(57)【要約】【課題】優れた電池特性を得ることが可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、正極と、負極と、リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含み、分光光度計により測定される吸光度Ｉ１（波長＝２９０ｎｍ）が０．２００以上であり、分光光度計により測定される吸光度Ｉ２（波長＝３９０ｎｍ）が０．０３０以上であり、吸光度Ｉ１に対する吸光度Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１が０．０５以上である電解液とを備える。【選択図】図１
2019215959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
負極と、
リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含み、分光光度計により測定される吸光度Ｉ１（波長＝２９０ｎｍ）が０．２００以上であり、分光光度計により測定される吸光度Ｉ２（波長＝３９０ｎｍ）が０．０３０以上であり、前記吸光度Ｉ１に対する前記吸光度Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１が０．０５以上である、電解液と
を備えた、二次電池。
【請求項２】
前記鎖状カルボン酸エステルは、酢酸エステルおよびプロピオン酸エステルのうちの少なくとも一方を含む、
請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記酢酸エステルは、酢酸エチル、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルのうちの少なくとも１種を含み、
前記プロピオン酸エステルは、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピルおよびプロピオン酸ブチルのうちの少なくとも１種を含む、
請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記環状炭酸エステルは、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンのうちの少なくとも一方を含む、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記環状炭酸エステルの重量と前記鎖状カルボン酸エステルの重量との合計に対する前記鎖状カルボン酸エステルの重量の割合は、２０重量％以上７５重量％以下である、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項６】
リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含み、
分光光度計により測定される吸光度Ｉ１（波長＝２９０ｎｍ）が０．２００以上であり、
分光光度計により測定される吸光度Ｉ２（波長＝３９０ｎｍ）が０．０３０以上であり、
前記吸光度Ｉ１に対する前記吸光度Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１が０．０５以上である、
電解液。
【請求項７】
リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製し、
４０℃以上７０℃以下の温度において前記溶液を２４時間以上保存し、または、酸素（Ｏ2 ）を含むガスを前記溶液中に吹き込むことにより、電解液を製造し、
正極および負極と共に前記電解液を用いて二次電池を組み立てる、
二次電池の製造方法。
【請求項８】
リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製し、
４０℃以上７０℃以下の温度において前記溶液を２４時間以上保存し、または、酸素を含むガスを前記溶液中に吹き込む、
電解液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、リチウム塩を含む電解液およびその製造方法、ならびにその電解液を備えた二次電池およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの多様な電子機器が広く普及しており、その電子機器の小型化、軽量化および長寿命化が要望されている。そこで、電源として、小型かつ軽量であると共に高エネルギー密度を得ることが可能である二次電池の開発が進められている。
【０００３】
二次電池は、正極および負極と共に電解液を備えており、その電解液は、溶媒および電解質塩を含んでいる。電解液の構成は、電池特性に大きな影響を及ぼすため、その電解液の構成に関しては、さまざまな検討がなされている。
【０００４】
具体的には、負極がチタン酸リチウムを含む場合において低温出力性能を向上させるために、電解液の溶媒として鎖状カルボン酸エステル（酢酸メチルおよび酢酸エチル）が用いられている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「チタン酸リチウム負極を用いたリチウムイオン電池の新機能電解液による低温出力性能向上−カルボン酸エステル溶媒および有機チタン化合物添加剤の適用−」，大久保和紗等，ＧＳ  Ｙｕａｓａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ，２００９年１２月，第６巻，第２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
二次電池が搭載される電子機器は、益々、高性能化および多機能化している。これに伴い、電子機器の使用頻度は増加していると共に、その電子機器などの使用環境は拡大している。そこで、二次電池の電池特性に関しては、未だ改善の余地がある。
【０００７】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた電池特性を得ることが可能な電解液およびその製造方法、ならびに二次電池およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の一実施形態の電解液は、リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含み、分光光度計により測定される吸光度Ｉ１（波長＝２９０ｎｍ）が０．２００以上であり、分光光度計により測定される吸光度Ｉ２（波長＝３９０ｎｍ）が０．０３０以上であり、吸光度Ｉ１に対する吸光度Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１が０．０５以上であるものである。
【０００９】
本技術の一実施形態の二次電池は、正極と負極と電解液とを備えたものであり、その電解液が上記した本技術の一実施形態の電解液と同様の構成を有するものである。
【００１０】
本技術の一実施形態の電解液の製造方法は、リチウム塩、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製し、４０℃以上７０℃以下の温度において溶液を２４時間以上保存し、または、酸素（Ｏ2 ）を含むガスを溶液中に吹き込むようにしたものである。
【００１１】
本技術の一実施形態の二次電池の製造方法は、電解液を調製し、正極および負極と共に電解液を用いて二次電池を組み立てるものであり、上記した本技術の一実施形態の電解液の製造方法を用いて電解液を調製するようしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本技術の一実施形態の電解液または二次電池によれば、電解液がリチウム塩と共に環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでおり、その電解液の吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１に関して上記した条件が満たされているので、優れた電池特性を得ることができる。
【００１３】
本技術の一実施形態の電解液の製造方法または二次電池の製造方法によれば、リチウム塩と共に環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製した後、上記した条件において溶液を保存し、または上記した条件において溶液中にガスを吹き込んでいるので、優れた電池特性が得られる電解液または二次電池を得ることができる。
【００１４】
なお、本技術の効果は、必ずしもここで説明された効果に限定されるわけではなく、後述する本技術に関連する一連の効果のうちのいずれの効果でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本技術の一実施形態の二次電池（円筒型）の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した二次電池の主要部の構成を拡大して表す断面図である。
【図３】本技術の一実施形態の他の二次電池（ラミネートフィルム型）の構成を表す斜視図である。
【図４】図３に示した二次電池の主要部の構成を表す断面図である。
【図５】試験用の二次電池（コイン型）の構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本技術の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．電解液および二次電池（円筒型）
１−１．二次電池の構成
１−２．電解液の構成
１−３．電解液の物性
１−４．二次電池の動作
１−５．二次電池（電解液）の製造方法
１−５−１．第１製造方法
１−５−２．第２製造方法
１−６．作用および効果
２．電解液および二次電池（ラミネートフィルム型）
２−１．二次電池（電解液）の構成
２−２．二次電池の動作
２−３．二次電池（電解液）の製造方法
２−４．作用および効果
３．二次電池の用途
【００１７】
＜１．電解液および二次電池（円筒型）＞
まず、本技術の一実施形態の二次電池に関して説明する。なお、本技術の一実施形態の電解液は、ここで説明する二次電池の一部（一構成要素）であるため、その電解液に関しては、以下で併せて説明する。
【００１８】
ここで説明する二次電池は、例えば、リチウム（Ｌｉ）の吸蔵現象およびリチウムの放出現象を利用して電池容量（後述する負極２２の容量）が得られる二次電池であり、いわゆるリチウムイオン二次電池である。
【００１９】
＜１−１．二次電池の構成＞
図１は、二次電池の断面構成を表していると共に、図２は、図１に示した二次電池の主要部（巻回電極体２０）の断面構成を拡大している。ただし、図２では、巻回電極体２０の一部だけを示している。
【００２０】
この二次電池は、例えば、図１に示したように、円筒状の電池缶１１の内部に電池素子（巻回電極体２０）が収納された円筒型の二次電池である。
【００２１】
具体的には、二次電池は、例えば、電池缶１１の内部に、一対の絶縁板１２，１３と、巻回電極体２０とを備えている。この巻回電極体２０は、例えば、正極２１および負極２２がセパレータ２３を介して互いに積層された後、その正極２１、負極２２およびセパレータ２３が巻回されることにより形成された巻回体である。巻回電極体２０には、液状の電解質である電解液が含浸されている。
【００２２】
電池缶１１は、例えば、一端部が閉鎖されると共に他端部が開放された中空構造を有しており、例えば、鉄（Ｆｅ）などの金属材料を含んでいる。電池缶１１の表面には、例えば、ニッケル（Ｎｉ）などが鍍金されていてもよい。絶縁板１２，１３のそれぞれは、例えば、巻回電極体２０の巻回周面に対して交差する方向に延在していると共に、互いに巻回電極体２０を挟むように配置されている。
【００２３】
電池缶１１の開放端部には、例えば、電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子）１６がガスケット１７を介してかしめられている。これにより、電池缶１１の開放端部は密閉されている。電池蓋１４は、例えば、電池缶１１の形成材料と同様の材料を含んでいる。安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６のそれぞれは、電池蓋１４の内側に設けられており、その安全弁機構１５は、熱感抵抗素子１６を介して電池蓋１４と電気的に接続されている。この安全弁機構１５では、例えば、内部短絡および外部加熱などの要因に起因して電池缶１１の内圧が一定以上になると、ディスク板１５Ａが反転するため、電池蓋１４と巻回電極体２０との電気的接続が切断される。大電流に起因する異常な発熱を防止するために、熱感抵抗素子１６の抵抗は、温度の上昇に応じて増加する。ガスケット１７は、例えば、絶縁性材料を含んでおり、そのガスケット１７の表面には、例えば、アスファルトなどが塗布されていてもよい。
【００２４】
巻回電極体２０の巻回中心に設けられた空間２０Ｃには、例えば、センターピン２４が挿入されている。ただし、センターピン２４は、省略されてもよい。正極２１には、正極リード２５が接続されており、その正極リード２５は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）などの導電性材料を含んでいる。この正極リード２５は、例えば、安全弁機構１５を介して電池蓋１４と電気的に接続されている。負極２２には、負極リード２６が接続されており、その負極リード２６は、例えば、ニッケルなどの導電性材料を含んでいる。この負極リード２６は、例えば、電池缶１１と電気的に接続されている。
【００２５】
［正極］
正極２１は、例えば、図２に示したように、正極集電体２１Ａと、その正極集電体２１Ａの両面に設けられた２個の正極活物質層２１Ｂとを含んでいる。ただし、正極２１は、例えば、正極集電体２１Ａの片面に設けられた１個の正極活物質層２１Ｂだけを含んでいてもよい。
【００２６】
（正極集電体）
正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウムなどの導電性材料を含んでいる。この正極集電体２１Ａは、単層でもよいし、多層でもよい。
【００２７】
（正極活物質層）
正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムを吸蔵可能であると共にリチウムを放出可能である正極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、正極活物質層２１Ｂは、さらに、正極結着剤および正極導電剤などを含んでいてもよい。
【００２８】
正極材料は、リチウム含有化合物を含んでいる。高いエネルギー密度が得られるからである。リチウム含有化合物の種類は、特に限定されないが、例えば、リチウム含有複合酸化物およびリチウム含有リン酸化合物などである。
【００２９】
リチウム含有複合酸化物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含む酸化物の総称であり、例えば、層状岩塩型およびスピネル型などのうちのいずれかの結晶構造を有している。リチウム含有リン酸化合物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含むリン酸化合物の総称であり、例えば、オリビン型などの結晶構造を有している。
【００３０】
他元素は、リチウム以外の元素である。他元素の種類は、特に限定されないが、中でも、長周期型周期表のうちの２族〜１５族に属する元素が好ましい。高い電圧が得られるからである。具体的には、他元素は、例えば、ニッケル、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄などである。
【００３１】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物は、例えば、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＣｏ0.98Ａｌ0.01Ｍｇ0.01Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.2 Ｍｎ0.3 Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2 、Ｌｉ1.2 Ｍｎ0.52Ｃｏ0.175 Ｎｉ0.1 Ｏ2 およびＬｉ1.15（Ｍｎ0.65Ｎｉ0.22Ｃｏ0.13）Ｏ2 などである。スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物は、例えば、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などである。オリビン型の結晶構造を有するリチウム含有リン酸化合物は、例えば、ＬｉＦｅＰＯ4 、ＬｉＭｎＰＯ4 、ＬｉＦｅ0.5 Ｍｎ0.5 ＰＯ4 およびＬｉＦｅ0.3 Ｍｎ0.7 ＰＯ4 などである。
【００３２】
正極結着剤は、例えば、合成ゴムおよび高分子化合物などを含んでいる。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムおよびエチレンプロピレンジエンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリフッ化ビニリデンおよびポリイミドなどである。
【００３３】
正極導電剤は、例えば、炭素材料などの導電性材料を含んでいる。この炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックおよびケッチェンブラックなどである。ただし、正極導電剤は、導電性材料であれば、金属材料および導電性高分子などでもよい。
【００３４】
［負極］
負極２２は、例えば、図２に示したように、負極集電体２２Ａと、その負極集電体２２Ａの両面に設けられた２個の負極活物質層２２Ｂとを含んでいる。ただし、負極２２は、例えば、負極集電体２２Ａの片面に設けられた１個の負極活物質層２２Ｂだけを含んでいてもよい。
【００３５】
（負極集電体）
負極集電体２２Ａは、例えば、銅（Ｃｕ）などの導電性材料を含んでいる。この負極集電体２２Ａは、単層でもよいし、多層でもよい。
【００３６】
負極集電体２２Ａの表面は、電解法などを用いて粗面化されていることが好ましい。いわゆるアンカー効果を利用して、負極集電体２２Ａに対する負極活物質層２２Ｂの密着性が向上するからである。
【００３７】
（負極活物質層）
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵可能であると共にリチウムを放出可能である負極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、負極活物質層２２Ｂは、さらに、負極結着剤および負極導電剤などを含んでいてもよい。
【００３８】
充電途中において意図せずにリチウム金属が負極２２の表面に析出することを防止するために、充電可能である負極材料の容量は、正極２１の放電容量よりも大きいことが好ましい。すなわち、負極材料の電気化学当量は、正極２１の電気化学当量よりも大きいことが好ましい。
【００３９】
負極材料の種類は、特に限定されないが、例えば、炭素材料および金属系材料などである。
【００４０】
炭素材料は、炭素を構成元素として含む材料の総称である。リチウムの吸蔵時およびリチウムの放出時において炭素材料の結晶構造はほとんど変化しないため、高いエネルギー密度が安定に得られるからである。また、炭素材料は負極導電剤としても機能するため、負極活物質層２２Ｂの導電性が向上するからである。
【００４１】
具体的には、炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素および黒鉛などである。ただし、難黒鉛化性炭素に関する（００２）面の面間隔は、０．３７ｎｍ以上であることが好ましいと共に、黒鉛に関する（００２）面の面間隔は、０．３４ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
より具体的には、炭素材料は、例えば、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭およびカーボンブラック類などである。このコークス類は、例えば、ピッチコークス、ニードルコークスおよび石油コークスなどを含む。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂およびフラン樹脂などの高分子化合物が適当な温度で焼成（炭素化）された焼成物である。この他、炭素材料は、例えば、約１０００℃以下の温度で熱処理された低結晶性炭素でもよいし、非晶質炭素でもよい。炭素材料の形状は、例えば、繊維状、球状、粒状および鱗片状などである。
【００４３】
金属系材料は、金属元素および半金属元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含む材料の総称である。高いエネルギー密度が得られるからである。
【００４４】
この金属系材料は、単体でもよいし、合金でもよいし、化合物でもよいし、それらの２種類以上の混合物でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を含む材料でもよい。ただし、合金には、２種類以上の金属元素からなる材料だけでなく、１種類または２種類以上の金属元素と１種類または２種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。また、合金は、１種類または２種類以上の非金属元素を含んでいてもよい。金属系材料の組織は、例えば、固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物およびそれらの２種類以上の共存物などである。
【００４５】
金属元素および半金属元素のそれぞれは、リチウムと合金を形成可能である。具体的には、金属元素および半金属元素は、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）および白金（Ｐｔ）などである。
【００４６】
中でも、ケイ素およびスズが好ましく、ケイ素がより好ましい。リチウムの吸蔵能力が優れていると共にリチウムの放出能力も優れているため、著しく高いエネルギー密度が得られるからである。
【００４７】
具体的には、金属系材料は、ケイ素の単体でもよいし、ケイ素の合金でもよいし、ケイ素の化合物でもよいし、スズの単体でもよいし、スズの合金でもよいし、スズの化合物でもよいし、それらの２種類以上の混合物でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を含む材料でもよい。ここで説明した単体は、あくまで一般的な単体を意味しているため、その単体は、微量の不純物を含んでいてもよい。すなわち、単体の純度は、必ずしも１００％に限られない。
【００４８】
ケイ素の合金は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、スズ、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）などを含んでいる。ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、炭素（Ｃ）および酸素（Ｏ）などを含んでいる。なお、ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、ケイ素の合金に関して説明した一連の構成元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００４９】
ケイ素の合金およびケイ素の化合物は、例えば、ＳｉＢ4 、ＳｉＢ6 、Ｍｇ2 Ｓｉ、Ｎｉ2 Ｓｉ、ＴｉＳｉ2 、ＭｏＳｉ2 、ＣｏＳｉ2 、ＮｉＳｉ2 、ＣａＳｉ2 、ＣｒＳｉ2 、Ｃｕ5 Ｓｉ、ＦｅＳｉ2 、ＭｎＳｉ2 、ＮｂＳｉ2 、ＴａＳｉ2 、ＶＳｉ2 、ＷＳｉ2 、ＺｎＳｉ2 、ＳｉＣ、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｓｉ2 Ｎ2 Ｏ、ＳｉＯv （０＜ｖ≦２）、およびＬｉＳｉＯなどである。ただし、ｖの範囲は、例えば、０．２＜ｖ＜１．４でもよい。
【００５０】
スズの合金は、例えば、スズ以外の構成元素として、ケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムなどを含んでいる。スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、炭素および酸素などを含んでいる。なお、スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、スズの合金に関して説明した一連の構成元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００５１】
スズの合金およびスズの化合物は、例えば、ＳｎＯw （０＜ｗ≦２）、ＳｎＳｉＯ3 、ＬｉＳｎＯおよびＭｇ2 Ｓｎなどである。
【００５２】
中でも、負極材料は、以下で説明する理由により、炭素材料および金属系材料の双方を含んでいることが好ましい。
【００５３】
金属系材料、特に、ケイ素などを構成元素として含む材料は、理論容量が高いという利点を有する反面、充放電時において激しく膨張および収縮しやすいという懸念点を有する。一方、炭素材料は、理論容量が低いという懸念点を有する反面、充放電時において膨張および収縮しにくいという利点を有する。よって、炭素材料と金属系材料とを併用することにより、高い理論容量（すなわち電池容量）が得られながら、充放電時において負極活物質層２２Ｂの膨張および収縮が抑制される。
【００５４】
負極結着剤に関する詳細は、例えば、上記した正極結着剤に関する詳細と同様である。負極導電剤に関する詳細は、例えば、上記した負極導電剤に関する詳細と同様である。
【００５５】
負極活物質層２２Ｂの形成方法は、特に限定されないが、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法および焼成法（焼結法）などである。塗布法は、例えば、粒子（粉末）状の負極活物質と負極結着剤などとの混合物が有機溶剤などにより溶解または分散された溶液を負極集電体２２Ａに塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法および化学堆積法などであり、より具体的には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長法（ＣＶＤ）およびプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法および無電解鍍金法などである。溶射法は、溶融状態または半溶融状態の負極活物質を負極集電体２２Ａに噴き付ける方法である。焼成法は、例えば、塗布法を用いて負極集電体２２Ａに溶液を塗布した後、その溶液（塗膜）を負極結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法であり、より具体的には、雰囲気焼成法、反応焼成法およびホットプレス焼成法などである。
【００５６】
［電解液］
電解液は、上記したように、巻回電極体２０に含浸されている。このため、電解液は、例えば、セパレータ２３に含浸されていると共に、正極２１および負極２２のそれぞれに含浸されている。なお、電解液の構成に関しては、後述する。
【００５７】
［セパレータ］
セパレータ２３は、例えば、図２に示したように、正極２１と負極２２との間に介在しており、両極の接触に起因する短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させる。
【００５８】
このセパレータ２３は、例えば、合成樹脂およびセラミックなどの多孔質膜を含んでおり、２種類以上の多孔質膜が互いに積層された積層膜でもよい。合成樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンなどである。
【００５９】
特に、セパレータ２３は、例えば、上記した多孔質膜（基材層）と、その基材層の片面または両面に設けられた高分子化合物層とを含んでいてもよい。正極２１および負極２２のそれぞれに対するセパレータ２３の密着性が向上するため、巻回電極体２０が歪みにくくなるからである。これにより、電解液の分解反応が抑制されると共に、基材層に含浸された電解液の漏液も抑制される。よって、充放電を繰り返しても、二次電池の抵抗が上昇しにくくなると共に、その二次電池が膨れにくくなる。
【００６０】
高分子化合物層は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子化合物を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定であるからである。なお、高分子化合物層は、例えば、無機粒子などの絶縁性粒子を含んでいてもよい。安全性が向上するからである。無機粒子の種類は、特に限定されないが、例えば、酸化アルミニウムおよび窒化アルミニウムなどである。
【００６１】
＜１−２．電解液の構成＞
電解液は、溶媒および電解質塩を含んでいる。
【００６２】
［溶媒］
溶媒は、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいる。溶媒として環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む電解液は、いわゆる非水電解液である。ただし、環状炭酸エステルの種類は、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。同様に、鎖状カルボン酸エステルの種類は、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。
【００６３】
溶媒が環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいるのは、後述するように、電解液の製造工程において、溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）と共に電解質塩（後述するリチウム塩）を含む溶液に対して所定の処理（高温保存処理または酸素吹込処理）が施されることにより、その電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）が適正化されるからである。これにより、反応性の正極２１および反応性の負極２２のそれぞれの表面において電解液が分解されにくくなる。
【００６４】
（環状炭酸エステル）
環状炭酸エステルは、炭酸結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を有する環状のエステル化合物である。環状炭酸エステルの種類は、特に限定されないが、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレンおよび炭酸ブチレンなどである。
【００６５】
中でも、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンが好ましい。上記した溶液の処理により、電解液の物性が適正化されやすくなるからである。これにより、正極２１および負極２２のそれぞれの表面において電解液の反応性が抑制されるため、その電解液が分解されにくくなる。
【００６６】
（鎖状カルボン酸エステル）
鎖状カルボン酸エステルは、カルボン酸結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を有する鎖状のエステル化合物である。鎖状カルボン酸エステルの種類は、特に限定されないが、例えば、酢酸エステル、プロピオン酸エステルおよび酪酸エステルなどである。酢酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルなどである。プロピオン酸エステルは、例えば、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピルおよびプロピオン酸ブチルなどである。酪酸エステルは、例えば、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルおよびトリメチル酢酸エチルなどである。
【００６７】
中でも、酢酸エステルおよびプロピオン酸エステルが好ましい。この場合には、酢酸エステルの中でも、酢酸エチル、酢酸プロピルおよび酢酸ブチルが好ましいと共に、プロピオン酸エステルの中でも、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピルおよびプロピオン酸ブチルが好ましい。上記した溶液の処理により、電解液の物性が適正化されやすくなるからである。これにより、正極２１および負極２２のそれぞれの表面において電解液の反応性が抑制されるため、その電解液が分解されにくくなる。
【００６８】
（混合比）
環状炭酸エステルと鎖状カルボン酸エステルとの混合比（重量比）は、特に限定されない。中でも、環状炭酸エステルの重量と鎖状カルボン酸エステルの重量との合計に対する鎖状カルボン酸エステルの重量の割合は、２０重量％〜７５重量％であることが好ましい。溶媒中における鎖状カルボン酸エステルの含有量が適正化されるため、良好な相溶性が得られると共に、上記した電解液の反応（分解）抑制効果が向上するからである。
【００６９】
（他の溶媒）
なお、溶媒は、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルと共に、他の溶媒のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。他の溶媒は、例えば、非水溶媒（有機溶剤）などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。ただし、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルは、ここで説明する非水溶媒から除かれる。
【００７０】
非水溶媒は、例えば、鎖状炭酸エステル、ラクトンおよびニトリル（モノニトリル）化合物などである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸メチルプロピルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。ニトリル化合物は、例えば、アセトニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【００７１】
また、非水溶媒は、例えば、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチルおよびジメチルスルホキシドなどでもよい。同様の利点が得られるからである。
【００７２】
特に、非水溶媒は、不飽和環状炭酸エステル、ハロゲン化炭酸エステル、スルホン酸エステル、酸無水物、多価ニトリル化合物、ジイソシアネート化合物およびリン酸エステルのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることが好ましい。電解液の化学的安定性が向上するからである。
【００７３】
不飽和環状炭酸エステルは、１個または２個以上の炭素間不飽和結合（炭素間二重結合）を有する環状の炭酸エステルである。この不飽和環状炭酸エステルは、例えば、炭酸ビニレン（１，３−ジオキソール−２−オン）、炭酸ビニルエチレン（４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン）および炭酸メチレンエチレン（４−メチレン−１，３−ジオキソラン−２−オン）などである。
【００７４】
ハロゲン化炭酸エステルは、１個または２個以上のハロゲンを構成元素として含む炭酸エステルである。このハロゲン化炭酸エステルは、例えば、環状でもよいし、鎖状でもよい。ハロゲンの種類は、特に限定されないが、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素のうちのいずれか１種類または２種類以上である。環状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンおよび４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどである。鎖状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）および炭酸ジフルオロメチルメチルなどである。
【００７５】
スルホン酸エステルは、例えば、モノスルホン酸エステルおよびジスルホン酸エステルである。ただし、モノスルホン酸エステルは、環状モノスルホン酸エステルでもよいし、鎖状モノスルホン酸エステルでもよい。また、ジスルホン酸エステルは、環状ジスルホン酸エステルでもよいし、鎖状ジスルホン酸エステルでもよい。環状モノスルホン酸エステルは、例えば、１，３−プロパンスルトンおよび１，３−プロペンスルトンなどである。
【００７６】
酸無水物は、例えば、カルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物およびカルボン酸スルホン酸無水物などである。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸および無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸および無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸および無水スルホ酪酸などである。
【００７７】
多価ニトリル化合物は、２個以上のニトリル基（−ＣＮ）を有する化合物である。この多価ニトリル化合物は、えば、スクシノニトリル（ＮＣ−Ｃ2 Ｈ4 −ＣＮ）、グルタロニトリル（ＮＣ−Ｃ3 Ｈ6 −ＣＮ）、アジポニトリル（ＮＣ−Ｃ4 Ｈ8 −ＣＮ）、セバコニトリル（ＮＣ−Ｃ8 Ｈ10−ＣＮ）およびフタロニトリル（ＮＣ−Ｃ6 Ｈ4 −ＣＮ）などである。
【００７８】
ジイソシアネート化合物は、２個のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物である。このジイソシアネート化合物は、例えば、ＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ12−ＮＣＯなどである。
【００７９】
リン酸エステルは、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルおよびリン酸トリアリルなどである。
【００８０】
［電解質塩］
電解質塩は、リチウム塩を含んでいる。ただし、リチウム塩の種類は、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。
【００８１】
電解質塩がリチウム塩を含んでいるのは、上記したように、電解液の製造工程において溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）と共に電解質塩（リチウム塩）を含む溶液に対して所定の処理が施されることにより、その電解液の物性が適正化されるため、電解液が分解されにくくなるからである。
【００８２】
（リチウム塩）
リチウム塩の種類は、特に限定されないが、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、ビス（フルオロスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ2 Ｆ）2 ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ2 Ｏ2 ）およびフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ2 ＰＦＯ3 ）などである。
【００８３】
中でも、六フッ化リン酸リチウムが好ましい。上記した溶液の処理により、電解液の物性が適正化されやすくなるからである。これにより、正極２１および負極２２のそれぞれの表面において電解液の反応性が抑制されるため、その電解液が分解されにくくなる。
【００８４】
（他の電解質塩）
なお、電解質塩は、リチウム塩と共に、他の電解質塩のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。ただし、リチウム塩は、ここで説明する他の電解質塩から除かれる。他の電解質塩は、例えば、リチウム塩以外の塩であり、より具体的には、リチウム以外の軽金属の塩などである。
【００８５】
（含有量）
電解質塩の含有量は、特に限定されないが、例えば、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ〜３．０ｍｏｌ／ｋｇである。
【００８６】
＜１−３．電解液の物性＞
電解液は、上記したように、溶媒として環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいると共に、電解質塩としてリチウム塩を含んでいる。この場合において、電解液の物性は、以下で説明するように適正化されている。具体的には、電解液の物性に関して、以下で説明する３つの条件が満たされている。
【００８７】
第１に、分光光度計を用いて電解液を分析した際、波長＝２９０ｎｍにおける電解液の吸光度Ｉ１は、０．２００以上である。第２に、分光光度計を用いて電解液を分析した際、波長＝３９０ｎｍにおける電解液の吸光度Ｉ２は、０．０３０以上である。第３に、上記した吸光度Ｉ１に対する吸光度Ｉ２の比Ｉ２／Ｉ１は、０．０５以上である。
【００８８】
ここで説明する吸光度（吸光度Ｉ１，Ｉ２）は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１１５に準拠することにより測定された値であり、より具体的には、光路長が１．０ｃｍである吸収セルを用いて測定された値である。吸光度Ｉ１の値は、上記したように、小数点第３位までの値とする。このことは、吸光度Ｉ２の値に関しても同様である。比Ｉ２／Ｉ１の値は、小数点第３位の値を四捨五入した値とする。
【００８９】
電解液の物性に関して上記した３つの条件が満たされているのは、以下で説明する理由により、反応性の正極２１および反応性の負極２２のそれぞれの表面において電解液が分解されにくくなるからである。
【００９０】
上記した３つの条件を規定するに際して、特定の２種類の波長（２９０ｎｍおよび３９０ｎｍ）が基準とされているのは、上記した２種類の波長のそれぞれにおける電解液の光吸収率（吸光度Ｉ１，Ｉ２）を調べることにより、電解液の物性が適正化されているか否かを判定することができるからである。
【００９１】
詳細には、分光光度計を用いて測定される電解液の吸光度は、その電解液中において形成される反応物の形成量に応じて変化し、その反応物は、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルのうちの一方または双方の反応に起因して形成される。この場合において、波長＝２９０ｎｍにおける電解液の吸光度Ｉ１は、鎖状カルボン酸エステルの反応に起因して形成される反応物の増加に応じて増加し、特に、環状炭酸エステルの存在下において反応物の増加が加速される。一方、波長＝３９０ｎｍにおける電解液の吸光度Ｉ２は、上記した所定の処理により鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩との反応に起因して形成される反応物の増加に応じて増加する。すなわち、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩との反応に起因して形成される反応物は、波長＝３９０ｎｍの光に対して高い吸収性を有する物質であると考えられる。
【００９２】
本発明の発明者は、上記した反応物の形成量に応じて決定される吸光度Ｉ１，Ｉ２の比（比Ｉ２／Ｉ１）が特定の条件を満たす際に、電解液の分解反応が効果的に抑制されるため、二次電池において優れた電池特性が得られることを見出した。よって、吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１に基づいて、電解液中において反応物が形成されているか否かを判定することができると共に、その電解液中に適正量の反応物が含まれているか否かを判定することができる。すなわち、上記した３つの条件が満たされている場合には、電解液中において適正な比率となるように反応物が形成されていると判定することができると共に、上記した３つの条件が満たされていない場合には、電解液中において適正な比率となるように反応物が形成されていないと判定することができる。
【００９３】
なお、吸光度Ｉ１，Ｉ２は、例えば、株式会社島津製作所製の紫外可視フォトダイオードアレー分光光度計  ＭｕｌｔｉＳｐｅｃ−１５００（光源：Ｗ，Ｄ２）を用いて測定される。この場合には、例えば、測定方法＝透過、掃引速度＝２ｎｍ／秒、測定セル＝１ｃｍ石英セルとする。石英セルとしては、例えば、スターナ社製の角型セル  ＴｙｐｅＱ／１（光路長＝１０ｍｍ，内径＝１０ｍｍ）を用いることができる。
【００９４】
メカニズムは定かでないが、環状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステルおよびリチウム塩と共に上記した反応物を含んでいる電解液を備えた二次電池が充放電されると、その電解液中において正極２１および負極２２と反応物とが反応することにより、正極２１および負極２２のそれぞれの表面を被覆するように被膜が形成されると想定される。この被膜は、正極２１および負極２２のそれぞれの表面を緻密に被覆していると共に、優れた物理的強度および優れた化学的安定性を有している。これにより、反応性を有する正極２１の表面が被膜により保護されると共に、反応性を有する負極２２の表面も被膜により保護されるため、正極２１および負極２２のそれぞれの表面において電解液が分解されにくくなると考えられる。
【００９５】
特に、二次電池の初回の充放電時には、正極２１および負極２２のそれぞれの表面に、いわゆるＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）膜が形成されることが知られている。この場合には、電解液中に反応物が含まれていると、その反応物を含むＳＥＩ膜が形成されるため、そのＳＥＩ膜の物理的強度および化学的安定性が飛躍的に向上すると考えられる。
【００９６】
後述するように、溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含む溶液を調製した後、その溶液に所定の処理（高温保存処理または酸素吹込処理）を施すことにより、上記した適正な物性を有する電解液を製造することができる。この場合には、主に、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩とが共存している状態において溶液が処理されることにより、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩とが互いに反応するため、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩との反応物が形成されると考えられる。鎖状カルボン酸エステルおよびリチウム塩以外の他の成分に関しては、例えば、鎖状カルボン酸エステルおよびリチウム塩を含む溶液に予め他の成分を加えた後、その溶液を処理してもよいし、鎖状カルボン酸エステルおよびリチウム塩を含む溶液を処理した後、その溶液に他の成分を含有させてもよい。ここで説明する他の成分は、例えば、上記した不飽和環状炭酸エステル、ハロゲン化炭酸エステル、スルホン酸エステル、酸無水物、多価ニトリル化合物、ジイソシアネート化合物およびリン酸エステルなどである。
【００９７】
上記した所定の処理（高温保存処理または酸素吹込処理）により反応物が形成される現象は、鎖状カルボン酸エステルがリチウム塩と共存している場合にだけ発生する特有の現象であるため、それ以外の他の条件下では発生しない現象である。他の条件とは、例えば、鎖状カルボン酸エステル以外の化合物がリチウム塩と共存している場合などであり、その鎖状カルボン酸エステル以外の化合物は、例えば、鎖状炭酸エステルおよびラクトンなどである。
【００９８】
＜１−４．二次電池の動作＞
この二次電池は、例えば、以下のように動作する。充電時には、正極２１からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して負極２２に吸蔵される。一方、放電時には、負極２２からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して正極２１に吸蔵される。
【００９９】
＜１−５．二次電池（電解液）の製造方法＞
この二次電池は、例えば、以下で説明する２種類の手順により製造される。なお、電解液の製造方法は、ここで説明する二次電池の製造工程の一部（一工程）であるため、その電解液の製造方法に関しては、以下で併せて説明する。
【０１００】
＜１−５−１．第１製造方法＞
第１製造方法では、二次電池の製造工程において、電解液を製造するために高温保存法を用いる。
【０１０１】
［正極の作製］
最初に、正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合することにより、正極合剤とする。続いて、有機溶剤などに正極合剤を分散させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーとする。最後に、正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを塗布した後、その正極合剤スラリーを乾燥させる。これにより、正極活物質層２１Ｂが形成されるため、正極２１が作製される。この後、ロールプレス機などを用いて正極活物質層２１Ｂを圧縮成型してもよい。この場合には、正極活物質層２１Ｂを加熱してもよいし、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。
【０１０２】
［負極の作製］
上記した正極２１の作製手順と同様の手順により、負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂを形成する。具体的には、負極活物質と、必要に応じて負正極結着剤および負極導電剤などとを混合することにより、負極合剤とした後、有機溶剤などに負極合剤を分散させることにより、ペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを塗布した後、その負極合剤スラリーを乾燥させる。これにより、負極活物質層２２Ｂが形成されるため、負極２２が作製される。この後、負極活物質層２２Ｂを圧縮成型してもよい。
【０１０３】
［電解液の製造］
最初に、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶媒を準備する。続いて、リチウム塩を含む電解質塩を溶媒に加えた後、その溶媒を撹拌する。これにより、溶媒中において電解質塩が溶解されるため、電解液を製造するための溶液（準備溶液）が調製される。
【０１０４】
最後に、高温環境中において準備溶液を保存する。これにより、準備溶液が加熱されるため、その準備溶液中では、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩との反応物が形成される。この場合には、特に、高温環境中において反応物の形成反応が進行するため、その形成反応が加速化される。よって、鎖状カルボン酸エステルおよびリチウム塩に由来する反応物を含む電解液が製造されるため、物性に関して上記した３つの条件が満たされた電解液が得られる。この場合には、反応物の形成に伴って、電解液の色が変化する場合がある。一例を挙げると、電解液の色が無色から黄色に変化する場合がある。
【０１０５】
準備溶液の保存条件（保存温度および保存時間）は、上記した反応物が形成可能になる条件である。具体的には、保存温度は、４０℃以上であり、好ましくは４０℃〜７０℃である。保存温度が４０℃よりも低いと、反応物の形成反応がほとんど進行しないと共に、保存温度が７０℃よりも高いと、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルのそれぞれが揮発しやすくなるからである。保存時間は、２４時間以上であり、好ましくは２４時間〜５００時間、より好ましくは２４時間〜２４０時間、さらに好ましくは２４時間〜９６時間である。保存時間が２４時間よりも短いと、反応物の形成反応がほとんど進行しないと共に、保存時間が５００時間よりも長いと、過剰な処理時間に起因して反応物が失活しやすくなるため、その反応物を利用した電解液の反応抑制効果が低減するからである。
【０１０６】
［二次電池の組み立て］
最初に、溶接法などを用いて正極集電体２１Ａに正極リード２５を接続させると共に、溶接法などを用いて負極集電体２２Ａに負極リード２６を接続させる。続いて、セパレータ２３を介して正極２１および負極２２を互いに積層させた後、その正極２１、負極２２およびセパレータ２３を巻回させることにより、巻回体を形成する。続いて、巻回体の巻回中心に設けられた空間２０Ｃにセンターピン２４を挿入する。
【０１０７】
続いて、一対の絶縁板１２，１３により巻回体が挟まれた状態において、その巻回体を電池缶１１の内部に収納する。この場合には、溶接法などを用いて正極リード２５を安全弁機構１５に接続させると共に、溶接法などを用いて負極リード２６を電池缶１１に接続させる。続いて、電池缶１１の内部に電解液を注入することにより、その電解液を巻回体に含浸させる。これにより、正極２１、負極２２およびセパレータ２３のそれぞれに電解液が含浸されるため、巻回電極体２０が形成される。
【０１０８】
最後に、ガスケット１７を介して電池缶１１の開放端部をかしめることにより、その開放端部に電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６を取り付ける。これにより、電池缶１１の内部に巻回電極体２０が封入されるため、二次電池が完成する。
【０１０９】
なお、ここでは、準備溶液に高温保存処理を施すことにより、電解液を製造した後、その電解液を用いて二次電池を組み立てた。しかしながら、例えば、高温保存処理が施されていない準備溶液を用いて二次電池を組み立てた後、その二次電池（準備溶液）を高温保存処理してもよい。この場合においても、準備溶液に高温保存処理が施されることにより、物性に関して上記した３つの条件が適正化された電解液が製造されるため、その電解液を備えた二次電池が製造される。
【０１１０】
＜１−５−２．第２製造方法＞
第２製造方法では、二次電池の製造工程において、電解液を製造するために酸素吹込法を用いる。第２製造方法に関する詳細は、例えば、電解液の製造方法が異なることを除いて、上記した第１製造方法に関する詳細と同様である。
【０１１１】
第２製造方法において電解液を製造する場合には、上記した準備溶液を調製した後、酸素を含むガス（吹込用ガス）を準備溶液中に吹き込む。この吹込用ガスの吹込処理は、いわゆるバブリング処理であり、その吹込用ガスは、酸素と共に酸素以外のガス成分を含んでいてもよい。これにより、準備溶液中では、高温保存法を用いた場合と同様に、鎖状カルボン酸エステルとリチウム塩との反応物が形成される。よって、反応物を含む電解液が製造されるため、物性に関して上記した３つの条件が満たされた電解液が得られる。電解液の色の変化に関する詳細は、例えば、第１製造方法と同様である。
【０１１２】
準備溶液に対するガスの吹込条件（ガスの組成、吹込量および吹込時間）は、上記した反応物が形成可能になる条件である。具体的には、ガスの組成は、例えば、酸素の濃度が１００％であるガスであり、いわゆる純酸素である。酸素ガスの吹込量は、例えば、電解液１ｄｍ3 （＝１Ｌ）当たり１００ｄｍ3 〜３００ｄｍ3 である。ガスの吹込時間は、例えば、５分間〜１５分間である。
【０１１３】
＜１−６．作用および効果＞
この円筒型の二次電池によれば、電解液が溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含んでおり、その電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）に関して上記した３つの条件が満たされている。この場合には、上記したように、電解液中において反応物が形成されると共に、その反応物の形成量の比率が適正化されるため、正極２１および負極２２のそれぞれの表面において電解液が分解されにくくなる。よって、優れた電池特性を得ることができる。
【０１１４】
特に、カルボン酸エステルが酢酸エステルおよびプロピオン酸エステルのうちの一方または双方を含んでいれば、反応物が形成されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。また、酢酸エステルが酢酸エチルなどを含んでいると共に、プロピオン酸エステルがプロピオン酸エチルなどを含んでいれば、反応物を利用した電解液の反応抑制効果が向上するため、さらに高い効果を得ることができる。
【０１１５】
また、環状炭酸エステルが炭酸エチレンなどを含んでいれば、溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）と共に電解質塩（リチウム塩）を含む溶液の処理により、電解液の物性が適正化されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１１６】
また、環状炭酸エステルの重量とカルボン酸エステルの重量との合計に対するカルボン酸エステルの重量の割合が２０重量％〜７５重量％であれば、電解液の反応抑制効果が向上するため、より高い効果を得ることができる。
【０１１７】
この他、円筒型の二次電池の製造方法によれば、リチウム塩と共に環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製した後、その溶液に上記した所定の処理（高温保存処理または酸素吹込処理）を施しているので、上記したように、物性に関して３つの条件が満たされた電解液が得られる。よって、電解液を用いて二次電池を製造することにより、優れた電池特性を有する二次電池を得ることができる。
【０１１８】
なお、ここで二次電池に関して説明した作用および効果は、電解液に関しても同様に得られる。また、ここで二次電池の製造方法に関して説明した作用および効果は、電解液の製造方法に関しても同様に得られる。
【０１１９】
＜２．電解液および二次電池（ラミネートフィルム型）＞
次に、本技術の一実施形態の他の二次電池および他の電解液に関して説明する。以下の説明では、随時、既に説明した円筒型の二次電池の構成要素（図１および図２参照）を引用する。
【０１２０】
図３は、他の二次電池の斜視構成を表していると共に、図４は、図３に示したＩＶ−ＩＶ線に沿った二次電池の主要部（巻回電極体３０）の断面構成を表している。ただし、図３では、巻回電極体３０と外装部材４０とが互いに離間された状態を示している。
【０１２１】
＜２−１．二次電池（電解液）の構成＞
この二次電池は、例えば、図３に示したように、柔軟性（または可撓性）を有するフィルム状の外装部材４０の内部に電池素子（巻回電極体３０）が収納されたラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池である。
【０１２２】
巻回電極体３０は、例えば、正極３３および負極３４がセパレータ３５を介して互いに積層された後、その正極３３、負極３４およびセパレータ３５が巻回されることにより形成された巻回体である。巻回電極体３０には、電解液が含浸されている。
【０１２３】
正極３３には、正極リード３１が接続されており、その正極リード３１は、外装部材４０の内部から外部に向かって導出されている。正極リード３１の形成材料は、例えば、正極リード２５の形成材料と同様であり、その正極リード３１の形状は、例えば、薄板状および網目状などのうちのいずれかである。
【０１２４】
負極３４には、負極リード３２が接続されており、その負極リード３２は、外装部材４０の内部から外部に向かって導出されている。負極リード３２の導出方向は、例えば、正極リード３１の導出方向と同様の方向である。負極リード３２の形成材料は、例えば、負極リード２６の形成材料と同様であり、その負極リード３２の形状は、例えば、正極リード３１の形状と同様である。
【０１２５】
［外装部材］
外装部材４０は、例えば、図３に示した矢印Ｒの方向に折り畳み可能である１枚のフィルムである。外装部材４０の一部には、例えば、巻回電極体３０を収納するための窪み４０Ｕが設けられている。
【０１２６】
この外装部材４０は、例えば、融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層された積層体（ラミネートフィルム）である。二次電池の製造工程では、例えば、融着層同士が巻回電極体３０を介して互いに対向するように外装部材４０が折り畳まれた後、その融着層のうちの外周縁部同士が互いに融着される。融着層は、例えば、ポリプロピレンなどの高分子化合物を含むフィルムである。金属層は、例えば、アルミニウムなどの金属材料を含む金属箔である。表面保護層は、例えば、ナイロンなどの高分子化合物を含むフィルムである。ただし、外装部材４０は、例えば、接着剤などを介して互いに貼り合わされた２枚のラミネートフィルムを含んでいてもよい。
【０１２７】
外装部材４０と正極リード３１との間には、例えば、外気の侵入を防止するために密着フィルム４１が挿入されている。この密着フィルム４１は、正極リード３１に対して密着性を有する材料を含んでおり、その材料は、例えば、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂である。
【０１２８】
外装部材４０と負極リード３２との間には、例えば、密着フィルム４１と同様の機能を有する密着フィルム４２が挿入されている。密着フィルム４２の形成材料は、正極リード３１の代わりに負極リード３２に対する密着性を有する点を除いて、密着フィルム４１の形成材料と同様である。
【０１２９】
［正極、負極、およびセパレータ］
正極３３は、例えば、正極集電体３３Ａおよび正極活物質層３３Ｂを含んでいると共に、負極３４は、例えば、負極集電体３４Ａおよび負極活物質層３４Ｂを含んでいる。正極集電体３３Ａ、正極活物質層３３Ｂ、負極集電体３４Ａおよび負極活物質層３４Ｂのそれぞれの構成は、例えば、正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａおよび負極活物質層２２Ｂのそれぞれの構成と同様である。また、セパレータ３５の構成は、例えば、セパレータ２３の構成と同様である。
【０１３０】
［電解液］
電解液の構成は、円筒型の二次電池に用いられた電解液の構成と同様である。すなわち、電解液は、溶媒（炭酸環状エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含んでおり、その電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）に関して、上記した３つの条件が満たされている。
【０１３１】
＜２−２．二次電池の動作＞
この二次電池は、例えば、以下のように動作する。充電時には、正極３３からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して負極３４に吸蔵される。一方、放電時には、負極３４からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して正極３３に吸蔵される。
【０１３２】
＜２−３．二次電池（電解液）の製造方法＞
二次電池は、例えば、以下で説明する手順により製造される。
【０１３３】
最初に、正極２１および負極２２のそれぞれの作製手順と同様の手順により、正極３３および負極３４を作製する。すなわち、正極３３を作製する場合には、正極集電体３３Ａの両面に正極活物質層３３Ｂを形成すると共に、負極３４を作製する場合には、負極集電体３４Ａの両面に負極活物質層３４Ｂを形成する。
【０１３４】
続いて、溶接法などを用いて正極集電体３３Ａに正極リード３１を接続させると共に、溶接法などを用いて負極集電体３４Ａに負極リード３２を接続させる。続いて、セパレータ３５を介して正極３３および負極３４を互いに積層させた後、その正極３３、負極３４およびセパレータ３５を巻回させることにより、巻回体を形成する。続いて、巻回体を挟むように外装部材４０を折り畳んだ後、熱融着法などを用いて外装部材４０のうちの一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部同士を互いに接着させることにより、袋状の外装部材４０の内部に巻回体を収納する。
【０１３５】
最後に、袋状の外装部材４０の内部に電解液を注入した後、熱融着法などを用いて外装部材４０の外周縁部同士を互いに接着させることにより、その外装部材４０を密封する。電解液の製造手順は、円筒型の二次電池に用いられた電解液の製造手順と同様である。この場合には、正極リード３１と外装部材４０との間に密着フィルム４１を挿入すると共に、負極リード３２と外装部材４０との間に密着フィルム４２を挿入する。これにより、電解液が巻回体（正極３３、負極３４およびセパレータ３５）に含浸されるため、巻回電極体３０が形成されると共に、外装部材４０の内部に巻回電極体３０が封入される。よって、二次電池が完成する。
【０１３６】
＜２−４．作用および効果＞
このラミネートフィルム型の二次電池によれば、電解液が溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含んでおり、その電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）に関して上記した３つの条件が満たされている。よって、円筒型の二次電池に関して説明した場合と同様の理由により、電解液の分解反応が抑制されるため、優れた電池特性を得ることができる。
【０１３７】
また、ラミネートフィルム型の二次電池の製造方法によれば、電解液を製造するために、リチウム塩と共に環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含む溶液を調製した後、その溶液に上記した所定の処理（高温保存処理または酸素吹込処理）を施している。よって、円筒型の二次電池の製造方法に関して説明した場合と同様の理由により、優れた電池特性を有する二次電池を得ることができる。
【０１３８】
なお、ラミネートフィルム型の二次電池に関する他の作用および効果は、円筒型の二次電池に関する他の作用および効果と同様である。もちろん、ここで二次電池に関して説明した作用および効果は電解液に関しても同様に得られると共に、ここで二次電池の製造方法に関して説明した作用および効果は電解液の製造方法に関しても同様に得られる。
【０１３９】
＜３．二次電池の用途＞
二次電池の用途は、その二次電池を駆動用の電源および電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能である機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として用いられる二次電池は、主電源でもよいし、補助電源でもよい。主電源とは、他の電源の有無に関係なく、優先的に用いられる電源である。補助電源は、例えば、主電源の代わりに用いられる電源でもよいし、必要に応じて主電源から切り替えられる電源でもよい。二次電池を補助電源として用いる場合には、主電源の種類は二次電池に限られない。
【０１４０】
二次電池の用途は、例えば、以下の通りである。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノート型パソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビおよび携帯用情報端末などの電子機器（携帯用電子機器を含む。）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに搭載される電池パックである。ペースメーカおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などの電動車両である。非常時に備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。もちろん、二次電池の用途は、上記した用途以外の他の用途でもよい。
【実施例】
【０１４１】
以下では、本技術の実施例に関して説明する。
【０１４２】
＜実験例１−１〜１−３１＞
以下で説明するように、試験用の二次電池を作製した後、その二次電池の電池特性を評価した。
【０１４３】
図５は、試験用の二次電池の断面構成を表している。この二次電池は、正極５１および負極５２がセパレータ５３を介して互いに積層されていると共に、正極５１が収容された外装缶５４と負極５２が収容された外装カップ５５とがガスケット５６を介して互いにかしめられたコイン型のリチウムイオン二次電池である。
【０１４４】
［正極の作製］
正極５１を作製する場合には、最初に、正極活物質（ＬｉＣｏＯ2 ）９１質量部と、正極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）３質量部と、正極導電剤（黒鉛）６質量部とを混合することにより、正極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に正極合剤を投入した後、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の正極合剤スラリーを得た。続いて、コーティング装置を用いて正極集電体（アルミニウム箔，厚さ＝１２μｍ）の両面に正極合剤スラリーを塗布した後、その正極合剤スラリーを乾燥させることにより、正極活物質層を形成した。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層を圧縮成型した。
【０１４５】
［負極の作製］
負極５２を作製する場合には、負極活物質（黒鉛）９５質量部と、負極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）５質量部とを混合することにより、負極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に負極合剤を投入した後、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の負極合剤スラリーを得た。続いて、コーティング装置を用いて負極集電体（銅箔，厚さ＝８μｍ）の両面に負極合剤スラリーを塗布した後、その負極合剤スラリーを乾燥させることにより、負極活物質層を形成した。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層を圧縮成型した。
【０１４６】
［電解液の製造］
電解液の製造方法として、高温保存法を用いた。具体的には、最初に、溶媒として、環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル（酢酸エステルおよびプロピオン酸エステル）を準備した。環状炭酸エステルとしては、炭酸エチレン（ＥＣ）および炭酸プロピレン（ＰＣ）を用いた。酢酸エステルとしては、酢酸エチル（ＥｔＡｃ）、酢酸プロピル（ＰｒＡｃ）および酢酸ブチル（ＢｕＡｃ）を用いた。プロピオン酸エステルとしては、プロピオン酸エチル（ＥｔＰｒ）、プロピオン酸プロピル（ＰｒＰｒ）およびプロピオン酸ブチル（ＢｕＰｒ）を用いた。なお、比較のために、その他の溶媒として、鎖状炭酸エステルである炭酸ジエチル（ＤＥＣ）およびラクトンであるγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）を用いた。
【０１４７】
具体的な溶媒の組成は、表１および表２に示した通りである。１種類の環状炭酸エステルおよび１種類の鎖状カルボン酸エステルを用いる場合には、混合比（重量比）を環状炭酸エステル：鎖状カルボン酸エステル＝３０：７０とした。１種類の環状炭酸エステルおよび１種類のその他の溶媒を用いる場合には、混合比（重量比）を環状炭酸エステル：その他の溶媒＝３０：７０とした。２種類の環状炭酸エステルを用いる場合には、混合比（重量比）を１種類目の環状炭酸エステル：２種類目の環状炭酸エステル＝３０：７０とした。
【０１４８】
続いて、溶媒に電解質塩（リチウム塩であるＬｉＰＦ6 ）を投入した後、その溶媒を撹拌することにより、その溶媒により電解質塩が溶解された準備溶液を調製した。この場合には、電解質塩の含有量を溶媒に対して１ｍｏｌ／ｄｍ3 （＝１ｍｏｌ／Ｌ）とした。なお、比較のために、溶媒に電解質塩を投入しなかった。
【０１４９】
最後に、恒温槽中において準備溶液を保存した。保存条件（保存温度（℃）および保存時間（時間））は、表１および表２に示した通りである。これにより、準備溶液に高温保存処理が施されたため、電解液が得られた。なお、比較のために、準備溶液に高温保存処理を施さなかった。この場合には、常温下において放置された準備溶液を電解液として用いた。また、比較のために、溶媒に電解質塩を投入しなかった場合には、高温保存処理が終了した後、その溶媒に電解質塩を投入した。
【０１５０】
電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）は、表１および表２に示した通りである。吸光度Ｉ１，Ｉ２の測定方法に関する詳細は、上記した通りである。
【０１５１】
なお、溶媒が環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいると共に、その溶媒がリチウム塩を含んでいる準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−１〜１−１９）において、その高温保存処理後の準備溶液（電解液）の色を目視で確認した。この結果、電解液の色は、高温保存処理前は無色であったが、高温保存処理後は黄色であった。
【０１５２】
これに対して、上記した条件以外の他の条件において準備溶液を保存処理した場合（実験例１−２０〜１−３１）には、電解液の色は、高温保存処理前においても高温保存処理後においても無色であった。
【０１５３】
［二次電池の組み立て］
二次電池を組み立てる場合には、正極５１をペレット状に打ち抜いた後、その正極５１を外装缶５４の内部に収容した。続いて、負極５２をペレット状に打ち抜いた後、その負極５２を外装カップ５５の内部に収容した。続いて、セパレータ５３（多孔性ポリオレフィンフィルム，厚さ＝２３μｍ）を介して、外装缶５４の内部に収容された正極５１と外装カップ５５の内部に収容された負極５２とを互いに積層させた後、ガスケット５６を介して外装缶５４および外装カップ５５を互いにかしめた。これにより、コイン型のリチウムイオン二次電池が完成した。
【０１５４】
なお、二次電池を作製する場合には、準備溶液に高温保存処理を施すことにより電解液を製造した後、その電解液を用いて二次電池を組み立てると共に（実験例１−１〜１−１８）、準備溶液を用いて二次電池を組み立てた後、その二次電池（準備溶液）に高温保存処理を施すことにより電解液を製造した（実験例１−１９）。表１および表２中に示した「組立前後」の欄には、高温保存処理を行った時期を示している。すなわち、「組立前後」の欄に「前」と示している場合には、二次電池を組み立てる前に高温保存処理を行っていると共に、「組立前後」の欄に「後」と示している場合には、二次電池を組み立てた後に高温保存処理を行っている。
【０１５５】
［電池特性の評価］
二次電池の電池特性（サイクル特性）を調べたところ、表１および表２に示した結果が得られた。
【０１５６】
サイクル特性を調べる場合には、最初に、二次電池の状態を安定化させるために、常温環境中（温度＝２３℃）において二次電池を充放電（１サイクル）させた。続いて、同環境中において二次電池を充放電（１サイクル）させることにより、２サイクル目の放電容量を測定した。続いて、同環境中において二次電池を繰り返して充放電（１００サイクル）させることにより、１０１サイクル目の放電容量を測定した。続いて、容量維持率（％）＝（１０１サイクル目の放電容量／２サイクル目の放電容量）×１００を算出した。最後に、準備溶液に高温保存処理を施さなかった場合（実験例１−２４〜１−２９）における容量維持率の値を１．００として規格化することにより、維持比（＝準備溶液に高温保存処理を施した場合の容量維持率／準備溶液に高温保存処理を施さなかった場合の容量維持率）を求めた。
【０１５７】
充電時には、０．５Ｃの電流で電圧が４．５Ｖに到達するまで二次電池を定電流充電させた後、４．５Ｖの電圧で電流が０．０２Ｃに到達するまで二次電池を定電圧充電させた。放電時には、０．５Ｃの電流で電圧が３．０Ｖに到達するまで二次電池を定電流放電させた。０．５Ｃとは、電池容量（理論容量）を２時間で放電しきる電流値であると共に、０．０２Ｃとは、電池容量を５０時間で放電しきる電流値である。
【０１５８】
【表１】
2019215959.tif 000003
【０１５９】
【表２】
2019215959.tif 000004
【０１６０】
［考察］
表１および表２に示したように、維持比は、電解液の組成および物性に応じて大きく変動した。
【０１６１】
詳細には、溶媒は環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいるが、その溶媒がリチウム塩を含んでいない準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−２０，１−２１）には、二次電池が根本的に動作（充放電）しなかったため、維持比を求めることができなかった。
【０１６２】
溶媒はリチウム塩を含んでいるが、その溶媒が環状炭酸エステルだけを含んでいる準備溶液を高温で保存処理を施した場合（実験例１−２２）には、二次電池は動作したが、維持比が小さくなった。
【０１６３】
溶媒はリチウム塩を含んでいるが、その溶媒が鎖状カルボン酸エステルだけを含んでいる準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−２３）には、上記した充放電条件（充電電流＝０．５Ｃおよび放電電流＝０．５Ｃ）では二次電池を充放電させることができなかったため、維持比を求めることができなかった。
【０１６４】
なお、溶媒が環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを含んでいると共に、その溶媒がリチウム塩を含んでいる準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−３０）には、維持比が変化しなかった。
【０１６５】
溶媒が環状炭酸エステルおよびラクトンを含んでいると共に、その溶媒がリチウム塩を含んでいる準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−３１）には、上記した充放電条件では二次電池が根本的に動作しなかったため、維持比を求めることができなかった。
【０１６６】
これに対して、溶媒が環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいると共に、その溶媒がリチウム塩を含んでいる準備溶液を高温で保存処理した場合（実験例１−１〜１−１９）には、維持比が大幅に増加した。この場合には、保存温度が４０℃以上であると共に、保存時間が２４時間以上であると、維持比が最低でも１０％以上改善された。
【０１６７】
ここで、溶媒として環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステルを含んでいると共に電解質塩としてリチウム塩を含んでいる準備溶液を高温で保存処理を施した場合（実験例１−１〜１−１９）における電解液の物性（吸光度Ｉ１，Ｉ２および比Ｉ２／Ｉ１）を調べたところ、その電解液の物性に関して３つの条件が満たされていた。すなわち、吸光度Ｉ１は０．２００以上であり、吸光度Ｉ２は０．０３０以上であり、比Ｉ２／Ｉ１は０．０５以上であった。
【０１６８】
＜実験例２−１〜２−７＞
表３に示したように、電解液の製造方法として高温保存法の代わりに酸素吹込法を用いたことを除いて同様の手順により、二次電池を作製すると共に、その二次電池の電池特性（サイクル特性）を評価した。酸素吹込法を用いる場合には、吹込用ガスとして純酸素を用いて準備溶液にバブリング処理（吹込量＝電解液１ｄｍ3 当たり２００ｄｍ3 ，吹込時間＝１０分間）を施した。
【０１６９】
なお、比較のために、酸素の代わりに窒素を用いたことを除いて同様の手順により、準備溶液にバブリング処理を施した。バブリング処理を行うために用いた気体の種類は、表３に示した通りである。表３では、酸素を用いた場合を「酸素吹込」と示していると共に、窒素を用いた場合を「窒素吹込」と示している。
【０１７０】
維持比を求める場合には、窒素を用いた場合（実験例２−７）における容量維持率の値を１．００として規格化することにより、維持比を求めた。
【０１７１】
【表３】
2019215959.tif 000005
【０１７２】
表３に示したように、準備溶液に酸素吹込処理を施した場合（実験例２−１〜２−６）には、準備溶液に高温保存処理を施した場合（実験例１−１〜１−１９）と同様の結果が得られた。すなわち、準備溶液に酸素吹込処理を施した場合（実験例２−１〜２−６）には、準備溶液に酸素吹込処理を行わなかった場合（実験例２−７）と比較して、維持比が大幅に増加した。
【０１７３】
準備溶液に酸素吹込処理を施した場合においても、準備溶液に高温保存処理を施した場合と同様に、電解液の物性に関して３つの条件が満たされていた。すなわち、すなわち、吸光度Ｉ１は０．２００以上であり、吸光度Ｉ２は０．０３０以上であり、比Ｉ２／Ｉ１は０．０５以上であった。
【０１７４】
［まとめ］
表１〜表３に示した結果から、溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含む電解液の物性に関して上記した３つの条件が満たされていると、サイクル特性が著しく向上した。よって、二次電池において優れた電池特性が得られた。
【０１７５】
また、溶媒（環状炭酸エステルおよび鎖状カルボン酸エステル）および電解質塩（リチウム塩）を含む準備溶液に高温保存処理または酸素吹込処理を施すことにより、物性に貸して上記した３つの条件が満たされた電解液が製造された。よって、優れた電池特性を有する二次電池が得られた。
【０１７６】
以上、一実施形態および実施例を挙げながら本技術に関して説明したが、その本技術の態様は一実施形態および実施例において説明された態様に限定されないため、その本技術の態様に関しては種々に変形可能である。
【０１７７】
具体的には、本技術の二次電池が円筒型の二次電池、ラミネートフィルム型の二次電池およびコイン型の二次電池である場合に関して説明したが、これらに限られない。例えば、本技術の二次電池は、角型の二次電池などの他の種類の二次電池でもよい。
【０１７８】
また、本技術の二次電池に用いられる電池素子が巻回構造を有する場合に関して説明したが、これに限られない。例えば、本技術の二次電池に用いられる電池素子は、積層構造などの他の構造を有していてもよい。
【０１７９】
なお、本明細書中に記載された効果は、あくまで例示であるため、本技術の効果は、本明細書中に記載された効果に限定されない。よって、本技術に関して他の効果が得られてもよい。
【符号の説明】
【０１８０】
２０，３０…巻回電極体、２１，３３…正極、２１Ａ，３３Ａ…正極集電体、２１Ｂ，３３Ｂ…正極活物質層、２２，３４…負極、２２Ａ，３４Ａ…負極集電体、２２Ｂ，３４Ｂ…負極活物質層、２３，３５…セパレータ、４０…外装部材。
【図１】
2019215959.tif 000006
【図２】
2019215959.tif 000007
【図３】
2019215959.tif 000008
【図４】
2019215959.tif 000009
【図５】
2019215959.tif 000010