(57)【要約】【課題】サービスに未加入のユーザに加入の利点を分かりやすく知らせる。【解決手段】管理サーバ２０は、加入ユーザと未加入ユーザとの行動履歴に基づいて、未加入ユーザの行動と関連する加入ユーザの行動を特定する特定部３２と、サービスの利用履歴の中から、特定部３２によって特定された加入ユーザの行動に関する利用履歴を抽出する抽出部４１と、抽出部４１の抽出結果に基づいて、未加入ユーザにサービスへの加入を促すメッセージを生成するメッセージ生成部４２と、メッセージを未加入ユーザのユーザ装置へ通知する通知部４３とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに加入している加入ユーザと前記サービスに未加入の未加入ユーザとの行動履歴に基づいて、前記未加入ユーザの行動と関連する加入ユーザの行動を特定する特定部と、
前記サービスの利用履歴の中から、前記特定部によって特定された加入ユーザの行動に関する利用履歴を抽出する抽出部と、
前記抽出部の抽出結果に基づいて、前記未加入ユーザに前記サービスへの加入を促すメッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記メッセージを前記未加入ユーザのユーザ装置へ通知する通知部と、
を備える管理サーバ。
【請求項２】
前記特定部は、
前記利用履歴の開示を許諾する未加入ユーザを指定する開示情報を前記加入ユーザのユーザ装置から取得し、
前記開示情報によって指定された未加入ユーザの行動履歴と、前記加入ユーザの行動履歴とに基づいて、前記未加入ユーザの行動と関連する前記加入ユーザの行動を特定し、
前記通知部は、前記メッセージを前記開示情報によって指定された未加入ユーザのユーザ装置へ通知する、
請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記未加入ユーザの行動履歴に基づいて前記未加入ユーザの行動を推定する推定部を備え、
前記通知部は、推定した前記未加入ユーザの行動が前記特定部で特定した加入ユーザの行動と一致する場合に前記メッセージを前記未加入ユーザのユーザ装置へ通知する、
請求項１又は２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記通知部は、前記未加入ユーザと前記加入ユーザとの間で連絡があった場合に前記メッセージを前記未加入ユーザのユーザ装置へ通知する、請求項１又は２に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記特定部は、前記未加入ユーザの行動と関連する前記加入ユーザの行動が複数ある場合、複数の行動の中から、前記未加入ユーザの最新の行動に関連する前記加入ユーザの行動を特定する、請求項１から４までのうちいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記未加入ユーザが前記サービスに加入した場合、前記特定部によって行動を特定された加入ユーザに特典を付与する特典付与部を備える請求項１から４までのうちいずれか１項に記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引システムでは、ユーザ本人の購入履歴、他人の購入履歴、あるいは購入者の推奨等に基づいて、ユーザ本人に商品を推奨すること知られている。また、友人があるサービスについて推奨していることを知らせる広告方法も知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５-５０５７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、あるサービスに未加入のユーザは、当該サービスに加入した場合にどのよう利点があるかを具体的に知ることができないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る管理サーバは、サービスに加入している加入ユーザと前記サービスに未加入の未加入ユーザとの行動履歴に基づいて、前記未加入ユーザの行動と関連する加入ユーザの行動を特定する特定部と、前記特定部によって特定された加入ユーザの行動について前記サービスの利用履歴を抽出する抽出部と、前記抽出部の抽出結果に基づいて、前記未加入ユーザに前記サービスへの加入を促すメッセージを生成するメッセージ生成部と、前記メッセージを前記未加入ユーザのユーザ装置へ通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、未加入ユーザの行動と関連する加入ユーザの行動に係る利用履歴を基礎としてメッセージを生成するので、未加入ユーザは、自身の行動に関連付けてサービスへ加入する利点を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に用いるユーザ装置のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に用いる状態管理サーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に用いるポイント管理サーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に用いる管理サーバの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】同実施形態に用いる行動履歴テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に用いる利用履歴テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】同実施形態のサービスシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る管理サーバのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る管理サーバの機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[１．第１実施形態]
図１は、本発明の第１実施形態に係るサービスシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すサービスシステム１は、通信サービス及び購入サービスの他にポイントサービスを提供する。通信サービスは、携帯電話の音声パケット通信及びデータ通信を提供する。購入サービスは商品又はサービスの購入を提供する。購入サービスを利用することによって、例えば、インターネット上の仮想店舗において、書籍を購入できる。
【０００９】
ポイントサービスは、購入サービスにおいて利用可能なポイントを提供する。ポイントサービスに加入しているユーザは、例えば、商品又はサービスを購入すると、対価に応じたポイントが付与される。あるいは、アンケートに回答した場合などに、特典として所定のポイントが付与される。そして、商品又はサービスを購入する際に対価として用いることができる。なお、商品又はサービスの購入は、仮想店舗に限られず、実店舗における購入にも適用され得る。
【００１０】
図１に例示するように、サービスシステム１は、ユーザが所持するユーザ装置１０-1〜１０-m（ｍは２以上の自然数）と、ネットワークＮＷと、管理サーバ２０とを備える。さらに、管理サーバ２０は、状態管理サーバ２０Ａとポイント管理サーバ２０Ｂとを備える。
【００１１】
以下の説明では、ｍ個のユーザ装置１０-1〜１０-mを区別する必要が無い場合、単にユーザ装置１０と称する。本実施形態では、ユーザ装置１０としてスマートフォン又はタブレット端末等の可搬型の情報端末を想定する。但し、ユーザ装置１０としては、任意の情報処理装置を採用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ等の端末型の情報機器であってもよい。
【００１２】
サービスシステム１において、全てのユーザが通信サービス及び購入サービスに加入しており、一方、ポイントサービスについては、当該ポイントサービスに加入している加入ユーザＵｘと当該ポイントサービスに未加入の未加入ユーザＵｙが存在する。以下の説明では、ユーザ装置１０-1は未加入ユーザＵｙが所持し、ユーザ装置１０-2は加入ユーザＵｘが所持する場合を想定する。
【００１３】
図２は、ユーザ装置１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。ユーザ装置１０は、処理装置１１、記憶装置１２、通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、及びＧＰＳ装置１６を具備するコンピュータシステムにより実現される。ユーザ装置１０の各要素は、単体又は複数のバスで相互に接続される。なお、本願における「装置」という用語は、回路、デバイス又はユニット等の他の用語に読替えてもよい。また、ユーザ装置１０の各要素は、単数又は複数の機器で構成され、ユーザ装置１０の一部の要素は省略されてもよい。
【００１４】
処理装置１１は、ユーザ装置１０の全体を制御するプロセッサであり、例えば単数又は複数のチップで構成される。処理装置１１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置及びレジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１の機能の一部又は全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１は、各種の処理を並列的又は逐次的に実行する。
【００１５】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１が実行する複数のプログラム、及び処理装置１１が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００１６】
通信装置１３は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器である。通信装置１３は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールとも表記される。通信装置１３は、ネットワークＮＷを介して、例えば、他のユーザ装置１０、状態管理サーバ２０Ａ及びポイント管理サーバ２０Ｂと通信可能である。
【００１７】
表示装置１４は、処理装置１１による制御のもとで各種の画像を表示する。例えば液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル等の各種の表示パネルが表示装置１４として好適に利用される。
【００１８】
操作装置１５は、ユーザ装置１０が使用する情報を処理装置１１に入力するための機器である。操作装置１５は、利用者による操作を受付ける。具体的には、操作装置１５は、数字及び文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１４が表示するアイコンを選択するための操作とを受付ける。例えば、表示装置１４の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが操作装置１５として好適である。なお、利用者が操作可能な複数の操作子を操作装置１５が含んでもよい。
【００１９】
ＧＰＳ装置１６は複数の衛星からの電波を受信し、受信した電波から位置情報を生成する。位置情報は、位置を特定できるのであれば、どのような形式であってもよい。位置情報は、例えば、ユーザ装置１０の緯度と経度とを示す。この例では、位置情報はＧＰＳ装置１６から得られることを例示するが、ユーザ装置１０は、どのような方法で位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ装置１０の通信先となる基地局に割り当てられたセルＩＤを用いて位置情報を取得してもよい。セルＩＤは基地局を一意に識別する識別情報である。さらに、ユーザ装置１０が無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信する場合には、アクセスポイントに割り当てられたネットワーク上の識別アドレス（ＭＡＣアドレス）と実際の住所（位置）とを対応付けたデータベースを参照して位置情報を取得してもよい。
【００２０】
図３は、状態管理サーバ２０Ａのハードウェア構成を例示するブロック図である。状態管理サーバ２０Ａは、処理装置２１Ａ、記憶装置２２Ａ、操作装置２３Ａ、通信装置２４Ａ、及び計時装置２５Ａを備える。
処理装置２１Ａは、状態管理サーバ２０Ａの全体を制御するプロセッサであり、上述したユーザ装置１０の処理装置１１と同様に構成される。但し、処理装置２１Ａは処理装置１１より処理能力が高い。
記憶装置２２Ａは、処理装置２１Ａが読取可能な記録媒体であり、処理装置２１Ａが実行する制御プログラムＰＲａを含む複数のプログラム、処理装置２１Ａが使用する各種のデータ、及び行動履歴テーブルＴＢＬａを記憶する。記憶装置２２Ａは、上述した記憶装置１２と同様に、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶回路の１種類以上で構成される。
【００２１】
操作装置２３Ａは、サービス運用者が指示を入力するための装置である。通信装置２４１３は、移動体通信網又はインターネット等のネットワークＮＷを介して他の装置と通信する機器であり、通信装置１３と同様に構成される。通信装置２４Ａは、ネットワークＮＷを介して、例えば、ユーザ装置１０及びポイント管理サーバ２０Ｂと通信可能である。
【００２２】
計時装置２５Ａは、現在の日時を示す日時情報を生成する。具体的には、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、日時情報を生成する。なお、日時情報は、時刻情報と年月日情報とからなる。時刻情報は、時刻を示す。時刻とは、１日の中の時の意味である。例えば、１１時１０分３０秒であり、年月日を含まない。
【００２３】
図４は、ポイント管理サーバ２０Ｂのハードウェア構成を例示するブロック図である。ポイント管理サーバ２０Ｂは、処理装置２１Ｂ、記憶装置２２Ｂ、操作装置２３Ｂ、通信装置２４Ｂ、及び計時装置２５Ｂを備える。
【００２４】
処理装置２１Ｂは処理装置２１Ａ、記憶装置２２Ｂは記憶装置２２Ａ、操作装置２３Ｂは操作装置２３Ａ、通信装置２４Ｂは通信装置２４Ａ、計時装置２５Ｂは計時装置２５Ａと同様の構成である。但し、記憶装置２２Ｂは、制御プログラムＰＲｂと利用履歴テーブルＴＢＬｂと通知履歴テーブルＴＢＬｃとを記憶する点で、記憶装置２２Ａと相違する。
【００２５】
図５は状態管理サーバ２０Ａとポイント管理サーバ２０Ｂの機能を示す機能ブロック図である。状態管理サーバ２０Ａの処理装置２１Ａは、記憶装置２２Ａから制御プログラムＰＲａを読み出して実行することによって、行動履歴管理部３１及び特定部３２として機能する。また、ポイント管理サーバ２０Ｂの処理装置２１Ｂは、記憶装置２２Ｂから制御プログラムＰＲｂを読み出して実行することによって、抽出部４１、メッセージ生成部４２、通知部４３、及び特典付与部４４として機能する。
【００２６】
行動履歴管理部３１は、ポイントサービスの加入ユーザＵｘの行動履歴と、ポイントサービスの未加入ユーザＵｙの行動履歴とを管理する。行動履歴管理部３１は、具体的には、行動履歴テーブルＴＢＬａに加入ユーザＵｘ及び未加入ユーザＵｙの行動履歴を記録する。
【００２７】
図６は、行動履歴テーブルＴＢＬａの記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示されるように行動履歴テーブルＴＢＬａは、行動履歴として、日時情報、ユーザＩＤ、セルＩＤ、位置情報、及び行動情報を互いに対応付けて記憶する。日時情報は、ユーザの行動が発生した日時を示す。ユーザＩＤはユーザを識別するための識別情報である。セルＩＤは、ユーザが在圏する基地局を識別するための識別情報である。
【００２８】
位置情報はユーザの位置を示す情報であり、例えば、緯度と経度で与えられる。位置情報は、ユーザ装置１０のＧＰＳ装置１６で生成される。例えば、ユーザがカフェで商品を購入する場合に、ユーザがユーザ装置１０を用いて決済すると、ユーザ装置１０は位置情報を含む購入通知を状態管理サーバ２０Ａに送信する。
行動情報は、ユーザの行動内容に関する情報であり、ユーザの行動内容を直接的又は間接的に特定する情報である。行動情報は、ユーザ装置１０から状態管理サーバ２０Ａに送信されることもあれば、図示せぬ店舗サーバから状態管理サーバ２０Ａに送信されることもある。
【００２９】
行動内容の典型例は、商品又はサービスの購入であるが、これに限定されない。ユーザの行動内容には、例えば、美術館へのチェックイン、インターネットで閲覧したニュース、インターネットで視聴した音楽などが含まれ得る。
【００３０】
図６に示す例では、日時情報の示す「2017/6/26  17：30」にユーザＩＤ「Ｑ１５９８９」のユーザが、セルＩＤ「ＡＷ１５９」の基地局と通信し、位置情報の示す「緯度:35.70、経度139.98」にて、行動情報の示す「ＡＢＣサマーフェスにチケットの予約」を行ったことが示されている。
【００３１】
図５に示す特定部３２は、加入ユーザＵｘと未加入ユーザＵｙとの行動履歴に基づいて、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定する。
【００３２】
具体的には、特定部３２は、加入ユーザＵｘのユーザＩＤと未加入ユーザＵｙのユーザＩＤを取得すると、加入ユーザＵｘのユーザＩＤと一致する行動履歴を行動履歴テーブルＴＢＬａから抽出し、未加入ユーザＵｙのユーザＩＤと一致する行動履歴を行動履歴テーブルＴＢＬａから抽出する。
【００３３】
次に、特定部３２は、未加入ユーザＵｙの行動履歴に基づいて、未加入ユーザＵｙの行動特性を特定する。行動特性とは、未加入ユーザＵｙの行動の特徴あるいは行動の傾向である。行動特性には、例えば、立ち寄る頻度の高い店舗、参加する頻度の高いイベント、又は趣味嗜好が含まれ得る。行動特性は、未加入ユーザＵｙが過去にどのような行動をしたかによって特定される。上述したように行動履歴には、日時情報、位置情報、及び行動情報が含まれる。また、行動情報は、ユーザの行動内容に関する情報である。即ち、行動履歴は、いつ、どこで、何をしたかを表している。このため、複数の行動履歴を参照すれば、未加入ユーザＵｙの行動の特徴あるいは行動の傾向を特定できる。例えば、立ち寄る頻度の高い店舗といった行動特性は、行動履歴の位置情報に基づいて特定される。また、参加する頻度の高いイベントといった行動特性は、行動履歴の行動内容によって特定される。さらに、平日の昼休みにカフェＡＢＣでコーヒーを購入することが多いといった行動特性は、日時情報、位置情報及び行動情報によって特定される。行動特性は、複数の行動履歴に基づいて特定される行動の特徴あるいは行動の傾向である点で、一回の行動の内容を示す行動情報と相違する。
【００３４】
次に、特定部３２は、未加入ユーザＵｙの行動特性と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定し、当該行動を示す行動特定情報を生成する。例えば、未加入ユーザＵｙの行動特性が、「カフェＸＹＺにおいてドリップコーヒーを購入する」である場合を想定する。この場合、特定部３２は、加入ユーザＵｘの行動履歴中に「カフェＸＹＺにおいてドリップコーヒーを購入する」ことが存在するかを判定し、存在する場合には、「カフェＸＹＺにおいてドリップコーヒーを購入する」ことを未加入ユーザＵｙの行動特性と関連する加入ユーザＵｘの行動として特定する。なお、行動特定情報は、未加入ユーザＵｙのユーザＩＤ、加入ユーザのユーザＩＤ、未加入ユーザＵｙの連絡先及び加入ユーザＵｘの行動情報を含む。未加入ユーザＵｙの連絡先は、メールアドレス、又はチャットＩＤが含まれ得る。
【００３５】
ポイント管理サーバ２０Ｂの抽出部４１は、特定部３２によって特定された加入ユーザＵｘの行動情報についてポイントサービスの利用履歴を利用履歴テーブルＴＢＬｂから抽出する。
図７は、利用履歴テーブルＴＢＬｂの記憶内容の一例を示す説明図である。図７に示されるように利用履歴テーブルＴＢＬｂは、利用履歴として、日時情報、ユーザＩＤ、ポイント情報、及び利用情報を互いに対応付けて記憶する。日時情報は、ユーザがポイントサービスを利用した日時を示す。ポイント情報は、付与されたポイント、消費したポイント、及び残りのポイントを示す。利用情報は、ポイントの利用内容を示す。
利用内容の典型例は、商品又はサービスの購入であるが、これに限定されない。例えば、アンケートに回答したことによるポイントの付与、所定のサイトにアクセスしたことによるポイントの付与、又はくじ引きの結果によるポイントの付与が含まれ得る。
【００３６】
図７に示す例では、日時情報の示す「2017/7/1  11：30」にユーザＩＤ「Ｑ１２３４５」のユーザが、利用情報の示す「宅配ピザの注文」によって、ポイント情報の付与の項目が示す「２０」を取得し、その結果、ポイントの残数が「５２０」となったことが示されている。
【００３７】
図５に示す抽出部４１は、特定部３２が生成した行動特定情報に含まれる加入ユーザＵｘのユーザＩＤと一致し、かつ行動特定情報の示す加入ユーザＵｘの行動情報に対応する加入ユーザＵｘの利用履歴を利用履歴テーブルＴＢＬｂから抽出する。
【００３８】
メッセージ生成部４２は、抽出部４１の抽出結果に基づいて、未加入ユーザＵｙにサービスへの加入を促すメッセージを生成する。メッセージは、ポイントサービスの利点とポイントサービスへの加入に関する案内を含む。ポイントサービスの利点には、例えば、加入ユーザＵｘの利用履歴に含まれる付与されたポイント又は最近のポイント利用内容が含まれ得る。抽出部４１によって抽出された加入ユーザＵｘの利用履歴は、行動特定情報に基づいて生成されるため、未加入ユーザＵｙの行動特性と関連する。例えば、未加入ユーザＵｙがカフェＡＢＣでコーヒーを購入したとすると、加入ユーザＵｘが、実際、カフェＡＢＣでコーヒーを購入した場合に付与されたポイントがポイントサービスの利点となる。ポイントサービスへの加入に関する案内には、加入フォームのＵＲＬを示すリンク情報、問い合わせ先のメールアドレス、又は問い合わせ先の電話番号などが含まれ得る。
【００３９】
通知部４３は、メッセージ生成部４２が生成したメッセージを未加入ユーザＵｙに通知する。具体的には、通知部４３は、メッセージをメール又はチャットによって通知する。
【００４０】
特典付与部４４は、メッセージを通知した未加入ユーザＵｙがポイントサービスに加入した場合、加入ユーザＵｘに特典を付与する。特典は、加入ユーザＵｘにとって有益であれば、どのような形態であってもよい。特典には、ポイントの付与、商品の付与又はサービスの付与が含まれ得る。特典の例として、音楽の無料ダウンロード、又はカフェにおけるコーヒーの提供などが該当する。
【００４１】
次に、サービスシステム１の動作について説明する。図８は、未加入ユーザがポイントサービスに加入するまでのサービスシステム１の動作を示すシーケンスチャートである。同図において、ユーザ装置１０-1は未加入ユーザＵｙが所持するユーザ装置１０であり、ユーザ装置１０-2は加入ユーザＵｘが所持するユーザ装置１０である。
【００４２】
まず、加入ユーザＵｘがユーザ装置１０-2を操作して開示請求をポイント管理サーバ２０Ｂに送信する。開示請求には、加入ユーザＵｘのユーザＩＤと、加入ユーザＵｘが自己のポイントサービスの利用履歴の開示を許諾する範囲とが含まれる。また、開示を許諾する範囲は、開示先の未加入ユーザＵｙと開示項目が含まれる。開示先の未加入ユーザＵｙとして、一又は複数の未加入ユーザＵｙを指定することができる。未加入ユーザＵｙの指定は、未加入ユーザＵｙを特定できるのであれば、どのような情報であってもよい。例えば、ユーザＩＤ、電話番号、又はメールアドレスが未加入ユーザＵｙを特定する情報に該当する。また、加入ユーザＵｘが未加入ユーザＵｙを特定しない場合には、不特定の未加入ユーザＵｙに対してポイントサービスの利用履歴の開示を許諾することを意味する。従って、加入ユーザＵｘは全ての未加入ユーザＵｙに対してポイントサービスの利用履歴の開示を許諾できる。開示項目には、例えば、商品若しくはサービスのジャンル、又は利用期間が含まれてもよい。
【００４３】
ポイント管理サーバ２０Ｂは、ポイントサービスのユーザに対してポイントの利用状況を閲覧できるサイトを公開している。このサイトではポイントサービスのユーザが、ユーザＩＤとパスワードとを入力することによって、自己のポイントの利用状況を確認できる。また、サイトには、ポイントの利用状況を開示してもよいと考えるユーザのために、開示請求ページが用意されている。開示請求ページには、未加入ユーザＵｙのユーザＩＤの入力欄、開示項目のプルダウンメニュー、及び開示申請の登録ボタンが含まれる。開示先の未加入ユーザＵｙのユーザＩＤを入力欄に入力し、プルダウンメニューによって開示項目を選択し、登録ボタンを加入ユーザＵｘが押し下げることによって、ユーザ装置１０-2によって開示申請が生成される。開示申請は、加入ユーザＵｘのユーザＩＤ、開示先の未加入ユーザＵｙのユーザＩＤ、及び開示範囲を含み、ユーザ装置１０-2からポイント管理サーバ２０Ｂに送信される。
【００４４】
ポイント管理サーバ２０Ｂの通信装置２４Ｂが開示申請を受信すると、処理装置２１Ｂは開示請求に含まれる未加入ユーザＵｙのユーザＩＤと加入ユーザＵｘのユーザＩＤとを含むユーザ特定情報を生成する。さらに、処理装置２１Ｂは通信装置２４Ｂを用いて、特定情報を状態管理サーバ２０Ａに送信する。
状態管理サーバ２０Ａの通信装置２４Ａがユーザ特定情報を受信すると、処理装置２１Ａは未加入ユーザＵｙの行動特定処理を実行する（Ｓ１）。行動特定処理において処理装置２１Ａは特定部３２として機能する。特定部３２は、ユーザ特定情報に含まれる加入ユーザＵｘのユーザＩＤと未加入ユーザＵｙのユーザＩＤを取得する。特定部３２は、行動履歴テーブルＴＢＬａを参照して、加入ユーザＵｘのユーザＩＤと一致する行動履歴と未加入ユーザＵｙのユーザＩＤと一致する行動履歴とを行動履歴テーブルＴＢＬａから抽出する。
【００４５】
さらに、特定部３２は、未加入ユーザＵｙの行動履歴に基づいて、未加入ユーザＵｙの行動特性を特定し、未加入ユーザＵｙの行動特性と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定し、当該行動を示す行動特定情報を生成する。特定部３２は、通信装置２４Ｂを介して行動特定情報をポイント管理サーバ２０Ｂに送信する。
【００４６】
行動特定情報をポイント管理サーバ２０Ｂが受信すると、処理装置２１Ｂは加入ユーザの利用履歴抽出処理を実行する（Ｓ２）。利用履歴抽出処理において処理装置２１Ｂは抽出部４１として機能する。抽出部４１は、行動特定情報の示す加入ユーザＵｘの行動についてポイントサービスの利用履歴を利用履歴テーブルＴＢＬｂから抽出する。
【００４７】
この後、処理装置２１Ｂはメッセージ生成処理を実行する（Ｓ３）。メッセージ生成処理において処理装置２１Ｂはメッセージ生成部４２として機能する。メッセージ生成部４２は、抽出部４１の抽出結果に基づいて、未加入ユーザＵｙにポイントサービスへの加入を促すメッセージを生成する。抽出部４１の抽出結果は、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動について、ポイントサービスを利用した利用履歴を示すものである。このため、メッセージ処理で生成されるメッセージには、未加入ユーザＵｙの行動に関連して、実際のポイントサービスを利用した加入ユーザＵｘの利用状況が含まれる。
【００４８】
次に、処理装置２１Ｂは通知処理を実行する（Ｓ４）。通知処理において処理装置２１Ｂは通知部４３として機能する。通知部４３は、メッセージ生成処理（Ｓ３）で生成されたメッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に通知する。具体的には、通知部４３は、行動特定情報に含まれる連絡先のメールアドレス又はチャットＩＤを用いて、メール又はチャットによってメッセージをユーザ装置１０-1に通知する。さらに、通知部４３は、通知履歴を通知履歴テーブルＴＢＬｃに記録する。
【００４９】
メッセージを受信したユーザ装置１０-1において、未加入ユーザＵｙは、自分の行動に則したポイントサービスの利点を知ることができる。また、メッセージには加入の案内が含まれているので、未加入ユーザＵｙは、利点を確認するとともに、ポイントサービスへの加入を容易に実行できる。
【００５０】
未加入ユーザＵｙが、例えば、メッセージに含まれるリンク情報に従って加入フォームのページをユーザ装置１０-1に表示させ、加入フォームに含まれる入力欄に必要事項を入力して登録ボタンを押し下げると、加入申請がユーザ装置１０-1からポイント管理サーバ２０Ｂに送信される。
加入申請をポイント管理サーバ２０Ｂが受信すると、処理装置２１Ｂは加入受付処理を実行する。処理装置２１Ｂは、加入フォームに含まれる加入情報をユーザＩＤと対応付けて記憶装置２２Ｂに記憶する。この後、処理装置２１Ｂは、通信装置２４Ｂを用いて、ポイントサービスの加入が完了したことを示す完了通知をユーザ装置１０-1に送信する。
【００５１】
次に、処理装置２１Ｂは特典付与処理を実行する（Ｓ６）。特典付与処理において処理装置２１Ｂは特典付与部４４として機能する。特典付与部４４は、通知履歴テーブルＴＢＬｃを参照して、メッセージに含まれる利用履歴の開示に協力した加入ユーザＵｘに特典を付与する。換言すれば、特典付与部４４は、特定部３２によって行動を特定された加入ユーザＵｘに特典を付与する。
特典がポイントの付与である場合、特典付与部４４は、利用履歴の開示に協力した加入ユーザＵｘのユーザＩＤと所定ポイントの付与を示すポイント情報とを対付けた利用履歴を生成し、当該利用履歴を利用履歴テーブルＴＢＬｂに記憶する。この後、特典付与部４４は、特典を付与した旨を示す特典付与通知を生成し、通信装置２４Ｂを用いて加入ユーザＵｘのユーザ装置１０-2へ特典付与通知を送信させる。
【００５２】
本実施形態の管理サーバ２０は、ポイントサービスの加入ユーザＵｘとポイントサービスの未加入ユーザＵｙとの行動履歴に基づいて、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定する特定部３３と、ポイントサービスの利用履歴の中から特定部３３によって特定された加入ユーザＵｘの行動に関する利用履歴を抽出する抽出部４１と、抽出部４１の抽出結果に基づいて、未加入ユーザＵｙにポイントサービスへの加入を促すメッセージを生成するメッセージ生成部４２と、メッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に通知する通知部４３とを備える。この態様によれば、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動に係る利用履歴を基礎としてメッセージを生成するので、未加入ユーザＵｙは、自身の行動に関連付けてサービスへ加入する利点を知ることができる。この結果、未加入ユーザＵｙのポイントサービスへの加入数を増加させることができる。
【００５３】
また、本実施形態において、特定部３２は、利用履歴の開示を許諾する未加入ユーザＵｙを指定する開示情報を加入ユーザＵｘのユーザ装置１０-2から取得し、開示情報によって指定された未加入ユーザＵｙの行動履歴と、加入ユーザＵｘの行動履歴とに基づいて、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定し、通知部４３は、メッセージを開示情報によって指定された未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-2へ通知する。すなわち、加入ユーザＵｘの許諾を条件に利用履歴を開示するので、個人情報を適切に保護できる。また、許諾先の未加入ユーザＵｙは加入ユーザＵｘが利用履歴を開示して良いと考えるほど親しい関係であるので、メッセージによって未加入ユーザＵｙがポイントサービスへ加入する可能性を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態において、特典付与部４４は、未加入ユーザＵｙがポイントサービスに加入した場合、特定部３２によって行動を特定された加入ユーザＵｘに特典を付与する。この態様によれば、加入ユーザＵｘが利用履歴を開示することにインセンティブを与えることができるので、未加入ユーザＵｙのポイントサービスへの加入を促進できる。
【００５５】
[２．第２実施形態]
上述した第１実施形態において、通知部４３は、メッセージ生成部４２がメッセージを生成すると、メッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に送信する。これに対して、第２実施形態では、未加入ユーザＵｙの行動を推定し、推定した行動が特定部３２で特定した行動と一致する場合に、メッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に送信する。
【００５６】
以下、第２実施形態と第１実施形態の相違点について説明する。第１実施形態では、状態管理サーバ２０Ａとポイント管理サーバ２０Ｂとが別個に設けられていたが、第２実施形態では、状態管理サーバ２０Ａとポイント管理サーバ２０Ｂとを統合した１個の管理サーバ２０を採用する。なお、サービスシステム１が、ｍ個のユーザ装置１０-1〜１０-mと、ネットワークＮＷと、管理サーバ２０とを備える点は、図１に示す第１実施形態に示すサービスシステム１と同様である。
【００５７】
図９は、第２実施形態に係る管理サーバ２０の構成例を示すブロック図である。第２実施形態の管理サーバ２０は、制御プログラムＰＲａの代わりに、状態管理サーバ２０Ａの制御プログラムＰＲａとポイント管理サーバ２０Ｂの制御プログラムＰＲｂとを統合した制御プログラムＰＲを用いる点を除いて、状態管理サーバ２０Ａと同様に構成されている。
【００５８】
図１０は、第２実施形態に係る管理サーバ２０の機能を示す機能ブロック図である。処理装置２１Ａは記憶装置２２Ａから制御プログラムＰＲを読み出して実行することによって、行動履歴管理部３１、特定部３２、抽出部４１、メッセージ生成部４２、通知部４３、特典付与部４４、及び推定部４５として機能する。
【００５９】
推定部４５は、未加入ユーザＵｙのユーザＩＤに基づいて、行動履歴テーブルＴＢＬａに格納されている未加入ユーザＵｙの行動履歴を抽出する。この後、推定部４５は抽出した行動履歴に基づいて、未加入ユーザＵｙの行動を推定する。例えば、最新の行動履歴に含まれる位置情報がカフェを示し、過去の行動履歴において当該カフェにおいてコーヒーを購入したこと記録されている場合、推定部４５は、未加入ユーザＵｙの行動として、カフェにおけるコーヒーの購入を推定する。
【００６０】
次に、通知部４３は、推定した未加入ユーザＵｙの行動が特定部３２で特定した加入ユーザＵｘの行動と一致する場合にメッセージを未加入ユーザＵｙに通知する。例えば、特定部３２によって特定された加入ユーザＵｘの行動がカフェでコーヒーを購入することである場合、推定部４５がカフェにおけるコーヒーの購入を推定していればメッセージが送信される。一方、推定部４５がホテルのチェックインを推定した場合には、行動が不一致となるため、通知部４３はメッセージを送信しない。
【００６１】
第２実施形態に係る管理サーバ２０は、未加入ユーザＵｙの行動履歴に基づいて未加入ユーザＵｙの行動を推定する推定部４５を備え、通知部４３は、推定した未加入ユーザＵｙの行動が特定部３２で特定した加入ユーザＵｘの行動と一致する場合にメッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に通知する。以上の態様によれば、未加入ユーザＵｙは、行動のタイミングでメッセージを受領するので、自己の行動とポイントサービスの利点とを関連づけてポイントサービスへ加入することを判断できる。
【００６２】
[３．変形例]
本発明は、以上に例示した各実施形態に限定されない。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を併合してもよい。
【００６３】
（１）上述した各実施形態では、加入の対象となるサービスとしてポイントサービスを例示したが、本発明はこれに限定されず、どのようなサービスであってもよい。
【００６４】
（２）上述した第１実施形態では、管理サーバ２０は、状態管理サーバ２０Ａとポイント管理サーバ２０Ｂとによって構成されたが、本発明はこれに限定されず、１個のサーバで構成されてもよい。
【００６５】
（３）上述した第１実施形態において、通知部４３は、メッセージ生成部４２がメッセージを生成すると、メッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に送信したが、本発明はこれに限定されない。例えば、通知部４３は、未加入ユーザＵｙと加入ユーザＵｘとの間で連絡があった場合にメッセージを未加入ユーザＵｙのユーザ装置１０-1に通知してもよい。連絡は、例えば、メール、チャット、タイムラインへの投稿、又は電話であってもよい。また、連絡は、未加入ユーザＵｙから加入ユーザＵｘに向けた連絡であってもよいし、逆に、加入ユーザＵｘから未加入ユーザＵｙに向けた連絡であってもよい。また、状態管理サーバ２０Ａにおいて連絡があったことを検出し、これを状態管理サーバ２０Ａからポイント管理サーバ２０Ｂに通知してもよい。
この変形例によれば、未加入ユーザＵｙが加入ユーザＵｘとの関係を想起するタイミングでメッセージが通知されるので、未加入ユーザＵｙはサービスポイントへ加入する利点をより身近なものとして捉えられる。
【００６６】
（４）上述した各実施形態において、特定部３２は、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動を特定し、当該行動を示す行動特定情報を生成する。ここで、未加入ユーザＵｙの行動と関連する加入ユーザＵｘの行動が複数ある場合、複数の行動の中から、未加入ユーザＵｙの最新の行動に関連する加入ユーザＵｘの行動を特定してもよい。例えば、未加入ユーザＵｙの行動として、コンサートの予約が１ヶ月前であり、書籍の購入が１日前であり、加入ユーザＵｘの行動にコンサートの予約と書籍の購入とが含まれる場合、書籍の購入がコンサートの予約よりも優先されて、加入ユーザＵｘの行動として特定される。この変形例によれば、未加入ユーザＵｙは最新の行動に関連するメッセージを受け取るので、サービスポイントへ加入する利点をより身近に感じることができる。
【００６７】
（５）上述した各実施形態では、携帯電話機又はスマートフォン等の可搬型の情報処理装置をユーザ装置１０として例示したが、ユーザ装置１０の具体的な形態は任意であり、前述の各形態の例示には限定されない。例えば、可搬型又は据置型のパーソナルコンピュータをユーザ装置１０として利用してもよい。
【００６８】
（６）上述した各実施形態では、記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを例示したが、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブルディスク、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ、データベース、サーバその他の適切な記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、プログラムは、電気通信回線を介して通信網から送信されても良い。
【００６９】
（７）上述した各実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７０】
（８）上述した各実施形態において、基地局によって行われるとした特定動作（例えば、基地局による位置情報の特定）は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び／又は基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MME又はS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MME及びS-GW)であってもよい。
【００７１】
（９）上述した各実施形態において、説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７２】
（１０）上述した各実施形態において、入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７３】
（１１）上述した各実施形態において、判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７４】
（１２）上述した第１実施形態において例示したシーケンスチャートにおいて、各ステップの順序を変更してもよい。すなわち、本発明の好適な態様における各処理の順序は、特定の順序に限定されない。
【００７５】
（１３）図５及び図１０に例示された各機能は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組合せによって実現される。また、各機能は、単体の装置によって実現されてもよいし、相互に別体で構成された２個以上の装置によって実現されてもよい。
【００７６】
（１４）上述した各実施形態で例示したプログラムは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７７】
（１５）前述の各形態において、「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７８】
（１６）上述した各実施形態において、基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、及び「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
（１７）上述した各実施形態において、ユーザ装置１０は、移動局である場合が含まれる。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
（１８）上述した各実施形態において、「接続された(connected)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」されると考えることができる。
【００８１】
（１９）上述した各実施形態において、「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
（２０）上述した各実施形態において「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８３】
（２１）本願の全体において、例えば、英語におけるa、an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含む。
【００８４】
（２２）本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは当業者にとって明白である。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示的な説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。また、本明細書に例示した態様から選択された複数の態様を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…サービスシステム、１０-1〜１０-m…ユーザ装置、２０…管理サーバ、２０Ａ…状態管理サーバ、２０Ｂ…ポイント管理サーバ、３２…特定部、１…抽出部、４２…メッセージ生成部、４３…通知部、４４…特典付与部、４５…推定部、Ｕｘ…加入ユーザ、Ｕｙ…未加入ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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