(57)【要約】【課題】実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、外観性、耐候性、色相、及び成形加工性に優れるメタクリル系樹脂組成物、及びそれを含む成形体を提供する。【解決手段】メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂：１００質量部と、  所定の構造を有する化合物（Ｄ）：０．００１〜０．２質量部と、を、含有し、  下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす、メタクリル系樹脂組成物。（Ｉ）：メタクリル系樹脂組成物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６．５万〜３０万である。（ＩＩ）：前記（Ｄ）成分と、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）とが、質量比で、２５≦（Ｂ）／（Ｄ）≦１０００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂：１００質量部と、
下記一般式（１）又は（２）で表わされる化合物（Ｄ）：０．００１〜０．２質量部と、
を、含有し、
下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす、メタクリル系樹脂組成物。
（Ｉ）：メタクリル系樹脂組成物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６．５万〜３０万である。
（ＩＩ）：前記（Ｄ）成分と、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）とが、質量比で、２５≦（Ｂ）／（Ｄ）≦１０００である。
【化１】
2019203123.tif 000018
（前記式（１）中、Ｒは、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、前記式（１）中、Ｒ’は、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。）
【化２】
2019203123.tif 000019
（前記式（２）中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、Ｒ’、Ｒ’’は結合していてもよい。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）、グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）、ラクトン環構造単位（Ｂ−４）、及び酸無水物構造単位（Ｂ−５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を、含む、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物の成形体。
【請求項４】
光学部品である、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
車両用部材である、請求項３に記載の成形体。
【請求項６】
厚みが０．０３〜３ｍｍである請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル系樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるメタクリル系樹脂は、透明性が高いため、従来から、光学材料、車両用部品、建築用材料、レンズ、家庭用品、ＯＡ機器、照明機器等の分野で幅広く使用されている。中でも導光板や厚肉レンズに代表される導光体等の光学部材の分野においては、熱可塑性樹脂の特長である成形加工の容易性と、その熱可塑性樹脂の中でも特に優れた透明性を有していることから、メタクリル系樹脂が多く使用されている。
前記光学部材と組み合わせて使用される光源としては、近年ではＬＥＤが主流である。特に導光体においては、光源から発せられる光線の直進性が求められるため、ＬＥＤが好適に用いられる。なお直進性が求められる理由は、導光体の入光側端面からの光漏れを低減し、エネルギー効率を向上させるためである。
【０００３】
導光体の入光側端面からの光漏れを防ぐために、ＬＥＤの発光面と導光体の入光側端面とは近接していればいるほど好適である。その一方で、ＬＥＤの発熱に対するメタクリル系樹脂の耐熱性の観点から近接させるにも限界がある。更に近年、導光体の長光路設計化や輝度向上の要求の高まりにより、高出力ＬＥＤ、具体的には出力が１Ｗ以上であるＬＥＤを使用した設計の光学部材が増加しているが、高出力ＬＥＤは、通常の出力のＬＥＤより発熱量が多いため、発光面と入光側端面との近接化を行うことがさらに困難になるという問題点を有している。
上述したように、導光体、とりわけ高出力ＬＥＤ用導光体は、従来よりも高温条件下に置かれる傾向にある。
【０００４】
上述した事情に鑑み、耐熱性の観点から、導光体等の光学部材の材料としてポリカーボネート系樹脂が用いられることがある。
しかしながら、ポリカーボネート系樹脂は特に屋外用途で使用される場合、メタクリル系樹脂と比べて耐候性に劣るため、より多量の紫外線吸収剤を配合しなければならず、紫外線吸収剤の配合量が不足すると黄変してしまい、光学部材としての機能が低下するという問題点を有している。
上記のように、ポリカーボネート系樹脂に対しては、紫外線吸収剤の配合により耐候性を向上させることが行われているが、紫外線吸収剤を配合することにより光線透過率の低下を招来する傾向にあり、前述の長光路設計化や輝度向上の要求に応えられなくなるという問題点を有している。
【０００５】
また、車両用部材といった、高度な透明性すなわち高い長光路透過率を要求されない用途においては、メタクリル酸系単量体単位と環状構造を有する単量体単位を含むメタクリル系共重合体樹脂を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に開示されているメタクリル系共重合体樹脂は、成形加工性が十分ではなく、導光体等のような微細又は薄い光学部材の製造には好適ではないという問題点を有している。
さらに、メタクリル酸エステル系単量体、マレイミド系単量体及びスチレン系単量体を用いた樹脂により長光路透過率を改善する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
特許文献２に開示されている技術によれば、導光体の長光路透過率は大幅に改善されるが、長期色相安定性、及び長光路での白色度改良の観点からは、さらなる改善が必要であるという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０２４３６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１０９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、外観性、耐候性、色相、及び成形加工性をバランスよく実現した樹脂材料が求められており、かつ、導光体やレンズのように高い透明性が求められる用途が増えているが、上述した従来提案されている樹脂材料では未だ不十分であり、より高いレベルの特性が求められている。
【０００８】
そこで本発明においては、光学特性、耐熱性、熱安定性、外観性、耐候性、色相、及び成形加工性に優れている、メタクリル系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述した従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
〔１〕
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂：１００質量部と、
下記一般式（１）又は（２）で表わされる化合物（Ｄ）：０．００１〜０．２質量部と、
を、含有し、
下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす、メタクリル系樹脂組成物。
（Ｉ）：メタクリル系樹脂組成物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６．５万〜３０万である。
（ＩＩ）：前記（Ｄ）成分と、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）とが、質量比で、２５≦（Ｂ）／（Ｄ）≦１０００である。
【００１１】
【化１】
2019203123.tif 000002
【００１２】
（前記式（１）中、Ｒは、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、前記式（１）中、Ｒ’は、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。）
【００１３】
【化２】
2019203123.tif 000003
【００１４】
（前記式（２）中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、Ｒ’、Ｒ’’は結合していてもよい。）
【００１５】
〔２〕
前記（Ｂ）成分が、
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）、グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）、ラクトン環構造単位（Ｂ−４）、及び酸無水物構造単位（Ｂ−５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を、含む、前記〔１〕に記載のメタクリル系樹脂組成物。
〔３〕
前記〔１〕又は〔２〕に記載のメタクリル系樹脂組成物の成形体。
〔４〕
光学部品である、前記〔３〕に記載の成形体。
〔５〕
車両用部材である、前記〔３〕に記載の成形体。
〔６〕
厚みが０．０３〜３ｍｍである前記〔５〕に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、外観性、耐候性、色相、及び成形加工性に優れるメタクリル系樹脂組成物、及びそれを含む成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
なお、以下において、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に含まれるメタクリル系樹脂をなす重合体を構成する構成単位のことを、「〜単量体単位」、及び／又は複数の該「〜単量体単位」を含む「〜構造単位」という。
また、かかる「〜単量体単位」の構成材料のことを、「単位」を省略して、単に「〜単量体」と記載する場合もある。
【００１８】
〔メタクリル系樹脂組成物〕
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂：１００質量部と、
下記一般式（１）又は（２）で表わされる化合物（Ｄ）：０．００１〜０．２質量部と、
を、含有し、
下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす。
（Ｉ）：メタクリル系樹脂組成物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６．５万〜３０万である。
（ＩＩ）：前記（Ｄ）成分と、前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）とが、質量比で、２５≦（Ｂ）／（Ｄ）≦１０００である。
【００１９】
【化３】
2019203123.tif 000004
【００２０】
ここで、前記式（１）中、Ｒは、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、前記式（１）中、Ｒ’は、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
【００２１】
【化４】
2019203123.tif 000005
【００２２】
ここで、前記式（２）中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。
それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、式（２）中、Ｒ’、Ｒ’’は結合していてもよい。
【００２３】
（メタクリル系樹脂）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に用いるメタクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）：５０〜９７質量％と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）：３〜３０質量％と、メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）：０〜２０質量％とを含むメタクリル系樹脂である。
【００２４】
＜メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）＞
前記メタクリル系樹脂を構成するメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）（以下、（Ａ）単量体単位と記載する場合がある。）としては、下記一般式（イ）で示される単量体単位が好適に用いられる。
【００２５】
【化５】
2019203123.tif 000006
【００２６】
前記一般式（イ）中、Ｒ1は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ1は、メチル基であることが好ましい。
前記一般式（イ）中、Ｒ2は、炭素数が１〜１２の基を表し、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基であり、当該炭化水素基は、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ2は、炭素数が１〜８の基であることが好ましい。
【００２７】
前記一般式（イ）に示すメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）をなす単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（ロ）で示すメタクリル酸エステル単量体を用いることが好ましい。
【００２８】
【化６】
2019203123.tif 000007
【００２９】
前記一般式（ロ）中、Ｒ1は、炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ1は、メチル基であることが好ましい。
前記一般式（ロ）中、Ｒ2は、炭素数が１〜１２の基を表し、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基であり、当該炭化水素基は、水酸基で置換されていてもよい。Ｒ2は、炭素数が１〜８の基であることが好ましい。
【００３０】
メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）を形成するメタクリル酸エステル単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸（２−エチルヘキシル）、メタクリル酸（ｔ−ブチルシクロヘキシル）、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸（２，２，２−トリフルオロエチル）等が挙げられる。
耐熱性や取扱性、光学特性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルが好ましく、入手しやすさ等の観点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記メタクリル酸エステル単量体は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記メタクリル系樹脂のメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）は高い透明性を維持する観点、及び後述する主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）により、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物、及び本実施形態の成形体に対して耐熱性を十分に付与し、良好な色相を付与する観点から、メタクリル系樹脂中に５０質量％以上９７質量％以下の範囲で含まれる必要がある。好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量以上％、さらにより好ましくは８０質量％以上、よりさらに好ましくは９０質量％以上である。
また、特に高い耐熱性を付与する必要がある場合、９６質量％以下であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以下である。
また、耐熱性、成形時のシルバー発生の抑制、色相の観点から、残存するメタクリル酸エステル単量体の量は、メタクリル系樹脂組成物中、１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．７質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下、さらにより好ましくは０．３質量％以下、よりさらに好ましくは０．２質量％以下である。
【００３２】
＜主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）＞
前記メタクリル系樹脂を構成する、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）（以下、（Ｂ）構造単位と記載する場合がある。）は、耐熱性の観点から、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）、グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）、ラクトン環構造単位（Ｂ−４）、及び酸無水物構造単位（Ｂ−５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むことが好ましい。
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３３】
［マレイミド系構造単位（Ｂ−１）］
前記メタクリル系樹脂を構成するマレイミド系構造単位（Ｂ−１）としては、下記一般式（ハ）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００３４】
【化７】
2019203123.tif 000008
【００３５】
前記一般式（ハ）中、Ｒ1は、水素原子、炭素数が１〜１２のアルキル基、炭素数が１〜１２のシクロアルキル基、炭素数が１〜１２のアルコキシ基、及び炭素数が６〜１２のアリール基からなる群より選択されるいずれかを表し、当該アルキル基、アルコキシ基、シクロアルキル基、アリール基は、炭素原子上に置換基を有していてもよい。
【００３６】
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を形成するための単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マレイミド；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキル基置換マレイミド；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−ブチルフェニルマレイミド、Ｎ−ジメチルフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミド等のＮ−アリール基置換マレイミドが挙げられる。
前記マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を形成するための単量体は、耐熱性付与、耐湿熱性付与の観点から、好ましくは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）マレイミドが挙げられ、入手のしやすさ、耐熱性付与の観点から、より好ましくはＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが挙げられ、さらに好ましくはＮ−フェニルマレイミドが挙げられる。
上述したマレイミド系構造単位（Ｂ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
［グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）］
前記メタクリル系樹脂を構成するグルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）は、所定の単量体をメタクリル系樹脂と重合した後、環化を行うことにより形成される。
（Ｂ−２）グルタル酸無水物系構造単位としては、下記一般式（ニ）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００３８】
【化８】
2019203123.tif 000009
【００３９】
前記一般式（ニ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。
上述したグルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
グルタル酸無水物系構造単位（Ｂ−２）の形成方法は、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ホ）で表される構造の単量体を、上述したメタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）をなす単量体と共重合させた後、触媒の存在／非存在下での加熱処理により環化する方法が挙げられる。
【００４１】
【化９】
2019203123.tif 000010
【００４２】
前記一般式（ホ）中、Ｒ1は、水素原子、炭素数が１〜６の置換、又は非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。
前記一般式（ホ）中、Ｒ2は、水素原子、又はｔ−ブチルを表す。
また、本発明の効果を発揮できる範囲であれば、一般式（ホ）で表される構造の単量体がメタクリル系樹脂中に未反応のまま残っていてもよい。
【００４３】
［グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）］
前記メタクリル系樹脂を構成するグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、メタクリル系樹脂重合後に形成することができる。
（Ｂ−３）グルタルイミド系構造単位としては、下記一般式（ヘ）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００４４】
【化１０】
2019203123.tif 000011
【００４５】
前記一般式（ヘ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換若しくは非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。
また、一般式（へ）中、Ｒ3は、水素原子、炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基、及び炭素数が６〜１８の置換又は非置換のアリール基からなる群より選択されるいずれかを表す。
特に好適には、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、いずれもメチル基である。
上述したグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、特に限定されず、耐熱性や成形加工性、光学特性等の観点から、適宜決定することができる。
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、メタクリル系樹脂を１００質量％として、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜３０質量％であり、さらに好ましくは３〜２０質量％である。
なお、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の含有量は、例えば、国際公開第２０１５／０９８０９６号の［０１３６］〜［０１３７］に記載の方法で、算出することができる。
【００４７】
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を含むメタクリル系樹脂の酸価は、当該メタクリル系樹脂の物性、成形加工性、色調等のバランスの観点から、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。
なお、酸価は、例えば、特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法等により算出することができる。
【００４８】
グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）は、メタクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸を共重合させた後、高温下で、アンモニアやアミン、尿素又は非置換尿素と反応させる方法；メタクリル酸メチル−メタクリル酸−スチレン共重合体又はメタクリル酸メチル−スチレン共重合体とアンモニア又はアミンとを反応させる方法；ポリメタクリル酸無水物とアンモニア又はアミンとを反応させる方法等の公知の方法によって得ることができる。
具体的には、アールエムコプチック（Ｒ．Ｍ．Ｋｏｐｃｈｉｋ）の米国特許第４，２４６，３７４号明細書に記載された方法等が挙げられる。
また、無水マレイン酸等の酸無水物、当該酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルコールとのハーフエステル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸を、それぞれメタクリル酸エステル単量体と共重合したのちイミド化する方法によっても、前記グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を形成することができる。
【００４９】
さらに、他の好ましいグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）の形成方法としては、（メタ）アクリル酸エステル、及び必要に応じて芳香族ビニル単量体やその他のビニル単量体を重合させた後、イミド化反応を行い、グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を含むメタクリル系樹脂を得る方法も挙げられる。
イミド化反応の工程においては、イミド化剤を用いることが好ましく、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
ここで、イミド化剤としては、アンモニア又は一級アミンを用いることができる。
一級アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、シクロヘキシルアミン等を好適に用いることができる。
イミド化反応を実施する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができ、例えば、押出機、横型二軸反応装置、バッチ式反応槽を用いる方法が挙げられる。押出機としては、特に限定されず、単軸押出機、二軸押出機又は多軸押出機を好適に用いることができる。より好適には、二軸押出機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いることができる。
【００５０】
また、前記グルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）を含むメタクリル系樹脂を製造するにあたっては、イミド化反応の工程に加えて、エステル化剤で処理するエステル化工程を含んでもよい。
エステル化工程を含めることによって、イミド化工程中に副生した、メタクリル系樹脂中に含まれるカルボキシル基をエステル基に変換することができ、メタクリル系樹脂の酸価を所望の範囲に調整することができる。
ここで、エステル化剤としては、本願発明の効果を発揮できれば特に制限はされないが、好適にはジメチルカーボネート、トリメチルアセテートを使用することができる。エステル化剤の使用量は、特に制限されないが、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、０〜１２質量部であることが好ましい。
また、エステル化剤に加えて、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族３級アミンを、触媒として併用してもよい。
【００５１】
［ラクトン環構造単位（Ｂ−４）］
前記メタクリル系樹脂を構成するラクトン環構造単位（Ｂ−４）は、所定の単量体をメタクリル酸エステル単量体と共重合した後、ラクトン環を形成する工程を実施することにより形成できる。
（Ｂ−４）構造単位としては、下記一般式（ト）で示される構造単位が好適に用いられる。
【００５２】
【化１１】
2019203123.tif 000012
【００５３】
前記一般式（ト）中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜２０の有機基を表す。なお、当該有機基は、酸素原子を含んでいてもよい。
上述したラクトン環構造単位（Ｂ−４）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
ラクトン環構造単位（Ｂ−４）を含有するメタクリル系樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、側鎖に水酸基を有する単量体、具体的には下記一般式（チ）で表される構造の単量体（２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル等）と、上述したメタクリル酸エステル単量体等のエステル基を有する単量体とを共重合した後に、得られた共重合体を、所定の触媒の存在／非存在下で加熱処理し、ラクトン環構造を重合体に導入する方法が挙げられる。
【００５５】
【化１２】
2019203123.tif 000013
【００５６】
前記一般式（チ）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素数が１〜６の置換又は非置換のアルキル基を表し、当該アルキル基は、水酸基で置換されていてもよい。
一般式（チ）中、Ｒ2は、炭素数が１〜１２の基を表し、好ましくは炭素数が１〜１２の炭化水素基であり、当該炭化水素基は、水酸基で置換されていてもよい。
特に好適には、Ｒ1は、水素原子であり、Ｒ2は、メチル基である。
また、本発明の効果を発揮できる範囲であれば、一般式（チ）で表される構造の単量体がメタクリル系樹脂中に未反応のまま残っていてもよい。
【００５７】
［酸無水物構造単位（Ｂ−５）］
前記メタクリル系樹脂を構成する酸無水物構造単位（Ｂ−５）は、例えば、無水マレイン酸等の酸無水物、当該酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルコールとのハーフエステル、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸等を用いて形成することができる。
【００５８】
上述したメタクリル系樹脂に含まれる「主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）」としては、熱安定性、成形加工性の観点から、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）及びグルタルイミド系構造単位（Ｂ−３）からなる群より選ばれる少なくとも一種の構造単位を含むことが好ましく、マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を含むことがより好ましい。
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）の中でも、入手のしやすさの観点から、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系の構造単位及び／又はＮ−アリール置換マレイミド系の構造単位が好ましく、成形体の色相の観点から、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド系の構造単位がより好ましい。
マレイミド系構造単位（Ｂ−１）を使用する場合の含有量は、耐熱性及び熱安定性の観点から、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）と主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）との合計量を１００質量％としたとき、５０質量％未満が好ましく、より好ましくは４０質量％未満、さらに好ましくは３５質量％未満、さらにより好ましくは１〜３０質量％、よりさらに好ましくは２〜２０質量％である。
【００５９】
主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の耐熱性や熱安定性、強度及び流動性の観点から、メタクリル系樹脂中に３０質量％以下含まれている。
メタクリル系樹脂中における前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の耐熱性及び熱安定性付与の観点から、３質量％以上であり、好ましくは４質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上である。
また、成形体として必要な強度、流動性をバランスよく保持する観点から、メタクリル系樹脂中における前記主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）の含有量は、３０質量％以下であり、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１４質量％以下、さらにより好ましくは１０質量％以下である。
【００６０】
メタクリル系樹脂、及びメタクリル系樹脂組成物中に残存する（Ｂ）成分由来のモノマー成分の含有量は、成形体の黄色度や透過率を良好なものとする観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％としたとき、０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．３質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以下、さらにより好ましくは０．１５質量％以下、よりさらに好ましくは０．１質量％以下である。
また、残存するモノマー量を低く保つ方が好ましいが、残存モノマーを極力減らそうとした場合、工程が煩雑になるなど、生産性に影響が出てくる場合がある。色相と生産性を考慮した場合、残存する（Ｂ）成分由来のモノマーの含有量は０．００１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．００５質量％以上、さらに好ましくは０．０１１質量％以上、さらにより好ましくは０．０２質量％以上である。
【００６１】
＜メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）＞
前記メタクリル系樹脂において、耐候性、流動性、耐薬品性及び熱安定性等において、より優れる樹脂を得ることや、他の特性を付与する観点から、その他のビニル系単量体単位を共重合させることが好ましい。
例えば、アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）、シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）等が挙げられる。
【００６２】
[アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）]
前記メタクリル系樹脂を構成するアクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）を形成するために用いる単量体としては、特に限定されるものではないが、下記一般式（リ）で表されるアクリル酸エステル単量体が好ましい。
【００６３】
【化１３】
2019203123.tif 000014
【００６４】
前記一般式（リ）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素数が１〜１２のアルコキシ基を表し、Ｒ2は、炭素数が１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のシクロアルキル基、又は炭素数１〜１８のアリール基を表す。
【００６５】
前記アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）を形成するための単量体としては、本実施形態の成形体用のメタクリル系樹脂において、耐候性、耐熱性、流動性、熱安定性を高める観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等が好ましく、より好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルであり、入手しやすさの観点から、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルがさらに好ましい。
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アクリル酸エステル単量体単位（Ｃ−１）を使用する場合の含有量は、耐熱性及び熱安定性の観点から、（Ａ）メタクリル酸エステル単量体単位と（Ｂ）主鎖に環構造を有する構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下である。
【００６６】
［シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）］
前記メタクリル系樹脂において、（Ｃ）その他のビニル系単量体単位としては、入手が容易であり、耐薬品性に一層優れるメタクリル系樹脂が得られる観点から、シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）が好ましい。
前記メタクリル系樹脂を構成するシアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）を形成するために用いる単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデン等が挙げられ、特に、入手のしやすさ、耐薬品性付与の観点から、アクリロニトリルが好ましい。
シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
シアン化ビニル系単量体単位（Ｃ−２）を使用する場合の含有量は、耐溶剤性、耐熱性保持の観点から、（Ａ）メタクリル酸エステル単量体単位と（Ｂ）主鎖に環構造を有する構造単位との合計量を１００質量％とした場合に、１５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００６７】
［（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）以外の単量体単位（Ｃ−３）］
前記メタクリル系樹脂を構成する（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）以外の、「メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ−３）」を形成するために用いる単量体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート等の２個のアルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール誘導体をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ジビニルベンゼン等の多官能モノマー等が挙げられる。
【００６８】
上述した「（Ｃ）メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位」を構成するために用いる単量体の中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、スチレン及びアクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種が、入手のしやすさの観点から好ましい。また、本実施形態の成形体を光学部品とした際、長さ１００ｍｍ以上の長光路での透過率、色相を保持する観点からアクリル酸メチルが好ましい。
【００６９】
メタクリル酸エステル単量体と共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）の含有量は、上述した（Ｂ）主鎖に環構造を有する構造単位による、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物及び成形体に対して耐熱性を付与する効果を高めるなど、選択される単量体に応じて当該単量体により形成される単量体単位の含有量を好適な範囲とし、特性上のバランスを図る観点から、メタクリル系樹脂を１００質量％として、０〜２０質量％であり、０〜１８質量％であることが好ましく、０〜１５質量％であることがより好ましい。
特に、（Ｃ）その他のビニル系単量体単位として、反応性二重結合を複数有する架橋性の多官能（メタ）アクリレートを使用する場合は、（Ｃ）その他のビニル系単量体単位の含有量は、流動性の観点から、０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．３％質量以下、さらに好ましくは０．２質量％以下である。
【００７０】
（化合物（Ｄ））
本実施形態メタクリル系樹脂組成物は、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物（Ｄ）を、メタクリル系樹脂１００質量部に対し、０．００１質量部以上０．２質量部以下含む。
【００７１】
【化１４】
2019203123.tif 000015
【００７２】
ここで、前記式（１）中、Ｒは、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、前記式（１）中、Ｒ’は、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基を表す。それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
【００７３】
【化１５】
2019203123.tif 000016
【００７４】
ここで、前記式（２）中、Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数が１〜１２の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表す。
それぞれ炭素原子上に硫黄原子、窒素原子、酸素原子、リン原子を有していてもよい。
また、前記式（２）中、Ｒ’、Ｒ’’は結合していてもよい。
【００７５】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の成形時において、長期滞留時のＹＩ値の変化度を抑制する観点から、（Ｄ）化合物は、スクシンイミド骨格を有していることが好ましく、式（１）中、Ｒが水素原子である３−ヒドロキシスクシンイミド骨格を有することがより好ましい。
【００７６】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物が、成形時に高温下で繰り返し長時間さらされた場合のＹＩ値の変化度を小さく抑える観点から、化合物（Ｄ）の含有量は、メタクリル系樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であり、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０１５質量部以上、さらにより好ましくは０．０２質量部以上、よりさらに好ましくは０．０３質量部以上である。
また、本実施形態の成形体を光学部品とした際、長光路での高い透過率、及び高い白度を保持する観点から、化合物（Ｄ）の含有量は、メタクリル系樹脂１００質量部に対して０．２質量部以下であり、好ましくは０．１５質量部以下、より好ましくは０．１２質量部以下、さらに好ましくは０．１１質量部以下、さらにより好ましくは０．１質量部以下である。
化合物（Ｄ）を一定量含有することで、メタクリル系樹脂組成物を高温環境下に置いた際に熱分解が抑制され、本実施形態の成形体を光学部品とした際、長光路での黄変性の低減化が図られ、透過率安定性が向上する効果が得られる。
【００７７】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物中の、化合物（Ｄ）と、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）との質量比は、連続成型時のＹＩの安定性や、長光路での黄変性の低減化、透過率安定性向上の効果を得る観点、及び成形加工時のシルバーストリークス等の低減化の観点から、２５≦（Ｂ）／（Ｄ）≦１０００の範囲である。
メタクリル系樹脂組成物の成形体の３ｍｍから２２０ｍｍの範囲における厚みの黄変度依存性、すなわち、３ｍｍから２２０ｍｍの間での所定の厚さの成形片におけるＹＩ値を測定した際の、各厚み間のＹＩ値の変化値を低減する観点から、前記（Ｂ）／（Ｄ）は、８００以下であることが好ましく、より好ましくは７００以下、さらに好ましくは６００以下、さらにより好ましくは５００以下である。
また、メタクリル系樹脂組成物の耐熱性の観点から、３０以上であることが好ましく、より好ましくは４５以上、さらに好ましくは５０以上である。
【００７８】
（メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の特性）
以下、メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の特性について記載する。
＜重量平均分子量、分子量分布＞
前記メタクリル系樹脂、及び本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械的強度、耐溶剤性、流動性に一層優れるメタクリル系樹脂組成物が得られる観点から、６．５万〜３０万である。
メタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量を前記範囲とすることにより、メタクリル系樹脂及び本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、シャルピー衝撃強さ等の機械的強度及び流動性に優れたものとなる。
前記重量平均分子量は、機械的強度保持の観点から、６．５万以上であり、好ましくは７万以上、より好ましくは８万以上、さらに好ましくは１０万以上である。
また、前記重量平均分子量は、成形加工時の流動性確保、成形時の歪低減化、長光路透過率付与の観点から、２５万以下とすることが好ましく、より好ましくは２０万以下、さらに好ましくは１５万以下、さらにより好ましくは１３万以下、よりさらに好ましくは１２万以下である。
また、メタクリル系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、流動性と機械強度、耐溶剤性のバランスの観点から、１．５〜５であることが好ましい。より好ましくは１．５〜４．５、さらに好ましくは１．６〜４、さらにより好ましくは１．６〜３、よりさらに好ましくは１．６〜２．５である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。詳細には、予め単分散の重量平均分子量、数平均分子量、及びピーク分子量が既知で試薬として入手可能な標準メタクリル樹脂と、高分子量成分を先に溶出する分析ゲルカラムとを用い、溶出時間と重量平均分子量から検量線を作成しておく。次に、得られた検量線から、測定対象であるメタクリル系樹脂の試料の重量平均分子量及び数平均分子量を求めることができる。
具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７９】
（メタクリル系樹脂の製造方法）
前記メタクリル系樹脂の製造方法は、本実施形態の要件を満たすメタクリル系樹脂が得られる限り、特に限定されるものではない。
前記メタクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル単量体単位（Ａ）、主鎖に環構造を有する構造単位（Ｂ）、及び、必要に応じて、上述したメタクリル酸エステル単量体に共重合可能なその他のビニル系単量体単位（Ｃ）を形成するための各単量体を用い、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法により製造できる。
好ましくは塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法が用いられ、より好ましくは溶液重合法、懸濁重合法が用いられ、さらに好ましくは懸濁重合法が用いられる。
また、メタクリル系樹脂の製造は、連続式としてもよいし、バッチ式としてもよい。
メタクリル系樹脂の製造方法では、ラジカル重合により単量体を重合することが好ましい。
【００８０】
メタクリル系樹脂の重合反応においては、重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤は、重合温度で分解し活性ラジカルを発生するものであればよいが、滞留時間の範囲内で必要な重合転化率を達成することが必要であり、重合温度における半減期が０．６〜６０分、好ましくは１〜３０分を満足するような重合開始剤が選択される。但し、重合温度における半減期が６０分を超える重合開始剤に関しても、所定量を一括もしくは１０分程の時間で投入することで、本実施形態に適した活性ラジカル量を発生する重合開始剤として使用することができる。その場合に必要な重合転化率を達成するためには、重合温度における半減期が６０〜１８００分、好ましくは２６０〜９００分を満足するような重合開始剤が選択される。
好適に使用される重合開始剤は、重合温度、重合時間に鑑みて適宜選択することができ、例えば、日本油脂（株）「有機過酸化物」資料第１３版、アトケム吉富（株）技術資料及び和光純薬工業（株）「Ａｚｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ」等に記載の重合開始剤を好適に使用することができ、上記半減期は、記載の諸定数等により容易に求めることができる。
【００８１】
前記重合開始剤としては、ラジカル重合を行う場合は、以下に限定されるものではないが、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（例えば、パーヘキサ（登録商標）Ｃ）、アセチルパーオキサイド、カプリエルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシビパレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｉｓｏ−プロピルパーオキシジカーボネート、ｉｓｏ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｎ−ブチルパーオキシジカーボネート、２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシエチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（例えば、パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソノナエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−イソノナエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンニトリル、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリン酸等のアゾ系化合物等の、一般的なラジカル重合開始剤を挙げることができる。
【００８２】
上述したラジカル重合開始剤は、適当な還元剤と組み合わせてレドックス系重合開始剤として用いてもよい。
これらの重合開始剤は、１種単独で用いることができ、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００８３】
重合開始剤は、重合反応器で所望の重合率を得るために必要な量を添加すればよい。
重合反応においては重合開始剤の供給量を増やすことで重合度を上げることができるが、多量の重合開始剤を使用することで、メタクリル系樹脂全体の分子量が低下する傾向にあり、重合時の発熱量が増大するため、過熱により重合安定性が低下する場合もある。
重合開始剤は、所望の分子量を得やすくし、重合安定性を確保する観点から、使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲で用いることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．８質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
重合開始剤の添加量は、重合を行う温度及び重合開始剤の半減期も考慮して、適宜選ぶことができる。
【００８４】
メタクリル系樹脂の重合反応においては、任意選択的に分子量調整剤として、連鎖移動剤やイニファータ等を用いることができる。
メタクリル系樹脂の製造工程においては、本発明の効果を損なわない範囲で、製造するメタクリル系樹脂の分子量の制御を行うことができる。
連鎖移動剤及びイニファータとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、アルキルメルカプタン類、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤；ジチオカルバメート類、トリフェニルメチルアゾベンゼン、テトラフェニルエタン誘導体等のイニファータ等が挙げられ、これらを用いることによってメタクリル系樹脂の分子量の制御を行うことができ、さらには、これらの連鎖移動剤やイニファータの添加量を調整することにより、メタクリル系樹脂の分子量を制御することができる。
【００８５】
これらの連鎖移動剤やイニファータを用いる場合、取扱性や安定性の観点から、アルキルメルカプタン類が好適に用いられ、以下に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（チオグリコート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
これら分子量調整剤は、目的とするメタクリル系樹脂の分子量に応じて適宜添加することができるが、一般的には使用する全単量体の総量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部の範囲で用いられる。
【００８６】
また、その他の、メタクリル系樹脂の分子量制御方法としては、重合方法を変える方法、重合開始剤の量を調整する方法、重合温度を変更する方法等が挙げられる。
これらの分子量制御方法は、１種の方法のみを単独で用いてもよいし、２種以上の方法を併用してもよい。
【００８７】
前記メタクリル系樹脂においては、分子量を調整する目的の他、メタクリル系樹脂の熱安定性を向上させる目的で、連鎖移動剤（分子量調整剤）を使用してもよく、使用に供される連鎖移動剤としては、本発明の効果を発揮できるものであれば、その種類及び使用方法は限定されるものではない。
【００８８】
＜懸濁重合法による製造方法＞
メタクリル系樹脂を、有機懸濁重合法や無機懸濁重合法等の懸濁重合で製造する場合には、後述する攪拌装置を用い、重合工程、洗浄工程、脱水工程、乾燥工程を経て、粒子状のメタクリル系樹脂を製造する。
通常、水を媒体として用いる水系の懸濁重合法が好適に用いられる。
【００８９】
[重合工程]
重合工程においては、所定の攪拌装置を用い、当該攪拌装置中に適宜原料となる単量体、懸濁剤、必要に応じて重合開始剤、その他の添加剤を供給して重合を行い、メタクリル系樹脂のスラリーを得る。
懸濁重合法によりメタクリル系樹脂を得るための重合工程で使用する撹拌装置としては、例えば、内部に傾斜パドル翼、平パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、ファウドラー翼（後退翼）、タービン翼、ブルマージン翼、マックスブレンド翼、フルゾーン翼、リボン翼、スーパーミックス翼、インターミグ翼、特殊翼、軸流翼等の撹拌翼を有する撹拌装置、内部にショベル羽根を有する撹拌装置、内部にチョッパー羽根を有する撹拌装置、内部に円盤型、切欠円盤型あるいはスクリュー型等の回転ディスクを有する撹拌装置等の公知の撹拌装置が挙げられる。
重合時の攪拌速度は、用いる攪拌装置の種類、攪拌翼の攪拌効率、重合槽の容量等にも依存するが、適当な粒子径を得ることができること、粒子径が０．１５ｍｍ未満のメタクリル系樹脂成分含有量を低減することができること、重合安定性の向上を図ること等を考慮すると、１〜５００回転／分程度であることが好ましい。
【００９０】
メタクリル系樹脂の原料混合物を添加する際の温度は、本発明の効果が発揮できる範囲であればよく、０℃以上で、使用する原料の沸点以下であることが好ましい。高温であると、添加時に原料が揮散しやすくなることから、得られるメタクリル系樹脂を構成する共重合体の組成が変わってしまい、０℃未満の低温であると原料添加後の昇温に時間がかかるため、ある程度の温度で原料混合物の添加を行うことが好ましい。
具体的には、０℃以上８５℃以下であることが好ましく、より好ましくは１０℃以上８５℃以下、さらに好ましくは３０℃以上８５℃以下、さらにより好ましくは５０℃以上８０℃以下であり、よりさらに好ましくは６０℃以上８０℃以下である。
懸濁重合工程における温度は、生産性、凝集体の生成量を考慮すると、４０℃以上９０℃以下であることが好ましい。より好ましくは５０℃以上８５℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以上８５℃以下、さらにより好ましくは６５℃以上８３℃以下である。
【００９１】
懸濁重合における重合時間は、重合時の発熱を効果的に抑制し、かつ、後述する凝集体発生を低減し、残存モノマーを低減する観点から、好ましくは２０分以上２４０分以下である。より好ましくは３０分以上２１０分以下、さらに好ましくは４５分以上１８０分以下、さらにより好ましくは６０分以上１８０分以下、よりさらに好ましくは９０分以上１５０分以下である。
【００９２】
また、残存モノマーの低減化の観点から、重合工程後に、重合温度よりも高い温度に昇温し、一定時間保持することが好ましい。
保持する際の温度は、重合度を上げることができる観点から、重合温度より高い温度であることが好ましく、重合温度より５℃以上昇温することが好ましい。
昇温する場合は、得られる重合体の凝集を防ぐ観点から得られるメタクリル系樹脂のガラス転移温度以下であることが好ましい。
具体的には１２０℃以下であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以上１００℃以下、さらに好ましくは８５℃以上１００℃以下、さらにより好ましくは８８℃以上１００℃以下、よりさらに好ましくは９０℃以上１００℃以下である。
上述した重合温度と保持温度、及び後述する保持時間に従い重合を行うことにより、後述する乾燥工程を経た後、安息角の小さいポリマー粒子が生成できる。
昇温後に当該温度に保持する時間は、残存モノマーの低減効果を考慮すると、１５分以上３６０分以下であることが好ましく、より好ましくは３０分以上２４０分以下、さらに好ましくは３０分以上１８０分以下、さらにより好ましくは３０分以上１５０分以下、よりさらに好ましくは３０分以上１２０分以下である。
【００９３】
また、残存モノマーを低減する目的で、重合安定性に影響を与えない範囲で、重合時に有機溶媒を使用することができる。好適に使用できる有機溶媒としては、得られるメタクリル系樹脂が溶解しうる溶剤であればよく、好適にはキシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤を用いることができる。
有機溶剤の使用量は、使用するモノマー総量を１００質量部とした場合に、１５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは８質量部以下、さらにより好ましくは６質量部以下である。
【００９４】
[洗浄工程]
上述の重合工程を経て得られたメタクリル系樹脂のスラリーは、懸濁剤除去のために、酸洗浄や水洗、アルカリ洗浄等の操作を行うことが好ましい。
これらの洗浄操作を行う回数は、作業効率と懸濁剤の除去効率から最適な回数を選べばよく、一回でも複数回繰り返してもよい。
洗浄を行う際の温度は懸濁剤の除去効率や目的とするメタクリル系樹脂の着色度合等を考慮して最適な温度を選べばよく、２０〜１００℃であることが好ましい。より好ましくは３０〜９５℃、さらに好ましくは４０〜９５℃である。
また、洗浄時の一回あたりの洗浄時間は、洗浄効率やメタクリル系樹脂粒子の安息角低減効果、工程の簡便さの観点から１０〜１８０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜１５０分である。
【００９５】
洗浄時に使用する洗浄液のｐＨは、懸濁剤除去が可能な範囲であればよいが、好ましくはｐＨ１〜１２である。
酸洗浄を行う場合のｐＨは、懸濁剤の除去効率や、得られるメタクリル系樹脂の色調の観点からｐＨ１〜５であることが好ましく、より好ましくはｐＨ１．２〜４である。
その際使用する酸としては、懸濁剤除去が可能なものであればよく、特に規定はされないが、従来公知の無機酸、有機酸を使用することができる。
好適に使用される酸としては、無機酸としては、例えば、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、硼酸等が挙げられ、それぞれ水等で希釈された希釈溶液で使用してもよい。有機酸としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、チオール基、エノールを有するものが挙げられる。
懸濁剤の除去効果や得られるメタクリル系樹脂の色調を考慮すると、より好ましくは硝酸、硫酸、カルボキシル基を有する有機酸である。
【００９６】
前記酸洗浄後には、目的とするメタクリル系樹脂の色調、樹脂粒子の安息角低減化の観点から、更に水洗やアルカリ洗浄を行うことが好ましい。
アルカリ洗浄を行う場合のアルカリ溶液のｐＨはｐＨ７．１〜１２であることが好ましく、より好ましくはｐＨ７．５〜１１、さらに好ましくは７．５〜１０．５である。
アルカリ洗浄に使用するアルカリ性成分は、テトラアルキルアンモニウム水酸化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物等が好適に用いられる。より好適にはアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物であり、さらに好ましくは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムであり、さらにより好ましくは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムであり、よりさらに好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。これらのアルカリ性成分は、水等で希釈してｐＨを調整して使用することができる。
【００９７】
[脱水工程]
得られたメタクリル系樹脂の重合体スラリーを脱水し、メタクリル系樹脂粒子を分離する方法としては、従来公知の方法を適用できる。
例えば、遠心力を利用して水を振り切る遠心分離機を用いる脱水方法、多孔ベルト上や濾過膜上で水を吸引除去し、メタクリル系樹脂粒子を分離する方法等が挙げられる。
【００９８】
[乾燥工程]
上述した脱水工程を経て得られた含水状態のメタクリル系樹脂は、公知の方法により乾燥処理を施し、回収することができる。
例えば、熱風機やブローヒーター等から槽内に熱風を送ることにより乾燥を行う熱風乾燥、系内を減圧した上で必要に応じて加温することで乾燥を行う真空乾燥、得られた重合体を容器中で回転させることにより水分を飛ばすバレル乾燥、遠心力を利用して乾燥させるスピン乾燥等が挙げられる。
これらの方法は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
得られるメタクリル系樹脂の含有水分量は、得られるメタクリル系樹脂の取扱性、色調等を考慮すると、０．０１質量％〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．０５質量％〜１質量％、さらに好ましくは０．１質量％〜１質量％、さらにより好ましくは０．２７質量％〜１質量％である。
得られるメタクリル系樹脂の含有水分量は、カールフィッシャー法を用いて測定することができる。
【００９９】
上述した懸濁重合法を用いてメタクリル系樹脂を製造する場合、得られるメタクリル系樹脂は、通常、略球状であるが、一部凝集体が形成される場合がある。
本明細書中、凝集体とは、得られた重合体を１．６８ｍｍメッシュの篩に通した時に、篩の上に残る残渣物のことを指す。
凝集体がメタクリル系樹脂中に残っている場合、得られるメタクリル系樹脂の色調が低下する傾向にある。かかる観点から、メタクリル系樹脂中の凝集体の含有量は、１．２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以下である。
凝集体の含有量は、１．６８ｍｍメッシュの篩に通して篩上に残ったものを８０℃の乾燥オーブンで１２時間乾燥させた後の質量を測定し、得られた質量を原料の合計量で除することにより凝集物生成量（質量％）として算出することができる。
【０１００】
上述した懸濁重合法を用いて得られたメタクリル系樹脂の平均粒子径は、成型や押出時の作業性等を考慮すると、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、成型して得られる成型片の色調も考慮すると、より好ましくは０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。
平均粒子径は、例えば、ＪＩＳ−Ｚ８８０１に基づく、篩（東京スクリーン製ＪＴＳ−２００−４５−４４（目開き５００μｍ），３４（目開き４２５μｍ），３５（目開き３５５μｍ），３６（目開き３００μｍ），３７（目開き２５０μｍ），３８（目開き１５０μｍ），６１（受け皿））を用いて、篩い分け試験機ＴＳＫ  Ｂ−１を使用し、振動力ＭＡＸにて１０分間篩いを行ったときの各篩に残った粒子質量を測定し、質量が５０％になるときの粒子径を求めることにより測定できる。
【０１０１】
＜溶液重合法による製造方法＞
以下、メタクリル系樹脂の好適な製造方法として、例えば特開２０１７−１２５１８５号公報に記載の溶液重合法も挙げることができる。
【０１０２】
（その他の成分）
＜その他の樹脂＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物に求められる特性を発揮できるものであれば、公知のその他の樹脂を組み合わせて含有してもよい。
その他の樹脂としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、当該熱可塑性樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アクリル系ゴム等のゴム質重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シンジオタクテックポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ系樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、生分解性樹脂、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂のアロイ、ポリアルキレンアリレート系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられる。
特に、ＡＳ樹脂、ＢＡＡＳ樹脂は、流動性向上の観点から好ましく、アクリル系ゴム質重合体、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂は、耐衝撃性向上の観点から好ましく、また、ポリエステル樹脂は、耐薬品性向上の観点から好ましい。
ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性付与、耐衝撃性付与や光学特性の調整が必要な場合に好ましい。さらに、アクリル系樹脂は、前述のメタクリル系樹脂との相溶性が良好であり、透明性を保持したままで、流動性、耐衝撃性等の特性を調整する場合に好ましい。
前記各種熱可塑性樹脂は、１種のみを単独で用いても、２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物において、上述したメタクリル系樹脂と、前記その他の樹脂とを組み合わせる場合、配合割合は、本発明の効果を発現できる範囲であればよいが、特性を付与する効果を考慮して、その他の樹脂の配合割合は、前述のメタクリル系樹脂とその他の樹脂との合計量１００質量％に対して、その他の樹脂として汎用アクリル系樹脂を配合する場合は、９５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下、さらにより好ましくは７５質量％以下である。
また、その他の樹脂としてアクリル系樹脂以外の樹脂を配合する場合は、前述のメタクリル系樹脂とその他の樹脂との合計量１００質量％に対して、５０質量％以下とすることが好ましく、より好ましくは４５質量％であり、さらに好ましくは４０質量％以下、さらにより好ましくは３０質量％以下、よりさらに好ましくは２０質量％以下である。
また、その他の樹脂を配合するときの特性付与効果を考慮すると、その他の樹脂を配合する場合の配合量の下限値としては０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、さらにより好ましくは３質量％以上、よりさらに好ましくは５質量％以上である。
その他の樹脂の種類や含有量は、その他の樹脂と組み合わせて使用する場合に期待される効果に応じて適宜選択することができる。
【０１０４】
＜添加剤＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物においては、任意選択的にその他の添加剤を配合してもよい。添加剤は、本発明の効果を発揮できる限り特に限定されることなく、目的に応じて、適宜選択されてよい。
添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤；可塑剤（パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル）；難燃剤（例えば、有機リン化合物、赤リン、無機系リン酸塩等のリン系、ハロゲン系、シリカ系、シリコーン系等）；難燃助剤（例えば、酸化アンチモン類、金属酸化物、金属水酸化物等）；硬化剤（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジエチルアミノプロピルアミン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェヒレンジアミン、ジアミノフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジシアンジアミド、アジピン酸ジヒドラジド等のアミン類や、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂類、液状ポリメルカプタン、ポリサルファイド等のポリメルカプタン、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ピロメリット酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ドデシル無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水クロレンディック酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）等の酸無水物等）；硬化促進剤（２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の有機ホスフィン類、ベンジルジメチルアミン、２−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、テトラメチルヘキサンジアミン等の三級アミン類、トリフェニルホスファインテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリエチルアミンテトラフェニルボレート等のボロン塩、１，４−ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチル−１，４−ベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン等のキノイド化合物等）；
帯電防止剤（例えば、ポリアミドエラストマー、四級アンモニウム塩系、ピリジン誘導体、脂肪族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩共重合体、硫酸エステル塩、多価アルコール部分エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド、ポリアルキレングリコール誘導体、ベタイン系、イミダゾリン誘導体等）；
導電性付与剤；応力緩和剤；離型剤（アルコール、及びアルコールと脂肪酸とのエステル、アルコールとジカルボン酸とのエステル、シリコーンオイル等）；結晶化促進剤；加水分解抑制剤；潤滑剤（例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等の高級脂肪酸、及びその金属塩、エチレンビスステアロアミド等の高級脂肪酸アミド類等）；衝撃付与剤；摺動性改良剤（低分子量ポリエチレン等の炭化水素系、高級アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステル、脂肪酸と多価アルコールとのフルエステル又は部分エステル、脂肪酸とポリグリコールとのフルエステル又は部分エステル、シリコーン系、フッ素樹脂系等）；
相溶化剤；核剤；フィラー等の強化剤；流動調整剤；染料（ニトロソ染料、ニトロ染料、アゾ染料、スチルベンアゾ染料、ケトイミン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、アクリジン染料、キノリン染料、メチン／ポリメチン染料、チアゾール染料、インダミン／インドフェノール染料、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、硫化染料、アミノケトン／オキシケトン染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料等の染料）；増感剤；着色剤（酸化チタン、カーボンブラック、チタンイエロー、酸化鉄系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、スピネルグリーン、クロム酸鉛系顔料、カドミウム系顔料等の無機顔料、アゾレーキ顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ジアリリド顔料、縮合アゾ顔料等のアゾ系顔料、フタリシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、キナクリドン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料等の有機系顔料、リン片状のアルミのメタリック顔料、ウェルド外観を改良するために使用されている球状のアルミ顔料、パール調メタリック顔料用のマイカ粉、その他ガラス等の無機物の多面体粒子に金属メッキやスパッタリングで被覆したもの等のメタリック顔料等）；増粘剤；沈降防止剤；タレ防止剤；充填剤（ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状補強剤、さらにはガラスビーズ、炭酸カルシウム、タルク、クレイ等）；消泡剤（シリコーン系消泡剤、界面活性剤やポリエーテル、高級アルコール等の有機系消泡剤等）；カップリング剤；光拡散性微粒子；防錆剤；抗菌・防カビ剤；防汚剤；導電性高分子等が挙げられる。
【０１０５】
＜光安定剤＞
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物には、耐候性をより良好なものとするために光安定剤を添加してもよい。
光安定剤としては好適にはヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を添加することができる。
好適に使用される光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレート、等が挙げられる。
また、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］、ポリ［｛６−（１，１，３−トリメチルペンチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）イミノ｝オクタメチレン｛（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）イミノ｝］、ポリ［（６−モルフォリノ−Ｓ−トリアジン−２，４−ジ）［１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル］イミノ］−ヘキサメチレン［（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）イミノ｝］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートの混合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−Ｎ，Ｎ’−ジホルミルヘキサメチレンジアミン、ジブチルアミン１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリ��ルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート等が挙げられる。
中でも光安定剤の熱安定性の観点から、環構造を３つ以上含んでいるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ジブチルアミン１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの反応物、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジオールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノール等が好適に使用される。
【０１０６】
＜熱安定剤＞
前記熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤、（ｂ−１）リン系酸化防止剤、（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、溶融押出や、射出成形、フィルム成形用途等、様々な用途で好適に使用される。加工の際に受ける熱履歴は加工方法により異なるが、押出機のように数十秒程度から、肉厚品の成形加工やシート成形のように数十分〜数時間の熱履歴を受けるものまで様々である。
長時間の熱履歴を受ける場合、所望の熱安定性を得るために、熱安定剤の添加量を増やす必要がある。熱安定剤のブリードアウト抑制やフィルム製膜時のフィルムのロールへの貼りつき防止の観点から、複数種の熱安定剤を併用することが好ましく、例えば、（ｂ−１）リン系酸化防止剤及び（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種と、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用することが好ましい。
これらの酸化防止剤は、１種又は２種以上を併用してしてもよい。
【０１０７】
前記熱安定剤としては、空気中における熱安定性に一層優れる観点から、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤とを用いた二元系、又は（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（ｂ−１）リン系酸化防止剤とを用いた二元系が好ましく、特に短期及び長期にわたって空気中における熱安定性に優れる観点から、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤と（ｂ−１）リン系酸化防止剤と（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤との３種を用いた三元系がより好ましい。
【０１０８】
熱安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリン）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミン）フェノール、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル等が挙げられる。
特に、ペンタエリスリトールテラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルが好ましい。
【０１０９】
また、前記熱安定剤としての（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、市販のフェノール系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガノックス１０１０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１０７６（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１３３０（Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１１４（Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４：１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス３１２５（Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブＡＯ−８０（３、９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルキシオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、ＡＤＥＫＡ社製）、スミライザーＢＨＴ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ、住友化学製）、シアノックス１７９０（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０、サイテック製）、スミライザーＧＡ−８０（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、住友化学製）、スミライザーＧＳ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ：アクリル酸２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、住友化学製）、スミライザーＧＭ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ：アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、住友化学製）、ビタミンＥ（エーザイ製）等が挙げられる。
これらの市販のヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、メタクリル系樹脂に対する熱安定性付与効果の観点から、イルガノックス１０１０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−８０、イルガノックス１０７６、スミライザーＧＳ等が好ましい。
これらは１種のみを単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１１０】
また、前記熱安定剤としての（ｂ−１）リン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト、４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）−６−イルオキシ］プロピル］−２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。
【０１１１】
さらに、前記（ｂ−１）リン系酸化防止剤としては、市販のリン系酸化防止剤を使用してもよく、このような市販のリン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス１２（Ｉｒｇａｆｏｓ  １２：トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、ＢＡＳＦ製）、イルガフォス３８（Ｉｒｇａｆｏｓ  ３８：ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、ＢＡＳＦ製）、アデカスタブ３２９Ｋ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ−３２９Ｋ、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６Ａ、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＰＥＰ−８（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−８、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＨＰ−１０（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＨＰ−１０、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ２１１２（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ２１１２、ＡＤＥＫＡ社製）、アデカスタブ１１７８（ＡＤＫＡ  ＳＴＡＢ  １１７８、ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ１５００（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  １５００、ＡＤＥＫＡ製）Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント製）、ウェストン６１８（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１８、ＧＥ製）、ウェストン６１９Ｇ（Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９Ｇ、ＧＥ製）、ウルトラノックス６２６（Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６、ＧＥ製）、スミライザーＧＰ（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）−６−イルオキシ］プロピル］−２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、住友化学製）、ＨＣＡ（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、三光株式会社製）等が挙げられる。
これらの市販のリン系酸化防止剤の中でも、メタクリル系樹脂に対する熱安定性付与効果、多種の酸化防止剤との併用効果の観点から、イルガフォス１６８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ１１７８が好ましく、アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＰＥＰ−３６が特に好ましい。
これらのリン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
また、前記熱安定剤としての（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２、４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール（イルガノックス１７２６、ＢＡＳＦ社製）、イルガノックス１５２０Ｌ、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソポロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−ドデシルチオ〕プロピオネート〕（ケミノックスＰＬＳ、ケミプロ化成株式会社製）、ジ（トリデシル）３，３’−チオジプロピオネート（ＡＯ−５０３、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
これらの市販の硫黄酸化防止剤の中でも、メタクリル系樹脂に対する熱安定性付与効果、多種の酸化防止剤との併用効果の観点、取り扱い性の観点から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ケミノックスＰＬＳが好ましい。
これらの硫黄系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
熱安定剤の含有量は、熱安定性を向上させる効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
また、メタクリル系樹脂の熱分解を抑制して、得られる成形体の色調悪化を抑制し、熱安定剤の揮散を抑制して成形加工時のシルバーストリークスの発生を抑制する観点から、前記メタクリル系樹脂１００質量部に対して、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．０１〜２質量部（好ましくは０．０２〜１質量部）含み、かつ（ｂ−１）リン系酸化防止剤及び（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤を合計で０．０１〜２質量部（好ましくは０．０１〜１質量部）を含むことが好ましい。また、同様の観点から、前記メタクリル系樹脂１００質量部に対して、（ａ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤を０．０１〜２質量部（好ましくは０．０２〜１質量部）含み、かつ（ｂ−１）リン系酸化防止剤及び／又は（ｂ−２）硫黄系酸化防止剤を合計で０．０１〜２質量部（好ましくは０．０１〜１質量部）を含むことが好ましい。
【０１１４】
＜潤滑剤＞
前記潤滑剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、炭化水素系潤滑剤、アルコール系潤滑剤等が挙げられる。
【０１１５】
前記潤滑剤として使用可能な脂肪酸エステルとしては、特に制限はなく従来公知のものを使用することができる。
脂肪酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アラキン酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜３２の脂肪酸と、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の１価脂肪族アルコールや、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタン等の多価脂肪族アルコールとのエステル化合物；脂肪酸と多塩基性有機酸と１価脂肪族アルコール又は多価脂肪族アルコールとの複合エステル化合物等を用いることができる。
このような脂肪酸エステル系潤滑剤としては、例えば、パルミチン酸セチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、クエン酸ステアリル、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンジパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート、グリセリントリオレエート、グリセリンモノリノレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリントリ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンジアセトモノステアレート、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールアジピン酸ステアリン酸エステル、モンタン酸部分ケン化エステル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ソルビタントリステアレート等を挙げることができる。
これらの脂肪酸エステル系潤滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
脂肪酸エステル系潤滑剤の市販品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、理研ビタミン社製リケマールシリーズ、ポエムシリーズ、リケスターシリーズ、リケマスターシリーズ、花王社製エキセルシリーズ、レオドールシリーズ、エキセパールシリーズ、ココナードシリーズが挙げられ、より具体的には、リケマールＳ−１００、リケマールＨ−１００、ポエムＶ−１００、リケマールＢ−１００、リケマールＨＣ−１００、リケマールＳ−２００、ポエムＢ−２００、リケスターＥＷ−２００、リケスターＥＷ−４００、エキセルＳ−９５、レオドールＭＳ−５０等が挙げられる。
【０１１６】
脂肪酸アミド系潤滑剤についても、特に制限はなく、従来公知のものを使用することができる。
脂肪酸アミド系潤滑剤としては、例えば、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等の置換アミド；メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘン酸アミド等のメチロールアミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド（エチレンビスステアリルアミド）、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸ビスアミド；ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド等を挙げることができる。
これらの脂肪酸アミド系潤滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
脂肪酸アミド系潤滑剤の市販品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ダイヤミッドシリーズ（日本化成社製）、アマイドシリーズ（日本化成社製）、ニッカアマイドシリーズ（日本化成社製）、メチロールアマイドシリーズ、ビスアマイドシリーズ、スリパックスシリーズ（日本化成社製）、カオーワックスシリーズ（花王社製）、脂肪酸アマイドシリーズ（花王社製）、エチレンビスステアリン酸アミド類（大日化学工業社製）等が挙げられる。
【０１１７】
脂肪酸金属塩とは、高級脂肪酸の金属塩を指し、以下に限定されるものではないが、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、２塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられ、これらの中でも、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の加工性が優れたものとなり、かつ極めて透明性に優れたものとなることから、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛が好ましい。
脂肪酸金属塩の市販品としては、例えば、堺化学工業社製ＳＺシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＭシリーズ、ＳＡシリーズ等が挙げられる。脂肪酸金属塩を使用する場合の配合量は、透明性保持の観点から、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物中、０．２質量％以下であることが好ましい。
【０１１８】
前記潤滑剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して使用してもよい。
使用に供される潤滑剤としては、分解開始温度が２００℃以上であるものが好ましい。分解開始温度はＴＧＡによる１％減量温度によって測定することができる。
【０１１９】
潤滑剤の含有量は、潤滑剤としての効果が得られる量であればよく、含有量が過剰である場合、加工時にブリードアウトの発生やスクリューの滑りによる押出不良等の問題が発生するおそれがあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下、さらにより好ましくは０．８質量部以下であり、よりさらに好ましくは０．０１〜０．８質量部、特に好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
前記範囲の量で添加すると、潤滑剤添加による透明性の低下が抑制され、フィルム製膜時に金属ロールへの貼りつきが抑制される傾向にあり、プライマー塗布やハードコート等の成形品への二次加工後の長期信頼性試験において剥がれ等の問題が生じにくいため、好ましい。
【０１２０】
＜紫外線吸収剤＞
前記紫外線吸収剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられる。
【０１２１】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。
【０１２２】
ベンゾトリアジン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−モノ（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４−ビス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物、２，４，６−トリス（ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物が挙げられ、具体的には、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、メタクリル系樹脂と相溶性が高く、紫外線吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（「アルキルオキシ」は、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等の長鎖アルキルオキシ基を意味する）を有する紫外線吸収剤が好ましいものとして挙げられる。
【０１２４】
紫外線吸収剤としては、特に、メタクリル系樹脂との相溶性、加熱時の揮散性の観点から、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物が好ましい。
これら紫外線吸収剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
また、前記紫外線吸収剤の融点（Ｔｍ）は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましく、１６０℃以上であることがさらにより好ましい。
前記紫外線吸収剤は、２３℃から２６０℃まで２０℃／分の速度で昇温した場合の質量減少割合が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましく、１０％以下であることがさらにより好ましく、５％以下であることがよりさらに好ましい。
【０１２６】
前記紫外線吸収剤の配合量は、耐熱性、耐湿熱性、熱安定性、及び成形加工性を阻害せず、本発明の効果を発揮する量であればよいが、過剰量である場合、加工時にブリードアウトする等の問題が発生するおそれもあることから、メタクリル系樹脂１００質量部に対して、５質量部以下が好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２．５質量部以下、さらにより好ましくは２質量部以下、よりさらに好ましくは１．８質量部以下であり、また、配合の効果を発揮する観点から０．０１質量部以上であることが好ましい。
【０１２７】
（メタクリル系樹脂組成物の特性）
＜耐熱性＞
耐熱性の指標としては、ビカット軟化温度を用いることができる。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物のビカット軟化温度は、実使用時の耐熱性の観点から、１１３℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１５℃以上である。
【０１２８】
（メタクリル系樹脂組成物の製造方法）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、前述のメタクリル系樹脂、前記一般式（１）又は（２）で表される化合物（Ｄ）、及び必要に応じて、メタクリル系樹脂以外の樹脂であるその他の樹脂、各種の添加剤を、溶融混練することによって、製造することができる。
メタクリル系樹脂組成物を製造する方法としては、例えば、押出機、加熱ロール、ニーダー、ローラミキサー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練する方法が挙げられる。その中でも押出機による混練が、生産性の観点から好ましい。
混練温度は、メタクリル系樹脂を構成する重合体や、混合する他の樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては１４０〜３００℃の範囲、好ましくは１８０〜２８０℃の範囲である。
また、押出機には、揮発分を減じる目的で、ベント口を設けることが好ましい。
【０１２９】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、上述した本実施形態のメタクリル系樹脂組成物の成形体である。
本実施形態の成形体は、好適には、導光板、導光体等の光学部品、車両用部材として用いられる。
本実施形態の成形体の厚みは、取扱性や強度に優れる観点、及び本実施形態の成形体を光学部品として用いる場合には光学特性にも優れる観点から、０．０１〜１０ｍｍが好ましく、０．０１〜１ｍｍであってもよい。複屈折を抑える観点から、より好ましくは８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下、さらにより好ましくは３ｍｍ以下、よりさらに好ましくは２ｍｍ以下である。
射出成形体として使用する場合においては、好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上である。
【０１３０】
本実施形態の成形体が車両用部材である場合、当該成形体の厚みは、軽量化と強度、成形加工性の観点から０．０３〜３ｍｍであることが好ましく、０．５〜３ｍｍがより好ましく、０．８〜２．８ｍｍがさらに好ましい。
【０１３１】
（成形体の特性）
＜透明性＞
透明性の指標としては、全光線透過率を用いることができる。
本実施形態の成形体における全光線透過率は、用途に応じて適宜最適化すればよいが、透明性が求められる用途で使用される場合は、視認性の観点から、２ｍ厚みにおける全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは８８％以上、さらにより好ましくは９０％以上である。
全光線透過率は高い方が好ましいが、実用上は９４％以下でも十分に視認性を確保することができる。
【０１３２】
＜滞留時のＹＩ値の変化率＞
通常、樹脂組成物に対して、成形加工等の熱履歴をかける処理をする際には、長時間高温下で晒される場合がある。その際、熱履歴により黄変してしまうおそれがある。
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いることにより、短時間の熱履歴を受けた場合と長時間の熱履歴を受けた場合の、それぞれのＹＩ値を対比したときの変化率（δＹＩ）を抑制することができる。
例えば、後述する実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物を用い、射出成形機（ＥＣ−１００ＳＸ、東芝機械株式会社製）により、成形温度２８０℃、金型温度６０℃の条件にて、厚さ３ｍｍ×幅２０ｍｍ×長さ２２０ｍｍの試験片を作製する場合に、射出成形のサイクル時間（射出時間＋冷却時間）を、通常サイクルである（ｃ）４５秒とした場合と、成型機内での滞留を想定した（ｄ）２７０秒とした場合に、成形が安定してから１１ショット目から１５ショット目までの試験片を用いて、サイクル時間（ｃ）及び（ｄ）でそれぞれ得られた試験片、各５個ずつの２２０ｍｍ長光路ＹＩ値の測定を行い、これらを対比することにより前記（δＹＩ）を見積もることができる。
具体的には、前記（ｃ）の条件により作製した５個の試験片のＹＩ値の平均値、及び前記（ｄ）の条件により作製した５個の試験片のＹＩ値の平均値を求め、下記式よりＹＩ値の変化率を算出し、評価の指標とすることができる。
ＹＩ値の変化率（δＹＩ）＝〔（ｄ）のＹＩ値の平均値−（ｃ）のＹＩ値の平均値〕／（ｃ）のＹＩ値の平均値×１００（％）
ＹＩ値の変化率は２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１８％以下、さらに好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１３％以下、よりさらに好ましくは１０％以下である。
なお、ＹＩ値は、色差計（有限会社東京電色社製、ＴＣ−８６００Ａ、光源：１０−Ｃ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定することができる。
【０１３３】
＜透過率の厚み依存性＞
本実施形態の成形体は、３ｍｍから２２０ｍｍでの透過率の減衰率で４０％以下であることが好ましく、より好ましくは３３％以下、さらに好ましくは１５％以下、さらにより好ましくは１１％以下である。
【０１３４】
＜成形体の厚みによるΔＹＩ値の差（：黄変度（ΔＹＩ）の厚み依存性）＞
本実施形態の成形体は、厚み３ｍｍから２２０ｍｍのΔＹＩが、４０以下であることが好ましく、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは５以下、さらにより好ましくは２以下である。
【０１３５】
＜耐光性＞
耐光性の評価基準としては、キセノン耐光性試験機で４８時間促進曝露試験を実施した前後の試料の色差（ΔＥ＊）が５以下であることが好ましく、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下である。
これにより、可視光の短波長領域から紫外領域の発光波長分布を有する光源からの光に対しても着色や変質、劣化を起こしにくいという性能、すなわち耐光性に優れた樹脂組成物を得ることが可能となり、本発明の作用効果をより充分に発揮することが可能となる。
色差ΔＥ＊はＪＩＳ  Ｚ８７３０に従い、色差計を用いて測定することができる。
キセノン耐光試験機は、例えば以下のものを使用することができる。
測定装置：ＭＡＸ３０３（朝日分光株式会社社製）
ランプ／ＵＶ：ミーモジュルＵＶ−ＶＩＳ
ランプ距離 ：１００ｍｍ
放射強度 ：４９．５ｍｗ／ｃｍ2
波長 ：３６５ｎｍ
温度 ：室温
試料 ：板厚３ｍｍ
【０１３６】
＜外観性＞
成形体の外観性は、例えば、気泡の有無、筋ムラの有無、シルバーストリークスの有無等により評価することができ、具体的には、後述する実施例に記載の方法により評価することができる。
本実施形態の成形体は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を、８０℃で２４時間乾燥させた後、射出成形機、測定用金型を用いて成形される５０個の試験片中、試験片の表面にシルバーストリークスが見られた試験片の数が、１０個以下であることが好ましく、より好ましくは５個以下、さらに好ましくは２個以下である。
なお、成形体のシルバーストリークスの有無は、後述の実施例に記載の方法により評価することができる。
【０１３７】
（成形体の製造方法）
本実施形態の成形体は、本実施形態のメタクリル系樹脂組成物を用いて成形することによって、製造することができる。
成形体の製造方法としては、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、Ｔダイ成形、プレス成形、押出成形、発泡成形、キャスト成形等、公知の方法を適用することができ、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
また、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等の混練機を用いて、メタクリル系樹脂組成物を混練製造した後、冷却、粉砕し、さらにトランスファー成形、射出成形、圧縮成形等により成形を行う方法も、成形体の製造方法の一例として挙げることができる。
【０１３８】
（成形体の用途）
本実施形態のメタクリル系樹脂組成物は、光学部品、車両用部材等の各種成形体の材料として好適に用いることができる。
成形体の用途としては、例えば、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用部材、照明機器、インジケーター、インテリアパネル、インストルメントパネル、ヒーコンパネル、ドアパネル等の車両内装パネル、パワーウィンドースイッチ等のスイッチ、時計カバー、メーターカバー、メーター文字盤、メーター針、ヘッドアップディスプレイ用カバー、ヘッドアップディスプレイ用プリズムレンズ、シフトレバーカバー等の車両内装部材、スカッフプレート、ピラーガーニッシュ、リアライセンスガーニッシュ、リアコーナーガーニッシュ、フロントグリル、テールランプカバー、フォグランプカバー、ヘッドランプカバー、スライドレールカバー、ヘッドライト非球面レンズ（ＰＥＳレンズ）やヘッドライトやテールランプのインナーレンズ等のレンズ類、エンブレム、ブレードアンテナ、ドルフィンアンテナ、シャークフィンアンテナ、導光棒、バイザー、バグガード等の車両外装用部材等の自動車部品用途部材、ハウジング用途部材、衛生陶器代替等のサニタリー用途部材や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等が挙げられ、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。
その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等にも用いることができる。また、他の樹脂の改質材として用いることもできる。
【実施例】
【０１３９】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて、本実施形態について説明するが、本実施形態は、後述する実施例に限定されるものではない。
【０１４０】
〔原料〕
後述する実施例及び比較例において使用した原料について下記に示す。
（メタクリル系樹脂を構成するモノマー）
＜（Ａ）メタクリル酸エステル単量体＞
・  （Ａ−１）：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）
旭化成（株）社製（重合禁止剤として中外貿易（株）社製２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール（２，４−ｄｉ−ｍｅｔｈｙｌ−６−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ）を２．５ｐｐｍ添加されているもの）
【０１４１】
＜（Ｂ）主鎖に環構造を有する構造単位＞
・  （Ｂ−１）Ｎ−フェニルマレイミド（Ｎ−ＰＭＩ）：株式会社日本触媒製
・  （Ｂ−２）Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（Ｎ−ＣＭＩ）：下記製造方法により合成を行った。
温度計、ディーンスターク菅、滴下ロート、及び攪拌機を備えたフラスコに、無水マレイン酸と当該無水マレイン酸の単位質量当り６倍量のо−キシレンを仕込み、５５℃に昇温・撹拌し、無水マレイン酸の均一なо−キシレン溶液を調製した。
次いで、この無水マレイン酸溶液に、無水マレイン酸に対しモル比で当量のシクロヘキシルアミンとこれと等質量のо−キシレンを含む溶液を５５℃にて攪拌下に３０分かけて全量滴下してＮ−シクロヘキシルマレインアミド酸のо−キシレンのスラリー液を調製した。
次に、上記スラリー液に、酸触媒として、シクロヘキシルアミンと同質量のオルソリン酸、重合禁止剤としてＮ−シクロヘキシルマレインアミド酸に対し２００ｐｐｍのジブチルジチオカルバミン酸銅を加え、加熱して攪拌下１４０℃に保ち、反応により生成する水をディーンスターク菅により反応系外へ留去しつつ８時間反応を行った。
反応終了後１４０℃で反応液から下層に分離した酸触媒層を分離除去した。
続いて、反応液を３質量％硫酸水洗浄で２回、イオン交換水で２回洗浄を行い、有機層から１０ｍｍＨｇの減圧下о−キシレンを除去し、さらに５ｍｍＨｇの減圧下、内温１３０〜１５０℃で蒸留精製を行うことで、白色のＮ−シクロヘキシルマレイミドを主成分とする原料を得た。
・  （Ｂ−３）グルタルイミド骨格
製造例６の方法でグルタルイミド骨格を導入した。
【０１４２】
＜（Ｃ）ビニル系単量体＞
・（Ｃ−１）：スチレン（Ｓｔ）：旭化成（株）社製
・（Ｃ−２）：メタクリル酸（ＭＡＡ）：東京化成工業株式会社製
【０１４３】
＜（Ｄ）化合物＞
（Ｄ−１）Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシスクシンイミド
前記（Ｂ−２）生産時に得られた蒸留時の初留を用いて再結晶精製を繰り返すことで（Ｄ−１）成分の針状結晶を得た。
【０１４４】
（有機溶媒）
・メタキシレン：三井化学株式会社製
【０１４５】
（その他）
・ｎ−オクチルメルカプタン（ｎ−ｏｃｔｙｌｍｅｒｃａｐｔａｎ、ＮＯＭ）：アルケマ（株）社製、連鎖移動剤として使用した。
・パーヘキサＣ−７５（ＥＢ）：日油株式会社製、純度７５％（エチルベンゼン２５％入り）、重合開始剤として使用した。
・ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート：日油株式会社製、重合開始剤として使用した。
・第三リン酸カルシウム（calcium phosphate）：日本化学工業（株）社製、懸濁剤とし
て使用した。
・炭酸カルシウム（calcium calbonate）：白石工業（株）社製、懸濁剤として使用した。
・ラウリル硫酸ナトリウム（sodium  lauryl  sulfate）：和光純薬（株）社製、懸濁助剤として使用した。
【０１４６】
（添加剤）
・（ａ−１）アデカスタブＡＤ２１１２：株式会社ＡＤＥＫＡ社製
・（ａ−２）アデカスタブＡＯ−８０：株式会社ＡＤＥＫＡ社製
・（ａ−３）チヌビンＰ：ＢＡＳＦ社製
・（ａ−４）三菱カーボンブラック＃２６００に対して、ステアリン酸亜鉛を用いて表面コーティング処理を施した。まず、三菱カーボンブラック＃２６００の１．５倍の質量のコーティング剤を量り取り、それを融点以上である１６０℃に加熱して溶融させた後、所定量のカーボンブラックをその融液の中へ投入し撹拌した。なお、ステアリン酸亜鉛の融点は約１４０℃である。十分撹拌して分散させた後、冷却して、表面がコーティングされたカーボンブラックを得た。
【０１４７】
以下、メタクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂組成物の特性の測定方法について記載する。
【０１４８】
（Ｉ．メタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量の測定）
後述する製造例で製造したメタクリル系樹脂、及び実施例及び比較例で製造したメタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）を、下記の装置及び条件で測定した。
・測定装置：東ソー株式会社製、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）
・測定条件：
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ  １本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２５００  １本を順に直列接続して使用した。本カラムでは、高分子量が早く溶出し、低分子量が遅く溶出する。
展開溶媒：テトラヒドロフラン、流速；０．６ｍＬ／分、内部標準として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を、０．１ｇ／Ｌ添加した。
検出器：ＲＩ（示差屈折）検出器
検出感度：３．０ｍＶ／分
カラム温度：４０℃
サンプル：０．０２ｇのメタクリル系樹脂のテトラヒドロフラン２０ｍＬ溶液
注入量：１０μＬ
検量線用標準サンプル：単分散の重量ピーク分子量が既知で分子量が異なる、以下の１０種のポリメタクリル酸メチル（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製、ＰＭＭＡ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  Ｍ−Ｍ−１０）を用いた。
重量ピーク分子量（Ｍｐ）
標準試料１    １，９１６，０００
標準試料２        ６２５，５００
標準試料３        ２９８，９００
標準試料４        １３８，６００
標準試料５          ６０，１５０
標準試料６          ２７，６００
標準試料７          １０，２９０
標準試料８            ５，０００
標準試料９            ２，８１０
標準試料１０              ８５０
上記の条件で、メタクリル系樹脂の溶出時間に対するＲＩ検出強度を測定した。
ＧＰＣ溶出曲線におけるエリア面積と、３次近似式の検量線とを基に、メタクリル系樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【０１４９】
（ＩＩ．重合体の単量体単位の組成、及び残量モノマー量の測定）
＜ＩＩ−１．単量体単位の組成の測定
重合により得られたメタクリル系樹脂について、ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲの測定を実施し、単量体単位及び構造単位の組成を確認した。
ＮＭＲ：日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＥＣＡ５００
ＦＴ−ＩＲ：日本分光社製、ＩＲ−４１０、ＡＴＲ法（Ｄｕｒａ  Ｓｃｏｐｅ（ＡＴＲ結晶：ダイヤモンド／ＺｎＳｅ）、分解能：４ｃｍ-1）を用いた。
＜ＩＩ−２．残存モノマー量の測定＞
ＧＣを用いて検量線法により測定を実施した。
【０１５０】
（ＩＩＩ．物性測定）
以下、メタクリル系樹脂、メタクリル系樹脂組成物、の評価方法について記載する。
＜ＩＩＩ−１．耐熱性；ＶＩＣＡＴ軟化温度の測定＞
ＩＳＯ  ３０６  Ｂ５０に準拠し、後述する実施例及び比較例で得られた樹脂ペレットを用いて成形した４ｍｍ厚試験片を用いて、ＶＩＣＡＴ軟化温度（℃）の測定を行い、耐熱性評価の指標とした。
【０１５１】
＜ＩＩＩ−２．透明性（光学特性）；全光線透過率の測定＞
後述する実施例及び比較例で得られた樹脂ペレットを用いて３ｍｍ厚の試験片を射出成形にて成形し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１規格に準拠して全光線透過率の測定を行った。
一般的な市販アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）と同等レベルである全光線透過率９０％以上であることが好ましいとして評価した。
【０１５２】
＜ＩＩＩ−３．ＹＩ値の変化度（δＹＩ）＞
後述する実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物及びメタクリル系樹脂を用いて、射出成形機（ＥＣ−１００ＳＸ、東芝機械株式会社製）により、成形温度２８０℃、金型温度６０℃の条件により、厚さ３ｍｍ×幅２０ｍｍ×長さ２２０ｍｍの試験片を作製した。
射出成形のサイクル時間（射出時間＋冷却時間）は、（ｃ）４５秒、又は（ｄ）２７０秒とした。
成形が安定してから１１ショット目から１５ショット目までの試験片を用いて、サイクル時間（ｃ）（ｄ）で得られた試験片、各５個ずつの２２０ｍｍ長光路ＹＩ値の測定を行った。
そして、（ｃ）の５個の試験片のＹＩ値の平均値、及び（ｄ）の５個の試験片のＹＩ値の平均値を求め、〔（ｄ）のＹＩ値の平均値−（ｃ）のＹＩ値の平均値〕／（ｃ）のＹＩ値の平均値×１００（％）から、２２０ｍｍ長光路でのＹＩ値の変化度（δＹＩ）を算出した。
なお、ＹＩ値は、色差計（有限会社東京電色社製、ＴＣ−８６００Ａ、光源：１０−Ｃ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
＜長期滞留評価結果＞
上記ＹＩ値の変化度δＹＩが１０％以下のものを「◎」、１０％を超えて１３％以下のものを「○」、２０％以下のものを「△」、２０％を超えるものを「×」として評価した。
【０１５３】
＜（ＩＩＩ−４）シルバーストリークスの有無＞
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物及びメタクリル系樹脂を、８０℃で２４時間乾燥させた後、以下に記す射出成形機、測定用金型、成形条件を用い、シルバーストリークスの有無を評価した。
具体的には、金型表面の中心部に樹脂を下記条件にて射出し、射出終了４０秒後にスパイラル状の成形品を取り出し、シルバーストリークスの発生有無を評価した。
樹脂を切り替えた後、２０ショット分を廃棄し、２１ショット目から７０ショットまでの５０個を使用して評価を実施した。
射出成形機：ＥＣ−１００ＳＸ（東芝機械株式会社製）
測定用金型：金型の表面に、深さ２ｍｍ、幅１２．７ｍｍの溝を、表面の中心部からアルキメデススパイラル状に掘り込んだ金型
成形条件
樹脂温度：２９０℃
金型温度：７０℃
最大射出圧力：７５ＭＰａ
射出時間：２０ｓｅｃ
シルバーストリークス有無の評価
◎：５０個中、シルバーストリークスの見られたサンプルが２個以下
○：５０個中、シルバーストリークスの見られたサンプルが５個以下
△：５０個中、シルバーストリークスの見られたサンプルが１０個以下
×：５０個中、シルバーストリークスの見られたサンプルが１０個超
【０１５４】
＜（ＩＩＩ−５）離型性の評価
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物、メタクリル系樹脂を、８０℃で２４時間乾燥させた後、以下に記す射出成形機、測定用金型、成形条件を用い、離型性の評価を行った。
具体的には、樹脂を切り替えた後、１５ショット分を廃棄し、１６ショット目から４５ショットまでの３０個を使用して評価を実施した。
射出成形機：ＥＣ−１００ＳＸ（東芝機械株式会社製）
測定用金型：厚さ３ｍｍ×幅２０ｍｍ×長さ２２０ｍｍの長光路試験片金型
樹脂温度：２８０℃
金型温度：７０℃
離型性評価
◎：３０個中、離形不良の見られたサンプルが１個以下
○：３０個中、離形不良の見られたサンプルが３個以下
△：３０個中、離形不良の見られたサンプルが７個以下
×：３０個中、離形不良の見られたサンプルが７個超
【０１５５】
＜（ＩＩＩ−６）耐候性（耐湿熱性）の評価、耐候性（色差（ΔＥ＊））の測定＞
耐候性評価の指標として、曝露試験前後の試料の色差（ΔＥ＊）を測定した。
前記（ＩＩＩ−５）で成形した３ｍｍ厚の試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４の手法を用いて曝露試験を行った。
曝露条件は、ブラックパネルの温度設定が６３±３℃、水の噴霧時間設定は（１８±０．５）分間、噴霧停止時間設定は（１０２±０．５）分間とし、総曝露時間は２０４０時間とした。
試料片のセッティングは、前出の３ｍｍ厚の試験片の２０ｍｍ×２２０ｍｍの面が曝露面となるように行った。
なお、曝露後の試験片は、水洗したのち、その物体色を測定した。
色差としては、ΔＥ＊の値を用いた。その測定はＪＩＳ  Ｚ８７３０に従い、色差計を用いて、上記平板状の評価用試料の曝露面について行った。具体的には、曝露面から厚み方向への透過光の色差ΔＥ＊を計測した。
２０４０時間曝露でΔＥ＊が３未満であることが好ましいとして評価した。
＜耐候性評価＞
上記評価において、ΔＥ＊が２以下のものを「◎」、２を超えて２．５未満のものを「○」、２．５以上３未満のものを「△」、「３」以上のものを「×」として評価した。
【０１５６】
＜（ＩＩＩ−７）耐光性（キセノンランプ）の評価
後述の実施例及び比較例で得られたメタクリル系樹脂組成物及びメタクリル系樹脂を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの平板を成形し、下記装置を使用して耐光性の評価を行った。
耐光性の評価基準として４８時間曝露試験前後の試料の色差（ΔＥ＊）を測定した。
色差としては、ΔＥ＊の値を用いた。その測定はＪＩＳ  Ｚ８７３０に従い、色差計を用いて、上記平板状の評価用試料の曝露面について行った。具体的には、曝露面から厚み方向への透過光の色差ΔＥ＊を計測した。
測定装置：ＭＡＸ３０３（朝日分光株式会社社製）
ランプ／ＵＶ：ミーモジュルＵＶ−ＶＩＳ
ランプ距離 ：１００ｍｍ
放射強度 ：４９．５ｍｗ／ｃｍ2
波長 ：３６５ｎｍ
温度 ：室温
試料 ：板厚３ｍｍ
＜耐光性評価＞
上記評価において、ΔＥ＊が３以下のものを「◎」、３を超えて４以下のものを「○」、４を超えて５以下のものを「△」、５を超えるものを「×」として評価した
【０１５７】
＜ＩＶ．総合評価＞
上記評価において、耐候性及び長期滞留成形と通常成形時のＹＩ差変化度（ΔＹＩ）が特に小さく、光学部品用途や車載部材用途に最も適していると判断されるものを「５」、光学部品用途や車載部材用途に適していると判断されるものを「４」、加熱滞留時の色調変化が気にならない用途に適していると判断されるものを「３」、車両内装用途など耐候性を重要視しない用途に適していると判断されるものを「２」、いずれかで不良が見られ、車載用途、光学部品用途に適していないと判断されるものを「１」とした。
【０１５８】
以下、メタクリル系樹脂の製造例について記載する。
〔製造例１〕
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して７５℃に昇温し、前記混合液（ａ）を投入し、次いでメタクリル酸メチル（Ａ−１）９５質量部、シクロヘキシルマレイミド（Ｂ−２）を５質量部、連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタンを０．２９５質量部、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを０．２５質量部、を予め混合したモノマー混合液２２ｋｇを投入した。
約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１２０分後に発熱ピークが観測された。
その後、９７℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、更にイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、ポリマー粒子を得た。平均粒子径は０．２９ｍｍであった。
得られたポリマー粒子を、ダイスに近い部分のシリンダー温度２７０℃、混練部シリンダー温度を２６０℃、樹脂投入から混錬部までを２３０℃に設定した３ベントφ３７ｍｍ押出機を用いて、樹脂投入部と混錬部の間で樹脂量の４質量％の量の精製水添加しつつ、２００ｒｐｍ、樹脂量換算で１２ｋｇ／時で脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。
【０１５９】
〔製造例２〕
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して７５℃に昇温し、前記混合液（ａ）を投入し、次いでメタクリル酸メチル（Ａ−１）９０質量部、シクロヘキシルマレイミド（Ｂ−２）を５質量部、スチレンを５質量部、連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタンを０．２４質量部、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを０．２０質量部、予め混合したモノマー混合液２２ｋｇを投入した。
約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１２０分後に発熱ピークが観測された。
その後、９３℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、更にイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、ポリマー粒子を得た。
得られたポリマー粒子を、ダイスに近い部分のシリンダー温度２７０℃、混練部シリンダー温度を２６０℃、樹脂投入から混錬部までを２３０℃に設定した３ベントφ３７ｍｍ押出機を用いて、樹脂投入部と混錬部の間で樹脂量の４質量％の量の精製水添加しつつ、２００ｒｐｍ、樹脂量換算で１２ｋｇ／時で脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。
【０１６０】
〔製造例３〕
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して７５℃に昇温し、前記混合液（ａ）を投入し、次いでメタクリル酸メチル（Ａ−１）８９質量部、シクロヘキシルマレイミド（Ｂ−２）を１１質量部、メタキシレン５質量部、連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタンを０．２０８質量部、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを０．２５質量部、予め混合したモノマー混合液２２ｋｇを投入した。
約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１２０分後に発熱ピークが観測された。
その後、９３℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、更にイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、ポリマー粒子を得た。平均粒子径は０．２９ｍｍであった。
得られたポリマー粒子を、ダイスに近い部分のシリンダー温度２７０℃、混練部シリンダー温度を２６０℃、樹脂投入から混錬部までを２３０℃に設定した３ベントφ３７ｍｍ押出機を用いて、樹脂投入部と混錬部の間で樹脂量の４質量％の量の精製水添加しつつ、２００ｒｐｍ、樹脂量換算で１２ｋｇ／時で脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。
得られたペレットの重量平均分子量は１３万であり、ＮＭＲより求めた組成は、ＭＭＡ単位：９０質量％、ＣＭＩ単位：１０質量％であった。
【０１６１】
〔製造例４〕  溶液重合による製造例
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した１．２５ｍ3の反応釜に、４７０ｋｇのメタクリル酸メチル（Ａ−１）、３９ｋｇのＮ−フェニルマレイミド（Ｂ−１）、４１ｋｇのＮ−シクロヘキシルマレイミド（Ｂ−２）、４５０．０ｋｇのメタキシレン、及びｎ−オクチルメルカプタンを全単量体の総量１００質量部に対して１２００質量ｐｐｍ仕込み、溶解して原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌しながら１２５℃まで昇温した。
別途、０．２３ｋｇのパーヘキサＣ−７５と１．８２ｋｇのメタキシレンとを混合してなる重合開始剤フィード液を調製した。
原料溶液が１２７℃に到達したところで、重合開始剤フィード液（重合開始剤混合液）のフィード（添加）を（１）〜（６）のプロファイルにて開始した。
（１）０．０〜０．５時間：フィード速度１．００ｋｇ／時
（２）０．５〜１．０時間：フィード速度０．５０ｋｇ／時
（３）１．０〜２．０時間：フィード速度０．４１ｋｇ／時
（４）２．０〜３．０時間：フィード速度０．３６ｋｇ／時
（５）３．０〜４．０時間：フィード速度０．１４ｋｇ／時
（６）４．０〜７．０時間：フィード速度０．１３ｋｇ／時
合計７時間かけて重合開始剤をフィードした（Ｂ時間＝７時間）後、さらに２時間反応を継続し、重合開始剤の添加開始時から８時間後まで重合反応を行った。
重合反応中、内温は１２７±２℃で制御した。得られた重合液の重合転化率を測定したところ、ＭＭＡ単位：９４．１質量％、ＰＭＩ単位：９５．５質量％、ＣＭＩ単位：９３．２質量％であった。総じて、重合転化率は９３％であった。
この重合溶液を予め１７０℃に加熱した管状熱交換器と気化槽からなる濃縮装置とに供給し、溶液中に含まれる重合体の濃度を７０質量％まで高めた。
得られた重合溶液を、伝熱面積が０．２ｍ2である薄膜蒸発機に供給し、脱揮を行った。この際、装置内温度２７５℃、供給量２５Ｌ／時、回転数３００ｒｐｍ、真空度２５Ｔｏｒｒで実施し、脱揮後の重合物をギアポンプで昇圧してストランドダイから押し出し、水冷、裁断し、樹脂ペレットを得た。
得られたペレットの重量平均分子量は１２万であり、ＮＭＲより求めた組成は、ＭＭＡ単位：８６質量％、ＰＭＩ単位：７質量％、ＣＭＩ単位：７質量％であった。
【０１６２】
〔製造例５〕
４枚傾斜パドル翼を取り付けた攪拌機を有する容器に、水２ｋｇ、第三リン酸カルシウム６５ｇ、炭酸カルシウム３９ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム０．３９ｇを投入し、混合液（ａ）を得た。
次に、３枚後退翼を取り付けた攪拌機を有する６０Ｌの反応器に水２６ｋｇを投入して７５℃に昇温し、前記混合液（ａ）を投入し、次いでメタクリル酸メチル（Ａ−１）９５質量部、シクロヘキシルマレイミド（Ｂ−２）を５質量部、連鎖移動剤ｎ−オクチルメルカプタンを０．３８９質量部、重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを０．２５質量部を、予め混合したモノマー混合液２２ｋｇを投入した。
約７５℃を保って懸濁重合を行い、原料混合物を投入してから約１２０分後に発熱ピークが観測された。
その後、９７℃に１℃／ｍｉｎの速度で昇温した後、１２０分間熟成し、重合反応を実質終了した。
次に、５０℃まで冷却して懸濁剤を溶解させるために２０質量％硫酸を投入した。
次に、重合反応溶液を、１．６８ｍｍメッシュの篩にかけて凝集物を除去した上で、水分を濾別し、得られたスラリーを脱水してビーズ状ポリマーを得、得られたビーズ状ポリマーを、水洗浄した後、上記と同様に脱水し、更にイオン交換水で洗浄、脱水を繰り返して洗浄し、ポリマー粒子を得た。平均粒子径は０．２９ｍｍであった。
得られたポリマー粒子を、ダイスに近い部分のシリンダー温度２５０℃、混練部シリンダー温度を２４０℃、樹脂投入から混錬部までを２２０℃に設定した３ベントφ３７ｍｍ押出機を用いて、樹脂投入部と混錬部の間で樹脂量の３質量％量の精製水添加しつつ、２００ｒｐｍ、樹脂量換算で１０ｋｇ／時で脱揮処理を行い、樹脂ペレットを得た。得られた樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６万であった。
【０１６３】
〔製造例６〕
パドル翼を備え付けた撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した２００Ｌの反応釜に、６９．１ｋｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、５．３２ｋｇのスチレン（Ｓｔ）、９．５７ｋｇのメタクリル酸（ＭＡＡ）、５６．０ｋｇのメタキシレン、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１０５ｋｇを仕込み、原料溶液を調製した。これに窒素を通じつつ、撹拌しながら１１７℃まで昇温した。
別途、０．０２９ｋｇのパーヘキサ２５Ｂと０．１０ｋｇのメタキシレンを混合した重合開始剤フィード液Ａと、０．００９８ｋｇのパーヘキサ２５Ｂと０．１０ｋｇのメタキシレンを混合した重合開始剤フィード液Ｂを調製した。
原料溶液温度が１１７℃に達したところで、フィード速度０．７７４ｋｇ／時で、重合開始剤フィード液Ａのフィードを１０分間行い、２時間反応させた。その後、フィード速度０．１１０ｋｇ／時で、重合開始剤フィード液Ｂのフィードを１０分間行い、さらに１０時間反応を継続し、合計１２時間２０分間、重合反応を実施して、反応を完結させた。
得られた重合液は２８０℃設定の高温真空室に供給し、未反応物及び溶媒を除去し、６員環酸無水物の生成を行った。
この生成共重合体のＮＭＲによる組成分析の結果、ＭＭＡ単位：７８質量％、Ｓｔ単位：７質量％、ＭＡＡ単位：３質量％、６員環酸無水物単位：１２質量％であった。
このようにして得た共重合体ペレットの０．５ｋｇを内容積５リットルのオートクレーブに仕込み、次いでＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３．０ｋｇを投入し、撹拌して溶解した。６員環酸無水物単位量に対して２当量のアンモニアを含む２８％アンモニア水を仕込み、１５０℃で２時間反応させた。
反応液を抜き出し、ｎ−ヘキサン中に投入してポリマーを析出させた。このポリマーを、さらに１０ｔｏｒｒの揮発炉内で２５０℃、２時間処理した。
最終的に得られた共重合体は、微黄色透明であり、組成は元素分析による窒素含有量定量、ＮＭＲ、ＩＲから、ＭＭＡ単位：７８質量％、Ｓｔ単位：７質量％、ＭＡＡ単位：３質量％、グルタルイミド系構造単位：１２質量％であった。上記操作を繰り返し、評価に必要な樹脂ペレットを得た。
【０１６４】
〔製造例７〕
上述した〔製造例４〕で得られた樹脂ペレット１００質量部に対し、（Ｄ−１）０．０４質量部、（ａ−３）チヌビンＰを０．０３質量部、（ａ−１）アデカスタブＡＤ２１１２：０．０５質量部、（ａ−２）アデカスタブＡＯ−８０：０．１質量部、マクロレックスＶｉｏｌｅｔ ３Ｒ（ランクセス製）を０．１５質量部、ダイヤレジンイエローＨ２Ｇ（三菱ケミカル製）を０．０４質量部、マクロレックスグリーン５Ｂ（ランクセス製）を０．３質量部、ダイヤレジンＢｌｕｅ Ｌ（三菱ケミカル製）を０．０６質量部、及びカーボンブラック（ａ−４）の０．１５質量部をハンドブレンドによりブレンドし、東芝機械株式会社製のベント付（３か所）Φ２６ｍｍ二軸押出機ＴＥＭ−２６ＳＳ（Ｌ／Ｄ＝４８、４穴ダイス使用、ダイス設定温度２５０℃、バレル設定温度２５０℃；出口側、ホッパー横バレル設定温度２２０℃）にて、吐出量１２ｋｇ／時、水浴温度６０℃（水接触距離約２０ｃｍ）回転数１８０ｒｐｍにて溶融混練を行って、ペレット状のメタクリル系樹脂組成物を製造した。
【０１６５】
〔実施例１〕
上述した〔製造例１〕で得られたメタクリル系樹脂１００質量部に対し、（Ｄ−１）０．０４質量部、（ａ−３）チヌビンＰを０．０３質量部、（ａ−１）アデカスタブＡＤ２１１２：０．０５質量部、及び（ａ−２）アデカスタブＡＯ−８０：０．１質量部をハンドブレンドによりブレンドし、東芝機械株式会社製のベント付（３か所）Φ２６ｍｍ二軸押出機ＴＥＭ−２６ＳＳ（Ｌ／Ｄ＝４８、４穴ダイス使用、ダイス設定温度２５０℃、バレル設定温度２５０℃；出口側、ホッパー横バレル設定温度２２０℃）にて、吐出量１２ｋｇ／時、水浴温度６０℃（水接触距離約２０ｃｍ）回転数１８０ｒｐｍにて溶融混練を行って、ペレット状のメタクリル系樹脂組成物を製造した。
得られたメタクリル系樹脂組成物中のメタクリル系樹脂の重量平均分子量は１０万であった。
また、残存メタクリル酸メチル量は１２００ｐｐｍであり、残存Ｎ−シクロヘキシルマレイミド量は６００ｐｐｍであった。
得られたメタクリル系樹脂組成物ペレットを用いて、上記物性評価を行った。
なお、実施例１で得られたメタクリル系樹脂組成物ペレットを用いて４ｍｍ厚の試験片を作製し、４ｍｍ厚の試験片についてＩＳＯ１７９／１ｅＵ規格に準拠してシャルピー衝撃強さ（ノッチなし）を測定したところ、１６ｋＪ／ｍ2であった。
【０１６６】
〔実施例２〜１０〕、〔比較例１〜３〕
表１に記載の樹脂を用いて実施例１の方法と同様の方法でメタクリル系樹脂組成物を製造し、評価を実施した。
評価結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
2019203123.tif 000017
【０１６８】
表１に示すように、メタクリル系樹脂の重量平均分子量が所定の範囲内であり、（Ｄ）成分の含有量が所定の範囲であり、質量比（Ｂ）／（Ｄ）が所定の範囲内である場合、実用上十分な光学特性を有し、耐熱性、熱安定性、外観性、耐候性、成形加工性に優れていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明のメタクリル系樹脂組成物、及びそれを含む成形体は、家庭用品、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電池電装用部材、照明機器、インジケーター、インテリアパネル、インストルメントパネル、ヒーコンパネル、ドアパネル等の車両内装パネル、パワーウィンドースイッチ等のスイッチ、時計カバー、メーターカバー、メーター文字盤、メーター針、ヘッドアップディスプレイ用カバー、ヘッドアップディスプレイ用プリズムレンズ、シフトレバーカバー等の車両内装部材、スカッフプレート、ピラーガーニッシュ、リアライセンスガーニッシュ、リアコーナーガーニッシュ、フロントグリル、テールランプカバー、フォグランプカバー、ヘッドランプカバー、スライドレールカバー、ヘッドライト非球面レンズ（ＰＥＳレンズ）やヘッドライトやテールランプのインナーレンズ等のレンズ類、
エンブレム、ブレードアンテナ、ドルフィンアンテナ、シャークフィンアンテナ、導光棒、バイザー、バグガード等の車両外装用部材等の自動車部品用途部材、
ハウジング用途部材、衛生陶器代替等のサニタリー用途部材や、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、
拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、
ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等の透明基盤、加飾フィルム等や太陽電池に用いられる透明基盤や、
光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野における導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバー等の部材の材料として、産業上の利用可能性がある。