(57)【要約】      （修正有）【課題】膨大な工数を掛けることなくフィルタの再生制御を実施できる内燃機関を提供する。【解決手段】内燃機関１の排気通路５に配設された酸化触媒１４、及びフィルタ１５と、アフター噴射Ｐ３、又はポスト噴射Ｐ４を含む燃料噴射を実行する燃料噴射装置１３と、酸化触媒１４の上流側に配設された第一の排気温度センサ３１と、酸化触媒とフィルタとの間に配設された第二の排気温度センサ３３と、燃料噴射装置の作動を制御する制御装置５０と、を備え、フィルタの再生制御中に第一の排気温度センサによって検出される温度Ｔ１が、所定の温度以下である場合には、アフター噴射量ＱＡが増量されるようにアフター噴射量ＱＡを学習し、再生制御中に第二の排気温度センサ３３によって検出される温度Ｔ２が、所定の温度以下である場合には、ポスト噴射量ＱＰが増量されるようにポスト噴射量ＱＰを学習する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配設された酸化触媒、及び前記酸化触媒の下流側の排気通路に配設されたディーゼルパティキュレートフィルタと、
アフター噴射、及びポスト噴射を含む燃料噴射を実行する燃料噴射装置と、
前記排気通路における前記酸化触媒の上流側に配設された第一の排気温度センサと、
前記排気通路における前記酸化触媒と前記ディーゼルパティキュレートフィルタとの間に配設された第二の排気温度センサと、
前記燃料噴射装置の作動を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの再生制御中に前記第一の排気温度センサによって検出される温度が、所定の第一温度未満である場合には、アフター噴射量が増量されるようにアフター噴射量を学習し、前記フィルタの再生制御中に前記第二の排気温度センサによって検出される温度が、所定の第二温度未満である場合には、ポスト噴射量が増量されるようにポスト噴射量を学習する、内燃機関。
【請求項２】
前記アフター噴射量の学習、又は前記ポスト噴射量の学習は、前記内燃機関を停止する指示がなされた際に実施される、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
前記アフター噴射量の学習、又は前記ポスト噴射量の学習は、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの再生制御が終了した際に実施される、請求項１、又は２に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記ポスト噴射量の学習は、前記アフター噴射量の学習が完了した後に実施される、請求項１乃至３のいずれかに記載された内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気通路に配設されたフィルタを再生する再生制御を実施する内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関、例えば、ディーゼル内燃機関の排気通路に、酸化触媒、及びディーゼルパティキュレートフィルタ（以下、「フィルタ」という。）を含むフィルタユニットを設けることが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
上記特許文献１に記載された内燃機関は、所定の燃料噴射パターンにしたがって、プレ噴射、メイン噴射、アフター噴射、及びポスト噴射を含む燃料噴射を燃焼室に対して実行する燃料噴射装置を備えている。アフター噴射、又はポスト噴射は、主にフィルタの再生制御時に実行される。
【０００４】
アフター噴射は、メイン噴射の後、膨張行程において実行される燃料噴射である。アフター噴射により噴射された燃料は、燃焼室内、及び排気通路において燃焼（酸化）が進行し、燃焼室から排出され酸化触媒に至る排気ガスの温度を上昇させる。その結果、排気通路に配設された酸化触媒の入口温度を上昇させることができる。
【０００５】
ポスト噴射は、アフター噴射の後に実行される燃料噴射であり、膨張行程、又は排気行程に設定される。ポスト噴射により噴射された燃料は、燃焼室内で燃焼されずに排気ガスと共に排気通路に排出される。排気通路に排出された燃料がフィルタの上流に配設された酸化触媒に達すると、活性状態にある酸化触媒において燃焼される。その結果、酸化触媒を通過した排気ガスの温度が高められ、酸化触媒の下流に配設されたフィルタが加熱される。
【０００６】
上記したアフター噴射、ポスト噴射のいずれかを実行することにより、フィルタが加熱され、フィルタに捕捉された粒子状物質が燃焼するので、フィルタに堆積していた粒子状物質が除去されてフィルタが再生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−０１７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されたフィルタユニットのフィルタ再生制御時におけるアフター噴射、及びポスト噴射の量は、フィルタに堆積した粒子状物質が燃焼する温度（例えば４００℃）を考慮して定められる。具体的には、運転条件に応じたアフター噴射、及びポスト噴射の量が算出されるマップを設定する。このマップは、内燃機関の回転速度、及びトルク（通常運転状態における燃料の総噴射量Ｑｔ）に対応するアフター噴射、及びポスト噴射の量を算出するものである。このマップに基づいて、アフター噴射、ポスト噴射を実行することにより、フィルタに導入される排気ガスの温度が高められ、フィルタの再生が実施される。しかし、汎用の内燃機関においては、内燃機関の使用用途や、排気通路のレイアウト、フィルタユニットの位置等が様々であり、上記したマップに基づいてアフター噴射、及びポスト噴射を実行しても、フィルタユニットに到達する排気ガスの温度が目標とする温度に到達しない場合があり、フィルタの再生が良好に行われないおそれがある。この問題に対応すべく、内燃機関の排気通路のレイアウト、フィルタユニットの位置等、機種毎に上記したマップを最適化することが考えられるが、工数が膨大となり、容易ではない。
【０００９】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、膨大な工数を掛けることなくフィルタの再生制御を好適に実施できる内燃機関を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、内燃機関の排気通路に配設された酸化触媒、及び前記酸化触媒の下流側の排気通路に配設されたディーゼルパティキュレートフィルタと、所定の燃料噴射パターンにしたがって、アフター噴射、及びポスト噴射を含む燃料噴射を実行する燃料噴射装置と、前記排気通路における前記酸化触媒の上流側に配設された第一の排気温度センサと、前記排気通路における前記酸化触媒と前記フィルタとの間に配設された第二の排気温度センサと、前記燃料噴射装置の作動を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記フィルタの再生制御中に前記第一の排気温度センサによって検出される温度が、所定の第一温度未満である場合には、アフター噴射量が増量されるようにアフター噴射量を学習し、前記フィルタの再生制御中に前記第二の排気温度センサによって検出される温度が、所定の第二温度未満である場合には、ポスト噴射量が増量されるようにポスト噴射量を学習する、内燃機関が提供される。
【００１１】
前記アフター噴射量の学習、又は前記ポスト噴射量の学習は、前記内燃機関を停止する指示がなされた際に実施するようにすることができる。また、前記アフター噴射量の学習、又は前記ポスト噴射量の学習は、前記フィルタの再生制御が終了した際に実施されるようにしてもよい。また、前記ポスト噴射量の学習は、前記アフター噴射量の学習が完了した後に実施されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内燃機関は、上記した構成を備えていることにより、膨大な工数を掛けることなくフィルタの再生制御を好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る内燃機関の概略構成図である。
【図２】図１に示す内燃機関において実施される噴射パターンの一例を示す図である。
【図３】フィルタの自己再生領域、再生可能領域、及び再生不可能領域を示す図である。
【図４】アフター噴射量、ポスト噴射量を設定する制御ロジックの一例を示すブロック図である。
【図５】アフター噴射量マップＭ１の一例を示す図である。
【図６】ポスト噴射量マップＭ２の一例を示す図である。
【図７】マップ学習を実施するための制御フローを示すフロー図である。
【図８】マップ学習を実施するための他の制御フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る内燃機関について添付図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る内燃機関１の概略構成図である。内燃機関１は、ディーゼル機関であり、出力軸１１は、被駆動機構１００に接続されている。被駆動機構１００は、例えば、内燃機関１によって駆動される走行装置、及び作業装置を含む。内燃機関１、及び被駆動装置１００は、例えば、フォークリフト等の作業車両に搭載される。
【００１５】
内燃機関１は、吸気通路２、吸気スロットル弁３、シリンダブロック４、排気通路５、排気スロットル弁６、フィルタユニット７、ＥＧＲ通路８、ＥＧＲ弁９、過給機１０、燃料噴射装置１３、及び制御装置（以下「ＥＣＵ」という。）５０を備える。
【００１６】
本実施形態に係る内燃機関１は４気筒であり、シリンダブロック４は４つの燃焼室１２を備えている。吸気通路２は、吸気管２ａと、吸気管２ａを４つの燃焼室１２に接続する吸気マニホールド２ｂとからなっている。矢印ＩＮで示すように、吸気ガス（外気）が吸気通路２を介して燃焼室１２に導入される。吸気スロットル弁３は、吸気管２ａ上に配設されており、吸気通路２の開度を調整する。排気通路５は、排気管５ａと、４つの燃焼室１２を排気管５ａに接続する排気マニホールド５ｂとからなっている。排気ガスは、矢印ＥＸで示すように、燃焼室１２から排出された後、排気通路５を介して大気中に排出される。排気スロットル弁６は、排気管５ａに設けられており、排気通路５の開度を変更する。ＥＧＲ通路８は、排気通路５を吸気通路２に接続する。ＥＧＲ通路８には、ＥＧＲガスクーラ８Ａ、及びＥＧＲ弁９を備える。燃焼室１２から排気通路５に排出された排気ガスの一部が、ＥＧＲ通路８を介して吸気通路２に導入され、吸気ガスと共に燃焼室１２に導入される。過給機１０は、排気管５ａ上に配置される排気タービン１０ａと、吸気管２ａ上に配置される圧縮機１０ｂと、を備えている。吸気スロットル弁３、排気スロットル弁６、ＥＧＲ弁９は、点線で示すように、ＥＣＵ５０に接続されている。吸気スロットル弁３、排気スロットル弁６、ＥＧＲ弁９は、運転条件に応じて、ＥＣＵ５０から出力される制御信号に基づいてその開度が適宜制御される。
【００１７】
フィルタユニット７は、排気通路５上に設けられている。フィルタユニット７は、酸化触媒１４と、フィルタ１５を備えている。酸化触媒１４は、排気通路５上においてフィルタ１５に対して上流側に配設されている。排気ガスは、酸化触媒１４を通過した後、フィルタ１５を通過する。排気ガスに含まれる粒子状物質（以下、「ＰＭ」という。）は、フィルタ１５によって捕捉される。
【００１８】
内燃機関１に備えられた燃焼噴射装置１３は、コモンレールシステムを採用している。燃料噴射装置１３は、燃料を蓄圧して所定の目標圧力で保持するコモンレール１３Ａと、コモンレール１３Ａに接続され４つの燃焼室１２毎に配設されるインジェクタ１３Ｂを備える。コモンレール１３Ａには、コモンレール１３Ａ内の圧力を検出する圧力センサ１３Ｃが配設されている。ＥＣＵ５０は、各種の運転条件、及び圧力センサ１３Ｃの検出値に基づいて図示しないサプライポンプからコモンレール１３Ａに供給される燃料の量を調整し、コモンレール１３Ａ内の圧力が、所定の圧力になるように制御する。この所定の圧力は、運転条件に応じて調整されるものであるが、一定の圧力に制御されるものであってもよい。インジェクタ１３Ｂは、任意の噴射パターンで燃料を噴射することが可能な電磁ソレノイド弁であり、ＥＣＵ５０からの出力信号に基づいて作動する。
【００１９】
図２には、燃料噴射装置１３によって実行される燃料噴射パターンの一例を示している。図２において、横軸は噴射時期（ＣＡ°）を示しており、縦軸は、噴射量（Ｑ）を示している。燃料噴射パターンは、噴射時期、及び噴射量によって規定される燃料噴射の形態を示すものである。図２に示す燃料噴射パターンは、プレ噴射Ｐ１、メイン噴射Ｐ２、アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４を含んでいる。プレ噴射Ｐ１は、圧縮行程中に実行される。メイン噴射Ｐ２は、圧縮行程の上死点（ＴＤＣ）に跨って噴射時期が設定される。アフター噴射Ｐ３は、膨張行程中に実行される。ポスト噴射Ｐ４は、排気行程中に実行される。プレ噴射Ｐ１は、着火性確保のために実行される。メイン噴射Ｐ２は、内燃機関１の出力軸１１が所望の出力を発揮する主燃焼のために実行される。アフター噴射Ｐ３は、フィルタユニット７の入口、すなわち、酸化触媒１４の入口温度を上昇させるために実行される。ポスト噴射Ｐ４は、フィルタ１５の入口温度を上昇させるために実行される。アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４は、主に後述するフィルタ再生制御が実施される場合に実行される。フィルタ再生制御が実行されていない通常の運転状態にある場合は、プレ噴射Ｐ１と、メイン噴射Ｐ２とを合わせた噴射量を総噴射量Ｑｔとする燃料噴射が実行される。
【００２０】
図１に戻り説明を続けると、ＥＣＵ５０は、内燃機関１の運転に関係する各種装置を制御する制御装置である。ＥＣＵ５０は、内燃機関１に配設された各種センサを含む各種装置に接続されている。ＥＣＵ５０は、コンピュータにより構成され、制御プログラムに従って演算処理する中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、制御プログラム、各種マップ、各種センサによって検出した検出値、及び演算結果を格納する各種メモリを備えている。
【００２１】
さらに、内燃機関１のＥＣＵ５０には、アクセルレバー１６のアクセル開度信号と、手動再生ボタン１７の再生有無の信号とが電気的に接続されている。アクセルレバー１６は、内燃機関１の運転状態、例えば目標回転速度を変更するためのレバーである。また、手動再生ボタン１７は、手動の操作によって、フィルタユニット７のフィルタ１５を再生させるフィルタ再生制御を実行させる指示を行う入力装置である。
【００２２】
図１において、内燃機関１は、排気通路５における酸化触媒１４の上流側に配設された第一の排気温度センサとしての初期排気温度センサ３１及び触媒入口温度センサ３２を備えている。内燃機関１は更に、排気通路５における酸化触媒１４とフィルタ１５との間に配設された第二の排気温度センサとしてのフィルタ入口温度センサ３３をも備えている。初期排気温度センサ３１は、排気スロットル弁６の上流側で排気通路５の排気ガス温度（以下、「初期排気温度Ｔ１」という。）を検出する。触媒入口温度センサ３２は、初期排気温度センサ３１の下流側で、フィルタユニット７の上流側に配置される。より具体的には、触媒入口温度センサ３２は、排気タービン１０ａの下流側で、且つ酸化触媒１４の上流側で、排気通路５内の排気ガスの温度（以下「触媒入口温度ＴＣ」という。）を検出する。フィルタ入口温度センサ３３は、酸化触媒１４の下流側、且つフィルタ１５の上流側の排気ガスの温度（以下「フィルタ入口温度Ｔ２」という。）を検出する。なお、内燃機関１は、上記した温度センサの他、吸気ガス温度、ＥＧＲガス温度、冷却水温度、環境（外気）温度等を検出する各種温度センサも備えるが、ここでは省略している。
【００２３】
図１において、内燃機関１は、差圧センサ４０を備えている。差圧センサ４０は、フィルタ入口圧力センサ４０ａ、及びフィルタ出口圧力センサ４０ｂを備えている。フィルタ入口圧力センサ４０ａは、酸化触媒１４の下流側且つフィルタ１５の上流側で、排気通路５内の圧力を検出する。フィルタ出口圧力センサ４０ｂは、フィルタ１５の下流側で、排気通路５内の圧力を検出する。差圧センサ４０は、フィルタ入口圧力センサ４０ａ及びフィルタ出口圧力センサ４０ｂに基づいて、フィルタ１５の上流及び下流間の差圧を検出する。差圧センサ４０によって検出される圧力値はＥＣＵ５０に伝達される。なお、内燃機関１は、前記差圧センサ４０の他、吸気圧力センサ等も備えているが、ここでは省略している。
【００２４】
図１において、内燃機関１は、回転速度センサ５１を備えている。回転速度センサ５１は、出力軸１１の回転速度（Ｎｅ）を検出する。
【００２５】
内燃機関１のフィルタ１５に堆積するＰＭの堆積量を推定する方法について説明する。ＥＣＵ５０は、２通りの推定方法に基づいて、堆積量を推定することができる。２通りの推定方法は、計算式推定方法、及び差圧式推定方法である。
【００２６】
計算式推定方法は、内燃機関１の運転条件に基づいて、堆積量を推定する方法である。計算式推定方法では、内燃機関１の運転条件に基づいてＰＭ排出量、及びＰＭ再生量が推定され、得られたＰＭ排出量、及びＰＭ再生量に基づいて堆積量が推定される。ＰＭ排出量は、単位時間において、内燃機関１から排出されるＰＭの量を示している。ＰＭ再生量は、単位時間において、アフター噴射、及びポスト噴射を伴わずにフィルタ１５の再生がなされる自己再生によりフィルタ１５から除去されるＰＭの量を示している。よって、堆積量は、ＰＭ排出量からＰＭ再生量を減じることによって得られる。ＰＭ排出量、及びＰＭ再生量は、いずれも、内燃機関の運転条件に基づいて推定される。ＰＭ排出量は基本的に、回転速度Ｎｅ及び１サイクルの総噴射量Ｑｔに基づいて推定される。ＰＭ再生量は排気ガスの流量、及びフィルタ入口温度センサ３３によって検出されるフィルタ入口温度Ｔ２に基づいて推定される。
【００２７】
上記したＰＭ排出量、ＰＭ再生量を推定する際には、内燃機関の運転条件として各種温度パラメータ、各種圧力パラメータを考慮することができる。各種温度パラメータには、初期排気温度センサ３１、触媒入口温度センサ３２、及びフィルタ入口温度センサ３３に加え、図示しない環境（外気）温度センサ、吸気ガス温度センサ、及びＥＧＲガス温度センサ等によって検出される温度情報を含むことができる。各種圧力パラメータには、差圧センサ４０に加え、図示しない環境（外気）圧力センサ、吸気マニホールド２ｂ内の吸気圧力センサ、排気マニホールド５ｂ内の排気圧力センサ、及びフィルタユニット７の入口圧力センサ等によって検出される圧力情報を含むことができる。フィルタ入口温度Ｔ２が、フィルタ１５が再生される温度（例えば４００℃）以上である場合には、フィルタ１５が再生されることから、フィルタが再生されている運転条件の継続時間等に基づいて、ＰＭ再生量を算出することができる。
【００２８】
差圧式推定方法は、差圧センサ４０によって検出されるフィルタ１５の上流の圧力と下流の圧力との差圧に基づいて、堆積量を推定する方法である。堆積量が増加するにつれてフィルタ１５の目詰まりが増加し、フィルタ１５の差圧が大きくなる。逆に、堆積量が低下するにつれてフィルタ１５の差圧が小さくなる。つまり、差圧式推定方法は、差圧と堆積量との間の相関関係を利用して、堆積量を推定する。なお、厳密には、堆積量は、差圧センサ４０によって得られる差圧に、排気ガスの流量による補正を加えることによって、より正確に推定される。排気ガスの流量は、内燃機関の運転条件に基づいて推定される。なお、上記した計算式推定方法、及び差圧式推定方法は、周知技術であることから、ここでは、その詳細についての説明は省略する。
【００２９】
フィルタ１５の再生について説明する。フィルタ１５の再生は、酸素によるＰＭの燃焼、及び二酸化窒素によるＰＭの酸化によって行われる。燃焼または酸化により、フィルタ１５に堆積したＰＭが除去される。酸素によるＰＭの燃焼は、ＰＭの自己着火による燃焼を示している。自己着火は、ＰＭの温度がＰＭの燃焼温度（例えば６００℃）を超える場合に発生する。二酸化窒素はＰＭに対して酸化剤として機能する。酸化触媒１４の温度が所定の活性化温度（例えば３００℃）を超えると、酸化触媒１４が活性化し、排気ガス中の窒素酸化物から高活性な二酸化窒素が生成される。フィルタ１５は酸化触媒１４の下流側に設けられているので、酸化触媒１４の周辺で生成された二酸化窒素がフィルタ１５を通過する。このため、フィルタ１５に堆積したＰＭが酸化され、除去される。なお、触媒入口温度ＴＣが高温（例えば５５０℃）以上になると、二酸化窒素が生成されなくなるため、酸素による燃焼のみによって再生が行われる。
【００３０】
触媒入口温度ＴＣが触媒１４の活性化温度よりも低い場合、二酸化窒素による酸化、及び酸素による燃焼は発生しない。したがって、フィルタ入口温度Ｔ２も、ＰＭの燃焼温度まで高められない。このため、この状態においてフィルタ１５の堆積量が所定の限界値に達した場合は、強制的にフィルタ１５の再生を行うためのフィルタ再生制御が必要となる。フィルタ再生制御が必要になった場合、内燃機関１は、触媒入口温度ＴＣ、及びフィルタ入口温度Ｔ２を高めるために、燃料噴射パターンの変更を行う。具体的には、膨張行程において燃焼室１２に燃料を噴射するアフター噴射Ｐ３を実行する。この結果、燃焼室１２から排出される排気ガスの温度が高められ、触媒入口温度ＴＣを上昇させることができる。さらに、アフター噴射Ｐ３の後、膨張行程後半に燃焼室１２に燃料を噴射するポスト噴射Ｐ４を実行する。これにより、ポスト噴射Ｐ４によって供給された燃料が、酸化触媒１４において燃焼し、フィルタ入口温度Ｔ２を、触媒入口温度ＴＣに対して大きく上昇させることができる。
【００３１】
図３は、運転条件に応じたフィルタ１５の自己再生領域Ｒ３、再生可能領域Ｒ２、及び再生不可能領域Ｒ１を例示的に示す図である。図３において、横軸は内燃機関１の回転速度Ｎｅを示しており、縦軸は負荷（トルク）を示している。図３には、内燃機関１の出力特性カーブが描かれており、この出力特性カーブ内の領域が、自己再生領域Ｒ３、再生可能領域Ｒ２、及び再生不可能領域Ｒ１に分割されている。第１境界線Ｌ１は、自己再生領域Ｒ３と再生可能領域Ｒ２との境界を示している。第２境界線Ｌ２は、再生可能領域Ｒ２と再生不可能領域Ｒ１との境界を示している。第１境界線Ｌ１は、プレ噴射Ｐ１、メイン噴射Ｐ２のみに基づく通常運転における触媒入口温度ＴＣが活性化温度（例えば３００℃）となる回転速度−トルクカーブを示している。つまり、自己再生領域Ｒ３は、触媒入口温度ＴＣが活性化温度以上となる領域を示している。回転速度Ｎｅ、及び負荷が自己再生領域Ｒ３内にあるときは、特別な制御を行うことなくフィルタ１５が自己再生される。つまり、自己再生領域Ｒ３は、フィルタ再生制御を実施せずともフィルタ１５が再生される領域を示している。第２境界線Ｌ２は、通常運転における触媒入口温度ＴＣが再生下限限界温度にあるときの回転速度−トルクカーブを示している。再生可能領域Ｒ２は、触媒入口温度ＴＣが酸化触媒１４の活性化温度よりも低く、再生下限限界温度以上である領域を示している。すなわち、回転速度Ｎｅ及び負荷が再生可能領域Ｒ２内にあるとき、アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４のいずれかを実行することにより、フィルタ１５を再生することができる。回転速度Ｎｅ及び負荷が再生不可能領域Ｒ１内にあるとき、アフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４のいずれを実行しても、フィルタ１５の再生は不可能である。なお、回転速度ＮｅがＮｒ以上である領域には、再生不可能領域は存在せず、自己再生、フィルタ再生制御のいずれかによって再生が可能である。
【００３２】
本実施形態の内燃機関１におけるフィルタ再生制御について、以下に説明する。ＥＣＵ５０によって実行されるフィルタ再生制御は、リセット再生モード、手動指示再生モード、を含む。リセット再生モードは、上記したフィルタ１５に堆積するＰＭの堆積量を推定する方法（計算式推定方法、及び差圧式推定方法）に基づいて捕捉限界に達したことが検知された場合、或いは、フィルタ再生制御が実施されずになされた連続運転時間が所定の時間（例えば１００時間）を超えた場合等において、ＥＣＵ５０によりフィルタ再生制御が必要である旨判断され、フィルタ再生制御が実行される。また、手動指示再生モードは、オペレータが操作する手動再生ボタン１７がＯＮになることにより開始する。
【００３３】
リセット再生モードは、アフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４を使用してフィルタ１５を急速に再生するための制御モードである。リセット再生モードでは、フィルタ入口温度Ｔ２を上昇させるように燃料噴射パターンが設定される。図２に示されるように、リセット再生モードにおける燃料噴射パターンは、プレ噴射Ｐ１、メイン噴射Ｐ２、アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４からなっている。アフター噴射Ｐ３が実行されることにより触媒入口温度ＴＣが活性化温度まで上昇させられ、ポスト噴射Ｐ４が実行されることで、酸化触媒１４で燃料が燃焼する。この結果、排気ガスが更に加熱され、触媒入口温度ＴＣに対して、さらにフィルタ入口温度Ｔ２が上昇して、フィルタ１５に堆積したＰＭが除去され、フィルタ１５が再生される。
【００３４】
リセット再生モードは、堆積量がほとんどゼロになるように、ＰＭの燃焼開始温度よりも高いリセット目標温度（例えば６００℃）にフィルタ入口温度Ｔ２を到達させることを目的とする。フィルタ入口温度Ｔ２がリセット目標温度に到達すると、フィルタ１５が比較的短時間で再生される。ただし、フィルタ入口温度Ｔ２が高くなりすぎると、フィルタ１５が溶けたり、割れてしまったりするおそれがある。このため、リセット再生モードの実行時間は短時間である所定時間（例えば３０分）になるように設定される。なお、リセット再生モードでは、内燃機関１の搭載車両の作業の実行が許可されており、回転速度Ｎｅの変動が想定される。このため、回転速度Ｎｅが低く保たれている場合、フィルタ入口温度Ｔ２がリセット目標温度に到達しない場合が想定され、フィルタ１５の再生が不十分のまま完了する場合がある。
【００３５】
手動指示再生モードは、オペレータが手動再生ボタン１７を操作してフィルタ再生制御が実行されるモードである。上記したフィルタ１５に堆積するＰＭの堆積量を推定する方法によってフィルタに捕捉されるＰＭが限界値に達した場合は、オペレータに図示しない報知手段により報知される。これに基づき、オペレータは、適宜のタイミングで作業車両を停止し、手動再生ボタン１７を操作して、手動指示再生モードを実行する。
【００３６】
手動指示再生モードは、内燃機関１の回転速度Ｎｅを所定回転速度Ｎｒに維持し、且つアフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４を使用して、フィルタ１５を急速に再生するための制御モードである。手動指示再生モードでは、フィルタ入口温度Ｔ２を上昇させるように燃料噴射パターンが設定され、かつ目標回転速度が所定回転速度Ｎｒに維持される。つまり、手動指示再生モードでは、リセット再生モードにおいて実行される制御に加えて、回転速度Ｎｅが固定される。所定回転速度Ｎｒは、図３に示す回転速度Ｎｒであり、例えば２２００ｒｐｍである。手動指示再生モードでの制御条件は、フィルタ入口温度Ｔ２が燃焼温度（例えば４００℃）よりも高い手動再生時目標温度（例えば６００℃）に到達するように設定されている。本実施形態では、手動再生時目標温度は、上記したリセット目標温度に等しい。
【００３７】
手動指示再生モードの実行時間は、上記したリセット再生モードと同様の理由により、実行時間が比較的短い所定時間（例えば３０分）に設定される。手動指示再生モードでは、内燃機関１の回転速度ＮｅがＮｒに固定されるため、フィルタ１５に堆積していたＰＭをリセット再生モードに対してより確実に除去することが可能である。
【００３８】
上記した、リセット再生モード、及び手動指示再生モードにおいては、上記したような燃料噴射パターンが実施されると共に、吸気スロットル弁３の開度を絞る吸気絞りも併せて実行されることが好ましい。吸気絞りを実施することで、内燃機関１に掛かる負荷が増大され、メイン噴射Ｐ２の量が増大させられる。これにより、触媒入口温度ＴＣの温度をより上昇させることができる。また、リセット再生モード、及び手動指示再生モードが実施されている状態では、ＥＧＲ弁９を閉弁し、ＥＧＲ通路８に燃料（未燃炭化水素）が付着することを防止する。なお、フィルタ再生制御は、上記したリセット再生モード、及び手動指示再生モードを備えることに限定されるものではなく、リセット再生モード、及び手動指示再生モードに加えて、運転条件、ＰＭ堆積量を考慮して、アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４のいずれかのみを実施する別のモードを設定することを妨げない。
【００３９】
図４乃至図７に基づいて、フィルタ再生制御時に実行される噴射パターンの設定と、アフター噴射量、ポスト噴射量の学習について説明する。
【００４０】
図４は、フィルタ再生制御が実行される際にアフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰを設定する制御ロジックの概略を示すブロック図である。ＥＣＵ５０は、図４に示される制御ロジックに基づいて、アフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰを算出する。概略的には、アフター噴射量ＱＡは、アフター基本量ＱＡ０にアフター補正量ＱＡ１を加えることによって得られる。同様に、ポスト噴射量ＱＰは、ポスト基本量ＱＰ０にポスト補正量ＱＰ１を加えることによって得られる。図４に示す制御ロジックに記載の通り、排気温度ガバナ部１５０は、アフター補正量ＱＡ１、及びポスト補正量ＱＰ１を作成する。なお、図示は省略するが、アフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰは、適宜リミット処理を受ける。つまり、アフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰのそれぞれに対して、フィルタ入口温度Ｔ２の過剰な昇温を防止するために、又はＴＨＣ（炭化水素）の放出を防止するために、上限値が設定される。
【００４１】
アフター噴射量ＱＡの設定について説明する。まず、アフター基本量ＱＡ０が、内燃機関１の回転速度Ｎｅと、通常運転時の総噴射量Ｑｔとに基づいてアフター噴射量マップＭ１を参照して決定される。総噴射量Ｑｔは、通常運転時に設定される燃料噴射パターンにおける燃料の総噴射量を意味している。通常運転時には、アフター噴射Ｐ３、及びポスト噴射Ｐ４は行われないため、総噴射量Ｑｔは、プレ噴射Ｐ１、及びメイン噴射Ｐ２によって噴射される噴射量の和であり、内燃機関１の出力トルクに対応する。
【００４２】
ＥＣＵ５０は、アフター噴射量マップＭ１を記憶している。アフター噴射量マップＭ１の例を図５に示す。アフター噴射量マップＭ１は、回転速度Ｎｅと、総噴射量Ｑｔと、Ａ１、Ａ２、Ａ３で示されるアフター基本量ＱＡ０との対応関係を示している。アフター基本量ＱＡ０は、例えば、５−１０ｍｍ３／ｓｔの間で設定される。また、Ａ１、Ａ２、Ａ３は、Ａ１＞Ａ２＞Ａ３のような大小関係をもって設定される。アフター噴射量マップＭ１は、内燃機関１の排気通路５上において、排気マニホールド５ｂにフィルタユニット７が最も近づけられた状態、すなわち、最も酸化触媒１４、フィルタ１５が昇温しやすい構成を想定して定められる基本マップである。
【００４３】
排気温度ガバナ部１５０には、上述した各種センサの検出値を含む各種運転条件パラメータが入力され、各種運転条件パラメータに基づく算出値に基づいて、アフター補正量ＱＡ１を特定する。各種運転条件パラメータは、初期排気温度Ｔ１、触媒入口温度ＴＣ、及びフィルタ入口温度Ｔ２、環境（外気）温度、及び大気圧、さらには、ＥＣＵ５０によって算出される排気ガスの空気過剰率、及び排気ガス流量等を含むことができる。これらの運転条件と実験等によって定めたマップ等を用いてアフター補正量ＱＡ１が算出される。なお、排気ガスの空気過剰率の演算、排気ガス流量の演算は、周知であるため、ここではその詳細については省略する。このようにして算出されたアフター補正量ＱＡ１が、アフター基本量ＱＡ０に加算され、アフター噴射量ＱＡが設定される。なお、アフター補正量ＱＡ１にも適宜上限値が設定され、最終的に算出されるアフター噴射量ＱＡが所定の上限値を超えないように制限を受けるようにすることが好ましい。
【００４４】
ポスト噴射量ＱＰの設定について説明する。まず、ポスト基本量ＱＰ０が、内燃機関１の回転速度Ｎｅと、通常運転時の総噴射量Ｑｔとに基づいてポスト噴射量マップＭ２を参照して決定される。ＥＣＵ５０は、ポスト噴射量マップＭ２を記憶している。ポスト噴射量マップＭ２の例を図６に示す。ポスト噴射量マップＭ２は、回転速度Ｎｅと、総噴射量Ｑｔと、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３で示すポスト基本量ＱＰ０との対応関係を示している。ポスト基本量ＱＰ０を示すＢ１、Ｂ２、Ｂ３は、例えば、５−１０ｍｍ３／ｓｔの間で設定される。また、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、Ｂ１＞Ｂ２＞Ｂ３のような大小関係をもって設定される。ポスト噴射量マップＭ２は、アフター噴射量マップＭ１と同様に、内燃機関１の排気通路５上において、排気マニホールド５ｂにフィルタユニット７が最も近づけられた状態、すなわち、最も酸化触媒１４、フィルタ１５が昇温しやすい構成を想定して定められる基本マップである。
【００４５】
排気温度ガバナ部１５０には、上述した各センサ入力値を含む各種運転条件パラメータが入力され、各種運転条件パラメータに基づく算出値に基づいて、ポスト補正量ＱＰ１を作成する。各種運転条件パラメータには、初期排気温度Ｔ１、触媒入口温度ＴＣ、及びフィルタ入口温度Ｔ２、環境（外気）温度、及び大気圧、さらには、ＥＣＵ５０によって算出される排気ガスの空気過剰率、及び排気ガス流量を含むことができる。最後に、ポスト噴射量ＱＰが、ポスト基本量ＱＰ０にポスト補正量ＱＰ１を加えることによって得られる量に設定される。なお、ポスト補正量ＱＰ１にも適宜上限値が設定され、最終的に算出されるポスト噴射量ＱＰが所定の上限値を超えないように制限を受けるようにすることが好ましい。
【００４６】
ＥＣＵ５０によって、リセット再生モード、手動指示再生モードのいずれかが実施される際には、図４に示された制御ロジックに基づいてアフター噴射量ＱＡ、ポスト噴射量ＱＰが算出され、プレ噴射Ｐ１、メイン噴射Ｐ２と共に、アフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４が実行される。
【００４７】
図７を参照しながら、アフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰの学習について説明する。図７は、アフター噴射量ＱＡ、及びポスト噴射量ＱＰを算出するために参照されるアフター噴射量マップＭ１、ポスト噴射量マップＭ２の学習を実施する制御フローである。この制御フローは、上記した燃料噴射パターンに基づく燃料噴射制御とは別に、所定時間毎に繰り返し実施されるものであり、ＥＣＵ５０によって実行される。図７に示す制御フローが開始される際には、制御フローで使用される学習フラグＦ１、Ｆ２はいずれも０に設定されている。
【００４８】
図７に示す学習制御が開始されると、ステップＳ１が実行される。ステップＳ１では、内燃機関１の運転状態が、フィルタ再生制御を実施している再生運転中か否か、が判定される。再生運転中でない場合（Ｎｏ）と判定されたならば、ステップＳ１に戻る。ステップＳ１で、再生運転中である（Ｙｅｓ）と判定されたならば、ステップＳ２が実行される。ステップＳ２では、フィルタ再生制御中の初期排気温度Ｔ１が、初期排気温度Ｔ１の目標値として設定される所定の第一温度（以下、Ｔ１目標値という）未満であるか否か、が判定される。なお、このステップＳ２において使用される初期排気温度Ｔ１は、フィルタ再生制御が開始されてから、初期排気温度Ｔ１がある程度安定する所定時間、例えば、５分程度経過した状態の初期排気温度Ｔ１が採用される。初期排気温度Ｔ１が、Ｔ１目標値（Ｙｅｓ）未満であると判定されたならば、ステップＳ８が実行される。ステップＳ８では、アフター噴射量マップＭ１を更新するための学習フラグＦ１を１とする。ステップＳ８が実行されたならば、ステップＳ６が実行される。ステップＳ６では、オペレータにより内燃機関停止の指示がなされた（内燃機関停止）か否か、が判定される。ステップＳ６で内燃機関停止の指示がなされていない（Ｎｏ）と判定されたならば、ステップＳ１に戻る。
【００４９】
ステップＳ６が実行され、内燃機関停止（Ｙｅｓ）と判定されたならば、ステップＳ７のマップ学習が実行される。ステップＳ７では、現在のアフター噴射量マップＭ１に関する学習フラグＦ１、及びポスト噴射量マップＭ２に関する学習フラグＦ２の値が参照される。ステップＳ７は、学習フラグＦ１が０である場合はマップＭ１の学習を実施せず、Ｆ２が０である場合は、ポスト噴射量マップＭ２の学習を実施しない。一方で、学習フラグＦ１が１である場合はアフター噴射量マップＭ１の学習を実施し、Ｆ２が１である場合は、ポスト噴射量マップＭ２の学習を実施する処理を行う。上記したように、ステップＳ８においてアフター噴射量マップＭ１に関する学習フラグＦ１が１とされている場合は、アフター噴射量マップＭ１の学習を実施する。アフター噴射量マップＭ１の学習は、アフター噴射量ＱＡが増量されるようにアフター噴射量マップＭ１を更新する。より具体的には、アフター噴射量マップＭ１に規定されているアフター基本量ＱＡ０の各値、すなわち、Ａ１、Ａ２、Ａ３に対して、例えば、０．５ｍｍ３／ｓｔが加算され、ＥＣＵ５０に格納されているアフター噴射量マップＭ１の値が更新される。１回の学習によって増量される量は、元々Ａ１、Ａ２、Ａ３として設定される値に対して微少な値、例えば１０％程度の値に制限されることが好ましい。これによって、図４に基づいて説明した制御ロジックによって参照されるアフター噴射量マップＭ１の値が少しずつ増量されるように学習され、アフター噴射量マップＭ１を参照して得られるアフター基本量ＱＡ０の値が変更される。また、ここでは、ポスト噴射量マップＭ２を更新するための学習フラグＦ２は０であるので、ポスト噴射量マップＭ２は更新されない。
【００５０】
ステップＳ２に戻り説明を続けると、ステップＳ２において、フィルタ再生制御中の初期排気温度Ｔ１の温度がＴ１目標値以上であると判定された（Ｙｅｓ）の場合は、ステップＳ３が実行され、アフター噴射量マップＭ１の学習フラグＦ１を０とする。ここで、フィルタ再生制御中の初期排気温度Ｔ１の温度がＴ１目標値以上になることは、アフター噴射量の学習が完了したことを意味する。仮に前回制御フローが実施された際に学習フラグＦ１が１であったとしても、ステップＳ３が実行されることにより、学習フラグＦ１は０に更新される。こうして、アフター噴射量の学習が完了していることが判定され、ステップＳ３が実行されたならば、ステップＳ４が実施される。ステップＳ４では、フィルタ入口温度Ｔ２が、フィルタ入口温度Ｔ２の目標値として設定される所定の第二温度（以下、Ｔ２目標値という）未満であるか否か、が判定される。なお、このステップＳ４において使用されるフィルタ入口温度Ｔ２は、フィルタ再生制御が開始されてから、フィルタ入口温度Ｔ２がある程度安定する所定時間、例えば５分程度経過した状態のフィルタ入口温度Ｔ２が採用される。フィルタ入口温度Ｔ２が、Ｔ２目標値未満である（Ｙｅｓ）と判定されたならば、ステップＳ９が実行される。ステップＳ９では、ポスト噴射量マップＭ２の学習フラグＦ２を１とする。ステップＳ９が実行されたならば、ステップＳ６が実行される。ステップＳ６では、オペレータにより内燃機関停止の指示がなされた（内燃機関停止）か否か、を判定する。ステップＳ６で内燃機関停止の指示がなされていない（Ｎｏ）と判定されたならば、ステップＳ１に戻る。
【００５１】
ステップＳ６が実行され、内燃機関停止（Ｙｅｓ）と判定されたならば、上記したステップＳ７のマップ学習が実行される。ステップＳ４、ステップＳ９を経てステップＳ７が実行される場合、アフター噴射量マップＭ１に関する学習フラグＦ１はステップＳ３において０とされていることから、アフター噴射量マップＭ１の学習は実施されない。他方、ポスト噴射量マップＭ２の学習フラグＦ２は、ステップＳ９において１とされていることから、ポスト噴射量マップＭ２は、ポスト噴射量ＱＰが増量されるように学習される。より具体的には、ポスト噴射量マップＭ２に規定されているポスト基本量ＱＰ０の値、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の各値に対して、例えば、０．５ｍｍ３／ｓｔが加算され、ＥＣＵ５０に格納されているポスト噴射量マップＭ２の値が更新される。上記したアフター噴射量マップＭ１の学習と同様に、１回の更新によって増量される量は、元々Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３として設定される値に対して微少な値、例えば１０％程度の値に制限されることが好ましい。これによって、図４に基づいて説明した制御ロジックによって参照されるポスト噴射量マップＭ２の値が少しずつ増量されるように更新され、以降、ポスト噴射量マップＭ２を参照して得られるポスト基本量ＱＰ０の値が徐々に変更される。ステップＳ７が実行されたならば、制御フローは一旦終了（ＥＮＤ）する。
【００５２】
上記したように、本実施形態に係る内燃機関１のアフター噴射量マップＭ１、及びポスト噴射量マップＭ２の学習は、内燃機関停止を待って実行されることが好ましい。図４に基づき説明したように、アフター噴射量ＱＡ、ポスト噴射量ＱＰの制御ロジックにおいて、初期排気温度Ｔ１、触媒入口温度ＴＣ、及びフィルタ入口温度Ｔ２等を含む運転条件パラメータに基づきアフター補正量ＱＡ１、ポスト補正量ＱＰ１を算出し、アフター補正量ＱＡ１、ポスト補正量ＱＰ１に基づいて、アフター基本量ＱＡ０、ポスト基本量ＱＰ０が補正される。仮に、内燃機関停止を待たずにアフター噴射量マップＭ１、ポスト噴射量マップＭ２の値を更新する場合、アフター基本量ＱＡ０、ポスト基本量ＱＰ０が再生制御中に変更され、所望の温度に制御することが困難になるおそれがある。その点、本実施形態では、内燃機関停止を待ってアフター噴射量マップＭ１、ポスト噴射量マップＭ２が少しずつ増量されるように更新されるため、そのような問題が生じることが防止される。
【００５３】
本実施形態に係る内燃機関１によれば、内燃機関の運転、停止が複数回繰り返されることで、徐々にアフター噴射量マップＭ１、ポスト噴射量マップＭ２が学習によって更新され、内燃機関１を含んで構成される作業車両の排気通路のレイアウト、フィルタユニットの配置に関わらず、アフター噴射量マップＭ１、ポスト噴射量マップＭ２が自動的に適合される。これにより、アフター基本量ＱＡ０、ポスト基本量ＱＰ０を特定するためのマップを、排気通路のレイアウト、フィルタユニットの配置に応じて、その都度適合させる工程を省略することができる。
【００５４】
本実施形態では、図７に示す制御フローから理解されるように、ポスト噴射量マップＭ２の学習は、ステップＳ２によって、初期排気温度Ｔ１が、Ｔ１目標値以上となった後に実行可能になる。すなわち、ポスト噴射量マップＭ２の学習は、アフター噴射量マップＭ１の学習が完了した後に実施される。これにより、アフター噴射量ＱＡが不十分で酸化触媒１４の昇温が十分になされないまま、ポスト噴射量ＱＰが増量される学習が実行されることが防止される。
【００５５】
上記した図７に示す制御フローでは、ステップＳ６において、オペレータにより内燃機関停止の指示がなされた（内燃機関停止）と判定した場合に、アフター噴射量、及びポスト噴射量の学習を実行する例について説明を行ったが、これに加え、又はこれに代えて、図８に示す他の制御フローを実施することができる。図８の制御フローは、図７の制御フローに対し、ステップＳ６において、フィルタ再生制御が終了（再生終了）したか否か、を判定する点のみが異なっている。
【００５６】
図８を参照しながら、他の制御フローについて説明する。図８に示す制御フローも、図７に示す制御フローと同様に、所定時間毎に繰り返し実施されるものであり、ＥＣＵ５０によって実行される。なお、ステップＳ１−ステップＳ５、及びステップＳ７−ステップＳ９は、図７に示す制御フローと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図８に示す制御フローが開始され、ステップＳ２からステップＳ８に進み、ステップＳ８が実行された後、ステップＳ６が実行される。図８のステップＳ６では、フィルタ再生制御が終了した（再生終了）か否か、が判定される。ステップＳ６でフィルタ再生制御が終了していない（Ｎｏ）と判定されたならば、ステップＳ１に戻る。
【００５８】
ステップＳ６が実行され、フィルタ再生制御が終了した（Ｙｅｓ）と判定されたならば、ステップＳ７のマップ学習が実行される。上記したように、ステップＳ８を経てステップＳ６が実行される場合は、学習フラグＦ１が１とされていることから、ステップＳ７では、ポスト噴射量マップＭ２の学習は実施されず、アフター噴射量マップＭ１の学習が実施される。上記したように、アフター噴射量マップＭ１の学習は、アフター噴射量マップＭ１で特定される値を少しずつ増量する。これによって、図４に基づいて説明した制御ロジックにおいてアフター噴射量マップＭ１を参照して得られるアフター基本量ＱＡ０の値が徐々に変更される。
【００５９】
ステップＳ４、及びステップＳ９を経てステップＳ６においてフィルタ再生制御が終了した（Ｙｅｓ）と判定された場合は、図７の制御フローと同様に、ステップＳ７において、アフター噴射量マップＭ１の学習は実施されず、ポスト噴射量マップＭ２の学習が実施される。これによって、図４に基づいて説明したポスト噴射量マップＭ２の値が、フィルタ再生制御が終了する毎に少しずつ増量され、以降、ポスト噴射量マップＭ２を参照して得られるポスト基本量ＱＰ０の値が徐々に変更される。このように、図８に示す他の制御フローに基づいてアフター噴射量マップＭ１の学習、及びポスト噴射量マップＭ２の学習が実行されることによっても、アフター噴射量、ポスト噴射量が自動的に適合される。
【００６０】
上記した実施形態に係る内燃機関１に限定されず、本発明の技術的範囲に含まれる限り、種々の変形例が提供される。
【００６１】
上記した内燃機関１において実施される噴射パターンは、４回の噴射（プレ噴Ｐ１、メイン噴射Ｐ２、アフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４）によって構成されている。しかし、これに限定されず、アフター噴射Ｐ３、ポスト噴射Ｐ４は、さらに分割されて噴射されるものであってもよい。
【００６２】
上記した実施形態によって提供されるアフター噴射量マップＭ１は、Ａ１、Ａ２、Ａ３によって設定され、ポスト噴射量マップＭ２は、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３によって設定されていたが、これに限定されず、さらに細分化された噴射量で設定されていてもよい。また、アフター噴射量、及びポスト噴射量の学習は、上記したアフター噴射量マップＭ１、及びポスト噴射量マップＭ２に基づいて実施するものに限定されず、例えば、マップ等によらずに、アフター噴射の基本噴射量、及びポスト噴射の基本噴射量を簡易な演算式等により定めるように設定し、学習の実施によって、これら基本噴射量を徐々に増量するものであってもよい。
【００６３】
上記した実施形態では、制御フローによってアフター噴射量マップＭ１の学習を実施すべく、排気通路５における酸化触媒１４の上流側に配設された第一の排気温度センサとして、初期排気温度センサ３１を使用し、図７に示す制御フローのステップＳ２において、初期排気温度センサ３１によって検出される初期排気温度Ｔ１を用いて判定を行った。しかし、本発明はこれに限定されず、排気通路５における酸化触媒１４の上流側に配設された第一の排気温度センサとして、触媒入口温度センサ３２を使用し、触媒入口温度センサ３２によって検出される触媒入口温度ＴＣによって、ステップＳ２における判定を行ってもよい。その際は、触媒入口温度ＴＣに対し、所定の第一温度として触媒入口温度ＴＣの目標値（ＴＣ目標値）を設定し、触媒入口温度ＴＣがＴＣ目標値未満であるか否かの判定を行うようにすればよい。
【００６４】
図７、及び図８に示す制御フローは本発明を説明するための一実施形態にすぎず、これに限定されない。例えば、ＥＣＵ５０がフィルタ再生制御の終了、内燃機関の停止等の信号を検知した場合に、ＥＣＵ５０が実行している制御プログラムに対して割込処理を実施することにより、図７、及び図８のステップＳ７に基づき説明した学習を行う様にしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１：内燃機関
２：吸気通路
３：吸気スロットル弁
４：シリンダブロック
５：排気通路
６：排気スロットル弁
７：フィルタユニット
８：ＥＧＲ通路
９：ＥＧＲ弁
１０：過給機
１０ａ：排気タービン
１０ｂ：圧縮機
１１：出力軸
１２：燃焼室
１３：燃料噴射装置
１３Ａ：コモンレール
１３Ｂ：インジェクタ
１３Ｃ：圧力センサ
１４：酸化触媒
１５：フィルタ（ディーゼルパティキュレートフィルタ）
１７：手動再生ボタン
３１：初期排気温度センサ
３２：触媒入口温度センサ
３３：フィルタ入口温度センサ
５０：ＥＣＵ
Ｔ１：初期排気温度
Ｔ２：フィルタ入口温度
ＴＣ：触媒入口温度
【図１】
2019100264.tif 000003
【図２】
2019100264.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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