(57)【要約】      （修正有）【課題】検出された振動から筐体に加えられた振動をより正確に識別することができる情報処理装置、制御方法又はプログラムを提供する。【解決手段】少なくとも１個の第１振動検出部（加速度センサ１０４ａ）を設置した第１筐体１０１と、第１筐体と互いの面同士が重なるように構成され、少なくとも１個の第２振動検出部（加速度センサ１０４ｃ）を設置した第２筐体１０２と、スピーカ１２６と、制御部とを備える。制御部は、第１振動検出部が検出したスピーカ１２６の振動である第１振動の第２振動検出部が検出したスピーカ１２６の振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて第１筐体の接触状態を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、
前記第１筐体と互いの面同士が重なるように構成され、少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、
前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記相対的特性は、前記第２振動に対する前記第１振動の強度比であり、
前記制御部は、前記強度比が所定の強度比の閾値よりも大きいとき前記第１筐体への接触を判定し、前記強度比が前記所定の強度比の閾値以下であるとき前記第１筐体への接触を判定しない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記相対的特性は、前記第１振動と前記第２振動との検出時間差であり、
前記制御部は、前記第１振動が前記第２振動よりも早く検出されたとき前記第１筐体への接触を判定し、前記第２振動が前記第１振動よりも早く検出されたとき前記第１筐体への接触を判定しない
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１振動と前記第２振動のそれぞれについて
強度の極大値が所定範囲内となる複数の区間であって、当該複数の区間の間隔が所定の範囲内となる当該複数の区間を主振動区間として定め、
前記相対的特性は、前記主振動区間の少なくとも一部における相対的特性である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１振動検出部と、前記第２振動検出部は、それぞれ加速度センサであり、
前記制御部は、
前記第１振動検出部と前記第２振動検出部がそれぞれ検出した加速度から重力加速度の成分を差し引いて前記第１振動の強度と前記第２振動の強度を算出する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら前記第１筐体を前記第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構と、を備え、
前記第１筐体が前記第２筐体に対して閉じているとき、
前記制御部は、前記第１筐体への接触状態を判定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１振動検出部と前記第２振動検出部がそれぞれ検出した重力加速度の方向に基づいて前記第１筐体の前記第２筐体に対する開閉状態を検出する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１振動検出部と前記第２振動検出部は、それぞれ前記開閉機構が設置された第１の側面よりも、前記第１の側面に対面した第２の側面に近い位置に設置されている
請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１筐体への接触状態に応じて、所定の機能の要否を判定する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部が前記所定の機能を要と判定するとき、
当該所定の機能が動作中である状態を通知する通知部を備える
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、
少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、
を備える情報処理装置における方法であって、
前記情報処理装置が、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する過程を有する
制御方法。
【請求項１２】
少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、
少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、
を備える情報処理装置のコンピュータに、
前記情報処理装置が、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する手順を実行させるための
プログラム。
【請求項１３】
第１筐体と、第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら前記第１筐体を前記第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
自装置への操作を検出し、
前記第１筐体が前記第２筐体に対して開いているとき、前記操作に応じた処理として第１処理を実行させ、
前記第１筐体が前記第２筐体に対して閉じているとき、前記操作に応じた処理として第１処理とは異なる第２処理を実行させる
情報処理装置。
【請求項１４】
第１振動検出部と第２振動検出部とを設置した筐体と、
前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記筐体の接触状態を判定する制御部と、
を備え、
前記第１振動検出部は、前記筐体の第１面の振動を検出し、
前記第２振動検出部は、前記筐体の第２面の振動を検出する
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置には、２個の筐体を備え、各筐体の一辺に結合された開閉機構を軸として、２個の筐体を開閉可能とするものがある。かかる情報処理装置には、例えば、ノードブック型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、パーソナルコンピュータ、クラムシェル型ＰＣ、ラップトップ型ＰＣ、ノートＰＣ、などとも呼ばれる）、折り畳み型携帯電話機（折り畳み携帯、などとも呼ばれる）などがある。通例、２個の筐体が開いた状態でその情報処理装置が機能を発揮し、閉じた状態では機能しないように構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、姿勢を検出するための姿勢検出部を有する第１の筐体と、所定の画像を表示する画面部を有する第２の筐体とが、第１の筐体に対する第２の筐体の姿勢が変更可能に接続される情報処理装置について記載されている。姿勢検出部は、検出された検出データに所定のオフセットを加えた値に基づいて第２の筐体の姿勢を推定し、当該第２筐体の姿勢に基づいて、画面部に所定の表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、２個の筐体が閉じた状態でも、限られた機能を提供する情報処理装置が提案されている。閉じた状態で提供される機能には、例えば、音声コマンド機能が含まれる。音声コマンド機能とは、ユーザが発話した音声コマンドを認識し、認識した音声コマンドで指示される処理を実行する機能である。音声コマンド機能は、ユーザが所望する場合に動作し、所望しない場合には動作しないことが望まれる。このことは、情報セキュリティの確保やユーザのプライバシーの保護の観点でも重要である。他方、利便性を損ねないために、情報処理装置の筐体がタッピングされたことを検出する度に、音声コマンド機能のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることが検討されている。タッピングを検出するために、情報処理装置には振動を検出するためのセンサを備える。しかしながら、センサは情報処理装置が載置されたテーブルから伝達された振動も検出してしまうため、ユーザの意図に反してＯＮ／ＯＦＦが切り替わることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様に係る情報処理装置は、少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、前記第１筐体と互いの面同士が重なるように構成され、少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する制御部と、を備える。
【０００７】
上記の情報処理装置において、前記相対的特性は、前記第２振動に対する前記第１振動の強度比であり、前記制御部は、前記強度比が所定の強度比の閾値よりも大きいとき前記第１筐体への接触を判定し、前記強度比が前記所定の強度比の閾値以下であるとき前記第１筐体への接触を判定しなくてもよい。
【０００８】
上記の情報処理装置において、前記相対的特性は、前記第１振動と前記第２振動との検出時間差であり、前記制御部は、前記第１振動が前記第２振動よりも早く検出されたとき前記第１筐体への接触を判定し、前記第２振動が前記第１振動よりも早く検出されたとき前記第１筐体への接触を判定しなくてもよい。
【０００９】
上記の情報処理装置において、前記制御部は、前記第１振動と前記第２振動のそれぞれについて強度の極大値が所定範囲内となる複数の区間であって、当該複数の区間の間隔が所定の範囲内となる当該複数の区間を主振動区間として定め、前記相対的特性は、前記主振動区間の少なくとも一部における相対的特性であってもよい。
【００１０】
上記の情報処理装置において、前記第１振動検出部と、前記第２振動検出部は、それぞれ加速度センサであり、前記制御部は、前記第１振動検出部と前記第２振動検出部がそれぞれ検出した加速度から重力加速度の成分を差し引いて前記第１振動の強度と前記第２振動の強度を算出してもよい。
【００１１】
上記の情報処理装置は、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら前記第１筐体を前記第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構と、を備え、前記第１筐体が前記第２筐体に対して閉じているとき、制御部は、前記第１筐体への接触状態を判定する。
【００１２】
上記の情報処理装置において、前記制御部は、前記第１振動検出部と前記第２振動検出部がそれぞれ検出した重力加速度の方向に基づいて前記第１筐体の前記第２筐体に対する開閉状態を検出してもよい。
【００１３】
上記の情報処理装置において、前記第１振動検出部と前記第２振動検出部は、それぞれ前記開閉機構が設置された第１の側面よりも、前記第１の側面に対面した第２の側面に近い位置に設置されていてもよい。
【００１４】
上記の情報処理装置において、前記制御部は、前記第１筐体への接触状態に応じて、所定の機能の要否を判定してもよい。
【００１５】
上記の情報処理装置において、前記制御部が前記所定の機能を要と判定するとき、当該所定の機能が動作中である状態を通知する通知部を備えてもよい。
【００１６】
本発明の第２態様に係る制御方法は、少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、前記第１筐体と互いの面同士が重なるように構成され、少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、を備える情報処理装置における方法であって、前記情報処理装置が、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する過程を有する。
【００１７】
本発明の第３態様に係るプログラムは、少なくとも１個の第１振動検出部を設置した第１筐体と、前記第１筐体と互いの面同士が重なるように構成され、少なくとも１個の第２振動検出部を設置した第２筐体と、を備える情報処理装置のコンピュータに、前記情報処理装置が、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記第１筐体の接触状態を判定する手順を実行させる。
【００１８】
本発明の第４態様に係る情報処理装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら前記第１筐体を前記第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構と、制御部と、を備え、前記制御部は、自装置への操作を検出し、前記第１筐体が前記第２筐体に対して開いているとき、前記操作に応じた処理として第１処理を実行させ、前記第１筐体が前記第２筐体に対して閉じているとき、前記操作に応じた処理として第１処理とは異なる第２処理を実行させる。
【００１９】
本発明の第５態様に係る情報処理装置は、第１振動検出部と第２振動検出部とを設置した筐体と、前記第１振動検出部が検出した振動である第１振動の前記第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて前記筐体の接触状態を判定する制御部と、を備え、前記第１振動検出部は、前記筐体の第１面の振動を検出し、前記第２振動検出部は、前記第１面とは異なる第２面の振動を検出する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、検出された振動から第１筐体に加えられた振動を識別することができる。また、識別された振動に基づいて機能のＯＮ／ＯＦＦをより正確に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の外形の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理装置の外形の他の例を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の概略ブロック図である。
【図４】振動強度の例を示す図である。
【図５】振動強度の他の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るコマンド実行制御の例を示すフローチャートである。
【図７】振動強度のさらに他の例を示す図である。
【図８】開閉状態による所定のコマンドの実行状態の例を示す状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の概要について説明する。以下の説明では、主に情報処理装置１がノートＰＣである場合を例にする。情報処理装置１は、必ずしもノートＰＣに限られず、タブレット端末装置、スマートフォン、などであってもよい。
【００２３】
図１、図２は、それぞれ本実施形態に係る情報処理装置１の外形を示す斜視図である。情報処理装置１は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２と、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂと、を備える。第１筐体１０１と第２筐体１０２は、それぞれの一側面に沿ってヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを介して相互に向かい合って結合されている。第１筐体１０１は、第２筐体１０２に対して、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂがなす回転軸の周りに相対的に回動可能とする。回転軸の方向は、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂが設置されている側面に対して平行である。
【００２４】
第１筐体１０１は、Ａカバー、ディスプレイ筐体とも呼ばれる。第２筐体１０２は、Ｃカバー、システム筐体とも呼ばれる。以下の説明では、第１筐体１０１と第２筐体１０２がそれぞれ有する側面のうち、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂが備えられた側面を、「背面」と呼ぶ。背面に対面する側面を「前面」と呼ぶ。また、前面から背面に向かう方向、背面から前面に向かう方向を、「後」と呼び、背面から前面に向かう方向を、「前」と呼ぶ。後方に対して右方、左方を、それぞれ「右」、「左」と呼ぶ。また、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して重なり合った状態を、「閉じた状態」もしくは「第１筐体が第２筐体に対して閉じた状態」と呼び、完全に閉じた状態において第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して重なっている方向を「上」と呼び、第１筐体１０１が第２筐体１０２に支持されている方向を「下」と呼ぶ。
【００２５】
図１は、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態（以下、単に「開いた状態」と呼ぶことがある）を示す。開いた状態は、第１筐体１０１の前面が第２筐体１０２の前面に対して離れた状態である。開いた状態では、第１筐体１０１、第２筐体１０２それぞれの内面が表れ、情報処理装置１は通常の動作を実行可能とする。第１筐体１０１の内面は、第１筐体１０１の表面に対して裏面に相当する。第１筐体１０１の内面には、ディスプレイ１０３が搭載されている。第１筐体１０１の右側面のうち、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂが備えられた背面よりも、その前面に近い部位に加速度センサ１０４ａが設置されている。
【００２６】
第２筐体１０２の内面には、キーボード１０７と、タッチパッド１０９とが搭載されている。第２筐体１０２の前面にＬＥＤランプ１４１が設置され、右側面に加速度センサ１０４ｃが設置されている。第２筐体１０２の左側面には、操作スイッチ１０８が設置されている。但し、図１には操作スイッチ１０８は表れていない。操作スイッチ１０８は、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態において、ユーザの操作によって押下されることにより情報処理装置１を起動するために用いられる。
【００２７】
図２は、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して閉じた状態を示す。閉じた状態では、第１筐体１０１、第２筐体１０２、それぞれの内面は表れず、第１筐体１０１の表面が上方に表れ、第２筐体１０２の底面が、その下方から第２筐体１０２を支持する台に接する。閉じた状態では、ディスプレイ１０３は第２筐体１０２の内面に、キーボード１０７及びタッチパッド１０９は第１筐体１０１の内面に覆われ、情報処理装置１は通常の動作を実行しない。また、閉じた状態において、加速度センサ１０４ａは、加速度センサ１０４ｃを表面視した位置から所定範囲内に近接した位置に配置される。即ち、第１筐体１０１の背面から加速度センサ１０４ａまでの距離と、第２筐体１０２の背面から加速度センサ１０４ｃまでの距離は等しいか、これらの距離の差が所定範囲内となるように近似している。
【００２８】
第１筐体１０１の表面のうち背面よりも前面に十分に近接した部位には、マイクロホン１２５と、スピーカ１２６が配置されている。マイクロホン１２５は、左端と右端の間のほぼ中央部に配置されている。スピーカ１２６は、右端よりも左端に近い部位に配置されている。加速度センサ１０４ａから遠ざけることで、スピーカ１２６が発生する音による振動が加速度センサ１０４ａに到達する過程で減衰する。また、この配置により、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態であるか閉じた状態かに関わらず、マイクロホン１２５による収音、スピーカ１２６による放音が妨げられない。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１の概略ブロック図である。
情報処理装置１は、システムデバイスと、周辺デバイスと、を含んで構成される。情報処理装置１は、システムデバイスには、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５３と、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）コントローラ１６３と、が含まれる。システムデバイスは、第２筐体１０２に搭載される。
【００３０】
ＣＰＵ１５１には、システムメモリ１５５とＩ／Ｏコントローラ１６３が接続されている。
ＧＰＵ１５３には、ディスプレイ１０３とＩ／Ｏコントローラ１６３に接続されている。
Ｉ／Ｏコントローラ１６３には、ＣＰＵ１５１、ＧＰＵ１５３、オーディオデバイス１５７、通信モジュール１５９、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６１及びＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；エンベデッドコントローラ）１７１が接続されている。オーディオデバイス１５７として、マイクロホン１２５とスピーカ１２６が該当する。
ＥＣ１７１は、プロセッサ、記憶媒体及びプログラマブルロジック回路を含んで構成されるマイクロコンピュータである。プロセッサとして、例えば、ＣＰＵ１５１とは別個のＣＰＵが含まれる。記憶媒体として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が含まれる。ＥＣ１７１は、ＣＰＵ１５１とは独立して動作し、主に情報処理装置１内部もしくは周辺の動作環境を管理する。
【００３１】
ＥＣ１７１のプロセッサは、ＲＯＭに予め記憶された制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムに記述された各種の命令で指示される処理を行って、後述する各部の機能の一部又は全部を実現する。本実施形態では、プログラムに記述された命令で指示される処理を行うことを、「（プログラムを）実行」と呼ぶことがある。また、実行を開始することを、「起動」と呼ぶことがある。
ＥＣ１７１には、加速度センサ１０４ａ、１０４ｃ、ＬＥＤランプ１４１、操作スイッチ１０８、入力デバイス１７７、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９の信号線及び電源ユニット１９１の信号線が接続されている。
【００３２】
加速度センサ１０４ａ、１０４ｃは、それぞれ自部の加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度データをＥＣ１７１に出力する。加速度センサ１０４ａ、１０４ｃは、それぞれ３軸の加速度センサである。加速度センサ１０４ａ、１０４ｃのそれぞれが有する３個の感度軸は、３次元空間において互いに直交する方向に向けられている。また、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して閉じた状態において、加速度センサ１０４ａの感度軸の方向と、加速度センサ１０４ｃの感度軸の方向が等しくしておく。検出される加速度は、振動の成分と重力加速度の成分を含む３次元のベクトル量である。後述するように、ＥＣ１７１は、加速度センサ１０４ａ、１０４ｃから入力される加速度データに基づいて、検出された振動を解析する。
【００３３】
ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１の制御のもとで動作し、電源ユニット１９１から供給される電力の電圧を変換し、情報処理装置１を構成する各デバイスに所定の電圧の電力を供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９は、ＥＣ１７１から入力される電力制御信号の指示に応じて各デバイスへの電力を供給する。例えば、操作スイッチ１０８への押下を検出するとき、ＥＣ１７１は、情報処理装置１を起動すると判定し、各デバイスへの電力の供給を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。また、ＥＣ１７１には、情報処理装置１本体のシステムの動作モードとして標準モードからスリープモードへの遷移への準備完了のイベントを示すイベント情報がＣＰＵ１５１からＩ／Ｏコントローラ１６３を介して入力されることがある。このとき、ＥＣ１７１は、システムデバイスへの電力供給の停止を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に指示する。
【００３４】
電源ユニット１９１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に電力を供給する。電源ユニット１９１は、電池、充電器。ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣアダプタを含んで構成される。
【００３５】
次に、ＥＣ１７１の機能構成について説明する。
ＥＣ１７１は、加速度処理部２０１、開閉判定部２０３、操作検出部２０５及び実行制御部２０７を含んで構成される制御部として機能する。
加速度処理部２０１は、加速度センサ１０４ａ、１０４ｃから入力される加速度データが示す加速度を解析する。以下の説明では、加速度センサ１０４ａ、１０４ｃから入力される加速度データを、それぞれ第１加速度データ、第２加速度データと呼ぶ。加速度処理部２０１は、第１加速度データが示す各時刻の第１加速度、第２加速度データが示す各時刻の第２加速度から、それぞれ重力加速度の成分を示す第１重力値、第２重力値を計算する。第１重力値、第２重力値は、それぞれ加速度センサ１０４ａ、１０４ｃがそれぞれ設置された第１筐体１０１、第２筐体１０２の向きを表す３次元のベクトル量となる。加速度処理部２０１は、第１加速度、第２加速度からそれぞれ第１重力値、第２重力値を差し引いて得られる第１振動成分の大きさを示す第１振動強度、第２振動強度を計算する。第１振動強度、第２振動強度は、それぞれスカラー量である。加速度処理部２０１は、計算した各時刻の第１振動強度を示す第１振動強度データと各時刻の第２振動強度を示す第２振動強度データを操作検出部２０５に出力する。加速度処理部２０１による振動強度算出処理については、後述する。
【００３６】
開閉判定部２０３は、第１筐体１０１の第２筐体１０２に対する開閉状態を判定する。開閉判定部２０３は、例えば、加速度処理部２０１から各時刻の第１重力値を示す第１重力データと、各時刻の第２重力値を示す第２重力データとを取得し、第１重力値が示す第１筐体１０１の向きと第２重力値が示す第２筐体１０２の向きとのなす角度である開き角を示す角度パラメータを算出する。開閉判定部２０３は、角度パラメータとして、例えば、第１重力値と第２重力値との内積をそれぞれの絶対値で正規化して得られる余弦値（コサイン値）を算出する。開閉判定部２０３は、算出した角度パラメータが示す開き角が所定の開き角の閾値（例えば、６０°〜９０°）を超えるとき、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態と判定する。開閉判定部２０３は、算出した角度パラメータが示す開き角が所定の開き角の閾値以下であるとき、閉じた状態と判定する。開閉判定部２０３は、判定した開閉状態を示す開閉状態データを操作検出部と実行制御部２０７に出力する。
【００３７】
操作検出部２０５は、開閉判定部２０３から入力される開閉状態データが閉じた状態を示すとき、次に説明する接触判定処理を実行し、開閉状態データが開いた状態を示すとき、接触判定処理を実行しない。接触判定処理は、第１振動強度データと第２振動強度データを用いて第１筐体１０１への操作による接触を判定する処理である。この処理により、タッピング動作による第１筐体１０１への接触に伴う振動と、情報処理装置１が載置されたテーブルから第２筐体１０２の底面を介して伝達された振動とが判別される。タッピング動作は、指などの身体の一部やスタイラスなどの器具を接触させる動作である。
【００３８】
操作検出部２０５は、第１振動強度データが示す第１振動強度と第２振動強度データが示す第２振動強度との相対的特性に基づいて第１筐体１０１への接触の有無を判定する。操作検出部２０５は、相対的特性として、例えば、第２振動強度に対する第１振動強度の強度比を算出する。操作検出部２０５は、算出した強度比が所定の強度比の閾値より大きいとき、第１筐体１０１への接触がなされたと判定し、算出した強度比が所定の強度比の閾値以下であるとき、第１筐体１０１への接触がなされないと判定する。操作検出部２０５は、第１筐体１０１への接触の有無を示す接触状態データをコマンド実行部２０９に出力する。接触判定部１０５は、テーブルから伝達された振動を判別するとき、テーブルから伝達された振動を示す接触状態データを実行制御部２０７に出力してもよい。接触判定処理の例については後述する。
【００３９】
実行制御部２０７は、操作検出部２０５から入力される接触状態データに基づいて所定のコマンドが示す処理の実行を制御する。以下の説明では、コマンドで指示される処理を実行することを「（コマンドの）実行」と呼ぶことがある。また、コマンドで指示される処理を「コマンド処理」と呼ぶことがある。
実行制御部２０７は、接触状態データが第１筐体１０１への接触を示すとき、所定のコマンドを実行する。接触状態データが第１筐体１０１への接触を示さないとき、そのコマンドを実行しない。なお、実行制御部２０７は、第１筐体１０１への接触を示す接触状態データが入力される毎にそのコマンドの実行の要否を切り替えてもよい（トグル）。
【００４０】
実行制御部２０７は、所定のコマンドを実行させるときＬＥＤランプ１４１を点灯させ、そのコマンドを実行しないときＬＥＤランプ１４１を消灯する。コマンド実行部２０９は、ＬＥＤランプ１４１を点灯させるとき、ＬＥＤランプ１４１への電力供給の開始を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。実行制御部２０７は、ＬＥＤランプ１４１を消灯するとき、ＬＥＤランプ１４１への電力供給の停止を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力する。
なお、実行制御部２０７は、入力される接触状態データがテーブルから伝達された振動を示すとき、上述のコマンドとは別個の第２のコマンドを実行すると判定してもよい。コマンド実行部２０９は、テーブルから伝達された振動を示す接触状態データが入力される毎に第２のコマンドの実行の要否を切り替えてもよい。
【００４１】
また、実行制御部２０７は、コマンド処理の実行中において、閉じた状態を示す開閉状態データが開閉判定部２０３から入力されるとき、その所定のコマンド処理を停止させてもよい。見方を変えれば、開閉判定部２０３は、閉じた状態において操作状態に応じて所定のコマンド処理を実行可能とし、開いた状態において操作状態に関わらず所定のコマンド処理を実行しない（図８参照）。
【００４２】
所定のコマンド処理として、主に閉じた状態であってもその機能を発揮できる入力、出力の一方もしくは両方を伴う処理が実行可能である。例えば、音声コマンド処理のようにマイクロホン１２５からの音声信号の入力、スピーカ１２６からの音声の再生を伴う処理を所定のコマンド処理として採用されてもよい。音声コマンド処理は、ユーザが発話した音声から所定の音声コマンドを認識する過程と、認識した音声コマンドで指示される処理（以下、「音声指示処理」と呼ぶ）を実行する過程とを含む。音声指示処理には、例えば、通話、録音、音声合成（テキスト読み上げ）などが採用されてもよい。また、通話、録音、音声合成のいずれかが単独で、所定のコマンド処理として指示されてもよい。
なお、情報処理装置１は、第１筐体１０１の表面にディスプレイ１０３とは別個にディスプレイ（図示せず、以下、「第２ディスプレイ」と呼ぶ）を備えてもよい。その場合、所定のコマンド処理として、第２ディスプレイへの情報の表示が採用されてもよいし、第２ディスプレイに表示させる情報が音声コマンドで指示されてもよい。また、上記の第２のコマンドに係る第２コマンド処理として、所定のコマンド処理とは異なる処理が採用されればよい。例えば、所定のコマンド処理、第２のコマンド処理として、それぞれ通話、音声合成が採用されてもよい。
【００４３】
（振動強度算出処理）
次に、振動強度算出処理について説明する。
加速度処理部２０１は、加速度センサ１０４ａから各時刻ｔにおける第１加速度Ｓ（ｔ）を示す第１加速度データを取得する。第１加速度Ｓ（ｔ）は、ＳＸ（ｔ）、ＳＹ（ｔ）、ＳＺ（ｔ）をいずれも要素として含む３次元のベクトル量である。ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは、加速度センサ１０４ａが有する３つの互いに直交する感度軸の方向を示す。Ｘ、Ｙ、Ｚは、例えば、それぞれ第１筐体１０１が閉じた状態において右、後、上である。ｔは、サンプリング時刻を示すインデックスである。サンプリング周波数は、例えば、１００〜１０００Ｈｚである。
【００４４】
加速度処理部２０１は、式（１）に示すように、時刻ｔにおける感度軸方向毎の第１重力値ＧＸ（ｔ），ＧＹ（ｔ），ＧＺ（ｔ）を、前時刻ｔ−１におけるそれぞれの方向の第１重力値ＧＸ（ｔ−１），ＧＹ（ｔ−１），ＧＺ（ｔ−１）と、時刻ｔにおけるそれぞれの方向の第１加速度ＳＸ（ｔ），ＳＹ（ｔ），ＳＺ（ｔ）とを加重平均して算出する。
【００４５】
【数１】
2019185315.tif 000003
【００４６】
式（１）において、αは、忘却係数、即ち、前時刻ｔ−１における第１重力値の現時刻ｔにおける第１重力値に対する寄与度を示す。αの値として、０より大きく１よりも小さい実数値、例えば、０．８が用いられる。式（１）は、最新の第１加速度を順次累積して得られる加重平均値を第１重力値として推定することと、現時刻に近い時刻の第１加速度ほど第１重力値に対する寄与度が高いことを示す。１−αは、最新の第１加速度の寄与度を示す。即ち、αが大きいほど、現時刻に近い時刻の第１加速度の第１重力値に対する寄与度が低くなる。なお、第１重力値の初期値ＧＸ（０），ＧＹ（０），ＧＺ（０）は、例えば、それぞれ０である。
【００４７】
次に、加速度処理部２０１は、式（２）に示すように感度軸方向毎に第１加速度ＳＸ（ｔ），ＳＹ（ｔ），ＳＺ（ｔ）から第１重力値ＧＸ（ｔ），ＧＹ（ｔ），ＧＺ（ｔ）を差し引いて第１振動値ＬＸ（ｔ），ＬＹ（ｔ），ＬＺ（ｔ）を算出する。
【００４８】
【数２】
2019185315.tif 000004
【００４９】
加速度処理部２０１は、式（３）に示すように感度軸方向毎の第１振動値ＬＸ（ｔ），ＬＹ（ｔ），ＬＺ（ｔ）の平方和の平方根に所定の定数Ｋを乗じて第１振動強度Ｉａ（ｔ）を算出する。
【００５０】
【数３】
2019185315.tif 000005
【００５１】
加速度処理部２０１は、第２加速度データに対しても、第１加速度データと同様の処理を行って、第２重力値と第２振動強度を算出することができる。
【００５２】
（振動強度の例）
次に、加速度処理部２０１により算出される振動強度の例について説明する。
図４は、振動強度の例を示す図である。図４は、情報処理装置１がテーブルに載置された状態において、第１筐体１０１がユーザによりタッピングされるときに観測される第１振動強度、第２振動強度を例示する。第１振動強度、第２振動強度は、それぞれ図４（１）、（２）に示す。縦軸、横軸は、それぞれ振動強度（無単位）、時刻（単位：ｍｓｅｃ）を示す。
【００５３】
第１振動強度は、全体として第２振動強度よりも５〜６倍大きい数値となる。第１筐体１０１がタッピングされると、タッピングによって生じた振動は加速度センサ１０４ａに直接伝達し、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを経て第２筐体１０２に設置された加速度センサ１０４ｃに到来する。即ち、加速度センサ１０４ａの方が加速度センサ１０４ｃよりも振動が伝達する経路が短く、かつ経路が直接的であるため振動源となるタッピング箇所からの減衰量が小さくなる。そのため、第１振動強度の方が第２振動強度よりも大きくなると考えられる。
【００５４】
図５は、振動強度の他の例を示す図である。図５は、情報処理装置１が第２筐体１０２の底面を介してテーブルに載置された状態において、テーブルがユーザによりタッピングされるときに観測される第１振動強度、第２振動強度を例示する。第１振動強度、第２振動強度を、それぞれ図５（１）、（２）に示す。
第１振動強度は、全体として第２振動強度よりも大きい数値となるが、第２振動強度に対する第１振動強度の比（以下、「強度比」と呼ぶ）は、図４に示す例よりも小さくなる。テーブルがタッピングされると、タッピングによって生じた振動は、第２筐体１０２の底面を経て第２筐体１０２に設置された加速度センサ１０４ｃに到来するとともに、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを経て第１筐体１０１に設置された加速度センサ１０４ａに到来する。そのため、振動源となるタッピング箇所からの加速度センサ１０４ａまでの距離と、タッピング箇所から加速度センサ１０４ｃまでの距離の差は、図４に示す例よりも小さくなる。よって、距離による減衰量の加速度センサ１０４ａと加速度センサ１０４ｃとの間の差も少なくなる。また、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂにより第１筐体１０１に対して第２筐体１０２が回動可能に結合されることで、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂを経て伝達する振動により第１筐体１０１の振動が励起される。そのため、図５に示す例では、第２筐体１０２に設置された加速度センサ１０４ｃで検出される加速度に基づく第２振動強度の方が第１振動強度よりも、むしろ大きくなる。それでもなお、強度比は、図４に示す例よりも有意に小さくなる。従って、操作検出部２０５は、算出した強度比に基づいて第１筐体１０１への接触状態を判定することができる。
【００５５】
（コマンド実行制御）
次に、本実施形態に係るコマンド実行制御の例について説明する。
図６は、本実施形態に係るコマンド実行制御の例を示すフローチャートである。
ＥＣ１７１は、次に説明するコマンド実行制御を、第１筐体１０１が第２筐体１０２に対して開いた状態と判定されるときに実行する。また、操作検出部２０５が、第１筐体１０１への接触の態様として、ダブルタッピングを検出する場合を例にする。ダブルタッピングとは、短時間（例えば、０．１〜０．５秒）内に複数回（典型的には、２回）繰り返す動作である。
【００５６】
（ステップＳ１０１）操作検出部２０５は、加速度処理部２０１から第１振動強度データと第２振動強度データを取得する。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０３）操作検出部２０５は、第１振動強度データ、第２振動強度データのそれぞれについてダブルタッピング検出処理を行い、ダブルタッピングを検出したか否かを判定する。ダブルタッピング検出処理において、操作検出部２０５は、現時点までの所定期間内（例えば、１秒）において振動強度の極大値を検出する。操作検出部２０５は、極大値を検出するとき、検出した最新の極大値と次に新しい極大値それぞれの強度と、これらの２つの極大値の時間間隔がいずれもダブルタッピングとしての所定の範囲内の値であるか否かを判定する。操作検出部２０５は、いずれも所定の範囲内の値であると判定するとき、ダブルタッピングを検出したと判定し、それ以外の場合、ダブルタッピングを検出しないと判定する。操作検出部２０５は、第１振動強度データ、第２振動強度データのいずれについてもダブルタッピングを検出するとき（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理に進む。操作検出部２０５は、第１振動強度データ、第２振動強度データの少なくとも一方についてダブルタッピングを検出しないとき（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００５７】
（ステップＳ１０５）操作検出部２０５は、第１振動強度データ、第２振動強度データのそれぞれについてダブルタッピング検出時における平均振動強度（ＡＶＳ：Ａｖｅｒａｇｅ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）として、第１ＡＶＳ、第２ＡＶＳをそれぞれ算出する。ＡＶＳの算出に係るダブルタッピング検出時は、例えば、最新の極大値を検出した時刻を含む所定の長さ（例えば、２０ｍｓ〜１００ｍｓ）の区間である。その後、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００５８】
（ステップＳ１０７）操作検出部２０５は、第１ＡＶＳを第２ＡＶＳで除算してＡＶＳ比（ＡＶＳ  Ｒａｔｉｏ）として算出する。その後、ステップＳ１０９の処理に進む。
（ステップＳ１０９）操作検出部２０５は、算出したＡＶＳ比が所定のＡＶＳ比の閾値よりも大きいか否かを判定する。操作検出部２０５が、所定のＡＶＳ比の閾値よりも大きいと判定するとき（ステップＳ１０９  ＹＥＳ）、ステップＳ１１１の処理に進む。操作検出部２０５が、所定のＡＶＳ比の閾値以下と判定するとき（ステップＳ１０９  ＮＯ）、ステップＳ１１５の処理に進む。
【００５９】
（ステップＳ１１１）操作検出部２０５は、第１筐体１０１への接触（即ち、タッピング）を識別する。その後、ステップＳ１１３の処理に進む。
（ステップＳ１１３）実行制御部２０７は、第１筐体１０１へのタッピングに対応する所定のコマンドを実行する。所定のコマンドを実行しているとき、実行制御部２０７は、ＬＥＤランプ１４１を点灯させる。その後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６０】
（ステップＳ１１５）実行制御部２０７は、テーブルからの振動の伝達（即ち、テーブルへのタッピング）を識別する。その後、ステップＳ１１７の処理に進む。
（ステップＳ１１７）実行制御部２０７は、テーブルへのタッピングに対応する第２のコマンドを実行する。第２のコマンドを実行しているとき、実行制御部２０７は、ＬＥＤランプ１４１を点灯させる。その後、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６１】
なお、ステップＳ１１３に進んだ時点において、所定のコマンドを実行している場合には、実行制御部２０７は、そのコマンドの実行を停止してもよい（トグル）。ステップＳ１１３に進んだ時点において、第２のコマンドを実行している場合には、実行制御部２０７は、第２のコマンドの実行を停止して、第１のコマンドだけを実行してもよい。
ステップＳ１１７に進んだ時点において、第２のコマンドを実行している場合には、実行制御部２０７は、第２のコマンドの実行を停止してもよい（トグル）。ステップＳ１１７に進んだ時点において、所定のコマンドを実行している場合には、実行制御部２０７は、所定のコマンドの実行を停止して、第２のコマンドだけを実行してもよい。
【００６２】
また、ステップＳ１０９において、ステップＳ１１５の処理に進むための判定閾値として、ステップＳ１１１の処理に進むための所定の閾値よりも小さい第２の閾値が用いられてもよい。そして、操作検出部２０５は、算出したＡＶＳ比が第２の閾値以下と判定するとき（ステップＳ１０９  ＮＯ）、ステップＳ１１５の処理に進む。操作検出部２０５は、算出したＡＶＳ比が第２の閾値よりも大きく所定の閾値以下と判定するとき、再度のタッピングを促すための案内通知を行い、ステップＳ１０１の処理に戻ってもよい。
【００６３】
実行制御部２０７は、第２のコマンドを実行するときにＬＥＤランプ１４１を点灯させるときの態様（例えば、色、輝度、点滅パターン、等）は、所定のコマンドを実行しているときの態様とは異なっていてもよい。これにより、ユーザは、実行中のコマンドが所定のコマンドと第２のコマンドのいずれであるかを容易に識別することができる。
【００６４】
所定のコマンドもしくは第２のコマンドの実行を通知する通知部として、ＬＥＤランプ１４１に代えて、もしくはＬＥＤランプとともにスピーカ１２６が用いられてもよい。スピーカ１２６を用いる場合には、実行制御部２０７は、例えば、所定の案内音声として「もう一度たたいて下さい」とのメッセージを示す音声をスピーカ１２６に再生させる。実行制御部２０７には、その音声を示す音声データを予め設定しておき、設定したおいた音声データをスピーカ１２６に出力する。
その他、通知部として第１筐体１０１の表面に備わる第２ディスプレイが用いられてもよい。実行制御部２０７は、例えば、所定の案内表示として「もう一度たたいて下さい」とのメッセージを示す文字列を第２のディスプレイに表示させる。従って、より正確に判別を可能とするＡＶＳ比によりコマンドの実行の要否が判別され、正確な判別が難しい場合において、再度判別を行うためのタッピングが促される。
【００６５】
なお、以上の説明では、主に実行制御部２０７自体が所定のコマンド処理と第２のコマンド処理を実行する場合を例にしたが、これには限られない。実行制御部２０７は、所定のコマンド処理もしくは第２のコマンド処理の一方又は双方の一部もしくは全部を、システムデバイス（即ち、ＣＰＵ１５１、ＧＰＵ１５３、Ｉ／Ｏコントローラ１６３のいずれか、又はその任意の組み合わせ）に実行させてもよい。システムデバイスにこれらの処理を実行させる際には、実行制御部２０７は、実行に係るデバイスへの電力の供給を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力し、それらのデバイスに対して電力を供給される。但し、所定のコマンド処理や第２のコマンド処理に要する消費電力は、情報処理装置１の通常の動作時における消費電力よりも少ないことが望ましい。また、所定のコマンド処理もしくは第２のコマンド処理を実行するデバイスが、それらの処理の実行中にＬＥＤランプ１４１を点灯させ、実行を行わないときにＬＥＤランプ１４１を消灯させてもよい。
【００６６】
図６に示す処理において、所定のコマンドと第２のコマンドのいずれか一方が実行される機会が設けられなくてもよい。例えば、ステップＳ１１５、Ｓ１１７の処理が省略される場合、ステップＳ１０９の処理において、ＡＶＳ比が所定の閾値以下と判定されるとき（ステップＳ１０９  ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。ステップＳ１１１、Ｓ１１３の処理が省略される場合、ステップＳ１０９の処理において、ＡＶＳ比が所定の閾値よりも大きいと判定されるとき（ステップＳ１０９  ＹＥＳ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００６７】
なお、上述の例では、主に第１振動強度と第２振動強度との相対的特性として強度比（ＡＶＳ比）を用いる場合を例にしたが、これには限られない。相対的特性として第１振動と第２振動との検出タイミングの時間差が用いられてもよい。一般に、振動源に近接したセンサで検出される振動ほど早く検出される。図７に示すように、第１筐体１０１がタッピングされる場合には、第１振動の方が、第２振動よりも早く検出される。そこで、操作検出部２０５は、ステップＳ１０５、Ｓ１０７（図６）の処理に代えて、第１振動と第２振動との検出時間差を算出する。つまりその場合、操作検出部２０５は、第１振動が第２振動よりも早く検出されたとき第１筐体への接触を判定し、第２振動が第１振動よりも早く検出されたとき第１筐体への接触を判定しない。
【００６８】
なお、図６に示す例では、ステップＳ１０３においてダブルタッピングを検出する場合を例にしたが、これには限られない。ステップＳ１０１の処理の後、ステップＳ１０３を省略し、ステップＳ１０５の処理に進んでもよい。また、ステップＳ１０３において、検出対象のタッピングの態様は、必ずしもダブルタッピングに限られない。単独のタッピング（シングルタッピング）でもよいし、所定のリズムを有するタッピング系列を検出対象としてもよい。
【００６９】
操作検出部２０５は、例えば、第１振動強度の最新の極大値の時刻から第２振動強度の最新の極大値の時刻の差を時間差として算出する。算出される時間差は、振動源から加速度センサ１０４ａ、１０４ｃへの振動の到達時間差に相当する。操作検出部２０５は、現時点までの所定の長さの区間内の第１振動強度の時系列と、サンプリング時刻をずらした第２振動強度の時系列との相互相関係数を、サンプリング時刻のずれ時間毎に算出してもよい。そして、操作検出部２０５は、算出した相互相関係数のうち、相互相関係数を最大とするずれ時間を時間差として定める。定めた時間差が負値であることは、第１振動強度の方が先行することを示し、時間差が正値であることは、第２振動強度の方が先行していることを示す。そこで、ステップＳ１０９の処理において、操作検出部２０５は、算出した時間差が第１閾値よりも小さいとき、ステップＳ１１１の処理に進み、算出した時間差が第２閾値よりも大きいとき、ステップＳ１１５の処理に進むようにしてもよい。ここで、第１閾値は、０よりも小さい所定の値である。第２閾値は、０よりも大きい所定の値である。算出した時間差が、第１閾値以上であって、第２閾値以下である場合には、操作検出部２０５は、再度のタッピングを促すための案内通知を行い、ステップＳ１０１の処理に戻る。即ち、時間差が、有意に０よりも大きいか、０に近似されるか、有意に０よりも小さいかにより、所定のコマンドを実行させるか、案内通知を行うか、第２のコマンドを実行させるかを高精度に判定することができる。
【００７０】
但し、判定に用いる時間差を正確に求めるために、第１振動強度、第２振動強度、ひいては第１加速度、第２加速度のサンプリング周波数を高くする（例えば、２００Ｈｚ〜１ｋＨｚ）ことを要する。そのため、処理に要する消費電力が多くなる。他方、相対的特性として強度比を用いる場合には、接触による極大値を検出できればよいため、要求されるサンプリング周波数は必ずしも高くなくてもよい。そのため、処理に要する消費電力を低くすることができる。但し、判定に用いる閾値を事前に実験を行って定めておく必要がある。
【００７１】
なお、第１筐体１０１に設置する加速度センサ１０４ａの数Ｎ、第２筐体１０２に設置する加速度センサ１０４ｃの数Ｍは、それぞれ２以上であってもよい。加速度処理部２０１は、それぞれの加速度センサから取得された加速度データに基づいて振動強度を示す振動強度データを生成する。操作検出部２０５は、Ｎ個の加速度センサ１０４ａのいずれかの加速度データと、Ｍ個の加速度センサ１０４ｃのいずれかの加速度データの組み合わせのそれぞれについて、上述の相対的特性を算出してもよい。操作検出部２０５は、算出した相対的特性の統計的特性（例えば、平均値）に基づいて第１筐体１０１への接触、案内通知、テーブルからの振動の伝達のいずれかを判定する。
【００７２】
また、操作検出部２０５は、Ｎ個の加速度センサ１０４ａの加速度データのそれぞれから得られた第１振動強度のうち、最も第１振動強度が大きい加速度センサ１０４ａのチャネルを判定してもよい。操作検出部２０５には、予めチャネル毎に実行させるコマンドを示すコマンド対応テーブルを設定しておき、コマンド対応テーブルを参照して判定したチャネルに対応するコマンドを特定する。そして、操作検出部２０５は、そのチャネルの第１振動強度といずれかの第２振動強度との相対的特性に基づいて、上述の所定コマンドに代えて特定したコマンドの実行の要否を判定する。第１筐体１０１への操作において接触した箇所に最も近接した加速度センサ１０４ａに対応するコマンドの実行の要否が判定されるので、操作により接触した箇所に応じて異なるコマンドが実行される。
【００７３】
（操作スイッチに対する操作）
次に、操作スイッチ１０８に対する操作に基づくコマンド処理の実行制御の例について説明する。操作検出部２０５は、操作スイッチ１０８に対する操作を検出する。操作検出部２０５は、例えば、操作スイッチ１０８に対する押下を検出する際、操作スイッチ１０８のボタンに付随した第１接点が押下によって、操作スイッチ１０８の基盤に設置された第２接点に接触するときに生ずる電流を検出する。操作検出部２０５は、操作を検出するとき、操作の検出を示す操作状態データを実行制御部２０７に出力する。
【００７４】
実行制御部２０７は、開閉判定部２０３から入力される開閉状態データが開いた状態を示し、かつ、操作の検出を示す操作状態データが入力される場合、情報処理装置１の本体を起動させる。この場合、実行制御部２０７は、情報処理装置１の本体を構成する各デバイスへの電力の供給を示す電力制御信号をＤＣ／ＤＣコンバータ１８９に出力し、その後、各デバイスを起動させる。情報処理装置１の本体を構成するデバイスとは、上記のシステムデバイスやシステムデバイスの制御下で動作するデバイスを意味し、ＥＣ１７１やＥＣ１７１の制御下で動作するデバイス、ＥＣ１７１の動作に要するＤＣ／ＤＣ１８９及び電源ユニット１９１は含まない。
【００７５】
これに対し、実行制御部２０７は、開閉判定部２０３から入力される開閉状態データが閉じた状態を示し、かつ、操作の検出を示す操作状態データが入力される場合、情報処理装置１の本体を起動させなくてもよい。この場合、実行制御部２０７は、操作状態データが入力される毎に所定のコマンドの実行の要否を切り替えてもよい（トグル）。見方を変えれば、開閉判定部２０３は、閉じた状態において操作状態に応じて所定のコマンド処理を実行可能とし、開いた状態において操作状態に関わらず所定のコマンド処理を実行せずに（図８参照）、情報処理装置１の本体を起動させる。つまり、開閉状態に応じて操作スイッチ１０８に対する操作で指示される指示内容が異なる。
【００７６】
なお、操作スイッチ１０８は、操作検出部２０５にユーザの操作を検出させることできれば、検出原理を問わない。操作スイッチ１０８は、必ずしもボタンに限られず、例えば、圧力センサ、静電容量センサ、赤外線センサ、光センサ、などのいずれかを含んで構成されてもよい。
【００７７】
また、第１筐体１０１の第２筐体１０２に対する開閉状態の検出において、主に加速度センサ１０４ａ、１０４ｃが用いられる場合を例にしたが、これには限られない。例えば、情報処理装置１は、第１筐体１０１の前面と第２筐体１０２の前面のいずれか一方に永久磁石を備え、他方に磁力センサを備えてもよい。磁力センサは、永久磁石が生ずる磁場を検出し、検出した磁場の強度を示す磁場データを開閉判定部２０３に出力する。開閉判定部２０３は、磁力センサから入力される磁場データが示す強度が所定の強度の閾値を超えるとき、第１筐体１０１が第２筐体に対して閉じた状態と判定する。開閉判定部２０３は、磁力データが示す磁場の強度が所定の強度の閾値以下であるとき、第１筐体１０１が第２筐体に対して開いた状態と判定する。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１は、少なくとも１個の第１振動検出部（例えば、加速度センサ１０４ａ）を設置した第１筐体（例えば、第１筐体１０１）と、少なくとも１個の第２振動検出部（例えば、加速度センサ１０４ｃ）を設置した第２筐体（例えば、第２筐体１０２）とを備える。また、情報処理装置１は、第１振動検出部が検出した振動である第１振動の第２振動検出部が検出した振動である第２振動に対する相対的特性に基づいて第１筐体の接触状態を判定する制御部（例えば、ＥＣ１７１）と、を備える。  
また、制御部は、第１筐体への接触状態に応じて、所定の機能（例えば、所定コマンドの実行）の要否を判定する。
この構成によれば、振動源である接触箇所から第１筐体、接触箇所から第２筐体のそれぞれの振動の伝達特性の差異により、第１筐体が振動源として接触されているか否かが判定される。判定において、相対的特性を用いることで、接触の強度による影響が相殺される。そのため、第１筐体への接触状態、ひいては所定の機能の要否が的確に判定される。
そして、情報処理装置１は、制御部が所定の機能を要と判定するとき、当該所定の機能が動作中である状態を通知する通知部（例えば、ＬＥＤランプ１４１）を備える。
この構成により、通知部による通知に接することで、ユーザは、その機能の動作状態を容易に把握することができる。
【００７９】
また、上記の相対的特性は、第２振動に対する第１振動の強度比であり、制御部は、強度比が所定の強度比の閾値よりも大きいとき第１筐体への接触を判定し、強度比が所定の強度比の閾値以下であるとき第１筐体への接触を判定しない。
この構成によれば、制御部は、相対的特性として第２振動に対する第１振動の強度比が比較的大きいときに第１筐体への接触を判定し、強度比がより小さいときに第１筐体への接触を判定しない。従って、第１筐体への接触の有無の判定を経済的に実現することができる。
【００８０】
また、上記の制御部は、第１振動と第２振動のそれぞれについて、強度の極大値が所定範囲内となる複数の区間であって、当該複数の区間の間隔が所定期間の範囲内となる当該複数の区間を主振動区間として定め、前記相対的特性は、前記主振動区間の少なくとも一部における相対的特性である。
この構成によれば、複数回の接触により生じる振動のパターンが、接触による振動のパターンとして期待される範囲内である区間について、第１筐体への接触の有無を判定する。そのため、振動のパターンが期待される範囲内となるように操作を行うことで（例えば、ダブルタッピング）、第１筐体への接触の有無の判定を指示することができる。また、期待される範囲内となる振動のパターンをもたらす振動を用いることで、第１筐体への接触の有無をより的確に判定することができる。
【００８１】
また、上記の第１振動検出部と、第２振動検出部は、それぞれ加速度センサであり、第１振動検出部と第２振動検出部がそれぞれ検出した加速度から重力加速度の成分を差し引いて第１振動の強度と第２振動の強度を算出する。
この構成により、加速度センサにより検出される加速度から抽出される振動の強度が第１筐体への接触の有無の判定に用いられる。そのため、検出された加速度を他の用途（例えば、第１筐体の第２筐体に対する開閉状態の判定）と共用するとともに、第１筐体への接触の有無の判定を経済的に実現することができる。
【００８２】
また、情報処理装置１は、第１筐体と第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら第１筐体を第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構（例えば、ヒンジ機構１２１ａ、１２１ｂ）とを備える。第１筐体が第２筐体に対して閉じているとき、制御部は、第１筐体への接触状態を判定する。
この構成により、第１筐体への接触状態の判定が、第１筐体が閉じているときになされ、開いているときにはなされない。そのため、第１筐体が閉じ、本体部を動作させないときに提供させる機能の要否を制御することができる。
【００８３】
また、制御部は、第１振動検出部と第２振動検出部がそれぞれ検出した重力加速度の方向に基づいて第１筐体の前記第２筐体に対する開閉状態を検出する。
この構成により、開閉状態の検出に用いる検出部を別途備える必要がないため、開閉状態の検出機能を経済的に実装することができるとともに、比較的に簡素な処理により開閉状態を検出することができる。
【００８４】
また、制御部は、前記第１振動検出部と前記第２振動検出部は、それぞれ前記開閉機構が設置された第１の側面（例えば、背面）よりも、前記第１の側面に対面した第２の側面（例えば、前面）に近い位置に設置されている。
開閉機構からほぼ等距離となる位置に第１振動検出部と、第２振動検出部が設置されるため、第１筐体への接触による振動は、開閉機構を介して第２振動検出部に伝達され、第２筐体を載置する台から第２筐体の底面を介して伝達される振動は、開閉機構を介して第１振動検出部に伝達される。そのため、第１振動検出部、第２振動検出部のそれぞれへの、第１筐体への接触による振動と、第２筐体の底面を介して伝達される振動との伝達特性の差異が大きくなる。よって、第１振動の第２振動に対する相対的特性に基づく第１筐体への接触状態の判定を、より的確に行うことができる。
【００８５】
また、情報処理装置１は、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体のそれぞれの一部を相互に結合しながら第１筐体を前記第２筐体に対して開閉可能にする開閉機構と、
制御部と、を備える。そして、制御部は、自装置への操作を検出し、第１筐体が第２筐体に対して開いているとき、操作に応じた処理として第１処理を実行させ、第１筐体が第２筐体に対して閉じているとき、操作に応じた処理として第１処理とは異なる第２処理を実行させる。
この構成により、第１筐体が第２筐体に対して開いているか否かにより、自装置への操作に対して実行させる機能を切り替えることができる。例えば、第１筐体が第２筐体に対して開いているとき、自装置（例えば、操作スイッチ１０８）への操作に応じて情報処理装置１の本体部を起動するのに対し、第１筐体が第２筐体に対して閉じているとき、その操作に応じて、所定のコマンド（音声コマンド処理、等）を実行可能とすることができる。
【００８６】
また、上記実施形態では第１筐体に第１振動検出部、第２筐体に第２検出部が設置されているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、情報処理装置１がタブレットやスマートフォンであるとき、制御部は１つの筐体に設けた２つの振動検出部のそれぞれから取得される第１加速度データと第２加速度データを設けて上述の接触判定処理を実行してもよい。具体的には、筐体は、その第１面（例えば、ディスプレイが装着される面、つまり表面）の振動を検出する第１振動検出部、第１面とは異なる第２面（例えば、背面）の振動を検出する第２振動部を有していればよい。情報処理装置１は、例えば、自装置の向きを検出する方向検出部（例えば、ジャイロセンサ）を備え、制御部は、第１面と第２面のうち重力方向との余弦値（コサイン値）が正値となる法線方向を有する面を、テーブル等に自装置が載置されている（接している）側の面として決定する。そして、制御部は、上述したように第１加速度データと第２加速度データから得られる第１振動強度と第２振動強度との相対的特性を用いて筐体がタッピングされたか、テーブルがタッピングされたかの接触判定を行えばよい。
例えば、第２面がテーブルに接している場合、制御部は、第２振動に対する第１振動の強度比が所定の強度比の閾値よりも大きいときと、第１振動が第２振動よりも早く検出されたときのいずれか一方、又はその両方のとき第１筐体への接触を判定し、それ以外のとき、第１筐体への接触を判定しない。
なお、制御部は、自装置が載置されている側の面を決定する際、第１加速度データから得られる第１重力値と、第２加速度データから得られる第２重力値の一方又は両方の平均値の各感度軸方向の成分から判定される重力方向を用いてもよい。各感度軸方向と第１面もしくは第２面との位置関係は予め定められているため、制御部は、定めた重力方向と第１面の法線方向もしくは第２面の法線方向との余弦値を算出することができる。従って、情報処理装置１は、第１振動検出部と第２振動検出部とは別個に方向検出部を必ずしも備える必要はない。
【００８７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。上述の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【００８８】
１…情報処理装置、１０１…第１筐体、１０２…第２筐体、１０３…ディスプレイ、１０４ａ，１０４ｃ…加速度センサ、１０７…キーボード、１０８…操作スイッチ、１０９…タッチパッド、１２１ａ，１２１ｂ…ヒンジ機構、１２５…マイクロホン、１２６…スピーカ、１４１…ＬＥＤランプ、１５１…ＣＰＵ、１５３…ＧＰＵ、１５５…システムメモリ、１５７…オーディオデバイス、１５９…通信モジュール、１６１…ＨＤＤ、１７１…ＥＣ（制御部）、１７７…入力デバイス、１８９…ＤＣ／ＤＣコンバータ、１９１…電源ユニット、２０１…加速度処理部、２０３…開閉判定部、２０５…操作検出部、２０７…実行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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