(57)【要約】【課題】複数人の顧客のグループによる飲食の際に、実際に各顧客が飲食した物に応じて各自の飲食代の負担金額を決定する。【解決手段】情報処理装置は、記憶部と通信部と制御部とを有する。記憶部は、飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶する。通信部は、上記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、上記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信可能である。制御部は、上記受信された音声データを解析して上記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて上記注文を上記顧客毎に分類し上記記憶部へ記憶する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶する記憶部と、
前記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、前記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信可能な通信部と、
前記受信された音声データを解析して前記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて前記注文を前記顧客毎に分類し前記記憶部へ記憶する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記テーブル端末が感知した前記音声データの音量または発声時間が所定の閾値以上である場合に前記音声データを受信する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記メニュー情報は、メニュー毎に、１人用のメニューか複数人用のメニューかを示す情報を含み、
前記制御部は、前記メニュー情報を基に、前記認識した注文に対応するメニューが１人用のメニューであると判断した場合に、当該注文を１人の顧客の注文として分類し、前記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した場合に、当該注文を前記解析により認識された顧客の全員の注文として分類する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した場合であって、前記テーブル端末から前記メニューを分配する顧客の人数に関する情報を受信した場合には、前記解析によらず前記注文を前記受信された人数による注文として分類する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した後に前記テーブル端末から受信した音声データから、当該複数人用のメニューの名称及び飲食しないことを示す所定のフレーズを認識した場合に、前記注文を、当該音声データの特徴点に対応する顧客を除く複数の顧客の注文として分類する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記テーブル端末は、前記複数人の顧客の前記テーブルでの飲食開始から終了までに集音された音声データの少なくとも一部を記録しており、
前記制御部は、前記テーブル端末に所定の注文開始命令が入力された場合に、当該入力以前または以後の所定時間の音声データを前記解析に用いる
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記テーブル端末に前記テーブルの飲食代金の確認要求が通知された場合に、前記顧客毎に分類された注文と前記メニュー情報とを基に、前記テーブルの飲食代金のうち各顧客の負担金額を算出する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記負担金額に関する情報を前記テーブル端末または前記顧客の端末へ出力する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記解析によって前記注文を顧客毎に分類できなかった場合に、前記テーブル端末を介して前記注文主を確認する確認情報を出力し、当該確認情報に応答して前記テーブル端末から受信した音声データを解析して前記注文を顧客毎に分類する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記確認情報に、前記顧客毎に分類できなかった音声データの再生データと、当該再生データの発声者による再発声を促す情報とを含ませる
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記テーブル端末に、前記算出された負担金額の補正を指示する所定の情報が入力された後、所定時間内に前記テーブル端末から受信した音声データから、金額を認識した場合、当該音声データの特徴点に対応する顧客の負担金額を前記認識した金額へ補正し、当該補正に応じてその他の顧客の負担金額を所定の方法で補正する
情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記記憶部は、前記顧客に関する顧客情報を当該顧客の声紋データと対応付けて記憶し、
前記通信部は、前記負担金額の決済処理を実行する決済サーバと通信可能であり、
前記制御部は、前記音声データと前記声紋データとを照合して顧客を特定し、当該特定された顧客及びその負担金額に関する情報を含む決済指示情報を前記決済サーバへ送信する
情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記決済サーバは、前記飲食店とは異なる主体に属し、前記顧客情報を前記声紋データと対応付けて記憶しており、
前記制御部は、前記音声データを前記決済サーバへ送信して、当該決済サーバから当該決済サーバが特定した顧客に関する情報を受信し、当該決済サーバが特定した顧客と当該制御部が特定した顧客とが一致した場合に前記決済指示情報を送信する
情報処理装置。
【請求項１４】
飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶し、
前記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、前記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信し、
前記受信された音声データを解析して前記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて前記注文を前記顧客毎に分類し記憶する
情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、
飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶するステップと、
前記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、前記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信するステップと、
前記受信された音声データを解析して前記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて前記注文を前記顧客毎に分類し記憶するステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店において複数人の顧客からなるグループが飲食した際の飲食代に関する情報処理を実行可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数人のグループからなるユーザが飲食店で飲食した際に、飲食代金の各ユーザの負担金額を算出可能なシステムが存在する。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、複数の携帯端末と、サーバと、前記複数の携帯端末１０の飲食店での支払い金額を複数の携帯端末で分担するときの負担金額を計算する集計端末と、を備えた負担金額計算システムであって、集計端末は、各携帯端末のＧＰＳ位置情報により各携帯端末の飲食店での滞在時間情報に基づき、携帯端末毎に負担金額における負担割合を算出し、算出した負担割合で負担金額を分割することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９０６１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術においては、ユーザが飲食店にいたか否かで負担割合が算出されるため、ユーザが飲食店において実際にどのような飲食物を飲食したかについては考慮されていない。したがって、ユーザによっては、実際に飲食した分の代金よりも多くの負担割合が生じる可能性がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、複数人の顧客のグループによる飲食の際に、実際に各顧客が飲食した物を把握することが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、記憶部と、通信部と、制御部とを有する。上記記憶部は、飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶する。上記通信部は、上記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、上記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信可能である。上記制御部は、上記受信された音声データを解析して上記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて上記注文を上記顧客毎に分類し上記記憶部へ記憶する。
【０００８】
この構成により情報処理装置は、注文時の各顧客の音声データの特徴点の違いに基づいて注文を顧客毎に分類することで、複数人の顧客のグループによる飲食の際に、実際に各顧客が飲食した物を把握することができ、ひいては、それに応じて各自の飲食代の負担金額を決定することができる。
【０００９】
上記制御部は、上記テーブル端末が感知した上記音声データの音量または発声時間が所定の閾値以上である場合に上記音声データを受信してもよい。
【００１０】
これにより情報処理装置は、例えば他のテーブルの顧客や店員等の声をたまたまテーブル端末が認識して誤って分類してしまうのを防ぐことができる。
【００１１】
上記メニュー情報は、メニュー毎に、１人用のメニューか複数人用のメニューかを示す情報を含んでもよい。この場合上記制御部は、上記メニュー情報を基に、上記認識した注文に対応するメニューが１人用のメニューであると判断した場合に、当該注文を１人の顧客の注文として分類し、上記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した場合に、当該注文を上記解析により認識された顧客の全員の注文として分類してもよい。
【００１２】
これにより情報処理装置は、注文されたメニューが１人用か複数人用かに応じて各顧客の負担金額を適切に算出することができる。
【００１３】
上記制御部は、上記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した場合であって、上記テーブル端末から上記メニューを実際に分配する顧客の人数に関する情報を受信した場合には、上記解析によらず上記注文を上記受信された人数による注文として分類してもよい。
【００１４】
これにより情報処理装置は、顧客からメニューのシェア人数に関する情報が得られた場合には、より正確に各顧客の負担金額を算出することができる。
【００１５】
上記制御部は、上記認識した注文に対応するメニューが複数人用のメニューであると判断した後に上記テーブル端末から受信した音声データから、当該複数人用のメニューの名称及び飲食しないことを示す所定のフレーズを認識した場合に、上記注文を、当該音声データの特徴点に対応する顧客を除く複数の顧客の注文として分類してもよい。
【００１６】
これにより情報処理装置は、複数人用のメニューであっても例えばそれを食べない顧客が居た場合にはその顧客を除く顧客の注文として分類することで、各顧客の負担金額をより正確に算出することができる。ここで所定のフレーズとは、上記メニューの名称に続く「食べません」、「食べられません」、「要りません」等のフレーズであるが、これらに限られない。
【００１７】
上記テーブル端末は、上記複数人の顧客の上記テーブルでの飲食開始から終了までに集音された音声データの少なくとも一部を記録してもよい。この場合上記制御部は、上記テーブル端末に所定の注文開始命令が入力された場合に、当該入力以前または以後の所定時間の音声データを上記解析に用いてもよい。
【００１８】
これにより情報処理装置は、顧客の注文の分類のための音声データの解析に要する負荷を最小限に抑えることができる。
【００１９】
上記制御部は、上記テーブル端末に上記テーブルの飲食代金の確認要求が通知された場合に、上記顧客毎に分類された注文と上記メニュー情報とを基に、上記テーブルの飲食代金のうち各顧客の負担金額を算出してもよい。
【００２０】
この場合の飲食代金及び負担金額は、上記テーブルにおける飲食終了時の飲食代金及び負担金額に限られず、飲食の途中における時点までにかかっている飲食代金及び負担金額も含む。
【００２１】
上記制御部は、上記負担金額に関する情報を上記テーブル端末または上記顧客の端末へ出力してもよい。
【００２２】
顧客の端末へ上記情報が出力される場合、上記制御部は、顧客の端末のアドレス情報を、上記注文の分類と対応付けてもよい。
【００２３】
上記制御部は、上記解析によって上記注文を顧客毎に分類できなかった場合に、上記テーブル端末を介して上記注文主を確認する確認情報を出力し、当該確認情報に応答して上記テーブル端末から受信した音声データを解析して上記注文を顧客毎に分類してもよい。
【００２４】
これにより情報処理装置は、注文の顧客毎の分類をより確実に実行することができ、顧客毎の負担金額を確実に算出することができる。
【００２５】
上記制御部は、上記確認情報に、上記顧客毎に分類できなかった音声データの再生データと、当該再生データの発声者による再発声を促す情報とを含ませてもよい。
【００２６】
これにより情報処理装置は、分類できなかった音声データを再生することで、当該音声データの発声者に自身の声を気づかせて再発声を促すことができる。
【００２７】
上記制御部は、上記テーブル端末に、上記算出された負担金額の補正を指示する所定の情報が入力された後、所定時間内に上記テーブル端末から受信した音声データから、金額を認識した場合、当該音声データの特徴点に対応する顧客の負担金額を上記認識した金額へ補正し、当該補正に応じてその他の顧客の負担金額を所定の方法で補正してもよい。
【００２８】
これにより情報処理装置は、例えば年長者等が多くの金額を負担する場合等、顧客の意思に基づいて、自動算出された負担金額の補正を可能とすることができる。所定の方法とは、その他の顧客の負担割合が補正前と変化しないように補正したり、その他の顧客の負担金額を同額だけ減額したりする方法であるが、これらに限られない。
【００２９】
上記記憶部は、上記顧客に関する顧客情報を当該顧客の声紋データと対応付けて記憶し、
上記通信部は、上記負担金額の決済処理を実行する決済サーバと通信可能であってもよい。この場合上記制御部は、上記音声データと上記声紋データとを照合して顧客を特定し、当該特定された顧客及びその負担金額に関する情報を含む決済指示情報を上記決済サーバへ送信してもよい。
【００３０】
これにより情報処理装置は、音声データの解析により各顧客の負担金額の算出のみならず決済処理まで行うことができる。ここで決済サーバは、飲食店が有するサーバであってもよいし、例えばクレジットカード会社や電子マネー会社等の飲食店とは異なる主体が有するサーバであってもよい。
【００３１】
上記決済サーバは、上記飲食店とは異なる主体に属し、上記顧客情報を上記声紋データと対応付けて記憶していてもよい。この場合上記制御部は、上記音声データを上記決済サーバへ送信して、当該決済サーバから当該決済サーバが特定した顧客に関する情報を受信し、当該決済サーバが特定した顧客と当該制御部が特定した顧客とが一致した場合に上記決済指示情報を送信してもよい。
【００３２】
これにより情報処理装置は、声紋データによる顧客の特定処理の精度をより高め、決済に関するトラブルを防ぐことができる。
【００３３】
本発明の他の形態に係る情報処理方法は、
飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶し、
上記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、上記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信し、
上記受信された音声データを解析して上記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて上記注文を上記顧客毎に分類し、
上記テーブル端末に上記テーブルにおける飲食の終了が通知された場合に、上記顧客毎に分類された注文と上記メニュー情報とを基に、上記テーブルの飲食代金のうち各顧客の負担金額を算出し、
上記負担金額に関する情報を上記テーブル端末へ出力することを含む。
【００３４】
本発明のまた別の形態に係るプログラムは、情報処理装置に、
飲食店で提供可能な複数のメニューの名称及び価格を含むメニュー情報を記憶するステップと、
上記飲食店のテーブルに設けられたテーブル端末を介して、上記テーブルの複数の顧客のメニューの注文に関する音声データを受信するステップと、
上記受信された音声データを解析して上記注文を認識するとともに、当該音声データの特徴点の違いに基づいて上記注文を上記顧客毎に分類するステップと、
上記テーブル端末に上記テーブルにおける飲食の終了が通知された場合に、上記顧客毎に分類された注文と上記メニュー情報とを基に、上記テーブルの飲食代金のうち各顧客の負担金額を算出するステップと、
上記負担金額に関する情報を上記テーブル端末へ出力するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、複数人の顧客のグループによる飲食の際に、実際に各顧客が飲食した物に応じて各自の飲食代の負担金額を決定することができる。しかし、当該効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係る飲食負担金額算出システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る飲食店サーバのハードウェア構成を示した図である。る。
【図３】本発明の一実施形態に係る飲食店サーバが有するデータベースの構成を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る飲食店サーバによる、飲食負担金額算出処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００３８】
［システムの構成］
図１は、本実施形態に係る飲食負担金額算出システムの構成を示した図である。
【００３９】
同図に示すように、このシステムは、飲食店サーバ１００と、複数のテーブル端末２００とを含む。
【００４０】
飲食店サーバ１００は、飲食店に設置されたサーバである。飲食店の各テーブルＴ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３...）には、複数人からなるグループの顧客がそれぞれ着席しており、例えば各テーブルＴに１台ずつ、テーブル端末２００（２００ａ，２００ｂ，２００ｃ...）が設置されている。当該飲食店サーバ１００と各テーブル端末２００は、例えばＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００４１】
飲食店サーバ１００は、顧客からウェブサイトを介して予約を受け付けるウェブサーバとして機能すると共に、飲食店における各テーブルＴの注文情報や売上情報を管理するＰＯＳ（Point of Sales）サーバとして機能し、各テーブル端末２００からの注文情報を厨房の端末（図示せず）に送信したり、当該注文情報に基づいて各テーブルＴの会計処理を実行したりする。
【００４２】
各テーブル端末２００は、例えば、いわゆるスマートスピーカーとして構成されており、飲食店の各テーブルＴの各顧客から音声認識による注文を受け付け、注文情報を飲食店サーバ１００へ通知する。
【００４３】
本実施形態では、飲食店サーバ１００は、テーブル端末２００からの音声データを基に、各テーブルＴの顧客に対応する音声毎に顧客の注文を分類することで、各テーブルＴの飲食代金のうち、各顧客の負担金額を算出することが可能である。
【００４４】
［飲食店サーバのハードウェア構成］
図２は、上記飲食店サーバ１００のハードウェア構成を示した図である。同図に示すように、飲食店サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、入出力インタフェース１５、及び、これらを互いに接続するバス１４を備える。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、必要に応じてＲＡＭ１３等に適宜アクセスし、各種演算処理を行いながら飲食店サーバ１００の各ブロック全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるＯＳ、プログラムや各種パラメータなどのファームウェアが固定的に記憶されている不揮発性のメモリである。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業用領域等として用いられ、ＯＳ、実行中の各種アプリケーション、処理中の各種データを一時的に保持する。
【００４６】
入出力インタフェース１５には、表示部１６、操作受付部１７、記憶部１８、通信部１９等が接続される。
【００４７】
表示部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic ElectroLuminescence Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。
【００４８】
操作受付部１７は、例えばマウス等のポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の入力装置である。操作受付部１７がタッチパネルである場合、そのタッチパネルは表示部１６と一体となり得る。
【００４９】
記憶部１８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、フラッシュメモリ（ＳＳＤ；Solid State Drive）、その他の固体メモリ等の不揮発性メモリである。当該記憶部１８には、上記ＯＳや各種アプリケーション、各種データが記憶される。
【００５０】
特に本実施形態では、記憶部１８は、テーブル端末２００から受信した音声データ等を記憶するとともに、これらのデータを用いて飲食店サーバ１００が飲食負担金額算出処理を実行するためのアプリケーションその他のプログラムを記憶している。後述するが、記憶部１８は、そのようなデータを含むデータベースとして、メニュー情報データベース、顧客情報データベース、注文分類情報データベース、及び負担金額情報データベースを有している。
【００５１】
通信部１９は、例えばEthernet用のＮＩＣ（Network Interface Card）や無線ＬＡＮ等の無線通信用の各種モジュールであり、上記テーブル端末２００との間の通信処理を担う。
【００５２】
図示しないが、テーブル端末２００のハードウェア構成も、基本的には飲食店サーバ１００と同様であるが、異なる点として、テーブル端末２００の筐体には、テーブルＴの顧客とのインタフェースであるマイクとスピーカーが設けられている点が挙げられる。またテーブル端末２００は、注文や金額に関する情報を表示するためのディスプレイを備えていてもよい。
【００５３】
［飲食店サーバのデータベース構成］
図３は、上記飲食店サーバ１００が有するデータベースの構成を示した図である。
【００５４】
同図に示すように、飲食店サーバ１００は、記憶部１８に、メニュー情報データベース４１、顧客情報データベース４２、注文分類情報データベース４３、及び負担金額情報データベース４４を有している。
【００５５】
メニュー情報データベース４１は、飲食店が提供可能な複数のメニューのメニュー名及びそれらの価格等のメニュー情報を記憶している。当該メニュー情報は、例えば前菜／メイン、ランチ／ディナー／コース等のメニューカテゴリ毎に記憶されてもよい。
【００５６】
またメニュー情報データベース４１は、各メニューについて、それが複数人用の（複数人でシェアする）メニューであるのか、１人用のメニューであるのかを区別する情報（フラグ等）を有している。すなわち、例えばサラダ、刺身の盛り合わせ、鍋料理、各種炒め物等の比較的大きな皿や鍋に盛られるメニューには複数人用のフラグが付され、飲物、デザート、定食等、１人で食べることが前提のメニューには１人用のフラグが付されている。
【００５７】
顧客情報データベース４２は、例えば飲食店サーバ１００が提供するウェブサイトを介した飲食店情報サービスの利用者（会員）である顧客に関する情報を記憶する。具体的には、顧客情報データベース４２は、顧客ＩＤ、パスワード、氏名、メールアドレス、電話番号、住所、年齢（層）、性別、誕生日等の情報を顧客毎に記憶している。
【００５８】
また顧客情報データベース４２は、少なくとも一部の顧客の声紋データを上記顧客ＩＤと対応付けて記憶している。
【００５９】
注文分類情報データベース４３は、テーブル端末２００から受信された注文音声データの解析（声紋データの照合）及び上記複数人用／１人用フラグの判別等による、各注文の顧客毎の分類結果に関する情報を記憶している。当該情報は、１つのテーブルＴにおける各顧客の音声データと、当該音声データを識別する情報（音声ＩＤ、顧客ＩＤ）と、それに対応する注文メニュー名（またはメニューＩＤ）とから構成される。当該音声データを識別する情報は、飲食店サーバ１００が各テーブルＴにおける飲食開始後、テーブル端末２００から受信された注文音声データについて、特徴点が異なる音声データが初めて受信される毎に新たなエントリとして生成される。
【００６０】
負担金額情報データベース４４は、上記注文分類情報データベース４３に記憶された顧客（音声）毎の分類情報と、上記メニュー情報中の各メニューの価格情報とに基づいて算出された、各テーブルＴの飲食代金のうちの各顧客の負担金額に関する情報を記憶している。
【００６１】
これら各データベースは、後述する飲食店サーバ１００による、飲食負担金額算出処理において、必要に応じて相互に参照されて用いられる。
【００６２】
［飲食店サーバの動作］
次に、以上のように構成された飲食店サーバ１００の動作について説明する。当該動作は、飲食店サーバ１００のＣＰＵ１１及び通信部１９等のハードウェアと、記憶部１８に記憶されたソフトウェアとの協働により実行される。以下の説明では、便宜上、ＣＰＵ１１を動作主体とする。
【００６３】
図４は、飲食店サーバ１００による、飲食店における飲食負担金額算出処理の流れを示したフローチャートである。
【００６４】
同図に示すように、飲食店サーバ１００のＣＰＵ１１はまず、テーブル端末２００から、それが設置されているテーブルＴの顧客の飲食開始通知を受信したか否かを判断する（ステップ５１）。当該飲食開始通知は、例えば、テーブルＴの顧客から、テーブル端末２００に対して所定のフレーズ（例えば「飲食開始」等）の音声が入力されたり、ボタン押下等の所定の操作が入力されたりすることで飲食店サーバ１００へ送信される。
【００６５】
またテーブル端末２００においては、当該飲食開始時点から、顧客から飲食終了が通知される時点までの間に集音された音声データが全て記録される。
【００６６】
上記飲食開始通知を受信したと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記テーブル端末２００から、注文音声データを受信したか否かを判断する（ステップ５２）。当該注文音声データとして、例えば、テーブルＴの顧客から、注文の意思を示す所定のフレーズ（例えば「注文お願い」等）の音声（注文開始命令）が入力された後、所定時間内（例えば３０秒、１分以内等）に入力された音声データがテーブル端末２００から飲食店サーバ１００へ送信される。
【００６７】
この際、ＣＰＵ１１は、上記テーブル端末２００が感知した音声データのうち、音量または発声時間が所定の閾値以上である音声データのみを受信してもよい（テーブル端末２００は、所定の閾値上の音声データのみを飲食店サーバ１００へ送信してもよい）。これにより、例えば他のテーブルＴの顧客や店員等の声をたまたまテーブル端末２００が認識してしまうことで、注文が誤って分類されてしまうのが防止される。
【００６８】
上記注文音声データを受信したと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記注文音声データを解析して、顧客から注文されたメニュー名を認識する（ステップ５３）。この場合に用いられる音声認識技術としては、従来から存在する統計的手法等が用いられ得る。
【００６９】
ここで、上記注文開始命令後の所定時間内の音声データでは特徴点が認識できない場合には、ＣＰＵ１１は、当該所定時間の前後の時間に対応する音声データをテーブル端末２００から受信して、上記解析の補助データとして利用してもよい。
【００７０】
続いてＣＰＵ１１は、上記注文音声データを、上記顧客情報データベース４２に含まれる複数の声紋データと照合する（ステップ５４）。
【００７１】
上記注文音声データに合致する声紋データが存在すると判断した場合（ステップ５５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記認識したメニュー名と、上記合致する声紋データに対応する顧客情報とを、対応付けて上記注文分類情報データベース４３に記憶する（ステップ５６）。
【００７２】
この際、ＣＰＵ１１は、上記認識したメニュー名に付された複数人用／１人用フラグを参照し、当該メニュー名に付されたフラグが複数人用フラグである場合には、上記注文を、上記声紋データに対応する顧客を含む、テーブル全員の注文として分類する。一方、当該メニュー名に付されたフラグが１人用フラグである場合には、上記注文を、上記声紋データに合致する顧客のみの注文として分類する。
【００７３】
一方、上記注文データに合致する声紋データ存在しないと判断した場合（ステップ５５のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、上記音声データの解析によって得られた特徴点が合致する音声データが既に注文分類情報データベース４３にエントリされているか否かを判断する（ステップ５７）。
【００７４】
上記特徴点が合致する音声データがエントリされていると判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記認識したメニュー名と、上記エントリ済みの音声データの識別情報とを対応付けて記憶する（ステップ５８）。この場合もＣＰＵ１１は、上記認識したメニューに付された複数人用／１人用フラグに応じて、上記注文を、名前等の顧客情報は特定できないものの上記音声データと特徴点が合致する声の持ち主である顧客（のみ）の注文として、または、当該顧客を含むテーブル全員の注文として、分類する。
【００７５】
上記特徴点が合致する音声データがエントリされていないと判断した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記注文分類情報データベース４３に新たにエントリを追加し、上記認識したメニュー名と、新たにエントリした音声データの識別情報とを対応付けて記憶する（ステップ５９）。この場合もＣＰＵ１１は、上記認識したメニューに付された複数人用／１人用フラグに応じて、上記注文を、名前等の顧客情報は特定できないものの、これまで認識された特徴点とは異なる特徴点を有する声の持ち主である顧客（のみ）の注文として、または、当該顧客を含むテーブル全員の注文として、分類する。
【００７６】
ここで、ＣＰＵ１１は、上記音声データの解析によっても注文を顧客毎に分類できなかった場合（声紋または特徴点の違いが認識できなかった場合）には、テーブル端末２００を介して、注文主を確認する確認情報を出力し、当該確認情報に応答してテーブル端末２００から受信した音声データを解析して、上記注文を顧客毎に分類してもよい。
【００７７】
例えば、ＣＰＵ１１は、確認情報として、上記顧客毎に分類できなかった音声データを再生した再生データと、当該再生データの発声者に再度の発声を促す音声データとを出力してもよい。具体的には、「『〇〇〇〇〇』（再生データ）と注文した方、もう一度注文をお願いします。」といった音声データであるが、これに限られない。これにより、当該注文音声データの発声者は自身の声であることに気づき、注文音声を再発声することで、ＣＰＵ１１は当該注文音声を顧客毎に分類することができる。
【００７８】
続いてＣＰＵ１１は、テーブル端末２００から、上記テーブルＴにおける顧客の飲食終了が通知されたか否かを判断する（ステップ６０）。当該飲食終了も、上記飲食開始と同様、所定フレーズ（例えば「飲食終了」等）の音声や、ボタン押下等の所定の操作によってテーブル端末２００に入力される。飲食終了が通知されない場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップ５２からステップ５９までの処理を繰り返し、各注文を顧客毎に分類していく。
【００７９】
テーブル端末２００から飲食終了が通知されたと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、上記注文分類情報データベース４３を参照して、飲食開始から現在までの注文について、分類された顧客（特定の顧客情報又は音声の特徴点の識別情報）毎に、各メニューの価格を合計することで、飲食を終了したテーブルＴの各顧客の負担金額を算出する（ステップ６１）。またＣＰＵ１１は、当該算出した各顧客の負担金額情報を、顧客の識別情報と対応付けて上記負担金額情報データベース４４に記憶する。
【００８０】
続いてＣＰＵ１１は、上記算出した各顧客の負担金額に関する情報を生成し、それを例えば音声データとしてテーブル端末２００へ送信してスピーカーから出力させる（ステップ６２）。当該音声データは、顧客の氏名が特定されている場合には、例えば「〇〇さんの負担額は、××××円です。」といったフレーズであってもよいし、顧客の氏名が特定されていない場合には、注文時の音声データを用いて、例えば「『○○○○』と注文された方の負担額は、××××円です。」といったフレーズであってもよい。
【００８１】
また、テーブルＴの全ての顧客の氏名が特定されている場合、上記負担金額情報として、当該氏名と負担金額を示すテキスト情報がテーブル端末２００のディスプレイに出力されてもよい。
【００８２】
また、各顧客の負担金額情報が出力される前に、上記テーブルＴの飲食代金の総額を示す情報が出力されてもよい。
【００８３】
続いてＣＰＵ１１は、テーブル端末２００から、上記負担金額の補正指示を受信したか否かを判断する（ステップ６５）。
【００８４】
当該負担金額の補正指示は、例えば、テーブル端末２００によって、いずれかの顧客から補正の意思を示す所定のフレーズ（例えば「金額補正お願いします。」等）が認識され、その後、所定時間内（例えば３０秒、１分以内等）に、補正後の金額を示す音声が入力されることで、当該入力された音声データと共に通知される。
【００８５】
ここで、顧客から負担金額の補正が要求される場合としては、例えば、同じ会社の社員同士で飲食していた場合に年長者や上司が自身の実際の飲食分よりも多くの金額を負担することを望む場合や、飲食会の幹事が、会のメンバーそれぞれの立場等を考慮して負担金額に差を設けたりする場合等が挙げられる。
【００８６】
より具体的には、例えば同じテーブルＴで飲食していたＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんのグループのうち、上司であるＡさんが、各自の負担金額を確認した後に「私が１００００円払うよ。」とか「君たちは３０００円でいいよ。」等と発言する場合が考えられる。前者の場合には、Ａさんがテーブル端末２００に負担金額の補正指示を入力した後、所定時間内に「１００００円」との音声を入力する。後者の場合には、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんのいずれかが、テーブル端末２００に負担金額の補正指示を入力した後、所定時間内に、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんのそれぞれが「３０００円」との音声を入力する。
【００８７】
この場合テーブル端末２００は、金額補正指示と共に、上記所定時間内に入力された、補正金額を示す音声データを飲食店サーバ１００へ送信する。飲食店サーバ１００のＣＰＵ１１は、当該音声データから補正後の負担金額を認識するとともに、その特徴点を解析して、当該音声データの発声主が、上記分類された顧客のうち誰であるかを判別し、判別した顧客の負担金額を、上記算出した負担金額から、認識した補正後の負担金額へ補正する。
【００８８】
そしてＣＰＵ１１は、当該補正に応じて、判別した顧客以外の顧客の負担金額も補正して、上記負担金額情報データベース４４を更新する。この場合の他の顧客の負担金額の補正手法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
（１）飲食代金総額に対する補正前の各自の負担金額の割合が補正後も同一となるように各自の補正金額を補正する。
（２）補正の意思を示した顧客の負担金額の補正による増減分を、他の顧客の数で等分して減額または増額する。
【００８９】
ＣＰＵ１１は、上記補正指示を受信した際に、顧客から、テーブル端末２００を介して、上記（１）または（２）のうちいずれかの補正方法の選択を例えば音声により受け付けても構わない。
【００９０】
ＣＰＵ１１は、この補正後の各自の負担金額を示す情報をテーブル端末２００へ送信して、最初に負担金額情報を通知した際と同様に、スピーカー等から出力させてもよい。また、当該負担金額の補正は、複数回可能であってもよい。
【００９１】
負担金額の補正処理が完了すると、ＣＰＵ１１は、テーブル端末２００を介して、決済指示を受信したか否かを判断する（ステップ６５）。当該決済指示は、顧客からテーブル端末２００に例えば「決済お願いします」といった音声が入力され認識されることで飲食店端末１００へ送信される。
【００９２】
決済指示を受信したと判断した場合（Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、受信した音声データを解析して、上記声紋データと照合することで、その発声主である顧客を特定し、当該特定された顧客について登録された決済手段による決済命令を、例えば飲食店内で飲食店サーバ１００に接続された決済サーバ（図示せず）に送信して決済処理を実行させる（ステップ６６）。また、決済サーバによらずに、飲食店サーバ１００自らが決済処理を実行しても構わない。
【００９３】
なお決済指示が入力されるのは、テーブルＴの各顧客のうち少なくとも１人の顧客情報（氏名等）が特定され、かつ、当該顧客のクレジットカードや電子マネー等の決済手段が登録されている場合であり、そうでない顧客は、飲食店のキャッシュレジスターを介して直接各自の負担金額を支払うことになる。
【００９４】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、飲食店サーバ１００は、複数人の顧客のグループによる飲食の際に、実際に各顧客が飲食した物に応じて各自の飲食代の負担金額を決定することができる。
【００９５】
また飲食店サーバ１００は、テーブル端末２００から注文音声データを受信した場合にのみ音声データの解析を実行すればよいため、注文の顧客毎の分類処理に要する負荷は最低限で済む。
【００９６】
［変形例］
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００９７】
上述の実施形態において、ＣＰＵ１１は、各メニューの複数人用／１人用フラグを参照して、認識した注文のメニューが複数人用のメニューであると判断した場合には、当該注文を、音声データの解析により特定したテーブルＴの顧客全員の注文として分類していた。しかし、ＣＰＵ１１は、注文メニューが複数人用のメニューであると判断した場合であって、テーブル端末２００から、上記メニューを分配する顧客の人数に関する情報を受信した場合には、上記解析によらず上記注文を上記受信された人数による注文として分類してもよい。これは、複数人用のメニューであっても、何らかの理由でそれを食べない顧客が存在する可能性があることによる。この処理により飲食店サーバ１００は、より正確に各顧客の負担金額を算出することができる。
【００９８】
またＣＰＵ１１は、上記認識した注文メニューが複数人用のメニューであると判断した後に、テーブル端末２００から受信した音声データから、当該複数人用のメニューの名称及び飲食しないことを示す所定のフレーズを認識した場合には、上記注文を、当該音声データの特徴点に対応する顧客を除く複数の顧客の注文として分類してもよい。所定のフレーズとは、上記メニューの名称に続く「〇〇〇（メニュー名）は食べません」、「〇〇〇（メニュー名）は食べられません」、「〇〇〇（メニュー名）は要りません」等のフレーズであるが、これらに限られない。このような処理によっても、飲食店サーバ１００は、より正確に各顧客の負担金額を算出することができる。
【００９９】
上述の実施形態では、決済サーバが飲食店内に存在する例が示された。しかし、決済サーバは、飲食店とは異なる主体に属し、飲食店の外部に存在していてもよい。この場合決済サーバは、顧客情報データベース４２と同様の顧客情報を声紋データと対応付けて記憶している。この場合飲食店サーバ１００のＣＰＵ１１は、決済が指示された場合に、対応する顧客の音声データを決済サーバへ送信して、当該決済サーバから当該決済サーバが特定した顧客に関する情報を受信し、当該決済サーバが特定した顧客とＣＰＵ１１が自ら特定した顧客とが一致した場合に、決済サーバに決済指示情報を送信してもよい。これにより飲食店サーバ１００は、声紋データを決済サーバにダブルチェックさせることで、顧客の特定処理の精度をより高め、決済に関するトラブルを防ぐことができる。
【０１００】
上述の実施形態では、注文の顧客毎の分類処理は、各顧客の負担金額の算出のために実行された。しかし、当該分類処理はそれ以外にも、例えば各会員顧客の嗜好分析や注文傾向分析等のために実行されてもよい。
【０１０１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明のうち、「情報処理方法」と記載された発明は、その各ステップを、ソフトウェアによる情報処理によりコンピュータ等の少なくとも１つの装置が自動的に行うものであり、人間がコンピュータ等の装置を用いて行うものではない。すなわち、当該「情報処理方法」は、コンピュータ・ソフトウェアによる情報処理方法であって、コンピュータという計算道具を人間が操作する方法ではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１１…ＣＰＵ
１８…記憶部
１９…通信部
２６…表示部
４１…メニュー情報データベース
４２…顧客情報データベース
４３…注文分類情報データベース
４４…負担金額情報データベース
１００…飲食店サーバ
２００…ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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