(57)【要約】【課題】電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることを抑制可能にする。【解決手段】表示される際に閲覧が制限される制限電子文書が表示装置に表示される際、閲覧する権限を有しない非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得する取得手段と、取得手段により非権限者含情報が取得される場合、制限電子文書の表示を制限するように制御する表示制御手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示される際に閲覧が制限される制限電子文書が表示装置に表示される際、閲覧する権限を有しない非権限者が当該制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記非権限者含情報が取得される場合、前記制限電子文書の表示を制限するように制御する表示制御手段と、
を備える電子文書表示制御システム。
【請求項２】
前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報と前記閲覧する権限を有する権限者に関する情報である権限者情報とが一致しないことを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項３】
前記非権限者含情報は、前記人物情報により特定される人物の数が前記権限者情報により特定される前記権限者の数よりも多いことを示す情報である、ことを特徴とする請求項２に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項４】
前記非権限者含情報は、前記人物情報と前記権限者情報との照合による、前記権限者でない者の存在を示す情報である、ことを特徴とする請求項２に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項５】
前記非権限者含情報は、前記人物情報に含まれる認証用の識別情報と前記権限者情報に含まれる認証用の識別情報とが一致しないことを示す情報である、ことを特徴とする請求項４に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項６】
前記非権限者含情報は、前記人物情報に含まれる認証用の顔情報と前記権限者情報に含まれる認証用の顔情報とが一致しないことを示す情報である、ことを特徴とする請求項４に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項７】
前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物についての認証用の情報の少なくとも一部が取得されないときに前記取得手段に出力される、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項８】
前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報により特定される人物の数が、前記認証用の情報により認証される人物の数よりも多いことを示す情報である、ことを特徴とする請求項７に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項９】
前記制限電子文書が前記表示装置に表示される際、前記認証用の情報の取得に関する障害が発生した場合、前記表示制御手段は、当該制限電子文書の表示を制限するように制御する、ことを特徴とする請求項７に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記閲覧する権限を有する権限者により当該権限が前記非権限者に付与される場合、前記制限電子文書が前記表示装置に表示されるように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記権限の付与が前記制限電子文書の表示条件とされる前記非権限者の顔画像を前記表示装置に表示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の電子文書表示制御システム。
【請求項１２】
表示される際に閲覧が制限される制限電子文書が表示装置に表示される際、認証用の識別情報を持つ者であって当該制限電子文書を閲覧する権限を有しない者または当該認証用の識別情報を持たない者が当該制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記情報が取得される場合、前記制限電子文書の表示を制限するように制御する表示制御手段と、
を備える電子文書表示制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書表示制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、電子会議クライアントから人物の認証情報を受信し、登録される認証情報と受信した人物の認証情報とに基づいて当該人物の正当性を認証し、その認証処理の結果に応じて、電子会議クライアントによるデータの表示処理を禁止させるための情報を送信する電子会議サーバを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、閲覧する権限が設定されている電子文書を何ら制限なく表示した場合に、この表示した電子文書を閲覧できる人物の中に権限を有しない者が含まれていると、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることとなる。
本発明の目的は、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることを抑制可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、表示される際に閲覧が制限される制限電子文書が表示装置に表示される際、閲覧する権限を有しない非権限者が当該制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記非権限者含情報が取得される場合、前記制限電子文書の表示を制限するように制御する表示制御手段と、を備える電子文書表示制御システムである。
請求項２に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報と前記閲覧する権限を有する権限者に関する情報である権限者情報とが一致しないことを示す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項３に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記人物情報により特定される人物の数が前記権限者情報により特定される前記権限者の数よりも多いことを示す情報である、ことを特徴とする請求項２に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項４に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記人物情報と前記権限者情報との照合による、前記権限者でない者の存在を示す情報である、ことを特徴とする請求項２に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項５に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記人物情報に含まれる認証用の識別情報と前記権限者情報に含まれる認証用の識別情報とが一致しないことを示す情報である、ことを特徴とする請求項４に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項６に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記人物情報に含まれる認証用の顔情報と前記権限者情報に含まれる認証用の顔情報とが一致しないことを示す情報である、ことを特徴とする請求項４に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項７に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物についての認証用の情報の少なくとも一部が取得されないときに前記取得手段に出力される、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項８に記載の発明は、前記非権限者含情報は、前記制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報により特定される人物の数が、前記認証用の情報により認証される人物の数よりも多いことを示す情報である、ことを特徴とする請求項７に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項９に記載の発明は、前記制限電子文書が前記表示装置に表示される際、前記認証用の情報の取得に関する障害が発生した場合、前記表示制御手段は、当該制限電子文書の表示を制限するように制御する、ことを特徴とする請求項７に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項１０に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記閲覧する権限を有する権限者により当該権限が前記非権限者に付与される場合、前記制限電子文書が前記表示装置に表示されるように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項１１に記載の発明は、前記表示制御手段は、前記権限の付与が前記制限電子文書の表示条件とされる前記非権限者の顔画像を前記表示装置に表示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の電子文書表示制御システムである。
請求項１２に記載の発明は、表示される際に閲覧が制限される制限電子文書が表示装置に表示される際、認証用の識別情報を持つ者であって当該制限電子文書を閲覧する権限を有しない者または当該認証用の識別情報を持たない者が当該制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記情報が取得される場合、前記制限電子文書の表示を制限するように制御する表示制御手段と、を備える電子文書表示制御システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、本発明の取得手段を備えない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
請求項２によれば、本発明の取得手段を備えない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
請求項３によれば、非権限者含情報は人物情報により特定される人物の数が権限者情報により特定される権限者の数よりも多いことを示す情報でない場合に比べ、非権限者含情報を取得したか否かを簡単に判断することが可能になる。
請求項４によれば、非権限者含情報は人物情報と権限者情報との照合による、権限者でない者の存在を示す情報でない場合に比べ、非権限者含情報を取得したか否かを確実に判断することが可能になる。
請求項５によれば、非権限者含情報は人物情報に含まれる認証用の識別情報と権限者情報に含まれる認証用の識別情報とが一致しないことを示す情報でない場合に比べ、人物情報に含まれる認証用の識別情報がある一方で権限者情報に含まれる認証用の識別情報がない人物の存在を認識することが可能になる。
請求項６によれば、非権限者含情報は人物情報に含まれる認証用の顔情報と権限者情報に含まれる認証用の顔情報とが一致しないことを示す情報でない場合に比べ、人物情報に含まれる認証用の顔情報がある一方で権限者情報に含まれる認証用の顔情報がない人物の存在を認識することが可能になる。
請求項７によれば、本発明の取得手段を備えない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
請求項８によれば、非権限者含情報は人物情報により特定される人物の数が認証用の情報により認証される人物の数よりも多いことを示す情報でない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
請求項９によれば、認証用の情報の取得に関する障害が発生した場合に制限電子文書の表示を制限するように制御しない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
請求項１０によれば、制限電子文書が表示装置に表示されるように制御される場合として、閲覧する権限を有する権限者により権限が非権限者に付与される場合を含まない場合に比べ、制限電子文書を表示装置に円滑に表示させることが可能になる。
請求項１１によれば、権限の付与が制限電子文書の表示条件とされる非権限者の顔画像を表示装置に表示しない場合に比べ、制限電子文書を表示装置に円滑に表示させることが可能になる。
請求項１２によれば、本発明の取得手段を備えない場合に比べ、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る電子文書表示制御システムの全体概要を説明する図である。
【図２】電子文書表示制御システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】電子文書表示制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３のＳ１１０で表示機器に表示される表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る電子文書表示制御システムＳの全体概要を説明する図であり、図２は、電子文書表示制御システムＳの構成を説明するブロック図である。
図１に示す電子文書表示制御システムＳは、会議室に設置されたディスプレイ等の表示機器１と、電子文書を格納するＰＣ(Personal Computer)等の格納装置２と、格納した電子文書を表示機器１に表示する制御を行うＰＣ等の制御端末３と、会議室にいる参加者の人数および位置を検知する検知機器４と、会議室にいる参加者のＩＤ(IDentification)情報および位置情報を検出する検出機器５と、を備えている。
なお、格納装置２への電子文書の格納は、端末装置２１を介して行うことができる。また、表示機器１に表示される際に閲覧が制限される後述する制限電子文書の設定についても、端末装置２１を介して行うことができる。端末装置２１を電子文書表示制御システムＳに含ませても良い。
【０００９】
検知機器４は、本実施の形態では、表示機器１に取り付けられている。そして、検知機器４は、図２に示すように、例えば会議室の様子を撮影するカメラ４１と、光源の光が反射して戻るまでの時間差によって反射した物体までの距離を測定するＴｏＦ(Time of Flight)センサ４２と、を含んで構成されている。検知機器４では、カメラ４１で撮影した画像を画像処理することにより参加者の人数を検知する。また、検知機器４は、ＴｏＦセンサ４２で検知機器４に対する参加者の位置を測定し、参加者の各々が会議室のどの位置にいるかを検知する。このように検知した参加者人数および位置の情報は、制御端末３に送信される。
【００１０】
検出機器５は、本実施の形態では、制御端末３に搭載されている。そして、検出機器５は、回転可能な指向性アンテナ５１を持ち、指向性アンテナ５１を回転させながら、参加者が所持するＩＤカードから電波で送信される、認証用の識別情報の一例としてのＩＤ情報およびその電波の強度を記録する。電波強度の記録に代え、電波強度が最も高いときの指向性アンテナ５１の角度を記録してもいい。また、指向性アンテナ５１を回転させる代わりに、方向を違えて固定設置した複数の指向性アンテナ５１で構成してもいい。このような指向性アンテナ５１に対するＩＤカードの位置を検出することによって、ＩＤ情報のみならず、ＩＤを持つ参加者の位置の情報を取得できる。このように検出したＩＤ情報および位置の情報は、制御端末３に送信される。
なお、参加者が持つＩＤカードには、受動的に電波を発信するパッシブＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)や能動的に電波を発信するアクティブＲＦＩＤのほか、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））のような近距離無線機能を持つものがあるが、いずれでもよく、それに対応するように検出機器５が構成される。なお、パッシブＲＦＩＤの場合、指向性アンテナ５１がＩＤカードに向けてＩＤ要求信号を出し、これに応じて返答されたＩＤを指向性アンテナ５１が受信することで、ＩＤ情報が取得される。さらに、電波強度を測定することで、ＩＤ情報およびアンテナから見た角度および距離を基に、そのＩＤカードを持つ参加者の位置を把握できる。
【００１１】
付言すると、参加者には、ＩＤカードを持つ参加者とＩＤカードを持たない参加者とがいる可能性がある。そして、ＩＤカードを持つ参加者は、上述の検知機器４により検知されると共に上述の検出機器５によっても検出される。さらには、ＩＤカードを持たない参加者は、検知機器４による検知がされる一方で、検出機器５による検出がされない。したがって、検知機器４による検知結果および検出機器５による検出結果から、ＩＤカードを持たない参加者の有無を把握でき、また、ＩＤカードを持たない参加者がいる場合にその人数も把握できる。
【００１２】
ここで、図１に示す電子文書表示制御システムＳは、表示機器１が設置された会議室にて会議を進める場合に適用される。すなわち、会議室に集まった複数の参加者が表示機器１を見ながら会議を進める態様である。表示機器１には格納装置２の電子文書が表示され、参加者は、表示機器１に表示される電子文書を閲覧する。
表示機器１に表示される電子文書には、表示される際に閲覧が制限される電子文書（制限電子文書）と、閲覧が制限されない電子文書（非制限電子文書）と、に分類される。また、会議の参加者には、制限電子文書を閲覧する権限を有する者（権限者）と、制限電子文書を閲覧する権限を有しない者（非権限者）と、に分類される。また、非権限者には、ＩＤカードを持たない者のほかに、ＩＤカードを持つ者が含まれ得る。例えば、表示機器１に表示される制限電子文書について個々に閲覧する権限が設定される場合、権限者といえども、会議で表示する予定の制限電子文書のすべての権限を持っているとは限らず、会議で表示する予定の制限電子文書の一部に権限を有するものの、他の制限電子文書には権限を有しないことも想定される。すなわち、ある制限電子文書については権限者であっても、他の制限電子文書については非権限者である場合もある。
制限電子文書のうち、参加者全員が閲覧する権限を有する制限電子文書であれば表示機器１に表示しても支障ないが、参加者の一部のみが閲覧する権限を有する制限電子文書を表示機器１に表示すると、閲覧する権限を有しない参加者がその制限電子文書を閲覧してしまい、電子文書を制限電子文書として閲覧する権限を設定する意義が毀損されることになる。そのため、参加者に閲覧する権限を有しない者が含まれている場合には、表示機器１への制限電子文書の表示を制限する必要がある。
【００１３】
その一方で、ある制限電子文書を閲覧する権限を有しない参加者であっても、権限付与という手続がされていないだけで、権限を付与しても差し支えない場合もある。すなわち、閲覧が実質的に許可されているにもかかわらず閲覧する権限を付与する手続がされていないだけの参加者の存在も想定される。このため、閲覧する権限を有しない参加者に閲覧する権限を会議中に移譲する手続を行うことができれば、会議の円滑な進行を図ることができる。
そこで、本実施の形態では、このような状況に対応するための構成を備えている。以下、より詳細に説明する。
なお、電子文書に対し閲覧する権限を設定して制限電子文書とする操作は、端末装置２１を介して行われる。また、図１に示す参加者Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうち、参加者Ａ〜ＣはＩＤカードを持つ参加者で、参加者ＤがＩＤカードを持たない参加者であるとする。このため、参加者Ｄは、ＩＤ情報を持たず、また、制限電子文書を閲覧する権限を何ら有しない。
【００１４】
図２に示すように、制御端末３は、検知機器４からの情報である検知情報から参加者人数および位置を判断すると共に検出機器５からの情報である検出情報から参加者ＩＤおよび位置を判断する判断部３１を備えている。
より詳細には、判断部３１は、検知機器４のカメラ４１による画像から各参加者の顔画像を抽出し、参加者Ａ〜Ｄの人数を把握する。本実施の形態では、参加者が４人であることを把握する。また、判断部３１は、検知機器４のＴｏＦセンサ４２による距離情報から距離を算出し、参加者Ａ〜Ｄの位置を把握する。このように、検知機器４の検知情報により、ＩＤカードの有無を問わず、参加者Ａ〜Ｄの顔情報と位置情報が把握される。
また、判断部３１は、検出機器５の指向性アンテナ５１による受信結果から、ＩＤカードを持つ３名の各参加者Ａ〜ＣのＩＤ情報と各参加者Ａ〜Ｃがいる位置を把握する。また、判断部３１は、参加者Ａ〜Ｃが移動した場合、指向性アンテナ５１による受信結果から、移動した事実や移動先を把握することができる。なお、上述したように、参加者ＤはＩＤカードを持ってないことから、検出機器５により把握されない。
【００１５】
さらに、判断部３１は、これらの把握状況を基に、参加者Ａ〜ＣのＩＤと顔画像とを紐付けることができる。すなわち、判断部３１は、参加者Ａ〜ＣについてのＩＤ、顔画像および位置を特定することができる。どの位置にどのＩＤを持っている参加者がいるかがわかる。このような特定は、検知機器４および検出機器５からの情報によるものである。
また、判断部３１は、検知機器４からの情報により、参加者Ｄについて顔画像および位置を特定することができる。
【００１６】
このような判断部３１による判断を行うタイミングないし判断結果の操作部３３への送信タイミングは、制限電子文書の表示指示があった場合である。これにより、会議室への出入りがあり参加者に変動が生じても対応することが可能になる。なお、会議の始まりで判断部３１による判断ないし出力を行うようにしてもいい。このような出力の態様は、プッシュ型であってもプル型であってもよい。
また、制御端末３において、判断部３１は、参加者人数および位置と参加者ＩＤおよび位置という判断結果を操作部３３に送信するが、検知機器４からの検知情報または検出機器５からの検出情報を取得できないときには、それを示す情報（後述する非権限者含情報の取得に関する障害が発生したことの情報）が判断部３１から操作部３３に送信される。
【００１７】
制御端末３は、上述した判断部３１のほか、制限電子文書を閲覧する権限を有する参加者が閲覧する権限を有しない参加者に対する権限移譲を行うための受付部３２と、表示機器１に格納装置２の電子文書を表示させるための操作が行われる操作部３３と、を備えている。
【００１８】
受付部３２は、権限移譲の手続を行うための機能として、例えば、ＩＤカードの情報を読み取るための読取り部やパスワードを入力するための入力部等を持ち、受け付けた情報により、権限移譲の手続を行う参加者が制限電子文書を閲覧する権限を有する参加者であること、および権限移譲の指示があったことの確認を行う。また、受付部３２は、ＩＤカードを持つ参加者Ａ〜Ｃのうち制御端末３に近づいた参加者の特定を、検出機器５の検出結果により行い、権限移譲を行おうとしている参加者を把握することができ、これにより、ＩＤカードを用いずパスワード入力だけで権限移譲の手続を完了させることが可能になる。
【００１９】
制御端末３の操作部３３は、会議で使用する電子文書を表示機器１に表示する指示を行う機能を持つ。すなわち、操作部３３は、操作入力を契機に、制限電子文書を含む電子文書を表示機器１に表示するよう格納装置２に対して指示する。操作部３３に文書ＩＤが操作入力されると、その文書ＩＤを格納装置２に送信し、その電子文書を表示機器１に表示するよう格納装置２に対して指示する（表示指示）。なお、操作部３３が操作されることで、予め定められた電子文書が予め定められた順序で表示機器１に表示されるように制御してもいい。
【００２０】
また、制御端末３の操作部３３は、格納装置２に対して表示指示した電子文書に対して予め設定された権限情報を格納装置２から受信する。すなわち、格納装置２は、操作部３３から指示された電子文書に対応する権限情報を参照し、その権限情報を操作部３３に送信し、電子文書を表示機器１に表示してもよいかどうかの連絡を待つ。なお、このような格納装置２から制御端末３の操作部３３への権限情報の送信は、制限電子文書に対するものを対象とする態様のほか、制限電子文書以外の非制限電子文書を含めすべての電子文書に対するものを対象とする態様としてもいい。なお、上述したように、格納装置２の電子文書に対して権限情報の設定は、端末装置２１を介して行われる。
【００２１】
格納装置２から制限電子文書についての権限情報を受信した操作部３３は、参加者Ａ〜Ｄのすべてがその制限電子文書を閲覧する権限を有するかどうかの判定を、判断部３１の判断結果を基に行う。判定結果が、制限電子文書を閲覧する権限を有しない参加者が参加者Ａ〜Ｄのなかに含まれる場合には、操作部３３は、制限電子文書を閲覧する権限を有しない参加者を特定し、その参加者の顔画像を表示機器１に表示させる。この場合の顔画像は、事前に取得した参加者の顔画像であってもよく、また、特定した参加者を検知機器４のカメラ４１で撮影した顔画像であってもいい。
表示機器１への顔画像の表示により、権限移譲の手続を開始するかどうかを参加者に問うことになる。このように、制限電子文書の表示機器１への表示が一時的に制限される。このような制限がなく制限電子文書を表示機器１に表示させると、閲覧する権限を有しない参加者が制限電子文書を閲覧する可能性があることから、一時的な表示制限を行うことで、制限電子文書として閲覧する権限を設定した意義が毀損されることを抑制している。言い換えると、本実施の形態では、閲覧する権限を有しない非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得すると、制限電子文書の表示を制限するように制御する。
【００２２】
もし、表示機器１への顔画像の表示に応じて権限移譲の手続が行われた場合には、操作部３３は、格納装置２に対し、制限電子文書を表示機器１に表示してもいいことを送信する。これにより、会議室の表示機器１に制限電子文書が表示され、参加者Ａ〜Ｄはそれを参照しつつ会議を進行させることができる。
また、権限移譲の手続が行われない場合には、操作部３３は、格納装置２に対し、制限電子文書を表示機器１に表示しないことを送信する。これにより、表示機器１には制限電子文書が表示されず、制限電子文書に閲覧する権限が設定された意義が毀損されることが抑制される。
なお、格納装置２から制限電子文書についての権限情報を受信した場合の判断部３１の判断結果が、参加者Ａ〜Ｄのすべてが制限電子文書を閲覧する権限を有するものであるときには、操作部３３は、格納装置２に対し、制限電子文書を表示機器１に表示してもいいことを送信する。
また、操作部３３は、検知機器４または検出機器５の情報を取得できないことを示す情報が判断部３１から出力されると、格納装置２に対し制限電子文書の表示機器１への表示を制限するように制御する。
【００２３】
次に、電子文書表示制御システムＳの処理手順を説明する。
図３は、電子文書表示制御システムＳの処理手順を示すフローチャートであり、図４は、図３のＳ１１０で表示機器１に表示される表示例を示す図である。
図３に示す処理例では、参加者Ａ〜Ｄのうち例えば参加者Ｃ（図１参照）が制御端末３に電子文書の表示指示を行うと（Ｓ１０１）、表示指示された電子文書の文書ＩＤが制御端末３から格納装置２に送信される。格納装置２がこれに応答し、文書ＩＤの権限情報（開示権限情報）を制御端末３に送信する。すなわち、制御端末３は、格納装置２から電子文書の権限情報の読み込みを行う（Ｓ１０２）。この権限情報は、文書ＩＤに係る電子文書を閲覧する権限を有する者あるいは権限を有しない者を特定するための情報であり、文書ＩＤに対して予め設定されるものである。
ここにいう文書ＩＤの権限情報は、電子文書を閲覧する権限を有する者を特定するための情報であり、閲覧する権限を有する者を具体的に指定する情報の場合や、閲覧する権限を有する者の条件を指定する情報の場合がある。後者の場合には、参加者の例えば所属部署等の属性データを用いて判断してもいい。
【００２４】
制御端末３において、判断部３１は、検出機器５からの情報により参加者Ａ〜ＣのＩＤ情報および位置情報を取得し（Ｓ１０３）、また、検知機器４からの情報により参加者の画像および位置情報を取得する（Ｓ１０４）。判断部３１は、参加者Ａ〜ＣのＩＤ情報を取得すると、認証用の識別情報を用いて参加者Ａ〜Ｃの認証を行う。
なお、ＩＤ情報および位置情報の取得は、検出機器５にて指向性アンテナ５１を回転させながら参加者Ａ〜ＣのＩＤカードから送信されるＩＤ情報と電波強度、または電波強度が最も高い時の指向性アンテナ５１の角度を記録することで行われる。また、指向性アンテナ５１は回転させる態様以外にも、方向を変えた複数のアンテナを並べて構成しても良い。参加者Ａ〜Ｃの各ＩＤカードには、所有者のＩＤが記憶されている。
また、参加者人数および位置情報は、カメラ４１およびＴｏＦセンサ４２による測定結果から取得される。
【００２５】
判断部３１は、参加者Ａ〜ＣのＩＤカードからＩＤ情報を取得すると、認証用の識別情報を用いて参加者Ａ〜Ｃの認証を行う。なお、参加者Ａ〜Ｃの認証を、ＩＤカードのＩＤ情報を用いる代わりに或いはＩＤカードのＩＤ情報を用いると共に、カメラ４１の画像から抽出した参加者Ａ〜Ｃの顔画像と認証用の顔情報とを照合して行ってもいい。このような認証用の識別情報や認証用の顔情報は、制御端末３が保持する態様のほか、他の装置例えば格納装置２に格納し制御端末３が格納装置２に要求することで取得する態様も考えられる。
【００２６】
そして、判断部３１は、取得したＩＤ情報および位置情報と参加者人数および位置情報を処理し、ＩＤ情報と位置情報とを紐付けする。これによって、参加者Ａ〜Ｄを、ＩＤカードを有する参加者Ａ〜ＣとＩＤカードを有しない参加者Ｄとを特定することができる。また、判断部３１は、参加者Ａ〜ＣのＩＤ情報と、格納装置２から取得した電子文書の権限情報（開示権限情報）と、を比較参照し（Ｓ１０５）、参加者Ａ〜Ｃの中に、閲覧する権限を有する者がいるかどうかを確認する。なお、本実施の形態では、開示可否の判断を判断部３１が行う制御を採用するが、判断部３１は、上述した紐付けを行ってその情報を操作部３３に送信し、操作部３３が開示可否の判断を行うようにしてもよい。また、開示可否の判断を、制御端末３ではなく、格納装置２が行うようにしてもよい。
電子文書が制限電子文書の場合に、格納装置２が権限情報を制御端末３に送信する態様のほか、電子文書が制限電子文書でない場合にも、格納装置２が権限情報を制御端末３に送信する態様であってもいい。
【００２７】
参加者Ａ〜Ｃの中に閲覧する権限を有する者がいる場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、次に、参加者の人数と、閲覧する権限を持つＩＤ数とを比較し（Ｓ１０６）、参加者全員が閲覧する権限を有するかどうかを確認する。参加者Ａ〜Ｃの中に閲覧する権限を有する者がいて、参加者の人数と閲覧する権限を持つＩＤ数とが同じであれば、参加者Ａ〜Ｃの全員が閲覧する権限を有することになる。このため、参加者の人数と閲覧する権限を持つＩＤ数とが同じ値であれば（Ｓ１０６でＹｅｓ）、判断部３１は、表示指示した電子文書が制限電子文書の場合、表示機器１への表示が許可されることを格納装置２に通知し、これにより、表示機器１は、その電子文書を表示する（Ｓ１０７）。
【００２８】
その一方で、参加者Ａ〜Ｃの中に閲覧する権限を有する者がいない場合（Ｓ１０５でＮｏ）および参加者の人数と閲覧する権限を持つＩＤ数とが同じ値でない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、判断部３１は、表示指示された電子文書の表示機器１への表示が許可されないことを格納装置２に通知し、これにより、表示機器１は、この処理時点では制限電子文書を表示しない（Ｓ１０８）。
参加者の人数が閲覧する権限を持つＩＤ数よりも多い場合（Ｓ１０６でＮｏ）は、参加者の中に閲覧する権限を持たない者がいることになり、そのまま電子文書を表示機器１に表示すると、制限電子文書として閲覧する権限を設定する意義が毀損される。そこで、閲覧する権限を有しない参加者である非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性がある場合には、制御端末３は、制限電子文書が表示機器１へ表示されないように制限する。
なお、本実施の形態では、参加者Ａ〜Ｄの人数と閲覧する権限を持つＩＤ数とを比較することで判断するが、これに限られず、参加者Ａ〜Ｄの各々について閲覧する権限を持つかどうかを確認し、閲覧する権限を持たない参加者が一人でも存在する場合（権限者でない参加者Ｄが存在する場合）、制御端末３は、制限電子文書が表示機器１へ表示されないように制限するようにしてもいい。なお、権限者でない者として参加者Ｄである場合のほか、ある制限電子文書について仮に参加者Ａが閲覧する権限を有しないときには、ＩＤカードを持つが権限者ではない参加者Ａの存在が確認された場合、その制限電子文書が表示機器１へ表示されない。
【００２９】
このように、制限電子文書が表示機器１に表示される際、閲覧する権限を有しない非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得すると、制御端末３の操作部３３は、制限電子文書の表示機器１への表示を制限するように制御する。また、制限電子文書が表示機器１に表示される際、認証用の識別情報を持つ者であって制限電子文書を閲覧する権限を有しない者または識別情報を持たない者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報を取得すると、制御端末３の操作部３３は、制限電子文書の表示機器１への表示を制限するように制御する。以下、非権限者含情報というときは、上述した、認証用の識別情報を持つ者であって制限電子文書を閲覧する権限を有しない者または識別情報を持たない者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報が除外されないものとする。
【００３０】
ここにいう非権限者含情報とは、制限電子文書を閲覧する者の中に閲覧する権限を有しない者が含まれている可能性があることを示す情報をいい、制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報と閲覧する権限を有する権限者に関する情報である権限者情報とが一致しないことを示す情報である場合（権限者情報との不一致）と、制限電子文書を閲覧する可能性がある人物についての認証用の情報の少なくとも一部が取得されないときに操作部３３に出力される情報である場合（取得不可）と、がある。
ここにいう人物情報とは、表示機器１に対して予め定められた範囲内に位置する人物を確認可能な情報をいい、本実施の形態では、人物情報に、検知機器４のカメラ４１により検知された情報であってＩＤカードを持つ参加者Ａ〜ＣおよびＩＤカードを持たない参加者Ｄに関する情報を含むが、かかる情報に対応付けられる認証用の識別情報ないし顔情報をさらに含んでもよい。また、ここにいう権限者情報とは、制限電子文書を閲覧する権限を有する権限者を特定するのに用いられる情報をいい、本実施の形態では、検出機器５の指向性アンテナ５１により検出された情報であってＩＤカードを持つ参加者Ａ〜Ｃに関するものが該当する。上述したように、本実施の形態では、ＩＤカードに記憶されている所有者のＩＤ情報を基に、閲覧する権限を有する人物であるかどうかの確認が行われる。なお、ＩＤ情報とは、人物の認証に用いられる情報をいい、認証用の情報の一例であり、ＩＤカードに記憶されている情報や認証用の顔情報が含まれる。
このため、本実施の形態では、非権限者含情報は、制限電子文書を閲覧する可能性がある参加者Ａ〜Ｄに関する人物情報と制限電子文書を閲覧する権限を有する参加者Ａ〜Ｃに関する情報である権限者情報とが一致しないことを示す情報を含む。また、非権限者含情報は、制限電子文書を閲覧する可能性がある人物についてのＩＤ情報の少なくとも一部が取得されないときに制御端末３において判断部３１から操作部３３に出力される情報である。
【００３１】
ここで、上述した権限者情報との不一致の場合（前者の場合）は、人物情報により特定される人物の数が権限者情報により特定される権限者の数よりも多いことを示す情報である場合と、人物情報と権限者情報との照合による、権限者でない者の存在を示す情報である場合と、に分けられる。すなわち、会議の参加者数と閲覧する権限を有する者の数との比較（数値比較）をしたときに一致しない場合と、会議の参加者の各々について閲覧する権限を有しているかどうかの確認（個別確認）をしたときに参加者すべてが閲覧する権限を有しているという状態でない場合と、がある。さらに、このような個別確認による場合には、非権限者含情報が、人物情報に含まれる認証用の識別情報と権限者情報に含まれる認証用の識別情報とが一致しないことを示す情報である場合と、人物情報に含まれる認証用の顔情報と権限者情報に含まれる認証用の顔情報とが一致しないことを示す情報である場合と、がある。
本実施の形態では、例えば、人物情報により特定される人物の数が参加者Ａ〜Ｄの４名で、権限者情報により特定される権限者の数が参加者Ａ〜Ｃの３名である場合、参加者Ｄは、人物情報に含まれるものの権限者情報に含まれないことから、人物情報により特定される人物の数が権限者情報により特定される権限者の数よりも多い。
すなわち、会議の参加者数が４名で、閲覧する権限を有する者の数が３名である場合、会議の参加者数と閲覧する権限を有する者の数との比較（数値比較）をしたときに両者は一致しない。また、会議の参加者Ａ〜Ｄの各々について閲覧する権限を有しているかどうかの確認をした場合、参加者Ｄは、閲覧する権限を有しないことから、会議の参加者の各々について閲覧する権限の個別確認をしたときに参加者すべてが閲覧する権限を有しているという状態ではない。
また、仮に、ある制限電子文書について参加者Ａが閲覧する権限を有しておらず参加者Ｂ、Ｃは閲覧する権限を有する場合、参加者Ａは、人物情報に含まれる認証用の識別情報を持つものの、参加者Ａについての認証用の識別情報は権限者情報に含まれない。すなわち、権限者情報には、ＩＤ情報を持つ参加者Ａについての認証用の識別情報が含まれない。このため、人物情報に含まれる認証用の識別情報と権限者情報に含まれる認証用の識別情報とが一致せず、人物情報に含まれる認証用の顔情報と権限者情報に含まれる認証用の顔情報とが一致しない。いずれの場合も、制限電子文書の表示機器１への表示が制限される。
【００３２】
また、上述した取得不可の場合（後者の場合）は、制限電子文書を閲覧する可能性がある人物に関する情報である人物情報により特定される人物の数が、認証用の情報により認証される人物の数よりも多い場合と、認証用の情報の取得に関する障害が発生した場合と、に分けられる。
本実施の形態では、会議の参加者数が４名で、ＩＤ情報により認証される人物の数が３名であり、会議の参加者数の方が認証人物数よりも多い。また、通信等のトラブルや機器等の故障により検知機器４の検知結果を取得できないと、非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性があることの判断ができない。このような場合には、制限電子文書の表示が制限される。
図３のフローチャートには図示されていないが、もし判断部３１が参加者全員についてのＩＤ情報を取得できない場合には、権限者情報を用いる判断を行うことなく、制限電子文書の表示機器１への表示が制限されるように制御してもいい。例えば、参加者にＩＤカードを持たない者が含まれていて参加者の人数分のＩＤ情報を取得できない場合や、障害等により検知機器４からの検知結果の一部または全部を取得できずに参加者の人数が明らかでない場合或いは検出機器５からの検出結果の一部または全部を取得できずに参加者のＩＤ情報がわからない場合には、制限電子文書が表示機器１に表示されることが制限される。
【００３３】
図３のフローチャートについての説明を続ける。
表示機器１で制限電子文書が表示されない場合（Ｓ１０８）、権限移譲の手続に移行する。すなわち、操作部３３は、判断部３１の判断結果を基に、表示機器１に表示されない制限電子文書について閲覧する権限がない参加者（権限無しの人）あるいはＩＤカードを持たない参加者（ＩＤ無しの人）の位置を特定する（Ｓ１０９）。
そして、図４（ａ）に示すように、操作部３３は、特定した人の画像を表示機器１に表示する（Ｓ１１０）。本実施の形態では、ＩＤカードを持たない参加者Ｄの顔画像１１が表示機器１に表示されることになる。これにより、制限電子文書を表示するために必要な権限移譲を誰に対して行う必要があるかが明らかになる。
なお、図４（ａ）の表示例には「この人に権限移譲する／しない」という表示１２があり、「権限移譲する」と「権限移譲しない」のいずれかを選択できるが、この選択は、制御端末３の受付部３２を介して行うことができるように構成されている。もし「権限移譲する」が選択されると、手続が完了することで制限電子文書が表示機器１に表示される一方で、「権限移譲しない」が選択されると、制限電子文書が表示機器１に表示されることはない。
【００３４】
なお、変形例として、図４（ｂ）に示すように、表示機器１に「権限を持っている人は参加者Ａ，Ｂ，Ｃです」という表示１３があり、参加者Ｄの顔画像のほか、閲覧する権限を有するとして、権限移譲の手続を行い得る参加者Ａ〜Ｃの表示を行っている。これにより、参加者Ａ〜Ｃに対して権限移譲の手続を行うかどうかを判断することを促し、円滑な手続が行われることが期待される。
付言すると、ＩＤカードを持つ参加者Ａ〜Ｃであっても、制限電子文書を閲覧する権限を有しないこともあり、その場合には、閲覧する権限を有しない者として、参加者Ｄの顔画像と共に参加者Ａ〜Ｃのいずれかの顔画像が表示機器１に表示されることになる。
【００３５】
このような権限移譲の手続は、制御端末３にて行われる。すなわち、権限移譲を行おうとする者が制御端末３に近づいていき、本実施の形態では、自身のＩＤカードを制御端末３の受付部３２にかざす動作を行うことで、権限移譲の手続を行うことができる。
閲覧する権限を有する参加者Ｃが参加者Ｄに対して権限移譲を行おうとする場合について説明する。ＩＤカードを持つ参加者が制御端末３に近づくと、検出機器５の指向性アンテナ５１により測定される電波強度が強くなることから、電波強度を測定し（Ｓ１１１）、ＩＤカードを持つ参加者の移動の様子を監視する。
【００３６】
受付部３２は、電波強度が強くなるＩＤカードを検出することで、参加者Ａ〜Ｃのうちどの参加者が権限移譲の手続を行おうとしているのかを認識できる。なお、このような認識をしたときに、制御端末３の受付部３２が表示機器１にどの参加者が権限移譲の手続を行おうとしているのかを表示させるようにしてもいい。
このような権限移譲の手続には、閲覧する権限を有する参加者による承認作業と、閲覧する権限を有しない参加者（被権限移譲者）による申請作業と、がある。以下、具体的に説明する。
受付部３２は、閲覧する権限を有する参加者Ｃが持つＩＤカードの電波強度が強くなることを認識し、さらに、参加者Ｃが自身のＩＤカードを受付部３２にかざすという参加者Ｃの承認動作を検知すると（Ｓ１１２）、閲覧する権限を有する参加者による承認作業が完了する。
次に、権限無し又はＩＤ無しの人すなわち参加者Ｄの位置を検知機器４または検出機器５からの情報により特定し（Ｓ１１３）、参加者Ｄの申請作業の受付に移行する。すなわち、制御端末３に近づいた参加者Ｄの申請作業を検知する（Ｓ１１４）。すなわち、参加者Ｄは、制御端末３の受付部３２に対して権利移譲を申請するかどうかを選択入力する。権限移譲が申請されると、参加者Ｄに対して秘密保持義務が課されること等から、権限移譲の手続には参加者Ｄの申請も必要になる。
【００３７】
受付部３２は、参加者Ｃの申請を受け付けた場合、格納装置２に対し、承認作業と申請作業の記録及びサーバ格納を指示する（Ｓ１１５）。具体的には、制御端末３の受付部３２は、承認作業を行った参加者ＣのＩＤ情報、申請作業を行った参加者Ｄの顔画像およびＩＤ情報、権限移譲のタイムスタンプ、申請のタイムスタンプおよび制限電子文書の文書ＩＤを紐付けて、格納装置２に送信する。格納装置２は、受付部３２からの情報を格納する。これにより、参加者Ｃおよび参加者Ｄによる権限移譲の手続が完了する。
なお、ＩＤカードを持たない参加者ＤのＩＤ情報はないことから、参加者Ｄについては、個人の特定に利用できる情報例えば顔画像、氏名、会社名等の情報が格納装置２に格納される。
このように、権限移譲の記録を残し、後に権限開示の過程を検証することを可能にし、開示時の情報をトレースできるようにしている。
【００３８】
そして、受付部３２は、制限電子文書の表示機器１への表示を格納装置２に対して指示し、これにより、それまで表示機器１に表示されなかった制限電子文書が表示機器１に表示されるようになる（Ｓ１１６）。
【００３９】
本実施の形態では、制限電子文書が表示機器１に表示される際、閲覧する権限を有しない非権限者が制限電子文書を閲覧する可能性があることを示す情報である非権限者含情報を取得すると、制御端末３の操作部３３は、制限電子文書の表示機器１への表示を制限するように制御する。これにより、電子文書について閲覧する権限を設定した意義が毀損されることが抑制可能になる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、参加者にＩＤカードを持つ参加者とＩＤカードを持たない参加者とがいる場合の構成を説明するが、参加者のすべてがＩＤカードを持つ場合には、他の構成例を採用できる。例えば、会議室の入り口に、ＩＤカードを読み取り可能な読取り器および顔画像を撮影可能なカメラを備える不図示のゲートを設置し、ゲート通過時にＩＤ情報と顔画像とを紐付けることで、検知機器４の設置を省略してもいい。また、ＩＤ情報と顔画像とが予め紐付けられているときには、カメラの設置を省略することも考えられる。
【符号の説明】
【００４１】
１…表示機器、２…格納装置、３…制御端末、４…検知機器、５…検出機器、３１…判断部、３２…受付部、３３…操作部、Ｓ…電子文書表示制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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