(57)【要約】【課題】本発明の目的は、乾燥時にも浸潤性を有する粉体状合成パルプを効率よく製造するための方法を提供することである。【解決手段】本発明の粉体状合成パルプを製造するための方法は、ＰＶＡと、ＰＶＡ以外の熱可塑性樹脂とを含むパルプ状物からなり、ＰＶＡ含有量がパルプ状物の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下である含水シートを原料として提供する工程と、前記原料を、パルプ状物１００質量部に対する水分量が４００質量部以下となる条件で粉砕する粉砕工程と、前記原料に非イオン系界面活性剤を付着させる付着工程と、前記非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程とを含み、前記乾燥工程の前または前記乾燥工程と同時に、前記原料の全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の前記非イオン系界面活性剤を用いて前記付着工程を実施する製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状合成パルプを製造するための方法であって、
ポリビニルアルコールと、ポリビニルアルコール以外の熱可塑性樹脂とを含むパルプ状物からなり、前記ポリビニルアルコールの含有量がパルプ状物の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下である含水シートを原料として提供する工程と、
前記原料を、パルプ状物１００質量部に対する水分量が４００質量部以下となる条件で粉砕する粉砕工程と、
前記原料に非イオン系界面活性剤を付着させる付着工程と、
前記非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程とを含み、
前記乾燥工程の前または前記乾燥工程と同時に、前記原料のパルプ状物全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の前記非イオン系界面活性剤を用いて、前記付着工程を実施する、粉体状合成パルプの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、結晶性ポリオレフィンである、請求項１に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
【請求項３】
前記非イオン系界面活性剤が、重量平均分子量が２００以上１０，０００以下のポリプロピレングリコールである、請求項１又は２に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
【請求項４】
少なくとも前記粉砕工程を、下羽根および上羽根の上下二段に設置された撹拌羽根を撹拌容器内に有するミキサーで実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
【請求項５】
少なくとも前記粉砕工程および前記乾燥工程を、連続式の装置内で実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体状合成パルプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂から製造されたパルプ状物、いわゆる合成パルプは、不織布状に加工し、各種包装紙などとして使用するための合成紙や、フィルタ等として使用したり、塗料やインクに添加する添加剤として用いられるものである。
【０００３】
従来、熱可塑性樹脂から製造された合成パルプは、乾燥時には浸潤性が悪く、水に分散し難いという問題があった。合成パルプの分散性を高める方法としては、例えば、合成パルプをポリビニルアルコールで表面処理する方法が知られている。また、合成パルプの製造時に懸濁剤として使用したポリビニルアルコールが合成パルプの表面に残存することもある。表面にポリビニルアルコールの付着した合成パルプは、水に浸漬した際には良好な分散性を示すものの、乾燥状態においては撥水性を示し、吸水性が低いことが知られている。よって、水分散性が高く、且つ乾燥時にも合成パルプに浸潤性をの、効率的な製造方法が望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂のパルプ状物にポリプロピレングリコールを付着させることで、親水性を改良した合成パルプが記載されている。特許文献１の実施例においては、パルプ状物を水に加え、そこにポリプロピレングリコールを加えて激しく撹拌することで、パルプ状物の表面にポリプロピレングリコールを付着させたスラリーを得ている。さらにポリプロピレングリコールの付着したパルプ状物のスラリーを脱水抄造してシート化し、乾燥させて乾燥シートを得、得られた乾燥シートを粉砕して、粉体状の合成パルプを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−６６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１に記載された製造方法と同様に、熱可塑性樹脂のパルプ状物にポリプロピレングリコールを付着させ、それを脱水抄造してシート状に加工したところ、脱水抄造に用いた機器のワイヤーメッシュなどに加工したシートが付着することがあった。また、加工したシートを裁断すると、シートの端部が崩れることがあった。シート端部の崩れは、作業効率および歩留まりの低下に繋がる。これら問題故に、合成パルプの製造効率のさらなる向上が望まれることが分かった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、乾燥時にも浸潤性を有する粉体状合成パルプを効率よく製造するための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の粉体状の合成パルプの製造方法である。
［１］  粉体状合成パルプを製造するための方法であって、
ポリビニルアルコールと、ポリビニルアルコール以外の熱可塑性樹脂とを含むパルプ状物からなり、前記ポリビニルアルコールの含有量がパルプ状物の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下である含水シートを原料として提供する工程と、
前記原料を、パルプ状物１００質量部に対する水分量が４００質量部以下となる条件で粉砕する粉砕工程と、
前記原料に非イオン系界面活性剤を付着させる付着工程と、
前記非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程とを含み、
前記乾燥工程の前または前記乾燥工程と同時に、前記原料のパルプ状物全質量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の前記非イオン系界面活性剤を用いて、前記付着工程を実施する、粉体状合成パルプの製造方法。
［２］  前記熱可塑性樹脂が、結晶性ポリオレフィンである、［１］に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
［３］  前記非イオン系界面活性剤が、重量平均分子量が２００以上１０，０００以下のポリプロピレングリコールである、［１］又は［２］に記載の粉体状合成パルプの製造方法。
［４］  少なくとも前記粉砕工程を、下羽根および上羽根の上下二段に設置された撹拌羽根を撹拌容器内に有するミキサーで実施する、［１］〜［３］のいずれかに記載の粉体状合成パルプの製造方法。
［５］  少なくとも前記粉砕工程および前記乾燥工程を、連続式の装置内で実施する、［１］〜［３］のいずれかに記載の粉体状合成パルプの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乾燥時にも浸潤性を有する粉体状合成パルプを効率よく製造するための方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意研究を行った結果、ポリビニルアルコールが表面に付着した熱可塑性樹脂のパルプ状物に、さらにポリプロピレンなどの非イオン系界面活性剤が付着すると、浸潤性は向上するが、凝集力は低下することを見出した。凝集力の低下故に、ポリビニルアルコール及び非イオン系界面活性剤の付着したパルプ状物をシート状に成形すると、シートは脆くて型崩れしやすく、機器に付着したり、シートの裁断時にシート端部が崩れるといった問題が発生すると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明の製造方法においては、ポリビニルアルコールが付着しているが、非イオン系界面活性剤を実質的に含まない、パルプ状物からなる含水シートを原料として提供し、当該含水シートに対して、粉砕工程、非イオン系界面活性剤の付着工程、および乾燥工程を実施して、粉体状合成パルプを製造する。こうすることによって、パルプ状物を含水シートに加工する際に起こり得る、ワイヤーメッシュなどの機器への含水シートの付着や、含水シート裁断時のシート端部の崩れといった問題を防止して、製造効率を高めることが可能となった。また、このような製造方法によって得られる粉体状合成パルプは、従来の方法で製造した粉体状合成パルプと同等の優れた浸潤性を有している。
【００１２】
以下に、例示的な実施形態を挙げて本発明の説明を行うが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明は、粉体状合成パルプを製造するための、以下の工程を含む製造方法である。
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と、ＰＶＡ以外の熱可塑性樹脂とを含むパルプ状物からなり、前記ＰＶＡの含有量がパルプ状物の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下である含水シート（以下、「ＰＶＡ付着含水シート」と略記することもある）を原料として提供する工程と、
前記原料を所定範囲内の水分量の環境下で粉砕する粉砕工程と、
前記原料に非イオン系界面活性剤を付着させる付着工程と、
前記非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程。
【００１４】
初めに、ＰＶＡ付着含水シートを原料として提供する工程について説明する。
【００１５】
ＰＶＡと、ＰＶＡ以外の熱可塑性樹脂とを含むパルプ状物とは、熱可塑性樹脂から実質的になる複数の微小繊維が絡まり合って、分岐構造を有するより太い繊維を形成する構造を有する繊維（単に「ミクロフィブリル繊維」ともいい、このような構造を単に「ミクロフィブリル構造」ともいう。）が、全体として特定方向に整列せずに集合してなる繊維集合体であり、該繊維にＰＶＡが付着したものである。
【００１６】
ＰＶＡの含有率は、パルプ状物の全質量に対して０．１質量％〜１０質量％である。ＰＶＡの含有量が上記範囲内であれば、パルプ状物は水中で良好な分散性を示す。尚、ＰＶＡは、パルプ状物の製造時に使用した懸濁剤に由来するものであったり、分散性向上のための表面処理に使用されるものである。  ＰＶＡの含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によって測定することができる。具体的には、パルプ状物を熱プレスによりフィルム化してＦＴ−ＩＲで吸収スペクトルを測定し、得られた波長３３７０ｎｍ付近のピーク強度からＰＶＡの付着量を求めることができる。
【００１７】
パルプ状物からなる含水シートとは、上記パルプ状物と水分からなる不織布であって、その質量に対する水分含有量が２５質量％以上７０質量％以下、好ましくは３０質量％以上６０質量％以下のものである。なお、「上記パルプ状物と水分からなる」とは、ＰＶＡ、熱可塑性樹脂および水分以外のその他の成分が存在していてもよいが、その他の成分の含有率が５質量％以下であること、好ましくは１質量％以下であることを意味する。
【００１８】
上記水分含有量は、乾燥前後の重量変化によって測定した値である。より具体的には、赤外線水分計で測定した値である。
【００１９】
ＰＶＡ付着含水シートは、後述する非イオン系界面活性剤を実質的に含まないものである。ここで、「非イオン系界面活性剤を実質的に含まない」とは、凝集力を低下させない程度の微量の非イオン系界面活性剤の存在は許容されることを意味する。「実質的に含まない」とは、具体的には、非イオン系界面活性剤の含有量が含水シートの全質量に対して０．０１質量％以下、好ましくは０．００１質量％以下、より好ましくは検出限界以下であることをいう。なお、非イオン系界面活性剤の例は後述のとおりである。
【００２０】
ＰＶＡ付着含水シートにおける非イオン系界面活性剤の含有量は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によって測定することができる。具体的には、例えば非イオン系界面活性剤としてポリプロピレングリコールを使用した場合には、合成パルプを熱プレスによりフィルム化してＦＴ−ＩＲで吸収スペクトルを測定し、得られた波長１１００ｎｍ付近のピーク強度からポリプロピレングリコールの付着量を求めることができる。他の非イオン系界面活性剤にあっては、非イオン系界面活性剤の種別に応じて確認する波長を変更すればよい。
【００２１】
ＰＶＡ付着含水シートは、ＰＶＡ及びＰＶＡ以外の熱可塑性樹脂を含むパルプ状物を製造し、製造したパルプ状物をシート状に加工することで得ることができる。また、市販の合成パルプに、必要に応じてＰＶＡを付着させた後に、抄紙して、所望のＰＶＡ含有量及び水分含有量の含水シートを製造してもよい。さらに、市販のシート状の合成パルプ（例えば合成紙）のＰＶＡ含有量および水分含有量を調整して、ＰＶＡ付着含水シートとして使用することもできる。
【００２２】
本発明に用いることのできる合成パルプとしては、例えば、三井化学株式会社製のポリオレフィン合成パルプＳＷＰ、ＥＳＳ−５及びＳＷＰ、ＥＳＳ−２が挙げられる。
【００２３】
ＰＶＡ付着含水シートを構成する熱可塑性樹脂は、ＰＶＡ以外の熱可塑性樹脂である限りに特に限定はないが、ポリオレフィンであることがより好ましい。上記ポリオレフィンの例には、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体および共重合体が含まれる。上記共重合体は、２種類以上の炭素数２〜６のα−オレフィンの共重合体でもよいし、炭素数２〜６のα−オレフィンと他の重合性化合物との共重合体でもよい。上記他の重合性化合物の例には、炭素数２〜６のα−オレフィン以外のオレフィン、アクリル酸およびメタクリル酸などを含む不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ならびに酢酸ビニルなどが含まれる。上記共重合体は、上述した単独重合体または共重合体に、不飽和カルボン酸モノマーを過酸化物でグラフト反応させて得られる、グラフト共重合体であってもよい。上記単独重合体または共重合体は、結晶性であることが好ましい。
【００２４】
上記炭素数２〜６のα−オレフィンの好ましい例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンおよび４−メチル−１−ブテンが含まれる。これらの炭素数２〜６のα−オレフィンを含む材料から製造される結晶性の単独重合体または共重合体の例には、線状低密度ポリエチレンやエラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体）などを含む低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、マレイン酸やアクリル酸による酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ３−メチルブテン、およびポリ４−メチルブテン、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００２５】
上記熱可塑性樹脂は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＴＳＫｇｅｌカラムを用いたＧＰＣ法によるポリスチレン換算の分子量を用いて算出した値）が１．５以上３．５以上であることが好ましい。また、上記熱可塑性樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ加重で測定される値）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。さらに上限は１１０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂は、ポリエチレンからなることが好ましく、特には上記メルトフローレートが５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリエチレンからなることが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂を含むパルプ状物を製造する方法に特に限定はないが、通常はフラッシュ法で製造することが可能である。フラッシュ法とは、樹脂が溶媒に溶解している高圧の樹脂溶液を減圧下に噴出することで上記溶媒を揮散させて上記樹脂からなる繊維を形成し、さらに必要に応じてワーリングブレンダーまたはディスクリファイナーなどで上記形成された繊維を切断および叩解する方法である。フラッシュ法は、シート化したときに強度が高いパルプ状物を得られるため好ましい。特に、特開昭４８−４４５２３号公報に記載されているような、ポリオレフィン溶液を懸濁剤の存在下、水媒体に分散させたものをフラッシュさせる方法は、乱雑に分岐した形状を有する繊維状の樹脂を有するパルプ状物が得られるため、好ましい。
【００２８】
フラッシュ法は、パルプ状物を構成するミクロフィブリル樹脂の材料となる熱可塑性樹脂を溶解し、懸濁剤および水を添加してエマルジョンとする工程と、上記エマルジョンを減圧下に噴出（フラッシュ）すると同時に溶剤を気化させる工程と、を含む。
【００２９】
フラッシュ法の第１工程では、前記熱可塑性樹脂を、当該熱可塑性樹脂を溶解可能な溶剤に溶解し、懸濁剤および水を加えてエマルジョンとする。
【００３０】
上記溶剤の例には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびシクロヘキサンなどを含む飽和炭化水素系溶剤、ベンゼンおよびトルエンなどを含む芳香族系溶剤、塩化メチレン、クロロホルムおよび四塩化炭素などを含むハロゲン化炭素類などが含まれる。これらの溶剤から、製造しようとするパルプ状物を構成するミクロフィブリル樹脂の材料となる熱可塑性樹脂を溶解せしめ、かつ、フラッシュ時に揮発し得られた繊維の集合体に残存しにくいものを適宜選択すればよい。
【００３１】
上記懸濁剤の例には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸塩、ゼラチン、トラガカントゴム、デンプン、メチルセルロース、およびカルボキシメチルセルロースなどを含む親水性樹脂が含まれる。また、上記親水性樹脂と、一般的なカチオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤とを併用することもできる。懸濁剤は、上記熱可塑性樹脂、溶剤および水を均一に混合させるため、エマルションを安定化させ、かつ、フラッシュ後の繊維の切断および叩解を水中でも安定して行うことを可能とする。
【００３２】
粉体状合成パルプの浸潤性及び製造効率をより向上させる観点から、懸濁剤としてはＰＶＡが好ましい。
【００３３】
上記懸濁剤の添加量は、繊維中、懸濁剤が０．１重量％以上１０重量％以下となる量とするのが好ましい。上記懸濁剤の量は、製造過程において、添加した懸濁剤の一部が抜けるような操作をする場合は多めに添加するなど、適宜調整することが好ましい。添加量の目安としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下とすることができる。
【００３４】
パルプ状物にミクロフィブリル繊維以外の種々の化合物（以下、単に「他の化合物」ともいう。）を添加する場合には、上記エマルジョンに添加することが好ましい。このようにすることで、他の化合物がパルプ状物中に十分に分散し、上記他の化合物による効果を長期間保持することが可能となる。パルプ状物に添加可能な他の化合物としては、抗菌剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、各種安定剤、酸化防止剤、分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、および充填剤などとして公知の化合物が挙げられる。パルプ状物は、複数種のこれらの化合物を含有していても良く、その含有量はこれらの化合物を含有させる目的に応じて適宜選択できる。
【００３５】
フラッシュ法の第２工程では、上記第１工程で得られたエマルジョンを、温度が１００℃以上２００℃以下、好ましくは１３０℃以上１５０℃以下となるように加熱し、かつ、圧力が０．１ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下、好ましくは圧力０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下の加圧状態にする。その後、上記加熱および加圧したエマルジョンを、ノズルより減圧された空間へ噴出（フラッシュ）すると同時に溶剤を気化させ揮散させる。上記減圧された空間は、圧力が１ｋＰａ以上９５ｋＰａ以下であることが好ましい。また、上記減圧された空間は、窒素雰囲気などの不活性雰囲気であることが好ましい。なお、本発明において、「圧力」とは絶対圧力のことを示す。
【００３６】
上記工程により、熱可塑性樹脂を原料とした、分岐構造を有する不定長のミクロフィブリル繊維が得られる。このようにして得られたミクロフィブリル繊維は、さらにワーリング・ブレンダーまたはディスクリファイナーなどで、平均繊維長が所望の範囲の長さになるように切断および叩解することが好ましい。このとき、上記ミクロフィブリル繊維を水に溶解または分散させて、濃度が０．５ｇ／Ｌ以上５．０ｇ／Ｌの水スラリーにして、上記切断および叩解を行うことが好ましい。
【００３７】
このとき、たとえば、ディスクリファイナーの刃の種類、回転数、またはスクリーンの径などを所定の条件に沿って選択することで、ミクロフィブリル樹脂の繊維径などを所望の程度に調整することができる。
【００３８】
ミクロフィブリル繊維の平均繊維長（１本の繊維の端部間の距離のうち、最長となるように設定された端部間の距離の平均値）に特に限定はないが、０．０１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。平均繊維長がこの範囲にあれば、パルプ状物としたときに、適度な嵩高性を有し圧力を印加されたときに十分な復元力を有するため好ましい。
【００３９】
平均繊維長は以下の手順で求めることができる。
【００４０】
パルプ状物を構成するミクロフィブリル繊維を、上記最長となる長さを用いて長さ０．０５ｍｍごとに分級する。その後、それぞれの級（長さ）に含まれるミクロフィブリル繊維の実測繊維長と、それぞれの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数を測定する。測定は、１２０００〜１３０００本の繊維について行えばよい。その後、上記測定結果から、以下の式により、それぞれの級の数平均繊維長Ｌｎ（ｍｍ）を求める。
【００４１】
Ｌｎ＝ΣＬ／Ｎ
Ｌ：１つの級に含まれるミクロフィブリル繊維の実測繊維長（ｍｍ）
Ｎ：１つの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数
【００４２】
その後、以下の式により、パルプ状物を構成するミクロフィブリル繊維の平均繊維長（ｍｍ）を求める。
【００４３】
平均繊維長＝Σ（Ｎｎ×Ｌｎ３）／Σ（Ｎｎ×Ｌｎ２）
Ｎｎ：それぞれの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数
【００４４】
なお、上記実測繊維長は、たとえば、濃度０．０２質量％になるようにパルプ状物を水に分散し、フィンランド国、メッツォオートメーション社製自動繊維測定機（製品名：ＦｉｂｅｒＬａｂ−３．５）で合成パルプを構成する繊維の一本一本の繊維の長さを測定して求めることができる。当該測定機では、キャピラリー中を流れる際の繊維にキセノンランプ光を照射してＣＣＤ（電荷結合素子）センサーで映像信号を採取し、画像解析する。
【００４５】
また、ミクロフィブリル繊維は、直径（以下、単に「繊維径」ともいう。）の最小値が０．５μｍ以上であることが好ましく、繊維径の最大値が５０μｍ以下であることが好ましい。平均繊維径は、１５μｍ以上であることがより好ましく、３５μｍ以下であることがより好ましい。繊維径がこの範囲にあれば、当該繊維を集合体としたときに適度な嵩高性を有し圧力を印加されたときに十分な復元力を有するため好ましい。
【００４６】
繊維径は、１本、１本の繊維を、光学顕微鏡および電子顕微鏡などの顕微鏡で観察して測定できる。
【００４７】
具体的には、繊維径の最大値および最小値は、次のようにして測定できる。
【００４８】
キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ８０００にて倍率１００倍で合成パルプを観察し、繊維径が１０μｍ以上であるように観察されるミクロフィブリル繊維を無作為に１００本選択する。選択されたミクロフィブリル繊維の繊維径を測定し、測定値のうち最大の値を「繊維径の最大値」とする。
【００４９】
日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ６４８０にて倍率３０００倍でパルプ状物を観察し、繊維径が１０μｍ未満であるように観察されるミクロフィブリル繊維を無作為に１００本選択する。選択されたミクロフィブリル繊維の繊維径を測定し、測定値のうち最小の値を「繊維径の最小値」とする。
【００５０】
また、平均繊維径は、バルメットオートメーション製Ｖａｌｍｅｔ  ＦＳ５などの繊維画像分析計を用いて測定することができる。
【００５１】
上述のフラッシュ法によって得られたミクロフィブリル樹脂を、乾燥後、ミキサーなどによって開綿して、パルプ状物とすることができる。
【００５２】
次に熱可塑性樹脂を含むパルプ状物、または市販の合成パルプを用いて、特定含水シートを製造する。含水シートの製造方法に特に限定はなく、例えば、湿式不織布の製造方法で製造することができる。
【００５３】
熱可塑性樹脂を含むパルプ状物または市販の合成パルプを水に懸濁して、スラリーを得る。例えば、市販の合成パルプがシート状の場合には、パルパーを用いて水と激しく撹拌することで、合成パルプのスラリーを得ることができる。
【００５４】
次に、熱可塑性樹脂を含むパルプ状物、または市販の合成パルプのＰＶＡ含有量が少ない場合には、合成パルプのスラリーにＰＶＡを添加、混合し、合成パルプのＰＶＡの含有量が、合成パルプの全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下となるようにＰＶＡを付着させる。
【００５５】
次に、得られたスラリーを網などに均一に載せ、圧力や熱で脱水することで、含水シートに成形することができる。スラリーからシートを成型するための装置としては、シートマシン、長網抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機、傾斜ワイヤー式抄紙機などの抄紙機が挙げられる。
【００５６】
抄紙機等によって成型したシートを、所望の水分含有量となるように乾燥させる。乾燥温度は、パルプ状物の融点以下の温度が好ましい。乾燥用の装置としては、ヤンキードライヤー、エアスルードライヤー、ドラム式ドライヤーなどの乾燥機が挙げられる。
【００５７】
上述の方法で得られた含水シートは所望の大きさに裁断することができる。含水シートの大きさに特に限定はなく、次の工程で使用する装置の容量などを考慮して適宜選択することができ、通常、４００ｃｍ２以上１４４００ｃｍ２以下、好ましくは１６００ｃｍ２以上８１００ｃｍ２以下に裁断する。また、含水シートの一辺の長さは、通常、２０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以上９０ｃｍ以下に裁断する。
【００５８】
市販のシート状の合成パルプ（例えば合成紙）をＰＶＡ付着含水シートとして使用する場合には、必要に応じてシート状の合成パルプのＰＶＡ含有量および水分含有量を所望の範囲内となるように調整してから使用する。シート状の合成パルプは、その全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下のＰＶＡを含有している場合もあるが、ＰＶＡ含有量が０．１質量％未満の場合には、例えば、シート状の合成パルプにＰＶＡの溶液を噴霧することで、ＰＶＡ含有量を高めることができる。シート状の合成パルプの水分含有量を高める方法に特に限定はないが、例えば、シート状の合成パルプを水に浸漬することができる。また、水分含有量を下げるためには、上述したような乾燥機を用いて乾燥させればよい。
【００５９】
次に、ＰＶＡ付着含水シートを原料として、原料を粉砕する粉砕工程と、原料に非イオン系界面活性剤を付着させる付着工程と、非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程を実施する。粉砕工程と付着工程は、どちらを先に実施してもかまわない。即ち、本願の実施例１のように、ＰＶＡ付着含水シートを粉砕してから、粉砕物に非イオン系界面活性剤を付着させてもよいし、実施例２のように、ＰＶＡ付着含水シートに非イオン系界面活性剤を付着させてから、ＰＶＡ付着含水シートを粉砕してもよい。また、粉砕工程と付着工程を１つの装置内で同時に行ってもよい。
【００６０】
但し、付着工程は、乾燥工程の前または乾燥工程と同時に実施する。従って、粉砕工程と付着工程を同時に行う場合には、粉砕工程、付着工程および乾燥工程の３工程を１つの装置内で同時に行ってもよい。例えば、実施例３においては、付着工程、粉砕工程および乾燥工程を１つの装置内で同時に実施した。
【００６１】
粉砕工程においては、原料、即ち、ＰＶＡ付着含水シートそのものまたは非イオン系界面活性剤の付着したＰＶＡ付着含水シートを粉砕する。粉砕工程は、パルプ状物１００質量部に対する水分量が、４００質量部以下となる条件で行う。水分量が４００質量部を超えると、再度脱水抄造してシート化しなくてはならず、製造効率に劣る。また、水分量は、製造効率をより向上させる観点から、パルプ状物１００質量部に対して、３００質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましい。
【００６２】
粉砕工程は、乾燥工程の前、乾燥工程の後または乾燥工程と同時に実施することができるが、製造効率の観点から、乾燥工程の前または乾燥工程と同時に実施するのが好ましい。乾燥工程の前または乾燥工程と同時に粉砕工程を実施する場合においては、付着工程において非イオン系界面活性剤をパルプ状物に効率的に付着させる観点から、パルプ状物１００質量部に対する水分量が３３質量部以上となる条件で行うことが好ましく、４３質量部以上がより好ましく、５４質量部以上がさらに好ましい。なお、粉砕工程と乾燥工程を同時に実施する場合における上記水分量は、粉砕工程を始める際の水分量である。
【００６３】
粉砕工程は、原料が所望の大きさになるように実施すればよい。粉砕物のサイズは、最終的な粉体状合成パルプの用途などに応じて選択することができるが、通常、粉砕物のサイズは、０．０４ｃｍ２以下が好ましく、繊維が１本１本に分離された状態がより好ましい。
【００６４】
粉砕物中のパルプ状物のミクロフィブリル繊維の平均繊維長（１本の繊維の端部間の距離のうち、最長となるように設定された端部間の距離の平均値）に特に限定はないが、０．０１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。平均繊維長がこの範囲にあれば、粉体状合成パルプとしたときに、適度な嵩高性を有し圧力を印加されたときに十分な復元力を有するため好ましい。
【００６５】
原料の粉砕方法に特に限定はなく、当業界においてパルプの製造などに使用されている粉砕機を使用することができる。粉砕機の具体例としては、ナイフミル、カッティングミル、ハンマーミル、ローラーミル、ボールミル、サンドミル等が挙げられる。また、パルプの叩解処理に用いるシングルディスクリファイナー、ダブルディスクリファイナー等を用いて粉砕することもできる。また、粉砕工程は、原料の粉砕、非イオン系界面活性剤の付着、および乾燥の３工程全てを実施可能な、後述するようなバッチ式または連続式の粉砕混合乾燥機で実施してもよい。
【００６６】
付着工程においては、原料、即ち、含水シートそのものまたは含水シートの粉砕物に非イオン系界面活性剤を付着させる。
【００６７】
付着工程で使用する非イオン系界面活性剤に特に限定はないが、そのＨＬＢ値は４以上９以下であることが好ましく、５以上８以下であることがより好ましい。ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。
【００６８】
ＨＬＢが４以上の非イオン系界面活性剤を使用することによって、粉体状合成パルプに十分な浸潤性を付与することが可能となる。また、ＨＬＢが９以下の非イオン系界面活性剤を使用することによって、合成パルプを浸潤させた際に生じうる泡立ちを抑制することができる。
【００６９】
付着工程で使用する非イオン系界面活性剤の種類としては、ＥＯ・ＰＯブロック共重合体型、アルキルエーテル型、エステル型、アマイド型、ポリアルキレングリコール型等の非イオン系界面活性剤が挙げられる。中でも、合成パルプを湿潤させた際に生じうる泡立ちをより抑制し、かつ、浸潤性をより向上させる観点から、ポリアルキレングリコール型の非イオン系界面活性剤が好ましく、特にポリプロピレングリコールが好ましい。
【００７０】
本発明において非イオン系界面活性剤として使用するポリプロピレングリコールは、プロピレンオキシドを常法により重合させることによって得られるものであり、分子量が２００〜１０，０００、好ましくは４００〜６，０００のものである。
【００７１】
ここでポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定された値であって、ＯＨ価既知の標準ＰＰＧと試料ＰＰＧとのＯＨ価の対比から算出される。ポリプロピレングリコールの分子量が上記範囲をはずれて小さ過ぎるとパルプ状物への付着性が低下し、大き過ぎると親水性付与効果が低下する。
【００７２】
非イオン系界面活性剤を原料（含水シートまたはその粉砕物）に付着させる方法としては、非イオン系界面活性剤またはその水溶液あるいは水分散液を含水シートに噴霧する方法、粉砕物の水性スラリーに非イオン系界面活性剤を添加混合する方法、非イオン系界面活性剤またはその水溶液あるいは水分散液に粉砕物を添加混合する方法、非イオン系界面活性剤を予め他の合成パルプと混合し、この混合物を粉砕物と混合する方法などが挙げられる。非イオン系界面活性剤またはその水溶液あるいは水分散液を含水シートに噴霧する方法は、その後に行う粉砕工程および乾燥工程に使用する装置の設計において自由度が高まるため好ましい。
【００７３】
また、非イオン系界面活性剤を予め他の合成パルプと混合しておく方法は、非イオン系界面活性剤を粉体として扱えるため、非イオン系界面活性剤の取り扱いが容易になる点で好ましい。この場合、他の合成パルプとしては、予め粉砕された合成パルプが用いられる。尚、非イオン系界面活性剤と予め混合しておく他の合成パルプの種類は、最終的に得られる粉体状合成パルプの物性などに影響しない限り特に限定はないが、含水シートを構成するパルプ状物と同一であることが好ましい。また、予め他の合成パルプと混合しておく場合における、非イオン系界面活性剤の全質量に対する他の合成パルプの使用量（他の合成パルプ／非イオン系界面活性剤）は、質量基準で、１／５〜２０／１であることが好ましく、１／３〜１０／１であることが好ましい。
【００７４】
付着工程における非イオン系界面活性剤の使用量は、原料の含水シートにおけるパルプ状物の全質量に対して（すなわち、含水シートから水分を除いた全質量に対して）、０．１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは０．２質量％以上８質量％以下であり、より好ましくは０．４質量％以上６質量％以下である。非イオン系界面活性剤の使用量が０．１質量％以上であれば、パルプ状物の親水性改良効果が達成される。また、１０質量％以下であれば、パルプ状物の合成パルプとしての性能が低下する懸念は少ない。
【００７５】
付着工程は、非イオン系界面活性剤を効率的にパルプ状物に付着させる観点から、パルプ状物１００質量部に対する水分量が、３３質量部以上４００質量部以下となる条件で行うことが好ましい。また、同様の観点から、付着工程における水分量は、４３質量部以上３００質量部以下がより好ましく、５４質量部以上２００質量部以下がさらに好ましい。
【００７６】
上記付着工程は、一般的に０〜９０℃で実施すればよく、室温で行うのが便利である。
【００７７】
さらに、非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥する乾燥工程を実施する。乾燥工程で実施する乾燥方法に特に限定はなく、従来から合成パルプなどの乾燥に使用されている方法を用いることができる。一般的には、減圧下で加温する方法や、熱風を装置内に通風する方法などが挙げられる。また、乾燥用の装置としては、ヤンキードライヤー、エアスルードライヤー、ドラム式ドライヤーなどの乾燥機を使用することができる。
【００７８】
バッチ式の製造方法においては、乾燥方法は減圧下で加温する方法が好ましい。一方、連続式の製造方法においては、装置内に熱風を通風する方法がより簡便であり、好ましい。
【００７９】
乾燥工程は、最終産物である粉体状合成パルプの水分含有量が４質量％以下となるまで、好ましくは２質量％以下となるまで、より好ましくは１質量％以下となるまで実施する。粉体状合成パルプの水分含有量は、上述した含水シートの水分含有量と同様に測定することができる。
【００８０】
乾燥工程の実施条件は、パルプ状物の変性の恐れがなく、且つ最終産物である粉体状合成パルプの水分含有量が上記値以下となる条件である限り、特に限定はない。乾燥温度および熱風の温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、６０℃以上９０℃以下がより好ましい。減圧する際の装置内圧力は、−１５０ＫＰａ以上−２０ＫＰａ以下であることが好ましく、−１００ＫＰａ以上−５０ＫＰａ以下がより好ましい。尚、本発明において、「圧力」とは絶対圧力のことを示す。
【００８１】
また、乾燥工程を実施する時間は、１０分以上１８０分以下が好ましく、２０分以上１２０分以下がより好ましい。
【００８２】
本発明の製造方法における粉砕工程、付着工程および乾燥工程は、それぞれ個別の装置を用いて実施してもよいし、１つの装置内で複数の工程を順次または同時に実施してもよい。本発明においては上記３工程の内の少なくとも２つを１つの装置内で実施することが、製造効率を向上させる観点から好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法によれば、原料である含水シートの製造後に、再度シート化する必要がない。そのため、脱水抄造に用いる機器（ワイヤーメッシュなど）にシートが付着するおそれがなく、製造効率に優れる。本発明の製造方法としては、脱水抄造を伴うシート化工程を含まないことが好ましい。また、仮に、再度シート化したとしても、付着工程の前に再度シート化することで、脱水抄造に用いるワイヤーメッシュなどの機器に加工したシートが付着するおそれがなく、製造効率に優れる。
【００８４】
次に、複数の工程を実施可能な装置について説明する。
【００８５】
原料の粉砕、付着、乾燥の３工程を実施可能な装置の一例として、下羽根および上羽根の上下二段に設置された撹拌羽根を撹拌容器内に有するミキサーが挙げられる。このようなミキサーは、粉体状合成パルプをバッチ式で製造する場合に使用することができる。当該ミキサーは、下羽根による回転力によって原料（含水シート）を流動させ、同時に上羽根による剪断力によって、原料を粉砕することができる。
【００８６】
粉砕工程を実施する際の下羽根の周速度は、１０ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下であることが好ましく、２０ｍ／ｓ以上８０ｍ／ｓ以下であることがより好ましい。一方で上羽根の回転速度は、下羽根と同軸で、同周速度で構わない。二軸等で下羽根と周速度を変えられるときは、下羽根の周速度の範囲で周速度を変えることもできる。粉砕工程の実施時間は１分以上３０分以下であることが好ましく、２分以上２０分以下であることがより好ましい。
【００８７】
また、非イオン系界面活性剤をミキサーに投入すれば、下羽根による回転力によって原料（含水シートおよび／またはその粉砕物）と非イオン系界面活性剤とを流動させ、同時に上羽根による剪断力によって、原料と非イオン系界面活性剤とを撹拌および混合することで、原料に非イオン系界面活性剤を付着させることができる。
【００８８】
さらに上記ミキサーの内部を減圧し、加温することで、ミキサー内の非イオン系界面活性剤の付着した原料を乾燥させることができる。上記撹拌・混合による非イオン系界面活性剤の付着を行う際に、ミキサー内を減圧および加温することで、付着工程と乾燥工程を同時に行うことができる。また、付着工程を一定期間実施した後に、ミキサー内を減圧および加温することで、付着工程の後に乾燥工程を行うこともできる。
【００８９】
付着工程および乾燥工程を実施する際の下羽根の周速度は、１０ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下であることが好ましく、２０ｍ／ｓ以上８０ｍ／ｓ以下であることがより好ましい。一方で上羽根の回転速度は、下羽根と同軸で、同周速度で構わない。二軸等で下羽根と周速度を変えられるときは、下羽根の周速度の範囲で周速度を変えることもできる。付着工程の実施時間は３分以上３０分以下であることが好ましく、５分以上２０分以下であることがより好ましい。乾燥工程の実施時間は３分以上３０分以下であることが好ましく、５分以上２０分以下であることがより好ましい。また、付着工程と乾燥工程を同時に行う場合には、実施時間は３分以上３０分以下であることが好ましく、５分以上２０分以下であることがより好ましい。
【００９０】
尚、粉砕工程と付着工程との間で、撹拌翼を適宜変更することで、剪断力等の調整が可能である。
【００９１】
上記上下二段に設置された撹拌羽根を有するミキサーの例には、ヘンシェル型ミキサーが含まれる。特に、日本コークス工業製のＦＭミキサー、ＣＰミキサー、サイクロミックス（Ｒ）ＣＬＸ高速せん断型混合機などが好ましい。これらの中でも、剪断および混合をより十分に行い得る、日本コークス工業社製ＦＭミキサーが好ましい。
【００９２】
原料の粉砕、付着、乾燥の３工程を実施可能な装置の別の例としては、連続式の混合撹拌装置が挙げられる。このような装置は合成パルプを連続式で製造する場合に使用することができる。連続式の装置の一例として、投入口と排出口とを有し、投入口から排出口に向けて内容物を混合するための混合撹拌羽根と、混合撹拌羽根による粉砕を促進するための返し羽根とを有する装置が挙げられる。その具体例は、（株）切川物産のマゼレーシリーズの装置である。
【００９３】
連続式の装置の他の例としては、投入口と排出口とを有し、投入口から排出口に向けて内容物を混合するための混合撹拌羽根と、高速回転することで内容物を粉砕する粉砕羽根とを有する装置が挙げられる。その具体例は、太平洋機工（株）のパムアペックスミキサーである。
【００９４】
いずれのタイプの連続式の装置においても、撹拌・混合と粉砕とを同時に行うことが可能であるため、投入口から含水シートと非イオン系界面活性剤とを同時に投入することで、粉砕工程と付着工程とを同時に行うことができる。さらに装置内部に熱風を通風させることで、乾燥工程を粉砕工程および付着工程と同時に行うことも可能である。
【００９５】
本発明の製造方法によって得られる粉体状合成パルプは、従来、粉体状合成パルプが使用されている用途に使用することができる。具体的には、粉体状合成パルプ単独で、そのまま添加剤として、またはシート状に形成して単独シートとして用いることができる。また、粉体状合成パルプと、天然パルプ、有機繊維、無機繊維および無機粉体等と、の混合物や混抄シートにして用いることができる。また、単独シートあるいは混抄シートと、別のシートと、の積層体等の形態にして用いることができる。 
【００９６】
本発明の製造方法によって得られる粉体状合成パルプの用途は、何ら限定されるものではないが、より具体的には次の用途に用いることができる。
（１）単独でシート状にして、電池用セパレータ、成形ボード、ティーバッグ紙、滅菌紙、乾燥剤包装袋等の製造に用いるヒートシール紙にする。 
（２）単独で添加剤として、塗料のタレ防止剤、シーラー、シーラント、コーキング材、接着剤等の増粘用添加剤とする。 
（３）木材パルプ等の天然パルプと混抄して、ラベル紙、ティッシュペーパー、タオルペーパー、ワイプ等の耐水紙にする。 
（４）他の合成繊維と混抄して、合成紙、インモールドラベル紙にする。 
（５）粉砕パルプ等と混合した後にマット状にして、水、油、溶剤、尿などを吸収する吸水シートもしくは吸水マットにする。 
（６）他の解砕繊維等と混合して、電線ケーブル被覆材、絶縁紙、ブックカバー等の乾式バインダーにする。 
（７）ファイバーセメント等のセメント添加剤にする。 
（８）気体用フィルター、液体用フィルター、マスク、セラミックスペーパー等のフィルター材にする。 
（９）その他、紙皿などの成形板紙、壁紙、クッションフロアーの裏打ち材、壁材の補強用繊維、タイルグラウト、濾過助剤等にする。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００９８】
（実施例１）
市販の合成パルプを用いて、次のとおりＰＶＡ付着含水シートを作成した。
ポリエチレンから製造されたパルプ状物（三井化学（株）製、登録商標ＳＷＰ、ＥＳＳ−５）１００ｇを１０Ｌの水に加え、パルパーにて室温で３０秒間激しく撹拌して、合成パルプのスラリーを得た。このスラリーを、２５×２５ｃｍ角型シート・マシーンにより脱水抄造し、ハンドプレスにて更に脱水して、水分含有率５０重量％で、絶乾秤量１５００ｇ／ｍ２の含水シートを作成した。
【００９９】
得られた含水シートのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有量を、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によって測定した。具体的には、含水シートをを熱プレスによりフィルム化してＦＴ−ＩＲで吸収スペクトルを測定し、得られた波長３３７０ｎｍ付近のピーク強度からＰＶＡの付着量を求めた。
その結果、含水シートのＰＶＡ含有量は０．５質量％であった。
【０１００】
シート・マシーンのワイヤーメッシュを目視にて確認したところ、シートの付着は少なかった。また、含水シートをウォーターカッターで切断したが、含水シートの端部に崩れは認められなかった。
【０１０１】
上記で作成した含水シートを、原料となるＰＶＡ付着含水シートして、粉砕混合乾燥機（日本コークス工業製、ＦＭミキサーＦＭ２０Ｃ／Ｉ）に入れ、周速２０ｍ／ｓで４分間粉砕した。その後、分子量が２０００であるポリプロピレングリコール（アデカ製のＰ−２０００）１．０ｇを添加し、１０分間混合した。さらに、ジャケットを８０℃の温水で加温し、１時間、−８０ＫＰａの減圧で攪拌しながら乾燥して、絶乾状態の紛体状合成パルプを得た。
【０１０２】
粉砕混合乾燥機の攪拌翼は、必要に応じて変更した。攪拌翼としては、Ａ０／Ｚ０を用いた。
【０１０３】
得られた紛体状合成パルプの表面に、２０±２℃の水を滴下したところ、水は直ちに合成パルプに吸収された。また、紛体状合成パルプを２０±２℃の水中に１０ｇ／Ｌの濃度になるように加え、静かに撹拌したところ、均一なスラリーが得られた。このスラリーから、８カット・スクリーンにて塊状物をより分けたところ、その量は１０ｐｐｍ以下であり、良好な分散状態であることがわかった。
【０１０４】
（実施例２）
市販の合成パルプを用いて、次のとおりＰＶＡ付着含水シートを作成した。
ポリエチレンから製造されたパルプ状物（三井化学（株）製、登録商標ＳＷＰ、ＥＳＳ−５）１００ｇを１０Ｌの水に加え、パルパーにて室温で３０秒間激しく撹拌して、合成パルプのスラリーを得た。このスラリーを、２５×２５ｃｍ角型シート・マシーンにより脱水抄造し、ハンドプレスにて更に脱水して、水分含有率５０重量％で、絶乾秤量１５００ｇ／ｍ２の含水シートを作成した。得られた含水シートのＰＶＡ含有量を前述の方法で測定したところ、０．５質量％であった。
【０１０５】
シート・マシーンのワイヤーメッシュを目視にて確認したところ、シートの付着は少なかった。また、含水シートをウォーターカッターで切断したが、含水シートの端部に崩れは認められなかった。
【０１０６】
ポリエチレンから製造されたパルプ状物（三井化学（株）製、登録商標ＳＷＰ、ＥＳＳ−５）１００ｇを粉砕し、これと、分子量が２０００であるポリプロピレングリコール（アデカ製Ｐ−２０００）１００ｇとをあらかじめ混合してポリプロピレングリコール混合物を得た。得られた混合物２．０ｇと、上記で作成した、原料であるＰＶＡ付着含水シートとを、連続式粉砕混合乾燥機（日本コークス工業製、連続ＦＭミキサＦＭ−Ｃ型）に投入し、装置内に９０℃の熱風を通風しながら、含水シートの粉砕、ポリプロピレングリコール混合物との撹拌混合、および乾燥を連続的に実施し、絶乾状態の紛体状合成パルプを得た。
【０１０７】
得られた紛体状合成パルプの表面に、２０±２℃の水を滴下したところ、水は直ちに合成パルプに吸収された。また、紛体状合成パルプを２０±２℃の水中に１０ｇ／Ｌの濃度になるように加え、静かに撹拌したところ、均一なスラリーが得られた。このスラリーから、８カット・スクリーンにて塊状物をより分けたところ、その量は１０ｐｐｍ以下であり、良好な分散状態であることがわかった。
【０１０８】
（実施例３）
市販の合成パルプを用いて、次のとおりＰＶＡ付着含水シートを作成した。
ポリエチレンから製造されたパルプ状物（三井化学（株）製、登録商標ＳＷＰ、ＥＳＳ−５）１００ｇを１０Ｌの水に加え、パルパーにて室温で３０秒間激しく撹拌して、合成パルプのスラリーを得た。このスラリーを、２５×２５ｃｍ角型シート・マシーンにより脱水抄造し、ハンドプレスにて更に脱水して、水分含有率５０重量％で、絶乾秤量１５００ｇ／ｍ２の含水シートを作成した。得られた含水シートのＰＶＡ含有量を前述の方法で測定したところ、０．５質量％であった。
【０１０９】
シート・マシーンのワイヤーメッシュを目視にて確認したところ、シート付着が少なかった。また、含水シートをウォーターカッターで切断したが、含水シートの端部に崩れは認められなかった。
【０１１０】
上記で作成した、原料となるＰＶＡ付着含水シート、および分子量が２０００であるポリプロピレングリコール（（株）アデカ製Ｐ−２０００）１．０ｇを、連続式粉砕混合乾燥機（切川物産製、マゼレーＫＢ３２００）に投入し、装置内に９０℃の熱風を通風しながら、含水シートの粉砕、ポリプロピレングリコールの付着、および乾燥を連続的に実施し、絶乾状態の紛体状合成パルプを得た。
【０１１１】
得られた紛体状合成パルプの表面に、２０±２℃の水を滴下したところ、水は直ちに合成パルプに吸収された。また、紛体状合成パルプを２０±２℃の水中に１０ｇ／Ｌの濃度になるように加え、静かに撹拌したところ、均一なスラリーが得られた。このスラリーから、８カット・スクリーンにて塊状物をより分けたところ、その量は１０ｐｐｍ以下であり、良好な分散状態であることがわかった。
【０１１２】
（実施例４）
市販の合成パルプを用いて、次のとおりＰＶＡ付着含水シートを作成した。
ポリエチレンから製造されたパルプ状物として、ＳＷＰ、ＥＳＳ−５に変えて、ＳＷＰ、ＥＳＳ−２（三井化学社製）を用いた以外は実施例１と同様にして含水シートを作製した。得られた含水シートのＰＶＡ含有量を前述の方法で測定したところ、０．５質量％であった。
【０１１３】
シート・マシーンのワイヤーメッシュを目視にて確認したところ、シートの付着は少なかった。また、含水シートをウォーターカッターで切断したが、含水シートの端部に崩れは認められなかった。
【０１１４】
次に、上記で作成した含水シートを、原料となるＰＶＡ付着含水シートして使用し、実施例１と同様にして絶乾状態の紛体状合成パルプを得た。
【０１１５】
得られた紛体状合成パルプの表面に、２０±２℃の水を滴下したところ、水は直ちに合成パルプに吸収された。また、紛体状合成パルプを２０±２℃の水中に１０ｇ／Ｌの濃度になるように加え、静かに撹拌したところ、均一なスラリーが得られた。このスラリーから、８カット・スクリーンにて塊状物をより分けたところ、その量は１０ｐｐｍ以下であり、良好な分散状態であることがわかった。
【０１１６】
（比較例１）
従来技術である特開昭６１−２０９４５０の実施例１に記載の方法で粉体状合成パルプを得た。具体的には以下のとおりである。
ポリエチレンから製造されたパルプ状物（三井石油化学工業（株）製、登録商標ＳＷＰ、ＥＳＳ−５）１００ｇを１０Ｌの水に加え、さらに分子量が２０００であるポリプロピレングリコール（和光純薬製試薬）１．０ｇを添加して、混合物とした。得られた混合物を数回に分けて家庭用ミキサーに投入し、室温で３０秒間激しく撹拌して、合成パルプのスラリーを得た。
【０１１７】
得られたスラリーを、２５×２５ｃｍ角型シート・マシーンにより脱水抄造し、ハンドプレスにて更に脱水して、水分含有率５０重量％で、絶乾秤量１５００ｇ／ｍ２の含水シートを作成した。含水シートのＰＶＡ含有量を前述の方法で測定したところ、０．５質量％であった。
【０１１８】
含水シートを、循環式乾燥機により５０℃で８時間乾燥して、絶乾状態の乾燥シートを作成した。この乾燥シートをハンマーミル型粉砕機によって粉砕し、絶乾状態の粉体状合成パルプを得た。
【０１１９】
シート・マシーンのワイヤーメッシュを目視にて確認したところ、シートの付着が多く見られた。また、含水シートをウォーターカッターで切断したところ、含水シートの端部に崩れが認められた。
【０１２０】
実施例１〜実施例４の方法によれば、ＰＶＡ含有量がパルプ状物の全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であるＰＶＡ付着含水シートを原料として使用し、シート化を行わずに粉体状合成パルプを製造することができた。このため、脱水抄造の際に起こり得る機器へのシートの付着や、シート切断時のシート端部の崩れといった問題を回避することができた。また、得られた紛体状合成パルプは、浸潤性に優れていた。
【０１２１】
一方、ＰＶＡ含有量が０．１質量％以上１０質量％以下であるパルプ状物にポリプロピレングリコールを付着させ、それを脱水抄造してシート状に加工して含水シートを得た後に、当該シートを乾燥させて粉砕した比較例１においては、脱水抄造に用いたワイヤーメッシュにシートが付着した。さらに得られた含水シートを切断すると、シートの端部に崩れが認められた。これは、比較例１の方法では、パルプ状物の凝集力が低下したためと考えられる。よって、比較例１の製造方法は、作業効率および歩留まりの低い方法であった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によれば、乾燥時にも浸潤性を有する粉体状合成パルプを効率よく製造するための方法を提供することができる。この方法は、粉体状合成パルプのさらなる普及に寄与することが期待される。