(57)【要約】【課題】ベッドの長さ、幅サイズよりも、その各々の開口長さ、開口幅が小さい、コンパクトなシェルターにもかかわらず、設置後にベッドを容易に搬入することが可能な屋内設置用耐震シェルター、および耐震シェルターへのベッドの設置方法を提供する。【解決手段】支持柱は、２枚の木製の板材を互いに直角に交差するように結合してなり、腰板を設けない設置領域の１辺側を成す屋内設置用耐震シェルターの正面には第１開口が形成され、第１開口の幅は、ベッドの全長に対して８５％以上、９５％以下であり、正面に対して直角な屋内設置用耐震シェルターの２つの側面にはそれぞれ第２開口が形成され、側面の内部空間側の幅は、ベッドの全幅に対して、１１５％以上、１３０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された断面Ｌ字型の複数の支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、を少なくとも備え、内部空間にベッドが設置される屋内設置用耐震シェルターであって、
前記設置領域の１辺から鉛直方向に広がる、前記屋内設置用耐震シェルターの正面には第１開口が形成され、前記第１開口の幅は、前記ベッドの全長に対して８５％以上、９５％以下であり、
前記正面に対して直角な前記屋内設置用耐震シェルターの２つの側面にはそれぞれ第２開口が形成され、前記側面の前記内部空間側の幅は、前記ベッドの全幅に対して、１１５％以上、１３０％以下であることを特徴とする屋内設置用耐震シェルター。
【請求項２】
前記第２開口の幅は、前記ベッドの全幅に対して、７０％以上、９０％以下であることを特徴とする請求項１記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項３】
前記第２開口の幅は、前記側面の外側の幅に対して、５０％以上、７０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項４】
前記第１開口の幅は、前記正面の外側の幅に対して、７５％以上、８０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項５】
前記正面に対向する前記屋内設置用耐震シェルターの背面には第３開口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項６】
前記設置領域の四隅にそれぞれ立設された前記支持柱のうち、少なくとも互いに隣接する２つの前記支持柱の下部どうしを接続する腰板を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルター。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか一項記載の屋内設置用耐震シェルターに対してベッドを設置する耐震シェルターへのベッドの設置方法であって、
前記ベッドの全長方向を前記正面に対して床面に沿って傾けて、前記ベッドの全長方向の一端側における一方の角部から前記内部空間に向けて前記ベッドを挿入し、前記ベッドの他方の角部を前記第２開口から突出させつつ前記ベッドを前記内部空間で床面に沿って回転させ、前記ベッドの他端側を前記内部空間に挿入することを特徴とする耐震シェルターへのベッドの設置方法。
【請求項８】
前記ベッドは可動車輪付きの介護ベッドであることを特徴とする請求項７記載の耐震シェルターへのベッドの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設置することにより耐震空間を形成する屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各地で大規模な地震が発生し、また、今後も太平洋の沿岸地域での巨大地震の発生が予測されている。こうした地震による人的災害のうち、家屋の損壊によって負傷する割合は相当に大きい。このため、耐震基準を満たしていない家屋等の耐震性を高める耐震補強工事が急がれている。
【０００３】
しかしながら、築年数が長い老朽化した家屋などでは、耐震補強工事が困難な物件も少なくない。また、家屋全体の耐震性を高める耐震補強工事は相当なコストが掛かり、経済的な理由から耐震補強工事を行えない事例も多い。
【０００４】
一般的に、日本の住宅の大部分を占める木造家屋の地震による影響は、揺れが次第に増幅していき、一定時間を経過した後に倒壊し、内部に間隙や空間が残ることも多い。このため、屋内の居住者は、落下物の直撃を受けず、火災の発生がない場合には、救出される例も多い。
【０００５】
このような事例に基づいて、コストの掛かる家屋全体の耐震補強工事ではなく、迅速に避難が困難な就寝中の地震による被災を軽減するために、寝室など家屋の特定部分だけを耐震補強することにより、低コストで家屋損壊による人的被害を軽減することも考えられる。
【０００６】
こうした簡易な耐震補強の一例として、在宅時に滞在時間の長い寝室内に、地震による家屋の損壊が生じても、一定の空間を確保する耐震シェルターを設置することがある。こうした耐震シェルターを、例えば寝室内のベッドを覆うように設置すれば、迅速に避難が困難な就寝中に発生した地震による人的被害を軽減することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０１６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、寝室などにおいてベッドを覆うように耐震シェルターを設置する際には、ベッドが設置された状態で耐震シェルターを組み立てることは、作業性の観点から困難である。そのため、予め耐震シェルターを室内に組み立て設置した後、シェルターの開口面から内部空間にベッドを搬入することが一般的である。
【０００９】
耐震シェルターの設置後にベッドを搬入する場合、耐震シェルターのサイズをベッドのサイズよりも充分に大きくする必要がある。しかしながら、一般的な家屋の寝室においては、ベッドを設置するだけでも室内面積の大半がベッドで占められ、これよりも充分に大きなサイズの耐震シェルターを設置することは困難である。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、ベッドの長さ、幅サイズよりも、その各々の開口長さ、開口幅が小さい、コンパクトなシェルターにもかかわらず、設置後にベッドを容易に搬入することが可能な屋内設置用耐震シェルター、および耐震シェルターへのベッドの設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の屋内設置用耐震シェルターは、以下の構成を有する。
床面の四角形を成す設置領域の四隅に、鉛直方向に沿ってそれぞれ立設された断面Ｌ字型の複数の支持柱と、前記四角形の設置領域の４辺に沿って延び、互いに隣接する前記支持柱の上端部どうしをそれぞれ接続する複数の梁材と、を少なくとも備え、内部空間にベッドが設置される屋内設置用耐震シェルターであって、前記設置領域の１辺から鉛直方向に広がる、前記屋内設置用耐震シェルターの正面には第１開口が形成され、前記第１開口の幅は、前記ベッドの全長に対して８５％以上、９５％以下であり、前記正面に対して直角な前記屋内設置用耐震シェルターの２つの側面にはそれぞれ第２開口が形成され、前記側面の前記内部空間側の幅は、前記ベッドの全幅に対して、１１５％以上、１３０％以下であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、前記第２開口の幅は、前記ベッドの全幅に対して、７０％以上、９０％以下であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記第２開口の幅は、前記側面の外側の幅に対して、５０％以上、７０％以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記第１開口の幅は、前記正面の外側の幅に対して、７５％以上、８０％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記正面に対向する前記屋内設置用耐震シェルターの背面には第３開口が形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記設置領域の四隅にそれぞれ立設された前記支持柱のうち、少なくとも互いに隣接する２つの前記支持柱の下部どうしを接続する腰板を更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法は、前記各項記載の屋内設置用耐震シェルターに対してベッドを設置する耐震シェルターへのベッドの設置方法であって、前記ベッドの全長方向を前記正面に対して床面に沿って傾けて、前記ベッドの全長方向の一端側における一方の角部から前記内部空間に向けて前記ベッドを挿入し、前記ベッドの他方の角部を前記第２開口から突出させつつ前記ベッドを前記内部空間で床面に沿って回転させ、前記ベッドの他端側を前記内部空間に挿入することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、前記ベッドは可動車輪付きの介護ベッドであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ベッドよりも一回り程度大きなサイズであっても、設置後にベッドを容易に搬入することが可能な屋内設置用耐震シェルター、および耐震シェルターへのベッドの設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
【図４】本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法を段階的に示した説明図である。
【図５】本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法を段階的に示した説明図である。
【図６】本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法を段階的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルター、およびこれを備えた耐震シェルター付きベッドについて説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターが設置される家屋の室内を示す説明図である。屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、４．５畳、６畳、８畳の広さの寝室１などに好適に設置することができ、ベッド２などの寝具を覆うように床面３に設定される四角形（長方形）の設置領域Ｍに載置される。こうした屋内設置用耐震シェルターの設置領域Ｍとしては、例えば、寝室１の窓部４寄りの中央付近などが挙げられる。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態の屋内設置用耐震シェルターを斜め上方から見た時の外観斜視図である。また、図３は、屋内設置用耐震シェルターを斜め下方から見た時の外観斜視図である。
以下に説明する屋内設置用耐震シェルター１０は、締結具などの金具を除いた主要な部材が木質材料によって構成されている。ここでいう木質材料とは、例えば、無垢材、集成材、単板積層材、合板、パーティクルボード、ファイバーボードなどが挙げられる。
屋内設置用耐震シェルター１０は、例えば、高さＨが１６００〜２２００ｍｍ、幅Ｗが２２００〜２６００ｍｍ、奥行Ｄが１２５０〜１６００ｍｍ程度の直方体を成している。こうした屋内設置用耐震シェルター１０のサイズは、内部に例えばベッドを設置する場合、ベッドのサイズに合わせて選択される。
【００２４】
屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの四隅に鉛直方向に沿って立設される支持柱１１、即ち４本の支持柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを備えている。それぞれの支持柱１１は、２枚の板材１１ａ，１１ｂを互いに直角に交差するように結合させた、断面Ｌ字型の長尺の部材である。これら２枚の板材１１ａ，１１ｂは、例えば、互いに同一の形状であればよい。板材１１ａと板材１１ｂとの結合は、例えば、ネジ、釘、接着剤など、各種結合手段を用いることができる。また、Ｌ字状に屈曲した締結金具を介して結合させてもよい。本実施形態では、支持柱１１を構成する板材１１ａと板材１１ｂは、ネジＲによって結合されている。
【００２５】
屋内設置用耐震シェルター１０は、互いに隣接する支持柱１１の上端部どうしをそれぞれ接続する梁材１２、即ち４本の梁材１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを備えている。このうち、梁材１２Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを上部で接続する。同様に、梁材１２Ｂは支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを、梁材１２Ｃは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、梁材１２Ｄは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとを、それぞれ接続する。これら梁材１２は、例えば、断面矩形の木製の角材からなる。
【００２６】
また、梁材１２どうしは互いに連結され、４本の支持柱１１の上部で四角枠状に形成されている。即ち、梁材１２Ａの一端部と梁材１２Ｂの他端部とが互いに直角に結合されている。同様に、梁材１２Ｂの一端部と梁材１２Ｃの他端部、梁材１２Ｃの一端部と梁材１２Ｄの他端部、梁材１２Ｄの一端部と梁材１２Ａの他端部が、それぞれ互いに直角に結合されている。
【００２７】
また、四角枠状に互いに結合された梁材１２の内側で、互いに平行に配された２つの梁材１２Ａ、１２Ｃどうしの間には、中間梁材１３が形成されている。即ち、梁材１２Ａに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ａと、梁材１２Ｃに対して所定の間隔を保って平行に配された中間梁材１３Ｂとを備えている。
【００２８】
本実施形態では、梁材１２と中間梁材１３とは均等な間隔で配列させず、中間梁材１３Ａと梁材１２Ａとの間隔、および中間梁材１３Ｂと梁材１２Ｂとの間隔が、中間梁材１３Ａと中間梁材１３Ｂとの間隔よりも狭くなるように形成している。即ち、中間梁材１３Ａは梁材１２Ａ側に寄せて、また中間梁材１３Ｂは梁材１２Ｂ側に寄せている。
こうした配列にすることによって、中間梁材１３Ａや中間梁材１３Ｂに加わった荷重によって梁材１２Ａや梁材１２Ｂに過剰に負担を掛けることなく、支持柱１１に伝えることができ、梁材１２Ａや梁材１２Ｂの変形や破損を防止できる。
【００２９】
屋内設置用耐震シェルター１０は、梁材１２と中間梁材１３の上部に載置され、設置領域Ｍの上部を覆う天板１４を備えている。天板１４は、例えば、木製の板材から形成され、４本の梁材１２で形成された四角枠状の領域全体を隙間なく覆っている。このような天板１４は、梁材１２および中間梁材１３に対して、締結具、例えば釘（図示略）などによって固定されればよい。
【００３０】
なお、この天板１４は、１枚の板材から構成されていても、あるいは、複数の板材を組み合わせることで構成されていてもよい。また、本実施形態のように、天板１４によって設置領域Ｍの上部全体を覆う構成以外にも、例えば、天板１４の一部、例えば中心部分に開口を設けて、寝室１の照明光を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に導入可能な構成であってもよい。
【００３１】
更に、屋内設置用耐震シェルター１０は、設置領域Ｍの３辺に沿って延び、互いに隣接する支持柱１１の下部どうしをそれぞれ接続する複数の腰板１５を備えている。即ち、３枚の腰板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを備えている。このうち、腰板１５Ａは、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｂとを下部で接続する。同様に、腰板１５Ｂは支持柱１１Ｂと支持柱１１Ｃとを、腰板１５Ｃは支持柱１１Ｃと支持柱１１Ｄとをそれぞれ接続する。これら腰板１５は、例えば、木製の板材からなる。なお、これら腰板１５は特に設けない構成であってもよく、また、任意の面に設ける構成であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態の屋内設置用耐震シェルター１０では、設置領域Ｍの１辺から鉛直方向（Ｚ方向）に広がる支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間の面を正面として、この屋内設置用耐震シェルター１０内に使用者が出入りする開放面とするために、支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとの間には腰板１５は設けない構成となっている。
【００３３】
屋内設置用耐震シェルター１０は、腰板１５を設けない設置領域Ｍの１辺Ｍ１の両端にそれぞれ立設する支持柱１１Ａと支持柱１１Ｄとを連結する連結具１７を備えている。この連結具１７は、薄板状の部材、例えば、ステンレス板、鋼板、アルミニウム板、合金板などから構成されている。
【００３４】
図１〜図３を参照して、屋内設置用耐震シェルター１０は、腰板１５を設けない設置領域Ｍの１辺Ｍ１に沿って立ち上がる面を正面１０Ｐ、この正面１０Ｐに対して直角な両側面をそれぞれ側面１０Ｒ１，１０Ｒ２、正面１０Ｐに対向する面を背面１０Ｂとする。
【００３５】
屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐには、第１開口Ｃ１が形成されている。より具体的には、第１開口Ｃ１は、Ｘ方向が支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｄの板材１１ａどうしの間、Ｚ方向が梁材１２Ａおよび連結具１７との間で区画された矩形の開口である。こうした第１開口Ｃ１は、床面３付近から立ち上がる腰板１５を形成せず、厚みが薄い薄板材からなる連結具１７が床面３に接して延びているだけであるので、使用者が屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に出入りしたり、内部空間Ｓ内にベッド２を搬入する際の開口とされる。
【００３６】
屋内設置用耐震シェルター１０の側面１０Ｒ１，１０Ｒ２には、それぞれ第２開口Ｃ２が形成されている。より具体的には、側面１０Ｒ１の第２開口Ｃ２Ａは、Ｙ方向が支持柱１１Ａおよび支持柱１１Ｂの板材１１ｂどうしの間、Ｚ方向が梁材１２Ｂおよび腰板１５Ａとの間で区画された矩形の開口である。また、側面１０Ｒ２の第２開口Ｃ２Ｂは、Ｙ方向が支持柱１１Ｃおよび支持柱１１Ｄの板材１１ｂどうしの間、Ｚ方向が梁材１２Ｄおよび腰板１５Ｃとの間で区画された矩形の開口である。
【００３７】
屋内設置用耐震シェルター１０の背面１０Ｂには、第３開口Ｃ３が形成されている。より具体的には、背面１０Ｂの第３開口Ｃ３は、Ｘ方向が支持柱１１Ｂおよび支持柱１１Ｃの板材１１ａどうしの間、Ｚ方向が梁材１２Ｃおよび腰板１５Ｂとの間で区画された矩形の開口である。
【００３８】
本実施形態では、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐの第１開口Ｃ１のＸ方向に沿った幅Ｗ１は、ベッド２の全長Ｌ１に対して８５％以上、９５％以下の範囲に設定される。第１開口Ｃ１の幅Ｗ１がベッド２の全長Ｌ１に対して８５％未満であると、後述する本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法において、屋内設置用耐震シェルター１０の設置後に正面１０Ｐから内部空間Ｓ内に向けてベッド２を搬入できなくなる虞がある。一方、第１開口Ｃ１の幅Ｗ１がベッド２の全長Ｌ１に対して９５％を超えると、屋内設置用耐震シェルター１０が大型化して、一般的な家屋の寝室内に設置できなくなる虞がある。
【００３９】
また、本実施形態では、屋内設置用耐震シェルター１０の側面１０Ｒ１，１０Ｒ２の内部空間Ｓ側の幅Ｗ２は、ベッド２の全幅Ｌ２に対して１１５％以上、１３０％以下の範囲に設定される。第２開口Ｃ２の幅Ｗ２がベッド２の全幅Ｌ２に対して１１５％未満であると、後述する本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法において、屋内設置用耐震シェルター１０の設置後に内部空間Ｓ内にベッド２を搬入できなくなる虞がある。一方、第２開口Ｃ２の幅Ｗ２がベッド２の全幅Ｌ２に対して１３０％を超えると、屋内設置用耐震シェルター１０が大型化して、一般的な家屋の寝室内に設置できなくなる虞がある。
【００４０】
また、図１に示すように、本実施形態では、屋内設置用耐震シェルター１０に形成された第２開口Ｃ２の幅Ｗ３は、ベッド２の全幅Ｌ２に対して７０％以上、９０％以下の範囲に設定することが好ましい。このような範囲にすることによって、後述する耐震シェルターへのベッドの設置方法において、ベッド２の搬入時に、屋内設置用耐震シェルター１０内でベッド２を円滑に回転させることができ、かつ、屋内設置用耐震シェルター１０の必要な強度を保つことができる。
【００４１】
また、図１に示すように、本実施形態では、屋内設置用耐震シェルター１０に形成された第２開口Ｃ２の幅Ｗ３は、屋内設置用耐震シェルター１０の側面１０Ｒ１，１０Ｒ２の外側の幅（外寸幅）Ｗ４に対して、５０％以上、７０％以下、より好ましくは５５％以上、６５％以下の範囲に設定することが好ましい。このような範囲にすることによって、後述する耐震シェルターへのベッドの設置方法において、ベッド２の搬入時に、屋内設置用耐震シェルター１０内でベッド２を円滑に回転させることができ、かつ、屋内設置用耐震シェルター１０の必要な強度を保つことができる。
【００４２】
また、図１に示すように、本実施形態では、第１開口Ｃ１の幅Ｗ１は、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐの外側の幅（外寸幅）Ｗ５に対して、７５％以上、８０％以下の範囲に設定することが好ましい。このような範囲にすることによって、後述する耐震シェルターへのベッドの設置方法において、ベッド２を第１開口Ｃ１から円滑に屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓに搬入できるとともに、屋内設置用耐震シェルター１０の必要な強度を保つことができる。
【００４３】
本発明の屋内設置用耐震シェルター１０によれば、内部空間Ｓ内に設置するベッドのサイズに対して、正面１０Ｐの第１開口Ｃ１の幅Ｗ１、および側面１０Ｒ１，１０Ｒ２の内部空間Ｓ側の幅Ｗ２を、それぞれ上述した範囲に設定し、かつ、側面１０Ｒ１，１０Ｒ２に第２開口Ｃ２を形成することによって、屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐの開口Ｃ１の幅Ｗ１がベッド２の全長Ｌ１よりも狭くても、ベッド２を屋内設置用耐震シェルター１０内に搬入させる過程で、ベッド２の一部を第２開口Ｃ２から外部に突出させつつ回転させて設置することができる。これにより、室内に設置後であってもベッド２を搬入可能な、ベッドサイズより一回り程度大きなコンパクトな屋内設置用耐震シェルター１０を実現できる。
【００４４】
次に、上述した構成の屋内設置用耐震シェルター１０を用いた、本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法について説明する。
図４〜６は、本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法を段階的に示した説明図である。なお、この図４〜６は、天板および梁材を除いた屋内設置用耐震シェルター１０およびベッド２を上から見下ろすように描かれており、正面１０Ｐの下部に設けられる連結具１７（図２参照）は省略されている。また、図４（ａ）に示すように、ベッド２は、全長方向の一端を２Ｓ１、他端を２Ｓ２、一端２Ｓ１の一方の角部および他方の角部をそれぞれＧ１，Ｇ２、他端２Ｓ２の一方の角部および他方の角部をそれぞれＧ３，Ｇ４と表記する。また、以下の説明においてベッド２を回転させるといった場合には、ベッド２が載置された床面に沿って回転させることを表す。
なお、ここで、屋内に設置済みの屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓに搬入、設置されるベッド２の例としては、例えば、移動を容易にする車輪が下部に設けられた可動車輪付きの介護ベッドが挙げられる。こうした介護ベッドは、車輪や寝台の傾斜装置などを備えるために重量が重いため、高さ方向に傾斜させて屋内設置用耐震シェルター１０に搬入することは困難であり、車輪によって床面に沿って移動、回転させる。
【００４５】
本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法によって、屋内に設置済みの屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓにベッド２を搬入、設置する際には、図４（ａ）に示すような、ベッド２が屋内設置用耐震シェルター１０に平行に並べられた状態から、まず、ベッド２を例えば４５°程度回転させて、角部Ｇ１が第１開口Ｃ１に向くようにする（図４（ｂ）参照）。
【００４６】
次に、図５（ａ）に示すように、角部Ｇ１を第１開口Ｃ１に向けたまま、ベッド２の全長方向が屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐに対して傾斜した状態で、ベッド２を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に挿入する。
【００４７】
この時、屋内設置用耐震シェルター１０の背面１０Ｂに第３開口Ｃ３を形成しておけば、ベッド２の全幅が屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ側の幅Ｗ２に近い程度に大きなものであっても、この第３開口Ｃ３から角部Ｇ１を突出させてベッド２を内部空間Ｓ内に挿入することができる。
【００４８】
次に、図５（ｂ）に示すように、ベッド２をＸ方向に沿って側面１０Ｒ１側に寄せる。この時、角部Ｇ２が第２開口Ｃ２Ａから屋内設置用耐震シェルター１０の外部に突出するまでベッド２を移動させる。
【００４９】
次に、図６（ａ）に示すように、屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内に斜めに入れられたベッド２の他端２Ｓ２側を、角部Ｇ３から内部空間Ｓ内に入れる。これにより、ベッド２は、図中の時計回り方向に回転する。
更に、図６（ｂ）に示すように、ベッド２の他端２Ｓ２の角部Ｇ３を更に背面１０Ｂ側に寄せて、角部Ｇ４まで内部空間Ｓ内に完全に入れる。
そして、図６（ｃ）に示すように、ベッド２の全長方向が正面１０Ｐや背面１０Ｂと平行になるように調整して、屋内設置用耐震シェルター１０へのベッドの設置が完了する。
【００５０】
以上のような、本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法によれば、ベッド２の全長方向を屋内設置用耐震シェルター１０の正面１０Ｐに対して傾けてから内部空間Ｓに挿入し、ベッド２の角部を第２開口Ｃ２から突出させつつ回転させてベッド２の他端側２Ｓ２を内部空間Ｓに挿入する。そして、ベッド２を屋内設置用耐震シェルター１０の内部空間Ｓ内で回転させる際に、ベッド２の角部Ｇ２を第２開口Ｃ２Ａから突出させつつ回転させる。これにより、屋内設置用耐震シェルター１０の第１開口Ｃ１の幅Ｗ１がベッド２の全長Ｌ１に対して８５％以上、９５％以下の範囲であり、かつ側面１０Ｒ１，１０Ｒ２の内部空間Ｓ側の幅Ｗ２がベッド２の全幅Ｌ２に対して１１５％以上、１３０％以下の範囲であるといった、正面１０Ｐの開口幅がベッド２の全長よりも狭く、設置されるベッドより一回り程度だけ大きな程度のコンパクトサイズの屋内設置用耐震シェルター１０であっても、設置後に内部空間Ｓにベッド２を搬入することが可能になる。
【実施例】
【００５１】
本発明の実施例として、実施形態と同様の形状の屋内設置用耐震シェルターを作成した。要部の寸法は以下のとおりである。
屋内設置用耐震シェルターの要部のサイズ：
外寸  全幅１４００ｍｍ，全長２４６０ｍｍ
内寸  全幅１３１０ｍｍ，全長２３９０ｍｍ
第１開口  幅１９８０ｍｍ
第２開口  幅８３０ｍｍ
そして、この屋内設置用耐震シェルターに対して、図４〜６に示す本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法によって、外部からベットを搬入、設置した。設置したベッドのサイズは以下のとおりである。
搬入したベッドのサイズ：
全幅１０５０ｍｍ，全長２１３０ｍｍ
【００５２】
上述した実施例では、本発明の耐震シェルターへのベッドの設置方法によって、ベッドを屋内設置用耐震シェルターの内部空間にスムーズに搬入、設置することができた。よって、本発明の効果を確認することができた。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
２  ベッド
１０  屋内設置用耐震シェルター
１０Ｐ  正面
１０Ｂ  背面
１０Ｃ  側面
１１  支持柱
１２  梁材
１３  中間梁材
１４  天板
１５  腰板
Ｃ１  第１開口
Ｃ２  第２開口
Ｃ３  第３開口
Ｓ  内部空間
Ｍ  設置領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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