(57)【要約】【課題】出力電力の制御に伴いパワーコンディショナにおける半導体素子にかかる負担を軽減する技術の利便性を向上させるパワーコンディショナ及びパワーコンディショナの制御方法を提供する。【解決手段】パワーコンディショナは、制御部を備える。制御部は太陽電池の動作電圧をＭＰＰＴ制御する。前記制御部は、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、前記太陽電池の動作電圧を下げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の動作電圧をＭＰＰＴ制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、前記太陽電池の動作電圧を下げる、パワーコンディショナ。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＭＰＰＴ制御を停止し、前記太陽電池の動作電圧を下げる、請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記制御部は、前記太陽電池の出力電力の増加及び電力系統への逆潮流の可否に基づき、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰を予測する、請求項１または請求項２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
前記制御部は、日射急変を検知することによって、前記太陽電池の出力電力の増加を算出する、請求項３に記載のパワーコンディショナ。
【請求項５】
前記制御部は、電圧上昇抑制、または、遠隔出力制御の情報に基づき、前記電力系統への逆潮流の可否を判定する、請求項３に記載のパワーコンディショナ。
【請求項６】
前記制御部は、さらに蓄電装置への充電可否に基づき、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰を予測する、請求項３に記載のパワーコンディショナ。
【請求項７】
前記制御部は、前記太陽電池の設置容量と自装置の規定出力の比に基づき、前記太陽電池の動作電圧を決定する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のパワーコンディショナ。
【請求項８】
太陽電池の動作電圧をＭＰＰＴ制御する制御部を備えるパワーコンディショナの制御方法であって、
前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰を予測するステップと、
前記所定量以上の余剰が予測された場合に、前記太陽電池の動作電圧を下げるステップと、を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パワーコンディショナ及びパワーコンディショナの制御方法に関する。
【０００２】
近年、出力電力の制御に伴いパワーコンディショナの半導体素子にかかる負担を軽減する技術が知られている。例えば、特許文献１には、半導体素子の劣化度合いを算出するパワーコンディショナが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８２６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出力電力の制御に伴いパワーコンディショナに搭載される半導体素子等の構成部材にかかる負担を軽減する技術の利便性向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、出力電力の制御に伴いパワーコンディショナの構成部材にかかる負担を軽減する技術の利便性を向上させるパワーコンディショナ及びパワーコンディショナの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係るパワーコンディショナは、制御部を備える。制御部は太陽電池の動作電圧をＭＰＰＴ制御する。前記制御部は、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、前記太陽電池の動作電圧を下げる。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る制御方法は、太陽電池の動作電圧をＭＰＰＴ制御する制御部を備えるパワーコンディショナの制御方法である。前記制御方法は、前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰を予測するステップを含む。前記制御方法は、前記前記太陽電池の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、前記太陽電池の動作電圧を下げるステップを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るパワーコンディショナ及びパワーコンディショナの制御方法によれば、出力電力の制御に伴いパワーコンディショナの構成部材にかかる負担を軽減する技術の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係るパワーコンディショナの概要図である。
【図２】図１に示すパワーコンディショナの動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す太陽電池の高日射時と低日射時におけるＰ−Ｖ曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１を参照して、本開示の一実施形態に係るパワーコンディショナ１について説明する。図１において、実線は電線を示し、破線は制御線及び信号線を示す。パワーコンディショナ１は、太陽電池２、負荷３、蓄電装置４等と、需要家施設に設置される。また、パワーコンディショナ１は、電力系統５に接続される。パワーコンディショナ１は、更に、インターネット等のネットワークを介して、外部サーバ６に接続される。外部サーバ６は、例えば、情報提供サービスを行う会社などのサーバ等であり、パワーコンディショナ１の動作に利用される情報または更新プログラム等をパワーコンディショナ１に提供することができる。
【００１２】
太陽電池２は、太陽光から直流電力を発電する。太陽電池２が発電する電力は、太陽光の強さに応じて変動する。特に、太陽光の強さが十分な晴れの日において、雲の移動によって日射が急激に増加するような日射急変が発生すると、太陽電池２が発電する電力も急増する。パワーコンディショナ１はこのような太陽電池２の変動する出力電力を調整する役割を持つ。本実施形態においては、発電する電力が急増する分散電源の例として、太陽電池２を記載しているが、これに限られるものではない。例えば、太陽電池２の代替として、風力発電装置が使われてもよい。
【００１３】
負荷３は、電力系統５に接続して用いられる。負荷３は、太陽電池２により発電された電力、蓄電装置４から供給された電力、及び電力系統５から供給された電力を消費する。
【００１４】
蓄電装置４は、電力系統５に接続して用いられる。蓄電装置４は、電力の放電によって負荷３に電力を供給することができる。蓄電装置４は、太陽電池２から供給される電力又は電力系統５から供給される電力によって充電することもできる。また、蓄電装置４は、動作状態、蓄電量等の蓄電装置４の充電可否を判定する情報をパワーコンディショナ１の制御部１９に送信することができる。例えば、蓄電装置４から動作状態が充電中であるとの情報が送られると、パワーコンディショナ１の制御部１９は、蓄電装置４が充電可能であると判定する。また、蓄電装置４から動作状態が充電制限中であるとの情報が送られ、あるいは、充電量が満充電であるとの情報が送られると、パワーコンディショナ１の制御部１９は、蓄電装置４が充電不可能であると判定する。また、蓄電装置４は、蓄電池が異常加熱していると判定した場合に温度上昇を抑制するために、充電及び放電を行わないように制御してもよい。
【００１５】
電力系統５は、電力会社によって管理される。太陽電池２により発電された電力をパワーコンディショナ１から電力系統５に逆潮流させることで、需要家は電力会社に売電することができる。
【００１６】
続いて、パワーコンディショナ１の構成及び機能の詳細について説明する。パワーコンディショナ１は、チョークコイル１１、ダイオード１２、コンデンサ１３、スイッチング素子１４、電圧測定部１５ａと１５ｂ、電流測定部１６、通信部１７、記憶部１８、及び制御部１９を備える。パワーコンディショナ１はチョークコイル１１、ダイオード１２、及びコンデンサ１３、及びスイッチング素子１４によって、太陽電池２から受け取った直流電力を交流電力に変換して電力系統５に出力する。
【００１７】
スイッチング素子１４には、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）、または、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）等の半導体素子が用いられる。
【００１８】
電圧測定部１５ａ及び１５ｂは、それぞれ太陽電池２の動作電圧及び電力系統５への出力電圧を検出する。電圧測定部１５ａ及び１５ｂは、検出した電圧信号を制御部１９に送信する。制御部１９は電圧信号を電圧値に変換する。
【００１９】
電流測定部１６は、例えば、ＣＴ（Current Transformer）等の電流センサで構成される。電流測定部１６は、太陽電池２の出力電流を電圧信号として検出し、該電圧信号を制御部１９に送信する。制御部１９は電圧信号を電流値に変換する。
【００２０】
通信部１７は、パワーコンディショナ１外部の蓄電装置４と通信を行う。これにより、通信部１７は、蓄電装置４から上述の情報を取得する。また、通信部１７は、外部サーバ６と通信を行ってもよい。外部サーバ６として、例えば、気象情報提供サービスのサーバ、電力会社のサーバ等が挙げられる。通信部１７は、これらの外部サーバ６から日射量等の情報または電力系統５への逆潮流の可否に関わる情報を取得してもよい。
【００２１】
記憶部１８は、各種メモリ等で構成されている。記憶部１８は、パワーコンディショナ１の処理に必要な情報及びパワーコンディショナ１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを記憶する。本実施形態においては、記憶部１８は、太陽電池２の出力の余剰の予測、または太陽電池２の動作電圧の制御等に用いられる情報を記憶する。また、記憶部１８は、通信部１７によって取得した情報を記憶してもよい。これらの情報は、パワーコンディショナ１の利用状況に応じて、外部の記憶部に記憶させてもよい。例えば、これらの情報は、外部サーバ６の記憶部に記憶させてもよい。
【００２２】
制御部１９は、パワーコンディショナ１全体を制御するものである。制御部１９は、例えば、各機能の処理を実行させるソフトウェアを読み込んだ汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ：中央処理装置）等の任意のプロセッサによって構成される。あるいは、制御部１９は、例えば、各機能の処理に特化した専用のプロセッサによって構成される。また、制御部１９は、電圧測定部１５ａまたは電流測定部１６から得た電圧値または電流値から、太陽電池２から入力される発電電力を算出する。
【００２３】
本実施形態において、制御部１９は、ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking：最大動作点追従）制御によって太陽電池２の出力が最大となるように制御する。ＭＰＰＴ制御とは、日射変化による発電電力の変動、及び交流出力電力（主に負荷消費電力の増減）による最大電力点の移動があっても、太陽電池が出力する電力が常に最大となるように、最大電力点に追従させるよう制御することである。制御部１９は、電圧測定部１５ａから取得する太陽電池２の動作電圧、及び、電流測定部１６から取得する太陽電池２の電流値に基づいて、スイッチング素子１４をスイッチングする。これにより、制御部１９は、最大動作点を追従するように太陽電池２の出力を制御することができる。なお、ＭＰＰＴ制御は、最大電力点以外の任意の電圧へ動作電圧を大きく移動させる機能を含んでいてもよい。
【００２４】
一方で、制御部１９は、電力系統５への逆潮流の可否の情報に基づき、電力系統５に逆潮流する太陽電池２の出力を制限する系統連系制御も実施する。電力系統５への逆潮流の可否の情報には、電圧上昇抑制、または、遠隔出力制御の要否が含まれる。電圧上昇抑制とは、電力系統５の電圧が電気事業法に規定される規定値を超える場合に、電力系統５への逆潮流を制限することである。遠隔出力制御とは、ネットワーク等を通じて電力会社から取得した指令値に従い、電力系統５への逆潮流を制限することである。制御部１９は、電力系統５への逆潮流が制限されていると判定すると、太陽電池２の出力を制限する。また、制御部１９は、蓄電装置４から取得した情報で、温度上昇抑制または満充電状態で太陽電池２の発電電力を充電することができないと判定すると、太陽電池２の出力を制限してもよい。
【００２５】
太陽電池２によって出力された電力は、パワーコンディショナ１を介して、負荷３で消費、蓄電装置４に充電、あるいは、電力系統５へ逆潮流される。しかし、必ずしも、太陽電池２によって出力された電力が全て、上述のように消費されるわけではない。例えば、負荷３での消費は変わらず、蓄電装置４への充電ができず、電力系統５への逆潮流が制限されているために、太陽電池２の出力を増やせないような状況において、日射急変等により太陽電池２の出力電力が急増することがある。このような場合に、非常に大きな出力電力の余剰が発生しうる。ここで、出力電力の余剰とは、太陽電池２の出力電力とパワーコンディショナ１を介して外部に出力される電力との差である。しかし、ＭＰＰＴ制御による動作電圧の調整は、例えば０．５秒間隔で一定量（１［Ｖ］程度）ずつ段階的に調整される。このため、例えば、日射急変により太陽電池２の出力が数秒で１０Ｖ程度増加しうるのに対し、ＭＰＰＴ制御による動作電圧の調整は、１０秒から数十秒程度かかってしまう。このように太陽電池２の出力電力の急激な増加にＭＰＰＴ制御が追いつかない場合には、出力電力の余剰は、スイッチング素子１４のスイッチングを介して、太陽電池２に流される。その間に、スイッチング素子１４には大きな電流が流れ、熱が発生する。これにより、スイッチング素子１４に負担がかかり、スイッチング素子１４の寿命が縮まるおそれがある。なお、スイッチング素子１４の受けるダメージは、半導体素子の定格値などによって異なるため、用いられる半導体素子に応じた出力電力の余剰を所定量として記憶部１８に記憶させておくとよい。
【００２６】
このような日射急変等による出力電力の余剰が予測される場合には、制御部１９は、あらかじめ所定の動作電圧まで下げるように制御する。具体的には、例えば、ＭＰＰＴ制御による太陽電池２の動作電圧を追従する制御を停止してもよい。また、他の方法として、制御部１９は、ＭＰＰＴ制御の機能の一部を用いて、最大電力点よりも下がるように動作電圧を予め決められた電圧値まで急速（例えば、１秒程度）に移動させてもよい。これにより、太陽電池２からの出力電力が抑えられるため、スイッチング素子１４等の半導体素子にかかる負担が軽減される。
【００２７】
図２を参照して、本開示の一実施形態に係るパワーコンディショナ１の動作の一例を説明する。
【００２８】
ステップＳ１０１：制御部１９が、太陽電池２の出力電力（パワーコンディショナ１における入力電力）のＭＰＰＴ制御中に、日射急変等による太陽電池２の出力の増加を検知する。ここでいう検知とは出力急増が生じるとの予測が制御部１９によって算出されることを指す。また、太陽電池２の出力が急に低下した場合に、日射急変による急速な出力増加が生じる可能性があるか予測する。つまり、一旦、太陽電池２の出力が低下した場合、所定時間経過後に日射が回復すると、太陽電池２の出力急増が見込まれる。そのため、太陽電池２の出力電力の低下については、実測値に基づいて検知されてもよい。例えば、制御部１９は、太陽電池２から取得した出力電力の情報に基づいて太陽電池２の出力電力の低下を検知してもよい。また、制御部１９は、電圧測定部１５ａが測定した電圧値及び電流測定部１６が測定した電流値から導出された太陽電池２の出力電力に基づいて太陽電池２の出力電力の低下を検知してもよい。一方で、太陽電池２の出力電力の増加は、予測値に基づいて検知されてもよい。例えば、制御部１９は、太陽電池２から取得した出力電力、電圧測定部１５ａが測定した電圧値、電流測定部１６が測定した電流値、または外部サーバ６から取得した日射量等の情報をもとに、太陽電池２の出力電力の増加を予測することができる。日射急変等による太陽電池２の出力電力の増加が検知されると、制御部１９は本処理を開始する。また、制御部１９は、太陽電池２の出力電力が低下して所定時間経過後に、出力電力が増加すると予測してもよい。
【００２９】
ステップＳ１０２：制御部１９は、電力系統５が逆潮流の制限中であるかを判定する。電力系統５が逆潮流の制限中であるかは、電力系統５への逆潮流の可否の情報に基づいて判定される。具体的には、制御部１９は、ステップＳ１０１において検知された太陽電池２の出力電力の増加が見込まれる時間帯に、上述した電圧上昇抑制、または、遠隔出力制御が実施されるかによって判定する。また、制御部１９は、電力系統５の電圧、日射量の情報または過去の電力系統５への逆潮流の可否等をもとに、電力系統５への逆潮流の可否を予測することもできる。制御部１９は、その予測に基づいて、電力系統５が逆潮流の制限中であるかを判定してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３：電力系統５が逆潮流の制限中である場合（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、制御部１９は、蓄電装置４が充電制限中であるかを判定する。蓄電装置４が充電制限中であるかの判定は、蓄電装置４の充電可否の情報に基づいて実施される。制御部１９は、蓄電装置４から取得した動作状態、蓄電量等の充電可否の情報に基づいて判定してもよい。例えば、制御部１９は、蓄電装置４から満充電状態、または、温度上昇抑制中であることの情報を取得したならば、充電制限中であると判定する。また、制御部１９は、蓄電装置４から取得した情報をもとに、蓄電装置４の充電可否を予測することもできる。制御部１９は、その予測に基づいて、蓄電装置４が充電制限中であるかを判定してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０４：蓄電装置４が充電制限中である場合（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、制御部１９は、パワーコンディショナ１において所定量の出力電力の余剰が発生するかを判定する。制御部１９は、太陽電池２の出力電力、電力系統５への逆潮流の可否の情報、及び蓄電装置４の充電可否の情報に基づき、太陽電池２の出力電力の余剰を算出する。制御部１９は、算出した太陽電池２の出力電力の余剰に基づいて所定量の出力電力の余剰が発生するかを判定する。所定量は、例えば、スイッチング素子１４の材質、構造等を考慮して、スイッチング素子１４に過度の負担をかけない範囲で設定されうる。また、所定量は、太陽電池２の出力変動の変動量、変動頻度等を考慮して、設定されうる。
【００３２】
ステップＳ１０５：所定量の出力電力の余剰が予測される場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、制御部１９は、太陽電池２の動作電圧のＭＰＰＴ制御を停止し、動作電圧を下げ、本処理を終了する。これにより、太陽電池２の出力電力が制御され、出力電力の余剰によるスイッチング素子１４にかかる負担を軽減することができる。なお、動作電圧を下げる処理はＭＰＰＴ制御を行う回路を用いて実行されてもよい。
【００３３】
ステップＳ１０６：電力系統５が逆潮流の制限中でない場合（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、蓄電装置４が充電制限中でない場合（ステップＳ１０３−Ｎｏ）、所定量の出力電力の余剰が予測されない場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、制御部１９は、太陽電池２の出力のＭＰＰＴ制御を継続し、本処理を終了する。
【００３４】
本実施形態におけるパワーコンディショナ１の動作を、図３に記載した太陽電池２の高日射時と低日射時におけるＰ−Ｖ曲線を用いて説明する。図３には、高日射時における電力Ｐと電圧Ｖの関係を示すＰ−Ｖ曲線及び低日射時における電力Ｐと電圧Ｖの関係を示すＰ−Ｖ曲線が描かれている。例えば、現在、雲によって日射が低下した状態であるとする。また、「電力系統５は遠隔出力制御によって逆潮流はできない。」、「蓄電装置４が満充電である。」との情報が、制御部１９に事前に通知されているとする。制御部１９は、ＭＰＰＴ制御によって太陽電池２の動作電圧を、低日射時のＰ−Ｖ曲線における最大動作電圧Ｖｍに制御する。この時点における太陽電池２の出力電力は低日射時のＰ−Ｖ曲線においてＶｍに対応するＰｍとなる。この状態において、インターネット等を用いて取得した気象情報などから、日射急変等による太陽電池２の出力電力の増加を検知（予測）した場合に、制御部１９は、電力系統５が逆潮流の制限中であるか、蓄電装置４が充電制限中であるかを判定する。その後、制御部１９は、所定量の出力電力の余剰が予測されるかを判定する。ここで、判定の結果が全てＹｅｓの場合には、制御部１９は、太陽電池２の動作電圧のＭＰＰＴ制御を停止し、動作電圧Ｖｍから所定の電圧Ｖ２まで低下させる。この状態において、低日射から高日射への日射急変がおこると、太陽電池２の出力電力は高日射時のＰ−Ｖ曲線においてＶ２に対応するＰ２’となる。一方で、パワーコンディショナ１から電力系統５に出力する電力はＰ２のまま維持する必要があるため、太陽電池２の出力電力の余剰はＰ２’−Ｐ２となる。太陽電池２の出力電力の余剰Ｐ２’−Ｐ２は、太陽電池２の動作電圧がＶｍのままであった場合における太陽電池２の出力電力の余剰Ｐｍ’−Ｐｍに比べて小さい。これにより、パワーコンディショナ１において発生する出力電力の余剰が抑えられるため、スイッチング素子１４に流れる電流を軽減することができる。なお、本例では最初から雲によって日射が低下した状態から上昇するものとして説明したが、高日射の状態から日射急変で急速に日射が低下した後も同様である。
【００３５】
以上述べたように、本実施形態によれば、制御部１９は太陽電池２の動作電圧をＭＰＰＴ制御する。制御部１９は、太陽電池２の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、動作電圧を下げる。これにより、あらかじめ発生する出力電力の余剰を抑えることができ、スイッチング素子１４にかかる負担が軽減される。
【００３６】
以上述べたように、本実施形態によれば、制御部１９は、太陽電池２の出力に所定量以上の余剰が予測された場合に、太陽電池２の動作電圧のＭＰＰＴ制御を停止し、動作電圧を下げる。これにより、ＭＰＰＴ制御による動作電圧の調整では追いつかないような太陽電池２の出力の急激な変化が起こった場合に、太陽電池２の出力の余剰を抑えることができ、スイッチング素子１４にかかる負担が軽減される。
【００３７】
本実施形態によれば、制御部１９は、太陽電池２の出力電力の増加及び電力系統５への逆潮流の可否の情報を用いることによって、太陽電池２の出力に所定量以上の余剰を予測することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、制御部１９は、日射急変を検知することによって、太陽電池２の出力電力の増加を検知する。これにより、制御部１９は、日射量と出力電力に密接な関連がある太陽電池２の出力電力の増加を検知し、発生する太陽電池２の出力電力の余剰を予測することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、制御部１９は、電圧上昇抑制、または、遠隔出力制御に基づき、電力系統５への逆潮流の可否を判定する。これにより、電力系統５へ出力可能な電力を把握し、発生する太陽電池２の出力電力の余剰を予測することができる。
【００４０】
本実施形態によれば、需要家施設に蓄電装置４と設置されるような場合において、制御部１９は、太陽電池２の出力の余剰を予測する際に、蓄電装置４への充電可否の情報を用いることができる。これにより、本実施形態では、あらかじめ充電できないとの情報が取得される場合には、動作電圧を下げる制御を行って発生する出力電力の余剰を抑えることができる。その結果、本実施形態では、スイッチング素子１４にかかる負担が軽減されるとともに、蓄電装置４が充電を実行している場合には動作電圧を下げる動作を行わないので、発電電力の損失も低減できる。
【００４１】
また、パワーコンディショナ１の定格出力よりも、設置容量が大きい太陽電池２を設置する設置方法が用いられることがある。このように物理的に発電容量を大きくすることによって、低日射でも多くの出力電力を得ることができる。例えば、定格出力が５．５ｋＷのパワーコンディショナ１に、設置容量が８ｋＷの太陽電池２が設置されることがある。太陽電池２の出力が最大となると、少なくとも２．５ｋＷの出力電力の余剰が発生する。発生した出力電力の余剰はスイッチング素子１４を介して、太陽電池２に流される。このような出力余剰が検知された場合に、制御部１９は、太陽電池２の動作電圧をあらかじめ下げることができる。日射急変は雲の移動などで生じやすい傾向にあることから、このような低日射でも発電量の大きい設置方法においてより効果が期待できる。
【００４２】
本実施形態によれば、太陽電池２の設置容量とパワーコンディショナ１の規定出力の比に基づき、太陽電池２の動作電圧を決定することができる。これにより、あらかじめ発生する出力電力の余剰を抑えることができ、スイッチング素子１４にかかる負担が軽減される。
【００４３】
上述の実施形態は代表的な例として説明されたものであり、本開示の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。従って、本開示は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形または変更が可能である。例えば、各手段、または各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段またはステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００４４】
本開示において、電力を出力する分散電源の一例として太陽電池２を用いた実施形態にて説明したが、これに限るものではない。分散電源としては、例えば、風力発電装置、太陽電池と組み合わせた燃料電池装置等の発電装置、あるいは、太陽電池を直流入力で接続可能な蓄電装置等を用いてもよい。
【００４５】
本開示において、蓄電装置４をパワーコンディショナ１の外部に配置した実施形態にて説明した。パワーコンディショナ１の用途等に応じて、例えば、マルチＤＣリンク蓄電装置のように、蓄電装置４をパワーコンディショナ１の内部に配置することも可能である。一方で、電圧測定部１５ａ、１５ｂ、及び、電流測定部１６等の機器をパワーコンディショナ１の外部に配置することも可能である。例えば、太陽電池２によって測定された値を用いて、本開示の内容を実現することも可能である。
【００４６】
また、本開示において、パワーコンディショナ１の内部に制御部１９を配置した実施形態にて説明した。パワーコンディショナ１の用途等に応じて、制御部１９が実施する処理の一部を、例えば、需要家側の機器を管理するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御部で実施させてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  パワーコンディショナ
２  太陽電池
３  負荷
４  蓄電装置
５  電力系統
６  外部サーバ
１１  チョークコイル
１２  ダイオード
１３  コンデンサ
１４  スイッチング素子
１５ａ、１５ｂ  電圧測定部
１６  電流測定部
１７  通信部
１８  記憶部
１９  制御部
【図１】
2019030085.tif 000003
【図２】
2019030085.tif 000004
【図３】
2019030085.tif 000005