(57)【要約】【課題】蒸気抜き機構を備え、引き裂き性を有する袋を提供する。【解決手段】蒸気抜き機構を有する袋を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備える。第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。第１延伸プラスチックフィルムがポリエステルを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。第１延伸プラスチックフィルムがポリアミドを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む。袋の幅方向を第１方向とし、第１方向に直交する方向を第２方向とする場合、第１方向における第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気抜き機構を有する袋であって、
前記袋を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備え、
前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含み、
前記第１延伸プラスチックフィルムがポリエステルを主成分として含む場合、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含み、前記第１延伸プラスチックフィルムがポリアミドを主成分として含む場合、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、
前記袋の幅方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向とする場合、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度よりも大きい、袋。
【請求項２】
前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度の１．０５倍以上である、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記第１延伸プラスチックフィルム及び前記第２延伸プラスチックフィルムはいずれも、ポリエステルを主成分として含む、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項４】
前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含み、
前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項５】
前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、
前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含む、請求項１又は２に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸プラスチックフィルムを含む積層体で構成される袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がすための機構を設けることを提案している。また、特許文献１においては、加熱に対する耐性を袋に持たせるため、袋を構成する積層体として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムを用いることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内容物を収容部から取り出す際、消費者は、袋を破断させて開封する。消費者の利便性を考えると、手などで袋を引き裂くことによって袋を開封することができるよう、袋の積層体が構成されていることが好ましい。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、蒸気抜き機構を備え、引き裂き性を有する袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、蒸気抜き機構を有する袋であって、前記袋を構成する積層体は、外面側から内面側へ順に、第１延伸プラスチックフィルム、第２延伸プラスチックフィルム及びシーラント層を少なくとも備え、前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含み、前記第１延伸プラスチックフィルムがポリエステルを主成分として含む場合、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含み、前記第１延伸プラスチックフィルムがポリアミドを主成分として含む場合、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、前記袋の幅方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向とする場合、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度よりも大きい、袋である。
【０００８】
本発明による袋において、前記第１方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度が、前記第２方向における前記第２延伸プラスチックフィルムの引張強度の１．０５倍以上であってもよい。
【０００９】
本発明による袋において、前記第１延伸プラスチックフィルム及び前記第２延伸プラスチックフィルムはいずれも、ポリエステルを主成分として含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による袋において、前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含み、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含んでいてもよい。
【００１１】
本発明による袋において、前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含み、前記第２延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蒸気抜き機構を備え、引き裂き性を有する袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】第１延伸プラスチックフィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図５】積層体の内面側から外面側へ熱が伝達する様子の一例を示す断面図である。
【図６】突き刺し強度の測定方法の一例を示す図である。
【図７】衝撃強度を評価するための試験片を示す平面図である。
【図８】図７に示す試験片の断面図である。
【図９】衝撃強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１０】引き裂き性を評価するための試験片を示す平面図である。
【図１１】実施例１〜４及び比較例１の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１５】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１６】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態による袋１０は、袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するよう、構成されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００１８】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００１９】
本実施の形態においては、袋１０の幅方向を、第１方向Ｄ１とも称する。上述の一対の側部１３は、第１方向Ｄ１において対向している。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を、第２方向Ｄ２とも称する。本実施の形態の袋１０においては、電子レンジによって袋１０の内容物を加熱した後、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する、という使用形態が想定されている。
【００２０】
図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２１】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２２】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においては、シール部にハッチングが施されている。
【００２３】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部と、蒸気抜き機構２０を構成する蒸気抜きシール部２０ａと、を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２４】
側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａ及び上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２５】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２６】
蒸気抜き機構
以下、蒸気抜き機構２０の構成について説明する。図２は、図１に示す袋１０の蒸気抜き機構２０をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００２７】
蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａは、収容部１７の圧力の増加に伴って剥離され易い形状を有している。例えば、蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した形状を有している。これにより、収容部１７の圧力が増加した際に蒸気抜きシール部２０ａに加わる力を、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きくすることができる。また、蒸気抜きシール部２０ａの幅は、側部シール部１３ａの幅よりも小さくなっている。また、図１及び図２に示すように、蒸気抜きシール部２０ａと側部１３の外縁との間には非シール部２０ｂが形成されている。これにより、側部シール部１３ａに比べて蒸気抜きシール部２０ａにおいて、シール部の剥離に起因する収容部１７と外部との連通を生じ易くすることができる。なお、収容部１７の圧力が増加した際に収容部１７と袋１０の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構２０の構成や配置が図１及び図２の例に限られることはない。
【００２８】
易開封性手段
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５には、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を第１方向Ｄ１に沿って引き裂いて袋１０を開封するための易開封性手段２５が設けられていてもよい。例えば図１に示すように、易開封性手段２５は、袋１０の側部シール部１３ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、袋１０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００２９】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうちシール部が形成されている領域に形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００３０】
図１に示す例において、易開封性手段２５は、蒸気抜き機構２０よりも上部１１側に位置している。しかしながら、これに限られることはなく、図示はしないが、易開封性手段２５は、蒸気抜き機構２０よりも下部１２側に位置していてもよい。
【００３１】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図３は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００３２】
図３に示すように、積層体３０は、第１延伸プラスチックフィルム４０、第１接着剤層４５、第２延伸プラスチックフィルム５０、第２接着剤層５５及びシーラント層７０をこの順で少なくとも備える。第１延伸プラスチックフィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、シーラント層７０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１７側に位置する面である。
【００３３】
以下、積層体３０の各層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００３４】
（第１延伸プラスチックフィルム）
第１延伸プラスチックフィルム４０は、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第１延伸プラスチックフィルム４０は、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第１延伸プラスチックフィルム４０は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１延伸プラスチックフィルム４０の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１延伸プラスチックフィルム４０は、側部１３が延びる方向において延伸されていてもよく、側部１３が延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。第１延伸プラスチックフィルム４０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００３５】
第１延伸プラスチックフィルム４０は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１延伸プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１延伸プラスチックフィルム４０における、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００３６】
第１延伸プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１延伸プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム４０が十分な強度を有するようになる。また、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム４０が優れた成形性を示すようになる。このため、積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００３７】
第１延伸プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ＰＥＴの熱伝導率は、例えば０．１４Ｗ／ｍ・Ｋである。また、ＰＢＴの熱伝導率は、ＰＥＴの熱伝導率よりも高く、例えば０．２５Ｗ／ｍ・Ｋである。第１延伸プラスチックフィルム４０を構成する材料の熱伝導率が所定値以上であることにより、積層体３０の耐熱性を高めることができる。
【００３８】
また、第１延伸プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の融点は、好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２２０℃以上である。第１延伸プラスチックフィルム４０の融点を２２０℃以上とすることにより、積層体３０を用いて製造された袋１０に収容された内容物を加熱する際に、第１延伸プラスチックフィルム４０に穴があくことや、第１延伸プラスチックフィルム４０にシワが形成されることを抑制することができる。
【００３９】
第１延伸プラスチックフィルム４０は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、第１延伸プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含むことにより、第１延伸プラスチックフィルム４０を備える積層体３０の突き刺し強度を高めることができる。
【００４０】
第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の熱伝導率は、好ましくは０．２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ナイロンの熱伝導率は、例えば０．３５Ｗ／ｍ・Ｋである。第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００４１】
第１延伸プラスチックフィルム４０は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。第１延伸プラスチックフィルム４０が複数の層を含む場合、第１延伸プラスチックフィルム４０は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された第１延伸プラスチックフィルム４０は、例えば図４に示すように、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層４１、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層４２、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層４３を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層４２の質量が、第１延伸プラスチックフィルム４０全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製された第１延伸プラスチックフィルム４０の主成分はポリアミドであると言える。
【００４２】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００４３】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００４４】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００４５】
第１接着剤層４５を構成する材料は、好ましくは、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。なお、ポリウレタンの熱伝導率は、３．０Ｗ／ｍ・Ｋ〜５．０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲内であり、例えば５．０Ｗ／ｍ・Ｋである。第１接着剤層４５を構成する材料の熱伝導率が高いことにより、積層体３０を用いて作製された袋１０が加熱される際、収容部１７で生じた熱が積層体３０の内面３０ｘ側から外面３０ｙ側へ伝達される間に熱を積層体３０の面方向に拡散させ易くなる。これにより、積層体３０の放熱性を高めることができるので、積層体３０の温度上昇を抑制することができる。このことにより、袋１０が加熱される際に積層体３０が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。すなわち、積層体３０の耐熱性を高めることができる。
【００４６】
第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。第１接着剤層４５の厚みを３μｍ以上にすることにより、積層体３０の面方向における熱の拡散がより生じ易くなる。
【００４７】
（第２延伸プラスチックフィルム）
第２延伸プラスチックフィルム５０は、第１延伸プラスチックフィルム４０と同様に、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第２延伸プラスチックフィルム５０も、第１延伸プラスチックフィルム４０と同様に、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第２延伸プラスチックフィルム５０の延伸方向も、第１延伸プラスチックフィルム４０の場合と同様に特には限定されない。
【００４８】
また、第２延伸プラスチックフィルム５０は、以下に説明するように、積層体３０に引き裂き性を持たせるための基材層としても機能する。
【００４９】
図３に示すように、第２延伸プラスチックフィルム５０は、第２接着剤層５５を介してシーラント層７０に隣接している。シーラント層７０は、第１延伸プラスチックフィルム４０や第２延伸プラスチックフィルム５０などの延伸プラスチックフィルムに比べて引張弾性率が小さく、このため伸び易い。このため、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際、シーラント層７０が第２延伸プラスチックフィルム５０から剥離すると、消費者が袋１０に加える力が、第２延伸プラスチックフィルム５０から剥離したシーラント層７０を伸ばす力として主に作用するので、袋１０を引き裂くことが困難になってしまう。
【００５０】
このような課題を考慮し、本実施の形態において、第２延伸プラスチックフィルム５０は、第１方向Ｄ１における引き裂き性を有するよう構成されている。これにより、消費者が袋１０に加える力が、第２延伸プラスチックフィルム５０を含む積層体３０を引き裂く力として作用し易くなる。このことにより、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際にシーラント層７０が伸びることを抑制することができる。
【００５１】
第１方向Ｄ１における引き裂き性を積層体３０に持たせるための、第２延伸プラスチックフィルム５０の機械特性について説明する。本実施の形態において、第１方向Ｄ１における第２延伸プラスチックフィルム５０の引張強度は、第２方向Ｄ２における第２延伸プラスチックフィルム５０の引張強度よりも大きくなっている。引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。特に断らない限り、引張強度は、２５℃において測定される。なお、図１に示す袋１０において、第１方向Ｄ１は、第２延伸プラスチックフィルム５０の流れ方向（ＭＤ）に相当する。また、第２方向Ｄ２は、第２延伸プラスチックフィルム５０の垂直方向（ＴＤ）に相当する。
【００５２】
第２延伸プラスチックフィルム５０において、第１方向Ｄ１における第２延伸プラスチックフィルム５０の引張強度は、第２方向Ｄ２における第２延伸プラスチックフィルム５０の引張強度の、好ましくは１．０５倍以上であり、より好ましくは１，１０倍以上であり、更に好ましくは１．２倍以上である。また、第１方向Ｄ１における第２延伸プラスチックフィルム５０の引張強度は、例えば２００ＭＰａ以上且つ３００ＭＰａ以下である。
【００５３】
次に、上述の第２延伸プラスチックフィルム５０を構成する材料について説明する。第２延伸プラスチックフィルム５０は、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。なお、積層体３０に耐熱性を持たせるためには、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０のうちの少なくとも一方が、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。従って、第１延伸プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含む。第１延伸プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含んでいてもよく、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００５４】
第２延伸プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリエステルを含む場合、ポリエステルの例としては、第１延伸プラスチックフィルム４０の場合と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。第２延伸プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２延伸プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２延伸プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合の、第２延伸プラスチックフィルム５０熱伝導率、融点などは、ポリエステルを主成分として含む第１延伸プラスチックフィルム４０の場合と同様である。
【００５５】
第２延伸プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリアミドを含む場合、ポリアミドの例としては、第１延伸プラスチックフィルム４０の場合と同様に、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。第２延伸プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２延伸プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、第２延伸プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２延伸プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合の、第２延伸プラスチックフィルム５０熱伝導率、融点などは、ポリアミドを主成分として含む第１延伸プラスチックフィルム４０の場合と同様である。
【００５６】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、第２延伸プラスチックフィルム５０とシーラント層７０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。
【００５７】
第２接着剤層５５を構成する材料は、第１接着剤層４５と同様に、好ましくは、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を構成する材料よりも高い熱伝導率を有する。例えば、第２接着剤層５５を構成する材料の熱伝導率は、好ましくは１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００５８】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００５９】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラント層７０に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラント層７０に接する収容部１７に収容されている内容物に付着することがある。
【００６０】
このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００６１】
（関係式）
次に、延伸プラスチックフィルム４０，５０及び接着剤層４５，５５の間に成立する関係式について説明する。積層体３０において、好ましくは、以下の関係式が成立している。
Ａ１＋Ａ２＜Ｂ１＋Ｂ２
Ａ１は、第１延伸プラスチックフィルム４０の厚みと熱伝導率の積である。
Ａ２は、第２延伸プラスチックフィルム５０の厚みと熱伝導率の積である。
Ｂ１は、第１接着剤層４５の厚みと熱伝導率の積である。
Ｂ２は、第２接着剤層５５の厚みと熱伝導率の積である。
【００６２】
上述の関係式は、接着剤層４５，５５が延伸プラスチックフィルム４０，５０に比べて、積層体３０の面方向において高い熱伝導性を有することを意味する。これにより、袋１０に収容された内容物を加熱する際に、熱の影響によって積層体３０がダメージを受けることを抑制することができる。熱の影響によって積層体３０に生じるダメージの例としては、積層体３０に穴があくことや、積層体３０にシワが形成されることなどを挙げることができる。
【００６３】
上述の関係式を満たすことにより熱に起因するダメージを抑制することができる理由について考察する。なお、このような作用の理由が、下記の考察に限定されることはなく、その他の考察も採用され得る。
【００６４】
図５は、袋１０を構成する積層体３０の内面３０ｘに内容物１８が付着している様子を示す図である。内面３０ｘへの内容物１８の付着は、例えば、電子レンジを用いて袋１０に収容されている内容物１８を加熱する際、内容物１８の一部が飛び跳ねて内面３０ｘに到達することによって生じ得る。内面３０ｘに付着した内容物１８が更に加熱されると、内容物１８に接している積層体３０の温度も上昇し、積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることが考えられる。
【００６５】
ここで本実施の形態においては、上述の関係式が成立するよう積層体３０が構成されている。また、積層体３０が、２つ以上の延伸プラスチックフィルム４０，５０及び接着剤層４５，５５を備えている。このため、図５に示すように、内容物１８で生じている熱が積層体３０の内面３０ｘ側から外面３０ｙ側へ伝達される間に、熱を特に接着剤層４５，５５において積層体３０の面方向に拡散させ易くなる。これにより、袋１０の外部に熱を放出し易くなるので、積層体３０のうち内容物１８が付着した部分における温度上昇を抑制することができる。このことにより、積層体３０が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。すなわち、積層体３０の耐熱性を高めることができる。
【００６６】
Ｂ１＋Ｂ２は、Ａ１＋Ａ２の好ましくは３．５倍以上であり、より好ましくは４．０倍以上であり、更に好ましくは４．５倍以上である。
【００６７】
（シーラント層）
次に、シーラント層７０について説明する。シーラント層７０を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層７０は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００６８】
積層体３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラント層７０は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００６９】
シーラント層７０を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層７０の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層７０を構成する材料の融点は、延伸プラスチックフィルム４０，５０，６０を構成する樹脂の融点より低い。
【００７０】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラント層７０を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、プロピレンを「主成分とする」材料とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（Ｉ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（ＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（ＩＩＩ）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００７１】
【化１】
2019151342.tif 000003
【００７２】
【化２】
2019151342.tif 000004
【００７３】
【化３】
2019151342.tif 000005
【００７４】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００７５】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラント層７０を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラント層７０を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラント層７０を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラント層７０を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラント層７０を構成するためのシーラントフィルムの具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００７６】
好ましくは、シーラント層７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラント層７０を含むシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００７７】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃以上のときの、シーラント層７０によって構成されるシール部の強度（以下、熱間シール強度とも言う）が、低温時、例えば室温のときのシール強度に比べて極めて小さくなる。例えば、１００℃のときの熱間シール強度が、２５℃のときのシール強度（以下、常温シール強度とも言う）の３分の１以下、好ましくは４分の１以下になる。例えば、１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は、３０Ｎ以下、好ましくは２５Ｎ以下、より好ましくは２０Ｎ以下、さらに好ましくは１５Ｎ以下である。また、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は、２３Ｎ以上、好ましくは４０Ｎ以上、より好ましくは５０Ｎ以上、さらに好ましくは６０Ｎ以上である。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いて袋１０を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、収容部１７の蒸気が袋１０の外部に抜けやすくなる。このため、収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定され得る。測定器としては、例えばオリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００７８】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルムの機械特性を調整することができる。
【００７９】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００８０】
単層のシーラントフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００８１】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００８２】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００８３】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（IV）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００８４】
【化４】
2019151342.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、又はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊ及びｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（IV）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【００８５】
シーラントフィルムにおいて、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラントフィルムにおいて、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００８６】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルムの耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラントフィルムにおける、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラントフィルムの機械特性を調整することができる。
【００８７】
また、シーラント層７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００８８】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００８９】
シーラント層７０におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００９０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００９１】
シーラント層７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００９２】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムの好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張伸度は、好ましくは６００％以上且つ１３００％以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上且つ８００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張伸度は、好ましくは７００％以上且つ１４００％以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは４００００以上且つ８５０００以下である。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以上且つ１１００ＭＰａ以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以上且つ５５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの、２５℃における引張弾性率は、好ましくは２５０ＭＰａ以上且つ９００ＭＰａ以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは２００００以上且つ４５０００以上である。
【００９３】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。なお、図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの流れ方向であり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルムなどの、袋１０を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、上部１１及び下部１２が延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、側部１３が延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、袋１０が構成されていてもよい。
【００９４】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルムのタイプとしては、主に２つのタイプが考えられる。
第１は、後述するＺＫ５００のような、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備えるタイプである。第１のタイプのシーラントフィルムは、好ましくは、熱間シール強度が低いという特性も更に備える。これにより、袋１０の加熱時に収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。
第２は、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプである。第２のタイプのシーラントフィルムを用いることにより、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００９５】
流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラントフィルムが高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３８０００以下であり、より好ましくは３５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第１のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以下であり、より好ましくは２５０００以下である。
【００９６】
流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは２５０００以上であり、より好ましくは３００００以上であり、更に好ましくは３５０００以上であり、３８０００以上であってもよい。シーラントフィルムが高い引張弾性率を有することにより、袋１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
また、流れ方向（ＭＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは５５０００以下であり、より好ましくは５００００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）における第２のタイプのシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積は、好ましくは６００００以下であり、より好ましくは５５０００以下である。
【００９７】
（その他の層）
積層体３０は、図３には示されていない層を更に備えていてもよい。以下、さらなる層の例について説明する。
【００９８】
積層体３０は、印刷層を更に備えていてもよい。印刷層は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために積層体３０に設けられる層であり、例えば第１延伸プラスチックフィルム４０に印刷されている。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００９９】
また、積層体３０は、透明ガスバリア層を更に備えていてもよい。透明ガスバリア層は、延伸プラスチックフィルム４０，５０，６０の面上などに形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層を少なくとも含む。また、透明ガスバリア層は、透明蒸着層の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【０１００】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。透明蒸着層を構成する無機材料の例としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などを挙げることができる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。
【０１０１】
透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜３７は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【０１０２】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【０１０３】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【０１０４】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【０１０５】
まず、上述の第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を含む積層体と、シーラント層７０を構成するためのシーラントフィルムとを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を備える積層体３０を得ることができる。
【０１０６】
若しくは、まず第２延伸プラスチックフィルム５０とシーラントフィルムとを第２接着剤層５５を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１延伸プラスチックフィルム４０と、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルムを含む積層体とを第１接着剤層４５を介してドライラミネート法により積層することにより、積層体３０を製造してもよい。
【０１０７】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１０８】
袋の製造方法
次に、上述の積層体３０を用いて袋１０を製造する方法について説明する。まず、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また、内容物１８は、肉や魚及びそれらのための調味料など、油分を多く含む素材を有していてもよい。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成する。このようにして、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。
【０１０９】
内容物の加熱方法
次に、袋１０に収容された内容物１８の加熱方法の一例について説明する。
【０１１０】
まず、下部１２を下にして袋１０を自立させた状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。これによって、内容物１８の温度が高くなり、これに伴って、内容物１８に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が高まる。
【０１１１】
収容部１７の圧力が高くなると、収容部１７から受ける力によって表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が外側に膨らむ。ここで本実施の形態においては、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０が、２つの延伸プラスチックフィルム４０，５０を備える。このため、積層体３０の剛性が高くなっており、この結果、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が力を受けた場合に表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が伸びることを抑制することができる。これにより、収容部１７に生じる圧力に起因して生じる力を、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を伸ばすための力ではなく、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させるための力として主に利用することができる。このため、蒸気抜きシール部２０ａに加わる力を大きくすることができる。このことにより、加熱時に蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、蒸気抜き機構２０を介して収容部１７の蒸気を外部に逃がすことができる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、上述のように、積層体３０が耐熱性を有している。このため、加熱の際に積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、高い引張伸度を有し、耐衝撃性を備える上述の第１のタイプのシーラントフィルムを用いる場合、積層体３０の衝撃強度を高めることができる。このことにより、積層体３０によって構成された袋１０の耐衝撃性を高めることができる。例えば、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。積層体３０の衝撃強度は、５００ｋＪ／ｍ以上であることが好ましく、６００ｋＪ／ｍ以上であることがより好ましい。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、上述のように、積層体３０が少なくとも２つの延伸プラスチックフィルム４０，５０を備える。このため、積層体３０及び積層体３０によって構成された袋１０に耐突き刺し性を持たせることができる。積層体３０の突き刺し強度は、１４Ｎ以上であることが好ましく、１６Ｎ以上であることがより好ましく、１７Ｎ以上であることがさらに好ましく、１８Ｎ以上であることが特に好ましい。
【０１１５】
袋の開封方法
内容物を加熱した後、消費者は、第１方向Ｄ１に沿って袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する。本実施の形態においては、上述のように、シーラント層７０に隣接する第２延伸プラスチックフィルム５０が、第１方向Ｄ１における引き裂き性を有する。このため、消費者が袋１０を引き裂いて開封する際にシーラント層７０が伸びることを抑制することができる。従って、消費者は袋１０を容易に引き裂くことができる。なお、袋１０の引き裂き性を高める上では、高い引張弾性率を有する上述の第２のタイプのシーラントフィルムを用いることが好ましい。
【０１１６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１７】
（袋の変形例）
上述の本実施の形態においては、袋１０がガセット式の袋である例を示したが、袋１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、袋１０は、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の内面同士を上部１１、下部１２及び側部１３で接合することによって形成された、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【０１１８】
また、上述の本実施の形態においては、電子レンジを用いて袋１０に収容されている内容物１８を加熱する例を示したが、これには限られない。例えば、湯煎によって袋１０に収容されている内容物１８を加熱してもよい。この場合、袋１０は、上述の蒸気抜き機構２０を備えていなくてもよい。
【実施例】
【０１１９】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１２０】
実施例１〜４及び比較例１により、本発明における積層体３０の突き刺し強度、衝撃強度及び引き裂き性についての評価を行った。
【０１２１】
（実施例１）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、１６μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２延伸プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有し、且つ流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。以下の説明において、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ＰＥＴフィルムのことを、直進カットＰＥＴとも称する。直進カットＰＥＴとしては、ユニチカ株式会社製のエンブレット（登録商標）ＰＣを用いた。また、シーラント層７０を構成するためのフィルムとして、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラント層７０の厚みは６０μｍであった。
【０１２２】
エンブレット（登録商標）ＰＣは、一般的な延伸ＰＥＴフィルムに比べて、流れ方向（ＭＤ）における高い引き裂き性を有する。流れ方向（ＭＤ）におけるエンブレット（登録商標）ＰＣの引張強度は２００ＭＰａであり、垂直方向（ＴＤ）におけるエンブレット（登録商標）ＰＣの引張強度は１８０ＭＰａである。
【０１２３】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１２４】
また、ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて低い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６４０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５５０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に４８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に４００ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３２０００であり、厚みが６０μｍの場合に３３０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に２４０００であり、厚みが６０μｍの場合に３５０００である。
【０１２５】
続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラント層７０を積層し、積層体３０を作製した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３．５μｍであった。
【０１２６】
〔耐突き刺し性の評価〕
続いて、積層体３０の突き刺し強度を、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．４に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、図６に示すように、固定されている状態の積層体３０の試験片に対して、外面３０ｙ側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針９０を、５０ｍｍ／分（１分あたり５０ｍｍ）の速度で突き刺し、針９０が積層体３０を貫通するまでの応力の最大値を測定した。５個以上の試験片について、応力の最大値を測定し、その平均値を積層体３０の突き刺し強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。結果、突き刺し強度は１６．７Ｎであった。
【０１２７】
〔耐衝撃性の評価〕
続いて、２枚の積層体３０を重ねて１９０℃で１秒間にわたって加熱し、積層体３０の内面３０ｘ同士をヒートシールした。次に、ヒートシールされた２枚の積層体３０を１５ｍｍ幅で切り出して、試験片１００を作製した。図７は、試験片１００を示す平面図であり、図８は、図７の試験片１００の断面図である。試験片１００は、幅Ｗ３が１５ｍｍで長さＷ４が５０ｍｍであり、一方の端部から１０ｍｍの長さＷ５に亘ってシール部１０１が形成され、他方の端部から４０ｍｍの長さに亘ってシール部が形成されていないものである。続いて、図９に示すように、一方の積層体３０のシールされていない部分と他方の積層体３０のシールされていない部分をシール部１０１の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになるように、すなわちＴ字状になるようにした後、一方の積層体３０のシールされていない部分の端部と他方の積層体３０のシールされていない部分の端部をそれぞれ治具１０２，１０３に固定した。このとき、シール部１０１の面方向に対して直交する方向における治具１０２，１０３間の距離Ｔは４０ｍｍとした。続いて、一方の治具１０２に対して、一方の積層体３０の第１延伸プラスチックフィルム４０側の面からハンマー１０４で叩いて、一方の積層体３０と他方の積層体３０とが分離する際の衝撃強度を測定した。測定器としては、株式会社東洋精機製作所製のデジタルインパクトテスターを用いて評価した。試験片１００に衝撃を加えるためのハンマーとしては、２Ｊのものを用いた。結果、衝撃強度は６７５ｋＪ／ｍであった。
【０１２８】
〔引き裂き性の評価〕
続いて、シーラント層７０を介して接合した２枚の積層体３０を、図１０に示すように、幅Ｗ１が１５ｍｍ、長さＷ２が１００ｍｍとなるように切り出して、試験片１１０を作製した。試験片１１０の幅Ｗ１の方向は、図１に示す第２方向Ｄ２に平行である。また、試験片１１０の長さＷ２の方向は、第２延伸プラスチックフィルム５０を成膜する際の流れ方向（ＭＤ）に平行であり、また、図１に示す第１方向Ｄ１に平行である。続いて、図１０に示すように、試験片１１０の幅Ｗ１の方向における中央に切れ込み２８を形成した。続いて、切れ込み２８を起点として、長さＷ２の方向において試験片１１０を手で引き裂いた。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びることなく、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができた。
【０１２９】
（実施例２）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、ポリアミドを主成分として含み、１５μｍの厚みを有する延伸プラスチックフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。第１延伸プラスチックフィルム４０としては、具体的には、厚み２μｍのＰＥＴからなる第１層４１、厚み１１μｍのナイロン−６からなる第２層４２、および厚み２μｍのＰＥＴからなる第３層４３を含み、共押し出しによって作製された共押しフィルムを用いた。
【０１３０】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度及び衝撃強度を測定した。結果、突き刺し強度は１５Ｎであり、衝撃強度は６４２ｋＪ／ｍであった。
【０１３１】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びることなく、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができた。
【０１３２】
（実施例３）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを用い、第２延伸プラスチックフィルム５０として、ポリアミドを、具体的にはナイロンを主成分として含み、１５μｍの厚みを有し、且つ、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸プラスチックフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。以下の説明において、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸ナイロンフィルムのことを、直進カットナイロンとも称する。直進カットナイロンとしては、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製のボニールＣＬを用いた。
【０１３３】
ボニールＣＬは、一般的な延伸ナイロンフィルムに比べて、流れ方向（ＭＤ）における高い引き裂き性を有する。流れ方向（ＭＤ）におけるボニールＣＬの引張強度は２６９ＭＰａであり、垂直方向（ＴＤ）におけるボニールＣＬの引張強度は２５５ＭＰａである。
【０１３４】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度及び衝撃強度を測定した。結果、突き刺し強度は１７Ｎであり、衝撃強度は１５３１ｋＪ／ｍであった。
【０１３５】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びることなく、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができた。
【０１３６】
（実施例４）
シーラント層７０を構成するためのシーラントフィルムとして、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７の厚みは７０μｍであった。
【０１３７】
ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。ＺＫ２０７を用いることにより、積層体３０及び積層体３０を備える袋１０の引き裂き性を高めることができる。
【０１３８】
また、ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１３９】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度及び衝撃強度を測定した。結果、突き刺し強度は１６．５Ｎであり、衝撃強度は４６３ｋＪ／ｍであった。
【０１４０】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びることなく、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができた。また、引き裂いた箇所における２枚の積層体３０の、幅Ｗ１の方向における位置のずれ量が５ｍｍ以下であった。
【０１４１】
（比較例１）
第１延伸プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを用い、第２延伸プラスチックフィルム５０として、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有さない延伸ＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を作製した。第２延伸プラスチックフィルム５０としては、具体的には、流れ方向（ＭＤ）における引張強度と垂直方向（ＴＤ）における引張強度とが同一であり、且つ１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを用いた。
【０１４２】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の突き刺し強度及び衝撃強度を測定した。結果、突き刺し強度は１３．７Ｎであり、衝撃強度は１１０９ｋＪ／ｍであった。
【０１４３】
続いて、実施例１の場合と同様にして、積層体３０の引き裂き性を評価した。結果、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びてしまい、試験片１１０を長さＷ２の方向で引き裂くことができなかった。
【０１４４】
実施例１〜４及び比較例１の積層体の層構成及び評価結果を、図１１にまとめて示す。図１１において、「層構成」の欄には、積層体の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。
【０１４５】
実施例１〜４と比較例１の比較から分かるように、シーラント層７０に隣接する第２延伸プラスチックフィルム５０として、流れ方向（ＭＤ）における引き裂き性を有する延伸プラスチックフィルムを用いることにより、積層体３０を引き裂く際にシーラント層７０が伸びてしまうことを抑制することができた。なお、引き裂き性に関して、実施例１〜３においては、試験片１１０を長さＷ２の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができたので、評価結果を「ｇｏｏｄ」とした。また、実施例４においては、試験片１１０を長さＷ２の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができ、且つ、試験片１１０を構成する２枚の積層体３０の、幅Ｗ１の方向における位置のずれ量が５ｍｍ以下であったので、評価結果を「ｇｒｅａｔ」とした。一方、比較例１においては、途中で積層体３０のシーラント層７０が伸びてしまい、このため、試験片１１０を長さＷ２の方向で全域にわたってスムーズに引き裂くことができなかったので、評価結果を「ｂａｄ」とした。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  袋
１１  上部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  積層体
４０  第１延伸プラスチックフィルム
４５  第１接着剤層
５０  第２延伸プラスチックフィルム
５５  第２接着剤層
７０  シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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