(57)【要約】【課題】熱電対に要する材料コストを低減しつつ、適切に固体酸化物形燃料電池の温度を計測することができる固体酸化物形燃料電池の温度計測構造を提供すること。【解決手段】金属筐体（２０）内に配置された固体酸化物形燃料電池セルの温度測定部位に測温接点を設置した熱電対（４０）と、この熱電対の配線を金属筐体の外部に引き出す耐熱絶縁被覆付き補償導線（５０）と、金属筐体内に配置され、熱電対と耐熱絶縁被覆付き補償導線とを接続する接続部と、を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置された固体酸化物形燃料電池セルと、
前記固体酸化物形燃料電池セルの温度測定部位に測温接点を設置した熱電対と、
前記熱電対の配線を前記筐体の外部に引き出す被覆付き補償導線と、
前記筐体内に配置され、前記熱電対と前記被覆付き補償導線とを接続する接続部と、を有することを特徴とする固体酸化物形燃料電池の温度計測構造。
【請求項２】
前記被覆付き補償導線は、耐熱性絶縁樹脂により被覆されたことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造。
【請求項３】
前記接続部を、耐熱性絶縁樹脂にて気密封止したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造。
【請求項４】
前記被覆付き補償導線が前記筐体を貫通するように配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造。
【請求項５】
前記筐体内の温度を１００℃〜２６０℃の温度帯域に設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体酸化物形燃料電池の温度計測構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ：Solid  Oxide  Fuel  Cell）の開発が進められている。ＳＯＦＣは、空気極で生成された酸化物イオンが電解質を透過して燃料極に移動し、燃料極で酸化物イオンが水素又は一酸化炭素と反応することにより電気エネルギーを発生する発電メカニズムである。ＳＯＦＣは、現在知られている燃料電池の形態の中では、発電の動作温度が最も高く（例えば９００℃〜１０００℃）、発電効率が最も高いという特性を持つ。
【０００３】
ＳＯＦＣにおける適切な温度制御のために、ＳＯＦＣセルの表面温度を計測する必要がある。一般に、ＳＯＦＣセルの表面温度の計測には、０℃〜１４００℃の耐熱性能（高温耐熱性能）を有するＲ熱電対や、０℃〜１０００℃の耐熱性能を有するＫ熱電対が使用される。このような熱電対の素線を水分から保護するために、熱電対の表面にポリイミドをコーティングする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＳＯＦＣセルは、気密状態にされた筐体（金属筐体）内に収容されている。このため、ＳＯＦＣセルの表面温度を計測するための熱電対は、筐体内を引き回され、筐体表面に埋設された端子を介して外部に引き出すか、シールしながら筐体を貫通させる必要がある。そして、最終的に補償導線を介して温度計測器に接続される。したがって、ＳＯＦＣセルを収容する筐体の寸法が大きいと、一定以上の長さの熱電対が必要となり、製造コストが上昇してしまう。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、熱電対に要する材料コストを低減しつつ、適切に固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の温度を計測することができる固体酸化物形燃料電池の温度計測構造を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造は、その一態様では、金属筐体内に配置された固体酸化物形燃料電池セルと、前記固体酸化物形燃料電池セルの温度測定部位に測温接点を設置した熱電対と、前記熱電対の配線を前記金属筐体の外部に引き出す耐熱被覆付き補償導線と、前記金属筐体内に配置され、前記熱電対と前記耐熱被覆付き補償導線とを接続する接続部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱電対に要する材料コストを低減しつつ、適切に固体酸化物形燃料電池の温度を計測することができる固体酸化物形燃料電池の温度計測構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。
【図２】参照例に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。
【図４】参照例に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。
【図５】変形例に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態に係る固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ：Solid  Oxide  Fuel  Cell）の温度計測構造は、ＳＯＦＣにおける適切な温度制御のためにＳＯＦＣセルの温度を計測するものである。なお、ＳＯＦＣは、空気極で生成された酸化物イオンが電解質を透過して燃料極に移動し、燃料極で酸化物イオンが水素又は一酸化炭素と反応することにより電気エネルギーを発生する発電メカニズムである。
【００１１】
一般的に、ＳＯＦＣセルは、気密状態にされた筐体（金属筐体）内に収容されている。このため、ＳＯＦＣセルの表面温度を計測するための熱電対は、筐体内を引き回され、筐体表面に埋設された端子等を介して外部に引き出された後、補償導線を介して温度計測器に接続される。したがって、ＳＯＦＣセルを収容する筐体の寸法が大きいと、一定以上の長さの熱電対が必要となり、製造コストが上昇してしまう。
【００１２】
一方、熱電対は、素線同士や筐体との接触による短絡を回避するために素線を絶縁する必要がある。熱電対の絶縁には、ＳＯＦＣの運転温度範囲や筐体内を引き回す際の柔軟性を考慮して、ビーズ状のセラミックやアルミナ繊維からなる織物を使用することが一般的である。しかしながら、これらの材料により絶縁を行う場合には、筐体内に結露が発生した際に絶縁性能を損なう事態が発生し得る。この場合、短絡箇所の温度計測が行われ、或いは、熱起電力が低下する結果、適切に温度計測を行うことができない。
【００１３】
本発明者らは、熱電対を筐体外部に引き出すことが、製造コストの上昇や誤温度計測の要因になっていることに着目した。そして、筐体内部の温度に対する耐熱性能と絶縁性能を備えた補償導線を筐体内部に挿入して熱電対に接続し、熱電対自体の長さを短縮することが、熱電対の材料コストの低減及び適切な温度計測に寄与することを見出し、本発明に想到した。
【００１４】
すなわち、本発明の骨子は、筐体内に配置されたＳＯＦＣセルの温度測定部位に測温接点を設置した熱電対と、熱電対の配線を筐体の外部に引き出す耐熱絶縁被覆付き補償導線とを筐体内で接続することである。本発明によれば、筐体内で被覆付き補償導線が熱電対に接続されるため、熱電対の長さを短縮でき、熱電対に要する材料コストを低減できる。また、筐体内に挿入される補償導線が被覆されているため、筐体内に蒸気の凝縮水が発生した場合でも絶縁性能が低下する事態を防止することができる。これにより、絶縁性能の低下に起因する温度の誤計測を防止することができる。
【００１５】
以下、本発明に係るＳＯＦＣの温度計測構造の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。第１の実施の形態では、ＳＯＦＣセルの温度計測にＲ熱電対を使用する場合について示す。第２の実施の形態では、ＳＯＦＣセルの温度計測にＫ熱電対を使用する場合について示す。それぞれの実施の形態では、説明の便宜上、従来の構成を利用する温度計測構造の参照例を図示している。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るＳＯＦＣの温度計測構造の概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係るＳＯＦＣの温度計測構造１は、複数のセルを積層または集合体として構成したＳＯＦＣセルスタック１０を有している。各セルは、空気極と燃料極で電解質を挟んだ基本構成を有している。ＳＯＦＣセルスタック１０の各セルは、電気的に直列に接続されている。
【００１７】
ＳＯＦＣセルスタック１０は、金属筐体２０内に収容されている。金属筐体２０の内部は、気密状態とされ、内部に密閉された空気が金属筐体２０の外部に漏れることはない。ＳＯＦＣセルスタック１０は、発電動作に伴って温度が最大１０００℃に達し得る。ＳＯＦＣセルスタック１０は、断熱材３０により囲繞された状態で金属筐体２０内に配置されている。金属筐体２０内の温度は、１００℃〜２６０℃以下の範囲となるように管理される。金属筐体２０内の温度管理は、不図示の制御部により行われる。例えば、制御部は、後述する温度計測器の計測結果に基づいてＳＯＦＣセルスタック１０に対する酸化剤ガス（空気）及び燃料ガスの供給量を調整してＳＯＦＣの運転温度を制御することで、金属筐体２０内の温度を制御する。
【００１８】
ＳＯＦＣセルスタック１０（ＳＯＦＣセル）の表面の温度測定部位には、Ｒ熱電対４０の一端が接続されている。より具体的には、Ｒ熱電対４０の測温接点（温接点接合点）がＳＯＦＣセルの表面に配置された温度測定部位に設置されている。Ｒ熱電対４０は、その素線が白金で構成される。白金の素線の周囲にビーズのセラミックやアルミナ材料が配置され、或いは、アルミナ繊維からなる織物で被覆されることで、Ｒ熱電対４０の絶縁性能が確保されている。金属筐体２０の特定の側壁部から外部へ引き出す構成上、第１の実施の形態では、Ｒ熱電対４０の＋極側及び−極側の素線を隣り合って並べた状態で断熱材３０の外部に引き出している。第２の実施の形態においても同様である。
【００１９】
金属筐体２０内には、一対の耐熱絶縁被覆付き補償導線（以下、単に「耐熱補償導線」という）５０の一端が挿入されている。例えば、耐熱補償導線５０は、Ｒ熱電対４０とほぼ同等の熱起電力特性の金属を使用した導線で構成され、その外周部をテフロン（登録商標）等の耐熱性絶縁樹脂で気密封止される。言い換えると、耐熱補償導線５０は、外周部に耐熱被覆層を備えた補償導線である。耐熱補償導線５０（より具体的には、耐熱補償導線５０内に収容される導線）は、Ｒ熱電対４０の配線を構成する。
【００２０】
一対の耐熱補償導線５０は、金属筐体２０の一部に埋設されたフィードスルー６０を介して金属筐体２０内にその一端が挿入されている。耐熱補償導線５０の他端は、金属筐体２０の外部に導出されている。すなわち、耐熱補償導線５０は、金属筐体２０を貫通するように配置されている。フィードスルー６０は、金属筐体２０内の気密状態を維持しながら耐熱補償導線５０を貫通可能に構成される。例えば、フィードスルー６０には、コンプレッションフィッティングやグランドフィード等の形態を採用することができる。
【００２１】
Ｒ熱電対４０の他端（測温接点と反対側の端部）と、金属筐体２０内に挿入された一対の耐熱補償導線５０の一端とは、接続部品である圧着スリーブ７０の内部で接続されている。圧着スリーブ７０は、金属筐体２０内に配置され、Ｒ熱電対４０の他端と、金属筐体２０内に挿入された耐熱補償導線５０の一端とを接続する。Ｒ熱電対４０と耐熱補償導線５０とは、金属筐体２０内に配置された圧着スリーブ７０内の接続部で接続されている。例えば、圧着スリーブ７０は、ステンレス等の金属材料で構成されるが、これに限定されない。なお、圧着スリーブ７０は、耐熱絶縁樹脂材料からなる熱収縮チューブで構成されてもよい。
【００２２】
金属筐体２０外に導出された一対の耐熱補償導線５０の他端は、接続コネクタ８０を介して補償導線９０に接続される。例えば、補償導線９０は、Ｒ熱電対４０とほぼ同等の熱起電力特性の金属を使用した導線で構成され、その外周部がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で被覆されている。補償導線９０は、図示しない温度計測器に接続される。温度計測器は、耐熱補償導線５０及び補償導線９０を介してＲ熱電対４０に接続され、ＳＯＦＣセルの温度を計測する。温度計測器で計測された温度は、ＳＯＦＣの温度制御等に利用される。
【００２３】
ここで、従来のＳＯＦＣの温度計測構造について、図２を参照して説明する。図２は、参照例に係るＳＯＦＣの温度計測構造２の概略構成を示す図である。図２においては、図１と同様に、ＳＯＦＣセルの温度計測にＲ熱電対４０を使用する場合の温度計測構造２について示している。なお、図２においては、説明の便宜上、図１と共通の構成要素について、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００２４】
図２に示す温度計測構造２では、ＳＯＦＣセルの温度測定部位に一端を接続したＲ熱電対４０の他端が金属筐体２０の外部に導出されている。Ｒ熱電対４０は、金属筐体２０に埋設されたハーメチック端子６１を介して金属筐体２０の外部に導出される。金属筐体２０の外部に導出されたＲ熱電対４０の他端には、一対の補償導線９０が接続されている。一対の補償導線９０は、接続コネクタ８０を介して補償導線９０に接続される。
【００２５】
図１に示す第１の実施の形態に係る温度計測構造１においては、ＳＯＦＣセルの表面の温度測定部位に一端が接続されたＲ熱電対４０の他端と、Ｒ熱電対４０の配線を金属筐体２０の外部に引き出す耐熱補償導線５０とを金属筐体２０内で圧着スリーブ７０によって接続している。このため、図２に示す温度計測構造２と比べて大幅にＲ熱電対４０の長さを短縮でき、Ｒ熱電対４０に要する材料コストを低減することができる。金属筐体２０の寸法に依るが、図２に示すＳＯＦＣの温度計測構造２と比べ、Ｒ熱電対４０に要する材料コストを１／５以下に低減することができる。
【００２６】
また、第１の実施の形態に係る温度計測構造１において、耐熱補償導線５０は、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂（耐熱性絶縁樹脂）による被覆を有している。このため、金属筐体２０内に蒸気の凝縮水が発生した場合でも絶縁性能が低下する事態を防止することができる。これにより、絶縁性能の低下に起因するＳＯＦＣの温度の誤計測を防止することができる。さらに、Ｒ熱電対４０の素線同士の接触や、金属筐体２０との接触による短絡も抑制することができる。
【００２７】
さらに、第１の実施の形態に係る温度計測構造１においては、耐熱補償導線５０が金属筐体２０を貫通するように配置されている。金属筐体２０の側壁部近傍には、金属筐体２０内外の温度差により凝縮水が発生し易く、この凝縮水により絶縁性能の低下が想定される。本実施の形態のように耐熱補償導線５０が金属筐体２０を貫通するように配置することにより、このような金属筐体２０周辺に発生する凝縮水に起因する絶縁性能の低下を確実に防止でき、ＳＯＦＣの温度の誤計測を効果的に防止することができる。
【００２８】
さらに、第１の実施の形態に係る温度計測構造１において、金属筐体２０内の温度を、１００℃〜２６０℃の温度帯域になるように管理している。このように金属筐体２０内の温度を１００℃より高く管理するので、金属筐体２０内の蒸気が凝縮するのを抑制でき、凝縮水に起因する絶縁性能の低下、温度誤計測を防止することができる。また、金属筐体２０内の温度を２６０℃より低く管理するので、耐熱補償導線５０の被覆に耐熱２６０℃のフッ素系樹脂を利用することにより、金属筐体２０内でＲ熱電対４０の配線を確実に引き回すことができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、ＳＯＦＣセルの表面温度の計測にＫ熱電対（Ｋ型シース熱電対）を使用する場合について示す。図３は、第２の実施の形態に係るＳＯＦＣの温度計測構造３の概略構成を示す図である。なお、図３において、説明の便宜上、図１と共通の構成要素について、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００３０】
第２の実施の形態に係る温度計測構造３では、Ｋ型シース熱電対（以下、「シース熱電対」という）４１の一端が断熱材３０内に挿入され、ＳＯＦＣセルスタック１０が存在しない空間に配置されている。言い換えると、シース熱電対４１の測温接点が、ＳＯＦＣセルの表面温度を測定するために断熱材３０内に配置された温度測定部位に設置されている。なお、シース熱電対４１の測温接点の配置は、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００３１】
シース熱電対４１は、金属細管で構成される金属シース管の内部に熱電対の素線が通され、その周囲に絶縁物の粉末が充填されることで絶縁性能が確保されている。シース熱電対４１の他端には、接続部品である耐熱スリーブ７１の内部で耐熱補償導線５０が接続されている。シース熱電対４１と耐熱補償導線５０とは、金属筐体２０内に配置された耐熱スリーブ７１内の接続部で接続されている。耐熱補償導線５０は、第１の実施の形態と同様に、フィードスルー６０を介して金属筐体２０の外部に導出され、接続コネクタ８０及び補償導線９０を介して温度計測器に接続されている。
【００３２】
耐熱スリーブ７１は、金属筐体２０内に配置され、シース熱電対４１の他端と、金属筐体２０内に挿入された耐熱補償導線５０の一端とを接続する。気密性保持及び水分浸入防止のため、耐熱スリーブ７１には、シース熱電対４１と耐熱補償導線５０とを接続する際、耐熱スリーブ７１の内部には、耐熱性絶縁樹脂が充填（気密封止）される。これにより、シース熱電対４１内のシース熱電対４１と耐熱補償導線５０との接続部は、耐熱性絶縁樹脂にて気密封止される。例えば、耐熱スリーブ７１に充填される耐熱性絶縁樹脂材料は、耐熱エポキシ系樹脂を使用することができる。
【００３３】
ここで、従来のＳＯＦＣの温度計測構造について、図４を参照して説明する。図４は、参照例に係るＳＯＦＣの温度計測構造４の概略構成を示す図である。図４においては、図３と同様に、ＳＯＦＣセルの温度計測にＫ熱電対（シース熱電対）４１を使用する場合の温度計測構造４について示している。なお、図４においては、説明の便宜上、図３と共通の構成要素について、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００３４】
図４に示す温度計測構造４では、断熱材３０内に一端を挿入されたシース熱電対４１の他端が金属筐体２０の外部に導出されている。シース熱電対４１は、金属筐体２０に埋設されたコンプレッションフィッティング６２を介して金属筐体２０の外部に導出される。金属筐体２０の外部に導出されたシース熱電対４１の他端には、スリーブ１００を介して一対の補償導線９０が接続されている。一対の補償導線９０は、接続コネクタ８０を介して補償導線９０に接続される。
【００３５】
図３に示す第２の実施の形態に係る温度計測構造３においては、ＳＯＦＣセルスタック１０の断熱材３０内に一端が挿入されたシース熱電対４１の他端と、シース熱電対４１の配線を金属筐体２０の外部に引き出す耐熱補償導線５０とを金属筐体２０内で耐熱スリーブ７１によって接続している。このため、図４に示す温度計測構造４と比べてシース熱電対４１の長さを大幅に短縮できるので、シース熱電対４１に要する材料コストを低減することができる。
【００３６】
一般に、シース熱電対４１は、金属シース管が剛性を有するため、施工性が悪く、金属筐体２０の外部に引き出すための空間が必要となる。第２の実施の形態に係る温度計測構造３によれば、シース熱電対４１の長さを短縮し、耐熱補償導線５０に接続しているので、施工性を向上でき、金属筐体２０の外部に引き出すための空間を縮小することができる。
【００３７】
また、第２の実施の形態に係る温度計測構造３において、耐熱補償導線５０は、第１の実施の形態と同様に、テフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂による耐熱被覆を有している。このため、金属筐体２０内に蒸気の凝縮水が発生した場合でも絶縁性能が低下する事態を防止することができる。これにより、絶縁性能の低下に起因するＳＯＦＣの温度の誤計測を防止することができる。特に、耐熱スリーブ７１は、耐熱エポキシ樹脂等の耐熱性絶縁樹脂で気密封止されていることから、効果的に絶縁性能の低下を防止することができる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている構成要素の大きさや形状、機能などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００３９】
例えば、第１の実施の形態においては、Ｒ熱電対４０の＋極側及び−極側の素線を隣り合って並べた状態で断熱材３０の外部に引き出す場合について示している。一般に、Ｒ熱電対４０の＋極側の素線と−極側の素線とが近接していると、凝縮水等の浸透により素線同士が短絡する結果、ＳＯＦＣの温度の誤計測が発生し易い。このため、ＳＯＦＣの温度の誤計測を防止する観点からは、Ｒ熱電対４０の＋極側の素線と−極側の素線とを離間させることは実施の形態として好ましい。
【００４０】
図５は、変形例に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造の概略構成を示す図である。図５においては、図１と同様に、ＳＯＦＣセルの温度計測にＲ熱電対４０を使用する場合の温度計測構造５について示している。なお、図５においては、説明の便宜上、図１と共通の構成要素について、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００４１】
図５に示す温度計測構造５においては、Ｒ熱電対４０の＋極側の素線４０ａと−極側の素線４０ｂとが離間して配置される点で、図１に示す温度計測構造１と相違する。図５に示す温度計測構造５においては、ＳＯＦＣセルスタック１０を囲繞する断熱材３０の異なる側面から＋極側の素線４０ａ及び−極側の素線４０ｂを引き出している。断熱材３０の外部に引き出された素線４０ａ、４０ｂは、それぞれ圧着スリーブ７０ａ、７０ｂを介して耐熱補償導線５０ａ、５０ｂの一端に接続される。
【００４２】
耐熱補償導線５０ａ、５０ｂは、金属筐体２０内で異なる方向に延在し、金属筐体２０の異なる側壁面から外部に引き出される。耐熱補償導線５０ａは、図５に示す左方側の側壁面から外部に引き出され、耐熱補償導線５０ｂは、図５に示す右方側の側壁面から外部に引き出されている。耐熱補償導線５０ａ、５０ｂは、金属筐体２０の外部で互いに接近するように引き回される。そして、耐熱補償導線５０ａ、５０ｂの他端が接続コネクタ８０を介して補償導線９０に接続され、図示しない温度計測器に接続される。
【００４３】
図５に示す温度計測構造５においては、Ｒ熱電対４０の＋極側の素線４０ａと−極側の素線４０ｂとが離間して配置されることから、凝縮水等の浸透により絶縁性能が低下した場合であっても、素線同士が短絡する事態を確実に防止することができる。これにより、ＳＯＦＣの温度を誤って計測する事態を効果的に防止することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態においては、熱電対の一例として、Ｒ熱電対４０及びシース熱電対４１を熱電対の一例として説明している。しかしながら、本発明に係る固体酸化物形燃料電池の温度計測構造は、これらの熱電対に限定されるものではなく、任意の種類の熱電対に適用することができる。
【００４５】
さらに、上記実施の形態においては、ＳＯＦＣセルスタック１０が金属筐体２０内に収容される場合について説明している。しかしながら、ＳＯＦＣセルスタック１０を収容する筐体の構成については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＳＯＦＣセルスタック１０を収容する筐体は、耐熱性能を有する樹脂材料で構成されてもよい。
【００４６】
さらに、上記実施の形態においては、Ｒ熱電対４０（シース熱電対４１）と耐熱補償導線５０とを圧着スリーブ７０（耐熱スリーブ７１）などの接続部品を介して接続する場合について説明している。しかしながら、Ｒ熱電対４０（シース熱電対４１）と耐熱補償導線５０との接続態様については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、Ｒ熱電対４０（シース熱電対４１）の素線と、耐熱補償導線５０の素線とを接続（接合）してもよい。すなわち、Ｒ熱電対４０（シース熱電対４１）と耐熱補償導線５０との接続部が金属筐体２０内に配置されることを前提として任意の接続態様を選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の固体酸化物形燃料電池の温度計測構造は、熱電対に要する材料コストを低減しつつ、適切に固体酸化物形燃料電池の温度を計測することができ、家庭用、業務用、その他のあらゆる産業分野で利用される固体酸化物形燃料電池の温度計測に有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３、４：温度計測構造
１０    ：ＳＯＦＣセルスタック
２０    ：金属筐体
３０    ：断熱材
４０    ：Ｒ熱電対
４０ａ、４０ｂ：素線
４１    ：シース熱電対
５０、５０ａ、５０ｂ：耐熱補償導線（耐熱絶縁被覆付き補償導線）
６０    ：フィードスルー
６１    ：ハーメチック端子
６２    ：コンプレッションフィッティング
７０、７０ａ、７０ｂ：圧着スリーブ
７１    ：耐熱スリーブ
８０    ：接続コネクタ
９０    ：補償導線
１００  ：スリーブ
【図１】
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【図２】
2019185853.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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