(57)【要約】【課題】相手処理装置から通知された時刻情報を、基準となる時刻情報へ、正確に変換する。【解決手段】ずれ時間計算部１５Ｂが、基準マスタ時刻ＴＭｓに対する相手マスタ時刻ＴＭｉの時差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、相手送信時刻ＳｉをＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓに変換し、当該Ｓｓと基準受信時刻Ｒｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉを計算し、時刻変換部１５Ｃが、相手時差Ｌｉとずれ時間ΔＴｉとに基づいて、相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換し、データ処理部１５Ｄが、時刻変換部１５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓと、ずれ時間計算部１５Ｂで得られたΔＴｉとを、Ｄｉに付与して、処理ＤＢ１４に保存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計部で計時された基準マスタ時刻に基づいて、データに付与されている時刻情報を変換する情報処理装置であって、
通信ネットワークを介して接続された相手処理装置から、前記相手処理装置で計時した相手マスタ時刻に基づく相手データ時刻が付与された相手データと、当該相手データを送信した前記相手マスタ時刻に基づく相手送信時刻とを受信し、前記基準マスタ時刻に基づく前記相手データの受信時刻を示す基準受信時刻を記録するように構成されたデータ受信部と、
前記基準マスタ時刻の基準標準時と前記相手マスタ時刻の相手標準時との差を示す相手時差に基づいて、前記相手送信時刻を前記基準マスタ時刻に基づく基準送信時刻に変換し、当該基準送信時刻と前記基準受信時刻との差分を示すずれ時間を計算するように構成されたずれ時間計算部と、
前記相手時差と前記ずれ時間とに基づいて、前記相手データに付与されている前記相手データ時刻を、前記基準マスタ時刻に基づく基準データ時刻に変換するように構成された時刻変換部と、
前記時刻変換部で得られた前記基準データ時刻と、前記ずれ時間計算部で得られたずれ時間とを、前記相手データに付与して、処理データベースに保存するように構成されたデータ処理部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記時刻変換部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データの基準データ時刻を、当該相手データのずれ時間と前記相手時差とに基づいて、前記相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換し、
前記データ処理部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データに、前記時刻変換部で得られた前記相手データ時刻を付与して、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記データ処理部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データを、当該相手データの基準データ時刻とともに、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記データ処理部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データを、当該相手データの基準データ時刻とずれ時間、および、前記相手標準時または前記相手時差を示す相手時差情報とともに、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
時計部で基準マスタ時刻を計時する時刻管理サーバと、複数のクラウドサーバとを備えるクラウド基盤で用いられる前記クラウドサーバであって、
通信回線を介して前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻に基づいて各種のアプリケーション処理を実行する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置からなるクラウドサーバ。
【請求項６】
通信ネットワークを介して請求項２に記載の１つまたは複数の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、
前記相手データに付加されている相手データ時刻に基づいて、前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部と
を備えることを特徴とするデータ処理端末。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理端末において、
前記データ取得部は、前記１つまたは複数の情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、
前記データ処理部は、前記第１の相手データに付加されている第１の相手データ時刻と、前記第２の相手データに付加されている第２の相手データ時刻とに基づいて、前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理する
ことを特徴とするデータ処理端末。
【請求項８】
通信ネットワークを介して請求項３に記載の１つまたは複数の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、
前記相手データに付加されている基準データ時刻に基づいて、前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部と
を備えることを特徴とするデータ処理端末。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理端末において、
前記データ取得部は、前記１つまたは複数の情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、
前記データ処理部は、前記第１の相手データに付加されている第１の基準データ時刻と、前記第２の相手データに付加されている第２の基準データ時刻とに基づいて、前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理する
ことを特徴とするデータ処理端末。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して請求項４に記載の１つまたは複数の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、
前記相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該相手データの基準データ時刻を、前記相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換するように構成された時刻変換部と、
得られた前記相手データ時刻に基づいて前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部と
を備えることを特徴とするデータ処理端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ処理端末において、
前記データ取得部は、前記１つまたは複数の情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、
前記時刻変換部は、前記第１の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第１の相手データの基準データ時刻を、前記第１の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の第１の相手データ時刻に逆変換するとともに、前記第２の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第２の相手データの基準データ時刻を、前記第２の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の第２の相手データ時刻に逆変換し、
前記データ処理部は、得られた前記第１および第２の相手データ時刻に基づいて前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理する
ことを特徴とするデータ処理端末。
【請求項１２】
基準マスタ時刻に基づいて時刻情報を変換する情報処理装置で用いられる時刻情報変換方法であって、
データ受信部が、通信ネットワークを介して接続された相手処理装置から、前記相手処理装置で計時した相手マスタ時刻に基づく相手データ時刻が付与された相手データと、当該相手データを送信した前記相手マスタ時刻に基づく相手送信時刻とを受信し、前記基準マスタ時刻に基づく前記相手データの受信時刻を示す基準受信時刻を記録するように構成されたデータ受信ステップと、
ずれ時間計算部が、前記基準マスタ時刻の基準標準時と前記相手マスタ時刻の相手標準時との差を示す相手時差に基づいて、前記相手送信時刻を前記基準マスタ時刻に基づく基準送信時刻に変換し、当該基準送信時刻と前記基準受信時刻との差分を示すずれ時間を計算するように構成されたずれ時間計算ステップと、
時刻変換部が、前記相手時差と前記ずれ時間とに基づいて、前記相手データに付与されている前記相手データ時刻を、前記基準マスタ時刻に基づく基準データ時刻に変換するように構成された時刻変換ステップと、
データ処理部が、前記時刻変換部で得られた前記基準データ時刻と、前記ずれ時間計算部で得られたずれ時間とを、前記相手データに付与して、処理データベースに保存するように構成されたデータ処理ステップと
を備えることを特徴とする時刻情報変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手マスタ時刻で記録した相手データ時刻が付与された相手データを相手処理装置から受信して統合管理するためのデータ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場などの生産現場で使用されるシステム群の実態は、最新の技術が実装されたシステムだけでなく一昔前の技術によって構成された旧式の制御システム・生産管理システム等が並列して稼働しているというのが通常の状況である。
そして、後者の旧式システムではそれらのシステム環境を変更することによる想定外のトラブルの発生に対する懸念から、初期導入された時点でのシステム環境情報に変更を加えない、または変更を加えることができないまま長期に渡る継続的運用が要求されるケースも多い。
【０００３】
システム環境情報に変更を加えない一つの実例として、旧式システムの時間同期による補正を実施しないことが挙げられる。旧式システム群のうちの一部システムでは、初期時点で協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time Coordinated）とは異なるマスタ時刻、例えば日本であれば日本標準時（ＪＳＴ:Japan Standard Time）を基準時間として設定するものの、その後、マスタ時刻に対してＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ等を使用した時刻同期を実施しないまま運用されるケースも存在する。
【０００４】
その結果、これら一部のシステムは、標準時との間に「ずれ時間」を持つマスタ時刻によって稼働を継続するという状況になっている。しかも旧式システムのマスタ時刻に対する時刻同期を実施しないため、この「ずれ時間」が常に一定である保証はなく、「ずれ時間」自体が時間経過とともに変動するという動的な「ずれ時間」が発生している中で当該システムは稼働することになる。
【０００５】
現在では、製造業を含む多く企業のシステム環境において、クラウド・ファーストという考えのもとに、企業全体の運営の効率化を目的としたグローバルなエンタープライズレベルでの情報統合が推進されている。
グローバルに配置された各国工場の生産現場でローカル・サイトに蓄えられている履歴情報を、企業全体で管理するクラウド・サーバにアップロードして管理する方式が一般化しつつある。
【０００６】
例えば、特許文献１では、国内や国外の遠隔地に設置されている設備や施設の運用又は運転に関する時系列データ（履歴情報）を収集して管理する際に、各地域との時差に基づく変換を施し、時間軸上で表示可能とする技術が開示されている。
これにより、複数の設備や施設で得られた、時差が異なる時系列データを同一時間軸上で統一的に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２１５８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来技術では、設備や施設が配置されている地域に関する時差に基づいて、時系列データに付与されている時刻情報を補正しているだけである。このため、工場などの生産現場で使用されるシステム群が長期に渡りそのシステム環境情報に変更を加えていない、または変更を加えることができないことに起因する、システム固有の「ずれ時間」を補正することはできない。したがって、複数の相手処理装置から通知された時刻情報を基準となる時刻情報へ、正確に変換することができないという問題点があった。
【０００９】
したがって、システムからアップロードされた時系列に付与されている時刻情報に「ずれ時間」が含まれたままとなるため、アプリケーションによってこれらを同一時間軸上に配置して比較・分析等の処理を実行した場合、得られた処理結果が時間的に矛盾することになる。
このため、例えば、線形の因果関係が逆転して結果イベントが発生した後に原因イベントが発生するなど、分析結果に基づく適切なトラブル対処等ができなくなるなど、相手処理装置から通知された時系列データを、精度よく同一時間軸上で統一的に管理することができない、という問題が生じることとなる。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、相手処理装置から通知された時刻情報を、基準となる時刻情報へ、正確に変換することができる時刻情報変換技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、時計部で計時された基準マスタ時刻に基づいて、データに付与されている時刻情報を変換する情報処理装置であって、通信ネットワークを介して接続された相手処理装置から、前記相手処理装置で計時した相手マスタ時刻に基づく相手データ時刻が付与された相手データと、当該相手データを送信した前記相手マスタ時刻に基づく相手送信時刻とを受信し、前記基準マスタ時刻に基づく前記相手データの受信時刻を示す基準受信時刻を記録するように構成されたデータ受信部と、前記基準マスタ時刻の基準標準時と前記相手マスタ時刻の相手標準時との差を示す相手時差に基づいて、前記相手送信時刻を前記基準マスタ時刻に基づく基準送信時刻に変換し、当該基準送信時刻と前記基準受信時刻との差分を示すずれ時間を計算するように構成されたずれ時間計算部と、前記相手時差と前記ずれ時間とに基づいて、前記相手データに付与されている前記相手データ時刻を、前記基準マスタ時刻に基づく基準データ時刻に変換するように構成された時刻変換部と、前記時刻変換部で得られた前記基準データ時刻と、前記ずれ時間計算部で得られたずれ時間とを、前記相手データに付与して、処理データベースに保存するように構成されたデータ処理部とを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記時刻変換部が、前記処理データベースに保存されている前記相手データの基準データ時刻を、当該相手データのずれ時間と前記相手時差とに基づいて、前記相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換し、前記データ処理部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データに、前記時刻変換部で得られた前記相手データ時刻を付与して、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記データ処理部は、前記処理データベースに保存されている前記相手データを、当該相手データの基準データ時刻とともに、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記データ処理部が、前記処理データベースに保存されている前記相手データを、当該相手データの基準データ時刻とずれ時間、および、前記相手標準時または前記相手時差を示す相手時差情報とともに、前記相手処理装置または前記通信ネットワークを介して接続された前記相手処理装置以外の処理装置へ送信するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記情報処理装置の一構成例は、前記データ処理部が、前記相手データを保存する際、前記基準データ時刻および前記ずれ時間に加えて、前記相手標準時または相手時差を示す相手時差情報を前記相手データに付与して、処理データベースに保存するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかるクラウドサーバは、時計部で基準マスタ時刻を計時する時刻管理サーバと、複数のクラウドサーバとを備えるクラウド基盤で用いられる前記クラウドサーバであって、通信回線を介して前記時刻管理サーバから取得した前記基準マスタ時刻に基づいて各種のアプリケーション処理を実行する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の情報処理装置からなるものである。
【００１７】
また、本発明にかかるデータ処理端末は、通信ネットワークを介して請求項２に記載の１つまたは複数の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、前記相手データに付加されている相手データ時刻に基づいて、前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部とを備えている。
【００１８】
また、本発明にかかる上記データ処理端末の一構成例は、前記データ取得部が、前記１つまたは複数の情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、前記データ処理部は、前記第１の相手データに付加されている第１の相手データ時刻と、前記第２の相手データに付加されている第２の相手データ時刻とに基づいて、前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる他のデータ処理端末は、通信ネットワークを介して請求項３に記載の１つまたは複数の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、前記相手データに付加されている基準データ時刻に基づいて、前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部とを備えている。
【００２０】
また、本発明にかかる上記データ処理端末の一構成例は、前記データ取得部が、前記１つまたは複数の情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、前記データ処理部は、前記第１の相手データに付加されている第１の基準データ時刻と、前記第２の相手データに付加されている第２の基準データ時刻とに基づいて、前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明にかかる他のデータ処理端末は、通信ネットワークを介して請求項４に記載の情報処理装置と接続し、前記情報処理装置から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得するように構成されたデータ取得部と、前記相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該相手データの基準データ時刻を、前記相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換するように構成された時刻変換部と、得られた前記相手データ時刻に基づいて前記相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するように構成されたデータ処理部とを備えている。
【００２２】
また、本発明にかかる上記データ処理端末の一構成例は、前記データ取得部が、前記情報処理装置から互いに異なる第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをそれぞれ取得し、前記時刻変換部は、前記第１の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第１の相手データの基準データ時刻を、前記第１の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換するとともに、前記第２の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第２の相手データの基準データ時刻を、前記第２の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換し、前記データ処理部は、得られた前記第１および第２の相手データ時刻に基づいて前記第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するようにしたものである。
【００２３】
また、本発明にかかる時刻情報変換方法は、基準マスタ時刻に基づいて時刻情報を変換する情報処理装置で用いられる時刻情報変換方法であって、データ受信部が、通信ネットワークを介して接続された相手処理装置から送信された、前記相手処理装置で計時した相手マスタ時刻で記録した相手データ時刻が付与された相手データと、前記相手マスタ時刻に基づく前記相手データの相手送信時刻とを受信するように構成されたデータ受信ステップと、ずれ時間計算部が、前記基準マスタ時刻の基準標準時と前記相手マスタ時刻の相手標準時との差を示す相手時差に基づいて、前記相手送信時刻を前記基準マスタ時刻に基づく基準送信時刻に変換し、当該基準送信時刻と前記基準マスタ時刻で記録した前記相手データの受信時刻を示す基準受信時刻との差分を示すずれ時間を計算するように構成されたずれ時間計算ステップと、時刻変換部が、前記相手時差と前記ずれ時間とに基づいて、前記相手データに付与されている前記相手データ時刻を、前記基準マスタ時刻に基づく基準データ時刻に変換するように構成された時刻変換ステップと、データ処理部が、前記時刻変換部で得られた前記基準データ時刻と、前記ずれ時間計算部で得られたずれ時間とを、前記相手データに付与して、処理データベースに保存するように構成されたデータ処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、相手処理装置の相手マスタ時刻が標準時との間にずれ時間を持つ場合、さらには、このずれ時間が時間経過とともに変動するような場合であっても、相手処理装置から通知された相手データ時刻を、基準マスタ時刻に基づく基準データ時刻へ、正確に変換することができる。このため、同一相手処理装置から通知された異なる時刻における相手データや、異なる相手処理装置から通知された相手データを、同一時間軸上で統一的に精度よく管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】相手データと相手送信時刻を示す説明図である。
【図３】情報処理装置での相手データ時刻変換処理を示すフローチャートである。
【図４】相手データ時刻変換処理例を示す説明図である。
【図５】相手データ時刻逆変換処理を示すフローチャートである。
【図６】相手データ時刻逆変換処理例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態にかかる情報処理装置の動作例を示す説明図である。
【図８】クラウド基盤の構成例である。
【図９】第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの動作例を示す説明図である。
【図１１】データ処理端末の構成例である。
【図１２】データ処理端末での相手データ時刻逆変換処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態にかかるデータ処理端末の動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【００２７】
この情報処理装置１０は、全体としてサーバなどの情報処理装置（コンピュータ）からなり、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、専用線網、インターネットなどの通信ネットワークＮＷを介して、各相手処理装置５０（５１，５２，…，５Ｎ：Ｎは１以上の整数）やデータ処理端末４０との間で、各種のアプリケーション処理に用いる処理データをやり取りする機能を有している。
【００２８】
情報処理装置１０の具体例としては、通信ネットワークＮＷを介した相手処理装置５０からのアクセスに応じて、各種のＷｅｂサービスを相手処理装置５０に提供するサービス提供サーバがある。
相手処理装置５０の具体例としては、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）があり、それぞれの相手クロック信号に基づき相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を計時する機能を有している。
【００２９】
データ処理端末４０は、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）からなり、情報処理装置１０から取得した処理データを用いて、各種アプリケーション処理を実行する機能を有している。アプリケーション処理の具体例としては、対象となる設備や施設の運用又は運転に関する時系列データ（履歴情報）をグラフ表示して監視する処理などが考えられる。図１の例では、１つのデータ処理端末４０を情報処理装置１０に接続した例が示されているが、これに限定されるものではなく、複数のデータ処理端末４０を情報処理装置１０に接続することも可能である。また、このような各種アプリケーション処理は、相手処理装置５０においても実行可能である。
【００３０】
図１に示すように、情報処理装置１０は、主な機能部として、時計部１１、記憶部１２、網Ｉ／Ｆ部１３、処理ＤＢ１４、および演算処理部１５を備えている。
【００３１】
時計部１１は、一般的な公知の時計回路からなり、基準クロック信号に基づいて情報処理装置１０での処理動作の基準となる基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。本実施の形態にかかる基準マスタ時刻ＴＭｓは、一般的には、協定世界時（ＵＴＣ）や日本標準時（ＪＳＴ）などの標準時と同期するよう定期的に同期処理しているが、これに限定されるものではなく、これら標準時と同期している必要はない。
【００３２】
記憶部１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での各種処理に用いるデータやプログラムを記憶する機能を有している。
網Ｉ／Ｆ部１３は、通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置５０、さらにはデータ処理端末４０との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００３３】
処理ＤＢ（処理データベース）１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、相手処理装置５０から取得した相手データや相手処理装置５０へ提供する提供データなど、相手処理装置５０が利用するアプリケーション処理で用いる各種処理データを記憶するデータベースである。
【００３４】
演算処理部１５は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶部１２からプログラムを読み出してＣＰＵで実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとを協働させて、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な処理部として、データ受信部１５Ａ、ずれ時間計算部１５Ｂ、時刻変換部１５Ｃ、およびデータ処理部１５Ｄがある。
【００３５】
データ受信部１５Ａは、通信ネットワークＮＷおよび網Ｉ／Ｆ部１３を介して接続された相手処理装置ｉ（５０）から、相手処理装置ｉで計時した相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手データ時刻Ｈｉが付与された相手データＤｉと、当該相手データＤｉを送信した相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手送信時刻Ｓｉとを受信して記憶部１２へ保存する機能と、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく相手データＤｉの受信時刻を示す基準受信時刻Ｒｓを時計部１１から取得し、当該相手データＤｉと関連付けて記憶部１２に記録する機能とを有している。
【００３６】
図２は、相手データと相手送信時刻を示す説明図である。図２に示すように、相手データＤｉは、相手処理装置ｉにより、例えば１分間隔で計測された温度［℃］を示す履歴データからなり、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手データ時刻Ｈｉがそれぞれ付与されている。以下では、相手データが１分間隔で計測された温度［℃］を示す履歴データからなる場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、相手データが不定期な間隔を持つ時系列データであってもよく、計測されたデータではなく計算や計数して得られたデータであってもよい。
【００３７】
相手送信時刻Ｓｉは、相手データＤｉを送信した相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく送信時刻である。これら相手データＤｉと相手データ時刻Ｈｉは、１つずつ相手処理装置ｉから送信してもよく、複数まとめた相手データ群Ｇｉとして送信してもよい。この際、相手データ群Ｇｉに対して１つの相手送信時刻Ｓｉを送信すればよい。
【００３８】
以下では、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに関するロケールがＪＳＴ（＋９：００）であり、情報処理装置１０の基準マスタ時刻ＴＭｓに関するロケールがＵＴＣ（０：００）である場合を例として説明するが、これに限定されるものではなく、ＴＭｉおよびＴＭｓに関するタイムゾーンは、それぞれいずれのタイムゾーンであってもよい。また、一般的なロケールには、国や言語を識別する情報が含まれているが、本発明でいうロケールは、相手マスタ時刻ＴＭｉの標準時すなわちタイムゾーンを識別する標準時識別情報からなるものとする。
【００３９】
ずれ時間計算部１５Ｂは、基準マスタ時刻ＴＭｓの基準標準時と相手マスタ時刻ＴＭｉの相手標準時との差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、記憶部１２に保存されている相手データＤｉの相手送信時刻Ｓｉを基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓに変換する機能と、当該基準送信時刻Ｓｓと記憶部１２に保存されている基準受信時刻Ｒｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉを計算する機能とを有している。
【００４０】
相手時差Ｌｉについては、Ｓｉに付与されているＪＳＴなどのロケールに基づいて、相手処理装置ｉのＬｉを特定すればよく、ロケールに代えてＵＴＣとの時差をＳｉに付与するようにしてもよい。また、予め記憶部１２に、各相手処理装置ｉに関するロケールをそれぞれ登録しておき、ずれ時間計算部１５Ｂが受信したＤｉの送信元である相手処理装置ｉと対応するロケールを記憶部１２から取得し、得られたロケールに基づいて、相手処理装置ｉのＬｉを特定するようにしてもよい。
【００４１】
時刻変換部１５Ｃは、相手時差Ｌｉとずれ時間計算部１５Ｂで得られたずれ時間ΔＴｉとに基づいて、相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換する機能と、処理ＤＢ１４に保存されている相手データＤｉの基準データ時刻Ｈｓを、当該相手データＤｉのずれ時間ΔＴｉと相手時差Ｌｉとに基づいて、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく元の相手データ時刻Ｈｉに変換する機能とを有している。
【００４２】
データ処理部１５Ｄは、時刻変換部１５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓが付与された相手データＤｉに、ずれ時間計算部１５Ｂで得られたずれ時間ΔＴｉを付与して処理ＤＢ１４に保存する機能と、処理ＤＢ１４に保存されている相手データＤｉに、時刻変換部１５Ｃで得られた相手データ時刻Ｈｉを付与し、網Ｉ／Ｆ部１３および通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置ｉまたはデータ処理端末４０へ送信する機能とを有している。
【００４３】
また、データ処理部１５Ｄに、相手データＤｉを処理ＤＢ１４に保存する際、基準データ時刻Ｈｓおよびずれ時間ΔＴｉに加えて、相手時差Ｌｉを付加して保存する機能を設けてもよい。
相手時差Ｌｉについては、前述したように、予め記憶部１２に、各相手処理装置ｉに関するロケールをそれぞれ登録しておけば、Ｄｉ処理時に、Ｄｉの送信元である相手処理装置ｉと対応するロケールを記憶部１２から取得し、得られたロケールに基づいて、相手処理装置ｉの相手時差Ｌｉを特定できるが、このようなＬｉ特定処理が必要となる。したがって、ＤｉにＬｉを付加しておけば、Ｄｉを読み出して処理する場合、Ｄｉに付加されているＨｓ，ΔＴｉおよびＬｉに基づきＨｓを元の相手データ時刻Ｈｉに極めて容易に逆変換することができる。
【００４４】
また、データ処理部１５Ｄに、相手データＤｉを相手処理装置ｉまたはデータ処理端末４０や相手処理装置ｊなどの相手処理装置ｉ以外の処理装置へ送信する際、Ｄｉに付加されているＨｓおよびΔＴｉとＤｉの相手処理装置ｉに関する相手時差Ｌｉを送信する機能を設けてもよい。
これにより、Ｄｉをその相手処理装置ｉとは異なる処理装置、例えば相手処理装置ｊやデータ処理端末４０へ情報処理装置１０から送信した場合、受信側の処理装置で、Ｄｉの相手処理装置ｉに関するＬｉを容易に特定でき、Ｈｓを元の相手データ時刻Ｈｉに極めて容易に逆変換することができる。
【００４５】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる情報処理装置１０の動作について説明する。図３は、情報処理装置での相手データ時刻変換処理を示すフローチャートである。
演算処理部１５は、相手処理装置ｉから相手データＤｉを受信した後、図３の相手データ時刻変換処理を実行する。
【００４６】
ここでは、予め時刻変換処理を実行する前に、データ受信部１５Ａにより、通信ネットワークＮＷおよび網Ｉ／Ｆ部１３を介して接続された相手処理装置ｉ（５０）から受信した、相手データ時刻Ｈｉが付与された相手データＤｉと当該Ｄｉの相手送信時刻Ｓｉとが記憶部１２に一時保存されているとともに、時計部１１から取得したＤｉの受信時刻を示す基準受信時刻Ｒｓが、当該Ｄｉと関連付けて記憶部１２に記録されているものとする。
【００４７】
まず、ずれ時間計算部１５Ｂは、記憶部１２に一時保存されているＤｉ、Ｓｉ、およびＲｉを取得し（ステップＳ１００）、基準マスタ時刻ＴＭｓに対する相手マスタ時刻ＴＭｉの時差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、記憶部１２に保存されているＤｉの相手送信時刻Ｓｉを、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓ（＝Ｓｉ−Ｌｉ）に変換する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
続いて、ずれ時間計算部１５Ｂは、記憶部１２に保存されているＤｉと関連する基準受信時刻Ｒｓを読み出して、ＳｓとＲｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉ（＝Ｓｓ−Ｒｓ）を計算する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、時刻変換部１５Ｃは、ＴＭｉのＬｉとずれ時間計算部１５Ｂで得られたΔＴｉとに基づいて、Ｄｉに付与されているＨｉを、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓ（＝Ｈｉ−Ｌｉ−ΔＴｉ）に変換する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
この後、データ処理部１５Ｄは、時刻変換部１５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓとずれ時間計算部１５Ｂで得られたずれ時間ΔＴｉとをＤｉに付与して、処理ＤＢ１４に保存し（ステップＳ１０４）、一連の相手データ受信時における時刻変換処理を終了する。
【００５１】
図４は、相手データ時刻変換処理例を示す説明図である。図４には、相手処理装置ｉから４つの相手データＤｉをまとめて受信した場合における相手データ時刻変換処理例が示されている。
これら相手データＤｉは、相手データ時刻Ｈｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」から１分間隔で計測した４つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」，「１４．１」から構成されている。また、これら相手データＤｉには相手送信時刻Ｓｉ「２０１７／１０／２５  １３：００」が付与されている。
【００５２】
相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉがＪＳＴに同期している場合、ＵＴＣと同期している情報処理装置１０の基準マスタ時刻ＴＭｓとの時間差は、ＵＴＣに対するＪＳＴの時差、すなわち＋９：００となる。
このため、相手処理装置ｉから情報処理装置１０までのデータ転送所要時間が、相手データの取得間隔と比べて十分無視できる程度に小さい場合、送信側の相手処理装置ｉで記録された相手送信時刻Ｓｉと、受信側の情報処理装置１０で記録した基準受信時刻Ｒｓとの時間差も、相手時差Ｌｉすなわち＋９：００と等しくなる。
【００５３】
したがって、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉがＪＳＴに同期しておらず、ＪＳＴに対してずれ時間ΔＴｉが存在する場合、ＳｉとＲｓとの時間差は、Ｌｉ＋ΔＴｉとなる。
本発明は、このようなＳｉおよびＲｓとずれ時間ΔＴｉとの関係に基づいて、相手マスタ時刻ＴＭｉのずれ時間ΔＴｉを計算し、ＬｉとΔＴｉとに基づいて相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換するようにしたものである。
【００５４】
図４の例では、まず、ずれ時間計算部１５Ｂが、相手処理装置ｉのＬｉ「＋９：００」をＳｉ「２０１７／１０／２５  １３：００」から減算することにより、基準送信時刻Ｓｓ「２０１７／１０／２５  ０４：００」を計算し（Ｓｓ＝Ｓｉ−Ｌｉ）、データ受信部１５Ａが記録したＤｉの受信時刻を示す基準受信時刻Ｒｓ「２０１７／１０／２５  ０３：５２」をＳｓから減算することにより、ずれ時間ΔＴｉ「＋０：０８」を計算する（ΔＴｉ＝Ｓｓ−Ｒｓ）。
【００５５】
続いて、時刻変換部１５Ｃが、これらＬｉおよびΔＴｉに基づいて、各ＤｉのＨｉからＬｉとΔＴｉを減算することにより、ＨｉをＨｓに変換する（Ｈｓ＝Ｈｉ−Ｌｉ−ΔＴｉ）。これにより、例えばＨｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」は、Ｌｉ「＋９：００」とΔＴｉ「＋０：０８」とが減算されて、Ｈｓ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」に変換される。
【００５６】
この後、データ処理部１５Ｄが、例えばＤｉ「１３．０」にＨｓ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」とΔＴｉ「＋０：０８」とを付与して、処理ＤＢ１４に保存する。
したがって、処理ＤＢ１４には、相手マスタ時刻ＴＭｉと基準マスタ時刻ＴＭｓとの相手時差Ｌｉに加えて、ＴＭｉとその標準時とのずれ時間ΔＴｉで補正された基準データ時刻Ｈｓが、各相手データＤｉに付与されて保存されることになる。
【００５７】
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる情報処理装置１０の動作について説明する。図５は、相手データ時刻逆変換処理を示すフローチャートである。
演算処理部１５は、相手処理装置ｉから要求やデータ処理部１５Ｄで実行中のアプリケーション処理に応じて、処理ＤＢ１４に保存されている相手データＤｉを相手処理装置ｉに送信する際、図５の相手データ時刻逆変換処理を実行する。
【００５８】
まず、時刻変換部１５Ｃは、対象となる相手データＤｉと、Ｄｉに付与されている基準データ時刻Ｈｓおよびずれ時間ΔＴｉとを、処理ＤＢ１４から取得する（ステップＳ１１０）。
次に、時刻変換部１５Ｃは、Ｄｉと対応する相手処理装置ｉの相手時差ＬｉとΔＴｉをＨｓに加算することにより、Ｈｓを相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく元の相手データ時刻Ｈｉに逆変換する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
この後、データ処理部１５Ｄは、時刻変換部１５Ｃで得られたＨｉをＤｉに付与し、網Ｉ／Ｆ部１３および通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置ｉへ送信し（ステップＳ１１２）、一連の相手データ時刻逆変換処理を終了する。
【００６０】
図６は、相手データ時刻逆変換処理例を示す説明図である。図６には、処理ＤＢ１４に保存されている４つの相手データＤｉをまとめて相手処理装置ｉへ送信する場合における相手データ時刻逆変換処理例が示されている。
これら相手データＤｉは、基準データ時刻Ｈｓ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」から１分間隔で計測した４つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」，「１４．１」から構成されている。また、これら相手データＤｉにはずれ時間ΔＴｉ「＋０：０８」が付与されている。
【００６１】
図６の例では、まず、時刻変換部１５Ｃが、相手処理装置ｉのＬｉ「＋９：００」とずれ時間ΔＴｉ「＋０：０８」をＨｓに加算することにより、Ｈｓを相手データ時刻Ｈｉに変換する（Ｈｉ＝Ｈｓ＋Ｌｉ＋ΔＴｉ）。これにより、例えばＨｓ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」は、Ｌｉ「＋９：００」とΔＴｉ「＋０：０８」とが加算されて、Ｈｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」に変換される。
【００６２】
この後、データ処理部１５Ｄが、例えばＤｉ「１３．０」にＨｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」を付与して、相手処理装置ｉに送信する。
したがって、相手処理装置ｉには、相手データＤｉ送信時に付与した、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく元の相手データ時刻Ｈｉが相手データＤｉに付与されて送信されることになる。
【００６３】
［第１の実施の形態の動作例］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる情報処理装置１０の動作例について説明する。図７は、第１の実施の形態にかかる情報処理装置の動作例を示す説明図である。
ここでは、相手処理装置ｉから異なるタイミングでそれぞれ３つの相手データＤｉをまとめて受信した場合における、情報処理装置１０での相手データ時刻変換例について説明する。
【００６４】
まず、相手データ時刻Ｈｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」（ＪＳＴ）から１分間隔で計測した３つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」を、相手処理装置ｉから相手データＤｉとしてまとめて受信したものとする。これら相手データＤｉには相手送信時刻Ｓｉ「２０１７／１０／２５  １３：００」（ＪＳＴ）が付与されている。
【００６５】
情報処理装置１０は、前述した図３の相手データ時刻変換処理により、Ｓｉを相手時差Ｌｉ「＋９：００」で変換して得られた基準送信時刻Ｓｓ「２０１７／１０／２５  ０４：００」（ＵＴＣ）と、これら相手データＤｉを受信した基準受信時刻Ｒｓ「２０１７／１０／２５  ０３：５２」（ＵＴＣ）とから、Ｄｉに関するずれ時間ΔＴｉ「＋０：０８」を計算し、ＬｉとΔＴｉとに基づいて、各ＤｉのＨｉを基準データ時刻Ｈｓ（ＵＴＣ）に変換し、各ＤｉにＨｓとΔＴｉとを付与して、処理ＤＢ１４に保存する。
【００６６】
これにより、相手処理装置ｉから受信した３つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」は、基準データ時刻Ｈｓ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」（ＵＴＣ）から１分間隔で計測したＤｉとして、ΔＴｉ「＋０：０８」が付与されて、処理ＤＢ１４に保存されることになる。
【００６７】
次に、１ヶ月後、相手データ時刻Ｈｉ「２０１７／１１／２５  １２：３４」（ＪＳＴ）から１分間隔で計測した３つの温度「１２．３」，「１１．７」，「１２．０」を、相手処理装置ｉから相手データＤｉとしてまとめて受信したものとする。これら相手データＤｉには相手送信時刻Ｓｉ「２０１７／１１／２５  １３：００」（ＪＳＴ）が付与されている。
【００６８】
情報処理装置１０は、前述した図３の相手データ時刻変換処理により、Ｓｉを相手時差Ｌｉ「＋９：００」で変換して得られた基準送信時刻Ｓｓ「２０１７／１１／２５  ０４：００」（ＵＴＣ）と、これら相手データＤｉを受信した基準受信時刻Ｒｓ「２０１７／１１／２５  ０３：５１」とから、Ｄｉに関するずれ時間ΔＴｉ「＋０：０９」を計算し、ＬｉとΔＴｉとに基づいて、各ＤｉのＨｉを基準データ時刻Ｈｓ（ＵＴＣ）に変換し、各ＤｉにＨｓとΔＴｉとを付与して、処理ＤＢ１４に保存する。
【００６９】
これにより、相手処理装置ｉから受信した３つの温度「１２．３」，「１１．７」，「１２．０」は、基準データ時刻Ｈｓ「２０１７／１１／２５  ０３：２５」（ＵＴＣ）から１分間隔で計測したＤｉとして、ΔＴｉ「＋０：０９」が付与されて、処理ＤＢ１４に保存されることになる。
【００７０】
この例では、１ヶ月間でＴＭｉのずれ時間ΔＴｉが「＋０：０８」から「＋０：０９」に変化していたことになる。したがって、相手処理装置ｉのＴＭｉでは、先に計測した温度から１ヶ月後の同日同時刻に計測した温度であっても、これら相手データＤｉの計測時刻すなわち相手データ時刻Ｈｉに、実際には１分という誤差が含まれていたことになる。
【００７１】
本実施の形態によれば、各ＤｉのＨｉがそれぞれのΔＴｉに基づいて精度よく基準データ時刻Ｈｓに変換される。このため、異なるタイミングで計測されたＤｉを、精度よく同一時間軸上に配置することができる。なお、このことは、同一の相手処理装置ｉに限定されるものではなく、後述する図１０に示すように、異なる相手処理装置ｉ間であっても同様に適用できる。
【００７２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ずれ時間計算部１５Ｂが、基準マスタ時刻ＴＭｓに対する相手マスタ時刻ＴＭｉの時差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、相手送信時刻ＳｉをＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓに変換し、当該Ｓｓと基準受信時刻Ｒｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉを計算し、時刻変換部１５Ｃが、相手時差Ｌｉとずれ時間ΔＴｉとに基づいて、相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換し、データ処理部１５Ｄが、時刻変換部１５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓと、ずれ時間計算部１５Ｂで得られたΔＴｉとを、Ｄｉに付与して、処理ＤＢ１４に保存するようにしたものである。
【００７３】
これにより、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉが標準時との間にずれ時間ΔＴｉを持つ場合、さらには、このΔＴｉが時間経過とともに変動するような場合であっても、相手処理装置ｉから通知された相手データ時刻Ｈｉを、情報処理装置１０の基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓへ、正確に変換することができる。
このため、同一相手処理装置ｉから通知された異なる時刻における相手データＤｉや、異なる相手処理装置ｉから通知された相手データＤｉを、同一時間軸上で統一的に精度よく管理することが可能となる。したがって、これら相手データＤｉが示す事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。
【００７４】
また、処理ＤＢ１４に保存された各相手データＤｉには、Ｄｉ送信時における、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに関する標準時との間のずれ時間ΔＴｉが付与されているため、基準データ時刻Ｈｓを逆変換することにより、元の相手データ時刻Ｈｉを極めて容易に生成することができる。このため、相手処理装置ｉにおけるＤｉの再利用を極めて容易に実現することができる。
【００７５】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるクラウドサーバ２０について説明する。図８は、クラウド基盤の構成例である。
クラウド基盤ＣＢは、ＶＰＮ、専用線網、インターネットなどの通信ネットワークＮＷを介して、クラウドサービスを利用する各顧客が用いる相手処理装置５０（５１，５２，…，５Ｎ：Ｎは１以上の整数）との間で、各種のアプリケーション処理に用いる処理データをやり取りすることにより、各種のクラウドサービスを相手処理装置５０に提供する機能を有している。
【００７６】
相手処理装置５０の具体例としては、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）があり、それぞれの相手クロック信号に基づき相手マスタ時刻ＴＭｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を計時する機能を有している。
【００７７】
時刻管理サーバ３０は、１つの物理サーバから構成されて、クラウド基盤ＣＢの各クラウドサーバ２０で用いる基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。時刻管理サーバ３０は、一般的な公知の時計回路を備え、基準クロック信号に基づいて基準マスタ時刻ＴＭｓを計時する機能を有している。本実施の形態にかかる基準マスタ時刻ＴＭｓは、一般的には、協定世界時（ＵＴＣ）や日本標準時（ＪＳＴ）などの標準時と同期しているが、これに限定されるものではなく、これら標準時と同期している必要はない。
【００７８】
共通ＤＢ３１は、１つの物理サーバから構成されて、通信回線Ｌを介して各クラウドサーバ２０と接続されて、各クラウドサーバ２０からの処理データを共通して保存する機能を有している。
【００７９】
データ処理端末４０は、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）からなり、クラウドサーバ２０から取得した処理データを用いて、各種アプリケーション処理を実行する機能を有している。アプリケーション処理の具体例としては、対象となる設備や施設の運用又は運転に関する時系列データ（履歴情報）をグラフ表示して監視する処理などが考えられる。図８の例では、１つのデータ処理端末４０をクラウドサーバ２０に接続した例が示されているが、これに限定されるものではなく、複数のデータ処理端末４０をクラウドサーバ２０に接続することも可能である。また、このような各種アプリケーション処理は、相手処理装置５０においても実行可能である。
【００８０】
クラウドサーバ２０は、１つまたは複数の物理サーバから構成された仮想サーバであり、通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から取得した基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準時刻情報Ｄｓに基づいて各種のアプリケーション処理を実行することにより、予め対応付けられている１つまたは複数の相手処理装置５０、さらにはデータ処理端末４０に対して、予め設定されているクラウドサービスを提供する機能を有している。
【００８１】
［クラウドサーバ］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかるクラウドサーバ２０の構成について説明する。図９は、第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの構成を示すブロック図である。
図９に示すように、クラウドサーバ２０は、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部２１、記憶部２２、網Ｉ／Ｆ部２３、処理ＤＢ２４、および演算処理部２５を備えている。
【００８２】
第１の実施の形態にかかる情報処理装置１０と比較して、時計部１１が時刻管理サーバ３０に相当している。このため、クラウドサーバ２０には、時計部１１に代えて通信Ｉ／Ｆ部２１が設けられている。その他構成については、情報処理装置１０と同様である。すなわち、情報処理装置１０の記憶部１２、網Ｉ／Ｆ部１３、処理ＤＢ１４、および演算処理部１５が、クラウドサーバ２０の記憶部２２、網Ｉ／Ｆ部２３、処理ＤＢ２４、および演算処理部２５に相当している。
【００８３】
また、演算処理部２５のデータ受信部１５Ａ、ずれ時間計算部１５Ｂ、時刻変換部１５Ｃ、およびデータ処理部１５Ｄが、後述する演算処理部２５のデータ受信部２５Ａ、ずれ時間計算部２５Ｂ、時刻変換部２５Ｃ、およびデータ処理部２５Ｄに相当している。
【００８４】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０との間でデータ通信を行う機能を有している。
記憶部２２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部２５での各種処理に用いるデータやプログラムを記憶する機能を有している。
網Ｉ／Ｆ部２３は、通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置５０、さらにはデータ処理端末４０との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００８５】
処理ＤＢ（処理データベース）２４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、相手処理装置５０から取得した相手データや相手処理装置５０へ提供する提供データなど、相手処理装置５０が利用するアプリケーション処理で用いる各種処理データを記憶するデータベースである。
【００８６】
演算処理部２５は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶部２２からプログラムを読み出してＣＰＵで実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとを協働させて、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部２５で実現される主な処理部として、データ受信部２５Ａ、ずれ時間計算部２５Ｂ、時刻変換部２５Ｃ、およびデータ処理部２５Ｄがある。
【００８７】
データ受信部２５Ａは、通信ネットワークＮＷおよび網Ｉ／Ｆ部２３を介して接続された相手処理装置ｉ（５０）から、相手処理装置ｉで計時した相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手データ時刻Ｈｉが付与された相手データＤｉと、当該相手データＤｉを送信した相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく相手送信時刻Ｓｉとを受信して記憶部２２へ保存する機能と、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく相手データＤｉの受信時刻を示す基準受信時刻Ｒｓを、通信Ｉ／Ｆ部２１および通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から取得し、当該相手データＤｉと関連付けて記憶部２２に記録する機能とを有している。
【００８８】
ずれ時間計算部２５Ｂは、基準マスタ時刻ＴＭｓに対する相手マスタ時刻ＴＭｉの時差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、記憶部２２に保存されている相手データＤｉの相手送信時刻Ｓｉを基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓに変換する機能と、当該基準送信時刻Ｓｓと記憶部２２に保存されている基準受信時刻Ｒｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉを計算する機能とを有している。
【００８９】
時刻変換部２５Ｃは、相手時差Ｌｉとずれ時間計算部２５Ｂで得られたずれ時間ΔＴｉとに基づいて、相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換する機能と、処理ＤＢ２４に保存されている相手データＤｉの基準データ時刻Ｈｓを、当該相手データＤｉのずれ時間ΔＴｉと相手時差Ｌｉとに基づいて、相手マスタ時刻ＴＭｉに基づく元の相手データ時刻Ｈｉに変換する機能とを有している。
【００９０】
データ処理部２５Ｄは、時刻変換部２５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓが付与された相手データＤｉに、ずれ時間計算部２５Ｂで得られたずれ時間ΔＴｉを付与して処理ＤＢ２４に保存する機能と、処理ＤＢ２４に保存されている相手データＤｉに、時刻変換部２５Ｃで得られた相手データ時刻Ｈｉを付与し、網Ｉ／Ｆ部２３および通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置ｉへ送信する機能と、処理ＤＢ２４から取得した相手データＤｉからなる第１の相手データと、他のクラウドサーバ２０から取得した第２の相手データＤｊ（ｊ＝１，２，…，Ｎ）とを、これら第１および第２の相手データに付与されている基準データ時刻Ｈｓｉ，Ｈｓｊに基づいて、同一時間軸上に配置して処理する機能とを有している。
【００９１】
また、データ処理部２５Ｄは、処理ＤＢ２４に保存されている相手データＤｉを共通ＤＢ３１に保存する機能と、共通ＤＢ３１に保存されている相手データＤｉを読み出して処理ＤＢ２４に保存する機能と、処理ＤＢ２４や共通ＤＢ３１に保存されている相手データＤｉに対して、指定されたアプリケーション処理を実行し、アプリケーション処理で得られた処理データを処理ＤＢ２４や共通ＤＢ３１に保存する機能と、処理ＤＢ２４や共通ＤＢ３１に保存されている処理データを、網Ｉ／Ｆ部２３および通信ネットワークＮＷを介して相手処理装置５０へ通知する機能とを有している。
【００９２】
この際、データ処理部２５Ｄにより、相手データＤｉが共通ＤＢ３１に保存される場合、基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓとずれ時間ΔＴｉとが付与されている状態で共通ＤＢ３１に保存される。これにより、共通ＤＢ３１に保存されているＤｉがいずれのクラウドサーバ２０により読み出された場合でも、基準マスタ時刻ＴＭｓの時間軸上で統一的に精度よく配置されることになる。
【００９３】
［第２の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるクラウドサーバ２０の動作について説明する。クラウドサーバ２０の主な動作としては、相手データ時刻変換処理および相手データ時刻逆変換処理がある。これら動作のそれぞれについては、情報処理装置１０の相手データ時刻変換処理（図４参照）および相手データ時刻逆変換処理（図５参照）と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。なお、相手データ時刻変換処理において、基準受信時刻Ｒｓを取得する場合、クラウドサーバ２０は、通信Ｉ／Ｆ部２１および通信回線Ｌを介して時刻管理サーバ３０から基準受信時刻Ｒｓを取得する。
【００９４】
［第２の実施の形態の動作例］
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかるクラウドサーバ２０の動作例について説明する。図１０は、第２の実施の形態にかかるクラウドサーバの動作例を示す説明図である。
ここでは、異なる相手処理装置ｉ，ｊ（ｊ＝１，２，…，Ｎ）から任意のタイミングでそれぞれ３つの相手データＤｉ，Ｄｊをまとめて受信した場合における、情報処理装置１０での相手データ時刻変換例について説明する。
【００９５】
まず、相手データ時刻Ｈｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」（ＪＳＴ）から１分間隔で計測した３つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」を、相手処理装置ｉから相手データＤｉとしてまとめて受信したものとする。これら相手データＤｉには相手送信時刻Ｓｉ「２０１７／１０／２５  １３：００」（ＪＳＴ）が付与されている。
【００９６】
情報処理装置１０は、前述した図３の相手データ時刻変換処理により、Ｓｉを相手時差Ｌｉ「＋９：００」で変換して得られた基準送信時刻Ｓｓｉ「２０１７／１０／２５  ０４：００」（ＵＴＣ）と、これら相手データＤｉを受信した基準受信時刻Ｒｓｉ「２０１７／１０／２５  ０３：５２」（ＵＴＣ）とから、Ｄｉに関するずれ時間ΔＴｉ「＋０：０８」を計算し、ＬｉとΔＴｉとに基づいて、各ＤｉのＨｉを基準データ時刻Ｈｓｉ（ＵＴＣ）に変換し、各ＤｉにＨｓｉとΔＴｉとを付与して、処理ＤＢ２４に保存する。
【００９７】
これにより、相手処理装置ｉから受信した３つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」は、基準データ時刻Ｈｓｉ「２０１７／１０／２５  ０３：２６」（ＵＴＣ）から１分間隔で計測したＤｉとして、ΔＴｉ「＋０：０８」が付与されて、処理ＤＢ２４に保存されることになる。
【００９８】
これと前後して、相手データ時刻Ｈｊ「２０１７／１１／２４  ２０：３４」（ＰＳＴ：Pacific Standard Time／太平洋沿岸標準時間）から１分間隔で計測した３つの温度「１２．３」，「１１．７」，「１２．０」を、相手処理装置ｊから相手データＤｊとしてまとめて受信したものとする。これら相手データＤｊには相手送信時刻Ｓｊ「２０１７／１１／２４  ２１：００」（ＰＳＴ）が付与されている。
【００９９】
情報処理装置１０は、前述した図３の相手データ時刻変換処理により、Ｓｊを相手時差Ｌｊ「−８：００」で変換して得られた基準送信時刻Ｓｓｊ「２０１７／１１／２５  ０４：００」（ＵＴＣ）と、これら相手データＤｊを受信した基準受信時刻Ｒｓｊ「２０１７／１１／２５  ０３：５１」とから、Ｄｊに関するずれ時間ΔＴｊ「＋０：０９」を計算し、ＬｊとΔＴｊとに基づいて、各ＤｊのＨｊを基準データ時刻Ｈｓｊ（ＵＴＣ）に変換し、各ＤｊにＨｊとΔＴｊとを付与して、処理ＤＢ２４に保存する。
【０１００】
これにより、相手処理装置ｉから受信した３つの温度「１２．３」，「１１．７」，「１２．０」は、基準データ時刻Ｈｓｊ「２０１７／１１／２５  ０３：２５」（ＵＴＣ）から１分間隔で計測したＤｉとして、ΔＴｉ「＋０：０９」が付与されて、処理ＤＢ２４に保存されることになる。
【０１０１】
この例では、相手処理装置ｉ，ｊのずれ時間ΔＴｉ，ΔＴｊがそれぞれ異なる「＋０：０８」，「＋０：０９」であったことになる。したがって、相手処理装置ｉのＴＭｉと相手処理装置ｊのＴＭｊが同日同時刻を示すタイミングに計測した温度であっても、これら相手データＤｉ，Ｄｊの計測時刻すなわち相手データ時刻Ｈｉ，Ｈｊに、実際には１分という誤差が含まれていたことになる。
【０１０２】
本実施の形態によれば、ＤｉのＨｉとＤｊのＨｊがそれぞれのΔＴｉ，ΔＴｊに基づいて精度よく基準データ時刻Ｈｓｉ，Ｈｓｊに変換される。このため、異なる相手処理装置ｉ，ｊで計測されたＤｉ，Ｄｊを、同一時間軸上に精度よく配置することができる。なお、このことは、異なる相手処理装置ｉ，ｊに限定されるものではなく、前述した図７に示したように、同一相手処理装置ｉであっても同様に適用できる。
【０１０３】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ずれ時間計算部２５Ｂが、基準マスタ時刻ＴＭｓに対する相手マスタ時刻ＴＭｉの時差を示す相手時差Ｌｉに基づいて、相手送信時刻ＳｉをＴＭｓに基づく基準送信時刻Ｓｓに変換し、当該Ｓｓと時刻管理サーバ３０から取得した基準マスタ時刻ＴＭｓで記録した基準受信時刻Ｒｓとの差分を示すずれ時間ΔＴｉを計算し、時刻変換部２５Ｃが、相手時差Ｌｉとずれ時間ΔＴｉとに基づいて、相手データＤｉに付与されている相手データ時刻Ｈｉを、ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓに変換し、データ処理部２５Ｄが、時刻変換部２５Ｃで得られた基準データ時刻Ｈｓと、ずれ時間計算部２５Ｂで得られたΔＴｉとを、Ｄｉに付与して、処理ＤＢ２４に保存するようにしたものである。
【０１０４】
これにより、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉが標準時との間にずれ時間ΔＴｉを持つ場合、さらには、このΔＴｉが時間経過とともに変動するような場合であっても、相手処理装置ｉから通知された相手データ時刻Ｈｉを、情報処理装置１０の基準マスタ時刻ＴＭｓに基づく基準データ時刻Ｈｓへ、正確に変換することができる。
このため、同一相手処理装置ｉから通知された異なる時刻における相手データＤｉや、異なる相手処理装置ｉから通知された相手データＤｉを、同一時間軸上で統一的に精度よく管理することが可能となる。したがって、これら相手データＤｉが示す事象の発生順序を正しく認識することができ、これら事象を正確に解析することができる。
【０１０５】
また、処理ＤＢ２４に保存された各相手データＤｉには、Ｄｉ送信時における、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻ＴＭｉに関する標準時との間のずれ時間ΔＴｉが付与されているため、基準データ時刻Ｈｓを逆変換することにより、元の相手データ時刻Ｈｉを極めて容易に生成することができる。このため、相手処理装置ｉにおけるＤｉの再利用を実現することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態において、データ処理部２５Ｄは、処理ＤＢ２４から取得した相手データからなる第１の相手データと、他のクラウドサーバ２０から取得した第２の相手データとを、これら第１および第２の相手データに付与されている基準データ時刻Ｈｓに基づいて、同一時間軸上に配置して処理するようにしてもよい。
【０１０７】
これにより、相手マスタ時刻ＴＭ１〜ＴＭＮのずれ時間がそれぞれの異なる相手処理装置５１〜５Ｎからの相手データＤ１〜ＤＮを、同一クラウド基盤ＣＢに配置された任意のクラウドサーバ２０で実行するアプリケーションで、同一時間軸上で統一的に精度よく処理することができるとともに、これらＤ１〜ＤＮのデータ時刻の補正処理を必要とせず、処理負担を大幅に削減することが可能となる。
【０１０８】
［第３の実施の形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかるデータ処理端末４０について説明する。図１１は、データ処理端末の構成例である。
第１および第２の実施の形態では、情報処理装置１０またはクラウドサーバ２０で保存している相手データを、データ処理端末４０（または相手処理装置５０）へ提供する際、情報処理装置１０またはクラウドサーバ２０側で、相手データに付加されている基準データ時刻を相手データ時刻に逆変換して提供する場合を例として説明した。本実施の形態では、この逆変換を、データ処理端末４０（または相手処理装置５０）側で実施する場合について説明する。
【０１０９】
データ処理端末４０は、ＰＣ、サーバ、携帯情報端末などの情報処理装置（コンピュータ）からなり、第２の実施の形態にかかるクラウドサーバ２０から取得した処理データを用いて、各種アプリケーション処理を実行する機能を有している。本実施の形態では、データ処理端末４０が、通信ネットワークＮＷを介してクラウドサーバ２０に接続されている場合を例として説明するが、これに限定されものではなく、第１の実施の形態で説明した情報処理装置１０に接続されている場合も同様にして本実施の形態を適用できる。
【０１１０】
アプリケーション処理の具体例としては、対象となる設備や施設の運用又は運転に関する時系列データ（履歴情報）をグラフ表示して監視する処理などが考えられる。図１１の例では、１つのデータ処理端末４０をクラウドサーバ２０に接続した例が示されているが、これに限定されるものではなく、複数のデータ処理端末４０をクラウドサーバ２０に接続することも可能である。また、このような各種アプリケーション処理は、相手処理装置５０においても実行可能である。
【０１１１】
［データ処理端末］
次に、図１１を参照して、本実施の形態にかかるデータ処理端末４０について説明する。  データ処理端末４０は、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部４１、操作入力部４２、画面表示部４３、記憶部４４、および演算処理部４５を備えている。
【０１１２】
通信Ｉ／Ｆ部４１は、通信ネットワークＮＷを介してクラウドサーバ２０との間でデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部４２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部４５へ出力する機能を有している。
【０１１３】
画面表示部４３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部４５から出力された、メニュー画面、設定画面、各種アプリケーション画面などの各種画面を画面表示する機能を有している。
記憶部４４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部２５での各種処理に用いる、例えばクラウドサーバ２０から取得した相手データなどのデータやプログラムを記憶する機能を有している。
【０１１４】
演算処理部４５は、ＣＰＵとその周辺回路を備え、記憶部４４からプログラムを読み出してＣＰＵで実行することにより、ハードウェアとソフトウェアとを協働させて、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部４５で実現される主な処理部として、データ取得部４５Ａ、時刻変換部４５Ｂ、およびデータ処理部４５Ｃがある。
【０１１５】
データ取得部４５Ａは、通信ネットワークを介して１つまたは複数のクラウドサーバ２０（または情報処理装置１０）と接続し、クラウドサーバ２０から処理対象となる相手処理装置に関する相手データを複数取得する機能と、互いに異なる相手時差を有する第１および第２の相手処理装置に関する第１および第２の相手データをクラウドサーバ２０からそれぞれ取得する機能とを有している。この際、相手データを取得するクラウドサーバ２０は、クラウド基盤ＣＢに配置された任意のクラウドサーバ２０であり、第１および第２の相手データは、１つのクラウドサーバ２０から取得してもよく、異なる複数のクラウドサーバ２０から取得してもよい。また、同一相手処理装置の相手データを異なる複数のクラウドサーバ２０から取得してもよい。
【０１１６】
時刻変換部４５Ｂは、データ取得部４５Ａで取得した相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該相手データの基準データ時刻を、相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換する機能と、データ取得部４５Ａで取得した第１の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第１の相手データの基準データ時刻を、第１の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換するとともに、第２の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第２の相手データの基準データ時刻を、第２の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換する機能とを有している。
【０１１７】
データ処理部４５Ｃは、時刻変換部４５Ｂで得られた相手データ時刻に基づいて相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理する機能と、時刻変換部４５Ｂで得られた第１および第２の相手データ時刻に基づいて第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理する機能とを有している。
【０１１８】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１２を参照して、本実施の形態にかかるデータ処理端末４０の動作について説明する。図１２は、データ処理端末での相手データ時刻逆変換処理を示すフローチャートである。
演算処理部４５は、オペレータの指示操作に応じて、クラウドサーバ２０から、互いに異なる相手時差Ｌｉ，Ｌｊを有する相手処理装置ｉ，ｊに関する相手データＤｉ，Ｄｊを、同一時間軸上に配置して処理する場合、図１２の相手データ時刻逆変換処理を実行する。ここでは、Ｄｉ，Ｄｊをクラウドサーバ２０から取得する場合を例として説明するが、情報処理装置１０も同様にして本実施の形態を適用できる。なお、同一相手処理装置に関する相手データ時刻逆変換処理についても図１２と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１１９】
まず、データ取得部４５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部４１および通信ネットワークＮＷを介してクラウドサーバ２０から、相手処理装置ｉのＤｉと、Ｄｉに付加されている基準データ時刻Ｈｓｉおよびずれ時間ΔＴｉと、相手処理装置ｉの相手時差Ｌｉを取得して、記憶部４４に保存するとともに（ステップＳ２００）、相手処理装置ｊのＤｊと、Ｄｊに付加されている基準データ時刻Ｈｓｊおよびずれ時間ΔＴｊと、相手処理装置ｊの相手時差Ｌｊを取得して、記憶部４４に保存する（ステップＳ２０１）。これらＬｉ，Ｌｊは、Ｄｉ，Ｄｊに付加されているものであってもよい。
【０１２０】
次に、時刻変換部４５Ｂは、記憶部４４に保存されている、ＤｉのΔＴｉとＬｉに基づいて、ＤｉのＨｓｉを、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻Ｍｓｉに基づく元の相手データ時刻Ｈｉに逆変換するとともに（ステップＳ２０２）、ＤｊのΔＴｊとＬｊに基づいて、ＤｊのＨｓｊを、相手処理装置ｉの相手マスタ時刻Ｍｓｊに基づく元の相手データ時刻Ｈｊに逆変換する（ステップＳ２０３）。
【０１２１】
この後、データ処理部４５Ｃは、時刻変換部４５Ｂで得られたＨｉ，Ｈｊに基づいて、Ｄｉ，Ｄｊを同一時間軸に配置して、指定されたアプリケーション処理を実行し（ステップＳ２０４）、一連の相手データ時刻変換処理を終了する。
【０１２２】
［第３の実施の形態にかかる動作例］
次に、図１３を参照して、本実施の形態にかかるデータ処理端末４０の動作例について説明する。図１３は、第３の実施の形態にかかるデータ処理端末の動作例を示す説明図である。
【０１２３】
異なるタイムゾーンに位置する２つの工場Ａ，Ｂ間で設備の稼働状況を比較する際、それぞれの現地時刻を基準とした時系列データを、同一時間軸上で比較する必要がある。したがって、設備の稼働を比較する対象時刻Ｈｔがそれぞれの現地時間で「２０１７／１０／２５  １２：３４」である場合、工場Ａ，Ｂに関する現地時間「２０１７／１０／２５  １２：３４」からの時系列データをクラウドサーバ２０から取得することになる。
【０１２４】
この場合、対象時刻Ｈｔと、工場Ａ，Ｂに関する時系列データをクラウドサーバ２０にアップロードする相手処理装置ｉ，ｊとを指定した、データ取得要求をデータ処理端末４０からクラウドサーバ２０へ通知し、クラウドサーバ２０のデータ処理部２５Ｄが、データ取得要求で相手処理装置ｉ，ｊの相手データＤｉ，Ｄｊのうち、指定されたＨｔと対応する基準データ時刻Ｈｓｉ，Ｈｓｊが付加された対象相手データＤｉ，Ｄｊを処理ＤＢ１４から取得して返送すればよい。
【０１２５】
Ｈｓｉ，Ｈｓｊについては、前述した図３の相手データ時刻変換処理と同様にして、Ｈｔから計算できる。相手処理装置ｉの相手時差Ｌｉが「＋９：００」（ＪＳＴ）である場合、基準データ時刻Ｈｓｉが「２０１７／１０／２５  ０３：２６」でずれ時間ΔＴｉが「＋０：０８」であるＤｉが、Ｈｔ「２０１７／１０／２５  １２：３４」と対応する時系列データとなる。また、相手処理装置ｊの相手時差Ｌｊが「−８：００」（ＰＳＴ）である場合、基準データ時刻Ｈｓｊが「２０１７／１０／２５  ２０：２５」でずれ時間ΔＴｊが「＋０：０９」であるＤｊが、Ｈｔと対応する時系列データとなる。
【０１２６】
このようにして、Ｈｔと対応する相手データＤｉ，Ｄｊを取得した後、データ処理端末４０の時刻変換部４５Ｂは、Ｄｉ，Ｄｊに付加されているＨｓｉ，ＨｓｊおよびΔＴｉ，Ｔｊと、相手処理装置ｉ，ｊのＬｉ，Ｌｊとに基づいて、相手処理装置ｉ，ｊの相手マスタ時刻Ｍｉ，Ｍｊに基づく元の相手データ時刻Ｈｉ，Ｈｊに逆変換する。Ｈｉ，Ｈｊについては、前述した図５の相手データ時刻逆変換処理と同様にして、Ｈｓｉ，Ｈｓｊから計算できる。
【０１２７】
図１３の例では、Ｈｔから１分間隔で合計３つの相手データＤｉ，Ｄｊを取得している。このため、相手処理装置ｉの時系列データとして、Ｈｉ「２０１７／１０／２５  １２：３４」（ＪＳＴ）から１分間隔で計測した３つの温度「１３．０」，「１３．４」，「１４．０」が得られる。また、相手処理装置ｊの時系列データとして、Ｈｊ「２０１７／１０／２５  １２：３４」（ＰＳＴ）から１分間隔で計測した３つの温度「１２．３」，「１１．７」，「１２．０」が得られる。
【０１２８】
この後、データ処理部４５Ｃは、これらＤｉ，Ｄｊを、それぞれの現地時刻を示す同一時間軸上にプロットしたグラフを画面表示部４３で画面表示する。
これにより、工場Ａ，Ｂに関する現地時間「２０１７／１０／２５  １２：３４」からの時系列データを、同一時間軸上で比較することができる。このため、時差が存在する工場Ａ，Ｂ間であっても、設備の稼働開始からの稼働状況がどのように変化しているかを容易に比較することができる。
【０１２９】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、データ処理端末４０において、時刻変換部４５Ｂが、相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該相手データの基準データ時刻を、相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換し、データ処理部４５Ｃが、得られた相手データ時刻に基づいて相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するようにしたものである。
【０１３０】
また、時刻変換部４５Ｂが、第１の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第１の相手データの基準データ時刻を、第１の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換するとともに、第２の相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、当該第２の相手データの基準データ時刻を、第２の相手処理装置の相手マスタ時刻に基づく元の相手データ時刻に逆変換し、データ処理部４５Ｃが、得られた第１および第２の相手データ時刻に基づいて第１および第２の相手データのそれぞれを同一時間軸上に配置して処理するようにしたものである。
【０１３１】
これにより、相手データに関する時刻が基準データ時刻であっても、データ処理端末４０側で、元の相手データ時刻に逆変換することができる。したがって、相手データ提供時におけるクラウドサーバ２０（または情報処理装置１０）での逆変換処理を省くことができ、クラウドサーバ２０（または情報処理装置１０）の処理負担を軽減できる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、受信した相手データに付加されているずれ時間と相手時差情報とに基づいて、基準データ時刻を相手データ時刻に逆変換した後、相手データ時刻に基づいて同一時間軸上で処理する場合を例として説明したが、データ処理端末４０における処理ついては、これに限定されるものではない。
例えば、受信した相手データに基準データ時刻が付加されていれば、その基準データ時刻に基づいて同一時間軸上で処理すればよく、受信した相手データに相手データ時刻が付加されていれば、その相手データ時刻に基づいて同一時間軸上で処理してもよい。
【０１３３】
この際、相手データは、同一相手処理装置の相手データを同一時間軸上で処理してもよく、異なる相手処理装置の相手データを同一時間軸上で処理してもよい。また、これら相手データは、１つのクラウドサーバ２０から取得してもよく、異なる複数のクラウドサーバ２０から取得してもよい。
【０１３４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…情報処理装置、１１…時計部、１２…記憶部、１３…網Ｉ／Ｆ部、１４…処理ＤＢ、１５…演算処理部、１５Ａ…データ受信部、１５Ｂ…ずれ時間計算部、１５Ｃ…時刻変換部、１５Ｄ…データ処理部、２０…クラウドサーバ、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…記憶部、２３…網Ｉ／Ｆ部、２４…処理ＤＢ、２５…演算処理部、２５Ａ…データ受信部、２５Ｂ…ずれ時間計算部、２５Ｃ…時刻変換部、２５Ｄ…データ処理部、３０…時刻管理サーバ、３１…共通ＤＢ、４０…データ処理端末、４１…通信Ｉ／Ｆ部、４２…操作入力部、４３…画面表示部、４４…記憶部、４５…演算処理部、４５Ａ…データ取得部、４５Ｂ…時刻変換部、４５Ｃ…データ処理部、５０，５１，５２，…，５Ｎ，ｉ，ｊ…相手処理装置、ＣＢ…クラウド基盤、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｌ…通信回線、ＴＭｓ…基準マスタ時刻、ＴＭｉ，ＴＭｊ…相手マスタ時刻、Ｄｉ，Ｄｊ，Ｄ１，ＤＮ…相手データ、Ｈｉ，Ｈｊ…相手データ時刻、Ｌｉ，Ｌｊ…相手時差、Ｓｉ，Ｓｊ…相手送信時刻、Ｓｓ，Ｓｓｉ，Ｓｓｊ…基準送信時刻、Ｒｓ，Ｒｓｉ，Ｒｓｊ…基準受信時刻、ΔＴｉ，ΔＴｊ…ずれ時間、Ｈｔ…対象時刻。
【図１】
2019159448.tif 000003
【図２】
2019159448.tif 000004
【図３】
2019159448.tif 000005
【図４】
2019159448.tif 000006
【図５】
2019159448.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2019159448.tif 000010
【図９】
2019159448.tif 000011
【図１０】
2019159448.tif 000012
【図１１】
2019159448.tif 000013
【図１２】
2019159448.tif 000014
【図１３】
2019159448.tif 000015