(57)【要約】【課題】用紙に形成される画像の搬送方向倍率の変化がジョブ毎に異なるにも関わらず、従来は、ジョブに応じた搬送方向倍率の調整を行うことができず、用紙に形成された画像の大きさが意図したものと異なることがあった。【解決手段】画像形成装置が備える制御部は、今回実行されるジョブのジョブ条件に応じて、転写部が用紙に転写する画像の搬送方向に沿って変化する搬送方向倍率を調整するために用いられる画像調整チャートを選択する。そして、制御部は、画像形成部により用紙に形成された画像調整チャートに基づいて、画像形成部が形成する画像の搬送方向倍率を調整する。【選択図】図３
2019159034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送部と、
画像を形成する画像形成部と、
前記搬送部が前記用紙を搬送する搬送方向に沿って、前記画像形成部の下流に設けられ、前記画像形成部により形成された前記画像を前記用紙に転写する転写部と、
前記搬送方向に変化する前記画像の搬送方向倍率を調整するために用いられる画像調整チャートを選択し、前記画像形成部により形成され、前記転写部により前記用紙に転写された前記画像調整チャート、及び今回実行されるジョブのジョブ条件に基づいて、前記画像形成部が形成する前記画像の前記搬送方向倍率を調整する制御部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記ジョブ条件は、前記転写部により前記用紙に転写される前記画像のカバレッジ、前記用紙の紙種、又は、前記用紙に前記画像が形成される環境のうち、少なくともいずれか一つを含む
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記ジョブに含まれるジョブ画像を前記画像調整チャートとして使用できるか否かを判定するチャート判定部と、
前記チャート判定部により前記画像調整チャートとして使用可能と判定された前記ジョブ画像を前記画像形成部に形成させるチャート使用部と、を備える
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記チャート判定部は、前記搬送方向に対して垂直となる方向に色の境界が２つ以上あり、前記色の境界が、前記搬送方向に平行な直線に交差する前記ジョブ画像を前記画像調整チャートとして使用可能と判定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
さらに、前記制御部は、既存の画像調整チャートを記憶するチャート記憶部を備え、
前記チャート使用部は、前記チャート判定部により前記ジョブ画像が前記画像調整チャートとして使用不能と判定された場合に、前記チャート記憶部から前記既存の画像調整チャートを読み出し、前記既存の画像調整チャートを追加した前記ジョブ画像を前記画像形成部に形成させる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記既存の画像調整チャートは、前記用紙の四隅に形成されるトンボチャート、又は、前記用紙の縁に沿って形成される４本の直線が交差した井桁チャートのいずれかを少なくとも一つ含む
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記制御部は、
前記用紙に転写された前記画像のカバレッジに基づいて、前記搬送方向倍率の調整値を決定する調整値決定部と、
前記カバレッジと、前記搬送方向倍率の調整値との対応関係を保持する対応テーブルとを備える
請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整値決定部は、前記カバレッジと、前記搬送方向倍率の調整値との関係を前記対応テーブルに記憶させ、前記ジョブの実行に伴って前記用紙に形成される前記ジョブ画像の前記カバレッジに基づいて前記搬送方向倍率の調整値を決定する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記調整値決定部は、前記用紙の排紙枚数の実績値を表す通紙実績に応じて算出した前記カバレッジの平均値で表されるベタ塗り画像を、前記既存の画像調整チャートとして前記チャート記憶部に追加する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記調整値決定部は、前記ジョブの１回目の実行タイミングで前記搬送方向倍率の調整に用いられた調整値を前記対応テーブルに保存し、今回実行される前記ジョブが、過去に実行された前記ジョブと同一であって、かつ、今回実行される前記ジョブの前記環境と、過去に実行された前記ジョブの前記環境とが同一である場合に、前記対応テーブルから読み出した前記調整値を流用する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
さらに、前記転写部の下流に設けられ、前記転写部により前記用紙に転写された前記画像を読取って、前記用紙に転写された前記画像の前記カバレッジを算出する読取部を備える
請求項２〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
さらに、前記転写部の下流に設けられ、前記用紙に転写された前記画像を定着する定着部と、
前記定着部により前記用紙に定着された前記画像を読取り、前記用紙における前記画像の前記カバレッジを算出する読取部とを備える
請求項２〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置が備える定着器は、トナーによる画像が形成された用紙に熱と圧力とを加えることで画像を用紙に定着させる。この定着器では、画像が形成された用紙が加熱ローラーおよび加圧ローラーからなる一対の定着ローラーによって挟み込まれることで定着が行われる。
【０００３】
定着器により用紙が加熱及び加圧され、用紙の表面に転写された画像が定着される際に、用紙が一時的に膨張する。そして、膨張した用紙の裏面に画像を転写し、用紙に画像を定着した後、用紙を排紙すると、時間経過と共に用紙が冷える。用紙が冷えると、用紙が収縮するため、表面及び裏面の同じ位置に定着した画像の大きさが変わっててしまう。用紙に定着された画像の変化を防止するために、以下の特許文献１及び２に開示される技術が提供されてきた。
【０００４】
特許文献１には、用紙種類により中間転写ベルトの伸びを予測し、ベルトテンションローラーの圧を調整して、用紙に形成される画像の縦倍率を調整する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、搬送力の小さい転写部でも滑らないように前後のローラーの圧離タイミングを制御し、画像の縦倍変動を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３７１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、転写部により用紙に転写される画像は、画像形成装置内の搬送部により用紙が搬送される搬送方向に倍率が変化することがある。このような画像の搬送方向の倍率を「搬送方向倍率」と呼ぶ。搬送方向倍率は、画像形成装置に入力されるジョブ毎に規定されるジョブ条件の影響により変化することが分かった。そこで、ジョブの実行に先立って、特定のチャートを用いて用紙に形成される画像の位置を調整する作業が行われる。しかし、特定のチャートを用いて用紙に形成される画像の位置を調整しても、ジョブごとに調整値が異なっていたため、あるジョブでは画像の位置調整が適切に行われても、他のジョブで位置調整が適切であるとは限らなかった。
【０００８】
このため、ある特定の条件だけに対応することを目的として行われる特許文献１に開示された中間転写ベルトの伸びの制御、特許文献２に開示されたレジストローラー対の揺動制御では、用紙に転写される画像の位置を十分に調整しきれなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、ジョブ毎に、用紙に形成される画像の搬送方向倍率の変化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した画像形成装置は、用紙を搬送する搬送部と、画像を形成する画像形成部と、搬送部が用紙を搬送する搬送方向に沿って、画像形成部の下流に設けられ、画像形成部により形成された画像を用紙に転写する転写部と、搬送方向に変化する画像の搬送方向倍率を調整するために用いられる画像調整チャートを選択し、画像形成部により形成され、転写部により用紙に転写された画像調整チャート、及び今回実行されるジョブのジョブ条件に基づいて、画像形成部が形成する画像の搬送方向倍率を調整する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用紙に転写された画像調整チャート、及び今回実行されるジョブのジョブ条件に基づいて、画像の搬送方向倍率を詳細に調整することで、ジョブ毎に、用紙に形成される画像の搬送方向倍率の変化を抑制するため、印刷品質が向上する。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る制御部の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る線画のみの画像を定着した用紙の搬送方向倍率に対する、青色のベタ画像を定着した用紙の搬送方向倍率の搬送方向倍率比を表すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る搬送方向倍率の調整に使用可能なチャートと、使用不能なチャートの例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る既存の画像調整チャートと、ジョブ画像との関係を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る既存の画像調整チャートの他の例を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るカバレッジと搬送方向倍率の調整値との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る対応テーブルに含まれる２種類のテーブルの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置にて行われる、画像調整チャートを選択する処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置にて行われる、画像調整チャートを印刷して搬送方向倍率を調整する処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置にて行われる、調整された搬送方向倍率によりジョブを実行する処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置にて行われる、画像調整チャートを印刷して搬送方向倍率を調整する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置１の構成例を示す概略構成図である。このブロック図では、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素のみを記載しており、画像形成装置はこの例に限られない。
【００１５】
画像形成装置１は、例えば複写機などの電子写真方式の画像形成装置が一例として挙げられる。図１に示す画像形成装置１は、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置とも言われ、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成することが可能である。
【００１６】
画像形成装置１は、自動原稿給送装置２０（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）、画像形成部４０、用紙搬送部５０及び定着部６０を備える。
自動原稿給送装置２０は、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサにより読み取って画像信号を得る。
【００１７】
画像形成部４０は、２次転写部４８により用紙Ｓに転写される画像を形成する。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成部４０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成部４０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成部４０Ｃ及びブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部４０Ｋを備える。
【００１８】
画像形成部４０Ｙは、感光体ドラムＹ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｙ、レーザーダイオード４１Ｙを有した光書込部４３Ｙ、現像装置４４Ｙ及びドラムクリーナー４５Ｙを備える。同様に、画像形成部４０Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、感光体ドラムＭ、Ｃ、Ｋ及びその周辺に配置された帯電部４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋ、レーザーダイオード４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋを有した光書込部４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ、現像装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋ及びドラムクリーナー４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋを備える。
【００１９】
感光体ドラムＹは、帯電部４２Ｙにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｙのレーザーダイオード４１Ｙからの走査露光により、感光体ドラムＹには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｙは、トナーで現像することによって感光体ドラムＹ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＹ上には、イエローに対応する所定色の画像が形成される。
【００２０】
同様に、感光体ドラムＭは、帯電部４２Ｍにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｍのレーザーダイオード４１Ｍからの走査露光により、感光体ドラムＭには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｍは、トナーで現像することによって感光体ドラムＭ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＭ上には、マゼンタに対応する所定色の画像が形成される。
【００２１】
感光体ドラムＣは、帯電部４２Ｃにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｃのレーザーダイオード４１Ｃからの走査露光により、感光体ドラムＣには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｃは、トナーで現像することによって感光体ドラムＣ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＣ上には、シアンに対応する所定色の画像が形成される。
【００２２】
感光体ドラムＫは、帯電部４２Ｋにより表面が一様に帯電させられており、光書込部４３Ｋのレーザーダイオード４１Ｋからの走査露光により、感光体ドラムＫには潜像が形成される。さらに、現像装置４４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラムＫ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラムＫ上には、ブラックに対応する所定色の画像が形成される。
【００２３】
感光体ドラムＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に形成された画像は、１次転写ローラー４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋにより、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト４６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２４】
２次転写部４８は、用紙搬送部５０が用紙Ｓを搬送する搬送方向に沿って、画像形成部４０の下流に設けられ、画像形成部４０により形成された画像を用紙Ｓに転写する。このとき、中間転写ベルト４６上に転写された各色よりなる画像は、用紙搬送部５０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｓに対して、２次転写部４８で転写される。
【００２５】
用紙搬送部５０は、用紙Ｓが収納される複数の給紙装置５１と、給紙装置５１に収納された用紙Ｓを繰り出して給紙する給紙部５１ａと、用紙Ｓの搬送経路に沿って設けられた各種ローラーとを備える。また、用紙搬送部５０は、給紙装置５１から繰り出され、給紙された用紙Ｓが搬送される主搬送路５３、定着部６０の下流側で主搬送路５３から分岐し、用紙Ｓの表裏を反転させる反転搬送路５４、及び用紙Ｓが排紙される排紙トレイ５５を備える。
【００２６】
用紙搬送部５０は、反転搬送路５４と、主搬送路５３との分岐箇所に設けた切換ゲート５３ａを備え、用紙Ｓを一定の搬送方向に搬送する。画像形成装置１では、用紙Ｓが主搬送路５３を搬送され、レジストローラー対５７にて用紙Ｓの斜行が補正され、２次転写部４８及び定着部６０を通過することで、用紙Ｓの上側を向いた面（表面）に転写された画像が用紙Ｓに定着される。用紙Ｓの両面に画像を形成する場合、上側を向いた面に画像が形成された用紙Ｓが主搬送路５３から反転搬送路５４に搬送される。そして、反転搬送路５４に設けられた用紙反転搬送路５６にて用紙Ｓが反転されることで、用紙Ｓの画像形成面（表面）が下側を向く。その後、用紙Ｓが主搬送路５３へ搬送される。これにより、用紙Ｓが表裏反転され、用紙Ｓの上側を向いた他の画像形成面（裏面）に画像が形成される。
【００２７】
定着部６０は、２次転写部４８の下流に設けられており、２次転写部４８により転写された画像を用紙Ｓに定着する。このため、定着部６０は、圧接した一対の上加圧ローラー６１と下加圧ローラー６２により、用紙Ｓを搬送すると共に、画像が転写された用紙Ｓに対して、画像を定着させる定着処理を行う。上加圧ローラー６１と下加圧ローラー６２は、共に定着部材として用いられる。加熱ローラー６４の内部には、ヒーターＨが設けられている。ヒーターＨは、加熱ローラー６４を加熱することで、定着ベルト６３と、下加圧ローラー６２との定着ニップＮを通過する用紙Ｓに熱が伝わるように定着ベルト６３を加熱する。加熱された定着ベルト６３は、回転することにより上加圧ローラー６１に熱を伝えると共に、定着ニップＮを通過中の用紙Ｓに熱を伝える。用紙Ｓが加熱されることで、用紙Ｓ上の画像が融解し、用紙Ｓに画像が定着する。このため、定着ベルト６３についても、用紙Ｓに画像を定着させる定着部材として用いられる。このように、画像形成部４０により形成された画像が２次転写部４８により用紙Ｓに転写され、定着部６０により定着されることで印刷が完了する。
【００２８】
読取部５８は、２次転写部４８の下流であって、定着部６０の上流、すなわち２次転写部４８と定着部６０の間に配置される。読取部５８は、図中に破線矢印で表すように、２次転写部４８から定着部６０に向かって主搬送路５３を搬送される用紙の上側の面に転写され、かつ定着部６０により定着される前の画像を読取り、用紙Ｓに転写された画像のカバレッジを算出可能である。そして、読取部５８は、算出したカバレッジを制御部１１（後述する図３を参照）に出力する。
【００２９】
＜画像形成装置の主要部の構成＞
図２は、画像形成装置１の主要部の構成例を示すハードウェア構成図である。
画像形成装置１は、上述した自動原稿給送装置２０、操作表示部２１、画像形成部４０、２次転写部４８、読取部５８、定着部６０の他に、制御部１１、ＨＤＤ１２及び通信Ｉ／Ｆ（Interface）１３を備える。画像形成装置１内の各部は、バスを介して接続されている。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃによって構成される。制御部１１は、画像形成装置１内の各部の動作を制御するコンピューターの一例として用いられる。本実施の形態に係る制御部１１は、用紙Ｓに転写される画像であって、搬送方向に変化する画像の搬送方向倍率を調整するために用いられる画像調整チャートを選択する。
【００３１】
そして、制御部１１は、画像形成部４０により形成され、２次転写部４８により用紙Ｓに転写された画像調整チャート、及び今回実行されるジョブのジョブ条件に基づいて、画像形成部４０が形成する画像の搬送方向倍率を調整する。ジョブ条件とは、ジョブの実行時に、２次転写部４８により用紙Ｓに転写される画像のカバレッジ、用紙Ｓの紙種、又は、用紙Ｓに画像が形成される環境のうち、少なくともいずれか一つを含むパラメーターの一種である。
【００３２】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａは、例えば、操作表示部２１を通じて行われるユーザーの印刷指示、ジョブに設定された内容に基づいて、画像形成部４０の画像形成処理（印刷動作）を制御する。
ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂは、不揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ１１ａが動作するために必要なプログラムやデータ等を記憶している。
ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃは、揮発性メモリの一例として用いられ、ＣＰＵ１１ａが行う各処理に必要な情報（データ）を一時的に記憶する。
【００３３】
ＨＤＤ１２は、ＣＰＵ１１ａが各部を制御するためのプログラム、ＯＳやコントローラー等のプログラム、データを記憶する。ＨＤＤ１２に記憶されるプログラム、データの一部は、ＲＯＭ１１ｂにも記憶されている。ＨＤＤ１２は、ＣＰＵ１１ａによって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記憶装置の一例として用いられる。なお、画像形成装置１によって実行されるプログラムを格納したコンピューター読取可能な非一過性の記憶装置としては、ＨＤＤに限定されず、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ１３は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成され、不図示のプリントコントローラー等の各装置との接続を確立し、各種データの送受信を実行する通信部の一例である。
【００３５】
図３は、制御部１１の内部構成例を示すブロック図である。
制御部１１は、ジョブ入力部３１、チャート判定部３２、チャート使用部３３、調整値決定部３４、チャート記憶部３５及び対応テーブル３６を備える。ジョブ入力部３１、チャート判定部３２、チャート使用部３３、調整値決定部３４は、図２に示したＣＰＵ１１ａがプログラムを実行することで実現される機能の一例である。また、チャート記憶部３５及び対応テーブル３６は、例えば、ＲＡＭ１１ｃに保存され、ＣＰＵ１１ａにより適宜読み出されるデータである。対応テーブル３６は、ＨＤＤ１２に保存されてもよい。
【００３６】
制御部１１は、画像の搬送方向倍率を調整するために用いられる画像調整チャートを用紙Ｓに形成するための制御を行う。オペレーターは、用紙Ｓに形成された画像調整チャートを目視で確認しながら操作表示部２１から入力した搬送方向倍率の調整値により、画像形成部４０が形成する画像の搬送方向倍率を調整する。例えば、搬送方向の長さが１００ｍｍであるジョブ画像を用紙Ｓの裏面にそのまま形成した場合、用紙Ｓが冷えると、用紙Ｓに形成された画像の搬送方向の長さが９９ｍｍに変わる。この場合、搬送方向倍率の調整値として１００／９９が求められる。そして、操作表示部２１から調整値として求めた１００／９９が入力される。これにより、制御部１１は、用紙Ｓに形成される画像の搬送方向の長さを、例えば、１０１ｍｍに補正可能な搬送方向倍率で画像形成部４０に画像を形成する指示を与えることが可能となる。そして、用紙Ｓに画像が形成された後、排紙トレイ５５から排紙された用紙Ｓが冷えると、用紙Ｓが収縮するため、用紙Ｓに形成された画像の搬送方向の長さが１００ｍｍとなる。
【００３７】
例えば、画像形成部４０が、図１に示した感光体ドラムＹに形成する画像の搬送方向倍率は、操作表示部２１から入力される搬送方向倍率の調整値に従って調整される。そして、感光体ドラムＹと同じく調整値に従って変えられた搬送方向倍率により、感光体ドラムＭ、Ｃ、Ｋに画像が形成される。その後、搬送方向倍率が調整された画像が、２次転写部４８により用紙Ｓに転写される。このため、用紙Ｓに転写された画像は、搬送方向倍率が調整された画像となる。
【００３８】
ジョブ入力部３１には、画像形成装置１に接続された不図示のクライアント端末又はプリントコントローラーからジョブが入力する。また、ジョブ入力部３１には、ＨＤＤ１２から読み出された、過去に実行されたジョブも入力する。そして、ジョブ入力部３１は、入力したジョブのジョブ情報に基づいて、ジョブに含まれるジョブ画像を取得する。ジョブ情報には、上述したジョブ条件の他、用紙Ｓの印刷枚数等の情報も含まれる。
【００３９】
チャート判定部３２は、用紙Ｓに形成されるジョブ画像を画像調整チャートとして使用できるか否かを判定する。例えば、チャート判定部３２は、用紙Ｓの搬送方向に対して垂直となる方向に色の境界が２つ以上あり、これらの色の境界が、搬送方向に平行な１本の直線に交差するジョブ画像を画像調整チャートとして使用可能と判定する。チャート判定部３２により行われるジョブ画像の判定処理は、後述する図５にて詳細を説明する。
【００４０】
チャート使用部３３は、チャート判定部３２により画像調整チャートとして使用可能と判定されたジョブ画像を画像形成部４０に形成させる。一方、チャート使用部３３は、チャート判定部３２によりジョブ画像が画像調整チャートとして使用不能と判定された場合、チャート記憶部３５から読み出した既存の画像調整チャートを追加したジョブ画像を画像形成部４０に形成させる。
【００４１】
調整値決定部３４は、ジョブの１回目の実行タイミングで用紙Ｓに転写された画像のカバレッジに基づいて、搬送方向倍率の調整値を決定する。用紙Ｓのカバレッジは、２次転写部４８により用紙Ｓに転写され、かつ定着部６０により定着される前の画像を読取った読取部５８により算出された値である。また、搬送方向倍率の調整値は、用紙Ｓに形成された画像調整チャートに基づいてオペレーターが操作表示部２１を操作して入力した値であり、対応テーブル３６に保存される。
【００４２】
そして、調整値決定部３４は、決定した搬送方向倍率の調整値を画像形成部４０に出力する。画像形成部４０は、調整値決定部３４から入力する調整値に従って、以降のジョブ実行時には搬送方向倍率を調整した画像を形成する。また、調整値決定部３４は、カバレッジと、搬送方向倍率の調整値との関係を対応テーブル３６に記憶させ、ジョブの実行に伴って用紙Ｓに形成されるジョブ画像のカバレッジに基づいて搬送方向倍率の調整値を決定する。
【００４３】
また、調整値決定部３４は、過去に実行されたジョブと同一のジョブが実行される場合、対応テーブル３６に記憶されている搬送方向倍率の調整値を流用する。そして、調整値決定部３４は、ジョブ条件に含まれる環境、紙ロット等の影響を考慮して、より高精度に搬送方向倍率を調整する必要があるか判断する。例えば、紙ロットが異なると、用紙Ｓのサイズの精度である外形精度も異なる。このため、過去に実行されたジョブと同一のジョブを実行する場合であっても、ジョブ入力部３１にジョブが入力される度に、調整値決定部３４が搬送方向倍率を調整する必要がある。これにより、ジョブ入力部３１にジョブが連続して入力されず、使用される用紙Ｓの紙ロットが異なったとしても、画像形成部４０が形成する画像の搬送方向倍率を精度よく調整可能となる。
【００４４】
ただし、調整値決定部３４は、ジョブの１回目の実行タイミングで搬送方向倍率の調整に用いられた調整値を対応テーブル３６に保存している。このため、今回実行されるジョブが、過去に実行されたジョブと同一であって、かつ、今回実行されるジョブの環境（例えば、室温）と、過去に実行されたジョブの環境とが同一である場合に、調整値決定部３４は、対応テーブル３６から読み出した調整値を流用することも可能である。
【００４５】
チャート記憶部３５は、既存の画像調整チャートを記憶する。既存の画像調整チャートは、用紙Ｓの四隅に形成される十字状のトンボチャート、又は、用紙Ｓの縁に沿って形成される４本の直線が交差した井桁チャートのいずれかを少なくとも一つ含む。チャート記憶部３５に記憶される既存の画像調整チャートは、後述する図７にて詳細を説明する。
【００４６】
対応テーブル３６は、カバレッジと、搬送方向倍率の調整値との対応関係を保持するテーブルである。対応テーブル３６は、後述する図９に示すように、カバレッジと搬送方向倍率の調整値との対応関係が予め規定されたカバレッジ調整値テーブル３６ａと、ジョブ、ジョブ条件、及び搬送方向倍率の調整値との対応関係が規定されたジョブ調整値テーブル３６ｂを備える。
【００４７】
調整値決定部３４は、カバレッジ調整値テーブル３６ａを参照することで、ジョブ毎のカバレッジに対応する搬送方向倍率の調整値を取得することができる。対応テーブル３６に記憶される用紙Ｓのカバレッジと、搬送方向倍率の調整値との関係は、後述する図８にて詳細を説明する。
【００４８】
一方、制御部１１から出力されるジョブ画像に基づいて画像形成部４０が画像を形成し、２次転写部４８が用紙Ｓに画像を転写する。その後、読取部５８が、用紙Ｓに転写された画像を読取り、定着部６０が用紙Ｓに画像を定着する。この場合、読取部５８が算出した用紙Ｓのカバレッジがジョブ条件としてジョブ調整値テーブル３６ｂに保存される。対応テーブル３６には、読取部５８が読取った画像から算出した用紙Ｓにおけるカバレッジと、オペレーターにより入力され、調整値決定部３４が決定した搬送方向倍率の調整値とが、ジョブ毎又はページ毎に記憶される。このため、過去に実行されたジョブと同一のジョブがジョブ入力部３１に入力された場合、調整値決定部３４は、ジョブ調整値テーブル３６ｂから読み出した搬送方向倍率の調整値を流用することができる。
【００４９】
＜搬送方向倍率の説明＞
上述したように表面に画像が転写された用紙Ｓを定着部６０が加熱及び加圧することにより、用紙Ｓが膨張し、この用紙Ｓの裏面に画像が転写され、定着部６０が加熱及び加圧した用紙Ｓが冷えると、用紙Ｓに印刷された画像の搬送方向倍率が小さくなる。このように搬送方向倍率が変化する要因として、定着部６０による加熱及び加圧の他にも、ジョブ条件が挙げられる。ジョブ条件には、例えば、カバレッジ、環境、紙種（サイズ、坪量、剛度、紙厚）が含まれる。
【００５０】
ジョブ条件に含まれるカバレッジとは、例えば、１枚当たりの用紙Ｓに使用されるトナーの使用率（％）を表す。例えば、用紙全体が黒色でベタ塗りされると、ブラックのトナーのカバレッジが１００％となる。また、用紙全体に黒色が使用されず、白紙であれば、ブラックのトナーのカバレッジが０％となる。また、用紙全体が青色でベタ塗りされると、シアンのトナーのカバレッジが１００％であり、マゼンタのトナーのカバレッジが１００％であるため、合計２００％のカバレッジとなる。カバレッジが大きいと、２次転写部４８が用紙Ｓに画像を転写する箇所で用紙Ｓがスリップしやすくなる。このため、用紙Ｓに転写された画像の搬送方向の長さが、画像形成部４０により形成された画像の搬送方向の長さよりわずかに短くなり、用紙Ｓに形成される画像の搬送方向倍率が小さくなる。
【００５１】
ジョブ条件に含まれる環境とは、例えば、画像形成装置１が設置される部屋の室温、湿度等を含む指標である。例えば、室温が高いと、用紙Ｓに形成される画像の搬送方向倍率が小さくなる。これは、室温が高くなることで、用紙Ｓが膨張するためであり、用紙Ｓの表面と裏面に同じ大きさの画像を形成しても、用紙Ｓが冷えると、用紙Ｓが収縮して裏面に形成された画像が小さくなるためである。
【００５２】
ジョブ条件に含まれる紙種には、用紙Ｓの坪量、剛度、紙厚といった用紙Ｓの種類を特定するための指標が含まれる。坪量は、１ｍ２あたりの用紙Ｓの重さを表す指標である。剛度は、用紙Ｓを曲げるときの抵抗性を表す。一般に坪量及び紙厚が大きいほど、剛度も高くなる。また、紙厚は、用紙Ｓの１枚あたりの厚みである。例えば、紙厚が大きくなると、用紙Ｓに形成される画像の搬送方向倍率が小さくなる。
【００５３】
＜紙種に応じた搬送方向倍率の変化の例＞
ここで、図４を参照して、紙種が異なることで搬送方向倍率が変化する例について説明する。
図４は、線画のみの画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率に対する、青色のベタ画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率の搬送方向倍率比を表すグラフである。
【００５４】
このグラフでは、用紙Ｓの種類であるコート紙、上質紙（１）、（２）における表面及び裏面における搬送方向倍率比が表される。上質紙（１）は、上質紙（２）よりも１枚当たりの重さが大きい用紙であり、例えば、上質紙（１）が１０５ｇ／ｍ２、上質紙（２）が５２．３ｇ／ｍ２である。仮に、線画のみの画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率と、青色のベタ画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率とが同じであれば、搬送方向倍率比が１００．０％となる。線画のみの画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率が、青色のベタ画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率より大きければ、搬送方向倍率比が９９．９％、９９．８％のように小さくなる。一方、青色のベタ画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率が、線画のみの画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率より大きければ、搬送方向倍率比が１００．１％、１００．２％のように大きくなる。搬送方向倍率比は、９９．５％以上かつ１００．５％以下の範囲内で変動することが許される。
【００５５】
例えば、コート紙の表面において、線画のみの画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率と、青色のベタ画像を定着した用紙Ｓの搬送方向倍率を求める。そして、コート紙の表面における、これらの搬送方向倍率に基づいて、搬送方向倍率比を求める。コート紙には、両面共に平滑性を高めるための塗料が塗布されているため、定着部６０がコート紙を加熱及び加圧したとしても、コート紙の膨張変化が少ない。このため、コート紙の表面の搬送方向倍率比は、わずかとなる。また、コート紙の裏面の搬送方向倍率比についても、コート紙の表面の搬送方向倍率比と同様の値となる。
【００５６】
ここで、用紙Ｓの各種類における搬送方向倍率比を比較すると、例えば、上質紙（１）の表面及び裏面の搬送方向倍率比は、いずれもコート紙の表面及び裏面の搬送方向倍率比よりも大きくなる。また、上質紙（２）の表面の搬送方向倍率比は、コート紙の表面の搬送方向倍率比とほぼ同じである。しかし、上質紙（２）の裏面の搬送方向倍率比は、コート紙及び上質紙（１）の裏面の搬送方向倍率比よりもさらに大きくなる。つまり、用紙Ｓが軽くなるほど、搬送方向倍率比が大きくなる。
【００５７】
このように用紙Ｓの種類によって、表面及び裏面の搬送方向倍率比が異なる。また、裏面の搬送方向倍率比は、表面の搬送方向倍率比よりも大きくなりやすい。このため、用紙Ｓの表面に転写した画像と同じ倍率で、用紙Ｓの裏面に画像を転写し、画像を定着すると、用紙Ｓが冷えた後、用紙Ｓの表面と裏面とで画像の大きさが異なってしまう。そこで、画像形成装置１は、ジョブ条件に基づいて、用紙Ｓの表面及び裏面に形成される画像の位置調整を実施可能な画像調整チャートを提供する。
【００５８】
＜搬送方向倍率の調整に使用可能な画像調整チャートの例と、使用不能な画像調整チャートの例＞
図５は、搬送方向倍率の調整に使用可能な画像調整チャートと、使用不能な画像調整チャートの例を示す説明図である。図５に示される画像調整チャートは、用紙Ｓに形成された画像である。画像調整チャートの画像が形成された用紙Ｓが排紙トレイ５５から排紙される。オペレーターは、画像形成装置１から排紙された用紙Ｓに形成される画像調整チャートを見ながら、搬送方向倍率を調整するための操作を行う。
【００５９】
搬送方向倍率の調整を行うために用いられる画像調整チャートとして以下のような２種類の画像がある。
図５の左側に示す第１のチャート画像は、用紙Ｓの搬送方向に対して垂直となる方向に設けられた少なくとも２本の直線７１である。図５では、２本の直線７１が設けられた領域が一点鎖線の楕円形で囲って強調される。２本の直線７１は、用紙Ｓの搬送方向に垂直な方向の長さが一定以上（例えば、１ｃｍ以上）あり、かつ、搬送方向に平行な方向に設けられた仮想直線７０上に設けられる。このように２本の直線７１が仮想直線７０上に設けられるのは、オペレーターが金尺を用紙Ｓに当てて、２本の直線７１間の長さを測るためである。２本の直線７１が仮想直線７０上に設けられなければ、金尺を用いて２本の直線７１間の長さを正確に測ることができない。なお、仮想直線７０は、説明のために設けた直線であり、用紙Ｓには形成されない。しかし、用紙Ｓに形成されたジョブ画像がチャート画像として使用可能か否かをオペレーターが判断する際の目安とするため、用紙Ｓに仮想直線７０を形成してもよい。
【００６０】
図５の中央に示す第２のチャート画像は、用紙Ｓの搬送方向に対して垂直となる方向に設けられた境界７２である。境界７２は、オペレーターが目視により認識可能なジョブ画像７３の色と用紙Ｓの色とが異なる箇所である。つまり、境界７２は、用紙Ｓ自体の色（例えば、白色）に対する色の差として表される。第２のチャート画像として、少なくとも２箇所の境界７２を必要とする。この例では、用紙Ｓの内側にジョブ画像７３が形成されており、図５では、用紙Ｓの地の部分と、ジョブ画像７３との境界７２を含む部分とが一点鎖線の楕円形で囲って強調される。２箇所の境界７２は、搬送方向に垂直な方向の長さが一定以上（例えば、１ｃｍ以上）あり、かつ、搬送方向に平行な仮想直線７０上に設けられる。また、図５には、ジョブ画像７３の一例として、一色のベタ塗り画像が示されているが、ジョブ画像７３を、例えば、多色刷りのポスター画像としてもよい。
【００６１】
第１及び第２のチャート画像は、チャート使用部３３が、画像形成装置１に入力されるジョブ画像を流用したものである。第１及び第２のチャート画像に流用可能なジョブ画像は、例えば、線画、ベタ画像である。このため、ジョブの実行に伴い、画像形成部４０によって第１のチャート画像又は第２のチャート画像が形成された用紙Ｓが画像形成装置１から排紙されると、オペレーターは、用紙Ｓに形成された第１のチャート画像又は第２のチャート画像を確認して搬送方向倍率の調整を行うことが可能となる。
【００６２】
＜搬送方向倍率の調整に使用不能なチャートの例＞
ところで、図５の右側には、搬送方向倍率の調整に使用できない使用不能チャートの例が示される。使用不能チャートには、用紙Ｓの搬送方向に対して垂直となる方向に設けられた少なくとも２本の直線７４が示される。しかし、直線７４の長さが短いため、２本の直線７４は、搬送方向に平行な仮想直線７０上に設けられていない。
【００６３】
同様に、用紙Ｓの搬送方向に対して垂直となる方向に２箇所の色の境界が設けられたとしても、２箇所の色の境界が搬送方向に平行な仮想直線７０上に設けられていなければ、チャート判定部３２が使用不能チャートとして扱う。
【００６４】
また、画像形成装置１に入力するジョブ画像が、例えば文字であれば、ジョブ画像を、画像調整チャートとして使用することができない。このように、ジョブ画像が、使用不能チャートとして扱われる場合、画像形成部４０は、チャート記憶部３５から取得した既存の画像調整チャート画像を、ジョブ画像に重ねて形成する。これにより、オペレーターは、用紙Ｓに形成された既存の画像調整チャート画像を確認して搬送方向倍率の調整を行うことが可能となる。
【００６５】
＜既存の画像調整チャートの例＞
図６は、既存の画像調整チャートと、ジョブ画像との関係を示す説明図である。
図６の左側には、チャート記憶部３５に記憶されている既存の画像調整チャートの例が示される。図６では、既存の画像調整チャートとして、例えば、４本の直線を組み合わせた井桁チャート７５が表される。
【００６６】
図６の右側上段には、井桁チャート７５がジョブ画像７３に重ならない例が示される。この例では、井桁チャート７５よりもジョブ画像７３が小さい。このため、ジョブ画像７３の外側に、井桁チャート７５が形成される。このように井桁チャート７５が形成されていれば、ジョブ画像７３が形成された用紙Ｓを使用してオペレーターが搬送方向倍率を調整した後、井桁チャート７５が形成された部分を断裁することで、用紙Ｓを成果物として用いることができる。
【００６７】
図６の右側下段には、井桁チャート７５がジョブ画像７６に重なる例が示される。この例では、井桁チャート７５よりもジョブ画像７６が大きい。このため、ジョブ画像７６の内側に、井桁チャート７５が形成される。このようにジョブ画像７６に井桁チャート７５が重なっていれば、ジョブ画像７６が形成された用紙Ｓを成果物として用いることはできない。このため、ジョブ画像７６は、改めて用紙Ｓに形成し直し、出力する必要がある。
【００６８】
なお、チャート記憶部３５に記憶されている画像調整チャートには、井桁チャート７５以外にもある。例えば、用紙Ｓの断裁位置を指定するための直線を、既存の画像調整チャートとして用いてもよい。
【００６９】
図７は、既存の画像調整チャートの他の例を示す説明図である。
図７の左側には、図６にて説明した４本の直線からなる既存の画像調整チャートの第１例として、井桁チャート７５が示される。
【００７０】
図７の中央には、用紙Ｓの四隅に形成される十字状の４つのトンボチャート７７からなる既存の画像調整チャートの第２例が示される。このようなトンボチャート７７を用いて、図６に示したようにジョブ画像７３に重ならない画像、又はジョブ画像７６に重なる画像を形成し、トンボチャート７７を搬送方向倍率の調整に用いてもよい。
【００７１】
図７の右側には、例えば、カバレッジを２０％としたベタ画像７８からなる既存の画像調整チャートの第３例が示される。画像形成装置１は、類似するジョブ画像を連続して用紙Ｓに形成することが多いため、画像形成装置１が形成するジョブのカバレッジも一定値で決まりやすい。ジョブのカバレッジが一定値であれば、既存の画像調整チャートとして、予めカバレッジが決まったベタ画像７８を既存の画像調整チャートとして用いる。このため、オペレーターは、用紙Ｓに形成されたベタ画像７８の搬送方向の長さを測定して、搬送方向倍率の変化を求め、搬送方向倍率を調整することが可能となる。
【００７２】
また、チャート使用部３３は、ジョブ画像の形状に応じて、様々な形状の既存の画像調整チャートを選択して使用することができる。例えば、用紙Ｓの真ん中付近に、用紙Ｓに比べて小さいサイズのジョブ画像が形成される場合、チャート使用部３３は、図７の中央に示したトンボチャート７７を既存の画像調整チャートとして使用する。一方、用紙Ｓの右側だけにジョブ画像が形成される場合、チャート使用部３３は、ジョブ画像が形成されていない用紙Ｓの左側に２つのトンボチャート７７を既存の画像調整チャートとして使用してもよい。
【００７３】
＜カバレッジと搬送方向倍率の調整値との関係＞
図８は、カバレッジと搬送方向倍率の調整値との関係を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は、ジョブ毎のカバレッジを示し、縦軸は、カバレッジに応じて入力された搬送方向倍率の調整値を示す。
【００７４】
図８に示すジョブ毎のカバレッジとは、調整値決定部３４によりジョブ毎に算出されたカバレッジの平均値を表す平均カバレッジである。平均カバレッジは、読取部５８により算出されるカバレッジに基づいて、ジョブに含まれる全てのジョブ画像を対象として調整値決定部３４が算出した値とする。平均カバレッジは、例えば、１つのジョブに含まれる１ページ目のジョブ画像のカバレッジが８０％、２ページ目のジョブ画像のカバレッジが１０％であれば、（８０＋１０）／２＝４５％と算出される。
【００７５】
図８に示すように、ジョブ毎のカバレッジが大きくなるにつれて、搬送方向倍率の調整値も大きな値となることが、図中のプロットで示される。このため、用紙Ｓのカバレッジと、搬送方向倍率の調整値とはある程度の相関関係がある。そこで、カバレッジと搬送方向倍率の調整値の関係を、例えば、最小２乗法により線形近似した１次式の直線８１をグラフ中に引くことができる。なお、平均カバレッジと、搬送方向倍率の調整値の関係は、２次式等の曲線により近似されてもよい。
【００７６】
そして、調整値決定部３４は、平均カバレッジと、搬送方向倍率の調整値の関係を線形近似した１次式の直線８１により、ジョブに応じた搬送方向倍率の調整値を決定することができる。すなわち、調整値決定部３４は、読取部５８により算出された用紙Ｓのカバレッジに対応する搬送方向倍率の調整値を、後述する図９に示すカバレッジ調整値テーブル３６ａから決定し、画像形成部４０に搬送方向倍率の調整値を指示する。これにより、調整値決定部３４は、カバレッジの平均値に基づいて画像形成部４０が形成する画像の搬送方向倍率を調整することができる。
【００７７】
平均カバレッジとしては、画像形成装置１にて印刷が行われた用紙Ｓのページ数等の通紙実績に基づいて算出した値であってもよい。この場合、調整値決定部３４は、例えば、週毎の時間平均、又は１万枚毎の枚数平均で平均カバレッジを算出したり、ジョブ毎の平均で平均カバレッジを算出したりしてもよい。
【００７８】
また、平均カバレッジが算出されると、図７の左側に示したような平均カバレッジに対応するベタ塗り画像を既存の画像調整チャートとして用いることができる。このため、調整値決定部３４は、ジョブ画像が形成された用紙Ｓが排紙された枚数の実績値を表す通紙実績に応じて算出したカバレッジの平均値で表されるベタ塗り画像を、既存の画像調整チャートとしてチャート記憶部３５に追加する。これにより、調整値決定部３４は、カバレッジ調整値テーブル３６ａから読み出した用紙Ｓの平均カバレッジに対応する搬送方向倍率の調整値を決定し、画像形成部４０に搬送方向倍率の調整値を出力することができる。
【００７９】
＜対応テーブルの構成例＞
図９は、対応テーブル３６に含まれる２種類のテーブルの構成例を示す説明図である。対応テーブル３６には、カバレッジ調整値テーブル３６ａと、ジョブ調整値テーブル３６ｂが含まれる。
【００８０】
カバレッジ調整値テーブル３６ａは、カバレッジフィールド、搬送方向倍率の調整値フィールドを持つ。
カバレッジフィールドには、図８に示した平均カバレッジの値が格納される。
搬送方向倍率の調整値フィールドには、図８に示した平均カバレッジに対する搬送方向倍率の調整値が格納される。
【００８１】
このように図８にて説明した平均カバレッジと、搬送方向倍率の調整値の相関関係を示すデータは、カバレッジ調整値テーブル３６ａに保存される。調整値決定部３４は、図８に示すグラフに基づいて、カバレッジ調整値テーブル３６ａを作成するため、図８のグラフの内容と、カバレッジ調整値テーブル３６ａの内容とはほぼ同じである。これにより、調整値決定部３４は、カバレッジ調整値テーブル３６ａから読み出した用紙Ｓの平均カバレッジに対応する搬送方向倍率の調整値を決定し、画像形成部４０に搬送方向倍率の調整値を出力することができる。
【００８２】
ジョブ調整値テーブル３６ｂは、ジョブＩＤフィールド、ジョブ条件フィールド、搬送方向倍率の調整値フィールドを持つ。
ジョブＩＤフィールドには、ジョブを一意に特定するジョブＩＤが格納される。ジョブを一意に特定することが可能であれば、ジョブＩＤの代わりに、ジョブ名等が格納されてもよい。
【００８３】
ジョブ条件フィールドには、ジョブＩＤで特定されるジョブが過去に実行されたときのジョブ条件が格納される。例えば、ジョブが実行された時の室温を含む環境がジョブ条件フィールドに格納される。ジョブ条件フィールドには、用紙Ｓの紙種が格納されてもよい。
搬送方向倍率の調整値フィールドには、ジョブＩＤで特定されるジョブが過去に実行されたときに、調整値決定部３４により決定された搬送方向倍率の調整値が格納される。
【００８４】
このように、過去に実行されたジョブのジョブＩＤと、ジョブ条件、過去に決定された搬送方向倍率の調整値とがジョブ調整値テーブル３６ｂに格納される。このため、調整値決定部３４は、今回実行するジョブのジョブＩＤと、過去に実行されたジョブのジョブＩＤとが同一であれば、過去に実行されたジョブで決定した搬送方向倍率の調整値をジョブ調整値テーブル３６ｂから取得し、過去に実行されたジョブと同じ調整値により、画像形成部４０に対して、搬送方向倍率の調整を行うことができる。
【００８５】
なお、過去に実行されたジョブの実行時における室温と、今回実行するジョブの実行時における室温とが異なっていれば、搬送方向倍率も変わる可能性が高い。このため、ジョブ調整値テーブル３６ｂに格納される過去に実行されたジョブのジョブ条件と、今回実行するジョブのジョブ条件とが異なっていれば、改めて搬送方向倍率の調整値を算出する必要がある。
【００８６】
＜画像形成装置の処理の説明＞
次に、画像形成装置１にて行われる処理について、図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０〜図１２は、画像形成装置１にて行われる処理の例を示すフローチャートである。図１０は、画像調整チャートを選択する処理の例を示し、図１１は、画像調整チャートを印刷して搬送方向倍率を調整する処理の例を示し、図１２は、調整された搬送方向倍率によりジョブを実行する処理の例を示す。
【００８７】
始めに、画像形成装置１のジョブ入力部３１は、不図示のクライアント端末又はプリントコントローラーからジョブが入力されるまで待機する（Ｓ１）。ジョブが入力すると、ジョブ入力部３１は、例えば、ＨＤＤ１２にジョブを保存する（Ｓ２）。ジョブの実行時には、ＨＤＤ１２に保存したジョブに基づいて以下の処理が行われる。なお、ステップＳ１にてＨＤＤ１２に保存された過去に実行されたジョブがジョブ入力部３１に入力した場合、ステップＳ２のＨＤＤ１２にジョブを保存する処理は行われず、次のステップＳ３に移る。
【００８８】
次に、ジョブ入力部３１は、ＨＤＤ１２に保存したジョブの印刷が、そのジョブの１回目の印刷であるか否かを判定する（Ｓ３）。ジョブの印刷が１回目の印刷でない場合（Ｓ３のＮＯ）、過去にＨＤＤ１２に保存したジョブを用いて印刷した実績がある。このため、調整値決定部３４は、過去に実行されたジョブにて使用された搬送方向倍率の調整値を、対応テーブル３６のジョブ調整値テーブル３６ｂから読み出して流用し（Ｓ４）、接続子Ａに接続される図１１のジョブ開始の判断処理に移行する（Ｓ２２）。なお、過去にジョブが実行されたときのジョブ条件と、今回ジョブを実行するときのジョブ条件とが異なる場合、ステップＳ４の処理は行わず、ステップＳ５以降の処理が行われる。
【００８９】
ステップＳ３にて、ジョブ入力部３１により、ジョブの印刷が１回目の印刷であると判定された場合（Ｓ３のＹＥＳ）、チャート判定部３２は、ＨＤＤ１２に保存したジョブのジョブ画像が、そのまま画像調整チャートとして使用できるか否かを判定する（Ｓ５）。チャート判定部３２が、ジョブ画像を画像調整チャートとして使用できると判定した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、チャート使用部３３は、このジョブ画像を画像調整チャートとして使用する（Ｓ７）。
【００９０】
一方、チャート判定部３２が、ジョブ画像を画像調整チャートとして使用できないと判定した場合（Ｓ５のＮＯ）、チャート使用部３３は、ジョブ画像に、チャート記憶部３５から読み出した既存の画像調整チャートを追加する（Ｓ６）。そして、チャート使用部３３は、既存の画像調整チャートを追加したジョブ画像を画像調整チャートとして使用する（Ｓ７）。
【００９１】
次に、チャート使用部３３は、搬送方向倍率調整の印刷、すなわち画像調整チャートの印刷を実施するか否かを判定する（Ｓ８）。搬送方向倍率調整の印刷を実施しない場合（Ｓ８のＮＯ）、ステップＳ１に戻って、ジョブ入力部３１によるジョブ入力の待機を続ける。一方、搬送方向倍率調整の印刷を実施する場合（Ｓ８のＹＥＳ）、接続子Ｂで示されるように、用紙搬送部５０が用紙Ｓの搬送を開始する（図１１のＳ９）。
【００９２】
次に、画像形成部４０が形成した画像を、２次転写部４８が用紙Ｓに転写する（Ｓ１０）。次に、読取部５８が、用紙Ｓに転写された画像をページ毎に読取る。そして、読取部５８が、ページ毎に算出したカバレッジを、対応テーブル３６のカバレッジ調整値テーブル３６ａに保存する（Ｓ１１）。そして、定着部６０が用紙Ｓに転写された画像を用紙Ｓに定着する（Ｓ１２）。
【００９３】
次に、制御部１１は、ジョブ情報に基づいて、用紙Ｓの裏面印刷が設定されているか否かを判定する（Ｓ１３）。用紙Ｓの裏面印刷が設定されていない場合（Ｓ１３のＮＯ）、制御部１１は、表面だけに画像が定着した用紙Ｓを排紙トレイ５５に排紙する（Ｓ１８）。この場合、オペレーターは、用紙Ｓの搬送方向先端から、用紙Ｓの片面に印刷された画像までの長さを金尺等で測定して、搬送方向倍率の変化を把握し、搬送方向倍率の調整値を操作表示部２１に入力することとなる。
【００９４】
一方、用紙Ｓの裏面印刷が設定されている場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、オペレーターは、用紙Ｓの両面に印刷された画像に基づいて、搬送方向倍率の変化を把握し、搬送方向倍率の調整値を入力することとなる。このため、制御部１１は、反転搬送路５４により、用紙Ｓの表裏を反転させる（Ｓ１４）。
【００９５】
次に、画像形成部４０が形成した画像を、２次転写部４８が用紙Ｓの裏面に転写する（Ｓ１５）。次に、読取部５８が、用紙Ｓに転写された画像を読取る。そして、読取部５８が、ページ毎に算出したカバレッジを、対応テーブル３６のカバレッジ調整値テーブル３６ａに保存する（Ｓ１６）。次に、定着部６０が用紙Ｓに転写された画像を用紙Ｓに定着する（Ｓ１７）。そして、制御部１１は、表面及び裏面に画像が定着した用紙Ｓを排紙トレイ５５に排紙する（Ｓ１８）。
【００９６】
次に、制御部１１は、画像調整チャートを印刷するための次用紙があるか否かを判定する（Ｓ１９）。次用紙がある場合（Ｓ１９のＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ９に戻って、次用紙の搬送を開始させ、以降の処理を行う。次用紙がない場合（Ｓ１９のＮＯ）、ステップＳ１〜Ｓ１９までの画像調整チャート印刷が完了する（Ｓ２０）。そして、表面だけに画像が印刷された用紙Ｓ、又は表面及び裏面に画像が印刷された用紙Ｓが、オペレーターにより排紙トレイ５５から取出される。
【００９７】
オペレーターは、取出した用紙Ｓに印刷された画像調整チャートを確認して、画像の搬送方向倍率を調整するための調整値を操作表示部２１から入力する（Ｓ２１）。操作表示部２１から入力された調整値は、対応テーブル３６のジョブ調整値テーブル３６ｂに記憶される。そして、調整値決定部３４が、ジョブ調整値テーブル３６ｂから決定した調整値を画像形成部４０に出力することで、画像形成部４０が形成する画像の画像位置が調整された状態で、以降のジョブが実行される。また、今回のジョブの実行に際して、オペレーターから入力された調整値は、ジョブＩＤに紐付けて対応テーブル３６のジョブ調整値テーブル３６ｂに保存される。
【００９８】
なお、ステップＳ４にて過去に実行されたジョブで決定された搬送方向倍率の調整値を流用する場合、調整値決定部３４が、今回実行するジョブのジョブＩＤに基づいてジョブ調整値テーブル３６ｂから読み出した搬送方向倍率の調整値が画像形成部４０に出力される。
【００９９】
次に、制御部１１は、図１１のステップＳ２１から接続子Ｃで接続される図１２のステップＳ２２にて、ジョブの実行を開始するか否かを判定する（Ｓ２２）。ジョブの実行を開始しない場合（Ｓ２２のＮＯ）、制御部１１は、接続子Ｄに接続される図１０のステップＳ１に戻って、待機する（Ｓ１）。
【０１００】
ジョブの実行を開始する場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、制御部１１は、用紙Ｓの搬送（Ｓ２３）、用紙Ｓへの画像の転写（Ｓ２４）、用紙Ｓに転写された画像の定着（Ｓ２５）を行い、裏面が印刷されているか否かを判定（Ｓ２６）する。これらの処理は、図１１のステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１３の処理と同様である。
【０１０１】
そして、用紙Ｓの裏面印刷が設定されていない場合（Ｓ２６のＮＯ）、制御部１１は、表面だけに画像が定着した用紙Ｓを排紙トレイ５５に排紙する（Ｓ３０）。一方、用紙Ｓの裏面印刷が設定されている場合（Ｓ２６のＹＥＳ）、制御部１１は、反転搬送路５４により、用紙Ｓの表裏を反転させる（Ｓ２７）。その後、制御部１１は、用紙Ｓの裏面に転写（Ｓ２８）、用紙Ｓに転写された画像の定着（Ｓ２９）、表面及び裏面に画像が定着した用紙Ｓの排紙（Ｓ３０）を制御する。これらの処理は、図１１のステップＳ１５，Ｓ１７，Ｓ１８の処理と同様である。
【０１０２】
次に、制御部１１は、ジョブの実行に必要な次用紙があるか否かを判定する（Ｓ３１）。次用紙がある場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ２３に戻って、次用紙の搬送を開始させ、以降の処理を行う。次用紙がない場合（Ｓ３１のＮＯ）、ジョブの実行が完了し、本処理を終了する。
【０１０３】
以上説明した第１の実施の形態に係る画像形成装置１では、ジョブ条件に応じて選択された画像調整チャートを用いて、画像の搬送方向倍率を調整する。このため、ジョブ条件に応じて変化する画像の搬送方向倍率を適切に調整することができる。
【０１０４】
また、チャート判定部３２は、ジョブ画像を画像調整チャートとして使用可能であるか否かを自動的に判定できる。ジョブ画像が画像調整チャートとして使用可能であれば、チャート使用部３３は、用紙Ｓに転写された後、かつ、定着部６０により定着される前のジョブ画像を画像調整チャートとして使える。オペレーターは、ジョブ画像が印刷された成果物を見て、搬送方向倍率の調整値を補正することが可能である。また、画像の搬送方向倍率を調整した後は、ジョブ画像が形成された用紙Ｓをそのまま成果物として使用することができる。また、ジョブ画像が画像調整チャートとして使用不能であれば、従来のように既存の画像調整チャートを用いて画像の搬送方向倍率を調整することができる。
【０１０５】
また、搬送方向倍率の調整値の入力には、オペレーターによる操作表示部２１を用いた手動入力、又は、調整値決定部３４による対応テーブル３６から取得した調整値の自動入力のいずれを採用してもよい。調整値を自動入力する場合、調整値決定部３４は、過去に実行されたジョブに基づいて決定した搬送方向倍率の調整値を、今回実行されるジョブに流用する。このため、オペレーターがジョブを実行する毎に、搬送方向倍率の調整値を入力する手間を省くことができる。
【０１０６】
また、用紙Ｓの両面に印刷された画像だけでなく、用紙Ｓの片面だけに印刷された画像を用いても、搬送方向倍率を調整することができる。この場合、オペレーターは、用紙Ｓの搬送方向先端から、用紙Ｓの片面に印刷された画像までの長さに基づいて、搬送方向倍率の変化を把握し、搬送方向倍率の調整値を入力することで、搬送方向倍率を調整可能である。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムについて説明する。
図１３は、画像形成システム１０の概略構成例を示すブロック図である。
【０１０８】
画像形成システム１０は、画像形成装置１Ａと、画像形成装置１Ａの後段に接続される読取装置２（読取部の一例）とを備える。
画像形成装置１Ａは、上述した第１の実施の形態に係る画像形成装置１とほぼ同様の構成であるが、読取部５８と排紙トレイ５５を備えていない点が異なる。このため、画像形成装置１Ａは、定着部６０により画像が定着した用紙Ｓを、読取装置２に出力する。
【０１０９】
読取装置２は、画像形成装置１Ａの定着部６０により用紙Ｓに定着された画像を、用紙Ｓの上方向及び下方向から同時に読取ることで、用紙Ｓの表面及び裏面に印刷された画像のカバレッジを面毎に算出することができる。そして、読取装置２は、算出した用紙Ｓのカバレッジを、画像形成装置１Ａが備える対応テーブル３６のカバレッジ調整値テーブル３６ａに保存する。
【０１１０】
図１４は、画像形成装置１Ａにて行われる、画像調整チャートを印刷して搬送方向倍率を調整する処理の例を示すフローチャートである。画像形成システム１０において、上述した第１の実施の形態に係る図１０に示す画像調整チャートを選択する処理、及び図１２に示す画像調整チャートを選択する処理がそのまま使用される。このため、図１１に示す画像調整チャートを印刷して搬送方向倍率を調整する処理を変形したフローチャートを用いる。
【０１１１】
図１４に示すフローチャートは、図１１に示すフローチャートから用紙Ｓの表面に転写された画像を読取る処理（Ｓ１１）、用紙Ｓの裏面に転写された画像を読取る処理（Ｓ１６）を削除したものである。その代わりに、図１４に示すフローチャートには、画像調整チャートの印刷を完了した後（Ｓ２０）、読取装置２が、用紙Ｓに印刷された画像を読取り、対応テーブル３６のカバレッジ調整値テーブル３６ａにページ毎のカバレッジを保存する処理（Ｓ４１）が追加されている。以降の処理は、第１の実施の形態に係る処理と同様である。
【０１１２】
以上説明した第２の実施の形態に係る画像形成システム１０では、画像形成装置１Ａに接続された読取装置２が、用紙Ｓに印刷された画像を読取って、ページ毎又はジョブ毎に算出したカバレッジを対応テーブル３６のカバレッジ調整値テーブル３６ａに保存することができる。このため、第１の実施の形態に示した読取部５８を備えない画像形成装置１Ａであっても、読取装置２を接続するだけでページ毎又はジョブ毎のカバレッジを得ることができる。カバレッジを得た後は、第１の実施の形態と同様に、調整値決定部３４が、対応テーブル３６を参照して適切な搬送方向倍率の調整値を決定し、画像形成部４０が形成する画像の搬送方向倍率を調整する指示を行うことができる。このため、ジョブ条件に応じて決定された搬送方向倍率により画像形成部４０が用紙Ｓに画像を形成することができる。
【０１１３】
なお、画像形成装置１Ａの内部であって、定着部６０の搬送方向下流に、上述した第１の実施の形態に係る読取部５８を設けてもよい。これにより、画像形成装置１Ａの後段に読取装置２を設けなくても、調整値決定部３４は、読取部５８が算出したカバレッジを取得することができる。そして、画像形成装置１Ａは、読取装置２を備えない構成とすることができる。
【０１１４】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…画像形成装置、１１…制御部、２１…操作表示部、３１…ジョブ入力部、３２…チャート判定部、３３…チャート使用部、３４…調整値決定部、３５…チャート記憶部、３６…対応テーブル、４０…画像形成部、４８…２次転写部、５０…用紙搬送部、５１…給紙装置、５３…主搬送路、５８…読取部、６０…定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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