(57)【要約】【課題】勤務者と管理者とは通常役職が違うために退勤の促し方が難しかったり、管理者の勤務時間が勤務者の勤務時間に依存したりすることがあり得る。【解決手段】残業者向けのメッセージをロボット経由で出力する。具体的には、勤務管理システムは、残業者の情報処理端末の使用状況が所定の使用条件を満たす場合、残業者の情報処理端末（又はそれとは別の所定の情報処理端末）を仮想ロボットとして１又は複数の残業者向けメッセージである仮想ロボットメッセージ群を出力する。その仮想ロボットメッセージ群に対して残業者からの応答が無い場合、又は、使用状況判定の結果が偽の場合、勤務管理システムは、１又は複数の残業者向けメッセージである実体ロボットメッセージ群を出力するために実体ロボットが残業者の場所へ移動する移動指示を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示に従い移動する実体ロボットと、
複数の勤務者の各々の勤務に関する勤務管理情報を管理する出退勤管理装置と、
前記勤務管理情報を基に時間外勤務者を特定する勤務者特定部と、
前記特定された時間外勤務者の使用する情報処理端末の使用状況が所定の使用条件を満たすか否かの使用状況判定を行う使用状況判定部と、
前記使用状況判定の結果が真の場合、前記情報処理端末又はそれとは別の所定の情報処理端末を仮想ロボットとして１又は複数の時間外勤務者向けメッセージである仮想ロボットメッセージ群を出力し、前記仮想ロボットメッセージ群に対して前記時間外勤務者からの応答が無い場合、又は、前記使用状況判定の結果が偽の場合、１又は複数の時間外勤務者向けメッセージである実体ロボットメッセージ群を出力するために前記実体ロボットが前記時間外勤務者の場所へ移動する移動指示を送信するロボット制御部と
を備えることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
前記実体ロボットは、前記時間外勤務者の場所の撮影画像を前記出退勤管理装置へ送信し、
前記出退勤管理装置が、前記撮影画像を受信し、その撮影画像を前記時間外勤務者に関連付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項３】
前記出退勤管理装置の中又は外に異常処理部を備え、
前記実体ロボットは、１又は複数の入出力デバイスである入出力装置を有し、
前記異常処理部は、前記実体ロボットの前記入出力装置を通じて得られたデータから異常が検出された場合、その異常の種類に対応した異常処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項４】
前記実体ロボットは、前記移動指示に従って前記時間外勤務者の場所に移動した場合に、
前記時間外勤務者の場所にいる者に関する情報を入力し、
入力された情報から前記時間外勤務者が特定された場合に、前記実体ロボットメッセージ群を出力し、
前記異常処理部は、前記入力された情報から特定された者が前記時間外勤務者ではないと判定された場合、又は、前記実体ロボットメッセージ群に対して応答が無い異常が無いと判定された場合、判定された結果に基づいて処理を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の勤務管理システム。
【請求項５】
前記特定された時間外勤務者は、退勤促しが必要とされることが前記勤務管理情報に登録されている時間外勤務者と、時間外勤務予定が無いことが前記勤務管理情報に登録されているにも関わらず時間外勤務が発生している勤務者とのうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項６】
使用状況が前記所定の使用条件を満たす情報処理端末は、電源がオンの状態にある情報処理端末である、
ことを特徴とする請求項５に記載の勤務管理システム。
【請求項７】
複数の勤務者の各々の勤務に関する勤務管理情報を基に時間外勤務者を特定し、
前記特定された時間外勤務者の使用する情報処理端末の使用状況が所定の使用条件を満たすか否かの使用状況判定を行い、
前記使用状況判定の結果が真の場合、前記情報処理端末又はそれとは別の所定の情報処理端末を仮想ロボットとして、１又は複数の時間外勤務者向けメッセージである仮想ロボットメッセージ群を出力し、
前記仮想ロボットメッセージ群に対して前記時間外勤務者からの応答が無い場合、又は、前記使用状況判定の結果が偽の場合、１又は複数の時間外勤務者向けメッセージである実体ロボットメッセージ群を出力するために実体ロボットが前記時間外勤務者の場所へ移動する移動指示を送信する、
勤務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、勤務管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務者（典型的には従業員）へ退勤を促すシステムとして、例えば、予定の残業時間をオーバーしているとＩＤカードリーダにて注意喚起する技術（特許文献１）、残業時間が長い勤務者の管理者（上司）に働き方アラームを発信する技術（特許文献２）、及び、出退勤予定時刻の所定時間前に出退勤を促す通知を発信する技術（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０１８６３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１７１６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／０１７３９８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３のいずれの技術でも、勤務者へ退勤を促すことが適切に行われているとは言えない。例えば、特許文献１では、ＩＤカードリーダにカードを読み取らせる帰宅の際に注意喚起がされるため、当日の残業時間の長期化を防ぐことはできない。特許文献２では、アラームを受けた管理者の裁量に勤務者が依存することになる。特許文献３では、出退勤予定時刻を過ぎた勤務に関しては開示が無い。
【０００５】
また、時間外勤務者（以下、残業者）が、常に、情報処理端末を使用しているとは限らない。しかし、特許文献１〜３のいずれも、情報処理端末を使用していない残業者がいることがあり得ることやそのような残業者を管理する技術を開示も示唆もしていない。
【０００６】
以上のことから、特許文献１〜３の技術が採用されても、管理者（典型的には上司）が勤務者を管理し残業者へ退勤を促すことが必要とされる。しかし、勤務者と管理者とは通常役職が違うために退勤の促し方が難しかったり、管理者の勤務時間が勤務者の勤務時間に依存したりすることがあり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、残業者向けのメッセージをロボット経由で出力する。具体的には、本発明に係る勤務管理システムは、残業者の使用する情報処理端末の使用状況が所定の使用条件を満たすか否かの使用状況判定を行う。勤務管理システムは、使用状況判定の結果が真の場合、残業者の情報処理端末（又はそれとは別の所定の情報処理端末）を仮想ロボットとして１又は複数の残業者向けメッセージである仮想ロボットメッセージ群を出力する。その仮想ロボットメッセージ群に対して残業者からの応答が無い場合、又は、使用状況判定の結果が偽の場合、勤務管理システムは、１又は複数の残業者向けメッセージである実体ロボットメッセージ群を出力するために実体ロボットが残業者の場所へ移動する移動指示を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
人が実施する残業者へ退勤を促す作業の負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実体ロボットの設置例を示す図。
【図２】勤務管理システムの構成図。
【図３】実体ロボットの構成図。
【図４】ロボット制御装置の構成図。
【図５】ロボット監視センタの構成図。
【図６】出退勤管理装置の構成図。
【図７】勤務者ＰＣの構成図。
【図８】残業テーブルの構成図。
【図９】実体ロボット用質問テーブルの構成図。
【図１０】残業者チェック処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降の説明では、「インターフェース部」は、１以上のインターフェースでよい。１以上のインターフェースは、１以上のＩ／Ｏデバイスに対する１以上のインターフェースデバイスと、１以上の通信インターフェースデバイスとを含んでよい。１以上の通信インターフェースデバイスは、１以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば１以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし２以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１１】
また、以降の説明では、「メモリ部」は、１以上のメモリでよい。メモリ部は、典型的には主記憶デバイスである。少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリであってもよいし不揮発性メモリであってもよい。メモリ部は、主に、プロセッサ部による処理の際に使用される。
【００１２】
また、以降の説明では、「ＰＤＥＶ部（Physical Device部）」は、１以上のＰＤＥＶでよい。ＰＤＥＶ部は、典型的には補助記憶デバイスである。「ＰＤＥＶ」は、物理的な記憶デバイスを意味し、典型的には、不揮発性の記憶デバイス、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）である。
【００１３】
また、以降の説明では、「記憶部」は、メモリ部及びＰＤＥＶ部のうちの少なくともメモリ部を含む。
【００１４】
また、以降の説明では、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサでよい。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサでもよい。少なくとも１つのプロセッサは、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。一部のプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））でもよい。
【００１５】
また、以降の説明では、「ｋｋｋ部」（インターフェース部、記憶部及びプロセッサ部を除く）の表現にて機能を説明することがあるが、機能は、１以上のコンピュータプログラムがプロセッサ部によって実行されることで実現されてもよいし、１以上のハードウェア回路によって実現されてもよい。プログラムがプロセッサ部によって実行されることで機能が実現される場合、定められた処理が、適宜に記憶部及び／又はインターフェース部等を用いながら行われるため、機能はプロセッサ部の少なくとも一部とされてもよい。機能を主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が１つの機能にまとめられたり、１つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００１６】
また、以降の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて、入力に対して出力が得られる情報を説明することがあるが、その情報は、どのような構造のデータでもよいし、入力に対する出力を発生するニューラルネットワークのような学習モデルでもよい。従って、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ情報」と言うことができる。また、以降の説明において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部又は一部が１つのテーブルであってもよい。
【００１７】
以降、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、実体ロボットの設置例を示す。
【００１９】
実体ロボット１００は、建物に設置され、残業者１８０へ退勤を促す。建物は、複数の勤務エリア（例えば部屋）１６５を含んだ複数のエリアを有する。複数の勤務エリア１６５の少なくとも１つにカメラ１７０が設置されている。カメラ１７０は、実体ロボット１００が残業者１８０へ近づく際に必要な補足画像（例えば、カメラ１７０が設置されているエリア１６５全体の撮影画像、各座席の周辺の撮影画像）を取得する。また、各勤務エリア１６５に、勤務者の作業用の机が設置されている。勤務エリア１６５毎にエリア環境システム１９０が設置されている。エリア環境システム１９０は、勤務エリア１６５の環境を勤務に快適な環境に維持するシステムであり、典型的には、照明機器及び空調機器１９０のうちの少なくとも１つである。エリア環境システム１９０は、建物に設けられたコントローラの操作により制御可能であるが、遠隔の監視システムからも制御可能でよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る勤務管理システムのシステム構成を示す。
【００２１】
勤務管理システム１６０は、残業者１８０へ退勤を促す実体ロボット１００と、実体ロボット１００を制御するロボット制御装置１１０と、実体ロボット１００が取得したデータをロボット制御装置１１０経由で受け付け蓄積し解析するロボット監視センタ１２０とを備える。また、勤務管理システム１６０は、勤務者の出退勤を管理する出退勤管理装置１３０と、勤務者に使用されるＰＣ（Personal Computer）である勤務者ＰＣ１４０とを備える。出退勤管理装置１３０、ロボット監視センタ１２０及びロボット制御装置１１０の各々は、１以上の計算機でよい。出退勤管理装置１３０、ロボット監視センタ１２０及びロボット制御装置１１０の各々は、インターネットのような通信ネットワーク１９５を介して通信可能である。
【００２２】
実体ロボット１００を制御するロボット制御装置１１０を含むロボット制御システムにより、勤務者ＰＣ１４０が、仮想ロボットとされる。つまり、同一のロボット制御システムにより、仮想ロボットと実体ロボット１００が制御される。仮想ロボットされた勤務者ＰＣ１４０のディスプレイ１４２ｃに、残業者へ退勤を促す仮想ロボットの画像（例えば、仮想的なヒューマノイドロボット（又は動物型ロボット））４９が表示される。なお、ロボット制御システムは、本実施形態では、ロボット制御装置１１０の他に、ロボット監視センタ１２０が有する少なくとも１つの機能やテーブル（例えば、テーブル１２１ａ、及び、機能１２１ｂ及び１２１ｃ）と、出退勤管理装置１３０が有する少なくとも１つの機能やテーブル（例えば、機能１３１ｂ及び１３１ｅ〜１３１ｉ、及び、テーブル１３１ｃ及び１３１ｄ）とを含むが、ロボット制御システムを実現する複数の機能やテーブルは、一の装置（例えばロボット制御装置１１０）に集約されてもよいし、複数の装置に分散されてもよい。
【００２３】
図３は、実体ロボット１００の構成を示す。
【００２４】
実体ロボット１００は、例えばヒューマノイドロボット（又は動物型ロボット）である。実体ロボット１００は、インターフェース部１０３と、記憶部１０１と、入出力装置１０２と、それらに接続されたＣＰＵ１０４とを備える。記憶部１０１は、ＣＰＵ１０４に実行されることで対話制御部１０１ａと入出力部１０１ｂと画像出力部１０１ｃとを実現する１以上のコンピュータプログラムを格納する。入出力装置１０２は、１又は複数の入出力デバイスであり、例えば、カメラ１０２ａとマイク１０２ｂと人感センサ１０２ｃとスピーカ１０２ｄとカードリーダ１０２ｅである。実体ロボット１００は、インターフェース部１０３を通じて、ロボット制御装置１１０と相互通信可能である。
【００２５】
対話制御部１０１ａは、マイク１０２ｂとスピーカ１０２ｄを用い、残業者１８０と対話を行う。入出力部１０１ｂは、後述するロボット制御装置１１０の入力データ処理部１１１ａ及び出力データ処理部１１１ｃとのデータの入出力動作を実行する。画像出力部１０１ｃは、残業者の勤務者ＰＣ１４０が登録されている場所へ移動したときカメラ１０２ａを用いて撮影した画像（勤務者ＰＣ１４０付近の画像）を出退勤管理装置１３０へ送信する。
【００２６】
実体ロボット１００は、カメラ１０２ａから映像、マイク１０２ｂから音声を取得し、取得した映像や音声をロボット制御装置１１０へ送信する。実体ロボット１００は、ロボット制御装置１１０からの指示によりスピーカ１０２ｄから発話する。また、実体ロボット１００は、人感センサ１０２ｃに基づき人を検知した場合に、対話を開始する。また、実体ロボット１００は、人へ近づいた際に、カードリーダ１０２ｅを用いてその人が残業者であることの認証確認を行う。また、実体ロボット１００は、残業者を所定の勤務エリア１６５（所定の場所の一例）に誘導し、実体ロボット１００（又は遠隔のシステム）が、その所定の勤務エリア１６５以外の勤務エリア１６５のエリア環境システム１９０の稼働を停止させる。これにより、残業時間に消費される電力量を低減することができる。
【００２７】
図４は、ロボット制御装置１１０の構成を示す。
【００２８】
ロボット制御装置１１０は、インターフェース部１１２と、記憶部１１１と、それらに接続されたＣＰＵ１１３とを備える。ロボット制御装置１１０は、インターフェース部１１２を通じて、実体ロボット１００及び通信ネットワーク１９５に相互通信可能である。記憶部１１１は、ＣＰＵ１１３に実行されることで入力データ処理部１１１ａと対話処理部１１１ｂと出力データ処理部１１１ｃとを実現する１以上のコンピュータプログラムを格納する。入力データ処理部１１１ａは、実体ロボット１００から受信したデータを処理する。対話処理部１１１ｂは、入力データに応じて対話内容を決める。出力データ処理部１１１ｃは、対話処理部１１１ｂによって決められた実体ロボット１００の対話内容を実体ロボット１００へ送信する。
【００２９】
図５は、ロボット監視センタ１２０の構成を示す。
【００３０】
ロボット監視センタ１２０は、インターフェース部１２３と、記憶部１２１と、それらに接続されたＣＰＵ１２４とを備える。ロボット監視センタ１２０は、インターフェース部１２３を通じて、通信ネットワーク１９５に相互通信可能である。記憶部１２１は、対話内容を示す質問テーブル１２１ａを格納する。また、記憶部１２１は、ＣＰＵ１２４に実行されることでロボット判定部１２１ｂと行先場所指示部１２１ｃとを実現する１以上のコンピュータプログラムを格納する。ロボット判定部１２１ｂは、残業者へ退勤を促すロボットを仮想ロボットと実体ロボット１００のいずれにするかを判定する。行先場所指示部１２１ｃは、後述する出退勤管理装置１３０のロボット指示部１３１ｇからの指示を受け付け、残業者の近くにいると検出された実体ロボット１００をその残業者の勤務者ＰＣ１４０が登録されている場所へ移動する指示を出す。
【００３１】
図６は、勤務者ＰＣ（仮想ロボット）１４０の構成を示す。
【００３２】
勤務者ＰＣ（仮想ロボット）１４０は、インターフェース部１４３と、記憶部１４１と、入出力装置１４２と、それらに接続されたＣＰＵ１４４とを備える。記憶部１４１は、ＣＰＵ１４４に実行されることで対話制御部１４１ａと入出力部１４１ｂとを実現する１以上のコンピュータプログラムを格納する。入出力装置１４２は、１又は複数の入出力デバイスであり、例えば、カメラ１４２ａとマイク１４２ｂとスピーカ１４２ｄとディスプレイ１４２ｃである。勤務者ＰＣ１４０は、インターフェース部１４３を通じて、ロボット制御装置１１０と相互通信可能である。
【００３３】
対話制御部１４１ａは、マイク１４２ｂとスピーカ１４２ｄを用い、残業者１８０と対話を行う。入出力部１４１ｂは、ロボット制御装置１１０の入力データ処理部１１１ａ及び出力データ処理部１１１ｃとのデータの入出力動作を実行する。
【００３４】
仮想ロボットとしての勤務者ＰＣ１４０は、カメラ１４２ａから映像、マイク１４２ｂから音声を取得し、取得した映像や音声をロボット制御装置１１０へ送信する。仮想ロボットとしての勤務者ＰＣ１４０は、ロボット制御装置１１０からの指示によりスピーカ１４２ｄから発話する。また、仮想ロボットの画像は、ディスプレイ１４２ｃに表示される（表示例は図２に示す通りである）。また、仮想ロボットとしての勤務者ＰＣ１４０は、残業者を所定の勤務エリア１６５に誘導し、勤務者ＰＣ１４０（又は遠隔のシステム）が、その所定の勤務エリア１６５以外の勤務エリア１６５のエリア環境システム１９０の稼働を停止させてよい。
【００３５】
勤務者ＰＣ１４０のような情報処理端末は、一般に、カメラ、マイク及びスピーカといった複数の入出力デバイス、すなわち、実体ロボット１００が有する複数の入出力デバイスと同様の入出力デバイスを有する。このような特徴に着目し、本実施形態では、勤務者ＰＣ１４０が、仮想ロボットとして機能する。なお、勤務者ＰＣ１４０に代えて又は加えて、勤務者ＰＣ１４０とは別の情報処理端末、例えば、勤務エリア１６５のようなエリアに設けられている専用の情報処理端末が、仮想ロボットとして機能してよい。「情報処理端末が仮想ロボットとして機能する」とは、情報処理端末と通信可能な遠隔の装置（例えば、ロボット制御装置１１０、ロボット監視センタ１２０、又は、所定のＷｅｂサーバ）において所定のコンピュータプログラムが実行されることで情報処理端末に提供された仮想ロボットとしてのサービス（例えばデータ）を入出力装置１４２を介して提供することでもよいし、情報処理端末にインストールされた仮想ロボット用プログラムを実行することであってもよい。
【００３６】
図７は、出退勤管理装置１３０の構成を示す。
【００３７】
出退勤管理装置１３０は、インターフェース部１３２と、記憶部１３１と、それらに接続されたＣＰＵ１３３とを備える。出退勤管理装置１３０は、インターフェース部１３２を通じて、通信ネットワーク１９５に相互通信可能である。記憶部１３１は、残業テーブル１３１ｃ及び勤務状況テーブル１３１ｄを格納する。また、記憶部１３１は、ＣＰＵ１３３に実行されることで入出力部１３１ａと残業者チェック部１３１ｂと使用状況判定部１３１ｅと退勤依頼部１３１ｆとロボット指示部１３１ｇと画像関連付け部１３１ｈと異常処理部１３１ｉとを実現する１以上のコンピュータプログラムを格納する。
【００３８】
入出力部１３１ａは、ロボット監視センタ１２０とデータの入出力動作を実行する。残業者チェック部１３１ｂは、後述の残業者チェック処理を実施する。残業テーブル１３１ｃは、残業に関するテーブルである。勤務状況テーブル１３１ｄは、勤務者の勤務状況に関する情報を格納したテーブルである。残業テーブル１３１ｃと勤務状況テーブル１３１ｄが一体であってもよい。使用状況判定部１３１ｅは、勤務者ＰＣ１４０の使用状況を判定する。退勤指示部１３１ｆは、残業者（例えば、残業予定の無い残業者）に退勤促しを仮想ロボット経由で行うための退勤指示を出力する。ロボット指示部１３１ｇは、退勤指示部１３１ｆからの退勤指示に応答して行われる仮想ロボット会話に対して残業者からの応答が無いときに実体ロボット１００が残業者の場所へ移動する移動指示を出す。画像関連付け部１３１ｈは、残業者に関して実体ロボット１００から受信した撮影画像（例えば、勤務者ＰＣ１４０付近の画像）をその残業者（勤務者）に関連付ける。異常処理部１３１ｉは、受信した撮影画像を解析することで異常と判定された場合はその異常の種類に対応した異常処理（例えば、その異常の種類に対して予め登録された連絡先へ異常を知らせる情報を出力する処理）を行う。
【００３９】
なお、「異常」は、勤務者の体調不良、火災、不審者の侵入等も含んでよい。また、画像の解析結果を基に異常を判定することに代えて又は加えて、異常処理部１３１ｉは、勤務者との会話により異常（例えば勤務者の体調不良）を判定してもよい。
【００４０】
図８は、残業テーブル１３１ｃを示す。
【００４１】
図８に示すように、残業テーブル１３１ｃは、残業者毎にレコードを有する。各レコードは、勤務者番号Ｇ１と、残業予定Ｇ２と、ＰＣ状況Ｇ３と、ＰＣ場所Ｇ４と、勤務者行先Ｇ５と、退勤促し要否Ｇ６と、退勤促し実施Ｇ７と、管理者報告Ｇ８といった情報を格納する。以下、一の残業者を例に取る（図８の説明において「対象残業者」）。残業テーブル１３１ｃは、定期的（又は不定期的）に、勤務状況テーブル１３１ｄと各勤務者ＰＣ１４０の監視結果とのうちの少なくとも１つを基に、更新されるものとする。
【００４２】
勤務者番号Ｇ１は、対象残業者の識別番号（ＩＤの一例）を示す。残業予定Ｇ２は、対象残業者に残業が予定されているか否かを示す。ＰＣ状況Ｇ３は、対象残業者の勤務者ＰＣ１４０の使用状況の一例として勤務者ＰＣ１４０の電源がＯＮ状態か否かを示す。勤務者行先Ｇ５は、対象残業者の行先を示す。退勤促し要否Ｇ６は、対象残業者に対して退勤促しが必要か否かを示す。退勤促し実施Ｇ７は、対象残業者に対して退勤促しを実施済か否かを示す。管理者報告Ｇ８は、対象残業者について管理者に対する報告内容を示す。
【００４３】
なお、対象残業者について、実体ロボット１００からの撮影画像８０１（例えば画像ファイル）は、対象残業者のレコードに、画像関連付け部１３１ｆにより関連付けられる。
【００４４】
図９は、質問テーブル１２１ａを示す。
【００４５】
図９に示すように、質問テーブル１２１ａは、対話のシナリオでよく、質問毎に、質問Ｎｏ．Ｋ１と、質問内容Ｋ２とを格納したレコードを有する。質問テーブル１２１ａは、実体ロボット１００用のテーブル（実体ロボット１００が出力する１又は複数の残業者向けメッセージである実体ロボットメッセージ群の一例）でよい。仮想ロボット用には別の質問テーブル（仮想ロボットが残出力する１又は複数の残業者向けメッセージである仮想ロボットメッセージ群の一例）があってもよいし、質問テーブル１２１ａは、実体ロボット１００と仮想ロボットに共通であってもよい。
【００４６】
図１０は、残業者チェック処理のフローチャートである。残業者チェック処理は、例えば定期的（又は不定期的）に行われる。なお、図１０の説明では、残業テーブル１３１ｃのレコードを「残業レコード」と言う。
【００４７】
まず、残業者チェック部１３１ｂが、未処理残業レコード（今回の残業者チェック処理において参照されていない残業レコード）に、退勤促し要否Ｇ６“要”の未処理残業レコードがあるか否かを判定する（Ｓ３０）。Ｓ３０の判定結果が偽の場合（Ｓ３０：ＮＯ）、処理が終了する。なお、残業者チェック部１３１ｂは、退勤促し要否Ｇ６“要”の未処理残業レコードが、残業予定Ｇ２が“有”の残業レコードであれば、当日の残業時間が一定時間を超えているといった特段の条件に該当しない限り、Ｓ３０の判定結果が真に該当しない残業レコードと扱ってよい。
【００４８】
Ｓ３０の判定結果が真の場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、すなわち、退勤促し要否Ｇ６“要”の未処理残業レコードが特定された場合、言い換えれば、退勤促しが必要とされる残業者（図１０の説明において「対象残業者」）が特定された場合、残業者チェック部１３１ｂが、使用状況判定部１３１ｅを呼び出すことにより、対象残業者の勤務者ＰＣ１４０がＯＮか否か否かを判定する（Ｓ３１）。具体的には、使用状況判定部１３１ｅが、対象残業者の勤務者ＰＣ１４０がＯＮか否か（つまり、対象残業者のＰＣ状況Ｇ３が“ＯＮ”か否か）を判定する。Ｓ３１の判定結果が真であり、且つ、対象残業者の残業予定Ｇ２が“無”の場合、対象残業者が残業予定外の残業者とみなすことができる。Ｓ３１の判定結果が偽であれば（Ｓ３１：ＮＯ）、処理がＳ３４へ進む。
【００４９】
Ｓ３１の判定結果が真であれば（Ｓ３１：ＹＥＳ）、残業者チェック部１３１ｂは、退勤指示部１３１ｆを呼び出すことにより、仮想ロボットによる会話のための指示を出力する（Ｓ３２）。具体的には、呼び出された退勤指示部１３１ｆが、仮想ロボットによる会話のための指示としての退勤指示（対象残業者の退勤指示）を送信する。退勤指示は、ロボット制御装置１１０経由（又は非経由）で、対象残業者の勤務者ＰＣ１４０に送られる。その退勤指示に応答して、対話制御部１４１ａが起動する。起動した対話制御部１４１ａが、対象残業者に対して仮想ロボットをディスプレイ１４１ｃに表示し、仮想ロボットメッセージ群（１又は複数の残業者向けメッセージ）の出力を含んだ、対象残業者との会話を行う。その会話おいて、仮想ロボットメッセージ群の出力は、音声出力であるが、対象残業者によってはチャットのような表示であってもよい。また、その会話では、対象残業者へ退勤促しをするメッセージが出力される。
【００５０】
次に、残業者チェック部１３１ｂは、仮想ロボットの会話に対して対象残業者から応答があるか否かを判定する（Ｓ３３）。「応答」は、何らかの音声が仮想ロボット（勤務者ＰＣ１４０）経由で入力がされたことであってもよいし、所定の質問（メッセージ）に対して入力された回答が所定の条件を満たす回答であることであってもよい。
【００５１】
Ｓ３３の判定結果が真の場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、残業者チェック部１３１ｂは、対象残業者の残業レコードを更新する（Ｓ３７）。ここでは、例えば、退勤促し実施Ｇ７が“済”とされる。また、管理者報告Ｇ８が、残業予定Ｇ２とＰＣ状況Ｇ３との組合せに応じた内容とされる。
【００５２】
Ｓ３３の判定結果が偽の場合（Ｓ３３：ＮＯ）、残業者チェック部１３１ｂは、ロボット指示部１３１ｇを呼び出すことにより、実体ロボットの移動のための指示を送信する（Ｓ３４）。具体的には、ロボット指示部１３１ｇが、実体ロボット１００が残業者の場所へ移動する移動指示を出す。移動指示は、ロボット制御装置１１０経由で、実体ロボット１００に送られる。複数の実体ロボット１００が存在する場合、移動指示の送信先は、対象残業者の場所に最も近い実体ロボット１００（例えば、アイドル状態の実体ロボット１００のうち対象残業者の場所に最も近い実体ロボット１００）である。移動指示の送信先は、各実体ロボット１００の状態を管理するロボット制御装置１１０によって決定されてよい。移動指示には、対象残業者の場所を示す情報が関連付けられている。「対象残業者の場所」は、対象残業者の勤務者行先“Ｇ５”が示す場所（勤務者行先Ｇ５が“ＰＣ前”であれば、ＰＣ場所Ｇ４が示す場所）であるが、それに代えて、対象残業者について検出されている最新の場所でもよい。移動指示に応答して、実体ロボット１００が、移動指示で指定されている場所（対象残業者の場所）へ、例えば入出力部１０１ｂの制御により移動する。
【００５３】
残業者チェック部１３１ｂは、その場所へ着いた実体ロボット１００経由で入力されたデータを基に、その場所に対象残業者がいるか否かを判定する（Ｓ３５）。Ｓ３５の判定は、下記のうちの少なくとも１つの判定である。
・実体ロボット１００のカードリーダ１０２ｅにより読み取られた情報（例えば、社員証のようなＩＣカードから読み取られたカード情報）から特定される人物が対象残業者であるか否かの判定。
・実体ロボット１００からの撮影画像の解析結果に基づく判定であって、その撮影画像に写っている人物が対象残業者であるか否かの判定。
・実体ロボット１００に入力された音声が、対象残業者が使用する言語（例えば日本語）であるか否かの判定。（実体ロボット１００（及び仮想ロボット）が、多言語対応であり、勤務者毎に使用言語がテーブル１３１ｃ及び１３１ｄのうちの少なくとも１つに対応付けられている場合に、このような判定が可能。）
【００５４】
Ｓ３５の判定結果が偽の場合（Ｓ３５：ＮＯ）、残業者チェック部１３１ｂが、異常処理部１３１ｉを呼び出すことにより、異常処理を行う（Ｓ３８）。具体的には、例えば、異常処理部１３１ｉは、特定された人物が対象残業者ではないが故の異常処理（例えば、いずれの勤務者にも該当しなければ不審者対応の通報処理、又は、撮影画像から火災といった災害が検出された場合の通報処理）を行うことができる。
【００５５】
Ｓ３５の判定結果が真の場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、残業者チェック部１３１ｂが、実体ロボット１００による会話に対する応答があるか否かを判定する（Ｓ３６）。実体ロボット１００による会話は、残業者チェック部１３１ｂにより呼び出されたロボット指示部１３１ｇからの指示に応答して開始されてもよいし、上述の移動指示に応答して実体ロボット１００が指定された場所に移動したときに自動的に開始されてもよい。実体ロボット１００による会話は、実体ロボットメッセージ群（質問テーブル１２１ａに基づくメッセージ群であり残業者向けの１又は複数のメッセージ）の出力を含む。実体ロボットメッセージ群の出力は、音声出力であるが、対象残業者によっては表示であってもよい。また、その会話では、対象残業者へ退勤促しをするメッセージが出力される。「応答」は、何らかの音声が実体ロボット１００経由で入力がされたことであってもよいし、所定の質問（メッセージ）に対して入力された回答が所定の条件を満たす回答であることであってもよい。
【００５６】
Ｓ３６の判定結果が真の場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、残業者チェック部１３１ｂは、対象残業者の残業レコードを更新する（Ｓ３７）。ここでは、例えば、退勤促し実施Ｇ７が“済”とされる。また、管理者報告Ｇ８が、残業予定Ｇ２とＰＣ状況Ｇ３との組合せに応じた内容とされる。
【００５７】
Ｓ３６の判定結果が偽の場合（Ｓ３６：ＮＯ）、残業者チェック部１３１ｂが、異常処理部１３１ｉを呼び出すことにより、異常処理を行う（Ｓ３８）。具体的には、例えば、異常処理部１３１ｉは、対象残業者から応答が無い故の異常処理（例えば、撮影画像から対象残業者が倒れていることが特定されたことに伴う通報処理）を行うことができる。
【００５８】
残業者チェック部１３１ｂは、未処理残業レコードがあるか否かを判定する（Ｓ３９）。Ｓ３９の判定結果が真であれば（Ｓ３９：ＹＥＳ）、処理がＳ３０へ戻る。Ｓ３９の判定結果が偽であれば（Ｓ３９：ＮＯ）、処理が終了する。
【００５９】
１回以上の残業者チェック処理が終わった後、即時に又は所定のタイミングで（例えば翌日）、残業者チェック部１３１ｂが、残業テーブル１３１ｃの全部又は一部（例えば、各残業レコードにおける勤務者番号Ｇ１と管理者報告Ｇ８との組合せ）を、管理者へ通知する。少なくとも一の残業者について異常処理が行われた場合、検出された異常と異常処理の内容とを含んだ情報も、通知される情報に含まれてよい。
【００６０】
以上が、本実施形態の説明である。上述の説明を、例えば下記のように総括することができる。なお、下記の総括は、上述の説明に無い事項を含んでもよい。
【００６１】
勤務管理システム１６０は、指示に従い移動する実体ロボット１００と、複数の勤務者の各々の勤務に関する勤務管理情報を管理する出退勤管理装置１３０と、勤務管理情報を基に残業者を特定する残業者特定部と、特定された残業者の使用する勤務者ＰＣ１４０（情報処理端末の一例）の使用状況が所定の使用条件を満たすか否かの使用状況判定を行う使用状況判定部とを備える。勤務管理情報の一例が、残業テーブル１３１ｃ及び勤務状況テーブル１３１ｄである。残業者特定部の一例が、残業チェック部１３１ｂの一部である。
【００６２】
また、勤務管理システム１６０は、ロボット制御部を備える。ロボット制御部は、使用状況判定の結果が真の場合、勤務者ＰＣ１４０（又はそれとは別の所定の情報処理端末）を仮想ロボットとして仮想ロボットメッセージ群を出力する。ロボット制御部は、その仮想ロボットメッセージ群に対して残業者からの応答が無い場合、又は、使用状況判定の結果が偽の場合、実体ロボットメッセージ群を出力するために実体ロボット１００が残業者の場所へ移動する移動指示を送信する。ロボット制御部の一例が、上述のロボット制御システムの少なくとも一部でよい。
【００６３】
ロボット（例えば、特に、ヒューマノイドロボット又は動物型ロボット）は、一般に、人間が受け入れ易いといった特徴がある。ロボット経由で残業者向けのメッセージが出力されるため、残業者は退勤促しを受け入れ易く、且つ、管理者の勤務時間が残業者への退勤促しのための業務に依存しないで済むようになる。また、まず、勤務者ＰＣ１４０（又は別の所定の情報処理端末）が仮想ロボットとして使用され、残業者から応答が無い等の特段の場合に、実体ロボット１００が使用される。これにより、実体ロボット１００の移動量や台数を抑えつつ、残業者へ適切に退勤を促すことができる。なお、勤務者ＰＣ１４０のような情報処理端末は、一般に、カメラ、マイク及びスピーカといった複数の入出力デバイス、すなわち、実体ロボット１００が有する複数の入出力デバイスと同様の入出力デバイスを有する。このような特徴によれば、勤務者ＰＣ１４０が、仮想ロボットとすることは好ましい。
【００６４】
実体ロボット１００は、残業者の場所の撮影画像を出退勤管理装置１３０へ送信する。出退勤管理装置１３０の画像関連付け部１３１ｈが、出退勤管理装置１３０が受信したその撮影画像を、その残業者に関連付ける（例えば、その残業者の残業者レコードに関連付ける）。撮影画像を解析すれば、残業者に又は残業者の場所周辺に異常がある場合にはその異常の検出が期待できる。そのような撮影画像が残業者に関連付けて管理されるため、残業者の管理の質の向上が期待できる。
【００６５】
出退勤管理装置１３０の中又は外に異常処理部１３１ｉが備えられる。実体ロボット１００は、１又は複数の入出力デバイスである入出力装置１０２を有する。異常処理部１３１ｉは、実体ロボット１００の入出力装置１０２を通じて得られたデータから異常が検出された場合、その異常の種類に対応した異常処理を行う。具体的には、例えば、実体ロボット１００は、移動指示に従う場所に移動した場合に、その場所にいる者に関する情報（例えば、撮影画像、又は、カード情報）を入力し、その入力された情報から残業者が特定された場合に（例えば、出退勤管理装置１３０により特定された場合に）、実体ロボットメッセージ群を出力する。異常処理部１３１ｉは、入力された情報から特定された者が残業者ではないと判定された場合、又は、実体ロボットメッセージ群に対して応答が無いと判定された場合、判定された結果に基づいて処理を行う。これにより、残業者に関するケアの質の向上が期待できる。
【００６６】
特定された残業者は、退勤促しが必要とされることが勤務管理情報に登録されている残業者と、残業予定が無いことが勤務管理情報に登録されているにも関わらず残業が発生している勤務者とのうちの少なくとも一方を含む。これにより、仮想ロボット及び実体ロボット１００の稼働の頻度を適切に抑えることができる。なお、この場合、使用状況が所定の使用条件を満たす勤務者ＰＣ１４０は、電源がオンの状態にある勤務者ＰＣ１４０である。「特定された残業者」の定義と「使用状況が所定の使用条件を満たす勤務者ＰＣ１４０」の定義との組合せを、上記のような組合せとすることで、意図しない残業が発生している残業者を技術的に特定し、そのような残業者に対して退勤促しといったケアを行うことができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００：実体ロボット、１１０：ロボット制御装置、１３０：出退勤管理装置、１４０：勤務者ＰＣ（仮想ロボット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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