(57)【要約】      （修正有）【課題】会計連携前の補助簿システム側でリアルタイムに勘定科目別、補助科目別、内訳科目別の残高や取引明細を参照し、会計連携前の数値の変更や訂正が容易に行える補助簿管理装置、補助簿管理方法および補助簿管理プログラムを提供する。【解決手段】補助簿管理装置１００は、制御部１０２と記憶部１０６とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する。制御部１０２は、予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を記憶部１０６のマスタテーブルに登録するマスタ登録部１０２ａと、売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力部１０２ｂと、取引データとマスタテーブルの仕訳情報とを参照して仕訳変換データを生成する仕訳変換処理部１０２ｃと、仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会部１０２ｄ〜１０２ｆとを備える。【選択図】図１
2019032765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置であって、
前記制御部は、
予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録手段と、
売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力手段と、
前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理手段と、
前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会手段と、
を備えたこと、
を特徴とする補助簿管理装置。
【請求項２】
前記照会手段は、
部別、課別で総勘定科目や補助科目の残高照会を行う科目別残高照会部と、
部別、課別で総勘定科目や補助科目の取引明細を照会する科目別明細照会部と、
勘定科目と取引先を指定して発生明細を照会する取引明細照会部と、
の少なくとも一つを備えていること、
を特徴とする請求項１に記載の補助簿管理装置。
【請求項３】
前記マスタテーブルは、
売上データに対する売上仕訳あるいは入金データに対する入金仕訳を作成するための仕訳情報が登録された仕訳パターンマスタテーブルと、
商品別の仕入データに対する仕入仕訳あるいは商品別の売上データに対する売上仕訳を作成するための仕訳情報が登録された商品別仕訳設定マスタテーブルと、
銀行の取引データに対して振込仕訳を作成するための仕訳情報が登録された取引銀行マスタテーブルと、
の少なくとも一つを備えていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の補助簿管理装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置で実行される補助簿管理方法であって、
前記制御部で実行される、
予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、
売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力ステップと、
前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理ステップと、
前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会ステップと、
を含むこと、
を特徴とする補助簿管理方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置で実行させるための補助簿管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、
売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力ステップと、
前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理ステップと、
前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会ステップと、
を含むこと、
を特徴とする補助簿管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助簿管理装置、補助簿管理方法および補助簿管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会計処理装置、記帳処理制御プログラム、及び記帳処理制御プログラムを記録した記録媒体に関し、例えば、簡単に出納帳や補助簿の記帳入力や入力データや関連帳票の参照等を行うために所望のプログラムを取り出して所望の処理を行い得る装置等が開示されている（００３５、００３６段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような特許文献１にあっては、仕訳データが会計連携後の会計システム側でしか保持されていなかったため、会計連携前の補助簿システム側では勘定科目別の残高や取引明細を確認することができず、会計連携後に数値の変更や訂正が生じると赤黒による訂正仕訳をしなければならないという業務上の課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、会計連携前の補助簿システム側でリアルタイムに勘定科目別、補助科目別、内訳科目別の残高や取引明細を参照することができ、会計連携前の数値の変更や訂正が容易に行える補助簿管理装置、補助簿管理方法および補助簿管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る補助簿管理装置は、制御部と記憶部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置であって、前記制御部は、予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録手段と、売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力手段と、前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理手段と、前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る補助簿管理装置は、前記照会手段は、部別、課別で総勘定科目や補助科目の残高照会を行う科目別残高照会部と、部別、課別で総勘定科目や補助科目の取引明細を照会する科目別明細照会部と、勘定科目と取引先を指定して発生明細を照会する取引明細照会部と、の少なくとも一つを備えていること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る補助簿管理装置は、前記マスタテーブルは、売上データに対する売上仕訳あるいは入金データに対する入金仕訳を作成するための仕訳情報が登録された仕訳パターンマスタテーブルと、商品別の仕入データに対する仕入仕訳あるいは商品別の売上データに対する売上仕訳を作成するための仕訳情報が登録された商品別仕訳設定マスタテーブルと、銀行の取引データに対して振込仕訳を作成するための仕訳情報が登録された取引銀行マスタテーブルと、の少なくとも一つを備えていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る補助簿管理方法は、記憶部と制御部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置で実行される補助簿管理方法であって、前記制御部で実行される、予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力ステップと、前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理ステップと、前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る補助簿管理プログラムは、記憶部と制御部とを備え、補助簿システム側で仕訳データを作成して保持する補助簿管理装置で実行させるための補助簿管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、予め仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を前記記憶部のマスタテーブルに登録するマスタ登録ステップと、売上・入金・仕入等の取引データを入力する取引データ入力ステップと、前記取引データを前記マスタテーブルの仕訳情報を参照しながら仕訳変換データを生成する仕訳変換処理ステップと、前記仕訳変換データと過去の仕訳変換済データとをマージして勘定科目別の残高照会あるいは取引明細照会を行う照会ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、会計連携前の補助簿システム側でリアルタイムに勘定科目別、補助科目別、内訳科目別の残高や取引明細を参照することができ、会計連携前の数値の変更や訂正が容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る補助簿管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る補助簿管理装置の処理イメージの一例を説明する図である。
【図３】図３は、仕訳パターンマスタテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、商品別仕訳設定マスタテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、取引銀行マスタテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、工事売上データを仕訳パターンマスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。
【図７】図７は、入金データを仕訳パターンマスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。
【図８】図８は、仕入データを商品別仕訳設定マスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。
【図９】図９は、科目別残高照会画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、科目別残高照会画面の各項目説明の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、工事売上におけるＶ残高（残高ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、検収におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、工事日報におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、振替伝票におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、売上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、貯蔵品売上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、債務計上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、貯蔵品仕入におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、在庫移動におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、入金におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、入金消込におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、支払相殺におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、支払変更におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、支払におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、完成振替（検収）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、完成振替（工事出荷）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、完成振替（労務費）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、完成振替（振替伝票）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、完成振替（入金消込）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、科目別明細照会画面の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、科目別明細照会画面の各項目説明の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、取引明細照会画面の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、取引明細照会画面の取引先が諸口の場合に入金消込入力画面で取引先名別に消込内訳金額を入力する一例を示す図である。
【図３４】図３４は、取引明細照会画面の各項目説明の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、取引明細照会画面におけるＶ売掛金（売掛金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、取引明細照会画面におけるＶ完成工事未収入金（完成工事未収入金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、取引明細照会画面におけるＶ買掛金（買掛金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、取引明細照会画面におけるＶ工事未払金（工事未払金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、取引明細照会画面におけるＶ未払費用（未払費用ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、取引明細照会画面におけるＶ未成工事受入金（未成工事受入金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、仕訳パターンマスタテーブルの別の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、商品マスタテーブルの一例を示す図である。
【図４３】図４３は、商品別仕訳設定マスタテーブルの別の一例を示す図である。
【図４４】図４４は、在庫累積マスタテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来の会計システムでは、会計システム連携後は会計システムでしか勘定科目別の残高や取引明細を確認することができなかった。また、入金、支払等の一部の取引を除いては、月末に会計システムへ連携しているため、リアルタイムに照会を行うことができなかった。仮に全取引を日々仕訳連携した場合は、会計連携後に修正が発生すると、訂正仕訳（赤黒処理）を作成しなければならず、余分な仕訳が発生するという問題があった。さらに、従来の補助簿システムでは、売上、売掛、仕入、買掛、在庫等のそれぞれの帳票等で確認することはできるが、それらをまとめて確認する方法がなかった。
【００１５】
そこで、本実施形態では、販売システムである補助簿システム側でリアルタイムに勘定科目、補助科目、内訳科目別の残高や取引明細の照会を可能とするものである。具体的には、当月分については、発生した各取引を仕訳形式に変換した仕訳変換データと、前月以前の分については既に会計システムへ連携した仕訳形式へ変換済みの仕訳変換済データとをマージする。そして、マージした仕訳データを用いて所望の抽出条件で抽出を行い、科目別の残高や取引明細などの照会結果を画面に一覧表示することにより、会計連携前でもリアルタイムに全ての情報が把握できるようになった。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る補助簿管理装置の構成の一例について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、補助簿管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る補助簿管理装置の処理イメージの一例を説明する図である。図３は、仕訳パターンマスタテーブルの一例を示す図である。図４は、商品別仕訳設定マスタテーブルの一例を示す図である。図５は、取引銀行マスタテーブルの一例を示す図である。
【００１７】
補助簿管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、補助簿管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
補助簿管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。補助簿管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、補助簿管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、補助簿管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、仕訳パターンマスタテーブル１０６ａ、商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂ、取引銀行マスタテーブル１０６ｃ、取引データ１０６ｄ、仕訳変換データ１０６ｅ、仕訳変換済データ１０６ｆ等を備えている。
【００２１】
仕訳パターンマスタテーブル１０６ａは、取引データとしての売上データに対して売上仕訳を作成したり、あるいは入金データに対して入金仕訳を作成したりするための仕訳情報を登録しているマスタである。例えば、図３に示す仕訳パターンマスタテーブルには、仕訳大分類と仕訳小分類にそれぞれ対応した借方勘定科目、借方補助科目、貸方勘定科目、貸方補助科目が登録されており、これを参照することで仕訳変換データを作成する。
【００２２】
商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂは、取引データとしての商品別の仕入データに対して仕入仕訳を作成したり、あるいは商品別の売上データに対して売上仕訳を作成したりするための仕訳情報を登録しているマスタである。例えば、図４に示す商品別仕訳設定マスタテーブルには、商品別の入力区分にそれぞれ対応した借方勘定科目、借方補助科目、貸方勘定科目、貸方補助科目が登録されており、これを参照することで仕訳変換データを作成する。
【００２３】
取引銀行マスタテーブル１０６ｃは、取引銀行における取引データに対して入金（振込）仕訳を作成するための仕訳情報を登録しているマスタである。例えば、図５に示す取引銀行マスタテーブルには、取引銀行コードの預金種別にそれぞれ対応した振込勘定科目、振込補助科目が登録されており、これを参照することで仕訳変換データを作成する。
【００２４】
取引データ１０６ｄは、日々入力される売上データ、入金データ、仕入データなどが記憶されている。この取引データ１０６ｄは、当月発生した取引分が順次記憶され、図２に示す各種マスタテーブル１０６ａ〜１０６ｃを参照して仕訳変換データに仕訳変換処理される。
【００２５】
仕訳変換データ１０６ｅは、当月発生した取引分の取引データに基づいて前記各種マスタテーブル１０６ａ〜１０６ｃを参照しながら順次仕訳変換処理された仕訳変換データが記憶される。このように、本実施形態の特徴は、図２に示すように、補助簿システム側で仕訳変換データを保持することにより、会計連携前であってもリアルタイムに科目別残高照会、科目別明細照会、取引明細照会等が行えるようになった点にある。
【００２６】
仕訳変換済データ１０６ｆは、前月分以前の仕訳変換データを記憶する。つまり、月末までに入力された当月分の取引データ全てを仕訳変換処理した仕訳変換済データを記憶する。この仕訳変換済データ１０６ｆは、図２に示すように、一月に一回月末に補助簿システムから会計システムへ連携する際に送信される。従って、会計システム側の仕訳変換済データ１０６ｆは、前月分以前の仕訳変換データを記憶している。後述する科目別残高照会、科目別明細照会、取引明細照会といった照会処理を行う場合は、当月発生取引分の仕訳変換データ１０６ｅと、前月以前分の仕訳変換済データ１０６ｆとをマージして、各照会処理を行う。本実施形態では、補助簿システムで月末に作成した仕訳変換済データ１０６ｆを会計システム側へ送信し、科目別残高照会、科目別明細照会、取引明細照会を行うタイミングで送信済みの仕訳変換済データ１０６ｆを会計システムから読み出してマージするようにしても良い。また、仕訳変換済データ１０６ｆは、図２に示すように、会計システム側へ送信した後も、補助簿システム側でそのコピーデータを保持しておき、必要に応じて仕訳変換データ１０６ｅとマージするようにしても良い。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、補助簿管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、マスタ登録手段としてのマスタ登録部１０２ａ、取引データ入力手段としての取引データ入力部１０２ｂ、仕訳変換処理手段としての仕訳変換処理部１０２ｃ、科目別残高照会部１０２ｄ、科目別明細照会部１０２ｅ、取引明細照会部１０２ｆ等を備えている。
【００２９】
マスタ登録部１０２ａは、仕訳変換処理に必要な勘定科目等の仕訳情報を予め記憶部１０６のそれぞれのマスタテーブルに登録する。マスタテーブルの例としては、上述した仕訳パターンマスタテーブル１０６ａ、商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂ、取引銀行マスタテーブル１０６ｃ等があって、これらに対して予め仕訳情報を登録する。また、マスタ登録部１０２ａは、図４２に示す商品マスタや図４４に示す在庫累積マスタなども登録する。
【００３０】
取引データ入力部１０２ｂは、発生した取引の売上・入金・仕入等の取引データを入力する。入力された取引データは、記憶部１０６の取引データ１０６ｄに記憶される。
【００３１】
仕訳変換処理部１０２ｃは、取引データ１０６ｄに記憶されている当月発生した取引分の売上・入金・仕入等の取引データに基づいて、仕訳パターンマスタテーブル１０６ａ、商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂ、取引銀行マスタテーブル１０６ｃ等の仕訳情報を参照して仕訳変換処理を行い、生成した仕訳データを仕訳変換データ１０６ｅに格納する。また、仕訳変換処理部１０２ｃは、例えば月末までに入力された当月分の取引データ全てを仕訳変換処理した後、これを仕訳変換済データ１０６ｆに格納したり、あるいは、一月に一回月末に補助簿システムから会計システムへ連携するために送信して、会計システム側の仕訳変換済データ１０６ｆに格納する。
【００３２】
科目別残高照会部１０２ｄは、仕訳変換データ１０６ｅと過去の仕訳変換済データ１０６ｆとを会計連携前の補助簿システム側でマージし、部別、課別で総勘定科目や補助科目別に残高照会を行う。従来は、当月発生取引分については、会計システムと連携するまで仕訳形式のデータになっていなかったため、会計システムのみでしか科目別の残高、取引明細の確認ができなかった。しかし、本実施形態では、会社の全ての取引となる仕訳データを補助簿システム側でも保持できるように、当月の仕訳変換データ１０６ｅと過去月の仕訳変換済データ１０６ｆとを補助簿システム側でマージするようにしたため、科目別残高照会を行って画面表示することが可能となる。このことは、後述する科目別明細照会部１０２ｅや取引明細照会部１０２ｆでも同様であるため、重複説明を省略する。
【００３３】
科目別明細照会部１０２ｅは、仕訳変換データ１０６ｅと過去の仕訳変換済データ１０６ｆとを会計連携前の補助簿システム側でマージし、部別、課別で総勘定科目や補助科目別に明細照会を行って画面表示することが可能となる。
【００３４】
取引明細照会部１０２ｆは、仕訳変換データ１０６ｅと過去の仕訳変換済データ１０６ｆとを会計連携前の補助簿システム側でマージし、諸口の取引先の取引明細を把握するため、出力科目と取引先を指定することで取引の発生明細を画面表示することが可能となる。
【００３５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図６〜図４０を参照して、本実施形態に係る補助簿管理装置１００の処理の一例について説明する。図６は、工事売上データを仕訳パターンマスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。図７は、入金データを仕訳パターンマスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。図８は、仕入データを商品別仕訳設定マスタテーブルに基づいて仕訳変換データを生成する一例を示す図である。図９は、科目別残高照会画面の一例を示す図である。図１０は、科目別残高照会画面の各項目説明の一例を示す図である。図１１は、工事売上におけるＶ残高（残高ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図１２は、検収におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１３は、工事日報におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１４は、振替伝票におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１５は、売上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１６は、貯蔵品売上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１７は、債務計上におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１８は、貯蔵品仕入におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図１９は、在庫移動におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２０は、入金におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２１は、入金消込におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２２は、支払相殺におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２３は、支払変更におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２４は、支払におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２５は、完成振替（検収）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２６は、完成振替（工事出荷）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２７は、完成振替（労務費）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２８は、完成振替（振替伝票）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図２９は、完成振替（入金消込）におけるＶ残高の作成条件の一例を示す図である。図３０は、科目別明細照会画面の一例を示す図である。図３１は、科目別明細照会画面の各項目説明の一例を示す図である。図３２は、取引明細照会画面の一例を示す図である。図３３は、取引明細照会画面の取引先が諸口の場合に入金消込入力画面で取引先名別に消込内訳金額を入力する一例を示す図である。図３４は、取引明細照会画面の各項目説明の一例を示す図である。図３５は、取引明細照会画面におけるＶ売掛金（売掛金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図３６は、取引明細照会画面におけるＶ完成工事未収入金（完成工事未収入金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図３７は、取引明細照会画面におけるＶ買掛金（買掛金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図３８は、取引明細照会画面におけるＶ工事未払金（工事未払金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図３９は、取引明細照会画面におけるＶ未払費用（未払費用ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図４０は、取引明細照会画面におけるＶ未成工事受入金（未成工事受入金ビュー）の作成条件の一例を示す図である。図４１は、仕訳パターンマスタテーブルの別の一例を示す図である。図４２は、商品マスタテーブルの一例を示す図である。図４３は、商品別仕訳設定マスタテーブルの別の一例を示す図である。図４４は、在庫累積マスタテーブルの一例を示す図である。
【００３６】
本実施形態に係る補助簿管理装置１００では、予めオペレータがマスタ登録部１０２ａを使って仕訳変換に必要な勘定科目等の仕訳情報を各マスタテーブル１０６ａ〜１０６ｃに登録する。本実施形態に係るマスタテーブルでは、売上データに対する売上仕訳あるいは入金データに対する入金仕訳を作成するための仕訳情報が登録された仕訳パターンマスタテーブル１０６ａ、商品別の仕入データに対する仕入仕訳あるいは商品別の売上データに対する売上仕訳を作成するための仕訳情報が登録された商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂ、および、銀行の取引データに対して振込仕訳を作成するための仕訳情報が登録された取引銀行マスタテーブル１０６ｃなどを例示したが、必ずしもこれらのマスタテーブルに限定されない。
【００３７】
取引データ入力部１０２ｂは、当月発生した取引分の売上・入金・仕入等の取引データを取引データ１０６ｄに順次入力し、記憶させる。
【００３８】
仕訳変換処理部１０２ｃは、取引データ１０６ｄに記憶された取引データを用いて、仕訳パターンマスタテーブル１０６ａ、商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂ、取引銀行マスタテーブル１０６ｃ等のマスタテーブルを参照することにより、取引データを仕訳形式に変換する。仕訳変換処理部１０２ｃは、月末までに入力された当月分の取引データ全てを仕訳変換処理した後、仕訳変換済データとして一月に一回月末に補助簿システムから会計システムに連携するための送信が行われ、仕訳変換済データ１０６ｆとして会計システム側で保持される。以下、取引データと各マスタテーブルとを参照して仕訳変換データに変換する仕訳変換処理部１０２ｃの変換例を図６〜図８を用いて説明する。
【００３９】
［売上データの仕訳変換処理］
例えば、仕訳変換処理部１０２ｃは、入力された取引データが図６に示す工事売上（完成）データの場合、図３の仕訳パターンマスタテーブル１０６ａにおける“仕訳大分類”の“１  工事売上”の中で、“仕訳小分類”が工事売上データの“区分”に該当する仕訳情報を参照して、図６に示す仕訳変換データを生成する。具体的には、工事売上データの“工事番号”、“工事完成日”、“受注金額”、“消費税”は、それぞれ仕訳変換データの“伝票番号”、“発生日”、“貸方金額”、“貸方消費税”となる。また、仕訳変換データの“借方勘定科目”、“借方補助科目”、“貸方勘定科目”、“貸方補助科目”は、仕訳パターンマスタテーブル１０６ａの“仕訳大分類”と“仕訳小分類”に該当する各科目を参照することにより仕訳変換データを生成する。
【００４０】
［入金データの仕訳変換処理］
例えば、仕訳変換処理部１０２ｃは、入力された取引データが図７に示す入金データの場合、図３の仕訳パターンマスタテーブル１０６ａにおける“仕訳大分類”が“４  入金”となっている中で、“仕訳小分類”が入金データの“入金区分”に該当する仕訳情報を参照することで、図７に示す仕訳変換データを生成する。また、図７の入金データの“入金区分”が“１  振込”の場合は、“取引銀行”の“１０  ○○銀行”に該当する図５の取引銀行マスタテーブル１０６ｃの“銀行コード”の仕訳情報を参照して、図７に示す仕訳変換データを生成する。具体的には、入金データの“入金番号”、“入金日”、“入金金額”は、それぞれ仕訳変換データの“伝票番号”、“発生日”、“借方金額”および“貸方金額”となる。また、仕訳変換データの“借方勘定科目”、“借方補助科目”、“貸方勘定科目”、“貸方補助科目”は、仕訳パターンマスタテーブル１０６ａの“仕訳大分類”と“仕訳小分類”に該当する各科目を参照して仕訳変換データが生成される。さらに、図７の入金データの“入金区分”が“１  振込”で、“取引銀行”が“１０  ○○銀行”の場合は、これに該当する図５の取引銀行マスタテーブル１０６ｃの“銀行コード”の仕訳情報を参照して、図７の仕訳変換データを生成する。
【００４１】
［仕入データの仕訳変換処理］
例えば、仕訳変換処理部１０２ｃは、入力された仕入データが図８に示す仕入データの場合、図４の商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂにおける“商品”と一致する“商品”であって、図８の仕入データの“入力区分”と一致する商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂの“入力区分”に該当する仕訳情報を参照して、図８に示す仕訳変換データを生成する。具体的には、仕入データの“仕入番号”、“仕入日”、“仕入金額”、“消費税”は、それぞれ仕訳変換データの“伝票番号”、“発生日”、“借方金額”、“借方消費税”となる。また、仕訳変換データの“借方勘定科目”、“借方補助科目”、“貸方勘定科目”、“貸方補助科目”は、商品別仕訳設定マスタテーブル１０６ｂと仕入データの“商品”と“入力区分”が一致する各科目を参照して仕訳変換データを作成する。さらに、図８の仕入データの“仕入金額”と“消費税”との合計を、仕訳変換データの“貸方金額”として、図８の仕訳変換データを生成する。
【００４２】
このように生成された仕訳変換データ１０６ｅは、図２に示すように、一月に一回月末に仕訳変換済データ１０６ｆとして補助簿システムから会計システムに送信される。送信された会計システム側では、会社の全ての取引となる仕訳データを保持しているため、勘定科目別の残高照会や取引明細内容の照会等を行うことは可能である。しかし、会計連携後の仕訳変換済データ１０６ｆは、会計上確定した数字となるため、変更や訂正が生じた場合は全て赤黒で処理する必要があり、余分な仕訳の発生する原因となっていた。そこで、本実施形態では、会計連携前の補助簿システム側で勘定科目別の残高照会や取引明細内容を照会可能とし、仮に内容の変更や訂正を行う必要が生じた場合でも会計確定前なので容易に取り消して作り直すことができる。
【００４３】
このため、本実施形態に係る補助簿管理装置１００では、当月発生取引分の取引データを仕訳変換した仕訳変換データ１０６ｅを補助簿システム側で保持すると共に、過去取引分の仕訳変換済データ１０６ｆを補助簿システム側で保持しておくか、あるいは、送信済みの会計システムから過去取引分の仕訳変換済データ１０６ｆを読み出し、補助簿システム側でマージすることにより、会計確定前の補助簿システム側でも勘定科目別の残高照会や取引明細内容を照会することが可能となる。
【００４４】
本実施形態に係る補助簿管理装置１００は、勘定科目別の残高照会や取引明細内容の照会を行う照会部として、科目別残高照会部１０２ｄ、科目別明細照会部１０２ｅ、取引明細照会部１０２ｆを備えている。以下、各照会部における照会処理について、個別に説明する。
【００４５】
［科目別残高照会部］
科目別残高照会部１０２ｄは、補助簿システム側で当月発生取引分の仕訳変換データ１０６ｅと、過去取引分の仕訳変換済データ１０６ｆとをマージし、これに基づいて部別、課別で総勘定科目や補助科目の残高照会を行う。ログイン担当者は、補助簿管理装置１００のモニタ１１４に表示された、図９に示す科目別残高照会画面の（１）のエリアにおいて、自分の所属部門のコード（ＣＤ）を直接入力、あるいは、検索画面を表示させてその中から選択入力する。続いて、（２）のエリアの取引日の範囲、出力単位、課の範囲、総勘定科目の範囲、補助科目の範囲を入力する。補助科目が指定できるのは、図１０に示すように、総勘定科目の範囲指定（Ｆｒｏｍ  Ｔｏ）で、同一の総勘定科目が選択されている場合のみである。また、上記入力項目である“部門”、“取引日”、“課”、“総勘定科目”、“補助科目”は、任意入力項目であり、“部門”を入力している場合は、“課”に入力できるのは、指定した“部門”に属する“課”のみ可能となる。
【００４６】
科目別残高照会部１０２ｄは、上記（２）のエリアで抽出条件を入力し、図９の科目別残高照会画面のファンクションキーの“Ｆ１２：表示”を押下すると、抽出条件に従って抽出された明細データが（３）のエリアに一覧表示される。これにより、補助簿システム側で会計連携前の総勘定科目や補助科目の残高照会を行うことができる。
【００４７】
本実施形態に係る科目別残高照会部の抽出条件としては、以下のようになる。
画面．部門ＣＤ（部門コード）＝Ｖ残高（残高ビュー）．部門ＣＤ
＆画面．取引日Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．年月日
＆画面．取引日Ｔｏ＜＝Ｖ残高．年月日
＆画面．課ＣＤ（課コード）  Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．課ＣＤ
＆画面．課ＣＤ  Ｔｏ＜＝Ｖ残高．課ＣＤ
＆画面．総勘定科目ＣＤ（総勘定科目コード）  Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．総勘定科目ＣＤ
＆画面．総勘定科目ＣＤ  Ｔｏ＜＝Ｖ残高．総勘定科目ＣＤ
＆画面．補助科目ＣＤ（補助科目コード）  Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．補助科目ＣＤ
＆画面．補助科目ＣＤ  Ｔｏ＜＝Ｖ残高．補助科目ＣＤ
【００４８】
このように、科目別残高照会部１０２ｄは、基幹システムで入力された各入力データを会計連携前であってもリアルタイムで反映させることができる。また、科目別残高照会部１０２ｄは、図９の科目別残高照会画面のファンクションキーの“Ｆ１０：ＣＳＶ”を押下すると、表示している明細部をＣＳＶファイルに出力することができる。さらに、（３）のエリアの明細部にフォーカスが当たっている状態で、図９の科目別残高照会画面のファンクションキーの“Ｆ８：明細”を押下した場合は、後述する科目別明細照会画面に遷移することができる。
【００４９】
図１０の画面項目説明において、“前日残高”の説明の中の“Ｆ残高（残高ファイル）”については、年月、総勘定科目、補助科目、部門、課の単位で、毎月末時点での残高金額を保持する。そして、月次繰越処理のタイミングで、月末時点での残高をＶ残高（残高ビュー）から更新する。
＜Ｆ残高について＞
フィールド名      データ型
年月              ｉｎｔ
総勘定科目ＣＤ    ｖａｒｃｈａｒ（５）
補助科目ＣＤ      ｖａｒｃｈａｒ（９）
部門ＣＤ          ｉｎｔ
課ＣＤ            ｉｎｔ
残高金額          ｍｏｎｅｙ
＜Ｖ残高について＞
フィールド名
年月日
総勘定科目ＣＤ
総勘定科目名
補助科目ＣＤ
補助科目名
部門ＣＤ
部門名
課ＣＤ
課名
取引内容
摘要
借方金額
貸方金額
【００５０】
［Ｖ残高の作成条件］
上記のＶ残高は、下記条件により作成する。Ｍ科目（科目マスタ）の課入力区分が“課入力不可”となっている科目については、Ｖ残高の課ＣＤは空白とする。以下では、工事売上、検収、工事日報、振替伝票、売上、貯蔵品売上、債務計上、貯蔵品仕入、在庫移動、入金、入金消込、支払相殺、支払変更、支払、完成振替（検収）、完成振替（工事出荷）、完成振替（労務費）、完成振替（振替伝票）、および、完成振替（入金消込）について、図１１〜図２９、および図４１〜図４４を用いて説明する。
【００５１】
（工事売上）
工事売上におけるＶ残高は、図１１に示すように、Ｄ自動仕訳（自動仕訳データ）の発生元区分＝３（Ｄ工事増減）を対象としている。Ｖ残高の年月日は、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事（工事データ）を参照し、工事責任者課ＣＤ（工事責任者課コード）の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“工事売上”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【００５２】
（検収）
検収におけるＶ残高は、図１２に示すように、本体分はＤ仕入（仕入データ）の発生区分＝１（検収入力）で仕入金額をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（商品別仕訳設定マスタ）の入力区分（１０１：仕入検収）より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。消費税分はＤ仕入の発生区分＝１（検収入力）で仕入消費税をセレクトする。借方科目は、Ｍ会社（会社マスタ）の仮払消費税科目ＣＤ（仮払消費税科目コード）から取得する。貸方科目は、本体分の貸方科目となり、金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ仕入の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ仕入の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“検収”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ工事の件名＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。
【００５３】
（工事日報）
工事日報におけるＶ残高は、図１３に示すように、Ｄ工事日報（工事日報データ）の１明細につき、配賦給与金額、配賦賞与金額、配賦福利厚生費、配賦退職給与引当金の４つの仕訳をセレクトする。Ｄ工事日報の作業区分＜＞１（工事Ｎｏ指定）で、科目は図４１に示すＭ仕訳パターン（仕訳パターンマスタ）の仕訳大分類ＣＤ＝２（労務費）で取得し、配賦給与金額の場合は仕訳小分類ＣＤ＝１（給与（総支給））、配賦賞与金額の場合は仕訳小分類ＣＤ＝２（賞与）、配賦福利厚生費の場合は仕訳小分類ＣＤ＝３（法定福利費）、配賦退職給与引当金の場合は仕訳小分類ＣＤ＝４（退職給与引当金）からパターンをセレクトする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ工事日報の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ工事日報の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ工事日報の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“工事日報”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ工事日報の工事日報Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ工事の件名となる。
【００５４】
（振替伝票）
振替伝票におけるＶ残高は、図１４に示すように、Ｄ振替伝票（振替伝票データ）の振替伝票発行ＦＬＧ（振替伝票発行フラグ）＝１（発行済）を対象とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ振替伝票の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ振替伝票の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ振替伝票の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“振替伝票”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ振替伝票の振替伝票Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ振替伝票の摘要となる。
【００５５】
（売上）
売上におけるＶ残高は、図１５に示すように、Ｄ売上（売上データ）の発生区分＝１（売上入力）と承認区分＝１（承認済）を対象とする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定の入力区分（４０１：売上）より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ売上の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“売上”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ売上の売上Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ売上の取引先名＋“  ”＋Ｄ売上の商品名となる。
【００５６】
（貯蔵品売上）
貯蔵品売上におけるＶ残高は、図１６の上表に示すように、工場出荷分はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝２（工事出荷）と承認区分＝１（承認済）で、原価金額をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定の入力区分（５０１：貯蔵品売上（工場出荷））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ売上の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ売上の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ売上の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“貯蔵品売上”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ売上の売上Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ工事の件名＋“  ”＋Ｄ売上の商品名となる。
【００５７】
また、貯蔵品売上におけるＶ残高は、図１６の下表に示すように、工場出荷分はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝３（工場出荷）と承認区分＝１（承認済）で、原価金額をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定の入力区分（５０２：貯蔵品売上（工場出荷））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（本体分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝１（売上）と承認区分＝１（承認済）で、売上金額（売上金額≠０）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定の入力区分（５１１：貯蔵品売上（売上））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（本体消費税分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝１（売上）と承認区分＝１（承認済）で、売上消費税（売上消費税≠０）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１１：貯蔵品売上（売上））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（本体原価分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝１（売上）と承認区分＝１（承認済）で、原価金額（原価金額≠０）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５２１：貯蔵品売上（売上原価））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（返品分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）で、売上金額（売上金額≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１２：貯蔵品売上（返品））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（返品消費税分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）で、売上消費税（売上消費税≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１２：貯蔵品売上（返品））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、売上（返品原価分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）で、原価金額（原価金額≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５２２：貯蔵品売上（返品原価））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。さらに、売上（値引分）はＤ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝３（値引）と承認区分＝１（承認済）で、売上金額（売上金額≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１３：貯蔵品売上（値引））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。ここで、図１６の下表に示すように、Ｖ残高の年月日は、Ｄ売上の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“貯蔵品���上”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ売上の売上Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ売上の取引先名＋“  ”＋Ｄ売上の商品名となる。
【００５８】
（債務計上）
債務計上におけるＶ残高は、図１７に示すように、本体分はＤ仕入の発生区分＝２（債務計上入力）と承認区分＝１（承認済）で、仕入金額（仕入金額≠０）をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（３０１：債務計上）より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、消費税分はＤ仕入の発生区分＝２（債務計上入力）と承認区分＝１（承認済）で、仕入消費税（仕入消費税≠０）をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（３０１：債務計上）より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“債務計上”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の取引先名＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。
【００５９】
（貯蔵品仕入）
貯蔵品仕入におけるＶ残高は、図１８に示すように、仕入（本体分）はＤ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）で、仕入金額（仕入金額≠０）をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、仕入（消費税分）はＤ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）で、仕入消費税（仕入消費税≠０）をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。返品（本体分）はＤ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）で、仕入金額（仕入金額≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、返品（消費税分）はＤ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）で、仕入消費税（仕入消費税≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。また、返品（値引分）はＤ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝３（値引き）と承認区分＝１（承認済）で、仕入金額（仕入金額≠０）×（−１）をセレクトする。科目は、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０３：貯蔵品仕入（値引））よりセレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。Ｖ残高の年月日は、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“貯蔵品仕入”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の取引先名＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。
【００６０】
（在庫移動）
在庫移動におけるＶ残高は、図１９に示すように、Ｄ移動（移動データ）の移動区分＝１（棚卸増減）で、Ｄ移動の数量×月初在庫評価単価をセレクトする。科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝３（在庫移動）で取得する。求めた金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とし、端数は四捨五入する。なお、上記した月初在庫評価単価については、Ｄ移動の課ＣＤから取得した部門の処理年月＜＝Ｄ移動の移動日の場合は、図４２に示すＭ商品（商品マスタ）の月初在庫評価単価による。また、Ｄ移動の課ＣＤから取得した部門の処理年月＞Ｄ移動の移動日の場合は、図４４に示すＭ在庫累積（在庫累積マスタ）の月初評価単価による（移動日の年月＝Ｍ在庫累積の処理年月のデータ）。Ｖ残高の年月日は、Ｄ移動の移動日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ移動の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ移動の課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“在庫移動”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ移動の移動Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ移動の特記事項＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。
【００６１】
（入金）
入金におけるＶ残高は、図２０に示すように、振込の場合は、Ｄ入金（入金データ）の入金区分＝１（振込）で、入金金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、Ｄ入金の取引銀行ＣＤからＭ取引銀行の振込総勘定科目ＣＤと、振込補助科目ＣＤを取得する。貸方の総勘定科目は、図３および図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝１（工事売上）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門（部門マスタ）の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００６２】
小切手の場合は、Ｄ入金の入金区分＝２（小切手）で、入金金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図３および図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝２（小切手）から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝２（小切手）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００６３】
手形の場合は、Ｄ入金の入金区分＝３（手形）で、入金金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図３および図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝３（受取手形）から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝３（受取手形）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００６４】
振込手数料（支払手数料分）の場合は、Ｄ入金の入金区分＝４（振込手数料）で、入金金額÷１．０５をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とし、端数は四捨五入する。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝４（振込手数料）から取得する（借方科目１より）。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝４（振込手数料）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる（貸方科目１より）。
【００６５】
振込手数料（仮払消費税分）の場合は、Ｄ入金の入金区分＝４（振込手数料）で、入金金額−（入金金額÷１．０５）をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とし、端数は四捨五入する。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝４（振込手数料）から取得する（借方科目２より）。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝４（振込手数料）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる（貸方科目２より）。
【００６６】
安全協力会費の場合は、Ｄ入金の入金区分＝５（安全協力会費）で、入金金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝５（安全協力会費）から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝５（安全協力会費）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００６７】
諸口の場合は、Ｄ入金の入金区分＝６（諸口）で、入金金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４（入金）と仕訳小分類ＣＤ＝６（諸口）から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝４と仕訳小分類ＣＤ＝６（諸口）から取得する。補助科目は、Ｄ入金の入金先部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００６８】
Ｖ残高の年月日は、図２０に示すように、Ｄ入金の入金日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ入金の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、振込手数料（支払手数料分）の場合、Ｄ入金の部門ＣＤよりＭ部門を参照し、Ｍ部門の手数料用代表課ＣＤとなる。安全協力会費の場合、Ｄ入金の部門ＣＤよりＭ部門を参照し、Ｍ部門の諸会費用代表課ＣＤとなる。上記２つ以外の入金データについては、課ＣＤは取得不可能なため、空白とする。Ｖ残高の取引内容は、“入金”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ入金の入金Ｎｏ＋“  ”＋Ｍ企業（企業マスタ）の企業名＋“  ”＋Ｄ入金の摘要となる。
【００６９】
（入金消込）
入金消込におけるＶ残高は、図２１に示すように、工事消込については、Ｄ入金消込の工事材販区分＝１（工事）で、消込金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方の総勘定科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝５（入金消込）と仕訳小分類ＣＤ＝１（工事消込）から取得する。補助科目は、Ｄ入金消込の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。貸方は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝５（入金消込）と仕訳小分類ＣＤ＝１（工事消込）から取得する。
【００７０】
Ｖ残高の年月日は、図２１の上表に示すように、Ｄ入金消込の入金日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ入金消込の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ入金消込の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“入金消込”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ入金消込の入金消込Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ工事の件名となる。
【００７１】
材販消込については、Ｄ入金消込の工事材販区分＝２（材販）で、消込金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方の総勘定科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝５（入金消込）と仕訳小分類ＣＤ＝２（材販消込）から取得する。補助科目は、Ｄ入金消込の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。貸方は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝５（入金消込）と仕訳小分類ＣＤ＝２（材販消込）から取得する。
【００７２】
Ｖ残高の年月日は、図２１の下表に示すように、Ｄ入金消込の入金日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ入金消込の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、取消不可能のため空白とする。Ｖ残高の取引内容は、“入金消込”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ入金消込の入金消込Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ入金消込の取引先名となる。
【００７３】
（支払相殺）
支払相殺におけるＶ残高は、図２２に示すように、売掛／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝１（売掛金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１（買掛金相殺（売掛金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１（買掛金相殺（売掛金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７４】
売掛／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝１（売掛金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝２（工事未払金相殺（売掛金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝２（工事未払金相殺（売掛金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７５】
売掛／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝１（売掛金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝３（未払費用相殺（売掛金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝３（未払費用相殺（売掛金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７６】
工事未収入金／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝２（工事未収入金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝４（買掛金相殺（工事未収入金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝４（買掛金相殺（工事未収入金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７７】
工事未収入金／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝２（工事未収入金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝５（工事未払相殺（工事未収入金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝５（工事未払相殺（工事未収入金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７８】
工事未収入金／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝２（工事未収入金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝６（未払費用相殺（工事未収入金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝６（未払費用相殺（工事未収入金））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の仮受金用補助科目ＣＤとなる。
【００７９】
安全協力会費／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝３（安全協力会費）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝７（買掛金相殺（安全協力会費））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝７（買掛金相殺（安全協力会費））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の預り金用補助科目ＣＤとなる。
【００８０】
安全協力会費／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝３（安全協力会費）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝８（工事未払金相殺（安全協力会費））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝８（工事未払金相殺（安全協力会費））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の預り金用補助科目ＣＤとなる。
【００８１】
安全協力会費／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝３（安全協力会費）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝９（未払費用相殺（安全協力会費））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｍ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝９（未払費用相殺（安全協力会費））から取得する。補助科目は、Ｄ支払相殺の部門ＣＤからＭ部門の預り金用補助科目ＣＤとなる。
【００８２】
貸付金／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝４（貸付金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１０（買掛金相殺（貸付金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８３】
貸付金／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝４（貸付金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１１（工事未払金相殺（貸付金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８４】
貸付金／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝４（貸付金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１２（未払費用相殺（貸付金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８５】
立替金／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝５（立替金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１３（買掛金相殺（立替金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８６】
立替金／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝５（立替金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１４（工事未払金相殺（立替金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８７】
立替金／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝５（立替金）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１５（未払費用相殺（立替金））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８８】
その他／買掛分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）と相手区分＝９（他）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１６（買掛金相殺（その他））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００８９】
その他／工事未払分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）と相手区分＝９（他）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１７（工事未払金相殺（その他））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００９０】
その他／未払費用分については、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）と相手区分＝９（他）で、相殺金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝６（支払相殺）と仕訳小分類ＣＤ＝１８（未払費用相殺（その他））から取得する。貸方の総勘定科目は、Ｄ支払相殺の総勘定科目ＣＤとなる。補助科目は、Ｄ支払相殺の補助科目ＣＤとなる。
【００９１】
Ｖ残高の年月日は、図２２に示すように、Ｄ支払相殺の相殺日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ支払相殺の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、取消不可能のため空白とする。Ｖ残高の取引内容は、“支払相殺”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ支払相殺の支払相殺Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ支払相殺の明細摘要となる。
【００９２】
（支払変更）
支払変更におけるＶ残高は、図２３に示すように、買掛金分については、Ｄ支払予定の債務区分＝１（買掛金）で、支払金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝７（支払変更）と仕訳小分類ＣＤ＝１（買掛金）で取得する。
【００９３】
工事未払金分については、Ｄ支払予定の債務区分＝２（工事未払金）で、支払金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝７（支払変更）と仕訳小分類ＣＤ＝２（工事未払金）で取得する。
【００９４】
未払費用分については、Ｄ支払予定の債務区分＝３（未払費用）で、支払金額をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝７（支払変更）と仕訳小分類ＣＤ＝３（未払費用）で取得する。
【００９５】
Ｖ残高の年月日は、図２３に示すように、Ｄ支払予定の支払予定日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ支払予定の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、取消不可能のため空白とする。Ｖ残高の取引内容は、“支払変更”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｍ取引先の取引先名となる。
【００９６】
（支払）
支払におけるＶ残高は、図２４に示すように、振込分については、Ｄ支払から支払金額現金をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝８（支払）と仕訳小分類ＣＤ＝１（振込）から取得する。貸方は、Ｍ会社の取引銀行ＣＤからＭ取引銀行を参照し、Ｍ取引銀行の振込総勘定科目ＣＤと、振込補助科目ＣＤとなる。
【００９７】
小切手分については、Ｄ支払から支払金額小切手をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝８（支払）と仕訳小分類ＣＤ＝２（小切手）から取得する。貸方は、Ｍ会社の取引銀行ＣＤからＭ取引銀行を参照し、Ｍ取引銀行の振込総勘定科目ＣＤと、振込補助科目ＣＤとなる。
【００９８】
支払手形分については、Ｄ支払から支払金額手形をセレクトする。セレクトした金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。科目については、借方は、図４１に示すＭ仕訳パターンの仕訳大分類ＣＤ＝８（支払）と仕訳小分類ＣＤ＝３（支払手形）から取得する。貸方は、Ｍ会社の取引銀行ＣＤからＭ取引銀行を参照し、Ｍ取引銀行の手形総勘定科目ＣＤと、手形補助科目ＣＤとなる。
【００９９】
Ｖ残高の年月日は、図２４に示すように、Ｄ支払の支払日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ支払の部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、取消不可能のため空白とする。Ｖ残高の取引内容は、“支払”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｍ取引先の取引先名となる。
【０１００】
（完成振替（検収））
完成振替（検収）におけるＶ残高は、図２５に示すように、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝１（Ｄ仕入）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とする。金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。
【０１０１】
Ｖ残高の年月日は、図２５に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“完成振替（検収）”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【０１０２】
（完成振替（工事出荷））
完成振替（工事出荷）におけるＶ残高は、図２６に示すように、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝２（Ｄ売上）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とする。金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。
【０１０３】
Ｖ残高の年月日は、図２６に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“完成振替（工事出荷）”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【０１０４】
（完成振替（労務費））
完成振替（労務費）におけるＶ残高は、図２７に示すように、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝４（Ｄ工事日報）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とする。金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。
【０１０５】
Ｖ残高の年月日は、図２７に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“完成振替（労務費）”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【０１０６】
（完成振替（振替伝票））
完成振替（振替伝票）におけるＶ残高は、図２８に示すように、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝５（Ｄ振替伝票）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とする。
【０１０７】
Ｖ残高の年月日は、図２８に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“完成振替（振替伝票）”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【０１０８】
（完成振替（入金消込））
完成振替（入金消込）におけるＶ残高は、図２９に示すように、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝８（Ｄ入金消込）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とする。金額がマイナスの場合は、逆貸借での発生とする。
【０１０９】
Ｖ残高の年月日は、図２９に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ残高の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ残高の課ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤとなる。Ｖ残高の取引内容は、“完成振替（入金消込）”となる。Ｖ残高の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。
【０１１０】
［科目別明細照会部］
科目別残高照会部１０２ｅは、補助簿システム側で当月発生取引分の仕訳変換データ１０６ｅと、過去取引分の仕訳変換済データ１０６ｆとをマージし、これに基づいて部別、課別で総勘定科目や補助科目の取引明細を照会する。ログイン担当者は、補助簿管理装置１００のモニタ１１４に表示された、図３０に示す科目別明細照会画面の（１）のエリアにおいて、自分の所属部門のコード（ＣＤ）を直接入力、あるいは、検索画面を表示させてその中から選択入力する。続いて、（２）のエリアの取引日の範囲、出力単位、課の範囲、総勘定科目、補助科目を入力する。補助科目を指定できるのは、図３１に示すように、総勘定科目で、同一の総勘定科目が選択されている場合のみである。また、上記入力項目である“部門”、“取引日”、“課”、“総勘定科目”、“補助科目”は、任意入力項目であり、“部門”を入力している場合は、“課”に入力できるのは、指定した“部門”に属する“課”のみ可能となる。
【０１１１】
科目別明細照会部１０２ｅは、上記（２）に抽出条件を入力し、図３０の科目別明細照会画面のファンクションキーの“Ｆ１２：表示”を押下すると、下記抽出条件に従って抽出された明細データが（３）のエリアに一覧表示される。これにより、補助簿システム側で会計連携前の総勘定科目や補助科目の取引明細を照会することができる。
【０１１２】
本実施形態に係る科目別明細照会部の抽出条件は、以下のようになる。
画面．部門ＣＤ＝Ｖ残高．部門ＣＤ
＆画面．取引日Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．年月日
＆画面．取引日Ｔｏ＜＝Ｖ残高．年月日
＆画面．課ＣＤ  Ｆｒｏｍ＞＝Ｖ残高．課ＣＤ
＆画面．課ＣＤ  Ｔｏ＜＝Ｖ残高．課ＣＤ
＆画面．総勘定科目ＣＤ  Ｆｒｏｍ＝Ｖ残高．総勘定科目ＣＤ
＆画面．補助科目ＣＤ  Ｆｒｏｍ＝Ｖ残高．補助科目ＣＤ
【０１１３】
このように、科目別明細照会部１０２ｅは、基幹システムで入力された各入力データを会計連携前であってもリアルタイムに反映させることができる。また、科目別明細照会部１０２ｅは、図３０の科目別明細照会画面のファンクションキーの“Ｆ１０：ＣＳＶ”を押下すると、表示している明細部をＣＳＶファイルに出力することができる。
【０１１４】
なお、図３１の画面項目説明におけるＶ残高については、上記した［科目別残高照会部］で説明した内容と同じであるため、ここでは重複説明を省略する。
【０１１５】
［取引明細照会部］
取引明細照会部１０２ｆは、補助簿システム側で当月発生取引分の仕訳変換データ１０６ｅと、過去取引分の仕訳変換済データ１０６ｆとをマージし、これに基づいて勘定科目と取引先を指定して発生明細を照会する。ログイン担当者は、補助簿管理装置１００のモニタ１１４に表示された、図３２に示す取引明細照会画面の（１）のエリアにおいて、自分の所属部門のコード（ＣＤ）を直接入力、あるいは、検索画面を表示させてその中から選択入力する。続いて、（２）のエリアの出力科目、取引先、取引日の半期、工事Ｎｏを入力する。
【０１１６】
取引先名については、取引先マスタに“雑口区分”を追加し、諸口取引先の場合は、雑口区分にチェックをつける。また、諸口取引先の場合は、以下の入力画面において取引先名の入力を可能とし、各入力で更新しているテーブルに取引先名フィールドを追加し、画面上の取引先名を更新する。
（受注入力画面）
諸口取引先の場合は、画面の契約先名の入力を可能とし、画面の契約先名をＤ工事に更新する。
（検収入力画面）
雑口区分に関係なく、画面の仕入先名をＤ仕入に更新する。
（債務計上入力画面）
雑口区分に関係なく、画面の仕入先名をＤ仕入に更新する。
（貯蔵品仕入入力画面）
雑口区分に関係なく、画面の仕入先名をＤ仕入に更新する。
（売上入力画面）
諸口取引先の場合は、画面の得意先名の入力を可能とし、画面の得意先名をＤ売上に更新する。
（貯蔵品売上入力画面）
諸口取引先の場合は、画面の得意先名の入力を可能とし、画面の得意先名をＤ売上に更新する（貯蔵品売上の場合）。また、工事出荷の場合は、Ｄ工事の取引先名をＤ売上の取引先名に更新する。さらに、工場出荷の場合は、Ｄ売上の取引先名への更新は無い。
（入金消込入力画面）
入金消込入力画面は、工事消込の場合は、Ｄ工事の取引先名をＤ入金消込の取引先名に更新する。また、材販消込の場合で、通常取引先の場合は、画面の件名をＤ入金消込に更新する。また、材販消込の場合で、諸口取引先の場合は、図３３に示すようなサブ画面に取引先名別の消込内訳金額を入力し、入力した取引先名別にＤ入金消込に更新する。
（支払相殺入力画面）
諸口取引先の場合は、画面の支払先名の入力を可能とし、画面の支払先名をＤ支払相殺に更新する。
（支払変更入力画面）
雑口区分に関係なく、画面の支払先名をＤ支払予定に更新する。
【０１１７】
取引明細照会部１０２ｆは、上記（２）に抽出条件を入力し、図３２の取引明細照会画面のファンクションキーの“Ｆ１２：表示”を押下すると、下記抽出条件に従って抽出された明細データが（３）のエリアに一覧表示される。これにより、補助簿システム側で会計連携前の総勘定科目や補助科目の取引明細を照会することができる。本実施形態に係る取引明細照会部の抽出条件は、以下のようになる。
（出力科目が売掛金、買掛金、未払費用の何れかの場合）
画面．部門ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．部門ＣＤ
＆画面．取引先ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．取引先ＣＤ
＆画面．取引先名＝各Ｖｉｅｗ．取引先名
＆画面．取引日  Ｆｒｏｍ＞＝各Ｖｉｅｗ．年月日
＆画面．取引日  Ｔｏ＜＝各Ｖｉｅｗ．年月日
＆画面．課ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．課ＣＤ
（出力科目が完成工事未収入金、工事未払金、未成工事受入金の何れかの場合）
画面．部門ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．部門ＣＤ
＆画面．取引先ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．取引先ＣＤ
＆画面．取引先名＝各Ｖｉｅｗ．取引先名
＆画面．取引日  Ｆｒｏｍ＞＝各Ｖｉｅｗ．年月日
＆画面．取引日  Ｔｏ＜＝各Ｖｉｅｗ．年月日
＆画面．課ＣＤ＝各Ｖｉｅｗ．課ＣＤ
＆画面．工事Ｎｏ１＝各Ｖｉｅｗ．工事Ｎｏ１
＆画面．工事Ｎｏ２＝各Ｖｉｅｗ．工事Ｎｏ２
【０１１８】
このように、取引明細照会部１０２ｆは、基幹システムで入力された各入力データを会計連携前であってもリアルタイムで反映させることができる。また、取引明細照会部１０２ｆは、勘定科目と取引先を指定して発生明細を表示させることにより、諸口の取引先の取引明細を把握することができる。なお、取引先は、諸口以外も入力可能であるが、諸口取引先の場合は、取引先名を入力可能とし、取引先名にて抽出をかける。また、取引明細照会部１０２ｆは、図３２の取引明細照会画面のファンクションキーの“Ｆ１０：ＣＳＶ”を押下すると、表示している明細部をＣＳＶファイルに出力することができる。
【０１１９】
取引明細照会部１０２ｆのＭ会社（会社マスタ）には、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、工事未払金、未払費用、未成工事受入金のフィールドを追加し、それぞれに該当する総勘定科目ＣＤを設定する。以下で説明する６つのＶ（ビュー）のレイアウトは、下記の通りとなる。
＜各Ｖ（ビュー）のレイアウトについて＞
フィールド名
取引日
部門ＣＤ
部門名
取引先ＣＤ
取引先名
工事Ｎｏ１
工事Ｎｏ２
取引内容
摘要
金額
【０１２０】
（Ｖ売掛金）
Ｖ売掛金（売掛金ビュー）における売上分は、図３５に示すように、Ｄ売上の発生区分＝１（売上入力）と承認区分＝１（承認済）を対象とする。図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（４０１：売上）により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２１】
Ｖ売掛金の取引日は、図３５の上表に示すように、Ｄ売上の計上日となる。Ｖ売掛金の部門ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先ＣＤは、Ｄ売上の得意先ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先名は、Ｄ売上の取引先名となる。Ｖ売掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ売掛金の取引内容は、“売上”となる。Ｖ売掛金の摘要は、Ｄ売上の売上Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ売上の商品名となる。Ｖ売掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ売上の売上金額となり、消費税商品の場合、Ｄ売上の売上消費税となる。
【０１２２】
Ｖ売掛金における売上（本体分）は、Ｄ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝１（売上）と承認区分＝１（承認済）とＤ売上の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とする。Ｍ商品別仕訳設定（５１１：貯蔵品売上（売上））により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２３】
Ｖ売掛金における売上（本体消費税分）は、Ｄ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝１（売上）と承認区分＝１（承認済）とＤ売上の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とする。図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１１：貯蔵品売上（売上））により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２４】
Ｖ売掛金における売上（返品分）は、Ｄ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ売上の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とする。図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１２：貯蔵品売上（返品））により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２５】
Ｖ売掛金における売上（返品消費税分）は、Ｄ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ売上の商品ＣＤの商品区分＝４（消費税ＣＤ）を対象とする。図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１２：貯蔵品売上（返品））により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２６】
Ｖ売掛金における売上（値引分）は、Ｄ売上の発生区分＝２（貯蔵品売上入力）と貯蔵品区分＝１（貯蔵品売上）と売上区分＝３（値引）と承認区分＝１（承認済）を対象とする。図４３に示すＭ商品別仕訳設定（５１３：貯蔵品売上（値引））により科目を取得し、Ｍ会社の売掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１２７】
Ｖ売掛金の取引日は、図３５の中表に示すように、Ｄ売上の計上日となる。Ｖ売掛金の部門ＣＤは、Ｄ売上の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先ＣＤは、Ｄ売上の得意先ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先名は、Ｄ売上の取引先名となる。Ｖ売掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ売掛金の取引内容は、“貯蔵品売上”となる。Ｖ売掛金の摘要は、Ｄ売上の売上Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ売上の商品名となる。Ｖ売掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ売上の売上金額となり、消費税商品の場合、Ｄ売上の売上消費税となる。
【０１２８】
Ｖ売掛金における材販消込は、Ｄ入金消込の工事材販区分＝２（材販）を対象とする。
【０１２９】
Ｖ売掛金の取引日は、図３５の下表に示すように、Ｄ入金消込の入金日となる。Ｖ売掛金の部門ＣＤは、Ｄ入金消込の部門ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先ＣＤは、Ｄ入金消込の請求先ＣＤとなる。Ｖ売掛金の取引先名は、Ｄ入金消込の取引先名となる。Ｖ売掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ売掛金の取引内容は、“入金消込”となる。Ｖ売掛金の摘要は、Ｄ入金消込の入金消込Ｎｏとなる。Ｖ売掛金の金額は、Ｄ入金消込の消込金額となる。
【０１３０】
（Ｖ完成工事未収入金）
Ｖ完成工事未収入金（完成工事未収入金ビュー）における工事売上分は、Ｄ自動仕訳（自動仕訳データ）の発生元区分＝３（Ｄ工事増減）を対象とし、Ｄ自動仕訳の借方（貸方）科目ＣＤ＝Ｍ会社の完成工事未収入金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３１】
Ｖ完成工事未収入金の取引日は、図３６の上表に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ完成工事未収入金の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ完成工事未収入金の取引先ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、契約先ＣＤとなる。Ｖ完成工事未収入金の取引先名は、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、取引先名となる。Ｖ完成工事未収入金の工事Ｎｏ１は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ１＿１となり、Ｖ完成工事未収入金の工事Ｎｏ２は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ２＿１となる。Ｖ完成工事未収入金の取引内容は、“工事売上”となる。Ｖ完成工事未収入金の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。Ｖ完成工事未収入金の金額は、Ｍ会社の完成工事未収入金の基本貸借と同一貸借に科目が発生している場合は、Ｄ自動仕訳の金額となる。逆貸借に科目が発生している場合は、Ｄ自動仕訳の金額×（−１）となる。
【０１３２】
Ｖ完成工事未収入金における完成振替（入金消込）は、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝８（Ｄ入金消込）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とし、Ｄ自動仕訳の貸方科目ＣＤ＝Ｍ会社の完成工事未収入金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３３】
Ｖ完成工事未収入金の取引日は、図３６の下表に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ完成工事未収入金の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ完成工事未収入金の取引先ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、契約先ＣＤとなる。Ｖ完成工事未収入金の取引先名は、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、取引先名となる。Ｖ完成工事未収入金の工事Ｎｏ１は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ１＿１となり、Ｖ完成工事未収入金の工事Ｎｏ２は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ２＿１となる。Ｖ完成工事未収入金の取引内容は、“完成振替（入金消込）”となる。Ｖ完成工事未収入金の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。Ｖ完成工事未収入金の金額は、Ｄ自動仕訳の貸方金額となる。
【０１３４】
（Ｖ買掛金）
Ｖ買掛金（買掛金ビュー）における債務計上分は、Ｄ仕入（仕入データ）の発生区分＝２（債務計上入力）と承認区分＝１（承認済）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（３０１：債務計上）より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３５】
Ｖ買掛金の取引日は、図３７の上から一番目の表に示すように、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ仕入の仕入先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ仕入の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“債務計上”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。Ｖ買掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ仕入の仕入金額となり、消費税商品の場合、Ｄ仕入の仕入消費税となる。
【０１３６】
Ｖ買掛金における仕入（本体分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３７】
Ｖ買掛金における仕入（消費税分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分＝４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３８】
Ｖ買掛金における返品（本体分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１３９】
Ｖ買掛金における返品（消費税分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分＝４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１４０】
Ｖ買掛金における返品（値引分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝３（値引）と承認区分＝１（承認済）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０３：貯蔵品仕入（値引））より科目を取得し、Ｍ会社の買掛金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１４１】
Ｖ買掛金の取引日は、図３７の上から二番目の表に示すように、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ仕入の仕入先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ仕入の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“貯蔵品仕入”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。Ｖ買掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ仕入の仕入金額となり、消費税商品の場合、Ｄ仕入の仕入消費税となる。
【０１４２】
Ｖ買掛金における支払相殺分は、Ｄ支払相殺の債務区分＝１（買掛金）を対象とする。
【０１４３】
Ｖ買掛金の取引日は、図３７の上から三番目の表に示すように、Ｄ支払相殺の相殺日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払相殺の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払相殺の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払相殺の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払相殺”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ支払相殺の支払相殺Ｎｏとなる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払相殺の相殺金額となる。
【０１４４】
Ｖ買掛金における支払変更分は、Ｄ支払予定の債務区分＝１（買掛金）を対象とする。
【０１４５】
Ｖ買掛金の取引日は、図３７の上から四番目の表に示すように、Ｄ支払予定内訳の支払予定日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払予定内訳の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払変更”となる。Ｖ買掛金の摘要は、“  ”となる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払予定内訳の支払金額となる。
【０１４６】
（Ｖ工事未払金）
Ｖ工事未払金（工事未払金ビュー）における検収分は、Ｄ仕入（仕入データ）の発生区分＝１（検収入力）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（１０１：仕入検収）より科目を取得し、Ｍ会社の工事未払金と同一科目ＣＤのみを対象とする。また、Ｄ仕入の１明細につき、本体分と消費税分の２レコードをセレクトする。
【０１４７】
Ｖ工事未払金の取引日は、図３８の上表に示すように、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ工事未払金の部門ＣＤは、Ｄ仕入の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ工事未払金の取引先ＣＤは、Ｄ仕入の仕入先ＣＤとなる。Ｖ工事未払金の取引先名は、Ｄ仕入の取引先名となる。Ｖ工事未払金の工事Ｎｏ１は、Ｄ仕入の工事Ｎｏ１となり、Ｖ工事未払金の工事Ｎｏ２は、Ｄ仕入の工事Ｎｏ２となる。Ｖ工事未払金の取引内容は、“検収”となる。Ｖ工事未払金の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。Ｖ工事未払金の金額は、本体の場合、Ｄ仕入の仕入金額となり、消費税の場合、Ｄ仕入の仕入消費税となる。
【０１４８】
Ｖ工事未払金における支払相殺分は、Ｄ支払相殺の債務区分＝２（工事未払金）を対象とする。
【０１４９】
Ｖ買掛金の取引日は、図３８の中表に示すように、Ｄ支払相殺の相殺日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払相殺の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払相殺の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払相殺の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払相殺”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ支払相殺の支払相殺Ｎｏとなる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払相殺の相殺金額となる。
【０１５０】
Ｖ工事未払金における支払変更分は、Ｄ支払予定の債務区分＝２（工事未払金）を対象とする。
【０１５１】
Ｖ買掛金の取引日は、図３８の下表に示すように、Ｄ支払予定内訳の支払予定日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払予定内訳の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払変更”となる。Ｖ買掛金の摘要は、“  ”となる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払予定内訳の支払金額となる。
【０１５２】
（Ｖ未払費用）
Ｖ未払費用（未払費用ビュー）における債務計上分は、Ｄ仕入の発生区分＝２（債務計上入力）と承認区分＝１（承認済）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（３０１：債務計上）より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５３】
Ｖ買掛金の取引日は、図３９の上から一番目の表に示すように、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ仕入の仕入先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ仕入の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“債務計上”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。Ｖ買掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ仕入の仕入金額となり、消費税商品の場合、Ｄ仕入の仕入消費税となる。
【０１５４】
Ｖ未払費用における仕入（本体分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５５】
Ｖ未払費用における仕入（消費税分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝１（仕入）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分＝４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４および図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０１：貯蔵品仕入（仕入））より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５６】
Ｖ未払費用における返品（本体分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分≠４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５７】
Ｖ未払費用における返品（消費税分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝２（返品）と承認区分＝１（承認済）とＤ仕入の商品ＣＤの商品区分＝４（消費税ＣＤ）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０２：貯蔵品仕入（返品））より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５８】
Ｖ未払費用における返品（値引分）は、Ｄ仕入の発生区分＝３（貯蔵品仕入入力）と仕入区分＝３（値引）と承認区分＝１（承認済）を対象とし、図４３に示すＭ商品別仕訳設定（２０３：貯蔵品仕入（値引））より科目を取得し、Ｍ会社の未払費用と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１５９】
Ｖ買掛金の取引日は、図３９の上から二番目の表に示すように、Ｄ仕入の計上日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ仕入の課ＣＤから取得した部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ仕入の仕入先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ仕入の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“貯蔵品仕入”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ仕入の仕入Ｎｏ＋“  ”＋Ｄ仕入の商品名となる。Ｖ買掛金の金額は、通常商品の場合、Ｄ仕入の仕入金額となり、消費税商品の場合、Ｄ仕入の仕入消費税となる。
【０１６０】
Ｖ未払費用における支払相殺分は、Ｄ支払相殺の債務区分＝３（未払費用）を対象とする。
【０１６１】
Ｖ買掛金の取引日は、図３９の上から三番目の表に示すように、Ｄ支払相殺の相殺日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払相殺の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払相殺の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払相殺の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払相殺”となる。Ｖ買掛金の摘要は、Ｄ支払相殺の支払相殺Ｎｏとなる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払相殺の相殺金額となる。
【０１６２】
Ｖ未払費用における支払変更分は、Ｄ支払予定の債務区分＝３（未払費用）を対象とする。
【０１６３】
Ｖ買掛金の取引日は、図３９の上から四番目の表に示すように、Ｄ支払予定内訳の支払予定日となる。Ｖ買掛金の部門ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の部門ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先ＣＤは、Ｄ支払予定内訳の支払先ＣＤとなる。Ｖ買掛金の取引先名は、Ｄ支払予定内訳の取引先名となる。Ｖ買掛金の工事Ｎｏ１と工事Ｎｏ２は、“  ”となる。Ｖ買掛金の取引内容は、“支払変更”となる。Ｖ買掛金の摘要は、“  ”となる。Ｖ買掛金の金額は、Ｄ支払予定内訳の支払金額となる。
【０１６４】
（Ｖ未成工事受入金）
Ｖ未成工事受入金（未成工事受入金ビュー）における工事消込は、Ｄ入金消込の工事材販区分＝１（工事）を対象とする。
【０１６５】
Ｖ未成工事受入金の取引日は、図４０の上表に示すように、Ｄ入金消込の入金日となる。Ｖ未成工事受入金の部門ＣＤは、Ｄ入金消込の消込工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ未成工事受入金の取引先ＣＤは、Ｄ入金消込の消込工事ＮｏよりＤ工事を参照し、契約先ＣＤとなる。Ｖ未成工事受入金の取引先名は、Ｄ入金消込の消込工事ＮｏよりＤ工事を参照し、取引先名となる。Ｖ未成工事受入金の工事Ｎｏ１は、Ｄ入金消込の消込工事Ｎｏ１となる。Ｖ未成工事受入金の工事Ｎｏ２は、Ｄ入金消込の消込工事Ｎｏ２となる。Ｖ未成工事受入金の取引内容は、“入金消込”となる。Ｖ未成工事受入金の摘要は、Ｄ入金消込の入金消込Ｎｏとなる。Ｖ未成工事受入金の金額は、Ｄ入金消込の消込金額となる。
【０１６６】
Ｖ未成工事受入金における完成振替（入金消込）は、Ｄ自動仕訳の発生元区分＝８（Ｄ入金消込）と完成振替区分＝１（完成振替）を対象とし、Ｄ自動仕訳の借方科目ＣＤ＝Ｍ会社の未成工事受入金と同一科目ＣＤのみを対象とする。
【０１６７】
Ｖ未成工事受入金の取引日は、図４０の下表に示すように、Ｄ自動仕訳の発生日となる。Ｖ未成工事受入金の部門ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、工事責任者課ＣＤの部門ＣＤとなる。Ｖ未成工事受入金の取引先ＣＤは、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、契約先ＣＤとなる。Ｖ未成工事受入金の取引先名は、Ｄ自動仕訳の工事ＮｏよりＤ工事を参照し、取引先名となる。Ｖ未成工事受入金の工事Ｎｏ１は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ１＿１となり、Ｖ未成工事受入金の工事Ｎｏ２は、Ｄ自動仕訳の工事Ｎｏ２＿１となる。Ｖ未成工事受入金の取引内容は、“完成振替（入金消込）”となる。Ｖ未成工事受入金の摘要は、Ｄ自動仕訳の摘要となる。Ｖ未成工事受入金の金額は、Ｄ自動仕訳の借方金額となる。
【０１６８】
以上述べたように、本実施形態に係る補助簿管理装置１００は、会計連携前でも補助簿システム側で仕訳データを保持しているため、これに基づいて勘定科目別の残高や取引明細の確認等を行うことが可能となる。このように、補助簿管理装置１００は、会計連携前でも会計目線で補助簿側の細かい数字を参照してチェックすることができるため、訂正箇所が見つかったとしても消して作り直せば良く、訂正仕訳といった余分な仕訳処理を発生させずに済むという利点がある。
【０１６９】
更に、補助簿管理装置１００は、補助簿システム側で保持する仕訳変換データに基づいて種々の角度から会計の数字が参照できる科目別残高照会部１０２ｄ、科目別明細照会部１０２ｅ、取引明細照会部１０２ｆを備えているため、会計連携前により多角的に数字を捉えて検討することができる。
【０１７０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１７１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１７３】
また、補助簿管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１７４】
例えば、補助簿管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて補助簿管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【０１７５】
また、このコンピュータプログラムは、補助簿管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１７８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１７９】
また、補助簿管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、補助簿管理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、会計システム連携前に科目別の残高や取引明細を確認可能とし、経理目線での収支確認や入力ミスの発見を要望するあらゆる業種や業界において有用である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００  補助簿管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  マスタ登録部
１０２ｂ  取引データ入力部
１０２ｃ  仕訳変換処理部
１０２ｄ  科目別残高照会部
１０２ｅ  科目別明細照会部
１０２ｆ  取引明細照会部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳パターンマスタテーブル
１０６ｂ  商品別仕訳設定マスタテーブル
１０６ｃ  取引銀行マスタテーブル
１０６ｄ  取引データ
１０６ｅ  仕訳変換データ
１０６ｆ  仕訳変換済データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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