(57)【要約】【課題】顧客に対応した形式のレシートを自動的に発行することができるレシート出力装置等を提供する。【解決手段】ＰＯＳ装置（１）は、顧客が購入する商品の商品名および価格を含む購入商品データを取得する購入商品データ取得部（３１）と、顧客の個人データを取得する個人データ取得部（３２）と、個人データ取得部（３２）によって取得された個人データに基づいて、該顧客についてのレシートの形式を設定するレシート形式設定部（３４）と、購入商品データ取得部（３１）によって取得された購入商品データに基づいて、レシート形式設定部（３４）によって設定されたレシートの形式で、レシートを印刷するための印刷データを作成する印刷データ作成部（３５）と、印刷データ作成部（３５）によって作成された印刷データを、レシートを印刷する印刷装置（１５）へ出力する印刷データ出力部（３６）とを含む。【選択図】図２
2019083072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顧客が購入した商品の商品名及び価格の項目を含むレシートを出力するレシート出力装置において、
前記各項目に含まれる情報の種類毎に文字サイズを設定可能とする設定手段と、
前記設定手段により設定される文字サイズに応じて、前記複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力手段と、
を備え、
前記設定手段は、
商品の価格を表示する文字サイズを第１の文字サイズに設定し、前記商品の商品名を表示する文字サイズを第１の文字サイズより大きい第２の文字サイズに設定することを特徴とするレシート出力装置。
【請求項２】
前記レシート出力手段は、前記設定手段により設定される文字サイズに応じて印刷データを生成し、生成された印刷データをレシートとして出力することを特徴とする請求項１に記載のレシート出力装置。
【請求項３】
前記項目は、少なくとも顧客が購入した商品の商品名及び価格を含む商品情報と、店舗情報及び／又は会計情報とが含まれ、
前記レシート出力手段は、前記商品情報において、商品名と価格とが改行されたレシートを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のレシート出力装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記価格の文字サイズを第１の文字サイズに設定し、
前記商品名の文字サイズと、合計金額の文字サイズとを第１の文字サイズより大きい第２の文字サイズに設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のレシート出力装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記複数の項目のうち、文字サイズが調整可能な項目が設定されており、
前記レシート出力手段は、前記文字サイズが調整可能な項目については、前記設定手段
により設定される文字サイズにて、レシートを出力することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のレシート出力装置。
【請求項６】
顧客の年齢データが含まれる個人データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得された年齢データから顧客の年代を判定する年代判定手段を更に備え、
前記設定手段は、更に年代別に文字サイズを設定しており、
前記レシート出力手段は、前記顧客の年代に応じて、前記項目毎に文字サイズが設定されたレシートを出力することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のレシート出力装置。
【請求項７】
少なくとも顧客が購入した商品の商品名及び価格の項目を含むレシートを出力するレシート出力方法において、
前記各項目に含まれる情報の種類毎に文字サイズを設定可能とする設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される文字サイズに応じて、前記複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力ステップと、
を含み、
前記設定ステップは、
商品の価格を表示する文字サイズを第１の文字サイズに設定し、前記商品の商品名を表示する文字サイズを第１の文字サイズより大きい第２の文字サイズに設定することを特徴とするレシート出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の会計レジにおいて商品の会計処理が終了すると、レシートが印刷されて顧客に対して発行される。このようなレシート発行に伴うコストを抑える技術が、たとえば特許文献１に提案されている。
【０００３】
特許文献１には、店舗のレジ等において商品販売データを処理する商品販売データ処理装置が開示されており、この商品販売データ処理装置は、オペレータによって操作されるキーボードに、顧客の年代を入力するための年代入力キーが設けられ、会計処理において、オペレータが顧客の外見等からその顧客の年代を判断し、判断した年代に対応する年代入力キーを押下すると、その年代に対応付けられた文字サイズでレシートが印刷されるように構成されている。これにより、特に高齢の顧客に対する利便性を向上させた上で、一取引あたりのレシートサイズを小さくしてレシート発行に伴うコストを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のように、特許文献１に開示されている技術では、オペレータが外見等によって自ら顧客の年代を判断しなければならない。しかしながら、顧客の年代を外見等から判断するのは容易ではなく、年代を誤って判断された顧客に対しては、本来印字されるべき文字サイズとは異なる文字サイズで作成されたレシートが発行されることとなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、顧客に対応した形式のレシートを自動的に発行することができる商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力装置において、
項目毎に文字サイズを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定される文字サイズに応じて、前記複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明のレシート出力方法は、
複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力方法において、
項目毎に文字サイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される文字サイズに応じて、前記複数の項目を含むレシートを出力するレシート出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客に正確に対応した形式のレシートを自動的に発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳ装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】制御部１８によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るＰＯＳ装置１によって行われる商品販売データ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】標準の文字サイズで印刷されたレシートＲ１の一例を示す図である。
【図５】標準よりも小さな文字サイズで印刷されたレシートＲ２の一例を示す図である。
【図６】標準よりも大きな文字サイズで印刷されたレシートＲ３の一例を示す図である。
【図７】電子ジャーナルＪの一例を示す図である。
【図８】他の例のレシートＲ４を示す図である。
【図９】さらに他の例のレシートＲ５を示す図である。
【図１０】さらに他の例のレシートＲ６を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態であるＰＯＳ（Point Of Sales）装置１の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗の会計レジに設置され、オペレータの操作に応じて会計処理およびレシート発行処理を行う。本発明に係る商品販売データ処理装置は、ＰＯＳ装置１によって実現される。
【００１２】
ＰＯＳ装置１は、図１に示すように、バーコードスキャナ１１と、表示装置１２と、入力部１３と、ＩＤカードリーダ１４と、印刷装置１５と、通信部１６と、記憶部１７と、制御部１８とを含んで構成される。
【００１３】
バーコードスキャナ１１は、商品または商品の値札に付されたバーコードから、その商品を特定するための商品コードを読み取り、読み取った商品コードを制御部１８へ出力する。
【００１４】
表示装置１２は、液晶ディスプレイおよびプラズマディスプレイなど公知の表示装置によって実現され、制御部１８から与えられる情報に基づいて、オペレータおよび会計中の顧客に対して、種々の情報、たとえばバーコードスキャナ１１によって商品コードが読み取られた商品の商品名および単価、一取引における商品の合計金額、預かり金額、ならびに、合計金額と預かり金額との差である釣銭の金額や、商品あるいは店舗についての広告などの情報を表示する。
【００１５】
入力部１３は、キーボードやタッチパネルなどによって実現され、オペレータの操作を受け付けて、オペレータによって入力された指令および情報を、制御部１８へ出力する。オペレータによって入力される指令および情報としては、たとえば、バーコードスキャナ１１によって商品コードが読み取られた商品の購入点数、一取引に係る全ての商品についての入力が完了したことを通知する入力完了指令、顧客から受け取った預かり金額、一取引に係る会計が終了したことを通知する会計終了指令などが挙げられ、この会計終了指令の入力に応答して、レシート発行処理が行われる。
【００１６】
ＩＤカードリーダ１４は、その店舗によって発行され、各顧客によって所持されるＩＤカードを読み取るための装置である。このＩＤカードには、その顧客に関する個人データが格納されており、本実施形態では、この個人データの中には、その顧客の年齢を示す年齢データが含まれているものとする。ＩＤカードリーダ１４は、ＩＤカードから個人データを読み取ると、読み取った個人データを制御部１８へ出力する。
【００１７】
印刷装置１５は、たとえば感熱記録方式のプリンタによって実現され、一取引に係るレシートの印刷データを制御部１８から受け取ると、着脱可能に装着されたレシート用紙に対して、その印刷データを印刷する。これにより、一取引に係るレシートが発行される。
【００１８】
通信部１６は、店舗サーバ装置２との間でデータ通信するための通信インタフェースとして機能する。店舗サーバ装置２には、その店舗で販売されている各商品について、商品コード、商品名、および価格などの情報が関連付けて格納された商品マスタテーブル３が記憶されている。
【００１９】
通信部１６は、バーコードスキャナ１１によって商品コードが読み取られると、制御部１８の指令により、読み取られた商品コードを店舗サーバ装置２へ送信する。店舗サーバ装置２は、ＰＯＳ装置１から商品コードを受け取ると、商品マスタテーブル３を参照し、その商品コードに関連付けられた商品の商品名および単価などの購入商品データを、商品コードを送信してきたＰＯＳ装置１へ通知する。通信部１６は、商品の商品名および価格などの購入商品データを受け取ると、受け取った購入商品データを制御部１８へ出力する。なお、本実施形態では、店舗サーバ装置２に商品マスタテーブル３が設けられるように構成されているが、他の実施形態では、ＰＯＳ装置１における記憶部１７が、商品マスタテーブル３を保持するように構成されてもよい。
【００２０】
記憶部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク装置およびフラッシュメモリなどによって実現され、ＰＯＳ装置１の動作を制御するＰＯＳ制御プログラム２１、および、ＰＯＳ制御プログラム２１を実行する際に用いられる各種のデータが記憶される。記憶部１７に格納されるデータとしては、図１に示すように、取引商品情報２２、固定表示情報２３、および印字制御テーブル２４などが挙げられる。
【００２１】
取引商品情報２２は、一取引ごとに制御部１８によって生成されて記憶部１７に格納される情報であり、その取引において顧客によって購入される全ての商品についての購入商品データを含んで構成される。たとえば、取引商品情報２２は、各商品ごとに、商品コード、商品名、単価、および購入点数などが格納される。
【００２２】
固定表示情報２３は、取引の内容に関係なく常にレシートに印刷される事項に関する情報であり、たとえば、その店舗に関する店舗名および電話番号などの情報、そのＰＯＳ装置１が設置されている会計レジに関するレジ番号、オペレータ名などの情報、その他取引が行われた時間、商品もしくは店舗についての広告、挨拶文などの情報が含まれる。
【００２３】
印字制御テーブル２４には、顧客を所定の基準に従ってグループ分けし、グループごとに、そのグループに適したレシートの印字形式が関連付けられて格納されているテーブルである。前記所定の基準は、顧客に関する個人データに含まれる特定の情報について定められるものである。
【００２４】
本実施形態では、この印字制御テーブル２４には、顧客を年代別にグループ分けしたときの年代ごとに、レシートに印字される文字についての文字サイズが関連付けられて格納されている。
【００２５】
一例を挙げると、５０代には、標準の文字サイズよりも１段階大きな文字サイズが関連付けられ、６０代には、標準の文字サイズよりも２段階大きな文字サイズが関連付けられ、７０代以上には、標準の文字サイズよりも３段階大きな文字サイズが関連付けられ、２０代以下には、標準の文字サイズよりも１段階小さな文字サイズが関連付けられている。
【００２６】
このように、印字制御テーブル２４には、年齢が高くなるほど視力が低下していくことを考慮して、年代が大きくなるにつれて、大きな文字でレシートに印字されるように、年代と文字サイズとが関連付けられている。
【００２７】
制御部１８は、記憶部１７に記憶されたＰＯＳ制御プログラム２１を実行することにより、ＰＯＳ装置１全体を統括して制御し、会計処理およびレシート発行処理を含む商品販売データ処理を行う。制御部１８は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によ
って実現される。
【００２８】
図２は、制御部１８によって実現される機能を示す機能ブロック図である。制御部１８は、記憶部１７に記憶されたＰＯＳ制御プログラム２１を実行することによって、購入商品データ取得部３１、個人データ取得部３２、判定部３３、レシート形式設定部３４、印刷データ作成部３５、印刷データ出力部３６として機能する。
【００２９】
購入商品データ取得部３１は、一取引に係る会計処理において、バーコードスキャナ１１によって商品コードが読み取られるごとに、その商品コードに関連付けられた商品の商品名および単価などの購入商品データを、通信部１６を介して、店舗サーバ装置２から取得し、商品コード、商品名、単価、購入点数などの情報を、記憶部１７の取引商品情報２２に追加する。なお、購入点数は、入力部１３を介して数値が入力された場合にはその数値をもって定められ、入力部１３を介して数値が入力されなかった場合には、１点とされる。
【００３０】
個人データ取得部３２は、一取引に係る会計処理において、ＩＤカードリーダ１４によってＩＤカードから顧客の個人データが読み取られると、その個人データを、ＩＤカードリーダ１４から取得する。
【００３１】
判定部３３は、個人データ取得部３２によって顧客の個人データが取得されると、その個人データの中から年齢データを抽出する。そして、抽出した年齢データに基づいて、現在会計を行っている顧客が、２０代以下、３０代〜４０代、５０代、６０代、７０代以上のうち、どの年代に属するのかを判定する。
【００３２】
レシート形式設定部３４は、判定部３３によって顧客がどの年代に属しているのか判定されると、記憶部１７に格納されている印字制御テーブル２４を参照し、その顧客の年代に関連付けられた文字サイズが存在すれば、その文字サイズを印字サイズとして設定し、その顧客の年代に関連付けられた文字サイズが存在しなければ、標準の文字サイズを印字サイズとして設定する。
【００３３】
本実施形態では、印字制御テーブル２４には、３０代〜４０代については文字サイズが関連付けられていないので、会計中の顧客の年代が、３０代〜４０代であれば、標準の文字サイズが印字サイズとして設定され、３０代〜４０代以外の年代であれば、印字制御テーブル２４に従って、その年代に関連付けられた文字サイズが印字サイズとして設定される。
【００３４】
印刷データ作成部３５は、入力部１３へのオペレータの操作により会計終了指令が入力されると、記憶部１７から取引商品情報２２、固定表示情報２３および不図示の会計情報を取得する。そして、取引商品情報２２、固定表示情報２３および会計情報を、予め定められたフォーマットに従ってレイアウトするとともに、レシートに印刷される各項目のうち、文字サイズが調整可能な項目として予め設定されている項目については、その項目についての文字を、レシート形式設定部３４によって設定された印字サイズに調整して、レシートの印刷データを作成する。このとき、印刷データ作成部３５は、レシート形式設定部３４によって設定された印字サイズが小さいほど、レシートの長さが短くなるように、レシートの印刷データを作成する。
【００３５】
印刷データ出力部３６は、印刷データ作成部３５によって印刷データが作成されると、その印刷データを印刷装置１５へ出力する。これにより、印刷装置１５では、印刷データに従ったレシートが印刷される。
【００３６】
図３は、本実施形態に係るＰＯＳ装置１によって行われる商品販売データ処理の処理手順を示すフローチャートである。会計レジにおいて、オペレータにより、顧客が購入しようとしている商品についての会計が始められると、処理が開始されてステップｓ１に進む。
【００３７】
ステップｓ１で、個人データ取得部３２は、会計中の顧客が所持しているＩＤカードから、ＩＤカードリーダ１４によって顧客の個人データが読み取られると、その個人データを、ＩＤカードリーダ１４から取得し、ステップｓ２に進む。
【００３８】
ステップｓ２で、判定部３３は、ＩＤカードリーダ１４から取得した個人データの中から、その顧客の年齢データを抽出し、その年齢データに基づいて、その顧客の年代が、２０代以下、３０代〜４０代、５０代、６０代、７０代以上のうち、どの年代に属するのかを判定し、ステップｓ３に進む。
【００３９】
ステップｓ３で、レシート形式設定部３４は、記憶部１７に格納されている印字制御テーブル２４を参照し、会計中の顧客の年代に関連付けられた文字サイズが存在するか否かを判定する。
【００４０】
本実施形態では、印字制御テーブル２４には、３０代〜４０代については文字サイズが関連付けられていないので、会計中の顧客の年代が、３０代〜４０代であればステップｓ４に進み、会計中の顧客の年代が、３０代〜４０代以外の年代であればステップｓ５に進む。
【００４１】
ステップｓ４で、レシート形式設定部３４は、デフォルト値として設定されている標準の文字サイズを印字サイズに設定して、ステップｓ６に進む。ステップｓ５で、レシート形式設定部３４は、会計中の顧客の年代に関連付けられた文字サイズを、印字制御テーブル２４から読み出し、印字サイズとして設定して、ステップｓ６に進む。
【００４２】
ステップｓ６で、購入商品データ取得部３１は、バーコードスキャナ１１によって、会計中の顧客が購入しようとしている商品に付されているバーコードから商品コードが読み取られると、通信部１６を介して、その商品コードに関連付けられた商品の商品名および単価などの購入商品データを、店舗サーバ装置２から取得し、ステップｓ７に進む。
【００４３】
ステップｓ７で、購入商品データ取得部３１は、ステップｓ６で商品コードが読み取られた商品の購入点数が確定すると、記憶部１７の取引商品情報２２へ、その商品の商品コード、商品名、単価、購入点数の情報を追加し、ステップｓ８に進む。なお、商品の購入点数は、オペレータにより、入力部１３を介して購入点数が入力された場合にはその購入点数によって確定し、入力部１３を介して購入点数が入力されずに、次の処理、たとえば別の商品についての商品コードの読取処理あるいは会計を終了する処理に移行した場合には、購入点数は１点として確定する。
【００４４】
ステップｓ８で、購入商品データ取得部３１は、オペレータにより、入力部１３を介して入力完了指令が与えられたか否かを判定し、入力完了指令が与えられたと判定されるとステップｓ９に進み、入力完了指令が与えられていないと判定されるとステップｓ６に戻る。入力完了指令は、たとえば入力部１３に設けられた「合計」キーがオペレータによって押下されることにより与えられる。
【００４５】
ステップｓ９で、購入商品データ取得部３１は、一取引に係る全ての商品の合計金額を算出し、その合計金額を表示装置１２に表示させる。そして、オペレータにより、入力部１３を介して会計終了指令が与えられたか否かを判定し、会計終了指令が与えられたと判定されるとステップｓ１０に進む。会計終了指令は、オペレータにより、入力部１３を介して預かり金額が入力された後、入力部１３に設けられた「会計」キーがオペレータによって押下されることにより与えられる。
【００４６】
ステップｓ１０で、購入商品データ取得部３１は、会計情報、すなわち一取引における商品の合計金額、預かり金額、ならびに、合計金額と預かり金額との差である釣銭の金額などの情報を記憶部１７に格納し、ステップｓ１１に進む。
【００４７】
ステップｓ１１で、印刷データ作成部３５は、会計中の取引に係る取引商品情報２２および会計情報、ならびに固定表示情報２３を記憶部１７から取得し、これらを予め定められたフォーマットに従ってレイアウトするとともに、レシートに印刷される各項目のうち、文字サイズが調整可能な項目として予め設定されている項目については、その項目についての文字を、レシート形式設定部３４によって設定された印字サイズに調整して、レシートの印刷データを作成し、ステップｓ１２に進む。
【００４８】
ステップｓ１２で、印刷データ出力部３６は、電子ジャーナルを記憶部１７に保存して、ステップｓ１３に進む。ステップｓ１３で、印刷データ出力部３６は、印刷データ作成部３５によって作成された印刷データを印刷装置１５へ出力する。これにより、印刷装置１５では、印刷データに従ったレシートが印刷され、商品販売データ処理は終了する。
【００４９】
図４は、標準の文字サイズで印刷されたレシートＲ１の一例を示す図であり、図５は、標準よりも小さな文字サイズで印刷されたレシートＲ２の一例を示す図であり、図６は、標準よりも大きな文字サイズで印刷されたレシートＲ３の一例を示す図である。図４〜図６に示すように、本実施形態によれば、レシートに記載される文字の印字サイズが小さく設定されるほど、レシートの長さが短くなるようにレシートが印刷される。
【００５０】
図７は、電子ジャーナルＪの一例を示す図である。図７に示すように、電子ジャーナルＪに保存されるデータは標準の形式のレシートと同様とし、レシート発行の際にレシート形式設定部３４によって設定された印字サイズを示すレシート形式情報ｆが付加されて記憶される。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、顧客の年代を正確に把握した上で、その顧客の年代に応じたレシート、より詳細には、顧客の年代が高くなるほど文字のサイズが大きなレシートを自動的に発行することができる。したがって、顧客の年代に関係なく、一律にレシートに印字される文字のサイズを小さくすることにより、レシートサイズを小さくしてレシート発行に伴うコストを抑える従来技術に比べて、視力が低い者に対して、視認性を高めることによって利便性を向上させた上で、レシート発行に伴うコストを抑えることができる。また、顧客の年代を正確に把握することができるので、顧客ごとに適正なレシートサイズを決定することができる。
【００５２】
なお、図４〜図６に示す例では、レシートＲ１〜Ｒ３には、店舗情報Ｋ１、顧客に購入された各商品の商品情報Ｋ２、および会計情報Ｋ３が印刷されているが、これら情報が全て印刷される必要はない。
【００５３】
図８は、他の例のレシートＲ４を示す図であり、図９は、さらに他の例のレシートＲ５を示す図であり、図１０は、さらに他の例のレシートＲ６を示す図である。図８に示すレシートＲ４では、各商品の商品情報Ｋ２が省略され、店舗情報Ｋ１および会計情報Ｋ３のみが印刷されている。また、図９に示すレシートＲ５では、会計情報Ｋ３が省略され、店舗情報Ｋ１および各商品の商品情報Ｋ２のみが印刷されている。また、図１０に示すレシートＲ６では、店舗情報Ｋ１および会計情報Ｋ３とともに、各商品の商品情報Ｋ２に替えて、各商品の商品情報Ｋ２をオンラインで閲覧するためのＱＲコード（登録商標）Ｋ４が印刷されている。図８〜図１０に示すように、レシートに標準的に表示される情報の一部を省略することによって、あるいは、各商品の商品情報Ｋ２をＱＲコードＫ４に変更することによって、レシートサイズをさらに小さくしてもよい。この場合、顧客に対して、どの形式のレシートを希望するかを確認した上で、いずれかの形式のレシートを発行すればよい。
【００５４】
なお、上記の実施形態では、印字制御テーブル２４には、年代ごとに文字サイズが関連付けられて格納されているが、文字サイズに替えて、各項目間の行間サイズが年代ごとに関連付けられて格納されてもよく、あるいは、文字サイズおよび行間サイズの両方が、年代ごとに関連付けられて格納されてもよい。
【００５５】
ここで、印字制御テーブル２４において、行間サイズを年代ごとに関連付けて格納する場合にも、文字サイズの場合と同様に、年齢が高くなるほど視力が低下していくことを考慮して、年代が大きくなるにつれて、大きな行間でレシートに印字されるように、年代と行間サイズとが関連付けられる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、顧客の個人データに年齢データが含まれていることから、顧客を年代別にグループ分けしているが、他の実施形態として、顧客の個人データに、顧客の視力に関する視力データが含まれている場合には、顧客を視力の程度によってグループ分けし、印字制御テーブル２４に、グループごとに、そのグループに適した文字サイズおよび／または行間サイズを関連付けて格納してもよい。この場合、印字制御テーブル２４には、視力の程度が低いグループほど、文字サイズおよび／または行間サイズが大きくなるように、各グループと文字サイズおよび／または行間サイズとが関連付けられる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、会計中の顧客についての年齢データが取得されると、自動的にその顧客に応じた文字サイズでレシートが印刷されるように構成されているが、他の実施形態では、印刷データ作成部３５が印刷データを作成した時点で、表示装置１２にその印刷データのプレビュー画面を表示させることにより、その文字サイズで印刷してもよいか否かを顧客に確認させるようにしてもよい。
【００５８】
この場合、入力部１３に「ＯＫ」キーおよび「ＮＧ」キーを設けておき、顧客に了解が得られた場合には、オペレータによる「ＯＫ」キーの押下に伴って、印刷データ出力部３６がその印刷データを印刷装置１５へ出力し、了解が得られなかった場合には、オペレータによる「ＮＧ」キーの押下に伴って、印刷データ作成部３５が標準の文字サイズによる印刷データを作成して、印刷データ出力部３６がその印刷データを印刷装置１５へ出力するように構成すればよい。
【００５９】
なお、これらのキーに加えて、入力部１３に「不要」キーをさらに設けておき、レシートの要否を顧客に確認した上で、レシートが不要であるとの意思が顧客により示された場合には、オペレータによる「不要」キーの押下に伴って、印刷データが印刷装置１５へ出力されないように構成してもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態では、ＩＤカードに顧客の個人データが格納され、個人データ取得部３２は、ＩＤカードリーダ１４から顧客の個人データを取得するように構成されているが、他の実施形態では、ＩＤカードには、顧客を識別するための識別情報（顧客ＩＤ）のみが格納され、店舗サーバ装置２あるいはＰＯＳ装置１の記憶部１７に、各顧客ごとに、その顧客に割り振られた顧客ＩＤと、その顧客の個人データとが関連付けられた顧客情報データベースを格納しておく構成であってもよい。
【００６１】
この場合には、個人データ取得部３２は、ＩＤカードリーダ１４から顧客ＩＤを取得すると、店舗サーバ装置２あるいはＰＯＳ装置１の記憶部１７に格納されている顧客情報データベースを参照することにより、その顧客の個人データを取得する。
【００６２】
さらに他の実施形態としては、ＩＤカードリーダ１４を用いる代わりに、顧客の生体情報、たとえば指紋、静脈、虹彩などの生体情報を読み取るための生体情報読取装置が用いられてもよい。この場合には、店舗サーバ装置２あるいはＰＯＳ装置１の記憶部１７に、各顧客ごとに、予め取得しておいた顧客の生態情報と、その顧客の個人データとが関連付けられた顧客情報データベースが格納される。そして、個人データ取得部３２は、生体情報読取装置から顧客の生体情報を取得すると、店舗サーバ装置２あるいはＰＯＳ装置１の記憶部１７に格納されている顧客情報データベースを参照することにより、その顧客の個人データを取得する。
【００６３】
上記の実施形態では、ＰＯＳ制御プログラム２１は、半導体メモリやハードディスク装置などの記憶装置によって実現される記憶部１７に記憶されているが、このような記憶装置に限定されるものではなく、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、または他の装置の記憶装置であってもよい。
【００６４】
いずれの記録媒体であっても、記録媒体に記憶されているプログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。すなわち、いずれの記録媒体であっても、記録媒体からプログラムが読み出され、読み出されたプログラムが、記憶装置のプログラム記憶エリアに記憶されて、そのプログラムが実行される構成であればよい。さらに通信ネットワークを介して他の装置からダウンロードされてプログラム記憶エリアに記憶させてもよい。ダウンロード用のプログラムは、予めコンピュータの記憶装置に記憶しておくか、または別な記録媒体からプログラム記憶エリアにインストールしておく。
【００６５】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フロッピーディスクなどの磁気ディスクのディスク系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disk）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＰＯＳ装置  １１  バーコードスキャナ
１２  表示部
１３  入力部
１４  ＩＤカードリーダ
１５  印刷装置
１６  通信部
１７  記憶部
１８  制御部
２１  ＰＯＳ制御プログラム
２２  取引商品情報
２３  固定表示情報
２４  印字制御テーブル
３１  購入商品データ取得部
３２  個人データ取得部
３３  判定部
３４  レシート形式設定部
３５  印刷データ作成部
３６  印刷データ出力部
【図１】
2019083072.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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