(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで複数のポイントサービスの情報に基づいてポイント特典を付与するポイント管理システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明のポイント管理システムＳは、第１管理サーバにおいて、第１サービス及び第２サービスにおける１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得する利用状況取得部１１１と、利用状況に基づいて、１又は複数のユーザを、第１サービスにおける第１クラスタと第２サービスにおける第２クラスタとに分類するユーザ分類部１１２と、第１クラスタに対応する利用状況と第２クラスタに対応する利用状況との間の類似度に基づいて、第１クラスタと第２クラスタとを関連付ける関連付け部１１３と、第２クラスタに対応する利用状況に応じて、第２クラスタに関連付けられた第１クラスタに属する１又は複数のユーザにポイント特典を提供する特典提供部１１５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得する取得部と、
前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類する分類部と、
前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付ける関連付け部と、
前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供する提供部と、
を有するポイント管理システム。
【請求項２】
前記関連付け部は、前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザの前記利用状況の統計量と、前記第２クラスタに属する前記１又は複数のユーザの前記利用状況の統計量との間の前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付ける、請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記関連付け部は、前記第１クラスタに係るユーザ、サービス又は商品と、前記第２クラスタに係るユーザ、サービス又は商品との間の関係性を示す教師情報に基づいて、前記類似度を重み付けする、請求項１又は２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記提供部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化に応じて、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率が向上する度合いの予測を行い、前記度合いに基づいて前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象とするか否かを決定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記提供部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化と、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率の変化との間の相関を取得し、取得した前記相関と、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化とを用いて、前記度合いを算出する、請求項４に記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記提供部は、前記度合いが所定の閾値以上である場合に、前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象とすると決定する、請求項４又は５に記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記提供部は、前記度合いが所定の閾値未満である場合に、前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象外とすると決定する、請求項４から６のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項８】
前記提供部は、前記ポイント特典として、前記度合いに応じた価値のポイント、又は前記価値相当のサービス又は商品を、前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザに提供する、請求項４から７のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率を、前記第１サービスに伝達させる伝達部をさらに有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項１０】
前記伝達部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化と、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率の変化との間に正又は負の相関がある場合に、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率を、前記第１サービスに伝達させる、請求項９に記載のポイント管理システム。
【請求項１１】
前記取得部は、前記１又は複数のユーザがポイントを使用した又は前記１又は複数のユーザにポイントが付与された取引に係る、時間、場所、金額及びサービス又は商品の種類のうち少なくとも１つの情報を示す前記利用状況を取得する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項１２】
前記分類部は、前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれにおいて、ユーザ間の前記利用状況の類似度を算出し、前記類似度が所定の閾値以上である前記１又は複数のユーザを同じクラスタに分類する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項１３】
前記分類部は、前記第１クラスタ及び前記第２クラスタにそれぞれ仮想的な識別情報を付与し、
前記関連付け部は、前記第１クラスタの前記識別情報と前記第２クラスタの前記識別情報とを関連付ける、請求項１から１２のいずれか一項に記載のポイント管理システム。
【請求項１４】
プロセッサが、
第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得するステップと、
前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類するステップと、
前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付けるステップと、
前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供するステップと、
を実行するポイント管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得するステップと、
前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類するステップと、
前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付けるステップと、
前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供するステップと、
を実行させるポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入やサービスの利用に使用可能なポイントを管理するポイント管理システム、ポイント管理方法及びポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスや商品の利用時にユーザに仮想的なポイントを付与する様々なポイントサービスが存在している。ユーザは、付与されたポイントを料金の支払いに使用したり、景品と交換したりすることができる。ポイントサービスはユーザの自社のサービス又は商品の継続利用を期待し、利用に応じた金銭的メリットをユーザに与えるものである。しかし、ポイントサービスの認知率や利用率が低ければその効果は低いものとなる。
【０００３】
ポイントサービスの認知率や利用率を向上させることは、ポイントサービスに係るサービス又は商品の提供者にとって大きな課題である。ポイントサービスの認知率や利用率を上げる方法として、利用に応じた通常のポイントとは別に、所定の条件を満たしたユーザに追加のポイント特典を提供する方法がある。
【０００４】
追加のポイント特典が有効であるかは、ユーザによって異なり、ユーザがそのときどの商品又はサービスに興味があるか、ユーザがどの程度金銭的なメリットがあれば有益とみなすか等、様々な要因に影響される。これらの要因を分析するために、サービス又は商品の提供者は、自社の情報（すなわち、自社の商品又はサービスの購入状況、利用状況、および、ポイントサービスの利用状況）を参照するだけでは足りない場合がある。
【０００５】
複数のポイントサービスを連携することによって、関連する商品やサービスを増やし、ポイントサービスの原資も増やす方法がある。複数のポイントサービスを連携する手段として、特許文献１には、オープンＩＤを用いて通信端末を認証することによってポイント管理を行うシステムが開示されている。これにより、サービス又は商品の提供者は、自社以外の商品、サービス及びポイントサービスに関する情報をも参照して分析を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のオープンＩＤを導入するためには、既存のＩＤ管理システムからの移行に大きなコストが掛かる。さらに、既存のＩＤ管理に対してユーザから個人情報等の利用同意（オプトイン）を得ている場合には、移行後に利用同意を再度取り直す必要があるためのコストが発生し得る。
【０００８】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、低コストで複数のポイントサービスの情報に基づいてポイント特典を付与できるポイント管理システム、ポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様のポイント管理システムは、第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得する取得部と、前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類する分類部と、前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付ける関連付け部と、前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供する提供部と、を有する。
【００１０】
前記関連付け部は、前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザの前記利用状況の統計量と、前記第２クラスタに属する前記１又は複数のユーザの前記利用状況の統計量との間の前記類似度が所定の閾値以上である場合に、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付けてもよい。
【００１１】
前記関連付け部は、前記第１クラスタに係るユーザ、サービス又は商品と、前記第２クラスタに係るユーザ、サービス又は商品との間の関係性を示す教師情報に基づいて、前記類似度を重み付けしてもよい。
【００１２】
前記提供部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化に応じて、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率が向上する度合いの予測を行い、前記度合いに基づいて前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象とするか否かを決定してもよい。
【００１３】
前記提供部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化と、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率の変化との間の相関を取得し、取得した前記相関と、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化とを用いて、前記度合いを算出してもよい。
【００１４】
前記提供部は、前記度合いが所定の閾値以上である場合に、前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象とすると決定してもよい。
【００１５】
前記提供部は、前記度合いが所定の閾値未満である場合に、前記第１クラスタを前記ポイント特典の提供対象外とすると決定してもよい。
【００１６】
前記提供部は、前記ポイント特典として、前記度合いに応じた価値のポイント、又は前記価値相当のサービス又は商品を、前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザに提供してもよい。
【００１７】
前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率を、前記第１サービスに伝達させる伝達部をさらに有してもよい。
【００１８】
前記伝達部は、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率の変化と、前記第１クラスタによる前記第１サービスの利用率の変化との間に正又は負の相関がある場合に、前記第２クラスタによる前記第２サービスの利用率を、前記第１サービスに伝達させてもよい。
【００１９】
前記取得部は、前記１又は複数のユーザがポイントを使用した又は前記１又は複数のユーザにポイントが付与された取引に係る、時間、場所、金額及びサービス又は商品の種類のうち少なくとも１つの情報を示す前記利用状況を取得してもよい。
【００２０】
前記分類部は、前記第１サービス及び前記第２サービスのそれぞれにおいて、ユーザ間の前記利用状況の類似度を算出し、前記類似度が所定の閾値以上である前記１又は複数のユーザを同じクラスタに分類してもよい。
【００２１】
前記分類部は、前記第１クラスタ及び前記第２クラスタにそれぞれ仮想的な識別情報を付与し、前記関連付け部は、前記第１クラスタの前記識別情報と前記第２クラスタの前記識別情報とを関連付けてもよい。
【００２２】
本発明の第２の態様のポイント管理方法は、プロセッサが、第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得するステップと、前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類するステップと、前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付けるステップと、前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供するステップと、を実行する。
【００２３】
本発明の第３の態様のポイント管理プログラムは、コンピュータに、第１サービス及び第２サービスにおける、１又は複数のユーザによるポイントの利用状況を取得するステップと、前記利用状況に基づいて、前記１又は複数のユーザを、前記第１サービスにおける第１クラスタと前記第２サービスにおける第２クラスタとに分類するステップと、前記第１クラスタに対応する前記利用状況と前記第２クラスタに対応する前記利用状況との間の類似度に基づいて、前記第１クラスタと前記第２クラスタとを関連付けるステップと、前記第２クラスタに対応する前記利用状況に応じて、前記第２クラスタに関連付けられた前記第１クラスタに属する前記１又は複数のユーザにポイント特典を提供するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、低コストで複数のポイントサービスの情報に基づいてポイント特典を付与できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るポイント管理システムの模式図である。
【図２】本実施形態に係るポイント管理システムのブロック図である。
【図３】本実施形態に係るポイント管理システムが行うポイント管理方法の模式図である。
【図４】本実施形態に係るポイント管理システムが生成するクラスタの模式図である。
【図５】本実施形態に係るポイント管理システムが行うポイント管理方法のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［ポイント管理システムＳの概要］
図１は、本実施形態に係るポイント管理システムＳの模式図である。ポイント管理システムＳは、第１管理サーバ１００と、第２管理サーバ２００と、店舗端末１０とを含む。ポイント管理システムＳが含む店舗端末１０の数は限定されない。第１管理サーバ１００、第２管理サーバ２００及び店舗端末１０は、ローカルエリアネットワーク、インターネット等の任意のネットワークＮを介して接続される。ポイント管理システムＳは、その他のサーバ、端末等の機器を含んでもよい。
【００２７】
店舗端末１０は、ユーザの識別情報、及びポイントの利用状況を取得する装置である。また、店舗端末１０は、ユーザが利用したサービス又は商品に対する会計処理を行ってもよい。店舗端末１０は、有線通信又は無線通信によってネットワークＮを介して第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００と通信可能に構成される。店舗端末１０として、例えばＰＯＳ端末（販売時点情報管理端末）を用いることができる。
【００２８】
店舗端末１０は、ユーザが提示したポイントカード又は通信端末から、ユーザの識別情報（例えばＩＤ）を取得する。店舗端末１０は、ポイントカード又は通信端末が表示するコード（例えばバーコード又は２次元コード）から識別情報を取得してもよく、あるいはポイントカード又は通信端末が備えるＩＣチップから識別情報を取得してもよい。
【００２９】
また、店舗端末１０は、ユーザが利用したサービス又は商品に応じて、ポイントの利用状況（利用実績）を取得する。ユーザが利用したサービス又は商品の情報は、店員によって店舗端末１０に入力される。サービス又は商品の利用は、サービス又は商品を契約すること、サービス又は商品の提供を受けること、サービス又は商品の代金を支払うこと、サービス又は商品の提供を受けるためのユーザ登録（ユーザＩＤの発行）等を含む。ポイントの利用状況は、ユーザがポイントを使用した又はユーザにポイントが付与された取引に係る、時間、場所、金額、サービス又は商品の種類等を含む。
【００３０】
第１管理サーバ１００は、ユーザに対してポイントを付与するポイントサービス（ポイントプログラム）である第１ポイントサービスを提供するポイント管理装置である。第２管理サーバ２００は、ユーザに対してポイントを付与するポイントサービスである、第１ポイントサービスとは異なる第２ポイントサービスを提供するポイント管理装置である。ユーザは、付与されたポイントを料金の支払いに使用したり、商品やサービスと交換したりすることができる。
【００３１】
第１管理サーバ１００又は第２管理サーバ２００は、店舗端末１０から受信したユーザの識別情報に関連付けて、利用状況に応じたポイントを付与する。また、第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００は、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとの間の関連性に基づいて、追加のポイント特典をユーザに付与する。また、店舗端末１０においてユーザがサービス又は商品の利用に対してポイントを使用する場合には、第１管理サーバ１００又は第２管理サーバ２００は店舗端末１０から受信したユーザの識別情報に関連付けられたポイントから使用された分を差し引く。
【００３２】
ユーザは、サービス又は商品を利用する時に、ポイントカード又はスマートフォン等の通信端末を店員に提示する。ユーザは、サービス又は商品の利用に対してポイントを使用したい場合には、その旨を店員に宣言する。店員は、店舗端末１０に利用状況を入力するとともに、ユーザから提示されたポイントカード又は通信端末を読み込ませる。店舗端末１０は、ユーザが提示したポイントカード又は通信端末が示す識別情報を取得し、ユーザの利用状況と関連付けて第１管理サーバ１００又は第２管理サーバ２００に送信する。
【００３３】
店舗端末１０が第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００のどちらに情報を送信するかは、予め店舗端末１０に設定されてもよく、あるいは店員が店舗端末１０を操作することによって選択されてもよい。
【００３４】
本実施形態において、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとは、互いに異なる第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００によって提供されているが、第１管理サーバ１００のみによって提供されてもよい。その場合には、第１管理サーバ１００内で第１ポイントサービス及び第２ポイントサービスについてそれぞれ独立にポイント及び利用状況が管理される。
【００３５】
［ポイント管理システムＳの構成］
図２は、本実施形態に係るポイント管理システムＳのブロック図である。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってよい。図２において、各ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示すブロックは単一の装置内に実装されてよく、あるいは複数の装置内に別れて実装されてよい。ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてよい。
【００３６】
第１管理サーバ１００は、制御部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０とを有する。制御部１１０は、利用状況取得部１１１と、ユーザ分類部１１２と、関連付け部１１３と、利用率伝達部１１４と、特典提供部１１５とを有する。記憶部１３０は、教師情報記憶部１３１と、関連付け情報記憶部１３２と、ポイント情報記憶部１３３とを有する。
【００３７】
通信部１２０は、ネットワークＮを介して通信を行うための通信インターフェースである。通信部１２０は、通信を実行するためのプロセッサ、コネクタ、電気回路等を含む。通信部１２０は、外部から受信した通信信号に所定の処理を行ってデータを取得し、取得したデータを制御部１１０に入力する。また、通信部１２０は、制御部１１０から入力されたデータに所定の処理を行って通信信号を生成し、生成した通信信号を外部に送信する。
【００３８】
記憶部１３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ等を含む記憶媒体である。記憶部１３０は、制御部１１０が実行するプログラムを予め記憶している。記憶部１３０は、第１管理サーバ１００の外部に設けられてもよく、その場合に通信部１２０を介して制御部１１０との間でデータの授受を行ってもよい。
【００３９】
教師情報記憶部１３１は、後述のクラスタ同士の関連付けに用いる教師情報を記憶する。教師情報記憶部１３１には、外部システムから受信された又は第１管理サーバ１００のユーザによって入力された教師情報が予め記憶される。関連付け情報記憶部１３２は、関連付けの結果である関連付け情報を記憶する。ポイント情報記憶部１３３は、ユーザに提供されたポイント特典を示すポイント情報を記憶する。
【００４０】
教師情報記憶部１３１、関連付け情報記憶部１３２及びポイント情報記憶部１３３は、それぞれ記憶部１３０上の記憶領域であってもよく、あるいは記憶部１３０上で構成されたデータベースであってもよい。
【００４１】
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部１３０に記憶されたプログラムを実行することにより、利用状況取得部１１１、ユーザ分類部１１２、関連付け部１１３、利用率伝達部１１４及び特典提供部１１５として機能する。利用状況取得部１１１、ユーザ分類部１１２、関連付け部１１３、利用率伝達部１１４及び特典提供部１１５の機能については、図３及び図４を用いて後述する。制御部１１０の機能の少なくとも一部は、電気回路によって実行されてもよい。また、制御部１１０の機能の少なくとも一部は、ネットワーク経由で実行されるプログラムによって実行されてもよい。
【００４２】
第２管理サーバ２００は、第１管理サーバ１００と同様の制御部１１０、通信部１２０及び記憶部１３０を有する。第１管理サーバ１００と第２管理サーバ２００とは１つの装置として構成されてもよい。その場合には、制御部１１０、通信部１２０及び記憶部１３０は、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとを内部処理において独立して提供する。
【００４３】
本実施形態に係るポイント管理システムＳは、図２に示す具体的な構成に限定されない。第１管理サーバ１００、第２管理サーバ２００及び店舗端末１０は、それぞれ１つの装置に限られず、２つ以上の物理的に分離した装置が有線又は無線で接続されることにより構成されてもよい。
【００４４】
［ポイント管理方法の説明］
図３は、本実施形態に係るポイント管理システムＳが行うポイント管理方法の模式図である。まず第１管理サーバ１００において、利用状況取得部１１１は、第１ポイントサービスについてのユーザごとのポイントの利用状況を、ユーザの識別情報（ＩＤ）と関連付けて取得する（ａ）。
【００４５】
利用状況取得部１１１は、通信部１２０を介してポイントの利用状況を受信することによって取得してもよく、あるいは記憶部１３０に記憶されたポイントの利用状況を読み出すことによって取得してもよい。上述のようにポイントの利用状況は、ユーザがポイントを使用した又はユーザにポイントが付与された取引に係る、時間、場所、金額、サービス又は商品の種類等を含む。
【００４６】
ユーザ分類部１１２は、ユーザごとのポイントの利用状況に基づいて、ユーザをクラスタに分類する（ｂ）。例えば、ユーザ分類部１１２は、ユーザごとのポイントの利用状況をベクトルとして定義し、ベクトル間のユークリッド距離をユーザ間の類似度として算出し、互いに類似する（例えば類似度が所定の閾値以上である）一群のユーザを含むクラスタを生成する。類似度の計算には、内積、コサイン類似度など他の計算方式を用いても構わない。
【００４７】
ユーザ分類部１１２は、ここに示した方法に限らず、ユーザのポイントの利用状況に基づく分類のために公知のクラスタリング方法を用いることができる。例えば、より高度な方法として、クラスタ内利用状況の分散（群内分散）とクラスタ毎の平均利用状況の分散（群間分散）を比較し、群内分散が小さく群間分散が大きいクラスタを形成する方法を用いてもよい。群内分散が小さいということはクラスタ内の利用状況にばらつきが小さく、群間分散が大きいということはクラスタ間で利用状況のばらつき（違い）が大きいことを意味し、利用状況が他のクラスタと異なるまとまりのよいクラスタが形成できていることを意味する。
【００４８】
そしてユーザ分類部１１２は、生成したクラスタごとに仮想的な識別情報（仮想ＩＤ）を付与する（ｃ）。その結果、クラスタに含まれる各ユーザのＩＤは、該クラスタの仮想ＩＤに対応する。また、ユーザ分類部１１２は、生成したクラスタごとに、クラスタに含まれるユーザのポイントの利用状況のベクトルを平均することによって得られた平均利用状況のベクトルを算出する。ここでは利用状況のベクトルの平均値を用いているが、利用状況のベクトルについての平均値以外の統計量（中央値、最頻値等）を用いてもよい。
【００４９】
第２管理サーバ２００においても、第２ポイントサービスについて同様に（ａ）〜（ｃ）を実行する。これにより、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスにおいて、それぞれユーザがクラスタに分類される。
【００５０】
図４は、本実施形態に係るポイント管理システムＳが生成するクラスタの模式図である。上述の（ａ）〜（ｃ）の結果、図４に示すように、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとで、それぞれ１又は複数のクラスタが生成される。各クラスタは、クラスタごとの仮想ＩＤ及び平均利用状況に対応しており、１又は複数のユーザを含む。また、各ユーザは、ユーザごとのＩＤ及び利用状況に対応している。
【００５１】
関連付け部１１３は、第１ポイントサービスのクラスタと第２ポイントサービスのクラスタとの間で、クラスタの平均利用状況に基づく関連付けを行う（ｄ）。このとき、関連付け部１１３は、教師情報記憶部１３１から教師情報を読み出して入力する（ｅ）。教師情報は、あるユーザ、サービス又は商品と、別のユーザ、サービス又は商品との間に所定の関係性（例えば因果関係、共起関係等）が有ることを示す情報である。教師情報は、予めポイント管理システムＳの管理者によって決定され、第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００の教師情報記憶部１３１に設定される。例えば教師情報は、宿泊施設の利用と、旅行用品の購入との間には関係性があることを示す。
【００５２】
例えば、関連付け部１１３は、クラスタごとの平均利用状況のベクトル間のユークリッド距離をクラスタ間の類似度として算出する。クラスタ間の類似度の計算には、内積、コサイン類似度など他の計算方式を用いても構わない。
教師情報があるサービス又は商品と別のサービス又は商品との間に所定の関係性が有ることを示す情報である場合、関連付け部１１３は、類似度を算出する際に、読み出した教師情報に対応するベクトルの要素に対して大きな重み係数をもって重み付けする。これにより、読み出した教師情報が第１ポイントサービスのクラスタに係るサービス又は商品と第２ポイントサービスのクラスタに係るサービス又は商品との間に関係性があることを示す場合に、類似度が高く設定される。したがって、教師情報を用いることにより、サービス又は商品の種類が一致していなくても、関係性があるサービス又は商品に係るクラスタ間を類似するものとみなすことができる。
【００５３】
教師情報があるユーザと別のユーザとの間に所定の関係性が有ることを示す情報である場合、関連付け部１１３は、類似度を算出する際に、クラスタごとの平均利用状況を関係性のあるユーザに対し大きな重み係数をもって重み付けし計算する。これにより、読み出した教師情報が第１ポイントサービスのクラスタに係るユーザと第２ポイントサービスのクラスタに係るユーザとの間に関係性があることを示し、さらに、関係性のあるユーザの範囲に限定して計算された平均利用状況のベクトル間の類似度が高い場合に、類似度が高く設定される。したがって、教師情報を用いることにより、関係性があるユーザに係るクラスタ間を類似するものとみなすことができる。
【００５４】
そして関連付け部１１３は、算出したクラスタ間の類似度を用いて、類似度が所定の閾値以上であるクラスタ同士の組を関連付ける。そして関連付け部１１３は、関連付けられたクラスタ同士の組を示す関連付け情報を、関連付け情報記憶部１３２に記憶させる。
【００５５】
クラスタ同士の関連付けは、第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００のどちらか一方で行われてもよく、あるいは第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００の両方で行われてもよい。第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００の一方に記憶された関連付け情報は、第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００の他方にも送信されて記憶される。これにより、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとの間で関連付け情報が共有される。
【００５６】
このように関連付け部１１３は、クラスタの仮想的な識別情報（仮想ＩＤ）を用いて、異なるポイントサービス間でクラスタを関連付ける。そのため、ユーザ個人の利用状況をポイントサービス間で授受する必要がない。
【００５７】
以下では第２ポイントサービスにおける利用状況に基づいて第１ポイントサービスでポイント特典を提供する際の処理を説明するが、逆も同様である。まず第２管理サーバ２００において、利用率伝達部１１４は、利用状況取得部１１１が取得した第２ポイントサービスの利用状況に基づいて、クラスタごとに利用率を算出する。
【００５８】
利用率は、クラスタに属するユーザがポイントサービスを利用する単位時間あたりの割合である。すなわち利用率は、その値が高いほどユーザはポイントサービスを高頻度で利用し、その値が低いほどユーザはポイントサービスを低頻度で利用していることを示す。
【００５９】
利用率伝達部１１４は、利用率として、ポイントサービス全体の利用を示す全体利用率と、特定のサービス又は商品に係るポイントサービスの利用を示す特定利用率とを算出する。利用率伝達部１１４は、全体利用率と特定利用率とのどちらか一方のみを算出してもよい。
【００６０】
そして第２管理サーバ２００の利用率伝達部１１４は、第２ポイントサービスのクラスタの利用状況及び利用率を示す利用率情報を第１管理サーバ１００へ伝達する（ｆ）。第１管理サーバ１００の利用率伝達部１１４は、第２管理サーバ２００の利用率伝達部１１４から伝達された利用率情報を受け取る。本実施形態では第１管理サーバ１００と第２管理サーバ２００との間で利用率を授受しているが、利用状況を授受してもよい。
【００６１】
利用率伝達部１１４は、利用率に所定の変化が発生した場合に、利用率情報の伝達を行ってもよい。伝達の条件とする利用率の変化は、例えば過去の第１期間から、第１期間よりも現在に近い第２期間への利用率の変化量が所定の閾値以上であることである。
【００６２】
利用率伝達部１１４は、第２ポイントサービスにおいて変化が発生したクラスタと、該クラスタに関連付けられた第１ポイントサービスのクラスタとの間に、後述の正の相関がある場合に、利用率情報の伝達を行ってもよい。また、利用率伝達部１１４は、第２ポイントサービスにおいて変化が発生したクラスタと、該クラスタに関連付けられた第１ポイントサービスのクラスタとの間に、後述の負の相関がある場合に、利用率情報の伝達を行ってもよい。
【００６３】
利用率伝達部１１４がどのような場合に利用率情報を伝達するか又は伝達しないかは、予め第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００に設定される。
【００６４】
第１管理サーバ１００において、特典提供部１１５は、第２ポイントサービスのクラスタの利用率に関して、該クラスタに関連付けられた第１ポイントサービスのクラスタがポイント特典の付与対象か否かを判定する。
【００６５】
以下では、関連付け部１１３によって関連付けられた第１ポイントサービスのクラスタＣ１及び第２ポイントサービスのクラスタＣ２を例にとって説明する。まず特典提供部１１５は、クラスタＣ１及びクラスタＣ２のそれぞれについて、第１期間α及び第２期間βの利用率を取得する。第１期間αは過去の所定期間であり、第２期間βは第１期間αよりも現在に近い過去の所定期間である。特典提供部１１５は、取得すべき利用率の少なくとも一部を利用状況取得部１１１が取得した利用状況を用いて算出してもよく、取得すべき利用率の少なくとも一部を第２管理サーバ２００から受信してもよい。
【００６６】
利用率（ｉ，ｊ）（ｉ：クラスタの番号、ｊ：期間の番号）と表記すると、特典提供部１１５が取得する利用率は、利用率（Ｃ１，α）、利用率（Ｃ１，β）、利用率（Ｃ２，α）及び利用率（Ｃ２，β）である。
【００６７】
次に特典提供部１１５は、クラスタＣ１に係る利用率（Ｃ１，α）及び利用率（Ｃ１，β）をｘ軸にとり、クラスタＣ２に係る利用率（Ｃ２，α）及び利用率（Ｃ２，β）をｙ軸にとり、それらの間の相関係数を算出する。相関係数は、０より大きい場合に正の相関、０より小さい場合に負の相関、又は０である場合に無相関を表す。相関の特定に用いる期間の数は、２つに限られず、より多くの数（すなわち、より細かい期間）でもよい。
【００６８】
算出された相関係数は、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化と、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化との間に、相関があるか否か、また相関の正又は負を表す。また、相関係数は、その絶対値が大きいほど相関が強く、小さいほど相関が弱いことを表す。
【００６９】
第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化と、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化との間には、正の相関又は負の相関がある場合がある。クラスタ間の相関は、第１ポイントサービス及び第２ポイントサービスの種類や、クラスタに係るサービス又は商品によって決まる。一般的にクラスタ同士が補完関係（例えばクラスタ同士が異なる種類のサービス又は商品に係る場合）であれば利用率の変化に正の相関が発生し、クラスタ同士が競合関係（例えばクラスタ同士が同じ種類のサービス又は商品に係る場合）であれば利用率の変化に負の相関が発生する。
【００７０】
そして特典提供部１１５は、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化と、算出した相関係数とに基づいて、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率向上予測を行う。利用率向上予測は、第２ポイントサービスの利用状況に応じてポイント特典を提供した場合に、第１ポイントサービスの利用率が向上するか否かを予測する処理である（第１ポイントサービスと第２ポイントサービスが逆の場合も同様）。ポイント特典の提供によって利用率が向上すると予測できるのであればポイント特典は有効であり、ポイント特典の提供によって利用率が低下すると予測できるのであればポイント特典は無駄であるといえる。特典提供部１１５は、全体利用率及び特定利用率のそれぞれを用いて、利用率向上の予測を行う。
【００７１】
まず特典提供部１１５は、単純化のために、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の第１期間αから第２期間βへの変化を、３値に丸める。具体的には、利用率が向上している場合に１、利用率が変化していない場合に０、及び利用率が低下している場合に−１とする。
【００７２】
そして特典提供部１１５は、以下の式（１）を用いて、向上予測度を算出する。
【数１】
2019185644.tif 000003
【００７３】
式（１）において、向上予測度は、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率の正の向上が予測される度合いを示す。利用率変化は、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化（３値）である。相関係数は、第１ポイントサービスのクラスタと第２ポイントサービスのクラスタとの間の相関係数である。
【００７４】
具体的には、利用率の変化が１であり、かつ相関係数が正である場合に、向上予測度が正となる。利用率の変化が−１であり、かつ相関係数が正である場合に、向上予測度が負となる。利用率の変化が１であり、かつ相関係数が負である場合に、向上予測度が負となる。利用率の変化が−１であり、かつ相関係数が負である場合に、向上予測度が正となる。
【００７５】
向上予測度が正である場合に、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化に応じて、第１ポイントサービスのクラスタの利用率が向上することが予測される。一方、向上予測度が負である場合に、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化に応じて、第１ポイントサービスのクラスタの利用率が低下することが予測される。そして特典提供部１１５は、算出した向上予測度に従って、第１ポイントサービスのクラスタを、ポイント特典提供の対象とするか否か決定する。特典提供部１１５は、算出した向上予測度の絶対値が一定値より小さい場合は、そのクラスタを無視し、ポイント特典提供の対象とするか否かの決定を保留しても構わない。
【００７６】
特典提供部１１５が、様々な組み合わせについて算出する向上予測度を、以下の表１に示す。
【表１】
2019185644.tif 000004
【００７７】
表１は、第１ポイントサービス及び第２ポイントサービスにおける利用率の向上又は低下と、相関係数の正又は負と、向上予測度の正又は負と、ポイント特典提供の対象又は対象外との関係を表している。表１には、全体利用率及び特定利用率のそれぞれについての組み合わせを記載している。
【００７８】
例えば第２ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率が向上しており、かつ第２ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率と第１ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率との間に正の相関がある場合には、特典提供部１１５は第１ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率が向上することを予測する。そのため特典提供部１１５は、この第１ポイントサービスのクラスタを、ポイント特典の提供対象と決定する。
【００７９】
また、例えば第２ポイントサービスのクラスタにおける特定利用率が低下しており、かつ第２ポイントサービスのクラスタにおける特定利用率と第１ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率との間に負の相関がある場合には、特典提供部１１５は第１ポイントサービスのクラスタにおける全体利用率が向上することを予測する。そのため特典提供部１１５は、この第１ポイントサービスのクラスタを、ポイント特典の提供対象と決定する。
【００８０】
特定利用率に係る特定のサービス又は商品は、第１ポイントサービスと第２ポイントサービスとの間で異なってもよい。例えば、特典提供部１１５は、第１ポイントサービスの特定利用率をコンピュータ周辺機器の購入について算出し、第２ポイントサービスの特定利用率をコンピュータ本体の購入について算出する。この場合に、コンピュータ本体とコンピュータ周辺機器とは補完的な商品であるため、それらの特定利用率には正の相関があり得る。
【００８１】
このように、特典提供部１１５は、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化と、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率と第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率との間の相関とに基づいて、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率が向上するか否かを予測することができる。
【００８２】
そして特典提供部１１５は、ポイント特典の提供対象と決定した第１ポイントサービスのクラスタに対して、第２ポイントサービスの利用状況に応じて第１ポイントサービスにおける所定のポイント特典を提供し、クラスタの識別情報（すなわちクラスタに属するユーザの識別情報）に関連付けてポイント情報記憶部１３３に記憶させる（ｇ）。
特典提供部１１５は、提供するポイント特典として、所定の価値のポイントをクラスタに属するユーザに追加付与することとする。この場合、所定の価値としては、向上予測度に応じた価値（例えば金額）を設定することができる。
また、特定利用率の向上が予測される場合、特典提供部１１５は、提供するポイント特典として、特定のサービス又は商品の利用に限定した所定の価値のポイントを追加付与するか、所定の価値相当の特定のサービス又は商品そのものを提供することとしても構わない。この場合、所定の価値としては、向上予測度に応じた金額、または、特定のサービス又は商品利用に係る所要金額の統計量（平均値、中央値、最頻値など）を設定しても構わない。
【００８３】
特典提供部１１５は、向上予測度の正負だけでなく、向上予測度の大きさに応じて、クラスタがポイント特典の提供対象か否かを決定してもよい。この場合には、特典提供部１１５は、複数のクラスタについて向上予測度を算出し、向上予測度が高い順の上位所定数のクラスタを、ポイント特典の提供対象と決定し、それ以外のクラスタをポイント特典の提供対象外と決定してもよい。あるいは特典提供部１１５は、向上予測度が所定の閾値以上であるクラスタを、ポイント特典の提供対象と決定し、向上予測度が所定の閾値未満であるクラスタを、ポイント特典の提供対象外と決定してもよい。また、特典提供部１１５は、向上予測度が負（０未満）であるクラスタを、ポイント特典の提供対象外と決定してもよい。
【００８４】
また特典提供部１１５は、相関係数の代わりに、線形回帰の傾きを用いて、利用率向上予測を行ってもよい。この場合には、特典提供部１１５は、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率と、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率との間で線形回帰を行い、回帰直線の傾き（係数）を求める。
【００８５】
そして特典提供部１１５は、以下の式（２）を用いて、向上予測度を算出する。
【数２】
2019185644.tif 000005
【００８６】
式（２）において、向上予測度は、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率の正の向上が予測される度合いを示す。利用率変化は、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化である。ここでは利用率の変化として、３値に丸めた値ではなく、実値（変化量）を用いる。線形回帰の傾きは、回帰直線の傾きである。
さらに、利用率（ｉ，ｊ）（ｉ：クラスタの番号、ｊ：期間の番号）のｊの数は4以上でもよく、また、向上予測度を求める際はニューラルネットワークなどの非線形な回帰を用いても構わない。
【００８７】
具体的には、利用率の変化が正であり、かつ傾きが正である場合に、向上予測度が正となる。利用率の変化が負であり、かつ傾きが正である場合に、向上予測度が負となる。利用率の変化が正であり、かつ傾きが負である場合に、向上予測度が負となる。利用率の変化が負であり、かつ傾きが負である場合に、向上予測度が正となる。
【００８８】
［ポイント管理方法のシーケンス］
図５は、本実施形態に係るポイント管理システムＳが行うポイント管理方法のシーケンス図である。図５は第２ポイントサービスにおける利用状況に基づいて第１ポイントサービスでポイント特典を提供する際の処理を表しているが、逆も同様である。
【００８９】
まず第１管理サーバ１００において、利用状況取得部１１１は、第１ポイントサービスについてのユーザごとのポイントの利用状況を、ユーザの識別情報（ＩＤ）と関連付けて取得する（Ｓ１１）。
【００９０】
ユーザ分類部１１２は、ユーザごとのポイントの利用状況に基づいて、ユーザをクラスタに分類する（Ｓ１２）。そしてユーザ分類部１１２は、生成したクラスタごとに仮想的な識別情報（仮想ＩＤ）を付与する（Ｓ１３）。
【００９１】
関連付け部１１３は、教師情報記憶部１３１から教師情報を読み出し（Ｓ１４）、第１ポイントサービスのクラスタと第２ポイントサービスのクラスタとの間で、クラスタの平均利用状況及び教師情報に基づく関連付けを行う（Ｓ１５）。教師情報がない場合には、ステップＳ１４は省略されてもよい。関連付け部１１３は、関連付けられたクラスタ同士の組を示す関連付け情報を、関連付け情報記憶部１３２に記憶させるとともに、第２管理サーバ２００に送信する。
【００９２】
第２管理サーバ２００において、利用率伝達部１１４は、第２ポイントサービスのクラスタに属するユーザの第２ポイントサービスの利用状況に基づいて、クラスタごとに利用率を算出する（Ｓ１６）。そして利用率伝達部１１４は、ステップＳ１６で算出した第２ポイントサービスのクラスタの利用率を示す利用率情報を、第１管理サーバ１００へ伝達する（Ｓ１７）。第１管理サーバ１００の利用率伝達部１１４は、第２管理サーバ２００の利用率伝達部１１４から伝達された利用率情報を受け取る。
【００９３】
第１管理サーバ１００において、特典提供部１１５は、ステップＳ１５で関連付けられた第１ポイントサービスのクラスタ及び第２ポイントサービスのクラスタについて、それぞれ利用率を取得する。そして特典提供部１１５は、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率と、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率との間の相関係数又は回帰直線の傾きを算出する。
【００９４】
特典提供部１１５は、第２ポイントサービスのクラスタにおける利用率の変化と、算出した相関係数又は回帰直線の傾きとに基づいて、第１ポイントサービスのクラスタにおける利用率向上予測を行う。そして特典提供部１１５は、利用率向上予測によって算出した向上予測度に従って、第１ポイントサービスのクラスタを、ポイント特典提供の対象とするか否か決定する（Ｓ１８）。
【００９５】
そして特典提供部１１５は、ステップＳ１８でポイント特典の提供対象と決定した第１ポイントサービスのクラスタに対して、第２ポイントサービスの利用状況に応じて第１ポイントサービスにおける所定のポイント特典を提供し、ポイント情報記憶部１３３に記憶させる（Ｓ１９）。
【００９６】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係るポイント管理システムＳは、２つのポイントサービス間でユーザのクラスタに付与された仮想ＩＤ同士を関連付け、一方のポイントサービスのクラスタの利用状況に応じて他方のポイントサービスのクラスタにポイント特典を提供する。そのため、特許文献１に記載の技術のように２つのポイントサービスを１つのオープンＩＤに移行する必要がないため、低コストで導入できる。さらに、ポイントサービス間で個人情報を授受する必要がないため、ユーザから個人情報等の利用同意（オプトイン）を得るためのコストも削減できる。
【００９７】
さらにポイント管理システムＳは、２つのポイントサービスのクラスタ間の相関に基づいて、ポイント特典によって利用率が向上するか否かを予測する。そのため、ポイント特典の提供によって利用率が向上すると予測されるユーザにポイント特典を提供することができ、ポイント特典の有効性を高めることができる。
【００９８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００９９】
第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００のプロセッサは、図５に示すポイント管理方法に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。すなわち、第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００のプロセッサは、図５に示すポイント管理方法を実行するためのプログラムを記憶部から読み出し、該プログラムを実行して第１管理サーバ１００及び第２管理サーバ２００の各部を制御することによって、図５に示すポイント管理方法を実行する。図５に示すポイント管理方法に含まれるステップは一部省略されてもよく、ステップ間の順番が変更されてもよく、複数のステップが並行して行われてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
Ｓ  ポイント管理システム
１００  第１管理サーバ
１１１  利用状況取得部
１１２  ユーザ分類部
１１３  関連付け部
１１４  利用率伝達部
１１５  特典提供部
２００  第２管理サーバ
【図１】
2019185644.tif 000006
【図２】
2019185644.tif 000007
【図３】
2019185644.tif 000008
【図４】
2019185644.tif 000009
【図５】
2019185644.tif 000010