(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス繊維布と樹脂からなり、樹脂重量を大きくした場合でも、透明性の高さと、総発熱量の低さを両立できる透明シートの提供。【解決手段】樹脂がガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３と、樹脂ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４を含み、第２樹脂層４の臭素濃度が第１樹脂層３の臭素濃度より高く、全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下である透明シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維布と樹脂を含む、透明シートであって、
前記透明シートの厚さ方向に、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層と、前記ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を含み、
前記第２樹脂層の臭素濃度が前記第１樹脂層の臭素濃度より高く、
前記透明シートの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下である、
透明シート。
【請求項２】
前記一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２  発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する発熱性試験において、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である、請求項１に記載の透明シート。
【請求項３】
前記第２樹脂層の両面側に、それぞれ、前記第１樹脂層が積層されている、請求項１又は２に記載の透明シート。
【請求項４】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層に含まれる樹脂の合計含有量が、２００ｇ／ｍ2以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明シート。
【請求項５】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層の合計厚みが、１８０μｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明シートに関し、具体的には防煙垂壁等に好適な透明シート、これを用いた防煙垂壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法及び建築基準法施行令は、建築物の火災時に発生する煙、有毒ガスなどの流動を妨げて、避難及び消火活動が円滑に行えるように、排煙設備を設けることを規定している。従って、オフィスビル、商業施設などの建築物には、排煙設備及び遮煙設備として、防煙垂壁などが設置されることが多い。
【０００３】
防煙垂壁は、火災発生時の煙、有毒ガスなどが廊下や上層階へ流動することを一時的に遮断し、避難に必要な時間を確保することなどを目的として、通常、建築物の天井に取り付けられている。このため、防煙垂壁によって視野が妨げられたり、美観が損なわれたりしないよう、防煙垂壁としては、透明板ガラス、ガラス繊維と樹脂との透明樹脂複合体などが用いられている。ガラス繊維と樹脂との透明樹脂複合体は、透明板ガラスに比して割れにくいという利点を有する。例えば、特許文献１には、ガラス繊維織物と硬化樹脂層とを含む透明不燃性シートが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、少なくとも１枚のガラス繊維織物と、当該ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂と、を有する不燃性シートであって、前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と、前記光硬化樹脂との屈折率との差が０．０２以下であり、前記不燃性シートに対する前記ガラス繊維織物の割合が２０〜７０重量％、前記不燃性シートに対する前記光硬化樹脂の割合が８０〜３０重量％であり、前記光硬化樹脂は、少なくとも臭素化ビニルエステルを含有する組成物を硬化させたものである不燃性シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１９７４６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築基準法では、防煙垂壁は不燃材料で構成されることが求められる。不燃材料の認定試験の要件には、所定の発熱性試験において、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であること、及び加熱開始２０分間に最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋｗ／ｍ2を越えないこと、が含まれる。上記総発熱量は、シートに含まれる樹脂量（ｇ／ｍ2）が大きいほど高くなる傾向にある。
【０００７】
例えば、特許文献１では、実施例２として樹脂量を３００ｇ／ｍ2としたシートが開示されているところ、上記総発熱量が８．７４ＭＪ／ｍ2となり、上記不燃材料の認定試験の要件を満足していない。
【０００８】
一方、特許文献２では、ガラス繊維織物に含浸される光硬化樹脂として、臭素化ビニルエステルを含有する組成物を硬化させて得られる光硬化樹脂を用いることで、樹脂重量が２００ｇ／ｍ2以上となると不燃認定を取得できなかった課題を解決するとされている。そして、具体的な実施例として、樹脂重量を、３８０±１０ｇ／ｍ2とした実施例１、２６０±７ｇ／ｍ2とした実施例２、及び１４０±５ｇ／ｍ2とした実施例３が開示され、それぞれ上記総発熱量が５．０ＭＪ／ｍ2、３．０ＭＪ／ｍ2、２．０ＭＪ／ｍ2であったことが開示されている。しかしながら、該文献においては、樹脂重量が４００ｇ／ｍ2以上の範囲は、不燃認定未取得範囲とされているという問題がある。
【０００９】
加えて、本発明者等は、上記特許文献２のシートは、樹脂重量を実施例３から実施例２、実施例１のように増加した場合、上記総発熱量を低減させるために、同時にガラス繊維織物の重量を大きくする必要があることを知得した。実際、特許文献２では、ガラス繊維織物重量が実施例３では５０ｇ／ｍ2であるところ、実施例２では１００ｇ／ｍ2、実施例１では１５０ｇ／ｍ2であり、樹脂重量の増加に伴ってガラス繊維織物重量も増加されており、これにより上記総発熱量を８ＭＪ／ｍ2以下に設定できることを知得した。そして、本発明者等は、ガラス繊維織物重量の増加に伴い、得られるシートのヘーズが高くなってしまい、シートの透明性が低下するという問題があることを知得した。従って、特許文献２に開示されている発明は、樹脂重量を大きくした場合に、シートの透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立が依然不十分であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、ガラス繊維布と樹脂を含むシートにおいて、樹脂重量を大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることを可能とする、透明シート及び該透明シートを用いた防煙垂壁の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するために、本発明者等は、特許文献２の発明についてさらに詳細に検討した。特許文献２に開示されている発明では、臭素化ビニルエステルをガラス繊維織物に含浸させて光硬化樹脂とし、該ガラス繊維織物と該光硬化樹脂との屈折率差を小さくすることで透明化を図っている。ところが、特許文献２の発明では、上記屈折率差を小さくするために、上記光硬化樹脂中の臭素化ビニルエステルの含有量が制限され、臭素化ビニルエステル以外の成分を含有する必要があり、樹脂重量を大きくした場合に、シートの透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立が依然不十分であることを知得した。すなわち、臭素化ビニルエステル等、ハロゲン元素が置換基となっている樹脂は、ハロゲン元素が高屈折率置換基であることから、該樹脂の屈折率がガラス繊維織物の屈折率よりも相当高くなる。そして、特許文献２の発明では、ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる樹脂の屈折率を、ガラス繊維織物の屈折率と合わせるために、ガラス繊維織物よりも屈折率の低い、臭素濃度の低い他の成分と混合する必要があることを知得した。実際、特許文献２の実施例では、臭素化ビニルエステルを、スチレンやネオペンチルグリコール等で希釈することで、屈折率がガラス繊維織物のそれに合うように調整されているものの、臭素濃度が低くなっている。従って、本発明者等は、特許文献２のシート中の臭素化ビニルエステルの含有量が制限され、臭素化ビニルエステルの持つ低発熱特性を十分に活かしきれず、樹脂重量を大きくした場合にはそれと同時にガラス繊維織物の重量を大きいものとせねばならず、シートの透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立が依然不十分であることを知得した。
【００１２】
そこで、本発明者等がさらに検討を重ねたところ、特許文献２では、臭素化ビニルエステルをガラス繊維布に含浸する樹脂として使用することを必須とするため、ガラス繊維布の屈折率と合わすように高屈折率置換基である臭素濃度を薄める必要があり、臭素化ビニルエステルの含有量が制限されることを突き止めた。そして、本発明者等は、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層に加えて、これとは別にガラス繊維布には含浸されない状態で含まれる樹脂組成物層を積層し、該ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる樹脂組成物層として臭素化ビニルエステル等の臭素原子を置換基として含む樹脂を用いれば、当該臭素原子を置換基として含む樹脂を他の樹脂で薄める必要がなく、臭素原子を置換基として含む樹脂の持つ低発熱特性を一層活かすことが可能となることを知得した。すなわち、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層には臭素濃度が低い樹脂（後述の通り、臭素を含まない樹脂も含む）を用いることによりガラス繊維布との屈折率差を容易に小さくすることができ、かつ、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる樹脂組成物層とは別に、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる樹脂組成物層を積層し、該ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる樹脂組成物層として臭素濃度の高い樹脂を用いることにより、臭素濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより好適に図ることが可能となることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１３】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  ガラス繊維布と樹脂を含む、透明シートであって、
前記透明シートの厚さ方向に、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層と、前記ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を含み、
前記第２樹脂層の臭素濃度が前記第１樹脂層の臭素濃度より高く、
前記透明シートの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下である、
透明シート。
項２．  前記一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２  発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する発熱性試験において、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である、項１に記載の透明シート。
項３．  前記第２樹脂層の両面側に、それぞれ、前記第１樹脂層が積層されている、項１又は２に記載の透明シート。
項４．  前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層に含まれる樹脂の合計含有量が、２００ｇ／ｍ2以上である、項１〜３のいずれか１項に記載の透明シート。
項５．  前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層の合計厚みが、１８０μｍ以上である、項１〜４のいずれか１項に記載の透明シート。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の透明シートによれば、ガラス繊維布と樹脂を含む透明シートにおいて、前記透明シートの厚さ方向に、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層と、前記ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を含み、前記第２樹脂層の臭素濃度が前記第１樹脂層の臭素濃度より高いものであって、透明シートの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下であることから、樹脂重量を大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることが可能となる。従って、該透明シートを用いた防煙垂壁とすれば、透明性に優れることと、総発熱量が低いものとしつつ、樹脂重量が大きい厚みのある防煙垂壁とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図２】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図３】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図４】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図５】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図６】本発明の透明シートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図７】一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法を行う際に使用する試験装置の概略を示す図である。
【図８】一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法を行う際に使用する試験装置に含まれる試験ホルダー及び押さえ枠の概略図である。図８中に示す数値（寸法）の単位はｍｍである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の透明シートは、ガラス繊維布と樹脂を含む透明シートであって、前記透明シートの厚さ方向に、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層と、前記ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を含み、前記第２樹脂層の臭素濃度が前記第１樹脂層の臭素濃度より高く、透明シートの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下であることを特徴とする。
【００１７】
例えば図１〜図６に示すように、本発明の透明シート１は、ガラス繊維布２と、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３と、ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４とを含み、第２樹脂層４の臭素濃度が第１樹脂層３の臭素濃度より高い。
【００１８】
本発明の透明シート１において、ガラス繊維布２は、少なくとも１枚含まれていればよく、複数枚含まれていてもよい。また、図１〜図６に示されるように、本発明の透明シート１において、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２を構成しているガラス繊維の隙間を埋めており、第１樹脂層３の一方の表面側部分と、他方の表面側部分とは、当該隙間を介して通じている。図１、図３、図４及び図６に示されるように、本発明の透明シート１は、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３を複数層含むようにすることができる。また、図１〜図６には示していないが、１層の第１樹脂層３に複数枚のガラス繊維布２が含まれるようにすることもできる。
【００１９】
本発明の透明シート１において、ガラス繊維に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４は、例えば図１及び図４に示されるように、１層としてもよいし、図２、図３、図５及び図６に示されるように、複数層としてもよい。第２樹脂層４が複数層である場合、２〜５層であることが好ましく、２〜３層であることがより好ましい。
【００２０】
例えば、図１、図３、図４、図６の透明シート１においては、第２樹脂層４の両面側に、それぞれ、第１樹脂層３が積層された積層構造を備えている。また、図２、図３、図６の透明シート１においては、第１樹脂層３の両面側に、それぞれ、第２樹脂層４が積層された積層構造を備えている。本発明の透明シート１において、第１樹脂層３と第２樹脂層４の積層構造の具体例としては、図１及び図４に示すような第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３がこの順に積層された積層構造；図２及び図５に示すような第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４がこの順に積層された積層構造；図３及び図６に示すような第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４がこの順に積層された積層構造が挙げられる。
【００２１】
本発明の透明シート１において、第１樹脂層３及び第２樹脂層４以外の他の層を設けてもよい。例えば、図４〜６に示されるように、本発明の透明シート１は、フィルム層５を含んでいてもよい。フィルム層５は、第１樹脂層３及び第２樹脂層４よりも外側に１層ずつ含まれていることが好ましい。また、図示しないが、本発明の透明シート１は、例えば、防煙垂壁としての使用時に剥離されるカバー層を設けてもよい。以下、本発明の透明シート１を構成する各層について詳述する。
【００２２】
［ガラス繊維布２］
本発明の透明シート１において、ガラス繊維布２は、後述する第１樹脂層３が含浸された状態で含まれる。本発明の透明シート１において、ガラス繊維布２は、該シートの不燃性の向上に寄与する。そして、ガラス繊維布２の屈折率は、後述する第１樹脂層３の屈折率と近似するように設定され、これにより、後述する本発明の透明シート１の全光線透過率８５％以上、ヘーズ１５％以下という構成にすることができる。換言すれば、上記本発明の透明シート１の全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下という構成は、少なくとも、ガラス繊維布２の屈折率と後述する第１樹脂層３の屈折率とが十分に近似（例えば、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率との差が０．０２以下となっていることが挙げられる。）していることを示す。
【００２３】
本発明の透明シート１において、ガラス繊維布２は、複数のガラス繊維により構成されている。ガラス繊維布２において、複数のガラス繊維は、互いに絡み合って１枚の布を形成している。ガラス繊維布２としては、例えば、複数の経糸と複数の緯糸とで構成されるガラス繊維織物（ガラスクロス）が挙げられる。ガラス繊維織物の織組織としては、特に制限されず、例えば、平織、朱子織、綾織、斜子織、畦織などが挙げられる。
【００２４】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としては、特に制限されず、例えば公知のガラス材料を用いることができる。ガラス材料としては、例えば、無アルカリガラス（Ｅガラス）、耐酸性の含アルカリガラス（Ｃガラス）、高強度・高弾性率ガラス（Ｓガラス、Ｔガラス等）、耐アルカリ性ガラス（ＡＲガラス）等が挙げられ、好ましくは汎用性の高い無アルカリガラス（Ｅガラス）が挙げられる。ガラス繊維布２を構成するガラス繊維は、１種類のガラス材料からなるものであってもよいし、異なるガラス材料からなるガラス繊維を２種類以上組み合わせたものであってもよい。また、透明性を向上させる観点から、後述する、第１樹脂層３の屈折率と近似するガラス材料を選択することが好ましい。
【００２５】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維の番手は、ガラス繊維布２を形成できれば、特定のものに制限されない。ガラス繊維の番手としては、透明性をより一層向上するという観点から、好ましくは２０ｔｅｘ以下が挙げられ、３〜６ｔｅｘが好ましく、３〜５ｔｅｘがより好ましい。ガラス繊維の番手は、１種類単独であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。なお、ガラス繊維のｔｅｘ番手は、１０００ｍ当たりのグラム数に相当している。
【００２６】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維としては、ガラス長繊維である単繊維が複数本撚りまとめられたガラスヤーンが好ましい。ガラスヤーンにおける単繊維の本数は、３０〜４００本程度が好ましく、４０〜１２０本程度がより好ましい。また、ガラスヤーンにおける単繊維の直径は、透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から３．０〜６．０μｍ程度が好ましく、３．０〜５．０μｍ程度がより好ましい。ガラスヤーンの番手は、透明シート１の不燃性を向上させつつ透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から２〜３０ｔｅｘが好ましく、２〜１２ｔｅｘがより好ましく、２〜５ｔｅｘがさらに好ましい。
【００２７】
透明シート１において、ガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ2）と後述の第１樹脂層３の総質量（ｇ／ｍ2、ガラス繊維布２は除く。）との合計量（ｇ／ｍ2）に対する、透明シート１中のガラス繊維布２の総質量の割合（質量％）は、透明シート中の樹脂重量を大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点から、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜５０質量％がより好ましい。また、後述する防煙垂壁としての使用時に剥離されるカバー層を除いた透明シート１の全質量（ｇ／ｍ2）に対する透明シート１中のガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ2）の割合（質量％）としては、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点から、５〜５０質量％が好ましく、５〜２８質量％がより好ましく、５〜２５質量％がさらに好ましく、８〜１９質量が特に好ましい。ガラス繊維布２の１枚あたりの質量（ｇ／ｍ2）は、１０〜１２０（ｇ／ｍ2）が好ましく、１０〜６０（ｇ／ｍ2）がより好ましく、２０〜４０（ｇ／ｍ2）がさらに好ましい。また、透明シート１中のガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ2）としては、透明シート１の不燃性を向上させつつ透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から１０〜１２０（ｇ／ｍ2）が好ましく、２０〜１００（ｇ／ｍ2）がより好ましく、３０〜８０（ｇ／ｍ2）が特に好ましい。
【００２８】
ガラス繊維布２と後述の第１樹脂層３の屈折率の差としては、好ましくは０．０２以下、より好ましくは０．０１以下が挙げられる。ガラス繊維布２の屈折率としては、好ましくは１．５０〜１．５８程度、より好ましくは１．５３〜１．５７程度が挙げられる。
【００２９】
なお、上記ガラス繊維布２の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、まず、ガラス繊維布を構成するガラス繊維を、光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で観察したときにベッケ線が観察できる程度に粉砕する。そして、光源としてハロゲンランプにＤ線用の干渉フィルターを設けたものを用い、光学顕微鏡を用いて、倍率４００倍、温度２３℃の条件で観察、測定し、試験数３回の平均値を屈折率の値とする。また、第１樹脂層３及び第２樹脂層４の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、第１樹脂層３又は第２樹脂層４を、光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で観察したときにベッケ線が観察できる程度に粉砕する。そして、光源としてハロゲンランプにＤ線用の干渉フィルターを設けたものを用い、光学顕微鏡を用いて、倍率４００倍、温度２３℃の条件で観察、測定し、試験数３回の平均値を屈折率の値とする。
【００３０】
ガラス繊維布２と第１樹脂層３とのアッベ数の差としては、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。ガラス繊維布２のアッベ数としては、３０〜８０が好ましく、４０〜７０がより好ましく、５０〜６５がさらに好ましい。なお、第１樹脂層３及びガラス繊維布２のアッベ数は、それぞれ、次のように測定する。
【００３１】
（第１樹脂層３のアッベ数）
第１樹脂層３を構成する樹脂を用いて、ガラス繊維布２が含まれていないシートを、ガラス繊維布２を含む場合と同じ条件で同じ厚みとして作製して試験片とする。試験片を幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍとして表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、下記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
アッベ数＝（波長５８９ｎｍの屈折率−１）／分散値      （Ｉ）
【００３２】
（ガラス繊維布２のアッベ数）
ガラス繊維を構成するガラス材料を用いて、幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み５ｍｍのガラスシートを作製し、表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、上記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
【００３３】
ガラス繊維布２の１枚あたりの厚さとしては、透明シート１の不燃性を向上させつつ透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から、例えば１０〜１００μｍ程度が挙げられ、１０〜５５μｍが好ましく挙げられ、１０〜３５μｍ程度がより好ましく挙げられる。ガラス繊維布２の厚みを１０〜３５μｍとする場合、ガラス繊維布２は、下記式（ＩＩ）にて算出されるガラス体積率が３８％以上であることが特に好ましい。１０〜３５μｍの厚みであって、ガラス体積率が３８％以上であるガラス繊維布２は、例えば、ガラス繊維布に開繊処理を施すことにより得られる。
【００３４】
ガラス体積率（％）＝（Ａ／（Ｂ×Ｃ））×１００      （ＩＩ）
Ａ：ガラス繊維布の質量（ｇ／ｍ2）
Ｂ：ガラス繊維布を構成するガラス材料の比重（ｇ／ｍ3）
Ｃ：ガラス繊維布の厚み（ｍ）
【００３５】
（第１樹脂層３）
本発明の透明シート１において、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２に含浸されており、樹脂を含む樹脂組成物が硬化又は固化されて得られるものにより形成されている。また、後述の通り、第２樹脂層４は、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる。従って、少なくとも、第１樹脂層３と第２樹脂層４とが接面している場合には、第１樹脂層３の表面にはガラス繊維布２が露出しておらず、ガラス繊維布２は第１樹脂層３中に含まれている。前述のように、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２の屈折率と近似するように選択、設定され、これによりガラス繊維表面における光の散乱が低減でき、後述する全光線透過率８５％以上、ヘーズ１５％以下という構成とすることができる。
【００３６】
第１樹脂層３は、硬化樹脂組成物層又は熱可塑性樹脂組成物層とすることができる。硬化樹脂組成物層とする場合、硬化性樹脂を含む樹脂組成物に対して、光、熱などのエネルギーを与えることによって樹脂組成物が硬化した硬化物（光硬化された樹脂組成物又は熱硬化された樹脂組成物）とすることができる。熱可塑性樹脂組成物層とする場合、熱可塑性樹脂組成物が乾燥、固化されることにより得られる、硬化物とすることができる。
【００３７】
本発明の透明シート１は、後述する第２樹脂層４の臭素濃度が第１樹脂層３の臭素濃度より高いことが必要である。すなわち、本発明者等は、ガラス繊維布に含浸された樹脂中の臭素濃度が高くなれば、該樹脂の発熱量が低くなる一方で、樹脂の屈折率がガラス繊維布の屈折率より高くなってしまい、得られるシートの透明性が損なわれやすくなることを知得した。そこで、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３には臭素濃度が低い方の樹脂を用いることによりガラス繊維布２との屈折率差を容易に小さくすることができ、かつ、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３とは別にガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４を積層し、該ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４として臭素濃度が高い方の樹脂を用いることにより臭素濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることが可能となることを見出したのである。
【００３８】
本発明の透明シート１のヘーズをより一層低いものとする観点からは、第１樹脂層３中の臭素濃度としては、例えば、３０質量％以下が挙げられ、２６質量％以下が好ましく挙げられ、２０質量％以下がより好ましく挙げられ、１６．７質量％以下がさらに好ましく挙げられる。第１樹脂層３中の臭素濃度の下限としては、０質量％が挙げられる。すなわち、第１樹脂層３には臭素が含まれていなくてもよい。
【００３９】
本発明において、上記臭素濃度は、ＥＤＳ分析により測定されるものである。具体的には、図１〜図６に例示するような、透明シート１の厚さ方向の切断面を測定面とし、試料厚さ（すなわち、透明シート１の縦方向または横方向の長さ）が１ｃｍとなるようにしたものを測定試料とし、装置として日本電子株式会社製商品名ＪＳＭ−６３９０Ａにて、測定する層の厚さ方向の中心付近にて任意に１点測定し、その値を各層の臭素濃度とする。
【００４０】
本発明の透明シート１において、第１樹脂層３の臭素濃度（質量％）と後述する第２樹脂層４の臭素濃度（質量％）との差（＝第２樹脂層４の臭素濃度−第１樹脂層３の臭素濃度）は、例えば、３質量％以上が挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点からは、５〜５０質量％が好ましく挙げられ、１０〜５０質量％がさらに好ましく挙げられ、２０〜５０質量％が特に好ましく挙げられる。
【００４１】
第１樹脂層３の形成に用いられる硬化性樹脂としては、透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から、第１樹脂層３と前述したガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。硬化性樹脂としては、硬化性樹脂組成物が光硬化性となるものが好ましく、例えば、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フルオレンアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、フィルム層５を設ける場合に、フィルム層５との接着性をより向上させるという観点から、硬化性アクリル樹脂がより好ましく、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものが特に好ましい。本発明において、アクリルシラップとは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチルなどのアクリル単量体に溶解した重合性液状混合物をいう。上記アクリルシラップの中でも、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、及びメタクリル酸メチル／アクリル酸ノルマルブチル共重合体からなる群より選ばれる１種以上のアクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチル単量体に溶解したアクリルシラップが特に好ましい。このように、第１樹脂層３を、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものとする場合、フィルム層５との密着性がより向上するため、透明シート１の透明性がより一層向上するので好ましい。
【００４２】
第１樹脂層３の形成に用いられる熱可塑性樹脂としては、透明シート１の透明性をより一層向上させる観点から、第１樹脂層３とガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂等が挙げられる。例えば、ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としてＥガラスを用いた場合、より一層両者の屈折率を近似させる観点からは、これらの中でもポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂などが好ましい。熱可塑性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、用いるガラス繊維の屈折率に近似させることなどを目的として、屈折率の異なる２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、本発明の透明シート１において、第１樹脂層３を熱可塑性樹脂組成物層とする場合、第１樹脂層３は、ゾル状または溶媒に溶解した熱可塑性樹脂組成物を含浸、固化（加熱による固化や、乾燥による固化）させたものであることが好ましい。
【００４３】
第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、加熱開始２０分間に最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋｗ／ｍ2をより越えないものとする観点から、リンを含有するものとすることができる。リンの含有形態としては、例えば、上記した樹脂のうち、置換基としてリン原子を導入した樹脂からなる樹脂組成物、又は上記した樹脂に公知のリン系難燃剤を添加した樹脂組成物とすることができる。リン系難燃剤としては、例えば、非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物などの縮合型リン酸エステル化合物を含むものとすることが挙げられ、屈折率調整の観点から、非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物を含むことがより好ましい。また、リン酸エステル化合物のブリードアウトを一層抑制する観点から、分子量が４２０以上の縮合リン酸エステル化合物を含むものとすることがより好ましい。非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物としては、例えば１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）［ＲＤＰ、分子量５７４．４６］、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）［ＢＤＰ、分子量６９２．６４］、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニル）ホスフェート［分子量６８６．６７］、ビスフェノールＡビス（（ビスジメチルフェニル）ホスフェート）［分子量８０４．８６］などが挙げられる。また、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物としては、例えば２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２クロロエチル）ホスフェート）［分子量５８２．９９］などが挙げられる。これらのリン酸エステル化合物は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
また、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤を含有することができる。
【００４５】
また、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、硬化促進剤、紫外線吸収剤、充填剤、光重合開始剤などの添加物をさらに含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、タルクなどが挙げられる。光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６，−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、第１樹脂層３として硬化性アクリル樹脂を用いる場合は、透明性向上の観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが好ましい。これらの添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。第１樹脂層３が添加物を含有する場合、その含有量としては、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％が挙げられる。
【００４６】
本発明の透明シート１において、第１樹脂層３の樹脂組成物の総質量（ガラス繊維布２を除く質量）としては、例えば、２０〜２５０ｇ／ｍ2が挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、不燃性がより優れたものとすることとの両立をより一層図る観点から、２０〜２００ｇ／ｍ2が好ましく挙げられ、２０〜１２０ｇ／ｍ2がより好ましく挙げられ、２０〜８０ｇ／ｍ2が特に好ましく挙げられる。また、第１樹脂層３の１層あたりの厚さ（ガラス繊維布２を含む状態の厚さ）としては、例えば、２０〜１５０μｍが挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、不燃性がより優れたものとすることとの両立をより一層図る観点から、２０〜１００μｍが好ましく挙げられ、２０〜５０μｍがより好ましく挙げられる。
【００４７】
本発明の透明シート１において、第１樹脂層３の屈折率としては、好ましくは１．５０〜１．５８程度、より好ましくは１．５３〜１．５７程度が挙げられる。
【００４８】
（第２樹脂層４）
本発明の透明シート１において、第２樹脂層４は、ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる。そして、前述のように、第２樹脂層４の臭素濃度が前記第１樹脂層３の臭素濃度より高い。本発明の透明シート１においては、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３と、これとは別にガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４とを積層し、該ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４として、相対的に臭素濃度の高い樹脂を用いる。これにより、本発明の透明シート１は、特許文献２のように臭素濃度の低い他の樹脂により薄めたりする等、ガラス繊維布２の屈折率と近似させる必要がなく、臭素濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができる。
【００４９】
本発明の透明シート１の、第２樹脂層４中の臭素濃度としては、総発熱量をより一層抑制しつつ樹脂重量をより一層大きいものとする観点から、例えば、３１質量％以上が挙げられ、３５質量％が好ましく挙げられる。上限値としては特に制限されないが、例えば、６０質量％以下、又は５５質量％以下が挙げられる。
【００５０】
第２樹脂層４に臭素を含ませる方法としては、例えば、第２樹脂層４を構成する樹脂を置換基として臭素原子を含有する樹脂とする方法、臭素原子を含む難燃剤を硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂中に添加した樹脂組成物とする方法等が挙げられる。
【００５１】
上記置換基として臭素原子を含有する樹脂としては、置換基として臭素原子を含有する硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が挙げられる。置換基として臭素原子を含有する硬化性樹脂としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ビニルエステル樹脂、臭素化不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、置換基として臭素原子を含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、臭素化ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリウレタン樹脂、臭素化ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５２】
上記臭素原子を含む難燃剤としては、例えば、デカブロモジフェニル、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＡ）及びその誘導体、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイドなどのフェニルオキサイド系難燃剤等が挙げられる。上記難燃剤を含有させる樹脂としては、置換基として臭素原子を含有する樹脂や、上記第１樹脂層３で例示した硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５３】
本発明の透明シート１において、第２樹脂層４の総質量としては、例えば、１００〜６００ｇ／ｍ2が挙げられ、１８０〜５００ｇ／ｍ2が好ましく挙げられる。また、第２樹脂層４の１層あたりの厚さとしては、例えば、８０〜６００μｍが挙げられ、１００〜４００μｍが好ましく挙げられる。
【００５４】
本発明の透明シート１において、第２樹脂層４の屈折率としては、特に制限されないが、例えば、１．５７０〜１．６５０、より好ましくは１．５７２〜１．６２０、さらに好ましくは１．５８０〜１．６２０が挙げられる。
【００５５】
また、本発明の透明シート１の透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図りつつ、さらには、透明シート１の樹脂重量を高めて、機械的強度を効果的に高める観点から、第１樹脂層３及び第２樹脂層４を構成している樹脂の合計含有量（透明シート１に含まれる全ての第１樹脂層３（ガラス繊維布２の質量は除く。）と第２樹脂層４における合計）としては、好ましくは２００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２４０ｇ／ｍ2以上、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ2以上が挙げられる。なお、当該合計含有量の上限としては、例えば、６００ｇ／ｍ2以下が挙げられる。
【００５６】
また、同様の観点から、第１樹脂層３及び第２樹脂層４の合計厚み（透明シート１に含まれる全ての第１樹脂層３と第２樹脂層４における合計）としては、好ましくは１８０μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、さらに好ましくは２４０μｍ以上が挙げられる。なお、当該合計厚みの上限としては、例えば、５００μｍ以下、４５０μｍ以下が挙げられる。
【００５７】
（フィルム層５）
本発明の透明シート１において、フィルム層５は、必要に応じて第１樹脂層３又は第２樹脂層４上に積層され、透明シート１の初期引裂強度をより向上させる役割を果たす。フィルム層５は、第１樹脂層３及び第２樹脂層４よりも外側に１層ずつ含まれていることが好ましい。
【００５８】
フィルム層５を構成する素材としては、特に制限されないが、ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、可塑剤の量が少なくてもフィルム化が可能なものが挙げられ、ポリ塩化ビニル樹脂以外の非晶性の熱可塑性樹脂を含む２軸延伸フィルムが好ましく挙げられる。ポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂及びポリアミド樹脂が挙げられ、これらを少なくとも１種以上含むものとすることもできる。また、フィルム層５は、ポリ塩化ビニル樹脂を含まないものとすることもできる。透明シート１の初期引裂強度をより一層優れたものとする観点から、フィルム層５は、エレメンドルフ引裂伝播抵抗（Ｔｅｎｓｉｌｅ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）が、たて方向及びよこ方向ともに１Ｎ／ｍｍ以上のものが挙げられ、３〜２０Ｎ／ｍｍのものが好ましく挙げられ、５〜１５Ｎ／ｍｍのものがより好ましく挙げられる。中でも、耐薬品性（防煙垂壁として使用するときはアルカリ洗剤耐性を含む。）、初期引裂強度の向上及び透明性をより一層両立させるという観点からは、フィルム層５は、ポリエステル樹脂を含むものとすることが好ましい。該ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とすることが挙げられる。なお、エレメンドルフ引裂伝播抵抗は、株式会社東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂機を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２・１９９８に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定し、この測定値をフィルム厚みで除した引裂伝播抵抗（Ｎ／ｍｍ）を意味する。また、引裂強さは、たて方向及びよこ方向それぞれ２０サンプルの試験結果の平均値とする。また、フィルム層５をＰＶＤＦとアクリル樹脂（ＰＭＭＡ等）を含む樹脂組成物をフィルム化したものとすれば、耐候性に優れつつ、第１樹脂層３や第２樹脂層４との密着性に優れ、膜材料としても好適となる。
【００５９】
本発明の透明シートにおいて、フィルム層５とするフィルムは、透明性及び平滑性に優れたものであることが好ましい。フィルム層５とするフィルムの透明性として、例えば、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）は９０％以上が好ましく、９１〜９８％がより好ましい。また、例えば、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）は１．５％以下が好ましく、０．３〜１．０％がより好ましい。
【００６０】
（金属又は金属化合物を含む帯電防止層）
本発明の透明シート１は、例えば防煙垂壁としての使用時に最外層となるように金属又は金属化合物を含む帯電防止層を設けることができる。
【００６１】
金属又は金属化合物を含む帯電防止層において、含まれる金属元素としては、例えば、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｔｉ等が挙げられ、金属単体としたときの標準電極電位が０ｅＶ未満の金属元素が挙げられる。金属化合物としては、例えば、金属酸化物（五酸化アンチモン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモンドープ酸化インジウム、スズドープ酸化インジウム、酸化銀等）が挙げられる。また、帯電防止層において、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ガラスなどからなる微粒子を含まないものとすることもできる。金属又は金属化合物の含有形態としては、例えば、蒸着、スパッタリング、めっき等による金属若しくは金属化合物薄膜、又は、金属若しくは金属化合物微粒子が固着樹脂中に分散された層とすることが挙げられる。上記金属又は金属化合物微粒子の形状としては、粒状、フレーク状、針状（繊維状）が挙げられる。金属又は金属化合物微粒子の平均粒子径としては、例えば、ＢＥＴ法を用いて求めた平均粒子径（窒素ガス吸着法により測定される比表面積（ｍ2／ｇ）から常法により平均粒子径として算出される比表面積径）が可視光線の波長以下の１００ｎｍ以下、好ましくは１〜１００ｎｍとすることで、透明シート１の透明性をより維持しやすくなる。
【００６２】
金属又は金属化合物を含む帯電防止層を、金属又は金属化合物微粒子を含むものとする場合、金属又は金属化合物微粒子を基材に固着させる固着樹脂を含むことが好ましい。すなわち、帯電防止層が、固着樹脂と、該固着樹脂中に分散される金属又は金属化合物微粒子と、を含む層とすることが好ましい。固着樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどが挙げられ、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂としては、例えば、変性アクリル樹脂（ウレタン変性、ポリエステル変性、ポリカーボネート変性、フッ素変性等）とすることができる。帯電防止層の質量としては、例えば、１層あたり、０．１〜１０ｇ／ｍ2が挙げられ、０．１〜５ｇ／ｍ2が好ましく挙げられ、０．１〜３ｇ／ｍ2がより好ましく挙げられ、０．１〜１ｇ／ｍ2が特に好ましく挙げられる。また、帯電防止層の厚さとしては、例えば、１層あたり、０．０１〜３μｍが挙げられ、０．０５〜１μｍが好ましく挙げられる。帯電防止層における、固着樹脂と、金属又は金属化合物微粒子と、の質量比（固着樹脂の質量（ｇ／ｍ2）：金属又は金属化合物微粒子の質量（ｇ／ｍ2））としては、１０：１〜１：１が好ましく、８：１〜２：１がより好ましく、４：１〜２：１が特に好ましい。また、金属又は金属化合物を含む帯電防止層を設けた場合の表面平滑性としては、例えば、表面粗さＲａが１〜２００ｎｍが挙げられる。また、帯電防止層の全質量（ｇ／ｍ2）に対する、金属及び金属化合物微粒子の質量（ｇ／ｍ2）の割合としては、５０〜１０質量％が挙げられ、３０〜２０質量％が好ましく挙げられる。
【００６３】
（使用時に剥離される剥離可能なカバー層）
本発明の透明シート１は、必要に応じて、第１樹脂層３、第２樹脂層４、又はフィルム層５の外側（帯電防止層６を第１樹脂層３、第２樹脂層４、又はフィルム層５の外側に備えさせる場合はさらに帯電防止層６の外側）にさらに使用時に剥離される剥離可能なカバー層を積層することができる。剥離可能なカバー層は、本発明の透明シート１の最表面に好適に設けることができる。これにより、例えば、本発明の透明シート１を防煙垂壁とする場合、施工時に透明シート１に傷等が発生し透明性や美感が低下するのを防ぎやすくなる。
【００６４】
上記使用時に剥離される剥離可能なカバー層としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等を用いることができる。中でも、上記使用時に剥離される剥離可能なカバー層として、光透過性の保護フィルムとすれば、例えば、前述した第１樹脂層３又は第２樹脂層４を形成する樹脂組成物を光硬化性の硬化性樹脂組成物とする場合に、当該硬化性樹脂組成物を硬化させる工程においても使用時に最外層となる層の表面に傷等が発生し透明性や美感が低下することを防ぎやすくなる点で好ましい。上記光透過性としては、光硬化樹脂を硬化させる光を透過させれば特に制限されないが、例えば、１００〜４００ｎｍの波長の光を透過させるもの、２５０〜４００ｎｍの波長の光を透過させるものが挙げられる。カバー層の光線透過率としては、例えば、ＵＶ透過率測定器（株式会社島津製作所製商品名ＵＶ３１５０）にて測定する、測定波長２５０〜４００ｎｍ間の平均透過率が４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００６５】
なお、使用時に剥離される剥離可能なカバー層は、例えば防煙垂壁等、使用時に剥離されることから、透明性及び平滑性は特に制限されない。例えば、コストの観点から、全光線透過率は８０〜９５％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）、ヘーズは２〜１０％程度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）が挙げられる。
【００６６】
（透明シート１の物性）
本発明の透明シート１は、全光線透過率（使用時に剥離される剥離可能なカバー層を含む場合は当該カバー層を剥離後の全光線透過率）が、８５％以上、ヘーズ（使用時に剥離される剥離可能なカバー層を含む場合は当該カバー層を剥離後のヘーズ）が１０％以下である。前述のように、上記本発明の透明シート１の全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下という構成は、少なくとも、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率とが十分に近似（例えば、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率との差が０．０２以下となっていることが挙げられる。）していることを示す。上記全光線透過率としては、好ましくは９０％以上が挙げられる。また、上記ヘーズとしては、５％以下が好ましく挙げられ、３％以下がより好ましく挙げられ、１％以下が特に好ましく挙げられる。透明シート１の、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１  １９９７、ヘーズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準じて測定して得られる値である。
【００６７】
本発明の透明シート１の厚さとしては、例えば、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１の厚さ（すなわち、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を除く厚さ）が、２００〜７００μｍ、好ましくは２５０〜６００μｍが挙げられる。また、本発明の透明シート１の質量として、例えば、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１の質量（すなわち、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を除く質量）が、２００〜８００ｇ／ｍ2が挙げられ、４００〜７５０ｇ／ｍ2が好ましく挙げられる。また、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１中の樹脂の総質量（例えば、透明シート１が図４の積層構造である場合は、第１樹脂層３、第２樹脂層４及びフィルム層５の樹脂質量の合計）は、例えば、３００〜７００ｇ／ｍ2が挙げられ、３９０〜７００ｇ／ｍ2が好ましく挙げられ、４５０〜６５０ｇ／ｍ2がより好ましく挙げられる。
【００６８】
本発明の透明シート１は、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１が、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２ 発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する発熱性試験において、総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下であることが好ましい。さらに、本発明の透明シート１は、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１が、上記発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2を超えないことが好ましい。
【００６９】
なお、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２ 発熱性試験・評価方法」については、具体的には、以下に示す試験体、試験装置及び試験条件に記載の内容に従って行われる。
【００７０】
［試験体］
（１）試験体（シート）の個数は３個とする。
（２）試験体の形状及び寸法は、１辺の大きさが９９ｍｍ±１ｍｍの正方形とする。
［試験装置］
（１）使用する試験装置の概略図を図７に示す。試験装置は、円錐状に形作られた輻射電気ヒーター、点火用プラグ、輻射熱遮蔽板、試験体ホルダー、ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム、熱流計等で構成される。
（２）輻射電気ヒーターは、５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を試験体表面に均一な照射が安定してできるものとする。
（３）輻射熱遮蔽板は、試験開始前の輻射熱から試験体を保護できるものとする。
（４）試験装置に含まれる試験ホルダー及び押さえ枠の概略図を図８に示す。試験体ホルダーは、外寸で１辺１０６ｍｍ±１ｍｍの正方形で、深さが２５ｍｍ±１ｍｍの大きさで、厚さが２．１５ｍｍ±０．２５ｍｍのステンレス鋼製で、上部には１辺９４．０ｍｍ±０．５ｍｍの正方形の開口を中央部に設けるものとする。押さえ枠は、内寸で１辺１１１ｍｍ±１ｍｍの正方形で、深さが５４ｍｍ±１ｍｍのステンレス鋼製とする。
（５）排気システムは、試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン、フード、通風口、排気ダクト、オリフィスプレート流量メータ等を備えているものとする。フード下端部と試験体表面との距離は、２１０ｍｍ±５０ｍｍとし、その状態での排気システムの排気装置は、標準温度と標準圧力に換算した流量が０．０２４ｍ3／ｓ以上であることとする。排気流量の測定のために、内径５７ｍｍ±３ｍｍのオリフィスをフードとダクトの間に設ける。排気ガス採取を目的として、１２個の直径２．２ｍｍ±０．１ｍｍの穴のあるリングサンプラーをフードから６８５ｍｍ±１５ｍｍの位置に、穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。又、排気ガスの温度を、オリフィスから上流１００ｍｍ±５ｍｍの位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは、流量の測定に影響を及ぼさない位置に設置する。
（６）ガス分析装置は、排気ガス中の酸素、一酸化炭素、二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定できるものとする。
（７）点火用プラグは、１０ｋＶの変圧器あるいは誘導式コイルシステム等から電力を供給できるものとする。スパークの電極間距離は、３ｍｍ±０．５ｍｍとし、電極の位置を原則として試験体の中心軸上１３ｍｍ±２ｍｍとする。
（８）熱流計は、１００ｋＷ／ｍ2±１０ｋＷ／ｍ2まで測定可能なシュミット・ボルダー型を用いる。熱流計の熱感知部は、直径１２．５ｍｍの円形で、表面の輻射率は０．９５±０．０５であるものとする。
［試験条件］
（１）  試験時間は、試験体表面に輻射熱が照射され、同時に電気スパークが作動してから、２０分とする。ただし、明らかに燃焼が持続しなくなった時には、測定を終了することができるものとする。
（２）  試験体は、側面と裏面を厚さ０．０２５ｍｍ以上、０．０４ｍｍ以下のアルミニウムはくで包んで押さえ枠に入れ、さらに裏面側に無機繊維（公称厚さ１３ｍｍ、密度６５ｋｇ／ｍ3）を充填してから、試験体ホルダーに押し込むものとする。
（３）  試験中は、輻射電気ヒーターから試験体の表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する。
（４）  排気ガス流量を０．０２４ｍ3／ｓ±０．００２ｍ3／ｓに調節する。
（５）  試験開始までは、輻射熱遮蔽板によって、試験体が輻射熱を受けないようにする。
（６）  輻射熱遮蔽板を移動する前に、点火用プラグを所定の位置に設定する。
［測定］
（１）  酸素、一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を５秒以内の間隔で測定する。
（２）  以下に示す手法で、単位面積当たりの発熱速度（ｋＷ／ｍ2）を算出し、更に単位面積当たりの総発熱量（ＭＪ／ｍ2）を加熱開始から終了までの時間の発熱速度を累積することにより算出する。
【００７１】
発熱速度（ｑ）は、次の式に従って算出する。
【００７２】
【数１】
2019151102.tif 000003
【００７３】
ここで、
Ｖ298＝Ｃ（Δｐ・Ｔｅ）1/2／３５０（：２５℃におけるダクト内流量）
Ｅ＝１７．２×１０3ｋＪ／ｍ3
Ｘ0O2：１分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値
ＸO2：酸素濃度の実測値
単位面積当たりの発熱速度（ｑ”）は、
ｑ”＝ｑ／Ａｓ
ここで、
Ａｓ：試験体の初期の暴露面積（０．００８８ｍ2）。
Ｃ（オリフィス係数）は、規定の排気流速の下で、本測定で発熱速度がｑb＝５ｋＷ±０．５ｋＷに相当する流量のメタンを燃焼させた際の酸素濃度（ＸO2）及び差圧（△ｐ）から次の式で計算する。
Ｃ＝ｑb／（△ｈｃ／ｒｏ×１．１０）（Ｔｅ／△ｐ）1/2（１．１０５−１．５ＸO2）／（０．２０９５−ＸO2）
ここで、
ｑb：供給されるメタンの発熱速度
△ｈｃ／ｒｏ：メタンの場合は１２．５４×１０３ｋＪ／ｋｇ
Ｔｅ：排気ダクト内のガス温度（２方向ピトー管の付近で計測した値）
【００７４】
（本発明の透明シート１の製造方法）
本発明の透明シート１の製造方法としては、特に制限されないが、例えば、ガラス繊維布２に第１樹脂層３が含浸された状態で含まれる中間体を調製する第１工程、前記中間体に第２樹脂層４を積層する第２工程、とを含むものとすることができる。以下、図１に示す積層構造とする場合の一例について説明する。
【００７５】
前記第１工程について、第１樹脂層３を構成する樹脂が硬化性樹脂である場合を挙げて説明する。前記第１工程では、先ず、ガラス繊維布２と、第１樹脂層３とする未硬化の硬化性樹脂組成物を準備する。該未硬化の硬化性樹脂組成物を工程フィルム（例えばＰＥＴフィルム等）に塗布し、該塗布した未硬化の硬化性樹脂組成物の上にガラス繊維布２を載せ、ガラス繊維布２に未硬化の硬化性樹脂組成物を含浸させる。次いで、もう１枚工程フィルム（例えばＰＥＴフィルム等）を該ガラス繊維布２に含浸された未硬化の硬化性樹脂組成物の上に載せ、該工程フィルムＢの上からローラで加圧し第１樹脂層３の質量を調整する。その後、工程ＰＥＴフィルムＢを透して第１樹脂層３とする未硬化の硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプを用いて光照射して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程フィルムのいずれか一方（本例では便宜上工程フィルムＡ）を剥離して、工程フィルムＢ／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３の積層構造である中間体を得ることができる。該中間体は２枚準備する。このとき、透明シート１において、フィルム層５を含むものとする場合は、上記中間体に含まれる工程フィルムＢに代えて、フィルム層５とすることができる。また、透明シート１を、例えば、フィルム層５と、使用時に剥離される剥離可能なカバー層とを含むものとする場合は、予めフィルム層５と使用時に剥離される剥離可能なカバー層を積層して積層フィルムとしておき、前記中間体に含まれる工程フィルムＢに代えて、該積層フィルムをカバー層が表面側となるように用いればよい。
【００７６】
前記第２工程について、第２樹脂層４を構成する樹脂が硬化性樹脂である場合を挙げて説明する。前記第２工程では、第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂を準備し、該未硬化の硬化性樹脂を、前記第１工程で得られた中間体の第１樹脂層３面側に塗布する。次に、該第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂の上に、前記得られた中間体のもう一方を、第１樹脂層３側が該第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂側となるように載せ、該もう一方の中間体の上からローラで加圧し第２樹脂層４の質量を調整する。その後、該もう一方の中間体を透して第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプを用いて光照射して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第２樹脂層４を形成、積層する。そして、第２樹脂層４の両表面にある工程フィルムＢを剥離することにより、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である、本発明の透明シート１を得ることができる。なお、上記フィルム層５を含むものとする場合や、使用時に剥離可能なカバー層を含むものとする場合は、第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂組成物を硬化して第２樹脂層４を形成、積層した後、当該フィルム層５、使用時に剥離可能なカバー層を剥離せずにおき、透明シート１とすればよい。
【００７７】
（本発明の透明シート１の用途）
本発明の透明シート１の用途としては、建築物の天井に垂下して取り付けられる、防煙垂壁とすることが挙げられる。防煙垂壁としては、ガラス繊維布と樹脂との透明シート１を用いた公知のものが挙げられ、例えば、建築物の天井面に配設された取付レールと、前記取付レールに上端部が保持されて吊り下げられた透明シート１と、前記透明シート１の両側方に配置された一対の端部方立と、を備え、前記透明シート１と前記端部方立とが分離自在に接合している防煙垂壁等が挙げられる。また、上記防煙垂壁として、２対の方立の間に透明シート１が張設されてなる垂壁も挙げられ、例えば、天井に垂下されて設置される場合の透明シート１の下部側に無目を有さない防煙垂壁が挙げられる。また、透明性を高めた場合、ガラスの代替と成り得ることから、ガラスが用いられている他の用途、例えば、パーティション、間仕切り、防煙シート、防煙カーテン（例えば工場などで使用されるもの）等に適用することもできる。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。
【００７９】
上記のガラス繊維布２に含浸させる、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物としては、表１の組成となるようにして、アクリルシラップ（株式会社菱晃製商品名「アクリシラップＸＤ−８００５」（屈折率１．５５０））及び非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物であるＲＤＰ（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＰＦＲ」）、光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）の混合物（質量比（アクリルシラップ：非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物：光重合開始剤）＝７０：３０：３）を使用した。ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる、第２樹脂層４を構成する樹脂組成物としては、表１の組成となるようにして、臭素化ビニルエステル樹脂（日本ユピカ株式会社製商品名ネオポール８１９７）、光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）の混合物を使用した。光重合開始剤の量は、臭素化ビニルエステル樹脂１００質量部に対して３質量部とした。フィルム層５としては、市販の東洋紡株式会社製２軸延伸ポリエステルフィルム２種（商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ３８μｍ、質量５３ｇ／ｍ2、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）９３％、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）０．９％）、（商品名「コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００」、厚さ５０μｍ、質量７０ｇ／ｍ2、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）９３％、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）０．９％）、及び、市販のＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むフィルム（ＰＶＤＦとＰＭＭＡとのアロイであって、ＰＶＤＦの含有量が８０質量％、ＰＭＭＡの含有量が２０質量％であるシートＡと、ＰＶＤＦの含有量が２０質量％、ＰＭＭＡの含有量が８０質量％であるシートＢと、が接合されてなるシート（デンカ株式会社製、商品名「デンカＤＸフィルム  ＤＸ−１４Ｓ５０」、厚さ５０μｍ、質量６８ｇ／ｍ2、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）９２％、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）５％）を使用した。使用時に剥離される剥離可能なカバー層としては、ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ、質量３６ｇ／ｍ2）の一方の面上にフィルム層５に対し剥離可能に接着させるアクリル酸エステル系粘着剤を塗布したもの、及び、ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ、全光線透過率９３％、ヘーズ４％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１））を使用した。また、当該ＰＥＴフィルムは、後述する工程フィルムとしても使用した。
【００８０】
＜実施例１＞
（ガラス繊維布の準備）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＣ１２００  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径４．５μｍ、平均フィラメント本数１００本、撚り数１．０Ｚ、番手４．２ｔｅｘ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９０本／２５ｍｍ、緯糸密度が９０本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を１回施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、経糸密度９０本／２５ｍｍ、緯糸密度９０本／２５ｍｍ、厚さ２７μｍ、質量３０ｇ／ｍ2、屈折率１．５６１であった。
【００８１】
（帯電防止層のフィルム層５への積層）
上記フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００（厚さ３８μｍ）の、一方の面上に、帯電防止層を積層した。該帯電防止層は、固着樹脂としてポリエステル樹脂中に、酸化スズ微粒子（平均粒子径２０ｎｍ）を、固着樹脂と酸化スズ微粒子との質量比（固着樹脂：酸化スズ微粒子）が７５：２５となるようにして、混合、分散した帯電防止剤を、フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００（厚さ３８μｍ）の一方の面上に塗布、乾燥することにより設けた。設けた帯電防止層の質量は、０．５ｇ／ｍ2、厚さは０．４μｍであった。
【００８２】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルムのフィルム層５（帯電防止層側）への積層）
前述した、帯電防止層を一方の面上に設けた、フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の該帯電防止層上に、前述した使用時に剥離される剥離可能なカバー層とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記帯電防止層側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム／アクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ｘを得た。該積層体Ｘは２枚準備した。
【００８３】
（第１樹脂層３の形成、並びに該第１樹脂層３への前記フィルム層５を含む積層体Ａの積層）
上記得られた積層体Ｘ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能なカバー層とは反対面側）に、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記した工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムを該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が３０ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である積層体Ｙを得た。得られた積層体Ｙにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。当該積層体Ｙは２枚準備した。
【００８４】
（ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層）
上記得られた積層体Ｙ１枚の、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３側に、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４とする表１に記載の臭素化ビニルエステル樹脂組成物を塗布した。次に、当該臭素化ビニルエステル樹脂組成物の上に、上記得られた積層体Ｙのうち、もう一方を、該積層体Ｙの第１樹脂層３側が該臭素化ビニルエステル樹脂組成物側となるように載せ、当該もう一方の積層体Ｙの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が１８３ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記もう一方の積層体Ｙを透して第２樹脂層４とする臭素化ビニルエステル樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該臭素化ビニルエステル樹脂組成物を硬化させて第２樹脂層４を形成し、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層／カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能なカバー層、の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シート１の使用時に剥離される剥離可能なカバー層及び該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を剥離しおこなった。
【００８５】
＜実施例２＞
実施例１の、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層において、もう一方の積層体Ｙの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が２３３ｇ／ｍ2となるように加圧した以外は、実施例１と同様におこない、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層／カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能なカバー層、の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シート１の使用時に剥離される剥離可能なカバー層及び該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を剥離しおこなった。
【００８６】
＜実施例３＞
実施例１の、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層において、もう一方の積層体Ｙの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が３２２ｇ／ｍ2となるように加圧した以外は、実施例１と同様におこない、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層／カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能なカバー層、の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シート１の使用時に剥離される剥離可能なカバー層及び該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を剥離しおこなった。
【００８７】
＜実施例４＞
実施例１の、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層において、もう一方の積層体Ｙの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が４７６ｇ／ｍ2となるように加圧した以外は、実施例１と同様におこない、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層／カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能なカバー層、の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シート１の使用時に剥離される剥離可能なカバー層及び該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を剥離しおこなった。
【００８８】
＜実施例５＞
（ガラス繊維布の準備）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＥ２２５  １／０  １．０Ｚ」（平均フィラメント径７．０μｍ、平均フィラメント本数２００本、撚り数１．０Ｚ、番手２２．５ｔｅｘ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が６０本／２５ｍｍ、緯糸密度が５７本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングし、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、経糸密度６０本／２５ｍｍ、緯糸密度５７本／２５ｍｍ、厚さ９０μｍ、質量１０５ｇ／ｍ2、屈折率１．５６１であった。
【００８９】
（第１樹脂層３の形成、並びに該第１樹脂層３へのフィルム層５の積層）
上記した工程フィルムとして使用するＰＥＴフィルムに、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、前述した工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムをもう１枚該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が１０５ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程フィルムとして使用するＰＥＴフィルム１枚を剥離して、工程フィルムとして試用するＰＥＴフィルム／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である積層体Ｚを得た。得られた積層体Ｚにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）はガラス繊維が露出することなく含侵されていた。当該積層体Ｚは２枚準備した。
【００９０】
（ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層）
上記得られた積層体Ｚ１枚の、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３側に、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４とする表１に記載の臭素化ビニルエステル樹脂組成物を塗布した。次に、当該臭素化ビニルエステル樹脂組成物の上に、上記得られた積層体Ｚのうち、もう一方を、該積層体Ｚの第１樹脂層３側が該臭素化ビニルエステル樹脂組成物側となるように載せ、当該もう一方の積層体Ｚの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が１８４ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記もう一方の積層体Ｚを透して第２樹脂層４とする臭素化ビニルエステル樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該臭素化ビニルエステル樹脂組成物を硬化させて第２樹脂層４を形成し、両面の工程フィルムとするＰＥＴフィルムを剥離し、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／とする積層体を得た。得られた該積層体を、フィルム層５とする前述のＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート２枚で、該シート２枚とも該積層体と接着する面がシートＢ側（すなわち、アクリル樹脂リッチ面）となるよう挟み、加熱プレス機で、温度１６０℃、プレス圧１０ｋｇｆ／ｃｍ2、時間５分の条件でプレスし、該積層体とＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシートとを接着させることにより、フィルム層５（ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート）の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シートを用いておこなった。
【００９１】
＜実施例６＞
（ガラス繊維布の準備）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＢＣ  １／０  ０．５Ｚ」（平均フィラメント径４．０μｍ、平均フィラメント本数６６本、撚り数０．５Ｚ、番手２．３ｔｅｘ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が９５本／２５ｍｍ、緯糸密度が９５本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングし、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、経糸密度９５本／２５ｍｍ、緯糸密度９５本／２５ｍｍ、厚さ１５μｍ、質量１７ｇ／ｍ2、屈折率１．５６１であった。
【００９２】
（帯電防止層のフィルム層５への積層）
上記フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００（厚さ５０μｍ）の、一方の面上に、帯電防止層を積層した。該帯電防止層は、固着樹脂としてポリエステル樹脂中に、酸化スズ微粒子（平均粒子径２０ｎｍ）を、固着樹脂と酸化スズ微粒子との質量比（固着樹脂：酸化スズ微粒子）が７５：２５となるようにして、混合、分散した帯電防止剤を、フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００（厚さ５０μｍ）の一方の面上に塗布、乾燥することにより設けた。設けた帯電防止層の質量は、０．５ｇ／ｍ2、厚さは０．４μｍであった。
【００９３】
（使用時に剥離される剥離可能な保護フィルムのフィルム層５（帯電防止層側）への積層）
前述した、帯電防止層を一方の面上に設けた、フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００の該帯電防止層上に、前述した使用時に剥離される剥離可能なカバー層とするポリプロピレンフィルムの一方の面上にアクリル酸エステル系粘着剤を付与したものを、当該粘着剤が上記帯電防止層側となるように積層し、乾燥させて、使用時に剥離される剥離可能な保護フィルム／アクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５とするコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、の積層構造である積層体Ｘを得た。該積層体Ｘは２枚準備した。
【００９４】
（第１樹脂層３の形成、並びに該第１樹脂層３への前記フィルム層５を含む積層体Ａの積層）
上記得られた積層体Ｘ１枚のコスモシャイン（登録商標）Ａ４３００面側（すなわち、使用時に剥離される剥離可能なカバー層とは反対面側）に、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、上記した工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムを該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が２５ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である積層体Ｙを得た。得られた積層体Ｙにおいて、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。当該積層体Ｙは２枚準備した。
【００９５】
（ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４の積層）
上記得られた積層体Ｙ１枚の、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３側に、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４とする表１に記載の臭素化ビニルエステル樹脂組成物を塗布した。次に、当該臭素化ビニルエステル樹脂組成物の上に、上記得られた積層体Ｙのうち、もう一方を、該積層体Ｙの第１樹脂層３側が該臭素化ビニルエステル樹脂組成物側となるように載せ、当該もう一方の積層体Ｙの上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が３８７ｇ／ｍ2となるように加圧した。その後、上記もう一方の積層体Ｙを透して第２樹脂層４とする臭素化ビニルエステル樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ2）して該臭素化ビニルエステル樹脂組成物を硬化させて第２樹脂層４を形成し、使用時に剥離される剥離可能なカバー層／該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／帯電防止層／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／フィルム層５（コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００）／帯電防止層／カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤／使用時に剥離される剥離可能なカバー層、の積層構造である本発明の透明シート１を得た。なお、後述する透明シートの、臭素濃度、全光線透過率、ヘーズ、総発熱量、２００ｋＷ超過時間の評価は、上記得られた透明シート１の使用時に剥離される剥離可能なカバー層及び該カバー層とともに剥離可能なアクリル酸エステル系粘着剤を剥離しおこなった。
【００９６】
なお、実施例及び比較例において、ガラス繊維布の織密度は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．９に従い、測定及び算出した。また、ガラス繊維布の厚みは、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．１０．１Ａ法に従い、測定及び算出した。ガラス繊維布の質量は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．２に従い、測定及び算出した。ガラス繊維布２、第１樹脂層３、第２樹脂層４の屈折率は、前述の方法で測定及び算出した。ガラス繊維布２及び第１樹脂層３のアッベ数は、上記の方法で測定及び算出した。以下の評価は、透明シート１の製造後、１週間室内で放置してから行った。
【００９７】
臭素濃度は、前述した方法にて測定、算出した。
【００９８】
使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１の全光線透過率、ヘーズ、使用時に剥離される剥離可能なカバー層を剥離後の透明シート１の、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２ 発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を照射する発熱性試験における、総発熱量（ＭＪ／ｍ2）及び発熱速度２００ｋＷ／ｍ2を超える時間（Ｓ）は、前述の方法にて測定、算出した。また、貫通孔の有無は、上記「４．１０．２ 発熱性試験・評価方法」に従い、加熱開始後２０分間後のシートについて判定した。
【００９９】
各評価結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2019151102.tif 000004
【０１０１】
実施例１〜６の透明シートは、ガラス繊維布と樹脂を含む透明シートにおいて、透明シートの厚さ方向に、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を含み、第２樹脂層の臭素濃度が前記第１樹脂層の臭素濃度より高いものであって、透明シートの全光線透過率が８５％以上、ヘーズが１０％以下であることから、樹脂重量を大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることが可能となるものであった。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・透明シート
２・・・ガラス繊維布
３・・・第１樹脂層
４・・・第２樹脂層
５・・・フィルム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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