(57)【要約】【課題】不動産の担保権と連動して、法定通貨と相互交換可能な仮想通貨を迅速に発行することが可能なプログラム等を提供すること。【解決手段】情報処理プログラムは、不動産４を特定する不動産情報及び前記不動産４に対する評価額情報を取得し、前記評価額情報に基づき仮想通貨量を算出し、前記不動産４の所有者のウォレットアドレスを取得し、前記ウォレットアドレス宛とし、前記仮想通貨量及び前記不動産情報に関する情報を含むトランザクションをブロックチェーン３へ送信する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
不動産を特定する不動産情報及び前記不動産に対する評価額情報を取得し、
前記評価額情報に基づき仮想通貨量を算出し、
前記不動産の所有者のウォレットアドレスを取得し、
前記ウォレットアドレス宛とし、前記仮想通貨量及び前記不動産情報に関する情報を含むトランザクションをブロックチェーンへ送信する
処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記不動産情報、前記評価額情報及び前記仮想通貨量を記憶する
処理を実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記不動産情報のハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を前記トランザクションに含ませる
処理を実行させる請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記トランザクションは、前記不動産を譲渡する場合に、付与した前記仮想通貨量に相当する仮想通貨量を返却するスマートコントラクトを含む
処理を実行させる請求項１から３までのいずれかひとつに記載のプログラム。
【請求項５】
前記スマートコントラクトは、前記仮想通貨量を発行した支払い者の電子署名が記入された場合に、
前記不動産の所有者から前記仮想通貨量に相当する仮想通貨を前記支払い者に返却する処理が実行されるコードを含む
処理を実行させる請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記仮想通貨量を法定通貨と等価又は市場の変動価格により算出する
処理を実行させる請求項１から５までのいずれかひとつに記載のプログラム。
【請求項７】
前記トランザクションに係る取引手数料を所定の基準により算出し、
算出した前記取引手数料の額に相当する仮想通貨を前記仮想通貨量から差し引く
処理を実行させる請求項１から６までのいずれかひとつに記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
不動産に対する評価額情報に基づいて算出された仮想通貨量を受け取るウォレットアドレスを取得し、
ブロックチェーンに送信された前記仮想通貨量及び前記不動産を特定する不動産情報に関する情報を含むトランザクション、並びに前記ウォレットアドレスに基づいて前記仮想通貨量を取得する
処理を実行させるプログラム。
【請求項９】
前記仮想通貨量に対応する前記不動産情報及び前記評価額情報を取得し、
前記仮想通貨量ごとに、取得した前記不動産情報及び前記評価額情報を表示する
処理を実行させる請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
不動産を特定する不動産情報及び前記不動産に対する評価額情報を取得する取得部と、
前記評価額情報に基づき仮想通貨量を算出する算出部と、
前記不動産の所有者のウォレットアドレスを取得する第２取得部と、
前記ウォレットアドレス宛とし、前記仮想通貨量及び前記不動産情報に関する情報を含むトランザクションをブロックチェーンへ送信する送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
不動産を特定する不動産情報及び前記不動産に対する評価額情報を取得し、
前記評価額情報に基づき仮想通貨量を算出し、
前記不動産の所有者のウォレットアドレスを取得し、
前記ウォレットアドレス宛とし、前記仮想通貨量及び前記不動産情報に関する情報を含むトランザクションをブロックチェーンへ送信する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不動産の売却においては、不動産所有者は不動産会社又は不動産仲介会社に売却を依頼することができる。また、インターネット等のネットワークを介して不動産の売却を実施することも可能である。特許文献１には、不動産売買に関わる様々なユーザにとって有用な情報を提供するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００９６８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、物件又は地域等により売却が困難な不動産について、売却するまでに時間を要することが多い。これに伴い、生活又は事業等の置かれている状況が急激に変化することで資金調達が必要となる場合に、柔軟に対応することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、不動産の担保権と連動して、法定通貨と相互交換可能な仮想通貨を迅速に発行することが可能なプログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理プログラムは、コンピュータに、不動産を特定する不動産情報及び前記不動産に対する評価額情報を取得し、前記評価額情報に基づき仮想通貨量を算出し、前記不動産の所有者のウォレットアドレスを取得し、前記ウォレットアドレス宛とし、前記仮想通貨量及び前記不動産情報に関する情報を含むトランザクションをブロックチェーンへ送信する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不動産の担保権と連動して、法定通貨と相互交換可能な仮想通貨を迅速に発行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】不動産担保権連動型仮想通貨の発行及び運用システムの概要を示す説明図である。
【図２】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】所有者情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】不動産情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】評価額情報ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図６】管理ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】電子署名ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】仮想通貨の発行処理の動作を説明する説明図である。
【図１０】発行された仮想通貨量ごとの不動産情報及び取引情報を表示するイメージ図である。
【図１１】仮想通貨の発行の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】仮想通貨の発行の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ウォレットアドレスの作成のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】スマートコントラクトを含む不動産の担保権連動型仮想通貨の発行及び運用システムの概要を示す説明図である。
【図１５】スマートコントラクトを含む仮想通貨の発行の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】不動産が譲渡される際に発行済仮想通貨の自動返却の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】マルチシグ対応のスマートコントラクトを含むトランザクション処理の概要を示す説明図である。
【図１８】不動産が譲渡される際に発行済仮想通貨量の継承処理の概要を示す説明図である。
【図１９】不動産情報の更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】取引手数料の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、不動産担保権連動型仮想通貨の発行及び運用システムの概要を示す説明図である。本実施形態のシステムは、情報処理装置１、情報処理端末２、ブロックチェーン３、不動産４、小売店５、仮想通貨取引所６及び投資家７を含み、インターネット等のネットワークＮを介して情報の送受信を行う。
【００１１】
情報処理装置１は、不動産情報、取引情報等種々の情報処理、情報記憶及び情報送受信を行い、仮想通貨の発行及び運用等サービスを提供する情報処理装置であり、例えばサーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。本実施形態において情報処理装置１はサーバ装置であるものとし、以下では簡潔のためサーバ１と読み替える。
【００１２】
情報処理端末２は、不動産４の所有者に対する仮想通貨の受取、不動産情報及び取引情報等の表示を行う端末装置であり、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット、パーソナルコンピュータ端末等の情報処理機器である。以下では簡潔のため、情報処理端末２を端末２と読み替える。
【００１３】
ブロックチェーン３は、分散型台帳技術又は分散型ネットワークである。ブロックチェーン３は、ブロック（ノード）と呼ばれるデータの単位を一定時間ごとに生成し、鎖のように連結していくことによりデータを保管する。ブロックチェーン３は、ピアツーピア（Peer to Peer）ネットワークと分散型タイムスタンプサーバーの使用により自律的に管理される。鎖状に保存することによって、ブロック内のデータを一度記録した場合、該データを遡及的に変更することができない。なお、ブロックチェーン３は、パブリック型、プライベート型のいずれであっても良い。
【００１４】
不動産４は、土地及びそれに定着する建物又は立ち木等である。不動産４に対して、売買、贈与及び担保権設定等の取引を行うことができる。小売店５は、法定通貨又は仮想通貨等により消費者と直接に品物を取引する店舗である。なお、本実施形態では、小売店５を図示したが、これに限るものではない。例えば、仮想通貨で決済が可能な百貨店、スーパーマーケット又はオンラインショップ等であっても良い。
【００１５】
仮想通貨取引所６は、金融庁又は財務局に登録される仮想通貨交換業者である。仮想通貨取引所６は、仮想通貨の購入、売却又は交換等サービスを提供している。投資家７は、仮想通貨に投資する人、団体又は組織等である。例えば、投資家７は、法定通貨を仮想通貨に変え、資金を集めている運営会社に運用を委託し、売却益を得ることが可能となる。
【００１６】
続いて、仮想通貨の発行及び運用の全体の流れを説明する。サーバ１は、不動産４を特定する不動産情報及び該不動産４に対する評価額情報を取得し、取得した評価額情報に基づき仮想通貨量を算出する。不動産情報は、例えば法務局により発行した登記事項証明書に記載された土地又は建物に関する登記事項である。評価額情報は、固定資産税を賦課するための基準となる固定資産税評価額である。固定資産税評価額は、例えば本人確認書類等を用いて、不動産４が所在する地域の行政機関に請求して取得することができる。サーバ１は、取得した不動産情報及び評価額情報を手入力により記憶しても良く、また紙文書を電子化して記憶しても良い。
【００１７】
サーバ１は、評価額情報に基づいて算出された仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を含むトランザクションをブロックチェーン３に送信する。ハッシュ値に関しては後述する。ブロックチェーン３は、サーバ１から送信された仮想通貨量を端末２に送信することができる。発行された仮想通貨は、小売店５での商品購入に用いることができ、又は仮想通貨取引所６で法定通貨との交換取引に用いることもできる。更に、投資家７は、仮想通貨取引所６で法定通貨を仮想通貨に変え、仮想通貨を用いて小売店５で商品を購入することができる。
【００１８】
図２は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、入力部１４、表示部１５、撮影部１６、読み取り部１７及び大容量記憶部１８を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００１９】
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、記憶部１２に記憶された制御プログラム１Ｐを読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。また、制御部１１は、ハッシュ値算出部１１ａ及び電子署名作成部１１ｂを含む。ハッシュ値算出部１１ａは、暗号学的ハッシュ関数を用いて各種情報のハッシュ値を算出する処理を行う。電子署名作成部１１ｂは、偽造又は改ざんを防止するため、公開鍵暗号方式に基づくデジタル認証用の署名を生成する。なお、図２では制御部１１を単一のプロセッサであるものとして説明するが、マルチプロセッサであっても良い。
【００２０】
記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要な制御プログラム１Ｐ又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して、端末２及びブロックチェーン３等との間で情報の送受信を行う。
【００２１】
入力部１４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報を制御部１１へ出力する。表示部１５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等であり、制御部１１の指示に従い各種情報を表示する。撮影部１６は、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)カメラ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラ等の撮影装置である。制御部１１は、撮影部１６によりＱＲコード（登録商標）等を認識することが可能となる。なお、撮影部１６はサーバ１の中に内蔵せず、外部で直接にサーバ１と接続し、撮影可能な構成としても良い。その他の画像データは、図示しない他のコンピュータ又はスマートフォンのカメラで撮影したものを、サーバ１の通信部１３を介して受信するようにしても良い。
【００２２】
読み取り部１７は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ又はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭを含む可搬型記憶媒体１ａを読み取る。制御部１１が読み取り部１７を介して、制御プログラム１Ｐを可搬型記憶媒体１ａより読み取り、大容量記憶部１８に記憶しても良い。また、ネットワークＮ等を介して他のコンピュータから制御部１１が制御プログラム１Ｐをダウンロードし、大容量記憶部１８に記憶しても良い。さらにまた、半導体メモリ１ｂから、制御部１１が制御プログラム１Ｐを読み込んでも良い。
【００２３】
大容量記憶部１８は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶部１８は、所有者情報ＤＢ１８１、不動産情報ＤＢ１８２、評価額情報ＤＢ１８３、管理ＤＢ１８４及び電子署名ＤＢ１８５を含む。所有者情報ＤＢ１８１は、不動産４の所有者の個人情報を記憶している。不動産情報ＤＢ１８２は、例えば法務局により発行した登記事項証明書に記載された不動産４の関連情報を記憶している。評価額情報ＤＢ１８３は、不動産４に対する評価額情報を記憶している。管理ＤＢ１８４は、担保権を設定した不動産４に対して、評価額情報に基づいて算出された仮想通貨量及び取引情報等を記憶している。取引情報は、担保権が設定されている不動産４に対する仮想通貨量の発行日時、返却日時及び返済状況等の関連情報である。電子署名ＤＢ１８５は、公開鍵暗号方式に基づく電子署名用の公開鍵及び秘密鍵を記憶している。
【００２４】
なお、本実施形態において記憶部１２及び大容量記憶部１８は一体の記憶装置として構成されていても良い。また、大容量記憶部１８は複数の記憶装置により構成されていても良い。更にまた、大容量記憶部１８はサーバ１に接続された外部記憶装置であっても良い。
【００２５】
本実施形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば音を電気信号に変換するマイク、電気信号を音に変換するスピーカ等を含んでも良い。なお、本実施形態でサーバ１は単体のものとして説明するがこれに限るものではない。例えば物理的に複数のサーバにより構成されていても良く、また複数の仮想マシンにより構成されていても良い。
【００２６】
図３は、所有者情報ＤＢ１８１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。所有者情報ＤＢ１８１は、所有者ＩＤ列、所有者氏名列及び住所列を含む。所有者ＩＤ列は、各所有者を識別するために、一意に特定される所有者のＩＤを記憶している。所有者氏名列は、所有者の氏名を記憶している。所有者の氏名は、例えば戸籍法による氏と名を構成する。住所列は、所有者の現住所を記憶している。なお、所有者の現住所は、所有者の不動産４の登記の所在地と異なる住所であっても良い。
【００２７】
図４は、不動産情報ＤＢ１８２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。不動産情報ＤＢ１８２は、不動産番号列、所在地列、種類列、面積（平方メートル）列、登記の目的列、権利部列及び所有者ＩＤ列を含む。不動産番号列は、各不動産４を識別するために、一意に特定される不動産４の番号を記憶している。例えば、不動産番号は、行政機関により発行した登録事項証明書に記載された１３桁の英数記号である。所在地列は、不動産４の所在地の住所情報を記憶している。種類列は、不動産４の種類情報を記憶している。不動産４の種類情報は、例えば宅地、居宅、農地、店舗又は賃地等である。面積（平方メートル）列は、不動産４の面積情報を記憶している。登記の目的列は、不動産４を登記する目的を記憶している。権利部列は、不動産４の所有権に関する記載事項を記憶している。
【００２８】
図５は、評価額情報ＤＢ１８３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。評価額情報ＤＢ１８３は、不動産番号列及び評価額（円）列を含む。評価額（円）列は、不動産４に対する評価額を記憶している。不動産４に対する評価額は、例えば地価公示価格の７割として算定することができる。なお、上述した算定例は一例であり、これに限るものではない。
【００２９】
図６は、管理ＤＢ１８４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。管理ＤＢ１８４は、管理ＩＤ列、不動産番号列、発行仮想通貨量（コイン）列、発行日時列、返却日時列及び状態列を含む。管理ＩＤ列は、不動産４ごとの管理タスクを識別するために、一意に特定される管理タスクのＩＤを記憶している。発行仮想通貨量（コイン）列は、不動産４に対する評価額情報に応じて算出された発行可能な仮想通貨量を記憶している。該仮想通貨量を法定通貨と等価により算出しても良く、または市場の変動価格により算出しても良い。発行日時列は、仮想通貨を発行した日時情報を記憶している。返却日時列は、仮想通貨を返却した日時情報を記憶している。状態列は、仮想通貨の借入及び返済等状況を記憶している。
【００３０】
図７は、電子署名ＤＢ１８５のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。電子署名ＤＢ１８５は、電子署名ＩＤ列、公開鍵列、秘密鍵列及び管理ＩＤ列を含む。電子署名ＩＤ列は、各電子署名を識別するために、一意に特定される電子署名のＩＤを記憶している。公開鍵列は、公開鍵暗号における第３者に公開する鍵のデータを記憶している。秘密鍵列は、公開鍵暗号における第３者に公開しない鍵のデータを記憶している。
【００３１】
なお、上述した各ＤＢの記憶形態は一例であり、データ間の関係が維持されていれば、他の記憶形態であっても良い。
【００３２】
図８は、端末２の構成例を示すブロック図である。端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、入力部２４、表示部２５及び撮影部２６を含む。各構成はバスＢで接続されている。
【００３３】
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶された制御プログラム２Ｐを読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。また、制御部２１は、ハッシュ値算出部２１ａ及び電子署名作成部２１ｂを含む。ハッシュ値算出部２１ａは、暗号学的ハッシュ関数を用いて、ウォレットアドレス等を算出する処理を行う。ウォレットアドレスに関しては後述する。電子署名作成部２１ｂは、偽造又は改ざんを防止するため、公開鍵暗号方式に基づくデジタル認証用の署名を生成する。なお、図８では制御部２１を単一のプロセッサであるものとして説明するが、マルチプロセッサであっても良い。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要な制御プログラム２Ｐ又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００３４】
通信部２３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して、サーバ１及びブロックチェーン３等と情報の送受信を行う。入力部２４は、キーボード又はマウスである。表示部２５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部２１の指示に従い各種情報を表示する。また、入力部２４は表示部２５と一体化したタッチパネルでも良い。撮影部２６は、例えばＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等の撮影装置である。なお、撮影部２６は端末２の中に内蔵せず、外部で直接に端末２と接続し、撮影可能な構成としても良い。
【００３５】
図９は、仮想通貨の発行処理の動作を説明する説明図である。図９に示すように、不動産４の所有者は担保権が設定されていない不動産４を所有し、該不動産４を担保として仮想通貨の運営又は発行会社から仮想通貨を借りることができる。以下では簡潔のため、仮想通貨の運営又は発行会社を支払い者と読み替える。
【００３６】
サーバ１は、不動産４を特定する不動産情報及び該不動産４に対する評価額情報を取得し、大容量記憶部１８に記憶する。不動産情報及び評価額情報は、例えば法務局により発行した登記事項証明書及び固定資産税評価証明書等に記載されている。不動産情報及び評価額情報が紙文書である場合、サーバ１の制御部１１は、紙文書の内容に基づいてサーバ１の入力部１４により、不動産情報の入力を受け付けても良い。また、紙文書が電子化され、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の可搬型記憶媒体又は図示しない外部装置によりサーバ１に転送されても良い。本実施形態では、紙文書の電子化を行うＰＤＦ（Portable Document Format）文書の例に挙げて説明する。
【００３７】
サーバ１の制御部１１は、不動産情報及び評価額情報を記載されたＰＤＦファイルを記憶部１２に一時に読み込み、必要な情報を抽出する。ＰＤＦによりテキストの抽出処理に関しては、例えばＡｐａｃｈｅ（登録商標） ＰＤＦＢｏｘライブラリーを用いて、テキスト情報を抽出することが可能となる。サーバ１の制御部１１は、抽出したテキスト情報を分析し、大容量記憶部１８に記憶する。
【００３８】
具体的には、サーバ１の制御部１１は、登記事項証明書により不動産４の所有者情報を取得し、所有者ＩＤを振り、所有者氏名及び住所を一つのレコードとして所有者情報ＤＢ１８１に記憶する。制御部１１は、登記事項証明書により不動産４を特定する不動産情報を取得し、所有者ＩＤに対応付け、不動産番号、所在地、種類等不動産情報を一つのレコードとして不動産情報ＤＢ１８２に記憶する。また、制御部１１は、固定資産税評価証明書により評価額を取得し、取得した評価額情報を不動産情報ＤＢ１８２の不動産番号に対応付け、評価額情報ＤＢ１８３に一つのレコードとして記憶する。
【００３９】
サーバ１の制御部１１は、記憶した評価額情報に応じて、発行可能な仮想通貨量を算出することができる。なお、発行可能な仮想通貨量を法定通貨と等価により算出しても良く、または市場の変動価格により算出しても良い。法定通貨と等価の算出方法を利用する場合、１仮想通貨は１法定通貨に相当する。市場の変動価格の算出方法を利用する場合、記憶部１２に記憶された市場レートに基づき算出する。例えば、仮想通貨／法定通貨の市場レートが２の場合、１仮想通貨は２法定通貨に相当する。サーバ１の制御部１１は、算出した仮想通貨量を不動産情報ＤＢ１８２の不動産番号に対応付け、大容量記憶部１８の評価額情報ＤＢ１８３に一つのレコードとして記憶する。
【００４０】
サーバ１のハッシュ値算出部１１ａは、暗号学的ハッシュ関数を用いて不動産情報のハッシュ値（不動産情報に関する情報）を算出することができる。暗号学的ハッシュ関数は、デジタル文書の改ざんを検出する一方向の暗号処理方法であり、出力値は常に１６進数表記として６４桁と固定されている。例えば、ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）２−２５６アルゴリズムを用いたハッシュ関数を採用し、不動産情報のハッシュ値を算出しても良い。なお、ハッシュ化する不動産情報は不動産情報ＤＢ１８２の不動産番号のほか、不動産番号及び所在地等の組み合わせであっても良い。また不動産番号そのものを不動産情報に関する情報として送信しても良い。本実施形態では、ハッシュ関数を用いたが、これに限らず、他の暗号化方式であっても良い。
【００４１】
続いて、サーバ１がブロックチェーン３を経由して端末２へ仮想通貨量を送信する流れを説明する。サーバ１の制御部１１は、端末２のハッシュ値算出部２１ａ及び電子署名作成部２１ｂにより作成した不動産４の所有者のウォレットアドレスを、通信部１３を介して取得する。ウォレットアドレスは、取引ごとに作成された仮想通貨用の口座番号であり、文字列又はＱＲコードとして表示する。ウォレットアドレスは、ブロックチェーン３で利用されている公開鍵暗号を基にして、数学的に導出されたアドレスである。また、送信元と送信先のウォレットアドレスは、ブロックチェーン３に記録され、ブロックチェーン３のシステムが維持し続ける限り改ざんされない。ウォレットアドレスは計算で生成されるため、オンライン又はオフラインでも作成することが可能となる。端末２のハッシュ値算出部２１ａ及び電子署名作成部２１ｂにより作成した不動産４の所有者のウォレットアドレスは、端末２の通信部２３によりサーバ１に送信しても良く、また所有者により手渡しても良い。更にまた、サーバ１の制御部１１は、サーバ１の撮影部１６により不動産４の所有者のウォレットアドレスのＱＲコードを識別し、ウォレットアドレスを抽出しても良い。
【００４２】
サーバ１のハッシュ値算出部１１ａ及び電子署名作成部１１ｂは、仮想通貨を発行する支払い者の電子署名を含むウォレットアドレスを作成する。サーバ１の通信部１３は、作成した支払い者のウォレットアドレスから、取得した不動産４の所有者のウォレットアドレス宛として、トランザクションをブロックチェーン３へ送信する。該トランザクションは、不動産４に対する評価額情報に応じて算出された仮想通貨量、及び不動産情報のハッシュ値を含む。端末２の通信部２３は、ブロックチェーン３から送信された仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を所有者のウォレットアドレスで受信する。また、サーバ１の制御部１１は、大容量記憶部１８の不動産情報ＤＢ１８２により不動産情報を取得し、管理ＤＢ１８４により管理ＩＤごとの取引情報を取得する。サーバ１の通信部１３は取得した不動産情報及び取引情報を端末２に送信し、端末２の通信部２３はサーバ１から送信された不動産情報及び取引情報を受信する。
【００４３】
端末２の制御部２１は、受信した仮想通貨量、不動産情報及び取引情報を端末２の表示部２５により表示することができる。図１０は、発行された仮想通貨量ごとの不動産情報及び取引情報を表示するイメージ図である。なお、発行された仮想通貨量ごとの不動産情報及び取引情報の表示方式に限らず、発行日時又は発行日時と仮想通貨量との組み合わせごとの不動産情報及び取引情報を表示しても良い。所有者が複数の不動産４に対する仮想通貨を取得した場合、制御部２１は、発行された仮想通貨量を一覧表示する。端末２の制御部２１は、端末２の入力部２４によりタップ操作を受け付け、サーバ１から送信された管理ＩＤに対応する取引情報を取得し、該取引情報に関連付けられた不動産情報を取得する。制御部２１は、取得した不動産情報及び取引情報を端末２の表示部２５を介して表示する。例えば、制御部２１は、入力部２４により「１５８８４９００」のタップ操作を受け付け、「１５８８４９００」仮想通貨量に対応する管理ＩＤを基づいて不動産情報及び取引情報を取得し、表示部２５により表示する。なお、不動産情報及び取引情報は上述した表示形式に限らず、例えば仮想通貨量のごとのタブメニューを作成し、タブメニューの切り替えの操作により、仮想通貨量に対応する不動産情報及び取引情報を表示しても良い。
【００４４】
図１１及び図１２は、仮想通貨の発行の処理手順を示すフローチャートである。サーバ１の制御部１１は、不動産４を特定する不動産情報及び不動産４に対する評価額情報が記載されているＰＤＦファイルを読み込む（ステップＳ１０１）。サーバ１の制御部１１は、読み込んだＰＤＦファイルの内容を分析し、不動産情報及び評価額情報を抽出する（ステップＳ１０２）。サーバ１の制御部１１は、抽出した不動産情報を大容量記憶部１８の所有者情報ＤＢ１８１及び不動産情報ＤＢ１８２に記憶し、評価額情報を大容量記憶部１８の評価額情報ＤＢ１８３に記憶する（ステップＳ１０３）。サーバ１の制御部１１は、抽出した評価額情報に基づき発行可能な仮想通貨量を算出する（ステップＳ１０４）。サーバ１の制御部１１は、不動産番号に対応付け、算出した仮想通貨量を大容量記憶部１８の管理ＤＢ１８４に記憶する（ステップＳ１０５）。具体的には、サーバ１の制御部１１は、取引を管理するユニークな管理ＩＤを振り、不動産番号と対応付け、発行仮想通貨量、発行日時及び状態取引情報を一つのレコードとして管理ＤＢ１８４に記憶する。
【００４５】
サーバ１のハッシュ値算出部１１ａは、ハッシュ関数を用いて不動産情報のハッシュ値を算出する（ステップＳ１０６）。サーバ１の制御部１１は、サーバ１の撮影部１６により不動産４の所有者のウォレットアドレスを含むＱＲコードを取得する（ステップＳ１０７）。不動産４の所有者のウォレットアドレスを含むＱＲコードが、端末２のハッシュ値算出部２１ａ及び電子署名作成部２１ｂにより作成される（ステップＳ２０１）。サーバ１の制御部１１は、取得したＱＲコードを読み込んで、不動産４の所有者のウォレットアドレスを抽出する（ステップＳ１０８）。サーバ１のハッシュ値算出部１１ａ及び電子署名作成部１１ｂは、仮想通貨量を発行する支払い者のウォレットアドレスを作成する（ステップＳ１０９）。ウォレットアドレスの作成処理のサブルーチンに関しては後述する。サーバ１の通信部１３は、支払い者のウォレットアドレスから不動産４の所有者のウォレットアドレス宛とし、仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を含むトランザクションをブロックチェーン３に送信する（ステップＳ１１０）。
【００４６】
ブロックチェーン３は、サーバ１から送信された仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を含むトランザクションを受信する（ステップＳ３０１）。ブロックチェーン３は、受信した仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を含むトランザクション、並びに支払い者及び不動産４の所有者のウォレットアドレスを記録する（ステップＳ３０２）。ブロックチェーン３は、記録した仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を含むトランザクションを端末２に送信する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
端末２の通信部２３は、ブロックチェーン３から送信された仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値を受信する（ステップＳ２０２）。サーバ１の通信部１３は、発行済仮想通貨量の取引に対応する不動産情報及び取引情報を端末２に送信する（ステップＳ１１１）。端末２の通信部２３は、サーバ１から送信された不動産情報及び取引情報を受信する（ステップＳ２０３）。端末２の制御部２１は、端末２の表示部２５により仮想通貨量ごとの不動産情報及び取引情報を表示する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
図１３は、ウォレットアドレスの作成のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。サーバ１の電子署名作成部１１ｂは、疑似乱数列生成法により秘密鍵を生成する（ステップＳａ０１）。疑似乱数列生成法は、模擬乱数列を生成するアルゴリズムであり、例えば暗号学的ハッシュ関数を用いて疑似乱数列を生成することが可能となる。サーバ１の電子署名作成部１１ｂは、生成した秘密鍵を利用して公開鍵を生成する（ステップＳａ０２）。例えば、ＥＣＤＳＡ（Elliptic Curve Digital Signature Algorithm）又はシュノア署名（Schnorr Signature）方式により秘密鍵から公開鍵を生成しても良い。サーバ１の制御部２１は、生成した公開鍵及び秘密鍵を大容量記憶部１８の電子署名ＤＢ１８５に一つのレコードとして記憶する（ステップＳａ０３）。サーバ１のハッシュ値算出部１１ａは、公開鍵を暗号学的ハッシュ関数に通しハッシュ値を算出し取得する（ステップＳａ０４）。サーバ１の制御部１１は、取得したハッシュ値のエンコーディング処理を行い（ステップＳａ０５）、ウォレットアドレスを生成し返却する（ステップＳａ０６）。なお、ウォレットアドレスの作成処理に関しては、上述した処理方式に限らず、他のアルゴリズムを用いてウォレットアドレスを生成しても良い。
【００４９】
本実施形態によると、支払い者はブロックチェーン３を介して、不動産４に対する評価額情報を基づいて算出された仮想通貨量を不動産４の所有者に発行することができる。これにより、不動産４の所有者は、生活又は事業等の置かれている状況が急激に変化することで資金調達が必要となる場合に、柔軟に対応することが可能となる。また、ブロックチェーン３を利用し、取引情報は過去の取引履歴と連鎖して保存されているため、取引情報の改ざんが難しく、信頼性が高い取引を実現することが可能となる。
【００５０】
本実施形態によると、不動産４に担保権を設定して仮想通貨の発行及び運用を行うため、支払い者は損失リスク等を回避又は低減することが可能となる。
【００５１】
（実施形態２）
不動産４が譲渡される場合、不動産４の所有者は、発行済仮想通貨量を支払い者に返却する義務を負う。仮想通貨の返却に関しては、例えば支払い者のウォレットアドレスを再取得し、再取得したウォレットアドレス宛とし発行済仮想通貨量に相当する仮想通貨を送信しても良い。又は、スマートコントラクトを利用して、不動産４が譲渡される際に、発行済仮想通貨量に相当する仮想通貨を自動的に支払い者のウォレットアドレスに返却させても良い。スマートコントラクトは、事前に執行条件及び契約内容の定義がプログラム化されてトランザクションに組み込まれ、執行条件及び契約内容に合致した取引が発生した場合、自動的に契約が履行される仕組みである。
【００５２】
図１４は、スマートコントラクトを含む不動産４の担保権連動型仮想通貨の発行及び運用システムの概要を示す説明図である。なお、実施形態１と重複する内容については説明を省略する。
【００５３】
図１４Ａは、スマートコントラクトを含むトランザクションに関する仮想通貨発行の概要を示す説明図である。サーバ１の通信部１３は、契約成立のために必要な執行条件が記述されたスマートコントラクトのコードを含むトランザクションをブロックチェーン３に送信する。ブロックチェーン３は、受信した改ざん困難な状態のスマートコントラクトを含むトランザクションを記録している。スマートコントラクトのコードの内容は、本実施形態では不動産４が譲渡される場合、発行済仮想通貨量に相当する仮想通貨を支払い者のウォレットアドレスに返却する契約をコードで定義している。ブロックチェーン３は、トランザクションに記述された不動産４に対する評価額情報に基づいて算出された仮想通貨量を不動産４の所有者のウォレットアドレス宛として送信する。
【００５４】
図１４Ｂは、スマートコントラクトのコードを含むトランザクションのイメージ図である。トランザクションは、スマートコントラクトのコード、発行仮想通貨量、不動産情報のハッシュ値及び支払い者の電子署名を含む。ブロックチェーン３は、不動産４が譲渡に関する執行条件に合致した場合、不動産４の所有者のウォレットアドレスから支払い者のウォレットアドレスに発行済１００００仮想通貨（コイン）を自動的に返却する。なお、当該スマートコントラクトは、実施形態１で述べたトランザクションに含めれば良い。又は当該トランザクションに関連付けた他のトランザクションに含めても良い。
【００５５】
図１４Ｃは、不動産４譲渡の際に発行済仮想通貨の自動返却処理の概要を示す説明図である。サーバ１の制御部１１は、サーバ１の入力部１４により不動産４の譲渡指示を受け取った場合、サーバ１の通信部１３は、予め定義された契約履行の条件に合致するトリガーをブロックチェーン３に送信する。スマートコントラクトは、ブロックチェーン３に契約及び合意の内容が取引中に変更されない仕組みであるため、ブロックチェーン３の外部情報をトリガーにしてスマートコントラクトを発動させる。これにより、予め定義された契約履行の条件に合致するか否かとの判断処理は、ブロックチェーン３の外部情報を参照することが必要である。
【００５６】
本実施形態では、不動産４が譲渡される場合、譲渡に関連する情報をブロックチェーン３に取り込んで、予め定義された契約履行の条件に合意形成する。ブロックチェーン３は、形成した合意に応じて自動的に仮想通貨量を支払い者のウォレットアドレスに返却する契約を履行することができる。スマートコントラクトは、ブロックチェーン３の外部情報を直接に参照することができないため、外部情報をブロックチェーン３内部に提供するサービス又はサーバ等により実現することができる。例えば、サーバ１は信頼できる情報を提供するオラクルシステム(Oracle System)と連携しても良く、またサーバ１で類似の機能を実装しても良い。
【００５７】
ブロックチェーン３は、スマートコントラクトを発動させるトリガーを受け付け、予め定義された契約履行の条件に基づき、スマートコントラクト処理を自動的に実行させる。これにより、ブロックチェーン３は、スマートコントラクトコードに記述された支払い者のウォレットアドレス宛とし事前に定義された返却の仮想通貨量を送信する。支払い者は返却の仮想通貨量を受け取り、契約が自動的に解除される。
【００５８】
図１５は、スマートコントラクトを含む仮想通貨の発行の処理手順を示すフローチャートである。図１５の先行処理は、図１１と同様であるため説明を省略する。また、図１２と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。サーバ１の制御部１１は、不動産４の譲渡の条件が記述されたスマートコントラクトのコードを作成する（ステップＳ１１２）。サーバ１の通信部１３は、作成したスマートコントラクトのコード、不動産４に対する評価額情報に応じて算出された仮想通貨量及び不動産情報のハッシュ値をブロックチェーン３に送信する（ステップＳ１１３）。ブロックチェーン３は、サーバ１から送信されたスマートコントラクトのコード、仮想通貨量及び不動産のハッシュ値を受信し（ステップＳ３０４）、記録する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
図１６は、不動産４が譲渡される際に発行済仮想通貨の自動返却の処理手順を示すフローチャートである。サーバ１の制御部１１は、サーバ１の入力部１４により所有者の不動産４を譲渡する指令を受け付ける（ステップＳ１３１）。なお、譲渡の指令に関しては、上述した方式に限るものではない。例えばサーバ１の通信部１３は、図示しない外部装置から譲渡の指令を受信しても良い。サーバ１の通信部１３は、発行済仮想通貨量を返却するスマートコントラクトの発動トリガーをブロックチェーン３に送信する（ステップＳ１３２）。ブロックチェーン３は、サーバ１から送信されたコントラクトの発動トリガーを受信し（ステップＳ３３１）、スマートコントラクト処理を起動する（ステップＳ３３２）。ブロックチェーン３は、スマートコントラクトコードに記述された支払い者のウォレットアドレス宛として事前に定義された返却の仮想通貨量を送信する（ステップＳ３３３）。サーバ１の通信部１３は、ブロックチェーン３から送信された返却の仮想通貨量を受信する（ステップＳ１３３）。サーバ１の制御部１１は、大容量記憶部１８の管理ＤＢ１８４の取引情報を更新する（ステップＳ１３４）。具体的には、例えばサーバ１の制御部１１は、管理ＤＢ１８４の返却日時列に返却の仮想通貨量を受け取った日時に基に記憶し、状態列に「返却済」を更新する。
【００６０】
なお、上述した処理は、一つの公開鍵に対して一つの秘密鍵を照合するシングルシグ（Single Signature）仕組みを採用したが、これに限るものではない。例えば、マルチシグ（Multi Signature）を採用しても良い。マルチシグは、公開鍵暗号方式において、秘密鍵が一つではなく、複数に分割され、一定数以上の鍵を合わせて照合する仕組みである。
【００６１】
図１７は、マルチシグ対応のスマートコントラクトを含むトランザクション処理の概要を示す説明図である。マルチシグは、例えば三つがある秘密鍵の中に二つの鍵で署名する「２ of ３」方式があるが、これに限るものではない。本実施形態では、二つがある秘密鍵の中に一つの鍵で署名する「１ of ２」方式に基づいて説明する。
【００６２】
ブロックチェーン３に送信されたマルチシグトランザクションは、支払い者の公開鍵及び所有者の公開鍵を含む。不動産４の所有者及び支払い者はブロックチェーン３に記録されたそれぞれの公開鍵に対応する秘密鍵を持つ。端末２が不動産４の譲渡指示を受け付けた場合、端末２は不動産４の所有者の秘密鍵により電子署名を行い、ブロックチェーン３に送信する。なお、譲渡指示に関しては、端末２の制御部２１は、入力部２４により受け付けても良く、通信部２３により図示しない外部装置から受信しても良い。ブロックチェーン３は送信された電子署名の承認処理を行い、承認がされた場合、予め定義された契約履行の条件に基づき、スマートコントラクト処理を自動的に実行させる。なお、端末２が電子署名を送信しない場合、サーバ１は支払い者の秘密鍵により電子署名を行い、ブロックチェーン３に送信しても良い。「１ of ２」方式が採用されるため、ブロックチェーン３は、不動産４の所有者及び支払い者のいずれかひとつの電子署名により承認処理を行うことができる。支払い者は秘密鍵を管理することにより、たとえ不動産４の所有者が、仮想通貨量の返却義務を負わないものとしても、取引の安全を確保することができ、セキュリティ面を強化することが可能となる。
【００６３】
本実施形態によると、スマートコントラクトを活用することにより、契約履行の条件に合致する場合、契約が自動的に履行されるため、不正な取引を防ぐことができる。また、取引に第三者が介入しないため、決済期間を短縮することが可能となる。
【００６４】
（実施形態３）
不動産４が譲渡される場合、不動産４の新所有者は、不動産４の前所有者から発行済仮想通貨量を継承することができる。以下では簡潔のため、不動産４の前所有者はＡ氏と読み替え、不動産４の新所有者はＢ氏と読み替える。例えば、支払い者はＡ氏の不動産４に対する担保権を設定し、１００００仮想通貨量をＡ氏に発行したとする。Ａ氏の不動産４がＢ氏に譲渡される際に、Ｂ氏は支払い者がＡ氏に発行した１００００仮想通貨量を継承することができる。Ｂ氏はＡ氏から１００００仮想通貨量を引き継ぎ、該仮想通貨量の権利及び義務が同時にＢ氏に移転されるため、支払い者が不動産４を所有するＢ氏と契約を締結する。これにより、Ｂ氏は支払い者と解約する場合、Ｂ氏はＡ氏から継承された１００００仮想通貨量を支払い者に返却する義務を負う。
【００６５】
なお、Ａ氏は支払い者から発行された１００００仮想通貨量に対し、一部分を使用し、残りの仮想通貨量のみをＢ氏に引き継ぐ場合がある。この場合、Ｂ氏は支払い者と解約を行った際に、Ｂ氏は支払い者がＡ氏に発行された全部仮想通貨量を支払い者に返却する義務を負う。例えば、支払い者はＡ氏に１００００仮想通貨量を発行し、Ａ氏は６０００仮想通貨量を使用した場合、Ｂ氏は残り４０００仮想通貨量を継承することができる。Ｂ氏は支払い者と解約する場合、Ｂ氏は支払い者がＡ氏に発行した１００００仮想通貨量を返却する義務を負う。
【００６６】
上述した発行済仮想通貨量の継承に関しては、スマートコントラクトを利用することができる。図１８は、不動産４が譲渡される際に発行済仮想通貨量の継承処理の概要を示す説明図である。支払い者はＡ氏の不動産４に対してＡ氏と契約を締結した場合、仮想通貨量、不動産情報のハッシュ値及びスマートコントラクトのコードを含むトランザクションがブロックチェーン３へ送信される。スマートコントラクトのコードは、事前に定義された契約履行の契約条件を含み、契約条件に合致する場合、自動的に契約が履行される。ブロックチェーン３は、トランザクションに記述された仮想通貨量をＡ氏に付与する。
【００６７】
その後、売却又は贈与等に伴い、Ａ氏からＢ氏に不動産４の所有権が移転された場合、Ｂ氏は支払い者がＡ氏に発行した仮想通貨量を継承することができる。図示のように、ブロックチェーン３を介して、継承される仮想通貨量がＡ氏のウォレットアドレスからＢ氏のウォレットアドレスに渡される。仮想通貨量がＢ氏に引き継がれた後に、支払い者は該不動産４を所有するＢ氏と契約を締結する。具体的には、サーバ１のハッシュ値算出部１１ａ及び電子署名作成部１１ｂは、仮想通貨を発行する支払い者の電子署名を含むウォレットアドレスを作成する。なお、ウォレットアドレスの作成処理に関しては、実施形態１と同様であるため説明を省略する。サーバ１の制御部１１は、作成したウォレットアドレス及びＢ氏のウォレットアドレスに基づき、不動産４が譲渡される際にＢ氏から支払い者に返却する契約を定義されるスマートコントラクトコードを含むトランザクションを生成する。サーバ１の通信部１３は、生成したトランザクションをブロックチェーン３へ送信し、仮想通貨の継承処理を完了する。なお、スマートコントラクトの処理に関しては、実施形態２と同様であるため説明を省略する。
【００６８】
図１９は、不動産情報の更新の処理手順を示すフローチャートである。法務局は、不動産４が譲渡される際に所有権移転登録の手続きを行い、登記事項証明書に記載された土地又は建物に関する登記事項を変更する。不動産４の新所有者は、法務局により変更後の登記事項証明書を取得することができる。また、取得された登記事項証明書の紙文書が電子化され、デジタル文書が作成されても良い。サーバ１の制御部１１は、不動産情報及び評価額情報を読み込む（ステップＳｂ０１）。なお、本実施形態では、電子化されたＰＤＦを図示したが、これに限るものではない。例えば、サーバ１の制御部１１は、サーバ１の入力部１４により、不動産情報及び評価額情報の入力を受け付けても良い。サーバ１の制御部１１は、不動産情報の新所有者情報を取得する（ステップＳｂ０２）。サーバ１の制御部１１は、不動産情報の新所有者情報を一つのレコードとして大容量記憶部１８の所有者情報ＤＢ１８１に記憶する（ステップＳｂ０３）。サーバ１の制御部１１は、読み込んだ不動産情報に応じて、大容量記憶部１８の不動産情報ＤＢ１８２に記憶された不動産情報を更新する（ステップＳｂ０４）。
【００６９】
本実施形態によると、不動産４が譲渡される場合、発行済仮想通貨量を支払い者に返却するのではなく、不動産４の譲渡先に発行済仮想通貨量を引き継ぐことができる。不動産４の所有権移転に伴い、発行済仮想通貨を含む権利及び義務が同時に不動産４の譲渡先に移転される。これにより、解約及び再契約等煩雑な手続きを簡略化することができる。
【００７０】
（実施形態４）
本実施形態では、仮想通貨の取引手数料について説明する。支払い者は、仮想通貨の発行に応じて手数料を取得することができる。定められた取引手数料の基準は、例えば発行する仮想通貨量に対する比率を設定する他、固定の仮想通貨量を手数料として設定しても良い。更にまた、取引手数料は法定通貨により取得しても良い。なお、取引手数料をゼロとしても良い。
【００７１】
図２０は、取引手数料の処理手順を示すフローチャートである。図１２と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。以下では、発行仮想通貨量に所定の比率を乗じた手数料の算出方式について説明する。サーバ１の制御部１１は、不動産４に対する評価額情報に基づいて算出された仮想通貨量に応じて、取引手数料を算出する（ステップＳ１５１）。例えば、仮想通貨量の１０％の基準により定めた取引手数料が設定された場合、１００００仮想通貨量に対する取引手数料は１０００仮想通貨量である。サーバ１の制御部１１は、算出した取引手数料に相当する仮想通貨を差し引いた仮想通貨量を取得する（ステップＳ１５２）。例えば、上述した１０％の基準の手数料の場合、１００００仮想通貨量から１０００仮想通貨量を差し引き、サーバ１の通信部１３は、残りの９０００仮想通貨量をブロックチェーン３へ送信する。
【００７２】
本実施形態によると、取引手数料が発行の仮想通貨から徴収されることにより、取引の手続きを簡便化することができる。また、利用者は法定通貨の用意が不要となり、支払い者は確実に収益を取得することが可能となる。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１        情報処理装置（サーバ）
１ａ      可搬型記憶媒体
１ｂ      半導体メモリ
１Ｐ      制御プログラム
１１      制御部
１１ａ    ハッシュ値算出部
１１ｂ    電子署名作成部
１２      記憶部
１３      通信部
１４      入力部
１５      表示部
１６      撮影部
１７      読み取り部
１８      大容量記憶部
２        情報処理端末（端末）
２１      制御部
２１ａ    ハッシュ値算出部
２１ｂ    電子署名作成部
２２      記憶部
２３      通信部
２４      入力部
２５      表示部
２６      撮影部
２Ｐ      制御プログラム
３        ブロックチェーン
４        不動産
５        小売店
６        仮想通貨取引所
７        投資家
Ｂ        バス
Ｎ        ネットワーク
【図１】
2019159935.tif 000003
【図２】
2019159935.tif 000004
【図３】
2019159935.tif 000005
【図４】
2019159935.tif 000006
【図５】
2019159935.tif 000007
【図６】
2019159935.tif 000008
【図７】
2019159935.tif 000009
【図８】
2019159935.tif 000010
【図９】
2019159935.tif 000011
【図１０】
2019159935.tif 000012
【図１１】
2019159935.tif 000013
【図１２】
2019159935.tif 000014
【図１３】
2019159935.tif 000015
【図１４】
2019159935.tif 000016
【図１５】
2019159935.tif 000017
【図１６】
2019159935.tif 000018
【図１７】
2019159935.tif 000019
【図１８】
2019159935.tif 000020
【図１９】
2019159935.tif 000021
【図２０】
2019159935.tif 000022