(57)【要約】【課題】マルチディスプレイをモーションキャプチャにより操作することができ、マルチディスプレイの操作性を向上させることができるマルチディスプレイ制御システムを提供する。【解決手段】一実施の形態によれば、マルチディスプレイ制御システム１は、複数のディスプレイ１１がマトリックス状に配置されたマルチディスプレイ１０と、業務用卓３０に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャ４０と、モーションキャプチャ４０が出力した制御信号に基づいて、マルチディスプレイ１０における業務用卓３０が制御可能な領域を指定するシステム制御端末５０と、システム制御端末５０が指定した制御可能な領域に映像を表示させるマルチディスプレイ制御端末２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディスプレイがマトリックス状に配置されたマルチディスプレイと、
業務用卓に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャと、
前記モーションキャプチャが出力した前記制御信号に基づいて、前記マルチディスプレイにおける前記業務用卓が制御可能な領域を指定するシステム制御端末と、
前記システム制御端末が指定した前記制御可能な領域に映像を表示させるマルチディスプレイ制御端末と、
を備えたマルチディスプレイ制御システム。
【請求項２】
前記制御可能な領域は、業務用卓専用の制御領域である、
請求項１に記載のマルチディスプレイ制御システム。
【請求項３】
前記業務用卓は、複数設けられ、
前記マルチディスプレイは、各前記業務用卓が制御可能な領域を有する、
請求項２に記載のマルチディスプレイ制御システム。
【請求項４】
前記制御可能な領域は、共有の制御領域であり、前記業務用卓専用の制御領域よりも広い表示領域であり、
前記業務用卓で操作時に制御権を取得し、前記制御権を取得した前記業務用卓以外からの前記制御信号を排除させる、
請求項１に記載のマルチディスプレイ制御システム。
【請求項５】
前記制御権は、前記制御権を取得した前記業務用卓から所定の時間内に前記制御信号がなければ、自動的に解除される、
請求項４に記載のマルチディスプレイ制御システム。
【請求項６】
複数のディスプレイがマトリックス状に配置されたマルチディスプレイにおいて、業務用卓に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャを用いて、前記マルチディスプレイにおける前記業務用卓が制御可能な領域を指定するステップと、
指定された前記制御可能な領域に映像を表示させるステップと、
を備えたマルチディスプレイ制御方法。
【請求項７】
複数のディスプレイがマトリックス状に配置されたマルチディスプレイにおいて、業務用卓に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャを用いて、前記マルチディスプレイにおける前記業務用卓が制御可能な領域を指定し、
指定された前記制御可能な領域に映像を表示させる、
ことをコンピュータに実行させるマルチディスプレイ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチディスプレイ制御システム、マルチディスプレイ制御方法及びマルチディスプレイ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モーションキャプチャを利用したゲームや携帯端末は広く普及されている。モーションキャプチャは、操作する者の動作を信号として情報機器に取り込むインターフェースであり、キーボード及びマウス等による入力を不要とする点で、情報機器の操作性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１８０６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マルチディスプレイに、モーションキャプチャを利用することが考えられる。マルチディスプレイは、複数のディスプレイがマトリックス状に配列されている。マルチディスプレイをモーションキャプチャにより操作する場合には、マルチディスプレイ特有の特徴により操作性を向上させることが困難である。
【０００５】
まず、第１の課題として、モーションキャプチャによって取り込むべき操作する者の判別が困難である。マルチディスプレイは、主に、多数の人が集まる場所、または、多数の人が移動する場所で使用される。モーションキャプチャによって操作する者を正確に判別できなければ、制御動作を認識できず、誤作動を引き起こす。
【０００６】
また、第２の課題として、既存のマルチディスプレイのシステムにモーションキャプチャを設置することが困難である。モーションキャプチャに用いるカメラ等の機器を既存のマルチディスプレイのシステムに新たに導入するためにはスペースを必要とする。
【０００７】
さらに、第３の課題として、マルチディスプレイに表示させる映像の表示位置をモーションキャプチャにより指示することは困難である。例えば、手を振る動作をモーションキャプチャで取り込み、表示位置を指示する場合に、手の振り幅は個人によって一定ではないからである。
【０００８】
また、第４の課題として、マルチディスプレイに表示させる映像の大きさをモーションキャプチャにより指示することも困難である。第３の課題の場合と同様に、表示させる映像の大きさを指示する場合に、手の振り幅は個人によって一定ではないからである。
【０００９】
このように、マルチディスプレイをモーションキャプチャにより操作することが困難であり、マルチディスプレイの操作性を向上させることができない。
【００１０】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決するマルチディスプレイ制御システム、マルチディスプレイ制御方法及びマルチディスプレイ制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施の形態に係るマルチディスプレイ制御システムは、複数のディスプレイがマトリックス状に配置されたマルチディスプレイと、業務用卓に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャと、前記モーションキャプチャが出力した前記制御信号に基づいて、前記マルチディスプレイにおける前記業務用卓が制御可能な領域を指定するシステム制御端末と、前記システム制御端末が指定した制御可能な領域に映像を表示させるマルチディスプレイ制御端末と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
一実施の形態によれば、マルチディスプレイをモーションキャプチャにより操作することができ、マルチディスプレイの操作性を向上させることができるマルチディスプレイ制御システム、マルチディスプレイ制御方法及びマルチディスプレイ制御プログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るマルチディスプレイ制御システムを例示した構成図である。
【図２】実施形態の別の例に係るマルチディスプレイ制御システムを例示した構成図である。
【図３】実施形態に係るマルチディスプレイの業務用卓専用領域及び共有領域を制御する複数の業務用卓を例示した説明図である。
【図４】実施形態に係るマルチディスプレイにおける業務用卓専用領域の制御方法を例示したフローチャート図である。
【図５】実施形態に係るマルチディスプレイにおける共有領域の制御方法を例示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
実施形態に係るマルチディスプレイ制御システムを説明する。まず、マルチディスプレイ制御システムの構成を説明する。図１は、実施形態に係るマルチディスプレイ制御システムを例示した構成図である。図１に示すように、マルチディスプレイ制御システム１は、マルチディスプレイ１０、マルチディスプレイ制御端末２０、業務用卓３０、モーションキャプチャ４０、システム制御端末５０、スイッチャ６０、映像ソース７１〜７３を備えている。
【００１５】
マルチディスプレイ１０は、複数のディスプレイを有している。マルチディスプレイ１０には、複数のディスプレイがマトリックス状に配置されている。例えば、マルチディスプレイ１０は、縦にＭ個のディスプレイを配置させ、横にＮ個のディスプレイを配置させている。マルチディスプレイ１０は、全体として、例えば、矩形状である。マルチディスプレイ１０は、各ディスプレイが独立に映像を表示するようにしてもよいし、全体で１つの映像を表示するようにしてもよい。
【００１６】
マルチディスプレイ制御端末２０は、マルチディスプレイ１０に表示する映像を制御する。例えば、マルチディスプレイ制御端末２０は、各ディスプレイが独立に表示する映像を制御する。また、マルチディスプレイ制御端末２０は、全体で表示する映像を制御する。さらに、マルチディスプレイ制御端末２０は、システム制御端末５０から指示された業務用卓３０の制御可能な領域に表示する映像を制御する。
【００１７】
業務用卓３０は、マルチディスプレイ１０を操作するための卓である。業務用卓３０において、操作する者がマルチディスプレイ１０を操作する。業務用卓３０には、モーションキャプチャ４０が配置されている。モーションキャプチャ４０は、ヒューマンインターフェイスの１種である。モーションキャプチャ４０は、操作する者の手または足等の動きをカメラ等で取り込む。モーションキャプチャ４０は、操作する者の動作を取り込むことによって、制御信号を出力する。モーションキャプチャ４０は、制御信号により、マルチディスプレイ１０の制御可能な領域を指定する。
【００１８】
システム制御端末５０は、システム全体を制御する。システム制御端末５０は、制御信号が伝達される信号線等５１を介して、業務用卓３０、マルチディスプレイ制御端末２０、マルチディスプレイ１０及びスイッチャ６０と接続している。なお、信号線等５１は、無線も含む。システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０からの制御信号を、信号線等５１を介して受け取る。そして、システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０が出力した制御信号に基づいて、マルチディスプレイ制御端末２０及びスイッチャ６０に対して指示する。
【００１９】
例えば、システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０が出力した制御信号に基づいて、マルチディスプレイ１０における業務用卓３０が制御可能な領域を指定する。また、システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０が出力した制御信号に基づいて、マルチディスプレイ制御端末２０に対して映像を表示させる。これにより、マルチディスプレイ制御端末２０は、システム制御端末５０が指定した領域に映像を表示させる。
【００２０】
スイッチャ６０は、システム制御端末５０からの制御信号によって、映像ソース７１〜７３を切り替える。スイッチャ６０は、映像信号が伝達される信号線等２１を介して、映像ソース７１〜７３及びマルチディスプレイ制御端末２０と接続されている。なお、信号線等２１は、無線も含む。
【００２１】
図１におけるマルチディスプレイ制御システム１においては、業務用卓３０は１つだけ設けられているが、複数の業務用卓３０が設けられてもよい。
【００２２】
図２は、実施形態の別の例に係るマルチディスプレイ制御システム１aを例示した構成図である。図２に示すように、マルチディスプレイ制御システム１aは、複数の業務用卓３１〜３４を有していてもよい。各業務用卓３１〜３４は、モーションキャプチャ４１〜４４を有している。各業務用卓３１〜３４は、信号線等５１を介して、システム制御端末５０、マルチディスプレイ制御端末２０、マルチディスプレイ１０及びスイッチャ６０と接続されている。各業務用卓３１〜３４におけるモーションキャプチャ４１〜４４から出力された制御信号により、システム制御端末５０は、マルチディスプレイ制御端末２０及びスイッチャ６０に対して指示する。
【００２３】
なお、業務用卓を総称していう場合には業務用卓３０といい、個々の業務用卓を特定していう場合には、業務用卓３１〜３４等のいずれかの符号を付加する。また、モーションキャプチャを総称していう場合にはモーションキャプチャ４０といい、個々のモーションキャプチャを特定していう場合には、モーションキャプチャ４１〜４４等のいずれかの符号を付加する。
【００２４】
次に、実施形態に係るマルチディスプレイ制御システム１及び１ａの動作を説明する。図３は、実施形態に係るマルチディスプレイ１０の業務用卓専用領域８１〜８４及び共有領域９０を制御する複数の業務用卓３１〜３４を例示した説明図である。
【００２５】
図３に示すように、マルチディスプレイ１０は、業務用卓専用領域８１〜８４及び共有領域９０を有してもよい。業務用卓専用領域８１〜８４は、業務用卓３１〜３４の数だけ設けられてもよい。例えば、４つの業務用卓３１〜３４が設けられている場合には、各業務用卓３１〜３４に対応させた４つの業務用卓専用領域８１〜８４が設けられている。なお、１つの業務用卓３０を有するマルチディスプレイ制御システム１の場合には、図３において、例えば、業務用卓３１及び業務用卓専用領域８１のみ有しているとしてもよい。
【００２６】
各業務用卓専用領域８１〜８４は、マルチディスプレイ１０の４つの角部に設けられている。各業務用卓専用領域８１〜８４は、例えば、２つのディスプレイ１１を含んでいる。図では、図が乱雑にならないように、一部のディスプレイにのみ１１の符号を付し、他のディスプレイの符号は省略している。なお、各業務用卓専用領域８１〜８４に含まれるディスプレイ１１の個数は２つに限らない。また、マルチディスプレイ１０における各業務用卓専用領域８１〜８４の位置は角部に限らない。
【００２７】
各業務用卓３１〜３４が制御可能な領域は、各業務用卓専用領域８１〜８４である。よって、各業務用卓３１〜３４が制御可能な領域は、各業務用卓３１〜３４に専用の制御領域となっている。業務用卓３１におけるモーションキャプチャ４１は、業務用卓専用領域８１に表示される映像を制御する。同様に、各業務用卓３２〜３４におけるモーションキャプチャ４２〜４４は、各業務用卓専用領域８２〜８４に表示される映像を制御する。このように、各業務用卓３１〜３４が専用に制御可能な業務用卓専用領域８１〜８４を設けているので、複数の業務用卓３０から同時にマルチディスプレイ１０を制御することができる。
【００２８】
マルチディスプレイ１０は、１つの共有領域９０を有してもよい。共有領域９０は、マルチディスプレイ１０の中央部に配置されている。共有領域９０は、１２個のディスプレイ１１を含んでいる。したがって、共有領域９０は、各業務用卓専用領域８１〜８４よりも広い表示領域である。なお、共有領域９０に含まれるディスプレイ１１の個数は１２個に限らない。また、マルチディスプレイ１０における共有領域９０の位置は中央に限らない。
【００２９】
各業務用卓３１〜３４は、共有領域９０を制御することもできる。各業務用卓３１〜３４は、共有領域９０の制御権を取得すれば、共有領域９０を制御することができる。制御権を取得した業務用卓３０が制御可能な領域は、共有の制御領域である。制御権を取得した業務用卓３０は、その業務用卓３０以外からの制御信号を排除させることができる。よって、複数の業務用卓３１〜３４によってマルチディスプレイ１０を操作する場合に、制御権を取得した業務用卓３０以外による共有領域９０の操作が不可能となる。
【００３０】
共有領域９０の制御権を取得するためには、業務用卓３０で操作時に取得する。共有領域９０の制御権は、例えば、所定の動作をモーションキャプチャ４０が取り込むことにより付与されるようにしてもよい。制御権を得た業務用卓３０における制御開始の動作パターンから制御終了の動作パターン中は、他の業務用卓３０からは制御することができない状態となる。
【００３１】
例えば、各業務用卓３１〜３４に対して、赤、緑、青等の色を対応させておき、制御権を得た業務用卓３０が共有領域９０を制御している間は、マルチディスプレイ１０における共有領域９０の外枠を、業務用卓３０に対応した色の波線で表示させてもよい。これにより、他の業務用卓３０から、どの業務用卓３０が共有領域９０の制御権を得ているか把握することができる。
【００３２】
図４は、実施形態に係るマルチディスプレイ１０における業務用卓専用領域８１〜８４の制御方法を例示したフローチャート図である。図４のステップＳ１１に示すように、操作を開始し、まず、制御領域が業務用卓専用領域８１〜８４か共有領域９０か判断させる。例えば、操作する者の所定の動作をモーションキャプチャ４０に取り込ませ、取り込ませた所定の動作に基づいて、制御領域を示す制御信号を出力させる。これにより、システム制御端末５０は、制御領域が業務用卓専用領域８１〜８４か共有領域９０か判断する。
【００３３】
このように、複数のディスプレイ１１がマトリックス状に配置されたマルチディスプレイ１０において、業務用卓３０に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャ４０を用いて、マルチディスプレイ１０における業務用卓３０が制御可能な領域を指定する。
【００３４】
制御領域が共有領域９０の場合には、ステップＳ１２に示すように、共有領域９０の制御方法のフローに進む。共有領域９０の制御方法のフローは後述する。
【００３５】
ステップＳ１１において、制御領域が業務用卓専用領域８０の場合には、ステップＳ１３に示すように、表示操作をモーションキャプチャ４０により取り込む。モーションキャプチャ４０は、操作する者の動作を取り込むことにより表示操作の制御信号を出力する。
【００３６】
次に、ステップＳ１４に示すように、モーションキャプチャ４０から表示操作の制御信号を受け取ったシステム制御端末５０は、マルチディスプレイ１０における業務用卓専用領域８０に映像ウィンドウを表示する。映像ウィンドウは、映像ソース７１〜７３の候補及び映像を表示することができる画面である。
【００３７】
次に、ステップＳ１５に示すように、業務用卓専用領域８０に表示された映像ウィンドウに、映像ソース７１〜７３の候補を表示させる。
【００３８】
次に、ステップＳ１６に示すように、映像ソース７１〜７３のスクロールを行い、業務用卓専用領域８０に表示すべき映像を選択する。そして、モーションキャプチャ４０は、操作する者の映像選択動作を取り込み、映像選択動作の制御信号を出力する。
【００３９】
次に、ステップＳ１７に示すように、表示映像を決定する。具体的には、システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０からの映像選択動作の制御信号に基づいて、スイッチャ６０に対して選択された映像ソース７１〜７３に切り替えさせる。そして処理を終了する。このようにして、マルチディスプレイ１０において、指定された業務用卓専用領域８０に映像を表示させる。
【００４０】
図５は、実施形態に係るマルチディスプレイ１０の共有領域９０を制御する方法を例示したフローチャート図である。図５のステップＳ２１に示すように、まず、共有領域９０を操作しようとする業務用卓３０は、制御権を取得する。これにより、共有領域９０を制御することができるとともに、操作しようとする業務用卓３０以外の業務用卓３０からの制御信号を排除させる。共有領域９０の制御権は、例えば、所定の動作をモーションキャプチャ４０が取り込むことにより付与される。制御権を得た業務用卓３０が共有領域９０を制御している間は、共有領域９０の外枠を、制御権を得た業務用卓３０を示す色の波線で表示させてもよい。
【００４１】
共有領域９０の制御権は、操作後、制御権を取得した業務用卓３０から所定の時間内に制御信号がなければ、自動的に解除されるようにしてもよい。所定の時間は、例えば５分間である。また、業務用卓３０より優先的に制御権を取得することが可能な図示しない映像制御専用卓を設けてもよい。映像制御専用卓から制御を行う場合には、業務用卓３０が制御権を得ている場合でも、その業務用卓３０の制御権を無効にし、映像制御専用卓から共有領域９０の制御を行うことができる。
【００４２】
次に、ステップＳ２２に示すように、制御権があるか判断する。制御権がない場合には、ステップＳ２１に戻り、制御権を得るようにする。制御権がない場合とは、例えば、所定の時間内に制御がなく、制御権が自動的に解除された場合である。または、制御権がない場合とは、映像制御専用卓が制御権を有している場合である。
【００４３】
ステップＳ２２において、制御権がある場合には、ステップＳ２３に示すように、表示操作をモーションキャプチャ４０により取り込む。モーションキャプチャ４０は、操作する者の動作を取り込むことにより表示操作の制御信号を出力する。
【００４４】
次に、ステップＳ２４に示すように、モーションキャプチャ４０から表示操作の制御信号を受け取ったシステム制御端末５０は、マルチディスプレイ１０における共有領域９０に映像ウィンドウを表示する。
【００４５】
次に、ステップＳ２５に示すように、共有領域９０に表示された映像ウィンドウに、映像ソース７１〜７３の候補を表示する。
【００４６】
次に、ステップＳ２６に示すように、映像ソース７１〜７３のスクロールを行い、共有領域９０に表示すべき映像を選択する。そして、モーションキャプチャ４０は、操作する者の映像選択動作を取り込み、映像選択動作の制御信号を出力する。
【００４７】
次に、ステップＳ２７に示すように、表示映像を決定する。具体的には、システム制御端末５０は、モーションキャプチャ４０からの映像選択動作の制御信号に基づいて、スイッチャ６０に対して選択された映像ソース７１〜７３に切り替えさせる。そして処理を終了する。このようにして、マルチディスプレイ１０における指定された共有領域９０に映像を表示させる。
【００４８】
以上のとおり、マルチディスプレイ制御システム１及び１aの動作として、マルチディスプレイの業務用卓専用領域８０及び共有領域９０の制御方法を説明したが、マルチディスプレイ制御方法を、マルチディスプレイ制御プログラムを用いて行ってもよい。すなわち、複数のディスプレイ１１がマトリックス状に配置されたマルチディスプレイ１０において、業務用卓３０に配置され、操作する者の動作を取り込むことにより制御信号を出力するモーションキャプチャ４０を用いて、マルチディスプレイ１０における業務用卓３０が制御可能な領域を指定し、指定された制御可能な領域に映像を表示させる。このような一連の手順をコンピュータに実行させるマルチディスプレイ制御プログラムを用いて、マルチディスプレイを制御してもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態のマルチディスプレイ制御システム１は、マルチディスプレイ１０をモーションキャプチャ４０により操作することができ、マルチディスプレイ１０の操作性を向上させることができる。
【００５０】
モーションキャプチャ４０は、業務用卓３０に配置され、業務用卓３０に位置した操作する者の動作を取り込むことによりマルチディスプレイを操作する。よって、業務用卓３０以外に位置する者の動作を取り込まないので、操作する者を精度よく判別し、誤作動を抑制することができる。
【００５１】
また、モーションキャプチャ４０は、業務用卓３０に配置されるので、新たなスペースを必要とせず、既存のシステムに組み込むことができる。
【００５２】
さらに、各業務用卓３０が制御可能な制御領域として、業務用卓専用領域８０及び共有領域９０を設けている。よって、マルチディスプレイ１０に表示させる映像の表示位置及び映像の大きさをモーションキャプチャ４０により指示することができる。
【００５３】
このように、操作する者を精度よく判別するとともに、既存のシステムに組み込むことができるので、本実施形態のマルチディスプレイ制御システム１及び１ａは、警察関連や消防関連における監視等に適用することができる。また、街頭にある広告用のマルチディスプレイの操作に適用することができる。本実施形態のマルチディスプレイ制御システム１及び１ａは、モーションキャプチャ４０を使用しているので、複数の手順で制御していたマルチディスプレイの制御操作を、スマートフォンやタブレット端末を操作するように、より直観的に操作することができ、操作性を向上させることができる。また、モーションキャプチャ４０を使用することで、機器に接触しなくてもよいので操作による故障を抑制し、誤操作による障害を抑制することができる。
【００５４】
各業務用卓３０が専用に制御可能な業務用卓専用領域８０を設けているので、複数の業務用卓３０から同時にマルチディスプレイ１０を制御することができる。また、各業務用卓専用領域８０よりも広い共有領域９０を設けているので、各業務用卓３０は、業務用卓専用領域８０よりも広い領域を制御することができる。
【００５５】
共有領域９０の制御権を設け、制御権を取得した業務用卓３０は、共有領域９０を制御することができるようにし、制御権を取得した業務用卓３０以外からの制御信号を排除させている。よって、操作する者を精度よく判別し、誤作動を抑制することができる。
【００５６】
各業務用卓３１〜３４に対して、赤、緑、青等の色を対応させておき、制御権を得た業務用卓３０が共有領域９０を制御している間は、マルチディスプレイ１０における共有領域９０の外枠を、業務用卓３０に対応した色の波線で表示させている。これにより、他の業務用卓３０から、どの業務用卓３０が共有領域９０の制御権を得ているか把握することができる。
【００５７】
共有領域９０の制御権は、操作後、所定の時間内に制御がなければ、自動的に解除されるようにしている。よって、共有領域９０を無駄なく稼働させることができる。
【００５８】
業務用卓３０より優先的に制御権を取得することが可能な映像制御専用卓を設けている。これにより、共有領域９０を用いて突発的な緊急事項を表示させることができる。また、業務用卓３０が故障時に、共有領域９０を使用することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、１ａ  マルチディスプレイ制御システム
１０  マルチディスプレイ
１１  ディスプレイ
２０  マルチディスプレイ制御端末
３０、３１、３２、３３、３４  業務用卓
４０、４１、４２、４３、４４  モーションキャプチャ
５０  システム制御端末
５１  信号線
６０  スイッチャ
７１、７２、７３映像ソース
８１、８２、８３、８４  業務用卓専用領域
９０  共有領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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