(57)【要約】【課題】ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、複数の情報処理装置による連携した処理を実現する。【解決手段】蓄積部３３は、他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、自装置が実行すべき処理内容又は他のＩＯＴデバイスノード１０に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する。制御部３２は、通信部３４により他のＩＯＴデバイスノード１０から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、蓄積部３３に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、通信部３４を介した他のＩＯＴデバイスノード１０への制御情報の送信または、自装置におけるデバイス１５の処理内容の変更が行われるよう制御する。【選択図】図３
2019216328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納手段と、
ネットワーク上の他の装置からの制御情報の受信および他の装置への制御情報の送信を行う送受信手段と、
前記送受信手段により他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納手段に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、前記送受信手段を介した他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記格納手段には、自装置の属性を表した属性情報が格納されており、
前記制御手段は、前記送受信手段により受信された制御情報において指定された属性と前記属性情報により表される自装置の属性とが一致した場合に、前記送受信手段により受信された制御情報が自装置宛ての制御情報であると判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報が、自装置の識別子、設置場所および装置種類の少なくとも１つまたはこれらのうちの複数の組み合わせにより構成されている請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作設定情報には、他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置よりも消費電力が多い他の装置を動作させるような内容の制御情報を生成する旨が予め設定されている請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送受信手段が、宛先を特定しない通信方式により、ネットワーク上の他の装置に制御情報を送信する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納手段と、ネットワーク上の他の装置からの制御情報の受信および他の装置への制御情報の送信を行う送受信手段と、前記送受信手段により他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納手段に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、前記送受信手段を介した他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御手段とを備えた複数の情報処理装置により構成され、
前記動作設定情報が、複数の情報処理装置のうちの一部の情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている情報処理システム。
【請求項７】
前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち消費電力が多い情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち最初に動作状態となった情報処理装置からの設置場所が遠い情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち動作状態となる情報処理装置の数が順次多くなることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システム。
【請求項１０】
他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納ステップと、
ネットワーク上の他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納ステップにおいて格納された動作設定情報の設定内容に従って、他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＯＴ(Internet Of Things)デバイスの利用履歴から、次にＩＯＴデバイスが利用される時刻を推測して、推測された時刻になった場合、利用されると予測されたＩＯＴデバイス群に電力の供給を開始し、対象外のＩＯＴデバイスへの電力の供給をオフするようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、センサ部、通信部、時計部、電源部を有する計測素子と通信網を介した計測サーバとからなる計測システムにおいて、計測サーバから計測素子に対して通信日時を予め指示しておき、通信日時になった場合に、センサ部と通信部に電源が供給され、センサ部の計測データが計測サーバに送信されるようにした計測システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５０８５２３号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５１６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、複数の情報処理装置による連携した処理を実現することが可能な情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納手段と、
ネットワーク上の他の装置からの制御情報の受信および他の装置への制御情報の送信を行う送受信手段と、
前記送受信手段により他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納手段に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、前記送受信手段を介した他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御手段とを備えた情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記格納手段には、自装置の属性を表した属性情報が格納されており、
前記制御手段は、前記送受信手段により受信された制御情報において指定された属性と前記属性情報により表される自装置の属性とが一致した場合に、前記送受信手段により受信された制御情報が自装置宛ての制御情報であると判定する請求項１記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記属性情報が、自装置の識別子、設置場所および装置種類の少なくとも１つまたはこれらのうちの複数の組み合わせにより構成されている請求項２記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記動作設定情報には、他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置よりも消費電力が多い他の装置を動作させるような内容の制御情報を生成する旨が予め設定されている請求項１から３のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記送受信手段が、宛先を特定しない通信方式により、ネットワーク上の他の装置に制御情報を送信する請求項１から４のいずれか記載の情報処理装置である。
【００１１】
［情報処理システム］
請求項６に係る本発明は、他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納手段と、ネットワーク上の他の装置からの制御情報の受信および他の装置への制御情報の送信を行う送受信手段と、前記送受信手段により他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納手段に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、前記送受信手段を介した他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御手段とを備えた複数の情報処理装置により構成され、
前記動作設定情報が、複数の情報処理装置のうちの一部の情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている情報処理システムである。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち消費電力が多い情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システムである。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち最初に動作状態となった情報処理装置からの設置場所が遠い情報処理装置が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システムである。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記動作設定情報が、前記複数の情報処理装置のうち動作状態となる情報処理装置の数が順次多くなることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている請求項６記載の情報処理システムである。
【００１５】
［プログラム］
請求項１０に係る本発明は、他の装置からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他の装置に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する格納ステップと、
ネットワーク上の他の装置から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、前記格納ステップにおいて格納された動作設定情報の設定内容に従って、他の装置への制御情報の送信または、自装置における処理内容の変更が行われるよう制御する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、複数の情報処理装置による連携した処理を実現することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、受信した制御情報が自装置宛ての制御情報であるか否かを判定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、受信した制御情報に指定された識別子、設置場所または装置種類から、受信した制御情報が自装置宛ての制御情報であるか否かを判定することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、システム前提の消費電力を考慮したきめ細かい電力制御を実現することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、制御情報を送信すべき宛先を特定するための情報を必要とすることなく、ネットワーク上の他の装置に制御情報を送信することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、システム全体の消費電力を考慮したきめ細かい電力制御を実現することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、システム全体の消費電力が段階的に増加するような電力制御を実現することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、システム全体の消費電力が段階的に増加するような電力制御を実現することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、システム全体の消費電力が段階的に増加するような電力制御を実現することが可能な情報処理システムを提供することができる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明によれば、ネットワーク接続された複数の情報処理装置を集中的に制御する制御装置を必要とすることなく、複数の情報処理装置による連携した処理を実現することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるＩＯＴデバイスノード１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるＩＯＴデバイスノード１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】蓄積部３３に格納される動作設定情報例１を示す図である。
【図５】蓄積部３３に格納される動作設定情報例２を示す図である。
【図６】蓄積部３３に格納される属性情報の一例を示す図である。
【図７】自装置内のデバイス１５からの入力に基づいて制御情報を生成する場合の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報に基づいて新たな制御情報を生成する場合の動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】図４に示した動作設定情報例１に基づいて生成される制御情報例１を示す図である。
【図１０】図５に示した動作設定情報例２に基づいて生成される制御情報例２を示す図である。
【図１１】人感センサが周囲の人の存在を検出すると監視カメラが動作し、監視カメラにより撮像された画像内に不審者が検出されると監視ロボットが動作するようなシステム例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムの構成を示す図である。
【００２９】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、インターネット等のネットワーク３０を介して複数のＩＯＴ（Internet of Things）デバイスノード１０Ａ〜１０Ｆが相互に接続された構成となっている。
【００３０】
このＩＯＴデバイスノード１０Ａ〜１０Ｆは、ネットワーク３０に有線接続されていてもよいし、無線ＬＡＮターミナル等のアクセスポイントを介して無線接続されているような構成であってもよい。図１では、ＩＯＴデバイスノード１０Ｅ、１０Ｆが無線ＬＡＮターミナル２０を介してネットワーク３０に接続されるような構成が示されている。
【００３１】
なお、図１に示したＩＯＴデバイスノード１０Ａ〜１０Ｆはあくまでも一例でありそれぞれ同様な構成を備えているため、どの装置であるのかを特定せずに説明をする場合には、単にＩＯＴデバイスノード１０として標記する。
【００３２】
ここでＩＯＴデバイスノードとは、１つまたは複数のＩＯＴデバイス（以下単にデバイスと略す。）を含み、自装置内のＩＯＴデバイスからの情報や、ネットワーク３０から受信した制御情報に基づいて、自装置のＩＯＴデバイスの動作内容を制御したり他のＩＯＴデバイスノードに制御情報を送信する機能を備えた情報処理装置である。
【００３３】
ここで、ＩＯＴデバイスとしては、例えば、人感センサ、温度センサ、照度センサ、監視カメラ、マイク、スピーカ、照明装置、冷暖房装置等の空調装置、プリンタやコピー機等の画像形成装置、ロボット監視装置その他の他各種装置を用いることができる。
【００３４】
次に、本実施形態の情報処理システムにおけるＩＯＴデバイスノード１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００３５】
ＩＯＴデバイスノード１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、ネットワーク３０を介して外部の装置等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１４、それぞれのＩＯＴデバイスノード１０において異なる機能を有するデバイス（装置）１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、ＩＯＴデバイスノード１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明するが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００３７】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるＩＯＴデバイスノード１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
本実施形態のＩＯＴデバイスノード１０は、図３に示されるように、デバイス１５と、制御部３２と、蓄積部３３と、通信部３４を備えている。
【００３９】
デバイス１５は、上述したような、各種センサ装置、監視カメラ、マイク、スピーカ、照明装置、冷暖房装置等の空調装置、プリンタやコピー機等の画像形成装置、ロボット監視装置等の様々な機能を備えた装置とすることができる。
【００４０】
なお、図３では、１つのＩＯＴデバイスノード１０内に１つのデバイス１５のみが含まれるような構成が示されているが、１つのＩＯＴデバイスノード１０内に複数のデバイス１５が含まれるような構成とすることも可能である。
【００４１】
蓄積部３３は、他のＩＯＴデバイスノード（装置）１０からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置が実行すべき処理内容又は他のＩＯＴデバイスノード１０に送信すべき制御情報の内容が予め設定された動作設定情報を格納する。
【００４２】
なお、この動作設定情報には、他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報を受信した場合又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合に、自装置よりも消費電力が多い他のＩＯＴデバイスノード１０を動作させるような内容の制御情報を生成する旨が予め設定されている。
【００４３】
具体的には、動作設定情報には、ネットワーク３０に接続された複数のＩＯＴデバイスノード１０のうちの一部のデバイスが順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定されている。
【００４４】
例えば、動作設定情報に、複数のＩＯＴデバイスノード１０のうち消費電力が多いＩＯＴデバイスノード１０が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定するようにすればよい。
【００４５】
また、動作設定情報に、複数のＩＯＴデバイスノード１０のうち最初に動作状態となったＩＯＴデバイスノード１０からの設置場所が遠いＩＯＴデバイスノード１０が順次動作状態となることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定するようにしてもよい。
【００４６】
また、動作設定情報に、複数のＩＯＴデバイスノード１０のうち動作状態となるＩＯＴデバイスノード１０の数が順次多くなることによりシステム全体の消費電力が段階的に増加するように設定するようにしてもよい。
【００４７】
この蓄積部３３に格納される動作設定情報の具体例を図４、図５に示す。
【００４８】
図４に示された動作設定情報例１は、デバイス１５が人感センサの場合の具体例であり、動作条件として「周囲に人を検出」という条件が満たされた場合の動作設定情報である。そして、この動作設定情報例１では、デバイスＩＤは特定されておらず、設置場所の設置フロアとして「４Ｆ」、デバイスタイプ（装置種類）として「監視カメラ」、制御モードとして「電源オン状態」、制御パラメータとして「高解像度」という内容が設定されている。
【００４９】
つまり、この図４に示された動作設定情報例１では、人感センサにより周囲に人の存在が検出された場合に、設置フロアが４Ｆの監視カメラを高解像度で動作オン状態とするような制御情報を生成して送信するような指示が設定されたものとなっている。
【００５０】
なお、この制御パラメータは、デバイス１５の種類により様々な内容が設定可能であり、消費電力、動作時間（期間）、センサの検出精度や閾値、絞り、焦点距離、撮像モード等の様々な設定を行うことが可能である。
【００５１】
また、図５に示された動作設定情報例２は、デバイス１５が監視カメラの場合の具体例であり、動作条件として「撮像画像内に不審者を検出」という条件が満たされた場合の動作設定情報である。そして、この動作設定情報例２では、デバイスＩＤとして「１２３４Ａ」、「１２３４Ｂ」が設定され、設置場所の設置フロアとして「４Ｆ」、制御モードとして「電源オン状態」という内容が設定されている。
【００５２】
つまり、この図５に示された動作設定情報例２では、監視カメラにより不審者が検出された場合に、設置フロアが４ＦのデバイスＩＤが「１２３４Ａ」、「１２３４Ｂ」というデバイスを動作オン状態とするような制御情報を生成して送信するような指示が設定されたものとなっている。
【００５３】
さらに、蓄積部３３には、自装置の属性を表した属性情報が格納されている。この属性情報は、自装置の識別ＩＤ（識別子）、設置場所およびデバイスタイプの少なくとも１つまたはこれらのうちの複数の組み合わせにより構成することができる。
【００５４】
この蓄積部３３に格納される属性情報の一例を図６に示す。
【００５５】
図６に示した属性情報例では、そのデバイスを一意に特定可能な識別情報であるデバイスＩＤ、そのデバイスの設置場所を示す設置フロアや設置座標の情報、そのデバイスの種類を示すデバイスタイプの情報等が設定されている。
【００５６】
通信部３４は、ネットワーク３０上の他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報の受信および他のＩＯＴデバイスノード１０への制御情報の送信を行う送受信手段である。また、通信部３４は、宛先を特定しない通信方式であるブロードキャスト通信により、ネットワーク３０上の他のＩＯＴデバイスノード１０に制御情報を送信する。
【００５７】
制御部３２は、通信部３４により他のＩＯＴデバイスノード１０から自装置宛ての制御情報を受信した場合、又は自装置において予め設定された条件が満たされた場合、蓄積部３３に格納されている動作設定情報の設定内容に従って、通信部３４を介した他のＩＯＴデバイスノード１０への制御情報の送信または、自装置におけるデバイス１５の処理内容の変更が行われるよう制御する。
【００５８】
ここで、自装置において予め設定された条件が満たされた場合とは、例えば、自装置内のデバイス１５により何らかの状態が検出された場合、例えば、自装置が監視カメラの場合には撮像された画像において特定の物体や動作が検出された場合等が該当する。また、自装置が温度センサの場合には、検出された温度が予め設定された温度以上となった場合等が、予め設定された条件が満たされた場合に該当する。
【００５９】
なお、制御部３２は、通信部３４により受信された制御情報において指定された属性と、蓄積部３３に格納されている属性情報により表される自装置の属性とが一致した場合に、通信部３４により受信された制御情報が自装置宛ての制御情報であると判定する。
【００６０】
次に、本実施形態の情報処理システムの動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００６１】
先ず、図７のフローチャートを参照して、自装置内のデバイス１５からの入力に基づいて制御情報を生成する場合の動作について説明する。
【００６２】
制御部３２は、自装置内のデバイス１５からのデータ入力、例えば周囲の人存在を検出した旨、周囲の温度等が予め設定された値に到達した旨等を受け取った場合(ステップＳ１０１においてｙｅｓ)、蓄積部３３何に格納されている動作設定情報に基づいて、入力したデータに対応した制御情報を生成する(ステップＳ１０２)。
【００６３】
そして、制御部３２は、生成した制御情報を通信部３４からネットワーク３０に対してブロードキャスト送信する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
次に、図８のフローチャートを参照して、他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報に基づいて新たな制御情報を生成する場合の動作について説明する。
【００６５】
制御部３２は、通信部３４により他のＩＯＴデバイスノード１０からの制御情報を受信した場合（ステップＳ２０１においてｙｅｓ）受信した制御情報は自装置が反応すべき制御情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部３２は、受信した制御情報に含まれる制御対象装置を特定する情報と、蓄積部３３に格納された自装置の属性情報とを比較して、一致する場合には自装置が制御対象であり、受信した制御情報は自装置が反応すべき制御情報であると判定する。
【００６６】
そして、受信した制御情報は自装置が反応すべき制御情報であると判定した場合（ステップＳ２０２においてｙｅｓ）、受信した制御情報に自装置の動作状態を変更する旨の指示が含まれていれば、制御部３２は、受信した制御情報に基づいて自装置のデバイス１５の動作状態を変更する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
例えば、受信した制御情報に動作モードを電源オン状態に変更する指示、または電源オフ状態に変更する指示が含まれている場合には、制御部３２は、自装置のデバイス１５を電源オン状態または電源オフ情報に変更するような処理を実行する。
【００６８】
そして、受信した制御情報に生成して送信すべき制御情報の指示が含まれている場合には（ステップＳ２０４においてｙｅｓ）、制御部３２は、蓄積部３３に格納されている動作設定情報に基づいて、新たな制御情報を生成する（ステップＳ２０６）。
【００６９】
そして、制御部３２は、生成した制御情報を通信部３４からネットワーク３０に対してブロードキャスト送信する（ステップＳ２０６）。
【００７０】
次に、制御部３２が生成する制御情報の具体例について図９、図１０を参照して説明する。
【００７１】
例えば、図４に示した動作設定情報例１に基づいて生成される制御情報例１を図９に示す。図４に示された動作設定情報例１では、人感センサにより周囲に人の存在が検出された場合に、設置フロアが４Ｆの監視カメラを高解像度で動作オン状態とするような制御情報を生成して送信するような指示が設定されたものとなっている。
【００７２】
そのため、図９に示した動制御情報例１は、「設置フロアが４Ｆ」、「デバイスタイプが監視カメラ」である装置に対して、動作モードを「電源オン状態」とし、制御パラメータを「高解像度」とするような指示を行うものとなっているのが分かる。
【００７３】
また、例えば、図５に示した動作設定情報例２に基づいて生成される制御情報例２を図１０に示す。
【００７４】
図５に示された動作設定情報例２では、監視カメラにより不審者が検出された場合に、設置フロアが４ＦのデバイスＩＤが「１２３４Ａ」、「１２３４Ｂ」というデバイスを動作オン状態とするような制御情報を生成して送信するような指示が設定されたものとなっている。
【００７５】
そのため、図１０に示した動制御情報例２は、「デバイスＩＤが１２３４Ａまたは１２３４Ｂ」である装置に対して、動作モードを「電源オン状態」とするような指示を行うものとなっているのが分かる。
【００７６】
そして、このようにして生成された制御情報が制御対象のデバイスに送信されてさらにデバイスの動作状態の変更や、新たな制御情報の生成が行われることにより、システム内において複数のデバイスによる連携した動作が実現されることになる。
【００７７】
例えば、図１１に示すように、人感センサであるＩＯＴデバイスノード１０Ａが周囲の人の存在を検出すると、監視カメラであるＩＯＴデバイスノード１０Ｂを電源オン状態とするような動作設定情報がＩＯＴデバイスノード１０Ａに設定されているものとする。そして、ＩＯＴデバイスノード１０Ｂにおいて撮像画像内に不審者を検出すると、監視ロボットであるＩＯＴデバイスノード１０Ｃを電源オン状態とするような内容の動作設定情報がＩＯＴデバイスノード１０Ｂに設定されているものとする。
【００７８】
すると、図１１に示されて例では、人感センサが周囲の人の存在を検出すると監視カメラが動作し、監視カメラにより撮像された画像内に不審者が検出されると監視ロボットが動作するようなシステムが実現されることになる。そして、人感センサの消費電力よりも監視カメラの消費電力が多く、監視カメラの消費電力よりも監視ロボットの消費電力が多い場合、消費電力が段階的に多くなるような制御が実現されることになる。
【００７９】
また、消費電力が異なるデバイス間の制御ではなく、例えば、最初はあるフロアの一部のエリア内のデバイスのみが動作しており、特定の条件が満たされた場合には、動作するデバイスのエリアが徐々に拡大するように設定し、最終的にはそのフロア内の全デバイスを動作させたり、その建物内の全デバイスを動作させるような制御を行うことも可能である。
【００８０】
なお、本実施形態では、蓄積部３３に格納されている動作設定情報に基づいてデバイス１５の動作設定等を行うことができるため、システム内に含まれる他のＩＯＴデバイスノード１０の設定を変更することなく、そのＩＯＴデバイスノード１０内の動作設定情報のみを変更することにより、ＩＯＴデバイスノード１０毎の動作のカスタマイズを実現することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０Ａ〜１０Ｆ    ＩＯＴデバイスノード
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    通信インタフェース（ＩＦ）
１５    デバイス
１６    制御バス
２０    無線ＬＡＮターミナル
３０    ネットワーク
３２    制御部
３３    蓄積部
３４    通信部
【図１】
2019216328.tif 000003
【図２】
2019216328.tif 000004
【図３】
2019216328.tif 000005
【図４】
2019216328.tif 000006
【図５】
2019216328.tif 000007
【図６】
2019216328.tif 000008
【図７】
2019216328.tif 000009
【図８】
2019216328.tif 000010
【図９】
2019216328.tif 000011
【図１０】
2019216328.tif 000012
【図１１】
2019216328.tif 000013