に組込み、過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、例えば、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。この理由は、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。
【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。
【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とし、且つ、設置コストが嵩む。したがって、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。
【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。この荷重測定装置は、ベースアッシーと、圧縮歪検出用センサ素子と、回路基板と、を有する。ベースアッシーは、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着される。圧縮歪検出用センサ素子は、ベースアッシーにより支持され、車両に掛かる荷重の変化により２つの溶着部分が接近離間する方向にベースアッシーが伸縮することで出力が変化する。回路基板には、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装される。
【０００７】
しかし、従来のこの種の重量測定装置にあっては、特許文献１に開示のように構成が複雑でかつ回路基板やアンプなどを備える必要があるためコスト高を招いていた。また、これら重量測定装置が衝撃を受け易い箇所に備えられるため、回路基板やアンプなどに支障を来す虞もあった。
【０００８】
そこで本願の発明者等は、懸架装置における車体との取付部近傍に組み込まれている軸受装置に着目し、懸架装置に掛かる圧縮方向荷重を計測し得る簡易かつ安価で耐久性に優れた車両の重量測定装置を提供することで上記問題点を解消することに成功し、先に出願をしている（特許文献２）。
具体的には、特許文献２の重量測定装置は懸架装置に一体に備えられる。懸架装置のコイルスプリングによって、ピストンがカラーに摺接しつつ軸方向に案内される。そして、ダイアフラムを押圧することによって油室内に充填されている測定流体に圧力を掛け、その圧力変化を圧力センサで検出する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３０５０３号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に開示の重量測定装置は、大きく分けて２つの機能ブロックから構成されている。
１つ目の機能ブロックは、測定流体（作動油）を充填した油圧室（油室）と、油室の一部を押圧変形可能に構成するダイアフラムと、油室と連通して備えられ、ダイアフラムの押圧による油室の圧力変化を検出する圧力センサと、からなる車両に固定される荷重検出部（取付体）である。
２つ目の機能ブロックは、スプリングの弾発力などにより、荷重に従って移動して前記ダイアフラムを押圧するピストン部（移動体）である。
【００１１】
この種の重量測定装置は、小型商用車を主な対象としている。
小型商用車は、前輪はストラット式あるいはダブルウイッシュボーン式などが使われることが多く、後輪はトレーリングアーム式やセミトレーリングアーム式、あるいはトーションビーム式などが多く利用される。
また、このダイアフラムや圧力センサは、後輪用の懸架装置に組み込まれる場合には、ボトムプレートに取り付けられ、前輪用の懸架装置に組み込まれる場合には、トッププレートに取り付けられる。
【００１２】
特許文献２のように、取付体と移動体とで構成されている重量測定装置の場合、車両に設置された後は、コイルスプリングの伸長力が軸方向に負荷されてアームに押し付けられた状態となるので、取付体と移動体とが分離脱落することはない。しかしながら、車両に設置される前には、取付体と移動体とに分離脱落してしまう虞があり、自動車組立工場への輸送などに不都合である。
また、重量測定装置が車両に設置された状態で、取付体と移動体とが相対的に回転してしまう場合がある。したがって、この回転によって、ダイアフラムとピストンとの摩耗が促進されてしまう虞がある。
【００１３】
そこで特許文献２では、上述したとおり、簡易かつ安価で耐久性に優れた車両の重量測定装置とするだけではなく、取付体と移動体との分離脱落防止と、取付体と移動体との相対回転防止と、を目的としている。
【００１４】
すなわち、特許文献２に開示の構成では、移動体を構成するピストンの外周部に、一部に切欠部が設けられたストッパーリングをボルト締結するとともに、ボルト締結したストッパーリングの切欠部を、取付体を構成するボトムプレート外周部の一部に設けた突出部に嵌め合わせている。これにより、移動体（ピストン）と取付体（ボトムプレート）との相対回転防止及び分離脱落防止を可能としている。
【００１５】
しかし、特許文献２に開示の構成では、ストッパーリングの切欠部を嵌め合わせるための突出部を、ピストンの外周部に設けなければならない。したがって、ピストン形状の複雑化を招き、成形コスト及び製品コストの高騰をも招くといった課題を有している。
【００１６】
さらに、このような構成の重量測定装置は、車両の懸架装置（サスペンション）、特にコイルスプリングやショックアブソーバと組み合わせて配置されるため、泥水や粉塵などに晒される苛酷な環境化での使用が想定される。
特に、後輪の場合、油室はボトムプレート（取付体）に備えられ、そのボトムプレートがアームに取り付けられるため、地面との距離が近い状態に常に置かれている。
【００１７】
この種の重量測定装置の場合、コイルスプリングなどからの荷重をダイアフラムに与え、油室内の圧力変化をセンサで検出するものである。したがって、取付体と移動体との対向面間には、移動体が移動するためのスペースを確保する必要がある。そのようなことから、取付体と移動体との対向面間には、移動体の移動を許容する移動許容隙間が形成されている。
【００１８】
しかし、泥水や粉塵・小石などの異物が、この移動許容隙間に侵入してしまうと、これら粉塵や小石などの異物が隙間に嵌ってしまい、移動体の鉛直方向への移動を妨げて、正確な重量測定がなし得ない場合もある。
また、取付体を構成するカラーと、移動体を構成するピストンと、の摺動領域には凹所が形成されており、この凹所に泥水や粉塵などが侵入すると排出できない構造となっている。そのため、泥水などがその凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などの問題を生じさせる虞もある。
【００１９】
また、例えば、前輪用の重量測定装置は、スプリングなどからの荷重を、取付体（荷重検出部）のダイアフラムに与える必要がある。そのためには、移動体（ピストン部）を構成するピストンの動きを確保しなければならず、取付体を構成するカラーと、移動体を構成するピストンと、の間には隙間が設けられている。
【００２０】
ところが、この種の重量測定装置は、道路面と近い位置に備えられることから、水や塵・小石などと接する環境に晒されやすい。
上述したように取付体（荷重検出部）と移動体（ピストン部）との間に隙間を有する構成であるため、取付体（荷重検出部）と移動体（ピストン部）との間の隙間から水や塵・小石などが浸入し易く、かつ排出し難い、といった課題を有しており、水などが溜まってしまうと、錆や腐食などの発生を招き、強度が低下し、機能が欠損するといった虞がある。
【００２１】
また、本発明の車両の重量測定装置は、一例として上述した過積載防止の分野において利用されるだけではなく、例えば、積載荷重に応じて、積載重量に応じた変速制御を図り環境性（省燃費）を向上する分野であったり、重量配分を考慮したブレーキ制御を図り安全性を向上する分野であったり、あるいは、操舵雰囲気を一定に保つ制御を図り快適性を向上する分野などであっても利用可能であり、種々の分野において用いられるものであるため、上述の課題は重要な解決課題の一つである。
【００２２】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題は、ピストン形状の簡素化を図りながら、取付体と移動体との分離脱落及び相対回転の双方を阻止し得る車両の重量測定装置を提供することにある。
また、取付体と移動体との間に必然的に形成される移動体の移動許容隙間からの異物侵入を阻止し得ることにある。
また、取付体と移動体との間から水などの異物の侵入を防止し得る車両の重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この目的を達成するために、第１の本発明は、スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を少なくとも含む取付体と、
前記移動体と前記取付体との間に設けた密封装置と、
を備え、
前記移動体と前記取付体との間で、前記移動体の移動方向に移動許容隙間が形成され、
前記密封装置は、断面視Ｖ字状の円環状シール部材であって、
前記円環状シール部材は、
前記移動体と前記取付体のいずれか一方に固着される環状ベース部と、
前記環状ベース部の内周から一体に連続して外方に向けて拡開状に形成され、前記移動体と前記取付体のいずれか他方に弾性をもって摺接する環状リップ部と、
を有し、
前記環状リップ部は、前記移動体の移動に追従して前記移動許容隙間を密封することを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明において、前記移動体における前記取付体との対向面には、前記密封装置位置から下り傾斜状のテーパ面が設けられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２５】
第３の発明は、第２の発明において、
前記テーパ面には、下り傾斜状の凹溝が設けられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２６】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記取付体は、上面側が車両側に固定され、かつ下面側に開口し、前記ダイアフラムによって開口領域が覆われることにより前記油室が形成される溝部を設けたトッププレートと、
前記溝部の開口領域よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定するカラーと、を含み、
前記密封装置は、前記移動体と前記カラーとの間に備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ピストン形状の簡素化を図りながら、取付体と移動体との分離脱落及び相対回転の双方を阻止し得る車両の重量測定装置を提供することができる。また、取付体と移動体との間に必然的に形成される移動体の移動許容隙間からの異物侵入を阻止することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、取付体と移動体との間から水などの異物の侵入を防止し得る車両の重量測定装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】第一実施形態の要部拡大図である。
【図３】第一実施形態を構成するボトムプレート（取付体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図４】第一実施形態を構成するピストン（移動体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図５】第一実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】第二実施形態を示す概略断面図である。
【図７】第二実施形態の要部拡大図である。
【図８】第二実施形態を構成するボトムプレート（取付体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図９】第二実施形態を構成するピストン（移動体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図１０】第三実施形態を示す概略断面図である。
【図１１】第三実施形態の要部拡大図である。
【図１２】第三実施形態を構成するボトムプレート（取付体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図１３】第三実施形態を構成するストッパーリングであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図、（ｃ）は斜視図であって、回転阻止部を構成するピンの概略を示す。
【図１４】トレーリングアーム式の懸架装置に適用した場合を示す概略斜視図である。
【図１５】第四実施形態を示す概略断面図であって、（ａ）はピストン（移動体）とボトムプレート（取付体）とを組み合わせた状態の概略全体断面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図１６】第四実施形態を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１７】第四実施形態のストッパーリングであって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は概略斜視図である。
【図１８】第四実施形態における車両の重量測定装置と懸架装置であるコイルスプリングとを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図１９】第五実施形態を示す概略断面図であって、（ａ）はピストン（移動体）とボトムプレート（取付体）とを組み合わせた状態の概略全体断面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図２０】第五実施形態のボトムプレート（取付体）であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は概略斜視図である。
【図２１】第六実施形態を示す概略断面図であって、（ａ）はピストン（移動体）とボトムプレート（取付体）とを組み合わせた状態の概略全体断面図、（ｂ）は要部拡大断面図である。
【図２２】第六実施形態の弾性プレートであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は概略斜視図である。
【図２３】（ａ）は第七実施形態の要部拡大断面図、（ｂ）は第八実施形態の要部拡大断面図である。
【図２４】（ａ）は第九実施形態の要部拡大断面図、（ｂ）は第十実施形態の要部拡大断面図、（ｃ）は第十一実施形態の要部拡大断面図である。
【図２５】第十二実施形態を示す概略断面図である。
【図２６】第十二実施形態の移動体を構成するピストンであって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は（ａ）のI−I線断面図、（ｃ）は斜視図を示す。
【図２７】第十三実施形態を示す概略断面図である。
【図２８】第十三実施形態の移動体を構成するピストンであって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は（ａ）のII−II線断面図、（ｃ）は斜視図を示す。
【図２９】第十四実施形態を示す概略断面図である。
【図３０】第十四実施形態の移動体を構成するピストンであって、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は（ａ）のIII−III線断面図、（ｃ）は斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置を自動車の懸架装置（サスペンション）に用いた実施の一形態であって、自動車の後輪用の懸架装置、例えば図１４に示すようにトレーリングアーム式の自動車の後輪用の懸架装置（サスペンション）に適用した実施の一例を想定している。尚、図１４中で矢印は車両の後方を示す。
図１乃至図５は第一実施形態、図６乃至図９は第二実施形態、図１０乃至図１３は第三実施形態、図１５乃至図１８は第四実施形態、図１９乃至図２０は第五実施形態、図２１乃至図２２は第六実施形態、図２３（ａ）は第七実施形態、図２３（ｂ）は第八実施形態、図２４（ａ）は第九実施形態、図２４（ｂ）は第十実施形態、図２４（ｃ）は第十一実施形態を示す。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これらに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。以下に述べる実施形態によれば、取付体と移動体との間に必然的に形成される移動体の移動許容隙間からの異物侵入を阻止することができる。
「第一実施形態」
【００３１】
図１乃至図５は本発明の第一実施形態を示す。本実施形態の車両の重量測定装置Ｗは、スプリング（コイルスプリング）８０の弾発力により移動する移動体（ピストン部）１７と、懸架装置（サスペンション）のアーム９０側に取付固定される取付体（荷重検出部）１と、移動体（ピストン部）１７と取付体（荷重検出部）１との間にわたって備えられるストッパーリング２５と、移動体（ピストン部）１７と取付体（荷重検出部）１との相対回転を阻止する回転阻止部３１と、を備える。
【００３２】
取付体１は、下面側が懸架装置（サスペンション）のアーム９０に当接して設置されるボトムプレート３と、ボトムプレート３の上面に備えられるカラー９と、ボトムプレート３とカラー９とによって挟まれて固定されるダイアフラム７と、ボトムプレート３とダイアフラム７との間で形成され、所定の測定流体（作動油）を充填してなる油室１３と、ボトムプレート３の下面に備えられ、油室１３内に充填されている測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサ１５と、を含む。
【００３３】
本実施形態においてボトムプレート３は、圧力センサ１５を連結する小径円筒部３ａと、小径円筒部３ａの上面から水平方向に連続して一体成形される円板状の第一面部３ｂと、第一面部３ｂの上面から段差状で、かつ第一面部３ｂよりも大径に一体成形される円環状の第二面部３ｃと、を有する。第二面部３ｃの外周には、第一の切欠溝３５が形成されている。また、第一面部３ｂの上面には、下面方向に向けて凹設し、ダイアフラム７によって開口領域が覆われることにより油室１３が形成される溝部５を設けている。
また、本実施形態においてカラー９は、溝部５の開口領域よりも大径に形成され、ダイアフラム７の外径寄りの面部を、溝部５の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定されている。図中の符号１１は、シール部材（Ｏリング）を示す。また、図中の符号６１は、ボトムプレート３の第一面部３ｂ上に配設される軟質で平板円環状の弾性プレート（例えばゴムプレート）を示す。
【００３４】
本実施形態の取付体１は、ボトムプレート３に第一の切欠溝３５を設けた点に特徴的構成を有する。取付体１のその他の形態は周知形態でよいため、他の形態の取付体を採用することも可能である。
【００３５】
移動体１７は、ダイアフラム７と当接し、ダイアフラム７を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す方向）に押圧可能なピストン１９と、ピストン１９と当接するとともに、図示しない懸架装置のコイルスプリング８０の一端（下端）を受け、ピストン１９を鉛直方向Ｖに押圧可能なスプリングシート２１と、を含む。
【００３６】
ピストン１９の下面（カラー対向面）と、カラー９の上面（ピストン対向面）と、の間に、ピストン１９が鉛直方向Ｖに往復移動可能な移動許容隙間Ｌ３が形成されるように、ピストン１９が配設されている（図２参照。）。
【００３７】
本実施形態においてピストン１９は、円筒部１９ａの外周から水平方向に連続して一体成形されるフランジ部１９ｂと、フランジ部１９ｂの外径寄りに形成される第一の嵌合孔３３と、を備える。
また、円筒部１９ａの下面には、パッド１０を収容可能な下溝部２３を凹設される。円筒部１９ａの下面は、下溝部２３に嵌着して収容したパッド１０を介して、ダイアフラム７に当接する。また、本実施形態では、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径は、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外径よりも僅かに大径である。
本実施形態の移動体１７は、ピストン１９に第一の嵌合孔３３を設けた点に特徴的構成を有している。移動体１７のその他は周知形態でよいため、他の形態の移動体を採用することも可能である。
【００３８】
ストッパーリング２５は、ピストン１９とボトムプレート３との間にわたって備えられている。
【００３９】
本実施形態では、円筒状に形成され、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外周に圧入固定される円筒部２５ａと、円筒部２５ａの下面から該円筒部２５ａの軸心中心方向に向けて連続して設けられ、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外径よりも小径の内径で、該ボトムプレート３の第二面部３ｃの下面（段差部）に係止可能な円環部２５ｂと、を有する。
また、円筒部２５ａの上面は、開放されている。円環部２５ｂの内径Ｄ３は、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外周面よりも大径に形成される。円環部２５ｂの内径Ｄ３と、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外周面と、の間に所定の隙間Ｌ１が形成される。
【００４０】
すなわち、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外周に嵌合固定されている円筒部２５ａの一部が、固定部２７として機能する。円環部２５ｂが、ピストン１９の移動方向（鉛直方向Ｖと同じ方向）での分離脱落を阻止する分離脱落阻止部２９として機能する。
【００４１】
回転阻止部３１は、本実施形態では、ピストン１９とボトムプレート３とにわたってピン３７を嵌合してなる構成を採用している。
【００４２】
回転阻止部３１は、ピストン１９のフランジ部１９ｂに設けられた第一の嵌合孔３３と、ボトムプレート３の第二面部３ｃに設けられた第一の切欠溝３５と、第一の嵌合孔３３と第一の切欠溝３５とにわたって嵌合可能なピン３７と、を有する。
第一の嵌合孔３３は、ピストン１９の外周寄りにて、上面から下面にわたり円筒状に貫通する。
第一の切欠溝３５は、ボトムプレート３の第二面部３ｃにて、上面から下面にわたって平面視で半円状の長溝である。第一の切欠溝３５は、第一の嵌合孔３３と同軸である。
ピン３７は、第一の嵌合孔３３から突出する長さの円柱状に形成されて、第一の嵌合孔３３に嵌合固定される。
【００４３】
なお、ピン３７は角筒状に形成され、これに合わせて第一の嵌合孔３３と第一の切欠溝３５も同一の角筒状に形成される形態を採用することは可能であり、本発明の範囲内である。
第一の嵌合孔３３と第一の切欠溝３５とピン３７とを組み合わせた構成からなる回転阻止部３１は、複数設けることも可能である。
【００４４】
本実施形態によれば、次のような作用効果を奏する。
ストッパーリング２５は、ピストン１９の外周に圧入固定される円筒部２５ａ（固定部２７）によって、ピストン１９とともに懸架装置の長さ方向（鉛直方向Ｖと同じ方向）に移動するが、ボトムプレート３の第二面部３ｃの下面に係止可能な円環部２５ｂ（分離脱落阻止部２９）によって、ピストン１９とボトムプレート３との分離脱落を阻止する。したがって、車両に設置される前であっても、簡易かつ安価な構成によって、ボトムプレート３側（取付体）とピストン１９側（移動体）とに分離脱落してしまう虞もなくなるため、自動車組立工場への輸送などにおいても有用である。
また、本実施形態の回転阻止部３１が、懸架装置に固定されるボトムプレート３の第一の切欠溝３５に、ピストン１９の第一の嵌合孔３３に嵌合固定されているピン３７が嵌合するため、ボトムプレート３（取付体）とピストン１９（移動体）との相対回転が簡易かつ安価に阻止できる。
従って、重量測定装置Ｗが車両に設置された状態で、ボトムプレート３（取付体）とピストン１９（移動体）とが相対的に回転してしまう虞もなく、ダイアフラム７とピストン１９との摩耗も生じない。
従って、ピストン１９に貫通する第一の嵌合孔３３を形成するだけで済み、ピストン形状が簡素化できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ストッパーリング２５の固定部２７を、ピストン１９のフランジ部１９ｂに圧入固定する実施の一形態を説明した。しかしながら、ストッパーリング２５は、ピストン１９にかしめ固定する形態であってもよく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
さらに、ストッパーリング２５の材料は、冷間圧延鋼板であってもよい。冷間圧延鋼板としては、ＳＰＣＣ材、ＳＰＣＤ材、ＳＰＣＥ材等が例示できる。
例えば、荷重測定装置は、図１４に示されるように、自動車の車輪近くに設けられているため、泥水等の異物が荷重測定装置の内部に侵入した場合、錆や腐食等によって強度低下や機能欠損が生じる可能性がある。これらを防止するため、ストッパーリング２５の冷間圧延鋼板の表面には、溶融亜鉛めっき、電気めっき、薄膜有機複合めっき等のめっきを形成されることが好ましい。
「第二実施形態」
【００４６】
図６乃至図９は本発明の第二実施形態を示し、本実施形態では回転阻止部３１の他の実施の一形態を示す。なお、ストッパーリング２５やその他の構成は第一実施形態と同じであるため、それらの説明は省略する。
【００４７】
回転阻止部３１は、ピストン１９に設けた第二の切欠溝３９と、ボトムプレート３に設けた第二の嵌合孔４１と、これら第二の切欠溝３９と第二の嵌合孔４１にわたって嵌合されるピン３７と、を有する。すなわち、本実施形態では、第一実施形態で説明したボトムプレート３の第一の切欠溝３５に代えて第二の嵌合孔４１とし、且つ、ピストン１９の第一の嵌合孔３３に代えて第二の切欠溝３９とした点で、第一実施形態と相違する。
【００４８】
第二の切欠溝３９は、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径寄りに設けられた、上面から下面にわたって平面視で半円状の長溝である。第二の嵌合孔４１は、ボトムプレート３の第二面部３ｃにて、上面から下面にわたり円筒状に貫通する。
第二の切欠溝３９と第二の嵌合孔４１とは同軸に設けられている。
なお、ピン３７の構成は第一実施形態と同じである。
本実施形態の作用効果は第一実施形態と同じであるため説明は省略する。
【００４９】
また、ピストン１９のフランジ部１９ｂに設けた第二の切欠溝３９に代えて、ボトムプレート３に設けた第二の嵌合孔４１と同様の嵌合孔とすることも可能であり、本発明の範囲内である。
「第三実施形態」
【００５０】
図１０乃至図１３は本発明の第三実施形態を示し、本実施形態では回転阻止部３１の他の実施の一形態を示す。なお、その他の構成は第一実施形態と同じであるため、その説明は省略する。
【００５１】
回転阻止部３１は、ボトムプレート３の外周から軸心方向に向けて水平方向に円筒状に凹設した第三の嵌合孔４３と、ストッパーリング２５の円筒部２５ａに設けた挿通孔４５と、第三の嵌合孔４３に嵌合され、挿通孔４５内にわたって配設されるピン４７と、を有する。すなわち、本実施形態では、ボトムプレート３とピストン１９とにわたってピン３７で連結することによって、ボトムプレート３とピストン１９との相対回転を阻止する第一実施形態や第二実施形態とは異なり、ボトムプレート３とストッパーリング２５とにわたってピン４７で連結することによって、ボトムプレート３とピストン１９との相対回転を阻止する。
【００５２】
図１１中、挿通孔４５の径をＤ１とし、ピン４７の外径をＤ２とし、Ｄ１とＤ２とは、Ｄ１＞Ｄ２の関係を有する。
すなわち、ストッパーリング２５は、円筒部２５ａ（固定部２７）が圧入固定されたピストン１９とともに、鉛直方向Ｖに移動可能でなければならない。したがって、挿通孔４５は、ピン４７よりも大径に形成され、ピン４７の周りに移動隙間（移動スペース）Ｌ２が形成されている。
移動隙間（移動スペース）Ｌ２は、少なくともピストン１９（移動体１７）の鉛直方向Ｖでの移動可能な距離と同程度とする。
【００５３】
なお、挿通孔４５は、鉛直方向Ｖでピン４７よりも大径に形成されていればよく、周方向ではピン４７よりも僅かに大径に形成されているものであればよい。すなわち、挿通孔４５は、ピン４７が挿通可能で、かつ鉛直方向Ｖに移動可能な程度の孔径を有するものであれば、鉛直方向Ｖに長尺の長孔に形成されているものであってもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、ピストン１９の外周に圧入固定されるストッパーリング２５の円筒部２５ａに設けた挿通孔４５に挿通して配設するピン４７が、ボトムプレート３の第三の嵌合孔４３に嵌合固定されるようにした回転阻止部構成である。したがって、ボトムプレート３（取付体）とピストン１９（移動体）との相対回転が簡易かつ安価に阻止できる。  従って、重量測定装置Ｗが車両に設置された状態で、ボトムプレート３（取付体）とピストン１９（移動体）とが相対的に回転してしまう虞もなく、ボトムプレート３（取付体）とピストン１９（移動体）との摩耗も生じない。
その他の作用効果は第一実施形態と同じであるため説明は省略する。
【００５５】
次に、密封機構５１を備えた実施の一形態を、第四実施形態乃至第十一実施形態として説明する（図１５乃至図２４参照。）。密封機構５１は、取付体（カラー９）と移動体（ピストン１９）との間に形成されている移動許容隙間Ｌ３へ、異物が侵入することを阻止する
「第四実施形態」
【００５６】
図１５乃至図１８は第四実施形態を示す。本実施形態では、上記第一実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図５参照。）において、ストッパーリング２５に密封機構５１を一体に設けている。
また、本実施形態では、第一実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成及び作用効果にあっては第一実施形態の説明を援用する。
【００５７】
密封機構５１は、例えばニトリルゴムなどにより、ストッパーリング２５と一体に成形されるシール部である。密封機構５１は、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面から円環部２５ｂ（分離脱落阻止部２９）の内径Ｄ３をまわって円環部２５ｂの下面を覆うように一体に固着されたベース部Ｂと、ベース部Ｂの円筒部２５ａの内面に固着された領域Ｂ１から傾斜状に突出して環状に設けられた鉛直方向に二連の第一シールリップ５３，５３と、ベース部Ｂの円環部２５ｂの下面に固着された領域Ｂ２から傾斜状に突出して環状に設けられた第二シールリップ５５と、を有する。
【００５８】
第一シールリップ５３，５３は、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に摺接（圧接）し、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４をシールする。
【００５９】
第二シールリップ５５は、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に摺接（圧接）し、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３とボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面との間の隙間Ｌ１をシールする。
【００６０】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第一シールリップ５３，５３のリップ先端がボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に圧接され、かつ第二シールリップ５５のリップ先端がボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に圧接されるように設計されている。
【００６１】
密封機構（シール部）５１は、ポリアクリルゴム，シリコンゴム，ふっ素ゴムなど、シール材料として一般的に用いられている材料が任意に選択される。
なお、二連の第一シールリップ５３，５３の間隔は任意である。第一シールリップ５３は、単一として用いられるものであってもよく、また三連以上で用いられるものであってもよい。
第二シールリップ５５は、二連以上で用いるものであっても良い。
また、第一シールリップ５３のリップ先端と第二シールリップ５５のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【００６２】
本実施形態によれば、第二シールリップ５５を設け、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３と、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面と、の間の隙間Ｌ１をシールしたため、隙間Ｌ１から重量測定装置Ｗ内への異物の侵入を阻止できる。
従って、隙間Ｌ１よりも内方に位置する移動許容隙間Ｌ３への異物侵入が阻止される。
【００６３】
また、仮に、隙間Ｌ１を異物が通過したとしても、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４を、鉛直方向に二連（二重）でシールする第一シールリップ５３，５３を設けているため、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入が強固に阻止される。
【００６４】
従って、異物によって移動体の鉛直方向Ｖへの移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
【００６５】
さらに、本実施形態では、スプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成し、ストッパーリング２５の上端開口面２５ｃがスプリングシート２１の下面に密接している構成を採用している（図２１参照）。このように、ストッパーリング２５の上端開口面２５ｃが、スプリングシート２１の下面に密接して構成されていることにより、異物の侵入が阻止される。
そして、スプリングシート２１とピストン１９との接触領域、及び、固定部２７として機能するストッパーリング２５の円筒部２５ａとピストン１９のフランジ部１９ｂの外周とが嵌合固定されている領域に、それぞれシール部材（Ｏリング）５７を設けて密封性の向上を図っている。
従って、重量測定装置Ｗの上方からの異物の侵入経路も全て密封する構成としているため、本実施形態の密封機構（シール部）５１と相俟って移動許容隙間Ｌ３への異物侵入阻止効果がさらに向上する。
【００６６】
また、本実施形態によれば、密封機構５１を構成する第一シールリップ５３，５３と第二シールリップ５５とが、ストッパーリング２５と一体に成形されている。したがって、固定部２７として機能するストッパーリング２５の円筒部２５ａを、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外側面に圧入固定すれば、ピストン１９とボトムプレート３との分離脱落を阻止すると同時に、所要隙間をシールして移動許容隙間Ｌ３への異物侵入を阻止することができる。従って、別途、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入阻止処理を行う必要もなく手続が簡素化される。
【００６７】
なお、本実施形態の密封機構５１は、第二実施形態や第三実施形態の重量測定装置Ｗにも適用可能である。
「第五実施形態」
【００６８】
図１９乃至図２０は第五実施形態を示す。本実施形態では、上記第二実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図６乃至図９参照。）において、ボトムプレート３に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
また、本実施形態では、第二実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成及び作用効果にあっては第一実施形態、第二実施形態及び第四実施形態の説明を援用する。
【００６９】
密封機構（シール部）５１は、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面及び下端面を覆うように一体に固着されたベース部Ｂと、外側面に固着されたベース部領域Ｂ３から傾斜状に突出して環状に設けられた鉛直方向に二連の第三シールリップ５９，５９と、を有する。
【００７０】
第三シールリップ５９，５９は、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に摺接（圧接）し、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４をシールする。
【００７１】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第三シールリップ５９，５９のリップ先端が、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に圧接されるように設計されている。
【００７２】
なお、二連の第三シールリップ５９，５９の間隔は任意である。第三シールリップ５９は単一として用いられるものであってもよく、また三連以上で用いられるものであってもよい。
また、第三シールリップ５９のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【００７３】
本実施形態によれば、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４を、鉛直方向Ｖに二連（二重）でシールする第三シールリップ５９，５９を設けているため、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入が強固に阻止される。
従って、異物によって移動体の鉛直方向Ｖへの移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
【００７４】
また、本実施形態によれば、密封機構５１を構成する第三シールリップ５９，５９，５９が、ボトムプレート３と一体に成形されている。したがって、ストッパーリング２５の円筒部２５ａを、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外側面に圧入固定すれば、ピストン１９とボトムプレート３との分離脱落を阻止すると同時に、隙間Ｌ４をシールして移動許容隙間Ｌ３への異物侵入を阻止することができる。従って、別途、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入阻止処理を行う必要もなく手続が簡素化される。
【００７５】
なお、本実施形態の密封機構５１は、第一実施形態に示す重量測定装置Ｗに適用することも可能である。
「第六実施形態」
【００７６】
図２１乃至図２２は第六実施形態を示す。本実施形態では、上記第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１０乃至図１３参照。）において、弾性プレート６１に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
また、本実施形態では、第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成するとともに、弾性プレート６１を筒状に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成及び作用効果にあっては第一実施形態、第三実施形態及び第四実施形態の説明を援用する。
【００７７】
本実施形態における弾性プレート６１は、芯金６３と、軟質性の被覆部６５と、第四シールリップ６７と、を有する。芯金６３は、円環部６３ａと、円環部６３ａの外径から上方に向けて一体成形される円筒部６３ｂと、を有する。軟質性の被覆部６５は、この芯金６３の全域を覆う。弾性プレート６１は、芯金６３と被覆部６５とによって、下面６１ａと筒状側面６１ｂとからなる有底円筒状に形成される。さらに弾性プレート６１は、軟質性の被覆部６５の筒状側面６１ｂの内面から一体に突設される第四シールリップ６７を有する。
なお、芯金６３は、例えば、ＳＰＣＣやＳＰＣＤ等の冷間圧延鋼板等、通常、シール芯金として用いられる金属材料にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工等を施して成形されている。
【００７８】
下面６１ａは、ボトムプレート３の第一面部３ｂよりも大径で、かつストッパーリング２５よりも大径に形成される。下面６１ａは、ボトムプレート３の第一面部３ｂ上に当接（密接）して配設されている（図２１参照。）。
筒状側面６１ｂは、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外側面を囲むように配設されている（図２１参照。）。
【００７９】
密封機構（シール部）５１は、円筒部６３ｂの内周面を被覆する被覆部領域から傾斜状に突出して環状に設けられた鉛直方向Ｖに三連の第四シールリップ６７，６７，６７で構成されている。
【００８０】
第四シールリップ６７は、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外面に摺接（圧接）し、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外面との間をシールする。
【００８１】
なお、三連の第四シールリップ６７，６７，６７の間隔は任意である。第四シールリップ６７は単一として用いられるものであってもよく、また四連以上で用いられるものであってもよい。
また、第四シールリップ６７のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【００８２】
本実施形態によれば、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外面を鉛直方向Ｖに三連（三重）でシールする第四シールリップ６７，６７，６７を設けているため、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入が強固に阻止される。
従って、異物によって移動体の鉛直方向Ｖへの移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構（シール部）５１とともに、第一実施形態の密封機構（シール部）５１や第二実施形態の密封機構（シール部５１）を併用することも可能であり、本発明の範囲内である。
【００８３】
また、本実施形態によれば、密封機構５１を構成する第四シールリップ６７，６７，６７が、弾性プレート６１と一体に成形されている。したがって、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外側面を覆うように弾性プレート６１を配設すれば、弾性プレート６１の配設と同時に、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの外側面と間の所要隙間をシールして移動許容隙間Ｌ３への異物侵入を阻止することができる。従って、別途、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入阻止処理を行う必要もなく手続が簡素化される。
【００８４】
なお、本実施形態の密封機構５１は、第一実施形態や第二実施形態の重量測定装置Ｗにも適用可能である。
「第七実施形態」
【００８５】
図２３（ａ）は第七実施形態を示し、本実施形態では、上記第一実施形態乃至第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図１３参照。）において、ストッパーリング２５及びボトムプレート３の双方に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
また、本実施形態では、第一実施形態乃至第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成及び作用効果にあっては第一実施形態乃至第四実施形態の説明を援用する。
【００８６】
密封機構（シール部）５１は、本実施形態では、第四実施形態で説明した密封機構５１（第一シールリップ５３及び第二シールリップ５５）と、第五実施形態で説明した密封機構５１（第三シールリップ５９）と、の組み合わせで構成されている。
【００８７】
第二シールリップ５５は、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に摺接（圧接）する。第一シールリップ５３，５３は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に摺接（圧接）する。第三シールリップ５９，５９は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に摺接（圧接）している。
また、第一シールリップ５３は、隙間Ｌ１寄りでシールする。第三シールリップ５９は、移動許容隙間Ｌ３寄りでシールしている。従って、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４を四重にシールする。
【００８８】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第一シールリップ５３，５３のリップ先端がボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に圧接されるとともに、第二シールリップ５５のリップ先端がボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に圧接され、かつ第三シールリップ５９，５９のリップ先端がストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に圧接されるように設計されている。
【００８９】
なお、二連の第一シールリップ５３，５３及び二連の第三シールリップ５９，５９のそれぞれの間隔は任意である。また、第一シールリップ５３と第三シールリップ５９はそれぞれ単一として用いられるものであってもよく、また三連以上で用いられるものであってもよい。また、第一シールリップ５３と第三シールリップ５９との間隔も任意である。
また、第一シールリップ５３、第二シールリップ５５及び第三シールリップ５９のそれぞれのリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【００９０】
本実施形態によれば、第二シールリップ５５が、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３とボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面との間の隙間Ｌ１をシールする。さらに、第一シールリップ５３，５３と第三シールリップ５９，５９とによって、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４を四重にシールする。したがって、移動許容隙間Ｌ３への異物侵入が強固に阻止される。
従って、異物によって移動体の鉛直方向への移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構５１とともに、第四シールリップ６７，６７，６７を備えた第六実施形態の密封機構５１（シール部）を併用することも可能で本発明の範囲内である。
「第八実施形態」
【００９１】
図２３（ｂ）は第八実施形態を示し、本実施形態では、上記第一実施形態乃至第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図１３参照。）において、ストッパーリング２５に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
なお、本実施形態では、第一実施形態乃至第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構（シール部）５１の説明に留め、その他の構成にあっては第一実施形態乃至第四実施形態の説明を援用する。
【００９２】
密封機構（シール部）５１は、第一実施形態で説明した第二シールリップ５５，５５と、ベース部Ｂの円筒部２５ａの内面に固着された領域Ｂ１の上端領域からピストン１９の下面（カラー対向面）に向けて傾斜状に突出して環状に突設し、ピストン１９の下面（カラー対向面）に摺接（圧接）する第五シールリップ６９と、を有する。
【００９３】
第二シールリップ５５は、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に摺接（圧接）する。第一シールリップ５３，５３は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に摺接（圧接）する。第五シールリップ６９は、ピストン１９の下面（カラー対向面）に摺接（圧接）している。
従って、ストッパーリングの円環部２５ｂの内径Ｄ３とボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面との間の隙間Ｌ１と、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４、及び移動許容隙間Ｌ３を四重にシールする。
【００９４】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第一シールリップ５３，５３のリップ先端がボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面に圧接されるとともに、第二シールリップ５５のリップ先端が、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に圧接され、かつストッパーリング２５の円筒部２５ａの上端開口面２５ｃが、スプリングシート２１の下面に密接したときに、第五シールリップ６９のリップ先端がピストン１９の下面（カラー対向面）に圧接されるように設計されている。
【００９５】
なお、第五シールリップ６９は複数（二連以上）で用いられるものであってもよい。また、第五シールリップ６９のリップ先端が二股状に分岐されて構成されてもよい。
【００９６】
本実施形態によれば、第二シールリップ５５が、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３とボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面との間の隙間Ｌ１をシールするとともに、第一シールリップ５３，５３が、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４をシールする。したがって、重量測定装置Ｗの下方（隙間Ｌ１方向）からの異物の侵入を阻止することができる。さらに、第五シールリップ６９がピストン１９の下面（カラー対向面）をシールするため、重量測定装置Ｗの上方（ストッパーリング２５の上端開口面２５ｃとスプリングシート２１との間）からの異物侵入を阻止することができる。
従って、移動許容隙間Ｌ３への異物の侵入阻止が有効に図れるため、異物によって移動体の鉛直方向への移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構５１とともに、第四シールリップ６７，６７，６７を備えた第六実施形態の密封機構５１（シール部）を併用することも可能で本発明の範囲内である。
「第九実施形態」
【００９７】
図２４（ａ）は第九実施形態を示す。本実施形態では、上記第一実施形態乃至第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図１３参照。）において、ボトムプレート３に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
なお、本実施形態では、第一実施形態乃至第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成にあっては第一実施形態乃至第四実施形態の説明を援用する。
【００９８】
密封機構（シール部）５１は、本実施形態では、第二実施形態で説明した密封機構５１に、さらにシールリップが追加される。すなわち、密封機構（シール部）５１は、第三シールリップ５９，５９と、ベース部Ｂの第二面部３ｃの下面に固着された領域Ｂ４からストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面に向けて傾斜状に突設して環状に形成され、円環部２５ｂの内面に摺接（圧接）する第六シールリップ７１，７１と、を有する。
【００９９】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に摺接（圧接）する。第六シールリップ７１，７１は、水平方向Ｈで二連に形成され、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面に摺接（圧接）している。
従って、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４と、第二面部３ｃの下面とストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面との間の隙間Ｌ５と、を四重にシールする。
【０１００】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第三シールリップ５９，５９のリップ先端がストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に圧接され、かつストッパーリング２５の円筒部２５ａの上端開口面２５ｃが、スプリングシート２１の下面に密着したときに、第六シールリップ７１，７１のリップ先端がストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面に圧接されるように設計されている。
【０１０１】
なお、第六シールリップ７１は単列で用いられるものであってもよい。また、第六シールリップ７１のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【０１０２】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９が、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４をシールするとともに、第六シールリップ７１，７１が、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの下面との間の隙間Ｌ５をシールする。したがって、重量測定装置Ｗの下方（隙間Ｌ１方向）からの異物の侵入を阻止することができる。
従って、移動許容隙間Ｌ３への異物の侵入阻止が有効に図れるため、異物によって移動体の鉛直方向への移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構５１とともに、第四シールリップ６７，６７，６７を備えた第六実施形態の密封機構５１（シール部）を併用することも可能で本発明の範囲内である。
「第十実施形態」
【０１０３】
図２４（ｂ）は第十実施形態を示す。本実施形態では、上記第一実施形態乃至第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図１３参照。）において、ボトムプレート３に密封機構（シート部）５１を一体に設けている。
なお、本実施形態では、第一実施形態乃至第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成にあっては第一実施形態乃至第四実施形態の説明を援用する。
【０１０４】
密封機構（シール部）５１は、本実施形態では、第二実施形態で説明した密封機構５１に、さらにシールリップが追加される。すなわち、密封機構（シール部）５１は、第三シールリップ５９，５９と、ベース部Ｂの第二面部３ｃの外側面に固着された領域Ｂ３の上端領域からピストン１９の下面（カラー対向面）に向けて傾斜状に突設して環状に形成され、ピストン１９の下面（カラー対向面）に摺接（圧接）する第七シールリップ７３と、を有する。
【０１０５】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に摺接（圧接）する。第七シールリップ７３は、単列に形成され、ピストン１９の下面（カラー対向面）に摺接（圧接）している。
従って、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４と、移動許容隙間Ｌ３と、を三重にシールする。
【０１０６】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第三シールリップ５９，５９のリップ先端がストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に圧接され、かつストッパーリング２５の円筒部２５ａの上端開口面２５ｃが、スプリングシート２１の下面に密着したときに、第七シールリップ７３のリップ先端がピストン１９の下面（カラー対向面）に圧接されるように設計されている。
【０１０７】
なお、第七シールリップ７３は複列で用いられるものであってもよい。また、第七シールリップ７３のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【０１０８】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９が、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４をシールするため、重量測定装置Ｗの下方（隙間Ｌ１方向）からの異物の侵入を阻止することができる。
さらに、第七シールリップ７３が、移動許容隙間Ｌ３をシールするため、重量測定装置Ｗの上方（ストッパーリング２５の上端開口面２５ｃとスプリングシート２１との間）からの移動許容隙間Ｌ３への異物侵入を阻止することができる。
従って、移動許容隙間Ｌ３への異物の侵入阻止が有効に図れるため、異物によって移動体の鉛直方向への移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構５１とともに、第四シールリップ６７，６７，６７を備えた第六実施形態の密封機構５１（シール部）を併用することも可能であり、本発明の範囲内である。
「第十一実施形態」
【０１０９】
図２４（ｃ）は第十一実施形態を示す。本実施形態では、上記第一実施形態乃至第三実施形態で説明した重量測定装置Ｗ（図１乃至図１３参照。）において、ボトムプレート３及び弾性プレート６１の双方に密封機構（シート部）５１，５１を一体に設けている。
なお、本実施形態では、第一実施形態乃至第三実施形態を構成しているスプリングシート２１の外径Ｄ４を、ピストン１９のフランジ部１９ｂの外径Ｄ５よりも僅かに大径に形成している。
本実施形態では、特徴的な構成である密封機構５１の説明に留め、その他の構成にあっては第一実施形態乃至第四実施形態の説明を援用する。
【０１１０】
密封機構（シール部）５１は、本実施形態では、第二実施形態で説明した密封機構５１に、さらにシールリップが追加される。すなわち、密封機構（シール部）５１は、第三シールリップ５９，５９と、弾性プレート６１の外径から、ボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面に沿って鉛直方向で上方に一体に延びた弾性領域Ｂ５の外側面から、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３に向けて傾斜状に突設して環状に形成され、円環部２５ｂの内径Ｄ３に摺接（圧接）する第八シールリップ７５と、を有する。
また、符号７１は、円環部２５ｂの内面に摺接（圧接）する上述した第九実施形態の第六シールリップ７１，７１と同じである。
なお、本実施形態の弾性プレート６１は、第六実施形態で説明した弾性プレート６１と同様に、芯金入りの弾性プレートとしてもよい。
【０１１１】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９は、鉛直方向Ｖで二連に形成され、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に摺接（圧接）し、第八シールリップ７５は、単列に形成され、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３に摺接（圧接）している。
従って、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面とボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面との間の隙間Ｌ４と、ストッパーリング２５の円環部２５ｂの内径Ｄ３とボトムプレート３の第一面部３ｂの外側面との間の隙間Ｌ１と、を三重にシールする。
【０１１２】
本実施形態では、ストッパーリング２５を組み込むことで、第三シールリップ５９，５９のリップ先端がストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面に圧接され、かつストッパーリング２５の円筒部２５ａの上端開口面２５ｃが、スプリングシート２１の下面に密着したときに、第六シールリップ７１，７１のリップ先端がストッパーリング２５の円環部２５ｂの内面に圧接されるとともに、第八シールリップ７５のリップ先端が円環部２５ｂの内径Ｄ３に圧接されるように設計されている。
【０１１３】
なお、第八シールリップ７５は複列で用いられるものであってもよい。また、第八シールリップ７５のリップ先端が二股状に分岐されて構成するものであってもよい。
【０１１４】
本実施形態によれば、第三シールリップ５９，５９が、ストッパーリング２５の円筒部２５ａの内面と、ボトムプレート３の第二面部３ｃの外側面と、の間の隙間Ｌ４をシールするとともに、第八シールリップ７５が、隙間Ｌ１をシールするため、重量測定装置Ｗの下方（隙間Ｌ１方向）からの異物の侵入を阻止することができる。
従って、移動許容隙間Ｌ３への異物の侵入阻止が有効に図れるため、異物によって移動体の鉛直方向への移動を妨げたりして正確な重量測定がなし得ないといった問題や、泥水などが凹所に溜まり、錆や腐食などが生じ、強度低下、機能欠損などを招くといった問題なども生じ得ない。
なお、本実施形態の密封機構５１とともに、第四シールリップ６７，６７，６７を備えた第六実施形態の密封機構５１（シール部）を併用することも可能であり、本発明の範囲内である。
「その他の形態」
【０１１５】
図示はしないが、移動体の鉛直方向Ｖの移動に支障を来たさない程度であれば、取付体と移動体との間に形成される移動許容隙間にシール部を備える実施の形態としてもよい。すなわち、例えば、取付体（カラー）のピストン対向面側にシール部を一体成形し、そのシールリップを移動体（ピストン）の対向面（下面）に摺接させる形態であってもよい。また、移動体（ピストン）のカラー対向面側にシール部を一体成形し、そのシールリップを取付体（カラー）のピストン対向面に摺接させる形態であってもよい。
また、移動許容隙間Ｌ３への水や粉塵などの異物の侵入阻止を図ることが可能なシール部（密封機構）構成を採用する形態であれば、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【０１１６】
なお、上記各実施形態は、前輪用の懸架装置に適用することも可能である。図示は省略するが、例えば、車両の車体本体のフレーム（クロスメンバ）に取付固定されるトッププレートを有する取付体（荷重検出部）と、ロア・アームを介してアクスル（車軸）に固定されるとともに、コイルスプリングの上端を受け、コイルスプリングの弾発力により移動する移動体（ピストン部）と、で構成される前輪用の車両の重量測定装置とすることも可能であって、仕様に応じて最適な形態が適用可能である。
【０１１７】
以下の実施形態では、本発明の車両の重量測定装置を自動車の懸架装置（サスペンション）に用いた実施の一形態を示す。
また、以下の実施形態では、自動車の前輪用の懸架装置に適用した実施の一例を想定する。
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図２５乃至図２６は第十二実施形態、図２７乃至図２８は第十三実施形態、図２９乃至図３０は第十四実施形態を示す。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
「第十二実施形態」
【０１１８】
図２５乃至図２６は本発明の第十二実施形態を示し、本実施形態の車両の重量測定装置は、スプリングの弾発力により移動する移動体（ピストン部）１１７と、車両側に取付固定される取付体（荷重検出部）１０１と、を有する。移動体１１７と取付体１０１との間に、油室１１３への異物侵入を防止する密封装置１３９が備えられる。
【０１１９】
取付体１０１は、車両側に取り付け固定されるトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下面に備えられるカラー１０９と、トッププレート１０３とカラー１０９とによって挟まれて固定されるダイアフラム１０７と、トッププレート１０３とダイアフラム１０７との間で形成され、所定の測定流体（作動油）を充填してなる油室１１３と、トッププレート１０３の上面に備えられ、油室１１３内に充填されている測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサ１１５と、を含む。
【０１２０】
本実施形態においてトッププレート１０３は、上面側が車両側に固定され、かつ下面側に開口し、ダイアフラム１０７によって開口領域が覆われることにより油室１１３が形成される溝部１０５を設けている。
また、本実施形態においてカラー１０９は、溝部１０５の開口領域よりも大径に形成される。カラー１０９のダイアフラム１０７の外径寄りの面部を、溝部１０５の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定されている。図中符号１１１はシール部材（Ｏリング）を示す。
【０１２１】
移動体１１７は、ダイアフラム１０７と当接し、ダイアフラム１０７を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す方向）に押圧可能な第一のピストン１１９と、第一のピストン１１９と当接し、第一のピストン１１９を鉛直方向Ｖに押圧可能な第二のピストン１２９と、第二のピストン１２９と当接し、図示しない懸架装置のコイルスプリングの一端（上端）を受けるブッシュとの間に介在される軸受装置１３１と、を含む。
【０１２２】
本実施形態において第一のピストン１１９は、パッド１１０を介してダイアフラム１０７に当接する。また、本実施形態において軸受装置１３１は、アッパーケース１３３とロアーケース１３５との間にスラストニードル軸受１３７を介在することで構成されている。
【０１２３】
密封装置１３９は、第一のピストン１１９（移動体）とカラー１０９（取付体）との間に備えられている。
【０１２４】
第一のピストン１１９は、第二のピストン１２９と当接する大径円筒部１２１と、大径円筒部１２１の上面にて、大径円筒部１２１よりも小径の円筒状に連続して垂直に立ち上げ形成された中間円筒部１２３と、中間円筒部１２３の上面にて、中間円筒部１２３よりも小径の円筒状に連続して垂直に立ち上げ形成された先端円筒部１２５とによって、上面（取付体との対向面）が段差状に形成されている。
先端円筒部１２５の上面には、パッド１１０を突出状に収容可能なパッド収容部１２５ａが凹設されている。
【０１２５】
大径円筒部１２１の上面と中間円筒部１２３の上面は、それぞれ、鉛直方向Ｖに対して直交する平坦状の水平面部（第一の水平面部１２１ａ、第二の水平面部１２３ａ）を有している。
【０１２６】
先端円筒部１２５の立ち上り高さは、第一のピストン１１９が鉛直方向Ｖに所定距離移動可能な隙間１２７を、カラー１０９の下面１０９ａと中間円筒部１２３の上面（第二の水平面部１２３ａ）との間に形成し得るように設定される。なお、中間円筒部１２３の上面が平坦状に形成されていない形態も本発明の範囲内である。
【０１２７】
密封装置１３９としては、本実施形態では、ゴムや樹脂などの弾性材により、断面視で略Ｖ字状に形成された円環状のシール部材が想定される。
【０１２８】
例えば、本実施形態の密封装置１３９は、第一のピストン１１９の大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）に固着される環状ベース部１３９ａと、環状ベース部１３９ａの内周から一体に連続して外方に向けて拡開状に形成され、カラー１０９の下面１０９ａにその弾性をもって摺接される環状リップ部１３９ｂと、を有する。  環状ベース部１３９ａは、中間円筒部１２３と略同一高さ（厚さ）をもつ。環状ベース部１３９ａの内径側は、中間円筒部１２３の外周面１２３ｂに密接している。
【０１２９】
すなわち、密封装置１３９は、この大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）とカラー１０９の下面１０９ａとの間にて組み込まれ、第一のピストン１１９が移動可能な範囲において、環状リップ部１３９ｂが追従して上述した隙間１２７を常時密封可能な大きさ（高さ）及び弾性をもって形成されている。
【０１３０】
本実施形態によれば、水などの異物が移動体１１７内に浸入したとしても、第一のピストン１１９における大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）とカラー１０９の下面１０９ａとの間に組み込まれる密封装置１３９によって、隙間１２７が常時密封されている。したがって、取付体１０１の内部、すなわちダイアフラム１０７や油室１１３などが配されている取付体１０１の内部方向に、水などの異物が浸入することを防止することができる。
【０１３１】
密封装置１３９は本実施形態に限定解釈されるものではなく、例えば、図示はしないが、環状リップ部が複数個に分岐され、それぞれの環状リップ部がカラー１０９の下面１０９ａに密接する構造であってもよく、また周知のＯリングなどであってもよく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
さらに、本発明の範囲内であれば、径の異なる密封装置を複数個並設させることも可能である。
【０１３２】
また、図示はしないが、密封装置１３９の環状ベース部１３９ａが嵌合可能な環状の嵌合溝を、大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）に周設する形態を採用してもよい。また、環状リップ部１３９ｂが摺接可能な摺接溝を、カラー１０９の下面１０９ａに周設する形態を採用してもよい。このように、本発明の範囲内で適宜設計変更が可能である。
【０１３３】
また、上述した実施形態とは逆に、環状ベース部１３９ａをカラー１０９の下面１０９ａに固着し、環状リップ部１０９ｂを大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）に摺接する形態を採用することも可能であり、本発明の範囲内である。
【０１３４】
なお、本実施形態では、第一のピストン１１９に中間円筒部１２３を有しているが、中間円筒部１２３を有していない形態であっても本発明の範囲内である。
「第十三実施形態」
【０１３５】
図２７乃至図２８は本発明の第十三実施形態を示す。
本実施形態では、第一のピストン１１９における取付体１０１との対向面に、密封装置１３９の配設位置から下り傾斜状のテーパ面１４１が設けられている実施の一形態を示す。
【０１３６】
本実施形態では、取付体１０１との対向面である大径円筒部１２１の上面（第一の水平面部１２１ａ）を、内径側端部（中間円筒部１２３寄りの端部）から外径側端部にわたって下り傾斜状のテーパ面１４１としている。なお、密封装置１３９の環状ベース部１３９ａを強固に固着させるために、大径円筒部の上面における内径側端部に平坦面を残してテーパ面を形成してもよい。
【０１３７】
本実施形態によれば、水などの異物が移動体１１７内に浸入したとしても、第一のピストン１１９のテーパ面１４１によって水などの異物の排出を早めることができる。したがって、密封装置１３９による隙間１２７に対する密封効果と共に、異物の侵入防止を有効に図ることができる。
その他の構成及び作用効果は第十二実施形態と同一であるため詳細な説明は省略する。
「第十四実施形態」
【０１３８】
図２９乃至図３０は本発明の第十四実施形態を示す。
本実施形態では、第十三実施形態にて開示した第一のピストン１１９のテーパ面１４１に、内径側端部から外径側端部にわたって下り傾斜状の凹溝１４３が設けられている実施の一形態である。
【０１３９】
凹溝１４３は、第一のピストン１１９のテーパ面１４１に、内径側端部から外径側端部にわたり、第一のピストン１１９のテーパ面１４１よりも急な下り傾斜状に凹設されている。
また、凹溝１４３は、大径円筒部１２１の上面周方向に間隔をあけて複数個放射状に設けられている。本実施形態において凹溝１４３は、同一形状で一定の間隔で複数個設けられているが、これに限らず、異なる凹溝形態のものを複数個設けるものであってもよく、また配設する間隔も任意に設定可能である。
【０１４０】
本実施形態によれば、水などの異物が移動体１１７内に浸入したとしても、第一のピストン１１９のテーパ面１４１と、テーパ面１４１に設けられている凹溝１４３によって水などの異物の排出をさらに早めることができる。したがって、密封装置１３９による隙間１２７に対する密封効果と共に、異物の侵入防止を有効に図ることができる。
その他の構成及び作用効果は第十二実施形態及び第十三実施形態と同一であるため詳細な説明は省略する。
【０１４１】
また、第十二実施形態にて図示した第一のピストン１１９における大径円筒部１２１の平坦状の第一の水平面部１２１ａに、大径円筒部１２１の内径側端部から外径側端部にわたり下り傾斜状の凹溝１４３を設けることも本発明の範囲内である。
【０１４２】
本出願は、２０１７年１２月１日出願の日本特許出願２０１７−２３１５７０、２０１７年１１月２４日出願の日本特許出願２０１７−２２５５０２、２０１８年５月２２日出願の日本特許出願２０１８−９７７６７に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の車両の重量測定装置は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に限られず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。また、本発明の車両の重量測定装置は、前輪用や後輪用の懸架装置に組み込まれる場合にも利用可能である。さらに、取付対象となる車両も限定されない。
また、本発明の車両の重量測定装置は、積載重量に応じた変速制御を図り環境性（省燃費）を向上する、重量配分を考慮したブレーキ制御を図り安全性を向上する、操舵雰囲気を一定に保つ制御を図り快適性を向上する分野においても利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  取付体
３  ボトムプレート
５  溝部
７  ダイアフラム
１３  油室
１５  圧力センサ
１７  移動体
１９  ピストン
２５  ストッパーリング
２７  固定部
２９  分離脱落阻止部
３１  回転阻止部
３７，４７  ピン
５１  密封機構
１０１  取付体
１０３  トッププレート
１０５  溝部
１０７  ダイアフラム
１０９  カラー
１１３  油室
１１５  圧力センサ
１１７  移動体
１１９  ピストン（第一のピストン）
１３９  密封装置
１４１  テーパ面
１４３  凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019203895.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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