(57)【要約】【課題】精度の向上を図ることが可能な熱中症警報システムを提供する。【解決手段】熱中症警報システム１は、ユーザに装着される装着具１０と、装着具１０と無線通信可能な警報器２０とを備えている。装着具１０は、ユーザの体温を検出し、検出した体温の情報を警報器２０に無線通信により送信する。警報器２０は、周囲温度と周囲湿度とを検出して暑さ指数を算出する。また、警報器２０は、装着具１０からの体温の情報を無線通信により受信する。さらに、警報器２０は、暑さ指数と、受信した体温の情報とに基づいて、熱中症警報を音声出力部２６及び表示部２７から発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着される装着具と、前記装着具と無線通信可能な警報器とを備えた熱中症警報システムであって、
前記装着具は、
ユーザの体温を検出する体温検出手段と、
前記体温検出手段により検出された体温の情報を無線通信により送信する第１無線通信手段と、を有し、
前記警報器は、
周囲温度を検出する温度検出手段と、
周囲湿度を検出する湿度検出手段と、
前記第１無線通信手段から前記体温の情報を無線通信により受信する第２無線通信手段と、
前記温度検出手段により検出された周囲温度及び前記湿度検出手段により検出された周囲湿度に基づいて算出される暑さ指数、並びに、前記第２無線通信手段にて受信された前記体温の情報に基づいて、熱中症警報を警報手段から発生させる制御手段と、を有する
ことを特徴とする熱中症警報システム。
【請求項２】
前記装着具は、加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度の履歴情報を記憶する記憶手段と、を更に備え、
前記第１無線通信手段は、前記記憶手段により記憶された前記加速度の履歴情報を無線通信により送信し、
前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段から前記加速度の履歴情報を無線通信により受信し、
前記制御手段は、更に前記第２無線通信手段にて受信された前記加速度の履歴情報に基づいて、熱中症警報を警報手段から発生させる
ことを特徴とする請求項１に記載の熱中症警報システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上であって、前記体温の情報から体温が所定温度以上であると判断した場合、及び、前記体温の情報から体温が所定温度未満であり且つ前記加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在すると判断した場合、第１熱中症警報を警報手段から発生させる
ことを特徴とする請求項２に記載の熱中症警報システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上であって、前記体温の情報から体温が所定温度未満であり且つ前記加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在しないと判断した場合、前記第１熱中症警報よりも緊急度が低い第２熱中症警報を警報手段から発生させる
ことを特徴とする請求項３に記載の熱中症警報システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上である場合に、前記第２無線通信手段を通じて前記装着具に前記体温の情報を要求し、
前記装着具は、前記第２無線通信手段からの要求を受信した場合に、前記体温の情報を無線通信により送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の熱中症警報システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記体温の情報を要求した結果、所定時間内に前記体温の情報の返信がない場合、前記第１熱中症警報よりも緊急度が低く前記第２熱中症警報よりも緊急度が高い第３熱中症警報を警報手段から発生させる
ことを特徴とする請求項５に記載の熱中症警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱中症警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、居住空間の温度及び湿度を検出して暑さ指数（以下ＷＢＧＴともいう）を算出し、算出したＷＢＧＴの値に基づいて熱中症に関する警報を行う警報器及び警報システムが提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。しかし、これらの警報システム等では、家人の状態までは検出しておらず、例えば頻繁に警報がでるものの家人の体調はさほど悪くないといった事態が生じていた。
【０００３】
そこで、耳に装着される警報装置が提案されている（例えば特許文献５参照）。この警報装置は、耳内部の体温を検出して熱中症警報を発するようになっている。また、耳内部の体温に加えて耳の湿度や耳の外側の温度（周囲温度）を検出するものも提案されている（例えば特許文献６，７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９５０１７号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６１９８号公報
【特許文献３】特開２０１６−８１１４６号公報
【特許文献４】特開２０１７−２１４９６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１３１２０９号公報
【特許文献６】特開２０１３−３９１６０号公報
【特許文献７】特開２０１５−２１９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献５に記載の警報装置では、体温に基づいて熱中症の可能性を判断することから、情報量が少なく適切な熱中症警報に支障をきたす可能性がある。そこで、特許文献６，７に記載のように、湿度や周囲温度を加味して熱中症の可能性を判断することで、その精度を向上させることができると考えられる。しかし、特許文献６に記載の警報装置は、湿度の計測箇所が耳内部やその周囲であることから、個人の発汗差の影響を受けてしまう。また、特許文献７に記載の警報装置についても周囲温度を検出するものの耳に装着する装着具の近辺が検出対象であることから体温の影響を受けてしまう。このように、特許文献６，７に記載の警報装置では、湿度や室温を正確に検出できなくなり、熱中症警報の精度の面で向上の余地を残すものであった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、精度の向上を図ることが可能な熱中症警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱中症警報システムは、ユーザに装着される装着具と、前記装着具と無線通信可能な警報器とを備えた熱中症警報システムであって、前記装着具は、ユーザの体温を検出する体温検出手段と、前記体温検出手段により検出された体温の情報を無線通信により送信する第１無線通信手段と、を有し、前記警報器は、周囲温度を検出する温度検出手段と、周囲湿度を検出する湿度検出手段と、前記第１無線通信手段から前記体温の情報を無線通信により受信する第２無線通信手段と、前記温度検出手段により検出された周囲温度及び前記湿度検出手段により検出された周囲湿度に基づいて算出される暑さ指数、並びに、前記第２無線通信手段にて受信された前記体温の情報に基づいて、熱中症警報を警報手段から発生させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この熱中症警報システムによれば、装着具とは別体の警報器にて温度及び湿度を計測するため、身体内やその付近の温度や湿度を計測する必要がなく発汗や体温の影響を受けて計測値が不安定となってしまう事態を防止することができる。さらに、体温については装着具にて計測することから、体調の目安となる体温を計測して的外れな熱中症警報が発生してしまう可能性を軽減することができる。従って、精度の向上を図ることが可能な熱中症警報システムを提供することができる。
【０００９】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記装着具は、加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度の履歴情報を記憶する記憶手段と、を更に備え、前記第１無線通信手段は、前記記憶手段により記憶された前記加速度の履歴情報を無線通信により送信し、前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段から前記加速度の履歴情報を無線通信により受信し、前記制御手段は、更に前記第２無線通信手段にて受信された前記加速度の履歴情報に基づいて、熱中症警報を警報手段から発生させることが好ましい。
【００１０】
この熱中症警報システムによれば、更に加速度の履歴情報に基づいて熱中症警報を発生させるため、加速度の履歴情報からユーザの転倒やふらつきの検知に利用でき、より一層警報精度の向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上であって、前記体温の情報から体温が所定温度以上であると判断した場合、及び、前記体温の情報から体温が所定温度未満であり且つ前記加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在すると判断した場合、第１熱中症警報を警報手段から発生させることが好ましい。
【００１２】
この熱中症警報システムによれば、暑さ指数が所定値以上であって体温が所定温度以上であるときに、熱中症警報を発生させることができると共に、体温が所定温度未満であっても転倒やふらつきがあった場合に得られる特定値以上の加速度が存在するときに、熱中症警報を発生させることができ、より一層正確な警報を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上であって、前記体温の情報から体温が所定温度未満であり且つ前記加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在しないと判断した場合、前記第１熱中症警報よりも緊急度が低い第２熱中症警報を警報手段から発生させることが好ましい。
【００１４】
この熱中症警報システムによれば、暑さ指数が所定値以上であって体温が所定温度未満であり且つ加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在しないときには、第１熱中症警報よりも緊急度が低い第２熱中症警報を発生させるため、暑さ指数からすると熱中症の可能性があると判断できる場合に、緊急性の低い警報を行って注意喚起することができる。
【００１５】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記制御手段は、前記暑さ指数が所定値以上である場合に、前記第２無線通信手段を通じて前記装着具に前記体温の情報を要求し、前記装着具は、前記第２無線通信手段からの要求を受信した場合に、前記体温の情報を無線通信により送信することが好ましい。
【００１６】
この熱中症警報システムによれば、暑さ指数が所定値以上である場合に装着具に体温の情報を要求するため、暑さ指数が所定値未満であって警報の必要性がないと判断できるときには、体温の情報を要求することなく装着具の電力消費を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記制御手段は、前記体温の情報を要求した結果、所定時間内に前記体温の情報の返信がない場合、前記第１熱中症警報よりも緊急度が低く前記第２熱中症警報よりも緊急度が高い第３熱中症警報を警報手段から発生させることが好ましい。
【００１８】
この熱中症警報システムによれば、体温の情報を要求した結果、所定時間内に体温の情報の返信がない場合、例えば無線通信が不調である場合に、中間的な緊急度の警報を行ってユーザに対する安全性を確保することができる。さらに、例えばユーザが外出中であって体温の情報の返信がない場合に中間的な緊急度の警報を行って、家人に警報を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記制御手段は、前記体温の情報を要求した結果、所定時間内に前記体温の情報の返信がない場合、前記装着具の装着を促すメッセージを前記警報手段から発生させることが好ましい。
【００２０】
この熱中症警報システムによれば、体温の情報を要求した結果、所定時間内に体温の情報の返信がない場合、装着具がユーザによって装着されておらず、体温の情報を送信できない可能性もあることから、このような場合に、装着を促すメッセージを発生させて暑さ指数が所定値以上であるときに、装着具が装着されない可能性を低減することができる。
【００２１】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、前記装着具又は前記警報器は、前記装着具がユーザによって装着されているか否かを判断する装着判断手段を有し、前記制御手段は、前記装着判断手段によって前記装着具が装着されていないと判断された場合に、前記装着具の装着を促すメッセージを前記警報手段から発生させることが好ましい。なお、装着具は装着時にユーザの身体によって押圧等される検知手段を有し、装着判断手段は、この検知手段からの信号等を利用して装着されているか否かを判断してもよい。また、装着判断手段は、体温検出手段により検出された体温が３５度以上であるか等に基づいて装着具が装着されているか否かを判断してもよい。さらには他の手段を利用してもよい。
【００２２】
この熱中症警報システムによれば、装着具が装着されていないと判断された場合に、装着を促すメッセージを発生させるため、例えば暑さ指数が所定値以上であるときに、装着具が装着されない可能性を低減することができる。
【００２３】
また、本発明の熱中症警報システムにおいて、制御部は、温度検出手段により検出される温度の第１規定時間内における第１指定値以上の上昇、湿度検出手段により検出される湿度の第２規定時間内における第２指定値以上の上昇、及び、暑さ指数の第３規定時間内における第３指定値以上の上昇のいずれか１つに該当すると判断した場合、第１〜第３熱中症警報や装着を促すメッセージを出力するように制御することが好ましい。特に、この場合には、暑さ指数が所定値未満であっても上昇傾向を捉えて警報やメッセージを出力することが好ましい。
【００２４】
この熱中症警報システムによれば、温度、湿度及び暑さ指数のいずれか１つが上昇して、将来的に警報を行う必要性が高いと判断した場合に、警報等を行うことができる。特に、暑さ指数が所定値未満であっても警報やメッセージを出力する場合には、より確実にユーザが熱中症になる前に警報等を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、精度の向上を図ることが可能な熱中症警報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る熱中症警報システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示した耳装着具の装着例を示す斜視図である。
【図３】図１に示した記憶部に記憶される相関表を示す概念図である。
【図４】本実施形態に係る熱中症警報システムの警報器による動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る熱中症警報システムを示すブロック図である。なお、以下に示す実施形態においては、ガス漏れ警報器と補聴器とに後述の機能を搭載して熱中症警報システムを構築する例を説明するが、これに限らず、熱中症警報システムは、ガス漏れ警報器や補聴器の機能を備えないものであってもよい。また、ガス漏れ警報器に代えて、火災警報器や人感警報器などが用いられてもよいし、ガス火災一体型などの複合型警報器であってもよい。さらに、補聴器に代えて、イヤホンやヘッドホンを用いてもよいし、耳に装着するものではなく、リストバンドなどの身体の他の箇所に装着するものが用いられてもよい。
【００２９】
図１に示すように、熱中症警報システム１は、ユーザの耳に装着される耳装着具（装着具）１０と、耳装着具１０と無線通信可能な警報器２０とを備えて構成されている。耳装着具１０は、ユーザに装着されて持ち運び可能なように電池１０ａにより駆動されるようになっている。
【００３０】
図２は図１に示した耳装着具１０の装着例を示す斜視図である。図２に示すように、耳装着具１０は、耳に装着するためにＣ字形状とされるフック部１０ｂと、フック部１０ｂの内側において略円柱形状となる機能部１０ｃとから構成されている。機能部１０ｃは、円柱の一端側が耳孔内に挿入されるようになっている。
【００３１】
再度図１を参照する。図１に示すように、耳装着具１０は、体温センサ（体温検出手段）１１と、加速度センサ（加速度検出手段）１２と、制御部（体温検出手段、加速度検出手段）１３と、無線通信部（第１無線通信手段）１４とを備えている。
【００３２】
体温センサ１１は、例えば耳孔内の皮膚に接触してユーザの体温に基づく信号を制御部１３に出力するものである。制御部１３は、この信号に基づいてユーザの体温を検出する機能を有しており、体温センサ１１と共に体温検出手段を構成する。
【００３３】
加速度センサ１２は、例えば３軸方向（上下、左右及び奥行方向）における加速度に応じた信号を出力するものである。制御部１３は、この信号に基づいて加速度とその方向を検出する機能を有しており、加速度センサ１２と共に加速度検出手段を構成する。さらに、制御部１３は、記憶部１３ａを備えており、検出した加速度及びその方向の履歴を、加速度の履歴情報として記憶するようになっている。
【００３４】
無線通信部１４は、警報器２０と無線通信するための機能部である。制御部１３は、この無線通信部１４を通じて、検出したユーザの体温の情報や加速度の履歴情報を警報器２０に送信したり、警報器２０から信号を受信したりする。なお、加速度の履歴情報については、過去特定時間分だけ送信されたり、本日分だけ送信されたりする。
【００３５】
なお、図示を省略するが、本実施形態に係る耳装着具１０は補聴器としても機能するため、周囲の音声を入力する音声入力部、音声入力部により入力された音声を増幅する増幅部、及び増幅した音声を耳孔内に出力する出力部についても備えている。
【００３６】
警報器２０は、台所などのガス使用がある箇所に取り付けられる定置式の警報器であって、ガスセンサ２１と、温度センサ（温度検出手段）２２と、湿度センサ（湿度検出手段）２３と、照度センサ２４と、制御部（温度検出手段、湿度検出手段、制御手段）２５と、音声出力部（警報手段）２６と、表示部（警報手段）２７と、無線通信部（第２無線通信手段）２８とを備えている。また、制御部２５は、ガス異常判断部２５ａと、熱中症判断部２５ｂと、警報制御部２５ｃと、記憶部２５ｄとを備えている。
【００３７】
ガスセンサ２１は、例えば接触燃焼式や半導体式のセンサであって、メタンやプロパンなどのガス濃度のほか、一酸化炭素ガスの濃度に応じた信号を制御部２５に出力するものである。制御部２５のガス異常判断部２５ａは、ガスセンサ２１からの信号に基づいてガス漏れや不完全燃焼を判断する。警報制御部２５ｃは、ガス異常判断部２５ａによりガス漏れや不完全燃焼が判断された場合に、音声出力部２６や表示部２７からその旨の警報を発生させる制御を実行するものである。
【００３８】
温度センサ２２は、警報器２０の周囲温度に基づく信号を制御部２５に出力するものである。制御部２５は、この信号に基づいて周囲温度を検出する機能を有しており、温度センサ２２と共に温度検出手段を構成する。
【００３９】
湿度センサ２３は、警報器２０の周囲湿度に基づく信号を制御部２５に出力するものである。制御部２５は、この信号に基づいて周囲湿度を検出する機能を有しており、湿度センサ２３と共に湿度検出手段を構成する。
【００４０】
照度センサ２４は、警報器２０の周囲照度に基づく信号を制御部２５に出力するものである。制御部２５は、この信号に基づいて周囲照度を検出する機能を有している。
【００４１】
音声出力部２６はスピーカ及びこれを駆動する回路から構成されている。表示部２７は例えばＬＥＤや電球及びこれを駆動する回路から構成されている。音声出力部２６及び表示部２７は、ガス異常判断部２５ａによってガス漏れや不完全燃焼が判断された場合に、警報制御部２５ｃによる制御に従って、その旨の警報を出力する。
【００４２】
無線通信部２８は、耳装着具１０と無線通信するための機能部である。制御部２５は、この無線通信部２８を通じて、耳装着具１０から送信される体温の情報や加速度の履歴情報を受信したり、耳装着具１０に対して信号を送信したりする。
【００４３】
制御部２５の熱中症判断部２５ｂは、警報器２０の周囲温度及び周囲湿度、並びに、無線通信部２８を介して受信した体温の情報とに基づいて、熱中症警報を行うか否か、及び、熱中症警報を行う場合には、その緊急度のレベルをどのようにするかを判断するものである。
【００４４】
また、熱中症判断部２５ｂは、更に加速度の履歴情報を加味して、熱中症警報を行うか否か、及び、熱中症警報を行う場合には、その緊急度のレベルをどのようにするかを判断することが好ましい。
【００４５】
警報制御部２５ｃは、熱中症判断部２５ｂにより熱中症警報を行うと判断され、且つ、決定された緊急度のレベルに応じた熱中症警報を、音声出力部２６や表示部２７から出力させるものである。なお、本実施形態において警報器２０は、第１熱中症警報、第２熱中症警報、及び第３熱中症警報の３段階の熱中症警報を出力可能となっている。
【００４６】
まず、本実施形態において熱中症判断部２５ｂは、警報器２０の周囲温度及び周囲湿度に基づいて暑さ指数を算出する。ここで、記憶部２５ｄは、温度及び湿度に基づいて暑さ指数を算出するための相関表が記憶されている。図３は、図１に示した記憶部２５ｄに記憶される相関表を示す概念図である。記憶される相関表は、例えば『日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針」Ｖｅｒ.１  ２００８．４』に掲載のものである。暑さ指数「３１」以上が危険レベルとされており、暑さ指数「２８」以上「３１」未満が厳重警戒レベルとされており、暑さ指数「２５」以上「２８」未満が警戒レベルとされており、暑さ指数「２５」未満が注意レベルとされている。
【００４７】
熱中症判断部２５ｂは、例えば相関表に基づいて暑さ指数を算出し、算出した暑さ指数が所定値以上である場合に、第１〜第３熱中症警報のいずれかを発すると判断する。なお、所定値は、危険レベルの「３１」に設定されていてもよいし、警戒レベルの「２５」に設定されていてもよいし、他の値であってもよい。
【００４８】
第１〜第３熱中症警報のいずれかを発すると判断した場合、熱中症判断部２５ｂは、受信した体温の情報や加速度の履歴情報に基づいて、第１〜第３熱中症警報のいずれを発するかを判断する。
【００４９】
詳細に説明すると熱中症判断部２５ｂは、以下の２パターンの場合に第１熱中症警報を発生させると判断する。第１熱中症警報は最も緊急度が高い熱中症警報である。まず、熱中症判断部２５ｂは、暑さ指数が所定値以上であって、受信した体温の情報から体温が所定温度以上であると判断した場合、第１熱中症警報を発生させると判断する。これにより、暑さ指数が高く、ユーザの体温も高い場合に、警報を発することができるからである。
【００５０】
さらに、熱中症判断部２５ｂは、暑さ指数が所定値以上であって、受信した体温の情報から体温が所定温度未満であると判断した場合であっても、受信した加速度の履歴情報内に特定値以上の加速度が存在すると判断した場合に、第１熱中症警報を発生させると判断する。ここで、転倒やふらつきがあった場合には、特定値以上の加速度が検出される傾向にある。例えば、ふらつきがあった場合、ユーザの頭が傾いた状態がしばしば生じることから、傾き量がある程度以上となった段階で特定方向に特定値以上の加速度が検出される傾向にある。よって、熱中症判断部２５ｂは、このような傾向に基づく特定値以上の加速度が検出された場合、たとえユーザの体温が高くない場合であっても、熱中症の症状が発生しつつある又は発生していることを判断して警報を発することとなる。なお、この場合において、椅子に座って居眠りしている状況と誤認しないように、熱中症判断部２５ｂは、ユーザの前進行動を加速度センサ１２からの信号等を利用して判断し、前進行動時における特定値以上の加速度の発生時に第１熱中症警報を発生させると判断してもよい。
【００５１】
また、熱中症判断部２５ｂは、以下の場合に第１熱中症警報よりも緊急度が低い第２熱中症警報を発生させると判断する。すなわち、熱中症判断部２５ｂは、暑さ指数が所定値以上であって、受信した体温の情報から体温が所定温度未満であり、且つ、受信した加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在しないと判断した場合に、第２熱中症警報を発生させると判断する。これにより、ユーザの体温が高くなく熱中症の症状が出ていない場合において、暑さ指数が高いことを第２熱中症警報により伝えることができるからである。
【００５２】
さらに、熱中症判断部２５ｂは、以下の場合に第１熱中症警報よりも緊急度が低く第２熱中症警報よりも緊急度が高い第３熱中症警報を発生させると判断する。まず、本実施形態においては、耳装着具１０の消費電力を低減させる目的から、耳装着具１０が体温の情報及び加速度の履歴情報を自発的に警報器２０に送信しない構成となっている。すなわち、制御部２５は、暑さ指数が所定値以上であると判断した場合に耳装着具１０に対して情報を要求し、耳装着具１０は、要求を受信した場合に体温の情報及び加速度の履歴情報を警報器２０に返信する。
【００５３】
熱中症判断部２５ｂは、体温の情報を要求した結果、所定時間内に体温の情報の返信がない場合、第３熱中症警報を発生させると判断する。これにより、例えば無線通信が不調である場合に、中間的な緊急度の警報を行ってユーザに対する安全性を確保することができるからである。さらに、ユーザが外出中であって耳装着具１０が警報器２０との通信範囲にない場合にも体温の情報の返信がないことになるが、この場合にも中間的な緊急度の警報を行って家人に対して暑さ指数が所定値以上である旨を警報することができるからである。
【００５４】
なお、本実施形態において熱中症判断部２５ｂは、算出した暑さ指数が所定値以上である場合に第１〜第３熱中症警報のいずれかを発すると判断するが、これに限らず、所定値以上であっても、体温の情報や加速度の履歴情報が所定条件を満たさない場合には、いずれの熱中症警報も発しないと判断してもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態に係る警報器２０は照度センサ２４を備えるため、照度が規定値以下である場合には、熱中症警報を停止させたり、音量を抑えるようにしてもよい。また、第１熱中症警報が発せられる場合において照度が規定値以下であるときには、ユーザが熱中症状態であるまま起き上がれないなどが想定されるため、このような場合には救急や家族などの所定の連絡先に連絡されるようになっていてもよい。
【００５６】
次に、本実施形態に係る熱中症警報システム１の警報器２０による動作を説明する。図４は、本実施形態に係る熱中症警報システム１の警報器２０による動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図４に示すように、まず、警報器２０の制御部２５は温度センサ２２及び湿度センサ２３からの信号に基づいて、温度情報及び湿度情報を取得する（Ｓ１）。次に、熱中症判断部２５ｂは、ステップＳ１において取得した温度情報及び湿度情報と記憶部２５ｄに記憶される相関表とに基づいて暑さ指数を算出する（Ｓ２）。
【００５８】
次いで、熱中症判断部２５ｂは、暑さ指数が所定値以上であるかを判断する（Ｓ３）。暑さ指数が所定値以上でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、熱中症警報は発せられることなく、図４に示す処理は終了する。
【００５９】
暑さ指数が所定値以上であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部２５は無線通信部２８を通じて耳装着具１０に体温の情報を要求する（Ｓ４）。その後、制御部２５は、所定時間内に返信があったかを判断する（Ｓ５）。所定時間内に返信がなかった場合（Ｓ５：ＮＯ）、熱中症判断部２５ｂは緊急度が中程度の第３熱中症警報を発すると判断し、警報制御部２５ｃは第３熱中症警報を音声出力部２６や表示部２７から出力させる（Ｓ６）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００６０】
所定時間内に返信があった場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、熱中症判断部２５ｂは、要求に応じて得られた体温の情報に基づいて、体温が所定温度以上であるかを判断する（Ｓ７）。体温が所定温度以上であると判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、熱中症判断部２５ｂは緊急度が高い第１熱中症警報を発すると判断し、警報制御部２５ｃは第１熱中症警報を音声出力部２６や表示部２７から出力させる（Ｓ８）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００６１】
体温が所定温度以上でないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、制御部２５は無線通信部２８を通じて耳装着具１０に加速度の履歴情報を要求する（Ｓ９）。その後、制御部２５は、所定時間内に返信があったかを判断する（Ｓ１０）。所定時間内に返信がなかった場合（Ｓ１０：ＮＯ）、熱中症判断部２５ｂは緊急度が中程度の第３熱中症警報を発すると判断する。これにより、警報制御部２５ｃは、第３熱中症警報を音声出力部２６や表示部２７から出力させる（Ｓ６）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００６２】
所定時間内に返信があった場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、熱中症判断部２５ｂは、要求に応じて得られた加速度の履歴情報に基づいて、特定値以上の加速度が存在するかを判断する（Ｓ１１）。特定値以上の加速度が存在すると判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、熱中症判断部２５ｂは緊急度が高い第１熱中症警報を発すると判断し、警報制御部２５ｃは第１熱中症警報を音声出力部２６や表示部２７から出力させる（Ｓ８）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００６３】
一方、特定値以上の加速度が存在しないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、熱中症判断部２５ｂは緊急度が低い第２熱中症警報を発すると判断し、警報制御部２５ｃは第２熱中症警報を音声出力部２６や表示部２７から出力させる（Ｓ１２）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００６４】
このようにして、本実施形態に係る熱中症警報システム１によれば、耳装着具１０とは別体の警報器２０にて温度及び湿度を計測するため、身体内やその付近の温度や湿度を計測する必要がなく発汗や体温の影響を受けて計測値が不安定となってしまう事態を防止することができる。さらに、体温については耳装着具１０にて計測することから、体調の目安となる体温を計測して的外れな熱中症警報が発生してしまう可能性を軽減することができる。従って、精度の向上を図ることが可能な熱中症警報システム１を提供することができる。
【００６５】
また、更に加速度の履歴情報に基づいて熱中症警報を発生させるため、加速度の履歴情報からユーザの転倒やふらつきの検知に利用でき、より一層警報精度の向上を図ることができる。
【００６６】
また、暑さ指数が所定値以上であって体温が所定温度以上であるときに、熱中症警報を発生させることができると共に、体温が所定温度未満であっても転倒やふらつきがあった場合に得られる特定値以上の加速度が存在するときに、熱中症警報を発生させることができ、より一層正確な警報を行うことができる。
【００６７】
また、暑さ指数が所定値以上であって体温が所定温度未満であり且つ加速度の履歴情報から特定値以上の加速度が存在しないときには、第１熱中症警報よりも緊急度が低い第２熱中症警報を発生させるため、暑さ指数からすると熱中症の可能性があると判断できる場合に、緊急性の低い警報を行って注意喚起することができる。
【００６８】
また、暑さ指数が所定値以上である場合に耳装着具１０に体温の情報を要求するため、暑さ指数が所定値未満であって警報の必要性がないと判断できるときには、体温の情報を要求することなく耳装着具１０の電力消費を抑えることができる。
【００６９】
また、体温の情報を要求した結果、所定時間内に体温の情報の返信がない場合、例えば無線通信が不調である場合に、中間的な緊急度の警報を行ってユーザに対する安全性を確保することができる。さらに、例えばユーザが外出中であって体温の情報の返信がない場合に中間的な緊急度の警報を行って、家人に警報を行うことができる。
【００７０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００７１】
例えば、上記実施形態において熱中症警報システム１の警報器２０は商用電源により駆動されるものであるが、これに限らず、電池により駆動されるものであってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態において熱中症警報システム１は、３段階の熱中症警報を行うようになっているが、これに限らず、１段階、２段階又は４段階以上の警報を行うようになっていてもよい。例えば、１段階の熱中症警報を行う場合には、図４に示す第１熱中症警報のみを行い、第２及び第３熱中症警報を発しないように構成してもよい。
【００７３】
さらに、本実施形態において警報器２０は、体温の情報や加速度の履歴情報の要求を行って所定時間内に返信がない場合には、第３熱中症警報を発しているが、これに限らず、ユーザが不在であると判断して、熱中症警報を発しないように構成してもよい。また、所定時間内に返信がなく、且つ、照度センサ２４を通じて検出された周囲照度が規定値以下である場合に、熱中症警報を発しないように構成してもよい。
【００７４】
なお、ふらつきが発生している場合、例えば加速度の閾値未満の状態から、閾値以上となり、その後閾値未満となる。また、転倒が発生した場合、例えば加速度の閾値未満の状態から、閾値以上となり、その後転倒による衝撃で加速度の振動が発生する。このため、熱中症判断部２５ｂは、加速度の履歴情報内に特定値以上の加速度が存在するか否かを判断するのではなく、上記の加速度の変化が発生しているか否かを判断して、ふらつきや転倒を正確に検知するようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態に係る熱中症警報システム１において、制御部２５は、体温の情報を要求した結果、所定時間内に体温の情報の返信がない場合、耳装着具１０の装着を促すメッセージを音声出力部２６や表示部２７から発生させるようにしてもよい。装着を促すメッセージを発生させて暑さ指数が所定値以上であるときに、耳装着具１０が装着されない可能性を低減することができるからである。
【００７６】
さらに、制御部２５は、温度センサ２２により検出される温度の第１規定時間内における第１指定値以上の上昇、湿度センサ２３により検出される湿度の第２規定時間内における第２指定値以上の上昇、及び、暑さ指数の第３規定時間内における第３指定値以上の上昇のいずれか１つに該当すると判断した場合、第１〜第３熱中症警報や装着を促すメッセージを出力するように制御してもよい。特に、この場合には、暑さ指数が所定値未満であっても上昇傾向を捉えて警報やメッセージを出力するようにしてもよい。
【００７７】
また、本発明の熱中症警報システム１において、耳装着具１０又は警報器２０は、耳装着具１０がユーザによって装着されているか否かを判断する装着判断手段を有し、制御部２５は、装着判断手段によって耳装着具１０が装着されていないと判断された場合に、耳装着具１０の装着を促すメッセージを音声出力部２６や表示部２７から発生させるようにしてもよい。なお、耳装着具１０は装着時にユーザの身体によって押圧等される検知手段を有し、装着判断手段は、この検知手段からの信号等を利用して装着されているか否かを判断してもよい。また、装着判断手段は、体温センサ１１を利用して検出された体温が３５度以上であるか等に基づいて耳装着具１０が装着されているか否かを判断してもよい。さらには他の手段を利用してもよい。これによっても、例えば暑さ指数が所定値以上であるときに、装着具が装着されない可能性を低減することができるからである。
【００７８】
加えて、上記の所定時間、所定値、特定値、規定時間、規定値等は固定値であってもよいし、演算等を経て算出される可変値であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１      ：熱中症警報システム
１０    ：耳装着具（装着具）
１１    ：体温センサ（体温検出手段）
１２    ：加速度センサ（加速度検出手段）
１３    ：制御部（体温検出手段、加速度検出手段）
１３ａ  ：記憶部（記憶手段）
１４    ：無線通信部（第１無線通信手段）
２０    ：警報器
２２    ：温度センサ（温度検出手段）
２３    ：湿度センサ（湿度検出手段）
２５    ：制御部（温度検出手段、湿度検出手段、制御手段）
２６    ：音声出力部（警報手段）
２７    ：表示部（警報手段）
２８    ：無線通信部（第２無線通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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