(57)【要約】【課題】回転機器の運転状況が変化する場合であっても、回転機器の正確な診断を行うことが可能な回転機器診断装置を提供する。【解決手段】この監視装置３０（回転機器診断装置）は、回転機器ＲＡの運転データと、回転機器ＲＡの振動データとを取得する入力部３４および受信部３５と、回転機器ＲＡの運転データと回転機器ＲＡの正常振動データＮとが対応付けられた状態で予め記憶された記憶部３２と、所定のタイミングで取得された回転機器ＲＡの振動データと、所定のタイミングにおける回転機器ＲＡの運転データに対応する正常振動データＮとに基づいて、回転機器ＲＡを診断する制御を行う制御部３１と、を備える。【選択図】図３
2019203788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器の運転データと、前記回転機器の振動データとを取得する取得部と、
前記回転機器の前記運転データと前記回転機器の記憶振動データとが対応付けられた状態で予め記憶された記憶部と、
所定のタイミングで取得された前記回転機器の振動データと、前記所定のタイミングにおける前記回転機器の運転データに対応する前記記憶振動データとに基づいて、前記回転機器を診断する制御を行う制御部と、を備える、回転機器診断装置。
【請求項２】
前記記憶振動データは、前記運転データの異なる数値範囲毎に分割されて複数作成されている、請求項１に記載の回転機器診断装置。
【請求項３】
前記運転データは、異なる数値範囲に各々分割可能な複数の運転パラメータの運転データを含み、
複数の前記記憶振動データは、各々の前記運転パラメータの前記運転データの異なる数値範囲毎に分割されて作成されている、請求項２に記載の回転機器診断装置。
【請求項４】
前記記憶振動データは、フーリエ変換された状態でかつ周波数毎に許容範囲が設定された状態で、前記記憶部に記憶されており、
前記制御部は、前記所定のタイミングで取得された前記振動データをフーリエ変換して周波数データを取得するとともに、前記周波数データが前記記憶振動データの許容範囲内に含まれていない場合に、前記回転機器に異常の兆候があると診断する制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転機器診断装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記運転データに基づいて異常予測を行う異常予測装置からの異常予測通知に基づいて、前記回転機器を診断する制御が行われるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転機器診断装置。
【請求項６】
前記回転機器では、複数の測定位置毎に前記振動データが取得され、
前記制御部は、取得された複数の前記振動データ毎に、前記運転データに対応する前記記憶振動データと前記振動データとに基づいて、前記回転機器を診断する制御を行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転機器診断装置。
【請求項７】
前記記憶振動データは、前記回転機器の正常状態において予め取得された前記振動データから構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転機器診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機器診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転機器の振動データが入力される入力部を備えた回転機器診断装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、回転機械設備に取り付けられた複数の振動検出センサが接続されている監視診断装置が開示されている。この回転機械設備の監視診断装置は、複数の振動検出センサからの振動に関する計測値データを蓄積する記憶部を含んでいる。監視診断装置は、設置時から初期調整期間までの振動検出センサの計測値データと現時点での振動検出センサの計測値データとから、振動検出センサが設置された測定ポイントの異常の兆候があるか否かを分析（予測）するように構成されている。
【０００４】
ここで、上記特許文献１に記載の監視診断装置が監視する回転機械設備は、一定の運転条件で運転され続けられずに、運転状況に応じて異なる運転条件で運転されると考えられる。この場合、振動検出センサにおいて検出される計測値データは、回転機械設備の異なる運転条件毎に変化すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の監視診断装置では、振動に関する計測値データのみに基づいて測定ポイントの異常の兆候があるか否かが分析されるため、回転機械設備（回転機器）の運転状況の変化に起因して、正確な診断ができないという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、回転機器の運転状況が変化する場合であっても、回転機器の正確な診断が可能な回転機器診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面における回転機器診断装置は、回転機器の運転データと、回転機器の振動データとを取得する取得部と、回転機器の運転データと回転機器の記憶振動データとが対応付けられた状態で予め記憶された記憶部と、所定のタイミングで取得された回転機器の振動データと、所定のタイミングにおける回転機器の運転データに対応する記憶振動データとに基づいて、回転機器を診断する制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
なお、「回転機器」は、回転駆動力を発生させる部分、回転駆動力を伝達する部分、および、伝達された回転駆動力を電力等に変換する部分の少なくとも一つの部分を有する機器一般を指す。また、「運転データ」は、回転機器に係る可変のデータを意味する。つまり、「運転データ」は、たとえば回転機器における回転数のデータ等の、回転機器自体の運転に関するデータのみならず、回転機器により流体が搬送される、または、流体により回転機器が駆動される場合には、たとえば流体の流量、流体の温度、流体の圧力および流体の粘度等の、回転機器に関連する流体に関するデータ等も含む広い概念である。
【００１０】
この発明の一の局面による回転機器診断装置では、上記のように、取得部により取得された振動データと、記憶部に予め記憶されており、運転データに対応する記憶振動データとに基づいて回転機器の診断を行うことによって、回転機器の運転状況が変化する場合であっても、回転機器の正確な診断を行うことができる。これにより、診断結果に基づいて回転機器の異常の兆候の有無を正確に予測することができるので、回転機器において、異常の兆候のある箇所の補修または異常の兆候のある部品の交換等を予め行うことができる。この結果、異常に起因する回転機器の不意な停止等が生じるのを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による回転機器診断装置において、好ましくは、記憶振動データは、運転データの異なる数値範囲毎に分割されて複数作成されている。このように構成すれば、運転データにより一層対応した記憶振動データを用いて回転機器の診断を行うことができるので、運転データの数値が異なる場合であっても、回転機器の正確な診断をより確実に行うことができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、運転データは、異なる数値範囲に各々分割可能な複数の運転パラメータの運転データを含み、複数の記憶振動データは、各々の運転パラメータの運転データの異なる数値範囲毎に分割されて作成されている。このように構成すれば、運転パラメータとして複数の運転パラメータを用いる場合であっても、運転データに十分に対応した記憶振動データを用いることができる。これにより、回転機器の正確な診断を確実に行うことができる。
【００１３】
上記一の局面による回転機器診断装置において、好ましくは、記憶振動データは、フーリエ変換された状態でかつ周波数毎に許容範囲が設定された状態で、記憶部に記憶されており、制御部は、所定のタイミングで取得された振動データをフーリエ変換して周波数データを取得するとともに、周波数データが記憶振動データの許容範囲内に含まれていない場合に、回転機器に異常の兆候があると診断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、振動データ上では明確にならない異常の兆候を、フーリエ変換して周波数データにすることによって明確にすることができるので、回転機器の診断を確実に行うことができる。また、回転機器において、所定の周波数毎に対応する異常の兆候のある箇所が特定されている場合には、異常の兆候の有無の診断だけでなく、異常の兆候のある箇所も特定することができる。これにより、回転機器のメンテナンスを容易かつ確実に行うことができる。
【００１４】
上記一の局面による回転機器診断装置において、好ましくは、制御部は、運転データに基づいて異常予測を行う異常予測装置からの異常予測通知に基づいて、回転機器を診断する制御が行われるように構成されている。このように構成すれば、回転機器の診断を常時行う必要がないので、回転機器の診断を行うことによる制御部の処理負担を軽減することができる。
【００１５】
上記一の局面による回転機器診断装置において、好ましくは、回転機器では、複数の測定位置毎に振動データが取得され、制御部は、取得された複数の振動データ毎に、運転データに対応する記憶振動データと振動データとに基づいて、回転機器を診断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、複数の測定位置毎に、運転データに対応する記憶振動データと振動データとに基づいて回転機器の診断が行われるので、１箇所の測定位置からの振動データにのみに基づいて回転機器の診断を行う場合と比べて、一部のみに異常の兆候のある回転機器を誤って異常の兆候がないと診断するのを抑制することができる。この結果、回転機器の正確な診断を一層確実に行うことができる。
【００１６】
上記一の局面による回転機器診断装置において、好ましくは、記憶振動データは、回転機器の正常状態において予め取得された振動データから構成されている。このように構成すれば、運転データに対応する記憶振動データが正常状態の振動データであることにより、所定のタイミングで取得された振動データに異常の兆候があるか否かを確実に判断することができる。これにより、振動データに基づく回転機器の正確な診断を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、回転機器の運転状況が変化する場合であっても、回転機器の正確な診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態による監視装置および回転機器診断システムを備えるごみ処理施設の模式的な図である。
【図２】誘引通風機の模式的な側面図である。
【図３】診断時のごみ処理施設のブロック図である。
【図４】正常データ取得期間のごみ処理施設のブロック図である。
【図５】正常振動データを説明するための図である。
【図６】振動データ（周波数データ）から正常振動データを作成することを説明するための図である。
【図７】正常振動データ作成の制御処理フローである。
【図８】診断時の制御処理フローである。
【図９】本実施形態の変形例による監視装置および回転機器診断システムを備えるごみ処理施設の診断時のブロック図である。
【図１０】本実施形態の変形例における診断時の制御処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による監視装置３０を備えるごみ処理施設１０の構成について説明する。なお、監視装置３０は、特許請求の範囲の「回転機器診断装置」の一例である。
【００２１】
図１に示すように、ごみ処理施設１０は、搬入された都市ごみ等の一般廃棄物や廃プラスチックまたは産業廃棄物等の廃棄物を処理する工場施設である。
【００２２】
ごみ処理施設１０は、処理工程の順に、ごみピット１１と、ごみ供給装置１２と、ストーカ式焼却炉１３と、ボイラ１４と、減温塔１５と、排ガス処理装置１６と、排煙装置１７とを含む。
【００２３】
ごみピット１１では、ピット１１ａに貯留されたごみ（廃棄物）が、ごみクレーン１１ｂを用いてごみ供給装置１２に投入される。ごみ供給装置１２は、投入されたごみをストーカ式焼却炉１３に供給する役割を有する。ストーカ式焼却炉１３は、ごみ供給装置１２からのごみを焼却する役割を有する。ボイラ１４は、ストーカ式焼却炉１３の排熱を回収する役割を有する。減温塔１５は、ボイラ１４を通過した排ガスをさらに冷却する役割を有する。排ガス処理装置１６は、排ガスに含まれる煤塵（飛灰）等を除去して無害化する役割を有する。排煙装置１７は、排ガス処理装置１６からの排ガスを大気中に放出する機能を有する。
【００２４】
また、ごみ処理施設１０は、誘引通風機１９、押込送風機２０、蒸気タービン２１ａおよび発電機２１ｂを有する発電設備２１等の回転機器ＲＡを含む。
【００２５】
誘引通風機１９は、排ガス処理装置１６からの排ガスを排煙装置１７から大気に放出するために通風する役割を有する。具体的には、図２に示すように、誘引通風機１９は、回転駆動力を発生させるモータ１９ａと、回転駆動力により風を発生させるファン１９ｂと、ファン１９ｂにモータ１９ａからの回転駆動力を伝達するためのモータ回転軸１９ｃおよびファン回転軸１９ｄとを有する。モータ回転軸１９ｃおよびファン回転軸１９ｄは、それぞれ、図示しないモータ軸受およびファン軸受により軸支されている。そして、モータ軸受およびファン軸受は、それぞれ、軸受架台１９ｅおよび１９ｆに支持されている。つまり、誘引通風機１９は、回転駆動力を発生させる部分（モータ１９ａ）、回転駆動力を伝達する部分（モータ回転軸１９ｃ、ファン回転軸１９ｄ）、および、伝達された回転駆動力を排ガスの風に変換する部分（ファン１９ｂ）を有している。
【００２６】
押込送風機２０は、図１に示すように、ストーカ式焼却炉１３に燃焼用空気を供給する役割を有する。押込送風機２０は、誘引通風機１９と同様に、図示しないモータによってファンが回転することによって、ごみピット１１内の空気をストーカ式焼却炉１３に供給する。発電設備２１の蒸気タービン２１ａは、ボイラ１４における熱回収により発生した蒸気により回転する。発電設備２１の発電機２１ｂは、蒸気タービン２１ａに伴って回転されることによって、発電する。これら誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａは、いずれも大型の回転機器ＲＡである。
【００２７】
ごみ処理施設１０の制御室１０ａ内には、ごみ処理施設１０全般を制御する監視装置３０が設けられている。なお、監視装置３０および回転機器ＲＡにより、回転機器診断システム１００が構成されている。
【００２８】
監視装置３０は、図３および図４に示すように、ＣＰＵからなる制御部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、入力部３４と、受信部３５とを有する。記憶部３２は、ごみ処理施設１０全般を制御するための制御プログラム等が記憶されている。表示部３３は、液晶ディスプレイ等から構成され、画像を表示可能に構成されている。入力部３４は、キーボード等から構成され、ユーザからの指示を入力可能に構成されている。受信部３５は、通信装置２３を介して、後述する複数のデータ送信部３６からの運転データ等を受信するように構成されている。なお、入力部３４および受信部３５は、共に、特許請求の範囲の「取得部」の一例である。
【００２９】
また、ごみ処理施設１０は、回転機器ＲＡに係る運転データを送信可能な複数のデータ送信部３６を有している。具体的には、誘引通風機１９には、インバータ３６ａが設けられている。インバータ３６ａは、モータ１９ａに供給する電力の周波数を制御することにより、モータ１９ａの回転数を制御して、回転数データとして監視装置３０に送信する役割を有する。なお、監視装置３０は、回転数データを受信部３５を介して取得する。
【００３０】
また、排煙装置１７には、流量センサ３６ｂが設けられている。流量センサ３６ｂは、内部を流れる排ガスの流量を検出して、流量データとして監視装置３０に送信する役割を有する。なお、監視装置３０は、流量データを受信部３５を介して取得する。また、上記インバータ３６ａおよび流量センサ３６ｂはあくまで一部であり、押込送風機２０および発電設備２１にも図示しないデータ送信部３６が取り付けられている。
【００３１】
そして、記憶部３２には、誘引通風機１９の運転データとしての流量データ、回転数データおよび誘引通風機１９に供給される印加電流の電流値からなる電流値データが、誘引通風機データの一部として記憶されている。なお、電流値データは、モータ１９ａまたはモータ１９ａに電流を印加した図示しない電源回路等から受信部３５を介して取得してもよいし、電流量を指示した制御部３１自体から取得してもよい。この場合、制御部３１が、電流量データを取得した取得部になる。また、流量データ、回転数データおよび電流値データは、データを取得した時間（取得時間）に対応付けられた状態で、記憶部３２に記憶されている。
【００３２】
同様に、記憶部３２には、押込送風機２０の運転データが押込送風機データの一部として記憶されているとともに、蒸気タービン２１ａの運転データが蒸気タービンデータの一部として記憶されている。なお、排ガスの流量、ファン１９ｂの回転数、および、印加電流の電流値は、特許請求の範囲の「運転パラメータ」の一例である。
【００３３】
また、監視装置３０は、通信装置２３を介して、外部の状態解析用サーバ４０と接続されている。この状態解析用サーバ４０は、ごみ処理施設１０側から送信される運転データに基づいて、運転データに対応する回転機器ＲＡが通常状態とは異なる状態であるか否かを解析するように構成されている。状態解析用サーバ４０は、例えば、人工知能を利用することにより、運転データに対応する回転機器ＲＡが通常状態とは異なる状態であるか否かを解析するように構成されている。例えば、人工知能では、所定時間毎（例えば１時間毎）に運転データを取得し、複数の運転データを、ＭＴ（Ｍａｈａｌａｎｏｂｉｓ  Ｔａｇｕｃｈｉ）法、ＲＴ法 （Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔａｇｕｃｈｉ  ｍｅｔｈｏｄ）、ＶＱＣ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ）法またはＬＳＣ（Ｌｏｃａｌ  Ｓｕｂ−ｓｐａｃｅ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｒ）法等の周知のモデリング法を用いてモデル化することによって、モデリングデータが作成されてもよい。そして、状態解析用サーバ４０は、回転機器ＲＡが通常状態とは異なる（モデリングデータから異常に離れた）と判断した場合に、回転機器ＲＡに関する異常予測情報を監視装置３０に送信するように構成されている。なお、状態解析用サーバ４０は、特許請求の範囲の「異常予測装置」の一例である。
【００３４】
そして、監視装置３０の制御部３１は、回転機器ＲＡの異常予測情報が送信されたことに基づいて、回転機器ＲＡを診断する制御を行うように構成されている。つまり、制御部３１は、ごみ処理施設１０の全体の制御に加えて、回転機器ＲＡを診断する制御も行うように構成されている。なお、回転機器ＲＡに関する異常予測情報を受信した旨を表示部３３に表示する等により、回転機器ＲＡの異常に関するガイダンスを発報するように構成されても良い。
【００３５】
ここで、回転機器ＲＡ（たとえば、誘引通風機１９）では、回転軸（たとえば、モータ回転軸１９ｃおよびファン回転軸１９ｄ）の回転によって生じる遠心力の非対称性に基づくアンバランス、回転軸のがたつき、回転軸等の不正確な位置合わせ、回転軸の損傷等の異常に起因して、軸受および軸受を支持する軸受架台（たとえば、軸受架台１９ｅおよび１９ｆ）に振動が発生する。なお、この異常は、すぐに対応するべき致命的な異常ではない（異常の兆候である）場合が多いものの、将来的に致命的な異常となり得る。
【００３６】
なお、軸受および軸受架台に発生する振動は、異常の原因毎にある程度周波数が決まっている。つまり、軸受および軸受架台において発生した振動を正常時の振動と比較して、所定の周波数における正常時の周波数成分と大きく異なる周波数成分が検出された際には、回転機器ＲＡの異常の原因を特定することが可能になる。なお、振動データは、時間毎の変位のデータでもよいし、時間毎の速度のデータでもよいし、時間毎の加速度のデータでもよい。
【００３７】
そこで、本実施形態では、監視装置３０の制御部３１は、回転機器ＲＡの軸受の振動（軸受架台の振動）の振動データを取得し、正常振動データＮおよび振動データに基づいて、回転機器ＲＡを診断する制御を行うように構成されている。これにより、ユーザは、致命的な異常として回転機器ＲＡに表出する前に、予め回転機器ＲＡの異常の兆候を把握することが可能である。なお、これ以降、誘引通風機１９における正常振動データＮおよび振動データに基づいて誘引通風機１９を診断する例について説明する。
【００３８】
まず、図２〜図６を参照して、誘引通風機１９を診断する前に必要となる正常振動データＮの取得について説明する。なお、正常振動データＮは、特許請求の範囲の「記憶振動データ」の一例である。
【００３９】
誘引通風機１９が新たにごみ処理施設１０に設置された、または、メンテナンスが行われた際に、正常データ取得期間（正常時）内において、正常振動データＮの取得が行われる。なお、新たにごみ処理施設１０に設置された、または、メンテナンスが行われた直後の誘引通風機１９は、正常状態であるとみなすことが可能である。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、正常データ取得期間内においては、誘引通風機１９に、４個の振動センサ３７（３７ａ〜３７ｄ）が設置されている。４個の振動センサ３７ａ〜３７ｄは、それぞれ、軸受架台１９ｅの垂直方向の第１測定位置Ｐ１および軸受架台１９ｅの水平方向の第２測定位置Ｐ２と、軸受架台１９ｆの垂直方向の第３測定位置Ｐ３および軸受架台１９ｆの水平方向の第４測定位置Ｐ４とにそれぞれ設置される。
【００４１】
振動センサ３７ａ〜３７ｄは、図４に示すように、対応する測定位置Ｐの軸受（軸受架台）の振動をそれぞれ検出して、振動データとして監視装置３０に送信する役割を有する。なお、振動センサ３７ａ〜３７ｄは、振動を随時検出して振動データを随時送信するように構成されてもよいし、たとえば、１時間毎に１分間のみ振動を検出して振動データを送信するように構成されてもよい。また、正常データ取得期間は、振動データの取得数等によって適宜設定あるものの、たとえば１〜３ヶ月程度であるのがよい。
【００４２】
そして、取得された正常状態の振動データは、取得時間とともに、記憶部３２に記憶される。なお、振動データは、フーリエ変換された状態（周波数データに変換された状態）で記憶部３２に記憶される。
【００４３】
また、正常データ取得期間内では、正常状態の振動データとは別途に、誘引通風機１９の正常状態の運転データ（流量データ、回転数データ、電流値データ等）が取得されて、取得時間とともに、記憶部３２に記憶される。
【００４４】
そして、監視装置３０の記憶部３２では、正常データ取得期間内において取得された運転データおよび振動データが、取得時間に基づいて互いに対応付けられる。そして、正常データ取得期間終了後に、監視装置３０の制御部３１は、運転データの数値範囲毎に、正常状態において予め取得された振動データを分割することによって、複数の正常振動データＮを作成するように構成されている。
【００４５】
具体的には、まず、制御部３１は、運転データ（流量データ、回転数データ、電流値データ）の異なる数値範囲毎に、正常データ取得期間内において取得された振動データ（周波数データ）を分割する。たとえば、図５に示すように、制御部３１は、運転データをｎ個のグループ（第１〜第ｎグループ（ｎは任意の自然数））に分割する。例えば、第１グループが、流量データＦをｆ1≦Ｆ＜ｆ2、回転数データＲをｒ1≦Ｒ＜ｒ2、電流値データＡをａ1≦Ａ＜ａ2を満たす運転条件であると設定される。また、第２グループが、流量データＦをｆ2≦Ｆ＜ｆ3、回転数データＲをｒ1≦Ｒ＜ｒ2、電流値データＡをａ1≦Ａ＜ａ2を満たす運転条件であると設定される。そして、第ｎグループが、流量データＦをｆx≦Ｆ≦ｆx+1、回転数データＲをｒy≦Ｒ≦ｒy+1、電流値データＡをａz≦Ａ≦ａz+1（ｘ、ｙおよびｚはいずれも任意の自然数）を満たす運転条件であると設定される。一例として、流量データＦ、回転数データＲおよび電流値データＡ（運転データ）を、それぞれ、５分割、４分割、および、４分割することによって、ｎ＝８０となる。
【００４６】
そして、監視装置３０の制御部３１は、正常データ取得期間内において取得された所定の振動データを、対応する運転データ（振動データが取得された取得時間における運転データ）に基づいて、所定のグループ（第１〜第ｎグループ）のいずれかに分類する。たとえば、所定の振動データに対応する流量データＦがｆα≦Ｆ＜ｆα+1の範囲内であり、回転数データＲがｒβ≦Ｒ＜ｒβ+1の範囲内であり、かつ、電流値データＡがａγ≦Ａ＜ａγ+1の範囲内である場合（α、βおよびγはいずれも任意の自然数であり、かつ、α≦ｘ、β≦ｙおよびγ≦ｚを各々満たす）には、制御部３１により、所定の振動データは、第Ｘグループ（Ｘは任意の自然数であり、かつ、Ｘ≦ｎを満たす）に分類される。このように、制御部３１により、正常データ取得期間において取得された振動データの各々が、対応する運転データに基づいて、流量データの異なる数値範囲毎、回転数データの異なる数値範囲毎、かつ、電流値データの異なる数値範囲毎に、複数（ｎ個）のグループのいずれかに分割される。
【００４７】
その後、制御部３１は、各グループ毎に、グループ内に分類された振動データ（周波数データ）を平均化するとともに、許容値を設定することによって、正常振動データＮを作成する。たとえば、図６に示すように、制御部３１は、正常データ取得期間内において取得された振動データのうち、２個の振動データ（第１振動データ（細実線）および第２振動データ（細点線））が所定のグループに分類された場合には、２個の振動データの周波数成分を周波数毎に平均化することによって、平均化データ（太実線）を取得する。
【００４８】
そして、周波数毎に許容範囲を設定することによって、正常振動データＮを作成する。たとえば、図６に示すように、制御部３１は、各周波数の周波数成分が平均化データの値の±ｈの範囲（点線で挟まれる範囲）である場合に許容範囲とする正常振動データＮを作成する。ここで、運転データに基づいて振動データが分割されていることにより、各グループの平均化データ自体が運転データの変化に対応するように各々作成されているので、許容範囲を十分に小さくすることが可能である。この結果、誘引通風機１９に異常の兆候があるか否かの診断をより厳密に行うことが可能である。
【００４９】
そして、図３に示すように、作成された各グループ毎の正常振動データＮ（第１正常振動データＮ１〜第ｎ正常振動データＮｎ）は、記憶部３２に記憶される。
【００５０】
これらの結果、複数の正常振動データＮは、流量データの異なる数値範囲毎、回転数データの異なる数値範囲毎、かつ、電流値データの異なる数値範囲毎に、複数（ｎ個）のグループのいずれかに分割される。また、正常振動データＮは、フーリエ変換された周波数データの状態で、かつ、周波数毎に許容範囲が設定された状態で、記憶部３２に記憶される。
【００５１】
また、正常振動データＮは、例えば４個の振動センサ３７ａ〜３７ｄの各々において、個々に作成される。つまり、振動センサ３７ａにより測定された位置（第１測定位置Ｐ１）における振動データに基づいて、正常振動データＮを複数含む第１測定位置データＭａが作成される。同様に、振動センサ３７ｂにより測定された位置（第２測定位置Ｐ２）における振動データに基づいて、正常振動データ（図示せず）を複数含む第２測定位置データＭｂが作成される。振動センサ３７ｃにより測定された位置（第３測定位置Ｐ３）における振動データに基づいて、正常振動データ（図示せず）を複数含む第３測定位置データＭｃが作成される。振動センサ３７ｄにより測定された位置（第４測定位置Ｐ４）における振動データに基づいて、正常振動データ（図示せず）を複数含む第４測定位置データＭｄが作成される。そして、第１測定位置データＭａ〜第４測定位置データＭｄは、誘引通風機データの一部として記憶部３２に記憶される。
【００５２】
次に、図３を参照して、誘引通風機１９の診断について説明する。
【００５３】
図３に示すように、正常データ取得期間終了後に、誘引通風機１９に設置された４個の振動センサ３７は取り外されてもよい。これにより、振動センサ３７が誘引通風機１９に常設されないので、振動センサ３７を常設することによって生じるコストを削減することが可能である。なお、取り外された振動センサ３７は、別の回転機器ＲＡの振動データ取得等に流用することが可能である。
【００５４】
ここで、本実施形態では、監視装置３０の制御部３１は、正常データ取得期間終了後の診断時において、所定のタイミングにおける誘引通風機１９の運転データに対応する正常振動データＮと、所定のタイミングで取得された誘引通風機１９の振動データとに基づいて、誘引通風機１９を診断する制御を行うように構成されている。
【００５５】
具体的には、制御部３１は、状態解析用サーバ４０から誘引通風機１９に関する異常予測情報が通知された際に、誘引通風機１９に関する異常予測情報を受信した旨を表示部３３に表示する（ガイダンスを発報する）。これに基づき、振動センサ３７は取り外されている場合、ユーザ（ごみ処理施設監視員等）が、誘引通風機１９の第１測定位置Ｐ１〜第４測定位置Ｐ４（図２参照）において、図示しない振動センサを用いて振動データをそれぞれ取得する。そして、振動データを取得したユーザにより、取得した振動データが振動データを取得した時点とともに監視装置３０に入力される。そして、制御部３１は、入力された（取得した）誘引通風機１９の振動データをフーリエ変換することにより、周波数データを取得する。
【００５６】
その後、制御部３１は、誘引通風機１９の振動データを取得した時点（所定のタイミング）における誘引通風機１９の運転データを記憶部３２の誘引通風機データから取得する。そして、制御部３１は、所定のタイミングにおける誘引通風機１９の運転データがｎ個のクループのうちのどのクループの運転条件に該当するかを判断して、該当するグループにおける正常振動データＮを記憶部３２から取得する。
【００５７】
そして、取得した誘引通風機１９の振動データ（周波数データ）の各々の周波数における周波数成分が正常振動データＮ内（許容範囲内）であるか否かを判断することによって、制御部３１は、誘引通風機１９の診断を行うように構成されている。なお、この取得した誘引通風機１９の振動データ（周波数データ）の各々の周波数における周波数成分が正常振動データＮ内（許容範囲内）であるか否かを判断する制御は、４個の測定位置Ｐ（第１測定位置Ｐ１〜第４測定位置Ｐ４）の各々において行われる。
【００５８】
なお、制御部３１は、取得した誘引通風機１９の振動データ（周波数データ）の各々の周波数における周波数成分が全て正常振動データＮ内（許容範囲内）である場合には、誘引通風機１９に異常の兆候はないと診断する。この場合、監視装置３０では、誘引通風機１９に異常の兆候がない旨が表示部３３に表示されることによって、ユーザに診断結果が通知される。
【００５９】
一方、制御部３１は、取得した誘引通風機１９の振動データ（周波数データ）の一部または全ての周波数における周波数成分が正常振動データＮ外（許容範囲外）である場合には、誘引通風機１９に異常の兆候があると診断する。この場合、監視装置３０では、表示部３３に誘引通風機１９に異常の兆候がある旨が表示部３３に表示されることによって、ユーザに診断結果が通知される。なお、誘引通風機１９の異常の兆候のある箇所が特定されている場合には、監視装置３０において、誘引通風機１９の異常の兆候のある箇所が、異常の兆候がある旨の表示と共に表示部３３に表示される。
【００６０】
なお、この誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）の異常の兆候の有無に関する診断は、誘引通風機１９の運転データのみならず誘引通風機１９の振動データも用いて行われるので、状態解析用サーバ４０における異常予測と比べて、診断精度が高い。
【００６１】
これにより、状態解析用サーバ４０での異常予測に加えて、診断精度が高い監視装置３０での診断においても、誘引通風機１９に異常の兆候があると判断された際には、次回のメンテナンス時において、誘引通風機１９の異常の兆候のある箇所に対応する部品の交換または誘引通風機１９自体の交換等が、ユーザにより行われる。一方で、誘引通風機１９に異常の兆候がないと判断された際には、次回のメンテナンス時において、誘引通風機１９の部品の交換または誘引通風機１９自体の交換等を行う必要がないので、交換までの期間を延ばすことが可能である。これにより、部品の不必要な交換を行わないことによって、コストを低減させることが可能である。
【００６２】
また、上記のような診断は、誘引通風機１９のみならず、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａにおいても、同様に行われる。つまり、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａに対しても、誘引通風機１９と同様に、正常データ取得期間（正常時）内において、正常振動データの取得が各々行われる。そして、監視装置３０の制御部３１は、診断時において、所定のタイミングにおける押込送風機２０の運転データ（たとえば、ストーカ式焼却炉１３への送風量のデータ、ファンの回転数データ等）に対応する正常振動データＮと、所定のタイミングで取得された押込送風機２０の振動データとに基づいて、押込送風機２０を診断する制御を行うように構成されている。また、制御部３１は、診断時において、所定のタイミングにおける蒸気タービン２１ａの運転データ（たとえば、蒸気の流量のデータ、発電機２１ｂでの発電量のデータ等）に対応する正常振動データＮと、所定のタイミングで取得された蒸気タービン２１ａの振動データとに基づいて、蒸気タービン２１ａを診断する制御を行うように構成されている。
【００６３】
次に、図７を参照して、監視装置３０の制御部３１による正常振動データ作成の制御処理フローについて簡単に説明する。
【００６４】
ステップＳ１において、正常データ取得期間に取得された振動データが、フーリエ変換により周波数データに変換される。ステップＳ２において、正常データ取得期間に取得された振動データ（周波数データ）が、振動データ取得時の運転データに基づいて複数のグループに分割される。ステップＳ３において、グループ毎に、周波数データが平均化されることによって平均化データが作成される。ステップＳ４において、グループ毎に、平均化データを用いて周波数毎の許容範囲が設定されて、正常振動データＮが作成される。そして、正常振動データＮは記憶部３２に記憶される。
【００６５】
このステップＳ１〜Ｓ４の制御が、各々の回転機器ＲＡの振動センサが配置される測定位置Ｐ毎に行われる。また、このステップＳ１〜Ｓ４の制御が、各回転機器ＲＡ（誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａ）毎に行われる。そして、本制御フローは終了される。
【００６６】
次に、図８を参照して、監視装置３０の制御部３１による回転機器ＲＡの診断の制御処理フローについて簡単に説明する。なお、この回転機器ＲＡの診断の制御処理フローでは、振動センサ３７が取り外されている場合について説明する。
【００６７】
ステップＳ１１において、状態解析用サーバ４０から回転機器ＲＡ（誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａ）のいずれかに関する異常予測情報が受信されたか否かを判断するとともに、受信されたと判断するまでステップＳ１１の制御が続けられる。異常予測情報が受信された場合には、ステップＳ１２において、異常予測情報が表示部３３に表示される。
【００６８】
ここで、異常予測情報を見たユーザにより、表示された異常予測情報に対応する回転機器ＲＡの測定位置Ｐにおいて、振動データが取得される。そして、ユーザにより、取得された振動データが監視装置３０に入力される。この際、回転機器ＲＡの複数の測定位置Ｐで振動データを測定している場合には、各々の測定位置Ｐ毎に、取得された振動データが監視装置３０に入力される。
【００６９】
ステップＳ１３において、振動データが入力されたか否かを判断するとともに、入力されたと判断するまでステップＳ１３の制御が続けられる。振動データが入力された場合には、ステップＳ１４において、振動データがフーリエ変換により周波数データに変換される。ステップＳ１５において、振動データ測定時の振動データが取得された回転機器ＲＡの運転データが、記憶部３２から取得される。ステップＳ１６において、振動データ測定時の運転データに対応するグループの正常振動データＮが取得される。なお、この際、回転機器ＲＡの複数の測定位置Ｐで振動データを測定している場合には、各々の測定位置Ｐ毎に、正常振動データＮが取得される。
【００７０】
ステップＳ１７において、周波数データが正常振動データＮ内であるか否か（周波数データの全ての周波数において、周波数成分が正常振動データＮ内であるか否か）が判断される。周波数データが正常振動データＮ内である場合には、ステップＳ１８において、振動データを測定した回転機器ＲＡに異常の兆候がない旨が表示部３３に表示されて、ステップＳ１１に戻る。周波数データが正常振動データＮ内でない場合には、ステップＳ１９において、振動データを測定した回転機器ＲＡに異常の兆候がある旨が表示部３３に表示されて、ステップＳ１１に戻る。
【００７１】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７２】
本実施形態では、上記のように、入力部３４により取得された振動データと、記憶部３２に予め記憶されており、運転データに対応する正常振動データＮとに基づいて回転機器ＲＡの診断を行うことによって、回転機器ＲＡの運転状況が変化する場合であっても、回転機器ＲＡの正確な診断を行うことができる。これにより、診断結果に基づいて回転機器ＲＡの異常の兆候の有無を正確に予測することができるので、回転機器ＲＡにおいて、異常の兆候のある箇所の補修または異常の兆候のある部品の交換等を予め行うことができる。この結果、異常に起因する回転機器ＲＡの不意な停止等が生じるのを効果的に抑制することができるので、ごみ処理施設１０を停止させる場合が生じるのを効果的に抑制することができる。したがって、ごみ処理施設１０において、ごみ処理（焼却）の停止等の不都合が生じるのを効果的に抑制することができる。
【００７３】
本実施形態では、正常振動データＮを、運転データの異なる数値範囲毎に分割して複数（ｎ個）作成する。これにより、運転データにより一層対応した正常振動データＮを用いて回転機器ＲＡの診断を行うことができるので、運転データの数値が異なる場合であっても、回転機器ＲＡの正確な診断をより確実に行うことができる。
【００７４】
本実施形態では、誘引通風機１９の運転データとして、異なる数値範囲に分割可能な流量データ、回転数データおよび電流値データが含まれる。そして、複数の正常振動データＮを、流量データの異なる数値範囲毎、回転数データの異なる数値範囲毎、かつ、電流値データの異なる数値範囲毎に、分割して作成する。これにより、運転パラメータとして複数（３個）の運転パラメータを用いる場合であっても、運転データに十分に対応した正常振動データＮを用いることができる。この結果、誘引通風機１９の正確な診断を確実に行うことができる。また、流量データ、回転数データおよび電流データに対応する正常振動データＮと振動データとに基づいて誘引通風機１９の診断が行われるので、誘引通風機１９の流量データ、回転数データおよび電流データが変化したとしても、誘引通風機１９の正確な診断を行うことができる。
【００７５】
本実施形態では、回転機器ＲＡは、ごみ処理施設１０に設けられる、排ガスを大気中に放出するための誘引通風機１９、ストーカ式焼却炉１３に空気を供給するための押込送風機２０、および、焼却により生じた蒸気により回転する蒸気タービン２１ａである。これにより、ごみ処理施設１０に設けられた誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａに対して、運転データを加味した正確な診断を行うことができる。この結果、診断される誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａにおいて不意な停止が生じるのを抑制することができるので、診断される誘引通風機１９、押込送風機２０および蒸気タービン２１ａにおける不意な停止に起因してごみ処理施設１０全体の稼働が停止されるのを効果的に抑制することができる。
【００７６】
本実施形態では、正常振動データＮを、フーリエ変換された周波数データの状態でかつ周波数毎に許容範囲が設定された状態で、記憶部３２に記憶させる。そして、制御部３１を、所定のタイミングで取得された振動データをフーリエ変換して周波数データを取得するとともに、周波数データが正常振動データＮの許容範囲内に含まれていない場合に、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）に異常の兆候があると診断する制御を行うように構成する。これにより、振動データ上では明確にならない異常の兆候を、フーリエ変換して周波数データにすることによって明確にすることができるので、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）の診断を確実に行うことができる。また、回転機器ＲＡにおいて、所定の周波数毎に対応する異常の兆候のある箇所が特定されている場合には、異常の兆候の有無の診断だけでなく、異常の兆候のある箇所も特定することができる。これにより、回転機器ＲＡのメンテナンスを容易かつ確実に行うことができる。
【００７７】
本実施形態では、制御部３１を、運転データに基づいて異常予測を行う状態解析用サーバ４０からの異常予測通知に基づいて、回転機器ＲＡを診断する制御が行われるように構成する。これにより、回転機器ＲＡの診断を常時行う必要がないので、回転機器ＲＡの診断を行うことによる制御部３１の処理負担を軽減することができる。
【００７８】
本実施形態では、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）において、複数の測定位置Ｐ（第１測定位置Ｐ１〜第４測定位置Ｐ４）毎に振動データが取得される。そして、制御部３１を、取得された複数の振動データ毎に、運転データに対応する正常振動データＮと振動データとに基づいて、誘引通風機１９を診断する制御を行うように構成する。これにより、複数の測定位置Ｐ毎に、運転データに対応する正常振動データＮと振動データとに基づいて誘引通風機１９の診断が行われるので、１箇所の測定位置Ｐからの振動データにのみに基づいて誘引通風機１９の診断を行う場合と比べて、一部のみに異常の兆候のある誘引通風機１９を誤って異常の兆候がないと診断するのを抑制することができる。この結果、誘引通風機１９の正確な診断を一層確実に行うことができる。
【００７９】
本実施形態では、正常振動データＮを、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）の正常状態において予め取得された振動データから構成する。これにより、運転データに対応する正常振動データＮが正常状態の振動データであることにより、所定のタイミングで取得された振動データに異常の兆候があるか否かを確実に判断することができる。この結果、振動データに基づく誘引通風機１９の正確な診断を確実に行うことができる。
【００８０】
［本実施形態の変形例］
次に、図９および図１０を参照して、本実施形態の変形例による監視装置１３０を備えるごみ処理施設１１０の構成について説明する。本実施形態の変形例では、診断時において振動センサ３７を取り外した上記実施形態とは異なり、診断時においても振動センサ３７を取り付けた例について説明する。なお、本実施形態の変形例において、上記実施形態と同様の構成およびステップについては、同一の符号を用いると共に説明を適宜省略する。
【００８１】
本実施形態の変形例のごみ処理施設１１０では、図９に示すように、診断時においても振動センサ３７が取り付けられている。これにより、診断時において、振動センサ３７により常時振動データが取得される。また、状態解析用サーバ１４０には、診断時において、ごみ処理施設１１０側から運転データに加えて振動データも常時送信される。これにより、異常予測を行うために用いるパラメータに振動データが加わるので、状態解析用サーバ１４０において異常予測の精度を向上させることが可能である。また、本実施形態の変形例では、入力部３４ではなく、受信部３５から、振動データが監視装置１３０に取得される。
【００８２】
なお、本実施形態の変形例におけるその他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００８３】
また、図１０に示す監視装置１３０の制御部１３１による回転機器ＲＡの診断の制御処理フローでは、図８に示す本実施形態の制御部３１による回転機器ＲＡの診断の制御処理フローと異なり、ユーザが振動データの入力するためのステップＳ１２およびＳ１３が削除されている。これにより、ユーザが回転機器ＲＡの振動データを取得して入力する手間をなくすことが可能である。
【００８４】
なお、本実施形態の変形例における効果は、上記実施形態と同様である。
【００８５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態および変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および変形例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８６】
たとえば、上記実施形態および変形例では、誘引通風機１９の運転データとして、「流量データ」、「回転数データ」および「電流値データ」を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、誘引通風機の運転データとして、「流量データ」、「回転数データ」および「電流値データ」のいずれか１つまたは２つを用いてもよい。また、誘引通風機の運転データとして、「流量データ」、「回転数データ」および「電流値データ」以外のデータを用いてもよい。たとえば、誘引通風機の運転データとして、流量データ、回転数データおよび電流値データ以外に、排ガスの温度のデータ、排ガスの圧力のデータ、誘引通風機のモータに印加する電圧値のデータ、誘引通風機の回転軸、ファンのトルクのデータ、流体組成のデータ、誘引通風機の振動値のデータ、インバータの周波数設定値のデータ等のうち、１個または複数を用いてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態および変形例の構成に加えて、排ガス流路において、誘引通風機１９のファン１９ｂよりも上流（または下流）に、ストーカ式焼却炉１３内の圧力調整を行うためのダンパを設けてもよい。この場合、誘引通風機１９の運転データとして、ダンパの開度のデータも用いることが可能である。
【００８８】
また、上記実施形態および変形例では、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）の４箇所の測定位置Ｐ（第１測定位置Ｐ１〜第４測定位置Ｐ４）において、誘引通風機１９を診断するための振動データを取得した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、回転機器の１箇所の測定位置のみにおいて、回転機器を診断するための振動データを取得してもよいし、回転機器の２箇所、３箇所または５箇所以上の測定位置において、回転機器を診断するための振動データを取得してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態および変形例では、正常振動データＮ（記憶振動データ）を、誘引通風機１９（回転機器ＲＡ）の正常状態において予め取得された振動データから構成（作成）する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、回転機器の正常状態だけでなく、回転機器の異常の兆候がある状態も含む状態において、予め取得された振動データから記憶振動データを作成してもよい。この場合、取得された振動データと、回転機器の異常の兆候がある状態における振動データから作成された記憶振動データとの類似性を判断し、互いに類似する場合に、回転機器を異常の兆候があると判断することが可能である。
【００９０】
また、上記実施形態および変形例では、各周波数の周波数成分が平均化データの値の±ｈの範囲（点線で挟まれる範囲）を正常振動データＮ（記憶振動データ）の許容範囲とする例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、各周波数の周波数成分が平均化データの値の±ｉ％の範囲を、記憶振動データの許容範囲であるとしてもよい。また、平均化データを用いずに、記憶振動データを作成してもよい。たとえば、複数の振動データを、ＭＴ（Ｍａｈａｌａｎｏｂｉｓ  Ｔａｇｕｃｈｉ）法、ＲＴ法 （Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔａｇｕｃｈｉ  ｍｅｔｈｏｄ）、ＶＱＣ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ）法またはＬＳＣ（Ｌｏｃａｌ  Ｓｕｂ−ｓｐａｃｅ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｅｒ）法等の周知のモデリング法を用いてモデル化することによって、モデリングデータを作成し、診断時に取得された振動データとモデリングデータとの距離の大小に基づいて、異常の兆候の有無を判断するように構成してもよい。たとえば、振動データとモデリングデータとの距離が所定範囲内であれば、異常の兆候がないと判断し、振動データとモデリングデータとの距離が所定範囲外であれば、異常の兆候があると判断してもよい。この場合、モデリングデータから所定範囲内が記憶振動データの許容範囲となる。これらのように、記憶振動データの許容範囲の設定方法は特に限定されない。
【００９１】
また、上記実施形態および変形例では、一例として、流量データＦ、回転数データＲおよび電流値データＡ（運転データ）を、それぞれ、５分割、４分割、および、４分割することによって、対応する運転データに基づいて振動データをｎ個（８０個）のグループのいずれかに分割（分類）した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、運転データの分割数は特に限定されないし、グループの個数も特に限定されない。なお、運転データの分割数は、正常データ取得期間内に取得した振動データの数等に応じて適宜検討するのがよい。
【００９２】
また、上記実施形態および変形例では、状態解析用サーバ４０（１４０）からの異常予測情報に基づいて、回転機器ＲＡの診断を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、状態解析用サーバの異常予測情報を用いずに、回転機器の診断を行ってもよい。たとえば、定期的に、振動データと記憶振動データとに基づいて回転機器の診断を行ってもよい。
【００９３】
また、上記実施形態および変形例では、監視装置３０（１３０）の制御部３１（１３１）を、ごみ処理施設１０（１１０）の全体の制御に加えて、回転機器ＲＡを診断する制御も行うように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ごみ処理施設の制御を行う監視装置とは別個に、回転機器の診断する制御を行う回転機器診断装置を設けてもよい。この場合、回転機器診断装置をごみ処理施設内に設けてもよいし、ごみ処理施設の外部に設けてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態および変形例では、ごみ処理施設１０（１１０）の回転機器ＲＡ（誘引通風機１９、押込送風機２０、蒸気タービン２１ａ）を診断する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ごみ処理施設以外の施設等に配置された回転機器を診断してもよい。
【００９５】
また、上記実施形態および変形例では、監視装置３０（１３０、回転機器診断装置）が、回転機器ＲＡとしての誘引通風機１９、押込送風機２０、蒸気タービン２１ａを診断する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、回転機器診断装置を、回転機器としてのタービン、ポンプ、発電機、電動機等を診断するように構成してもよい。
【００９６】
ここで、回転機器としてタービンを診断する場合には、運転データとして、タービンに供給される流体の流量データ、タービンの回転数データ、タービンの振動値データ、流体の圧力を調整するダンパの開度のデータ、流体の温度のデータ、タービンにおけるトルクのデータ等のうち、１個または複数を用いることが可能である。また、回転機器としてポンプを診断する場合には、運転データとして、ポンプから吐出される流体の流量データおよび圧力データ、ポンプの回転数データ、ポンプの振動値データ、流体の温度のデータ、ポンプにおけるトルクのデータ、ポンプに印加される電流値のデータおよび電圧値のデータ等のうち、１個または複数を用いることが可能である。また、回転機器として発電機を診断する場合には、運転データとして、発電機の回転数データ、発電機の環境温度のデータ、発電機の振動値データ、発電機におけるトルクのデータ、発電機による発電量のデータ等のうち、１個または複数を用いることが可能である。また、回転機器として電動機を診断する場合には、運転データとして、電動機の回転数データ、電動機の環境温度のデータ、電動機の振動値データ、電動機におけるトルクのデータ、電動機に印加される電流値のデータおよび電圧値のデータ等のうち、１個または複数を用いることが可能である。
【００９７】
また、上記実施形態および変形例では、監視装置３０（１３０）において正常振動データＮ（記憶振動データ）の作成を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、正常データ取得期間内にデータ収集専用のデータ収集装置を取り付けることによって、データ収集装置において、正常振動データ（記憶振動データ）を取得（作成）してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、制御部３１は、状態解析用サーバ４０から誘引通風機１９に関する異常予測情報が通知された際のガイダンスに基づき、ユーザ（ごみ処理施設監視員等）が、誘引通風機１９の振動データを取得する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ユーザは、ガイダンスに基づかずに、一定時間経過毎に誘引通風機の振動データを取得するように構成してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態の変形例では、診断時において、振動センサ３７により常時振動データが取得される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、診断時において、状態解析用サーバから異常予測情報が送信された場合にのみ、振動センサにより振動データが取得されてもよい。また、診断時において、常時ではなく一定期間毎に、振動センサにより振動データが取得されるように構成してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態および変形例では、状態解析用サーバ４０（１４０）から異常予測情報が送信された場合にのみ、運転データ（運転データに基づく正常振動データ）と振動データ（振動データに基づく周波数データ）とを比較するように、制御部３１（１３１）を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、運転データ（運転データに基づく正常振動データ）と振動データ（振動データに基づく周波数データ）とを常時比較するように、制御部を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１９  誘引通風機（回転機器）
２０  押込送風機（回転機器）
２１ａ  蒸気タービン（回転機器）
３０、１３０  監視装置（回転機器診断装置）
３１、１３１  制御部
３２  記憶部
３４  入力部（取得部）
３５  受信部（取得部）
４０、１４０  状態解析用サーバ（異常予測装置）
１００  回転機器診断システム
Ｎ  正常振動データ（記憶振動データ）
Ｐ  測定位置
ＲＡ  回転機器
【図１】
2019203788.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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