(57)【要約】【課題】本発明は、被着物から剥がされた後の変形を抑制し、裏面の視認性などを向上させたラベルの提供を目的とした。【解決手段】本発明のラベル１０は、被遮蔽情報４８を含む被遮蔽印刷層４４と、被遮蔽情報４８を遮蔽する遮蔽層１８と、剥離可能接着層２０とを含み、貼付面１２ｃに、剥離可能接着層２０による接着力を有する接着部３０と、接着部３０よりも接着力が低い弱接着部３２とが形成され、弱接着部３２が、貼付面１２ｃをなす領域のうち、少なくとも被遮蔽情報４８に対応する領域に設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2019185032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽対象とされる被遮蔽情報を含む被遮蔽印刷層と、
前記被遮蔽印刷層の表面側から少なくとも前記被遮蔽情報を遮蔽する遮蔽層と、
前記被遮蔽印刷層の裏面側に設けられた接着層とを含み、
前記接着層により、被着物に貼付される貼付面が形成され、
前記貼付面に、
前記接着層による接着力を有する接着部と、
前記接着部よりも接着力が低い弱接着部とが形成され、
前記弱接着部が、
前記貼付面をなす領域のうち、少なくとも前記被遮蔽情報に対応する領域に設けられていることを特徴とするラベル。
【請求項２】
前記接着部が、前記ラベルの周部の一部又は全部に形成され、
前記弱接着部が、前記ラベルの周部に形成された接着部に対して中央側に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記被遮蔽情報が、機械による読み取り可能な情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載のラベル。
【請求項４】
前記接着層が、前記ラベルの裏面の全域に形成され、
前記接着層の裏面側の一部に、接着層による接着力を低下又は喪失させるマスキング層が形成されており、
前記マスキング層が形成された領域が、貼付面の弱接着部となる、請求項１〜３のいずれかに記載のラベル。
【請求項５】
前記弱接着部が、
所定の幅長さを備え、前記接着部に挟まれるように前記ラベルの周縁の一端から他端まで形成されたものであることを特徴とする請求項４に記載のラベル。
【請求項６】
前記弱接着部が、前記接着部に取り囲まれて形成されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル。
【請求項７】
前記被遮蔽印刷層よりも裏面側に、保護層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着物に貼付され、キャンペーン情報等所定の情報が印刷されたラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、裏側（貼付面）に所定の印刷が設けられ、ラベルを貼付対象物（被着物）から剥離させた状態で裏面側から視認可能とされるラベルが提供されている。例えば、下記特許文献１には、印刷面側を被貼着体に貼着させる形式の貼着ラベルが開示されている。特許文献１には、貼着面側への印刷のために使用されるインクを特別限定する必要がないようにすると共に、接着剤層が、引っ掻かれる又は擦られるといった外的刺激を受けても印刷面には影響が及ばないようにすることを課題とした貼着ラベルが開示されている。特許文献１では、裏面に設けられた可変情報の一例として、くじ引き用のくじや、応募要領が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年ではラベルの貼付対象物となる商品容器の形状や材質の多様化が進んでいる。また、ラベルが貼付対象物から安易に剥がれ落ちることを抑制するために、ラベルの接着力を高める傾向にある。このように、裏面にキャンペーン情報などが記載されるキャンペーンラベルなども、接着力を高めつつ、簡単に剥がれ落ちないことが求められる。
【０００５】
その一方で、ラベルの接着力を高めると、貼付対象物からラベルを剥離させた際に、ラベルが反るように引っ張られ、ラベルが剥がされた後カールする、あるいは基材が延びるなどの変形が生じるおそれがある。このような場合、ラベルを貼付対象物から剥がした後に、ラベルの裏面に設けられた印字の読み取りが困難となる。
【０００６】
さらに、近年ではキャンペーンラベルに機械で読み取ることができる二次元コードなどが印刷され、キャンペーンの応募条件や当否の情報等が二次元コードにより示されるＵＲＬに掲載することが増加しつつある。ラベルを貼付対象物から剥がした後に、ラベルが反って変形すると、二次元コードがラベルの変形に伴って変形し、携帯電話やスマートフォンのカメラ機能により読み取る場合に、情報の読み取りが困難となる。
【０００７】
そこで本発明は、貼付対象物から剥がされた後の変形を抑制し、裏面の視認性などを向上させたラベルの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決すべく提供される本発明のラベルは、遮蔽対象とされる被遮蔽情報を含む被遮蔽印刷層と、前記被遮蔽印刷層の表面側から少なくとも前記被遮蔽情報を遮蔽する遮蔽層と、前記被遮蔽印刷層の裏面側に設けられた接着層とを含み、前記接着層により、被着物に貼付される貼付面が形成され、前記貼付面に、前記接着層による接着力を有する接着部と、前記接着部よりも接着力が低い弱接着部とが形成され、前記弱接着部が、前記貼付面をなす領域のうち、少なくとも前記被遮蔽情報に対応する領域に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明のラベルによれば、弱接着部が設けられた部分において、ラベルが引っ張られて反ることを抑制することができる。これにより、本発明のラベルは、商品など貼付対象物とされた被着物から剥離させた後に、ラベルが反るなどの変形を抑制することができる。その結果、本発明のラベルは、裏面に設けられた文字や二次元コードなどの情報の視認性や読み取り性が低下することを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明のラベルは、被遮蔽情報に対応する領域に弱接着部が設けられている。そのため、本発明のラベルによれば、特に視認性や読み取り性を高めたい被遮蔽情報が印刷された部分において、ラベルの変形を抑制することができる。
【００１１】
本発明のラベルは、前記接着部が、前記ラベルの周部の一部又は全部に形成され、前記弱接着部が、前記ラベルの周部に形成された接着部に対して中央側に位置するように形成されていることが望ましい。
【００１２】
上述の構成によれば、周部に形成した接着部の接着力によりラベルが貼付対象物に貼付されるので、貼付対象物にラベルが貼付された状態において、被遮蔽情報が読み取られるのを防止することができる。
【００１３】
本発明のラベルは、前記被遮蔽情報が、機械による読み取り可能な情報とすることができる。
【００１４】
上述の構成によれば、二次元コード等機械により読み取り可能とされた情報が印刷された部分の変形を抑制し、情報の読み取り性を高めることができる。
【００１５】
ところで、本発明のラベルでは、弱接着部はどのような手法で形成されたものであってもよい。例えば、接着層を備えないラベル原紙を準備してラベルの周縁の全域又は両端に接着層を積層させるものであってもよい。
【００１６】
ここで、ラベルを形成する場合において製造の容易性の観点から、接着層が全域に形成された一般的なラベル原紙を用いて製造可能であることが望ましい。
【００１７】
上述の観点から、本発明のラベルは、前記接着層が、前記ラベルの裏面の全域に形成され、前記接着層の裏面側の一部に、接着層による接着力を低下又は喪失させるマスキング層が形成されており、前記マスキング層が形成された領域が、貼付面の弱接着部となることが望ましい。
【００１８】
上述の構成によれば、予め接着層が形成されたラベル原紙を用いつつ弱接着部を形成し、ラベルの製造コストを抑制することができる。
【００１９】
また、接着層が形成された一般的なラベル原紙にマスキング層を設けて、接着部と弱接着部とを形成する場合において、弱接着部をラベル原紙の送り方向に直線的に設ければ、接着部を形成するための版の位置合わせやカット位置を考慮する必要性が低下し、さらに製造コストを抑制することができるとの知見が得られた。
【００２０】
上述の知見に基づき提供される本発明のラベルは、前記弱接着部が、所定の幅長さを備え、前記接着部に挟まれるように前記ラベルの周縁の一端から他端まで形成されたものであることを特徴とするものである。
【００２１】
上述の構成によれば、ラベルの製造コストを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明のラベルは、前記弱接着部が、前記接着部に取り囲まれて形成されたものであってもよい。
【００２３】
上述の構成によれば、ラベルの反りなどの変形を抑制しつつ、よりしっかりと貼付対象物にラベルを貼付することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、貼付対象物から剥がされた後の変形を抑制し、裏面の視認性などを向上させたラベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るラベルを貼付対象物に貼付させた状態を示す斜視図である。
【図２】図１のラベルの平面図である。
【図３】図１のラベルの断面図である。
【図４】図１のラベルが貼付対象物から剥がされた状態を示す図である。
【図５】図１のラベルが製造される過程の抜き工程前の状態を示す参考図である。
【図６】本発明のラベルの低粘着領域及び粘着領域の形成例を示す図である。
【図７】本発明のラベルの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明のラベルの構成の一例を示す第二の図である。
【図９】本発明のラベルの構成の一例を示す第三の図である。
【図１０】本発明のラベルがＰＯＰラベルとされた場合の例を示す図である。
【図１１】本発明のラベルが巻付けラベルとされた場合の第一の例を示す図である。
【図１２】本発明のラベルが巻付けラベルとされた場合の第二の例を示す図である。
【図１３】本発明のラベルが巻付けラベルとされた場合の第三の例を示す図である。
【図１４】本発明のラベルがフラップラベルとされた場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係るラベル１０について説明する。
【００２７】
図１及び図４に示すとおり、ラベル１０は、被着物Ｄに剥離可能に貼付されるものである。図２に示すとおり、ラベル１０は、平面視において、略矩形の形状とされている。図２（ａ）は、ラベル１０を表面１２ａ側から見た平面図であり、図２（ｂ）は、ラベル１０を裏面１２ｂ側から見た平面図である。図２（ｂ）に示すとおり、ラベル１０には、遮蔽対象とされる遮蔽情報４８が印刷されている。
【００２８】
なお、本明細書において、「剥離可能接着層（接着層）」とは、接着剤あるいは粘着剤により形成される剥離可能な層であり、被着体（被着物）から人力で容易に剥離することが出来る層を意味する。言い方を換えれば、「剥離可能接着層（接着層）」は、剥離されることが想定される面（貼付面）に対して形成されていると言うことができる。すなわち、「剥離可能接着層（接着層）とは、人力で容易に剥離することが出来る程度の接着力あるいは粘着力を発揮する層である。
【００２９】
また、本明細書において、「接合層（剥離不可接着層）」とは、接着剤あるいは粘着剤を用いて、二つの基材を接合している剥離不能な層であり、被着体から人力で剥離が困難又は剥離すると材料破壊を起こす層を意味する。すなわち、「接合層」は、剥離されることが想定されていない二つの基材の間に形成されていると言うことができる。
【００３０】
さらに、本明細書において、「被着物Ｄ」とは、ラベルが貼付される物（有体物）を意味する。すなわち、「被着物Ｄ」には、ラベルが貼付される商品Ｇ、あるいは包材や容器等のパッケージＰ等の貼付対象物Ｘが含まれることに加え、１枚のラベルを製品等に巻き付けて両端を貼付する場合には、ラベル自体が被着物Ｄとなり得る。
【００３１】
なお、本明細書では、ラベルの貼付対象が商品ＧやパッケージＰ等とされており、商品ＧやパッケージＰ等に直接ラベルが貼付される場合には、商品ＧやパッケージＰ等を「貼付対象物Ｘ」と記載して説明する場合がある。また、ラベルが商品ＧやパッケージＰ等に直接貼付されず、ラベルを商品Ｇに巻き付けてラベルの一端に対して他端が貼付されて、ラベルが商品Ｇに装着される場合には、ラベルの取り付け対象である商品Ｇを、単に「装着対象物Ｙ」と記載して説明する場合がある。
【００３２】
なお、本実施形態では、ラベル１０が貼付される被着物Ｄが商品Ｇである例、すなわち商品Ｇがラベル１０の貼付対象物Ｘ（被着物Ｄ）である例を示している。より具体的には、本実施形態では、貼付対象物Ｘとして、缶容器に飲料が収容されたものを一例として示している。ラベル１０の貼付対象物Ｘ（被着物Ｄ）は特に限定されず、ラベル１０を貼付することができる容器に収容された製品、あるいは製品に直接ラベル１０を貼付することが出来るもの等、種々選択可能である。
【００３３】
図３に示すとおり、ラベル１０は、意匠印刷層４０、第一基材１４（遮蔽層）、被遮蔽印刷層４４、接合層１６、第二基材１８（保護層）、剥離可能接着層２０（接着層）、及びマスキング層２２を有している。また、ラベル１０は、表面１２ａから裏面１２ｂに向かって、意匠印刷層４０、第一基材１４（遮蔽層）、被遮蔽印刷層４４、接合層１６、第二基材１８（保護層）、剥離可能接着層２０（接着層）、マスキング層２２の順に積層されて形成されている。具体的には、ラベル１０は、第一基材１４（遮蔽層）と第二基材１８（保護層）とを積層した構成であり、第一基材１４の表面に意匠印刷層４０を設け、裏面に被遮蔽印刷層４４を設け、その第一基材１４と第二基材１８とを積層したものである。
【００３４】
図３に示すとおり、ラベル１０は、意匠印刷層４０及び被遮蔽印刷層４４が設けられた構成とされている。意匠印刷層４０は、ラベル１０が貼付対象物Ｘに貼付された状態において、表側となる表面１２ａ側に設けられている。また、被遮蔽印刷層４４は、ラベル１０が貼付対象物Ｘに貼付された状態において、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに貼付される面（貼付面１２ｃ）となる裏面１２ｂ側に設けられている。
【００３５】
図２（ａ）に示すとおり、ラベル１０には、意匠印刷層４０により表示される告知情報４２が表示されている。告知情報４２は、貼付対象物Ｘのキャンペーンが実施されている旨や、キャンペーンの応募要項等の文字情報等が表示されている。
【００３６】
意匠印刷層４０は、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷などによって単色又は多色刷りにて設けられている。
【００３７】
なお、意匠印刷層４０により表示される情報は、特に限定されない。意匠印刷層４０により表示される情報は、上述の告知情報４２とするほか、必要に応じて、懸賞応募方法の説明、提供者名、商標などの一般表示が表示されるものであってもよい。
【００３８】
図２（ｂ）に示すとおり、ラベル１０には、被遮蔽印刷層４４により表示される情報として、被遮蔽情報４８が表示されている。被遮蔽情報４８は、貼付対象物Ｘにラベル１０が貼付された状態において、後述する第一基材１４（遮蔽層）により遮蔽される。また、被遮蔽情報４８は、貼付面１２ｃをなす領域のうち、後述する弱接着部３２に対応する位置に設けられている。
【００３９】
本実施形態の被遮蔽情報４８は、貼付対象物Ｘや装着対象物Ｙのキャンペーンに関する情報として、機械により読み取り可能な二次元コード４６及びシリアルナンバー４７が表示されている。被遮蔽情報４８は、表面１２ａ側からは第一基材１４により遮蔽されて視認することができず、裏面１２ｂ側から視認可能とされている。
【００４０】
また、被遮蔽情報４８は、ラベル１０が被着物Ｄに貼付された状態において、その内容が目視不可能な情報であり、その情報は、特に限定されない。例えば、被遮蔽情報４８は、上述のキャンペーンの応募要項などの二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））、あるいは一次元コード（例えば、バーコード）としてもよいし、文字により応募要項を記載したものであってもよい。さらに、被遮蔽情報４８は、「当たり」、「ハズレ」等のくじの当否を記載したものであってもよいし、あるいはシリアルナンバーやポイント数を表示した可変情報であってもよく、その他のものとしてもよい。
【００４１】
被遮蔽印刷層４４は、遮蔽対象とされる被遮蔽情報４８を含む層であり、例えば、トナー印字、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷、ＩＪＰ（インクジェットプリンタ）、デジタル印刷などによって単色又は多色刷りにて設けられている。
【００４２】
被遮蔽印刷層４４により、二次元コードやキャンペーンの応募要項など一つの対象製品に対して統一して表示される情報（統一情報）を表示させる場合には、グラビア印刷、フレキソ印刷、凸版輪転印刷などにより印刷を設けることが望ましい。
【００４３】
また、被遮蔽印刷層４４により、くじの当否を示す「当たり」、「はずれ」などの文字、あるいはシリアルナンバーやポイント数を表示し、一の対象製品に対して複数の文字や記号などが非統一で表示される可変情報（非統一情報）を表示させる場合には、統一情報の内容によって、デジタル印刷やＩＪＰ、あるいはグラビア印刷等を適宜選択して印刷可能である。
【００４４】
なお、被遮蔽印刷層４４により表示される情報は、二次元コードなどの統一情報及びシリアルナンバーなどの非統一情報の双方を表示してもよいし、あるいは統一情報及び非統一情報のうちの一方を表示させてもよい。
【００４５】
図３に示すとおり、ラベル１０は、第一基材１４（遮蔽層）及び第二基材１８（保護層）が、接合層１６を介して積層されてシート状の基材をなしている。また、ラベル１０は、裏面１２ｂ側に、貼付対象物Ｘに対して剥離可能な接着力とされた剥離可能接着層２０（接着層）を備えている。ラベル１０は、剥離可能接着層２０の接着力により、貼付対象物Ｘに剥離可能に貼付される。さらに、剥離可能接着層２０よりも裏面１２ｂ側には、マスキング層２２が積層されている。
【００４６】
ラベル１０は、第一基材１４（遮蔽層）と、第二基材１８とが、接合層１６（剥離不可接着層）を介して積層されて、二層の基材をなしている。
【００４７】
第一基材１４（遮蔽層）は、被遮蔽印刷層４４の表面１２ａ側から被遮蔽情報４８を遮蔽するように設けられている。第一基材１４は、不透明の合成樹脂フィルムにより形成される層である。第一基材１４は、透光性を有しない不透明基材により構成されている。言い換えれば、本実施形態では、第一基材１４は、被遮蔽情報４８を表面１２ａ側から視認できないように遮蔽する遮蔽層として設けられている。
【００４８】
第二基材１８（保護層）は、被遮蔽印刷層４４よりも裏面１２ｂ側に設けられている。言い換えれば、第二基材１８は、被遮蔽印刷層４４を保護するように設けられている。第二基材１８は、透明の合成樹脂フィルムにより形成される層である。第二基材１８は、第一基材１４の裏面１２ｂ側に設けられた被遮蔽印刷層４４を覆うように形成されている。なお、第二基材１８は、透明の合成樹脂フィルムが好ましいが、被遮蔽情報を視認可能な範囲において着色されていてもよい。
【００４９】
ラベル１０を構成する基材（第一基材１４及び第二基材１８）の材質は、特に限定されず、公知のフィルム（一般にシートと呼ばれるものも同義である）を用いることができる。ラベル１０の基材は、例えば、紙、合成紙（例えば、ポリエステル合成紙、ポリオレフィン合成紙など）、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルムなどの合成樹脂フィルムなどの単層、金属蒸着を施したフィルム、又はこれらの積層体などが挙げられる。また、本発明のラベルは、本実施形態のラベル１０のように、複数の基材が積層されたものであってもよいし、あるいは単層の基材としてもよい。
【００５０】
本発明のラベルを構成する基材は、熱収縮性及び／又は自己伸縮性を有するフィルムでもよく、或いは、実質的に熱収縮性及び自己伸縮性を有さないフィルムでもよい。熱収縮性は、熱収縮温度（例えば、７０〜１００℃）に加熱されると主延伸方向に収縮する性質をいい、自己伸縮性は、引張ると拡張し、引張り力を解除するとほぼ元の形状に戻る性質をいう。なお、熱収縮性を有するフィルムは、自己伸縮性を併有していてもよい。
【００５１】
熱収縮性フィルムの主延伸方向における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上であり、さらに好ましくは４０％以上である。熱収縮性フィルムの主延伸方向に対して直交する方向における熱収縮率は、例えば、−３〜１５％であり、好ましくは０〜１２％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸長を意味する。ただし、熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、それを８５℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
熱収縮率（％）＝［｛（横方向又は縦方向の元の長さ）−（横方向又は縦方向の浸漬後の長さ）／（横方向又は縦方向の元の長さ）｝］×１００。
【００５２】
なお、ラベル１０の基材は、本実施形態の第一基材１４のように透光性を有しない基材（不透明基材）により遮蔽層を形成する場合には、合成樹脂フィルムなどの不透明素材により構成されるもののほか、紙などの不透明素材が用いられるものであってもよい。また、ラベルの基材は、透光性を有する基材（透明基材）、例えば合成樹脂フィルムなどの素材に印刷層を設けて、不透明層を印刷層により形成して遮蔽層が構成されるものであってもよく、金属蒸着を施したフィルムであってもよい。遮蔽層として機能する印刷層としては、例えば、白色印刷層、黒色系印刷層、銀印刷層等を一層又は複数積層した層が挙げられる。
【００５３】
ラベル１０の厚みは、強度やラベル貼付作業性などを損なわない範囲で適宜選択でき、例えば１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。また、ラベル１０の表面又は裏面には、印刷性などを向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００５４】
剥離可能接着層２０（接着層）は、ラベル１０が貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに貼付される貼付面１２ｃを形成している。
【００５５】
本発明のラベルの剥離可能接着層（接着層）を構成する接着剤または粘着剤は、ラベルなどの分野で従来公知のものを用いることができ、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに貼付でき、且つ手で剥離できる程度の接着力を有するものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等の慣用の感圧型粘着剤、感熱型粘着剤、グルーなどの水系接着剤、ホットメルト型接着剤、溶剤型接着剤、水系エマルジョン型接着剤、感熱型接着剤などを用いることができる。感圧型粘着剤は、室温下で接着力を有する粘着剤であり、通常、剥離紙上に基材と共に貼付されて供給されるタイプの粘着剤である。感熱型粘着剤は、室温下で接着力を有さず、且つ加熱することによって粘着性を生じる粘着剤であり、ディレードタック型感熱粘着剤、パートコート型感熱粘着剤、ホットメルト型感熱粘着剤などが挙げられる。剥離可能接着層２０の厚みは、接着性等を考慮して適宜設定できるが、一般には５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ程度である。
【００５６】
剥離可能接着層２０は、ラベル１０を形成する基材として予め剥離可能接着層２０が形成されたものを用いるほか、剥離可能接着層２０が設けられていない基材に対して裏面全域に粘着剤をベタ状に塗工して設けることができる。「粘着剤をベタ状に塗工」とは、粘着剤を格子状、無数の点状などのように実質的に全体に亘って塗工した構成を含む意味である。なお、剥離可能接着層２０は、ラベル１０の裏面に部分的に設けられていてもよい。
【００５７】
マスキング層２２は、剥離可能接着層２０の接着力を隠蔽できるものでれば特に限定されない。マスキング層２２は、例えば、紫外線硬化型インキなどを塗工することにより設けることができる。塗工方法は、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷などの公知の印刷法で行うことが簡便である。なお、マスキング層２２は、紫外線硬化型インキなどの塗工による非接着処理に代えて、例えば、合成樹脂製フィルムなどのシート材を積層接着することにより設けることもできる。
【００５８】
なお、マスキング層２２は、剥離可能接着層２０に対して、ベタ塗り印刷（ベタ印刷）により形成してもよいし、剥離可能接着層２０の接着力を低下又は喪失しうる範囲で縞状、格子状、網目状又は網点状に形成されるものであってもよい。マスキング層２２の塗工形状によって、低粘着領域の接着力を適宜設定できる。本発明のラベルにおけるマスキング層は、無色透明が好ましいが、被遮蔽情報を視認可能な範囲において着色されていてもよい。
【００５９】
図３に示すとおり、剥離可能接着層２０（接着層）は、第二基材１８の裏面１２ｂ側の全域に形成されている。これに対して、マスキング層２２は、剥離可能接着層２０の一部を覆うように形成されている。ラベル１０には、剥離可能接着層２０が裏面１２ｂ側に露出する接着部３０と、マスキング層２２に剥離可能接着層２０の接着力を低下又は喪失させた弱接着部３２とが形成されている。このように、ラベル１０の貼付面１２ｃには、剥離可能接着層による接着力を有する接着部３０と、接着部３０よりも接着力が低く接着力をほとんど有しない弱接着部３２とが形成されている。
【００６０】
図２（ｂ）に示すとおり、接着部３０は、ラベル１０の周部の一部に形成されている。また、弱接着部３２は、ラベル１０の周部に形成された接着部３０に対して中央側に位置するように形成されている。
【００６１】
より具体的に説明すると、マスキング層２２は、ラベル１０の幅方向（貼付対象物に貼付した際の縦方向）の一端から他端に至り、ラベル１０の長手方向（貼付対象物に貼付した際の横方向）を中央において分断するように設けられている。これにより、剥離可能接着層２０が裏面１２ｂに露出する接着部３０は、マスキング層２２が裏面１２ｂに露出する弱接着部３２を挟むように形成されている。言い換えれば、接着部３０は、ラベル１０の長手方向における外縁１３ｃ，１３ｄの両側から、弱接着部３２を挟むように一定幅で形成されている。より具体的には、接着部３０は、ラベル１０の外縁１３のうち、長手方向両側の外縁１３ｃ，１３ｄ側にそれぞれ独立して形成されている。また、弱接着部３２は、ラベル１０の外縁１３ｃ，１３ｄよりも内側の中央に形成されている。
【００６２】
なお、本発明のラベルの接着部及び弱接着部は、いかなる手法により形成されるものであってもよい。例えば、上述のように、ラベル１０の裏面１２ｂ全域に剥離可能接着層２０を形成してマスキング層２２を積層させたもののほか、マスキング層２２を設けない構成としてもよい。例えば、本発明のラベルは、剥離可能接着層が積層されない領域を形成し、当該領域が弱接着部として形成されるものであってもよい。
【００６３】
さらに、弱接着部は、剥離可能接着層にマスキング層を所定の領域にベタ塗りで形成するほか、ドット状、縞状、格子状等に設けるなど、剥離可能接着層の粘着性を低下しうる態様で形成されるものであれば、いかなるものであってもよい。また、マスキング層に変えてシート体を積層させ、弱接着部が形成されるものであってもよい。
【００６４】
ラベル１０には、弱接着部３２に対応する位置に、被遮蔽情報４８が設けられている。言い換えれば、被遮蔽情報４８は、ラベル１０の接着力が喪失された部分に設けられている。なお、被遮蔽情報４８は、鏡文字で印刷される（いわゆる裏刷り）。
【００６５】
図４（ａ）に示すとおり、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄにラベル１０が貼付された状態では、第一基材１４（遮蔽層）により表面１２ａ側から被遮蔽情報４８が遮蔽される。また、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに貼付されたラベル１０を、被着物Ｄから剥がそうとする際に、接着部３０に対応する部分の基材は、被着物Ｄに対する接着力に逆らうように剥がされる。
【００６６】
これに対して、弱接着部３２に対応する部分の基材は、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに対する接着力をほとんど有さず、基材が引っ張られて反るなどの変形が抑制される。そのため、弱接着部３２に対応する位置に設けられた被遮蔽情報４８は、表示される図形や文字の変形や剥がれが抑制され、視認性を維持することができる。また、被遮蔽情報４８が二次元コード４６である場合には、読み取り性を維持することができる。
【００６７】
これにより、ラベル１０は、被遮蔽情報４８が二次元コード４６などの情報が印刷されたものである場合に、二次元コード４６がラベル１０の変形に伴って変形して、読み取りが困難となることを抑制することができる。
【００６８】
また、ラベル１０の弱接着部３２は、ラベル１０の幅方向の一端から他端に至るように直線的に形成されている。このような形状とすると、図５に示すように、ラベル１０を製造する際に長尺（例えばロール状）の基材を紙送りしながら印刷等を行う場合には、紙送り方向とラベル１０の幅方向を一致させることで紙送り方向に沿って直線的にマスキング層２２を印刷することができる。これにより、効率的にかつコストを抑えてマスキング層２２を形成することができる。
【００６９】
なお、本発明のラベルの接着部及び弱接着部の形状は、上述の実施形態に限定されない。例えば、本発明のラベルは、図６（ａ）に示すラベル１０’のように、ラベル１０’の幅方向中央において長手方向の一端から他端に至るように弱接着部３２が形成されるものであってもよい。
【００７０】
また、本発明のラベルは、図６（ｂ）に示すラベル１０’’のように、弱接着部３２を取り囲むように接着部３０が形成されるものであってもよい。言い換えれば、本発明のラベルは、ラベルの周縁に沿って接着部が形成され、接着部に取り囲まれるように弱接着部が形成されるものであってもよい。
【００７１】
さらに、本発明のラベルは、接着部よりもさらにラベルの外縁側に、小面積の弱接着部が形成されるものであってもよい。
【００７２】
また、本発明のラベルは、平面視において略矩形の形状のほか、円形、楕円形、台形等、いかなる外観を有するものであってもよい。
【００７３】
さらに、本発明のラベルは、二層の基材を積層させ、剥離可能接着層及びマスキング層を設けたもののほか、一層の基材に剥離可能接着層及びマスキング層を設けたものであってもよい。また、ラベルを構成する基材は二層以上の基材を積層させたものであってもよい。
【００７４】
続いて、本発明のラベルの他の例について説明する。
【００７５】
本発明のラベルは、例えば、図７に示すラベル１００のように、透明基材１１８の表面１１２ａ側に被遮蔽印刷層１４４を設け、被遮蔽印刷層１４４のさらに表面１１２ａ側に
意匠印刷層１１４を設けたものであってもよい。なお、図７のラベル１００には、剥離可能接着層１２０及びマスキング層１２２が設けられている。また、ラベル１００の貼付面１１２ｃには、接着部１３０と、弱接着部１３２とが形成される。図７に示すラベル１００では、意匠印刷層１１４が、被遮蔽情報１４８を遮蔽する遮蔽層として機能する。このように、本発明のラベルは、印刷層により遮蔽層が形成されるものであってもよい。なお、ラベル１００の被遮蔽情報１４８は、鏡文字で印刷される（いわゆる裏刷り）。
【００７６】
本発明のラベルは、例えば、図８に示すラベル２００のように、裏面２１２ｂ側に予め剥離可能接着層２２０が形成されたタック紙などの不透明基材２１４を備えるものであってもよい。ラベル２００は、不透明基材２１４に予め形成された剥離可能接着層２２０に対し、被遮蔽印刷層２４４が形成されている。
【００７７】
図８に示すラベル２００では、不透明基材２１４が被遮蔽印刷層２４４により表示される被遮蔽情報２４８の遮蔽層として機能する。さらに、ラベル２００では、被遮蔽印刷層２４４を覆うようにマスキング層２２２が設けられている。このように、予め剥離可能接着層が形成された不透明基材の粘着面に対して被遮蔽印刷層を設ける場合には、被遮蔽印刷層が設けられた部分を被覆するようにマスキング層を設けることが望ましい。これにより、本発明のラベルは、貼付対象物Ｘなどの被着物Ｄに被遮蔽印刷層のインクが付着したり、被遮蔽印刷層が剥がれたりすることを抑制することができる。なお、図８のラベル２００の貼付面２１２ｃには、接着部２３０と、弱接着部２３２とが形成される。また、ラベル２００の表面２１２ａには、意匠印刷層２４０が設けられている。
【００７８】
また、本発明のラベルは、例えば、図９に示すラベル３００のように、不透明基材３１４と透明基材３１８とを積層させる場合において、透明基材３１８の表面３１２ａ側に鏡文字とされた印刷（いわゆる裏刷り）を設けて不透明基材３１４と透明基材３１８とを積層させたものであってもよい。ラベル３００は、表面３１２ａから裏面３１２ｂに向かって、不透明基材３１４（遮蔽層）、接合層３１６（剥離不可接着層）、透明基材３１８、剥離可能接着層３２０、及びマスキング層３２２の順に積層されて形成されている。ラベル３００には、透明基材３１８に鏡文字となるような裏刷りとして被遮蔽印刷層３４４が設けられている。なお、図９のラベル３００の貼付面３１２ｃには、接着部３３０と、弱接着部３３２とが形成される。また、ラベル３００の表面３１２ａには、意匠印刷層３４０が設けられている。
【００７９】
このように、本発明のラベルは、材質や印刷により表示される情報等、種々選択可能である。
【００８０】
続いて、本発明のラベルを採用し得る種々の形態について、例を挙げて説明する。本発明のラベルは、図１０に示すいわゆる「ＰＯＰラベル」とすることができる。
【００８１】
以下の説明において、図１０に示すラベル５０１、ラベル５０２、及びラベル５０３を総称して、単に「ラベル５００」と記載して説明する場合がある。さらに、以下のラベル５００の説明では、貼付対象物Ｘ（被着物Ｄ）の図示を省略して説明する。
【００８２】
なお、以下において、ラベル５００，６００，７００の説明では、ラベル１０と同様の構成（例えば、表面１２ａ、貼付面１２ｃ、接着部３０、弱接着部３２など）については、ラベル１０の説明において付した符号と同一の符号を用いて説明し、詳細な説明を省略する。
【００８３】
ラベル５００は、商品Ｇ等を貼付対象物Ｘ（被着物Ｄ）として、貼付対象物Ｘに貼付されるものである。図１０に示すとおり、ラベル５００には、貼付対象物Ｘに貼付される部分（貼付領域５２０）と、被着物Ｄに貼付されない部分（非貼付領域５１０）とが形成されている。言い方を換えれば、ラベル５００には、貼付面１２ｃが含まれる裏面１２ｂ側において、被着物Ｄに貼付される貼付領域５２０と、被着物Ｄに貼付されない非貼付領域５１０とが形成されている。
【００８４】
貼付領域５２０には、上述したラベル１０と同様に接着部３０と弱接着部３２とが形成されている。例えば、図１０（ａ）に示すラベル５０１や図１０（ｃ）に示すラベル５０３では、弱接着部３２を取り囲むように接着部３０が形成されている。また、図１０（ｂ）に示すラベル５０２では、弱接着部３２を挟むように接着部３０が形成されている。
【００８５】
ラベル５００の弱接着部３２は、剥離可能接着層２０（接着層）にマスキング層２２を設けて形成したもの（糊抑え）としてもよいし、剥離可能接着層２０を設けないことにより形成してもよい。なお、ラベル５００の弱接着部３２には、図示を省略した被遮蔽情報が設けられており、遮蔽層により遮蔽されている。
【００８６】
非貼付領域５１０には、商品の紹介やキャンペーンの告知など、ラベル５００の表面１２ａ側から視認可能な種々の情報やアイキャッチを設けることができる。非貼付領域５１０は、剥離可能接着層２０（接着層）を設けないことにより形成してもよいし、マスキング層２２を設けることにより剥離可能接着層２０の接着力を低下あるいは喪失させて形成してもよい。ラベル５００は、非貼付領域５１０を被着物Ｄから突出させることで、アイキャッチ効果が高まるなど、ラベル５００の販促物としての機能を向上させることができる。
【００８７】
なお、ラベル５００の形状は、種々選択可能である。例えば、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すラベル５０１やラベル５０２のように、貼付領域５２０の面積よりも非貼付領域５１０の面積を大きいものとして、貼付領域５２０の輪郭に対して非貼付領域５１０の輪郭が突出するような形状としてもよい。また、例えば、図１０（ｃ）に示すラベル５０３のように、全体として丸形や楕円形、矩形等の形状としたものであってもよい。
【００８８】
本発明のラベルには、ラベルの外縁のいずれかの部分にめくり代５２２を設けてもよい。めくり代５２２は、被着物Ｄからラベルを剥離する際につまみとなる部分である。図１０（ｄ）に一例として示すとおり、めくり代５２２は、ラベルの角部や隅部などに接着力を低下させたあるいは喪失させた部分として設けることができる。なお、めくり代５２２は、剥離可能接着層２０を設けないことにより形成してもよいし、剥離可能接着層２０にマスキング層２２を設けることにより形成してもよい。
【００８９】
次いで、本発明のラベルが、いわゆる「巻付けラベル」の形態とされた場合について説明する。図１１〜１３に示すラベル６０１，６０２，６０３は、いわゆる「巻付けラベル」と称される形態のラベルの一例である。巻き付けラベルは、商品Ｇに対して巻き付けるように貼付、あるいは装着されるラベルである。なお、以下の説明において、ラベル６０１、ラベル６０２、及びラベル６０３を総称して、単に「ラベル６００」と記載して説明する場合がある。
【００９０】
なお、本発明のラベルは、商品Ｇの周部に巻き付けられて貼付あるいは装着される「巻付けラベル」や、商品Ｇの少なくとも一部に被せるように装着される「シュリンクラベル」において、商品Ｇに直接貼付されるか否かは限定されない。具体的には、本発明のラベルは、以下に説明するラベル６０１やラベル６０２のように、商品Ｇに直接貼付されるもの（商品Ｇを貼付対象物Ｘとするもの）であってもよい。また、本発明のラベルは、商品Ｇに対して直接貼付される部分を備えず、貼付面１２ｃをラベルに貼付させて筒状や袋状に形成され、商品Ｇに取り付けられるもの（商品Ｇを装着対象物Ｙとするもの）であってもよい。以下、具体例について図面を参照しつつ説明する。
【００９１】
図１１に示すラベル６０１は、商品Ｇに貼付される貼付領域５２０と、ラベル６０１の表面１２ａに貼付される貼付領域５２０を備えている。図１１（ｂ）に示すとおり、ラベル６０１には、非貼付領域５１０が設けられており、非貼付領域５１０の両側方（ラベル６０１の巻付け方向両側方）にそれぞれ貼付領域５２０が設けられている。ラベル６０１の少なくとも一方の貼付領域５２０（図１１（ｂ）では右側の貼付領域５２０）は、接着部３０及び弱接着部３２が設けられた貼付面１２ｃとされている。
【００９２】
図１１（ａ）に示すとおり、ラベル６０１は、二つの貼付領域５２０のうちの一方が商品Ｇ（貼付対象物Ｘ、被着物Ｄ）に貼付され、非貼付領域５１０が商品Ｇの周部に巻き付けられ、他方の貼付領域５２０がラベル６０１（被着物Ｄ）の表面１２ａに貼付される。言い方を換えれば、ラベル６０１は、商品Ｇ及びラベル６０１自身の双方を被着物Ｄとされている。
【００９３】
なお、ラベル６０１は、図１１（ｃ−１）に示すとおり、接着部３０及び弱接着部３２が設けられた貼付面１２ｃが、ラベル６０１の表面１２ａを被着物Ｄとして貼付されるものであってもよい。また、ラベル６０１は、図１１（ｃ−２）に示すとおり、接着部３０及び弱接着部３２が設けられた貼付面１２ｃが、商品Ｇを被着物Ｄとして貼付されるものであってもよい。
【００９４】
図１２に示すラベル６０２は、裏面１２ｂの略全域に接着部３０が設けられている。図１２（ａ）に示すとおり、ラベル６０２は、略全域が商品Ｇに巻き付けるように貼付される。図１２（ｂ）に示すとおり、ラベル６０２の長手方向（ラベル６０２の巻付け方向）の一端（図１２（ｂ）では右側）に弱接着部３２が設けられている。ラベル６０２は、ラベル６０１と同様に、弱接着部３２が設けられた側が商品Ｇに直接貼付されるものであってもよいし、弱接着部３２が設けられた側がラベル６０２の表面１２ａに貼付されるものであってもよい。
【００９５】
図１３に示すラベル６０３は、ラベル６０３の表面１２ａに貼付される貼付領域５２０を備えている。図１３（ｂ）に示すとおり、ラベル６０３には、非貼付領域５１０が設けられており、非貼付領域５１０の一方の側方（図１３（ｂ）では右側）に貼付領域５２０が設けられている。ラベル６０３の貼付領域５２０には、接着部３０及び弱接着部３２が設けられている。
【００９６】
図１３（ａ）に示すとおり、ラベル６０３は、非貼付領域５１０が商品Ｇの周部に巻き付けられ、貼付領域５２０がラベル６０１（被着物Ｄ）の表面１２ａに貼付される。言い方を換えれば、ラベル６０３は、ラベル６０３自身を被着物Ｄとしている。また、ラベル６０３は、商品Ｇを装着対象物Ｙとしている。
【００９７】
なお、ラベル６０３は、貼付領域５２０がラベル６０３に貼付されていない状態で商品Ｇに巻き付けられて装着されるものであってもよいし、貼付領域５２０をラベル６０３に貼付させた状態（筒状にされた状態）で商品Ｇに装着されるものであってもよい。また、ラベル６０３は、商品Ｇに装着された後に、少なくとも一部が熱により収縮される（シュリンクされる）ものであってもよい。さらに、ラベル６０３は、筒状とされるものに限定されず、袋状に形成されたものであってもよい。
【００９８】
本発明のラベルは、例えば図１４に示すように、いわゆる「フラップラベル」として用いられるものであってもよい。
【００９９】
「フラップラベル」とは、取出口が形成されるパッケージＰ（包装体）に対して、取出口を塞ぐ蓋材として包装体に剥離可能に貼付されるラベルである。本発明のラベルは、パッケージＰを被着物ＤとしてパッケージＰに貼付されるものであってもよい。本発明のラベルは、例えば図１４に示すフラップラベルとして用いられるラベル７００のように、パッケージＰに再接着可能な蓋部として貼付領域５２０を設けるとともに、貼付領域に弱接着部３２を設け、さらに弱接着部３２に被遮蔽情報（図１４では図示を省略）を設けたものであってもよい。また、フラップラベルとして用いられるラベル７００は、ストッパー７１０が設けられているものであってもよい。
【０１００】
なお、上述のラベル５０１，５０２，５０３（ラベル５００）やラベル６０１，６０２，６０３（ラベル６００）、ラベル７００の弱接着部３２には、図示を省略した被遮蔽情報が設けられている。また、ラベル５００，６００の被遮蔽情報は、遮蔽層により遮蔽されている。ラベル５００，６００，７００の遮蔽層は、基材（第一基材）を不透明基材として設けてもよいし、基材を透明基材として設けて透明基材に印刷層を設けることで形成してもよい。
【０１０１】
このように、本発明のラベルは、ＰＯＰラベルや巻付けラベル、あるいはフラップラベル等、種々の形態のラベルに好適に用いることができる。また、本発明のラベルは、あらかじめ筒状や袋状に形成された後に、商品Ｇ等に装着されるものであってもよい。具体的には、本発明のラベルを熱収縮性のある素材により形成して、商品Ｇに取り付けられた後に少なくとも一部が加熱されて熱収縮により装着されるものであってもよい（例えばシュリンクラベル）。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明のラベルは、裏面から視認可能となる文字等の情報を隠伏しようとするラベルにおいて、好適に採用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      ラベル
１０’    ラベル
１０’’  ラベル
１２ａ    表面
１２ｂ    裏面
１２ｃ    貼付面
１３      外縁
１４      第一基材（遮蔽層）
１６      接合層
１８      第二基材（保護層）
２０      剥離可能接着層（接着層）
２２      マスキング層
３０      接着部
３２      弱接着部
４４      被遮蔽印刷層
４６      二次元コード（被遮蔽情報）
４７      シリアルナンバー（被遮蔽情報）
４８      被遮蔽情報
１００    ラベル
１２０    剥離可能接着層（接着層）
１２２    マスキング層
１３０    接着部
１３２    弱接着部
１４４    被遮蔽印刷層
１４８    被遮蔽情報
２００    ラベル
２１２ａ  表面
２１２ｂ  裏面
２１２ｃ  貼付面
２１４    不透明基材
２２０    剥離可能接着層（接着層）
２２２    マスキング層
２３０    接着部
２３２    弱接着部
２４４    被遮蔽印刷層
２４８    被遮蔽情報
３００    ラベル
３１２ａ  表面
３１２ｂ  裏面
３１２ｃ  貼付面
３１４    不透明基材
３３０    接着部
３３２    弱接着部
５００    ラベル
５０１    ラベル
５０２    ラベル
５０３    ラベル
６００    ラベル
６０１    ラベル
６０２    ラベル
６０３    ラベル
７００    ラベル
Ｄ        被着物
Ｇ        商品（被着物、貼付対象物、装着対象物）
Ｘ        貼付対象物（被着物）
Ｙ        装着対象物
【図１】
2019185032.tif 000003
【図２】
2019185032.tif 000004
【図３】
2019185032.tif 000005
【図４】
2019185032.tif 000006
【図５】
2019185032.tif 000007
【図６】
2019185032.tif 000008
【図７】
2019185032.tif 000009
【図８】
2019185032.tif 000010
【図９】
2019185032.tif 000011
【図１０】
2019185032.tif 000012
【図１１】
2019185032.tif 000013
【図１２】
2019185032.tif 000014
【図１３】
2019185032.tif 000015
【図１４】
2019185032.tif 000016