(57)【要約】【課題】高温環境下において厚さ方向の位相差が変化しにくい合成樹脂製の位相差フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の位相差フィルムは、合成樹脂製で厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい位相差フィルムであり、この合成樹脂は共重合体を含み、この共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製で、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい位相差フィルムであって、
前記合成樹脂は共重合体を含み、
前記共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されている、位相差フィルム。
【請求項２】
ＩＰＳ型液晶表示装置用である、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の位相差フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。位相差フィルムは、液晶セルの複屈折に因る位相差を正面方向及び斜視方向において光学的に補償する機能を担っている。
【０００３】
このような位相差フィルムとしては、共重合体等の合成樹脂から形成されるものが一般的である。例えば下記特許文献１には、芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である共重合体を使用した位相差フィルムが開示されている。この従来の位相差フィルムは、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が面内位相差Ｒ０よりも小さいものである。
【０００４】
近年では、車載用の画像表示装置の需要が増加している。自動車内に搭載される画像表示装置の温度は、太陽光に起因する熱輻射又は熱伝導等によって上昇し易い。したがって、車載用の画像表示装置に備わる位相差フィルムには、高温環境（例えば８５〜１０５℃程度の雰囲気）下においても、所望の光学補償機能を維持することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の共重合体からなる位相差フィルムが高温環境下に曝されると、フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ及び面内方向の位相差Ｒ０が変化し易く、位相差フィルムが所望の光学補償機能を発揮しにくい。特に厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が大きな位相差フィルムでは、その変化が顕著である。
【０００７】
本発明は、高温環境下において厚さ方向の位相差Ｒｔｈが変化しにくい合成樹脂製の位相差フィルム及び当該位相差フィルムを備える画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る位相差フィルムは、合成樹脂製で、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が、面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい位相差フィルムであって、上記合成樹脂は共重合体を含み、該共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されている。
【０００９】
本発明の一側面に係る位相差フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置用であってよい。
【００１０】
本発明の一側面に係る画像表示装置は、上記の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温環境下において厚さ方向の位相差Ｒｔｈが変化しにくい位相差フィルム及び当該位相差フィルムを備える画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は下記実施形態に何ら限定されるものではない。以下に記載の「耐熱性」とは、位相差フィルムにおける位相差（特に厚さ方向の位相差）が高温環境下において変化しにくいことを意味する。
【００１３】
本実施形態に係る位相差フィルムは合成樹脂製であり、共重合体を含む。共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されている。すなわち、共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分の共重合体である。換言すれば、上記共重合体は、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体である。本実施形態に係る位相差フィルムは、上記の共重合体のみからなっていてよい。位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値は、位相差フィルムの面内の位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい。
【００１４】
以下、上記共重合体を構成する各単量体成分について説明する。
【００１５】
芳香族ビニル単量体（以下、（ａ）成分という場合もある）としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、スチレンを用いることが好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（以下、（ｂ）成分という場合もある）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル単量体、及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００１７】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（以下、（ｃ）成分という場合もある）としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等の無水物単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、マレイン酸無水物を用いることが好ましい。
【００１８】
本実施形態における共重合体は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のみからなる単量体成分で構成されてもよく、上記単量体成分と共重合可能な他の単量体成分（以下、（ｄ）成分という場合もある）を含んでもよい。
【００１９】
（ｄ）成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド単量体などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
芳香族ビニル単量体（（ａ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５５質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。（ａ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、８５質量％以下であることが好ましく、８３質量％以下であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの耐熱性及び機械的強度が向上し易い。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（（ｂ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの透明性及び機械的強度が向上し易い。（ｂ）成分の含有量は、４５質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【００２２】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（（ｃ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの耐熱性が向上し易い。（ｃ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの機械低強度が向上し易い。また（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【００２３】
（ｄ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。（ｄ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００２４】
上記の各単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、５５〜８０質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は５〜４５質量％または５〜３５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は５〜２０質量％であってよい。又は、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は６５〜８３質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は７〜２５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は１０〜１５質量％であってよい。
【００２５】
共重合体における各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【００２６】
上記共重合体は、上述の単量体成分を重合することにより得られる。重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、懸濁重合、バルク重合等の既知の重合方法であってよい。操作の容易性から、溶液重合が好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が生じにくく、重合反応への影響を低減する観点から、非重合性であることが好ましい。
【００２７】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。単量体や共重合体の溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、又はメチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがさらに好ましい。溶剤の添加量が１０質量部以上である場合、反応速度及び重合液粘度を制御し易い。また、溶剤の添加量が１００質量部以下である場合、共重合体の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを制御し易い。
【００２８】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、メチルイソブチルケトン等の油溶性過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）等の油溶性アゾ化合物などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、比較的温和な条件で重合反応を行うことができることから、油溶性アゾ化合物を用いることが好ましく、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いることがより好ましい。重合開始剤の配合量は、単量体成分の種類及び含有量等を考慮して適宜調整できる。
【００２９】
共重合体のガラス転移温度Ｔｇは、１２５℃以上であることが好ましく、１２８℃以上であることがより好ましい。本実施形態における共重合体のガラス転移温度Ｔｇは、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。共重合体のガラス転移温度Ｔｇが上記範囲内である場合、より耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。共重合体のガラス転移温度は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。
【００３０】
ガラス転移温度Ｔｇは、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（株式会社パーキンエルマー製の商品名「ＤＳＣ−７型」等）を用いて測定される。Ｔｇの測定に用いるサンプル（共重合体）の質量は１０ｍｇであってよい。Ｔｇの測定におけるサンプルの昇温速度１０℃／分であってよい。Ｔｇは空気雰囲気下で測定されてよい。
【００３１】
共重合体の数平均分子量Ｍｎは、６３０００以上であることが好ましく、６７０００以上であることがより好ましい。共重合体の数平均分子量Ｍｎは、８００００以下であることが好ましく、７５０００以下であることがより好ましい。共重合体の数平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体は加工性により優れる。
【００３２】
共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、１７００００以上であることが好ましく、１７５０００以上であることがより好ましい。共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、２４００００以下であることが好ましく、２３００００以下であることがより好ましい。共重合体の重量平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体は加工性により優れる。
【００３３】
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定されてよい。数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、標準ポリスチレンを用いて作成した検量線により換算された値であってよい。
【００３４】
共重合体の光弾性係数は、６．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることが好ましく、４．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることがより好ましい。共重合体の光弾性係数が上記範囲内である場合、高温環境において位相差フィルムの熱膨張又は熱収縮が生じたとしても、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化が抑制され易い。共重合体の光弾性係数は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折の変化が小さい。
【００３５】
本実施形態に係る位相差フィルムは、本発明の効果を損ねない範囲で、上記共重合体のみならず他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００３６】
本実施形態に係る位相差フィルムの厚さは、４〜８０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。位相差フィルムの厚さが上記範囲内である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい値に制御され易い。
【００３７】
厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値は面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きく、且つ厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、且つ面内位相差Ｒ０の絶対値が０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０が上記関係にある場合、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表装置用の位相差フィルムに好適に用いることができる。また、厚さ方向位相差Ｒｔｈが負である場合、すなわち厚さ方向位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ以上−５０ｎｍ以下である場合には、位相差フィルムはＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムに適している。
【００３８】
Ｒｔｈとは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定された位相差フィルムの厚さ方向の位相差である。Ｒｔｈは、フィルムの厚さがｄｎｍであるとき、下記式（Ｉ）によって求められる。
式（Ｉ）：  Ｒｔｈ＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ
＝｛（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ＋（Ｎｙ−Ｎｚ）×ｄ｝／２
＝（ΔＮｘｚ×ｄ＋ΔＮｙｚ×ｄ）／２
Ｒ０とは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定され位相差フィルムの厚さ方向とは垂直な方向の位相差である。Ｒ０は、下記式（ＩＩ）によって求められる。
式（ＩＩ）：  Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝ΔＮｘｙ×ｄ
上記式（Ｉ）及び上記式（ＩＩ）において、Ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、Ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、Ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００３９】
高温環境下において、本実施形態に係る位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は十分に小さい。つまり本実施形態では、高温環境下におけるＲｔｈ及びＲ０の変化が抑制される。したがって、本実施形態に係る位相差フィルムは、高温環境下においても所望の光学補償機能を維持することができる。
【００４０】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈは、４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下であることが可能である。
【００４１】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は、４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下であることが可能である。
【００４２】
本実施形態に係る位相差フィルムは、０．８％以下、または０．３以下であるヘイズを有することができる。したがって、位相差フィルムを備える画像表示装置のコントラストが高まる。ヘイズとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５等で求めることができる。
【００４３】
本実施形態に係る位相差フィルムは、８９％以上、又は９１％以上である全光線透過率を有することができる。したがって、位相差フィルムを備える画像表示装置の輝度が高まる。全光線透過率とは、膜厚が４〜８０μｍである位相差フィルムにおける全光線（３８０〜７８０ｎｍの波長域の光）の透過率であり、通常は１００％以下である。透過率は、分光光度計（例えば、スガ試験機株式会社社製の商品名ＨＺ−１）を用いて測定されてよい。
【００４４】
高温環境下において、本実施形態に係る位相差フィルムの全光線透過率の変化率ΔＴｔは比較的小さい。したがって、本実施形態に係る位相差フィルムを備える画像表示装置は、高温環境下においても所望の高輝度を維持することができる。
【００４５】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの全光線透過率の変化率ΔＴｔは、５％以下、又は３％以下であることが可能である。
【００４６】
本実施形態に係る位相差フィルムのヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。また本実施形態に係る位相差フィルムのヘイズ値は、０．０１％以上であってよい。ヘイズ値が上記範囲であることにより、位相差フィルムを備える画像表示装置の輝度が高まる。
【００４７】
ヘイズ値は、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社製の商品名「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」）を用いて測定されてよい。
【００４８】
上述の位相差フィルムは、例えば、下記のような製造方法によって製造される。すなわち、本実施形態に係る位相差フィルムの製造方法は、溶融した上記共重合体をダイから押出してフィルムを得る押出成形工程と、上記共重合体のガラス転移温度Ｔｇ以上の温度で上記フィルムを加熱しながら延伸して、位相差フィルムを得る延伸工程と、を備える。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０其々を所望の値に制御するための各工程の諸条件は、以下の通りである。
【００４９】
上記延伸工程におけるフィルムの温度は、共重合体のガラス転移温度Ｔｇ以上（Ｔｇ＋２０）℃以下であることが好ましく、Ｔｇ以上（Ｔｇ＋１５）℃以下であることがより好ましい。延伸する際の温度を上記範囲に設定することにより、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の容易に調整することができる。
【００５０】
上記延伸工程におけるフィルムのＭＤ方向の延伸倍率がＥＭＤと表され、上記延伸工程におけるフィルムのＴＤ方向の延伸倍率がＥＴＤと表されるとき、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤは、好ましくは０．３５〜１．９、より好ましくは０．５〜１．７に調整されてよい。ＭＤ方向とは、延伸工程におけるフィルムの流れ方向（搬送方向）又はフィルムの長さ方向を意味する。ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に垂直な方向、又はフィルムの横幅方向を意味する。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤが調整されてよい。
【００５１】
ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、１．７倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、３．２倍以下であってよい。
【００５２】
ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、３．２倍以下であることが好ましく、３．０倍以下であることがより好ましい。ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、１．２倍以上であってよい。
【００５３】
延伸方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸の何れであってもよい。逐次二軸延伸とは、ＭＤ方向の一軸延伸と、ＴＤ方向の一軸延伸を別々に行う延伸方法である。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０のフィルム全体の均一性を発現させやすいことから、上記延伸工程では、逐次二軸延伸により上記フィルムを延伸することが好ましい。一段階の延伸により、フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してよい。多段階の延伸により、フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してもよい。
【００５４】
上記延伸工程におけるフィルムのライン速度は、０．３〜３０ｍ／分であることが好ましく、０．５〜２５ｍ／分であることがより好ましい。ライン速度が上記範囲である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を制御し易い。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、ライン速度が調整されてよい。
【００５５】
本実施形態に係る位相差フィルムは、単独で用いてもよく、他の位相差フィルム、光学補償フィルム、保護フィルム、偏光子フィルムその他部材等と組み合わせて使用してもよい。例えば、本実施形態に係る位相差フィルム（コア層ともいう）の片面又は両面に他のフィルム（スキン層ともいう）が積層されてよい。
【００５６】
本実施形態に係る位相差フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００５７】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、ＩＰＳ型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型などを挙げることができる。本実施形態に係る位相差フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
以下の共重合体１〜４を用いた。
【００６０】
［共重合体１］
共重合体１は、７８．８質量部のスチレン単位、７．４質量部のメチルメタクリレート単位、及び１３．８質量部のマレイン酸無水物単位の共重合体であった。
共重合体１のガラス転移温度Ｔｇ：１３２℃
共重合体１の重量平均分子量Ｍｗ：１８７０００
共重合体１の光弾性係数：２．４×１０−１２Ｐａ−１
【００６１】
［共重合体２］
共重合体２は、７４．３質量部のメチルメタクリレート単位及び２５．７質量部のビニルシクロヘキサン単位の共重合体であった。
共重合体２のガラス転移温度Ｔｇ：１２０℃
【００６２】
［共重合体３］
共重合体３は、９０質量部のランダム共重合体Ａと１０質量部の共重合体Ｂとの混合物であった。
ランダム共重合体Ａは、４．６質量部のエチレン単位及び９５．４質量部のプロピレン単位のランダム共重合体であった。
共重合体Ｂは、６８質量部のエチレン単位及び３２質量部のメチルメタクリレート単位の共重合体であった。
【００６３】
［共重合体４］
共重合体４は、８５．３質量部のスチレン単位及び１４．７質量部のマレイン酸無水物の共重合体であった。
共重合体４のガラス転移温度Ｔｇ：１２９℃
共重合体４の重量平均分子量Ｍｗ：１６００００
共重合体４の光弾性係数：４．６×１０−１２Ｐａ−１
【００６４】
（実施例１）
＜押出成形工程＞
溶融した共重合体１を押出成形装置を用いて成形し巻取り機を用いて巻き取ることで、未延伸フィルムのロールを得た。共重合体１を用いた押出成形工程における押出機の設定温度（押出温度）は、２７０℃であった。未延伸フィルムの厚さは８０μｍであった。
【００６５】
＜延伸工程＞
上記で得た未延伸フィルムのロールから未延伸フィルムを繰出し、その両端をスリットして、フィルム幅方向（ＴＤ方向）の長さが２５０ｍｍである長尺状の未延伸フィルムとし、これを１３９℃で加熱しながら、未延伸フィルムの同時二軸延伸を行うことにより、位相差フィルムを得た。同時二軸延伸におけるフィルムのライン速度は０．５ｍ／分であった。同時二軸延伸における未延伸フィルムのＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは２．０倍であり、ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは３．０倍であった。位相差フィルムの厚さは１３．３μｍであった。
【００６６】
得られた位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値を以下の方法により測定した。測定結果が表１に示される。表１に示される厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値のいずれも、３つの試料（位相差フィルム）の測定値の平均である。
【００６７】
＜各位相差の測定＞
厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０は、王子計測機器社製の複屈折測定装置（商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定した。
【００６８】
＜ヘイズ値の測定＞
位相差フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。ヘイズ値の測定には、スガ試験機株式会社社製の濁度計（商品名ＨＺ−１）を用いた。
【００６９】
＜耐久試験＞
１０５℃の乾燥した雰囲気下で位相差フィルムを１０００時間静置した後、上記の方法で位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ’及び面内位相差Ｒ０’を測定した。耐久試験前後に行った各位相差の測定結果に基づき、厚さ方向位相差の変化量ΔＲｔｈ、及び面内位相差の変化量ΔＲ０を算出した。ΔＲｔｈは、（Ｒｔｈ’−Ｒｔｈ）の絶対値である。ΔＲ０は、（Ｒ０’−Ｒ０）の絶対値である。ΔＲｔｈ及びΔＲ０は表１に示される。
【００７０】
（実施例２，３及び比較例１）
実施例２の押出成形工程では、共重合体１からなるコア層が、共重合体２からなる一対のスキン層で挟まれるように、共重合体１及び共重合体２をダイから同時に押し出した。つまり実施例２の押出成形工程では、未延伸フィルムとして、コア層と、コア層の両表面に重なるスキン層と、からなる積層体を得た。実施例２のコア層の厚さ及び各スキン層の厚さのいずれも、６０μｍであった。この積層体を延伸することにより、コア層と、コア層の両表面に重なるスキン層と、からなる実施例２の位相差フィルムを得た。実施例２の位相差フィルムの厚さ（積層体全体の厚さ）は、表１に示される。実施例２の押出成形工程及び延伸工程其々の諸条件は、表１に示される。
【００７１】
実施例３の押出成形工程では、共重合体１からなるコア層が、共重合体３からなる一対のスキン層で挟まれるように、共重合体１及び共重合体３をダイから同時に押し出した。つまり実施例３の押出成形工程では、未延伸フィルムとして、コア層と、コア層の両表面に重なるスキン層と、からなる積層体を得た。実施例３のコア層の厚さ及び各スキン層の厚さのいずれも、１００μｍであった。この積層体を延伸することにより、コア層と、コア層の両表面に重なるスキン層と、からなる実施例３の位相差フィルムを得た。実施例３の位相差フィルムの厚さ（積層体全体の厚さ）は、表１に示される。実施例３の押出成形工程及び延伸工程其々の諸条件は、表１に示される。
【００７２】
比較例１の押出成形工程では、共重合体１ではなく共重合体４から未延伸フィルムを作製した。比較例１の位相差フィルムの厚さは、表１に示される。比較例１の押出成形工程及び延伸工程其々の諸条件は、表１に示される。
【００７３】
以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例２，３及び比較例１其々の位相差フィルムを作製した。実施例１と同様の方法で、実施例２，３及び比較例１其々のＲｔｈ、Ｒ０及びヘイズ値を測定した。測定結果は表１に示される。実施例１と同様の方法で、実施例２，３及び比較例１其々の位相差フィルムの耐久試験を行った。実施例２および比較例１の耐久試験の結果は表１に示される。実施例３のΔＲｔｈは０．５以下、ΔＲ０は０．５以下である。
【００７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る位相差フィルムは、耐熱性に優れるため、例えば、自動車に搭載される画像表示装置用の位相差フィルムとして有用である。