(57)【要約】【課題】組織に所属する一部の従業員で構成される複数のグループを容易に設定し、従業員間でのコミュニケーションの手段を提供する為の従業員管理システムを提供すること。【解決手段】職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理システムであって、グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、前記グループでのコミュニケーションを行う為のコミュニケーション手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019032652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理システムであって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、
前記グループでのコミュニケーションを行う為のコミュニケーション手段と、を備えることを特徴とする従業員管理システム。
【請求項２】
前記グループ設定は、１のグループに追加する複数の職位情報を有し、
前記登録手段は、グループ設定に含まれた複数の職位情報に基づいて、複数の職位情報を有する従業員を、グループメンバとして追加することを特徴とする請求項１に記載の従業員管理システム。
【請求項３】
前記職位情報は、職位レベルを有し、
前記職位レベルは、複数の職位に対して対応付けられた職位レベルを含み、
前記登録手段は、従業員情報に含まれた前記職位レベル及び前記グループ設定に含まれた前記職位レベルに応じて、グループメンバの追加を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の従業員管理システム。
【請求項４】
前記職位情報は、職位レベルを有し、
前記職位レベルは、従業員情報に含まれた従業員の能力情報に対して対応付けられた職位レベルを含み、
前記登録手段は、従業員情報に含まれた前記職位レベル及び前記グループ設定に含まれた前記職位レベルに応じて、グループメンバの追加を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項５】
記憶した前記従業員情報の更新を行う従業員情報更新手段と、
前記従業員情報での更新結果に基づいて、記憶した前記グループメンバの更新を行うグループ更新手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項６】
前記従業員情報は、前記登録手段によるグループメンバへの追加の可否を設定する可否情報を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項７】
前記登録手段は、所定の職位情報が定義された従業員を、一般ユーザとして登録する手段と、
所定の職位情報が定義された従業員を、隠れユーザとして登録する手段と、を備え、
前記コミュニケーション手段は、グループメンバ間での閲覧が可能な発言手段と、
前記一般ユーザ及び隠れユーザを含むグループメンバのうち、少なくとも前記隠れユーザを除くユーザを、当該グループのグループメンバとして、一般ユーザに提示する提示手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項８】
前記発言手段において所定のキーワードを含む発言が行われた場合に、前記隠れユーザに対して通知を行う通知手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の従業員管理システム。
【請求項９】
登録された従業員情報に基づいて、前記コミュニケーション手段の利用要求を行った従業員の利用可否を決定する登録確認手段を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の従業員管理システム。
【請求項１０】
職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理方法であって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、を従業員管理装置のプロセッサが実行することを特徴とする従業員管理方法。
【請求項１１】
職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理装置であって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、を備えることを特徴とする従業員管理装置。
【請求項１２】
職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理プログラムであって、
コンピュータを、グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、として機能させることを特徴とする従業員管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業・組織内で、従業員間の情報活用やコミュニケーションの促進等を目的として、電子掲示板やチャット等を活用したコミュニケーション手段が提供されている。
【０００３】
例えば、こうしたコミュニケーション手段に関する技術として、投稿者にも閲覧者にもなり得るユーザに対して、４段階の階層の組織図が定義され、投稿者と閲覧者のグループの関係に基づいて、投稿内容についての投稿者の表示を制御する技術が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、企業・組織内での情報活用やコミュニケーションの促進等を目的として機能提供を行う際に、組織図によって定義される各従業員の職位の情報を利用する技術が知られている。
【０００５】
例えば、「フォーマルな組織構造」の「フォーマルな組織構造上での情報の流れ」と「インフォーマルな組織」の「インフォーマルな組織上での情報の流れ」をマッチングすることによって、「インフォーマルな組織」が「インフォーマルな組織の外部での情報の流れ」を介して、「フォーマルな組織構造」のどの部分で参照されているのかという関係を特定し、表示することを目的としている技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７６１０７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、組織構造に応じて複数のグループを定義し、各グループでのクローズドなコミュニケーションを実現したという要望があった。一例を挙げると、本社と、複数の実店舗と、によって構成された企業において、店舗ごとにグループの定義が行われ、店舗に所属するアルバイト間での情報共有やコミュニケーションを行う為の手段が求められていた。
【０００８】
このような手段を従業員（アルバイト）の所有するスマートフォンから利用可能とすることで、業務内容の改善、業務日程の調整、情報共有等のツールとして活用が期待される。
【０００９】
一方で、当該手段は、あくまで業務用のツールであり、コミュニケーションの内容を確認、監督する必要もある。このような実状に鑑みて複数のグループを定義するような内容は、従来技術において開示されていない。
【００１０】
また、店舗の運用形態によっては、店舗で勤務するアルバイト全体ではなく、一部のアルバイトのみに対して、クローズドなコミュニケーション手段の提供が求められる場合もある。別の例では、エリア長と、エリア長の管轄内の各店舗の店長をメンバとするグループや、本社の管理部門に所属する従業員をメンバとするグループ、複数のエリア長をメンバとするクローズドなグループ等について、組織の運用実態に応じてコミュニケーション手段の提供が求められる場合がある。
【００１１】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、組織に所属する一部の従業員で構成される複数のグループを容易に設定し、従業員間でのコミュニケーションの手段を提供する為の従業員管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理システムであって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、
前記グループでのコミュニケーションを行う為のコミュニケーション手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすることで、所在単位に応じて、所在単位ごとに、所定の職位情報を有するメンバを選択し、複数のグループを登録することが可能となる。所在単位とは、例えば、店舗単位、地域単位等、複数のグループをどのような単位で設定するか示す情報である。例えば、従業員が所属する店舗別や地域別に、同条件の職位情報の従業員で構成されたグループを、複数作成することが可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記グループ設定は、１のグループに追加する複数の職位情報を有し、
前記登録手段は、グループ設定に含まれた複数の職位情報に基づいて、複数の職位情報を有する従業員を、グループメンバとして追加することを特徴とする。
このような構成とすることで、グループメンバとして、異なる職位の従業員を追加することができる。例えば、アルバイトの職位を有する従業員と、その従業員を監督するエリア長の職位を有する従業員を含む、店舗ごとのグループを登録することができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記職位情報は、職位レベルを有し、
前記職位レベルは、複数の職位に対して対応付けられた職位レベルを含み、
前記登録手段は、従業員情報に含まれた前記職位レベル及び前記グループ設定に含まれた前記職位レベルに応じて、グループメンバの追加を行うことを特徴とする。
このような構成とすることで、複数の職位をまとめてグループを設定する際に扱うことができ、グループ設定を定義することで、効率的なグループの定義を行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記職位情報は、職位レベルを有し、
前記職位レベルは、従業員情報に含まれた従業員の能力情報に対して対応付けられた職位レベルを含み、
前記登録手段は、従業員情報に含まれた前記職位レベル及び前記グループ設定に含まれた前記職位レベルに応じて、グループメンバの追加を行うことを特徴とする。
このような構成とすることで、従業員の能力情報に基づいて、グループを設定し、職位のみならず、技能や資格、勤続年数などに応じたグループ設定を、行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、記憶した前記従業員情報の更新を行う従業員情報更新手段と、
前記従業員情報での更新結果に基づいて、記憶した前記グループメンバの更新を行うグループ更新手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、従業員情報の更新に応じて、グループ情報の設定も更新することが可能であり、最新の組織の実態に沿ってグループの設定を行うことができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記従業員情報は、前記登録手段によるグループメンバへの追加の可否を設定する可否情報を有することを特徴とする。
このような構成とすることで、特に監督等を行う必要がある従業員をグループ設定で指定する際に、当該従業員と同様の職位（職位レベル）を有し、他の従業員の監督する責務を負っていない従業員を除外することが可能となる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記登録手段は、所定の職位情報が定義された従業員を、一般ユーザとして登録する手段と、
所定の職位情報が定義された従業員を、隠れユーザとして登録する手段と、を備え、
前記コミュニケーション手段は、グループメンバ間での閲覧が可能な発言手段と、
前記一般ユーザ及び隠れユーザを含むグループメンバのうち、少なくとも前記隠れユーザを除くユーザを、当該グループのグループメンバとして、一般ユーザに提示する提示手段と、を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、一般ユーザに対してコミュニケーション機能を提供しながら、一般ユーザに感知されないよう、隠れユーザが監督、確認等を行うことができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記発言手段において所定のキーワードを含む発言が行われた場合に、前記隠れユーザに対して通知を行う通知手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、隠れユーザが監督、確認等を行うことができる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、登録された従業員情報に基づいて、前記コミュニケーション手段の利用要求を行った従業員の利用可否を決定する登録確認手段を備えることを特徴とする。
このような構成とすることで、組織に現在は所属していないユーザがコミュニケーション手段の利用を出来ないように構成することができ、業務用のコミュニケーション手段を各ユーザの端末からのアクセスによって利用する為のシステムを、好適に提供することができる。
【００２２】
本発明は、職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理方法であって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、を従業員管理装置のプロセッサが実行することを特徴とする。
【００２３】
本発明は、職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理装置であって、
グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明は、職位情報及び勤務先の所在情報が紐づけられた従業員情報を用いて、店舗勤務の従業員間でのグループを設定する従業員管理プログラムであって、
コンピュータを、グループメンバを選択する為の職位情報及び所在単位が対応付けられたグループ設定を定義するグループ設定手段と、
前記グループ設定及び前記従業員情報の有する職位情報に基づいて、前記所在情報に基づく所在単位ごとのグループに対して、グループメンバを追加する登録手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、組織に所属する一部の従業員で構成される複数のグループを容易に設定し、従業員間でのコミュニケーションの手段を提供する為の従業員管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に関る従業員管理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に関る従業員管理サーバ、コミュニケーションサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に関る従業員管理システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に関る組織構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に関る記憶部に記憶された情報並びに設定されるグループ情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に関る職位レベル（職位情報）による従業員の分類を示す図ある。
【図７】本発明の実施形態に関る所属エリア（所在情報）による従業員の分類を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に関るグループ情報を登録する場合の処理フローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に関るグループ情報を登録する場合の処理フローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に関るグループ情報を登録する場合の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態に関る従業員管理システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することができる。
【００２８】
本実施形態では、従業員管理システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２９】
本実施形態では、本社及び複数の店舗からなる組織について、複数のグループを設定して従業員間で利用するコミュニケーション機能を提供する場合について示す。図４を用いて、組織構造について更に具体例を挙げて説明する。各従業員は、本社又は店舗に属しており、本社には、社長、社長下の複数の担当役員、担当役員下の部長職（営業部長、人事部長、総務部長等）、営業部長下で管轄エリアの店舗を管理するエリア長、人事部長下の人事担当者、総務部長下のシステム管理者、が属している。店舗には、エリア長下の複数の店長によって管理され、店長下には例えば副店長、アルバイトリーダー、アルバイトが属している。エリア長は、管轄地域ごとに複数の店舗を管理している。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に関る従業員管理システムの概要を示す図である。従業員管理システムは、従業員管理サーバ１（従業員管理装置）と、従業員間でのコミュニケーションの手段を提供する為のコミュニケーションサーバ２と、コミュニケーションサーバ２で利用するグループに関する情報や従業員の発言等を記録したコミュニケーションデータベース３と、企業で利用されている基幹系システム（図示せず）で利用され、従業員に関する情報等を記憶した企業情報データベース４と、システム管理者等が従業員管理サーバ１を利用する際の管理者端末５と、従業員がコミュニケーションサーバ２を介してコミュニケーションをとる際に利用されるユーザ端末６と、店舗端末７と、を備えている。
【００３１】
ユーザ端末６及びコミュニケーションサーバ２は、インターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。また、店舗端末７及び従業員管理サーバ１は、インターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００３２】
図２（ａ）は、本実施形態に関る従業員管理サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。従業員管理サーバ１は、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、記憶装置１０３と、キーボードやマウス等の入力装置１０４と、モニタ等の出力装置１０５と、ネットワークや外部装置と通信を行うためのインタフェースである通信装置１０６と、を備えている。また、記憶装置１０３には、オペレーティングシステム１０７（ＯＳ）と、従業員管理プログラム１０８等が記録されている。
【００３３】
図２（ｂ）は、本実施形態に関るコミュニケーションサーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。コミュニケーションサーバ２は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶装置２０３と、キーボードやマウス等の入力装置２０４と、モニタ等の出力装置２０５と、ネットワークや外部装置と通信を行うためのインタフェースである通信装置２０６と、を備えている。また、記憶装置２０３には、オペレーティングシステム２０７（ＯＳ）と、コミュニケーションプログラム２０８等が記録されている。
【００３４】
ユーザ端末６として、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ等の汎用のコンピュータ装置等の好適な電子計算機を、実施の形態に合わせて適善利用することができる。ユーザ端末６の記憶装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）と、コミュニケーションサーバ２を介してコミュニケーション機能を利用する為のアプリケーション等が記録されており、ユーザは、このアプリケーションを介して発言、発言の閲覧等を行うことができる。
【００３５】
図３は、従業員管理システムの機能ブロック図である。従業員管理サーバ１は、記憶部１０と、従業員情報登録手段１１と、可否設定手段１２と、グループ設定手段１３と、登録手段１４と、グループ更新手段１５と、登録確認手段１６と、を備えている。
【００３６】
また、本実施形態における従業員管理サーバ１は、グループ情報の設定を行う為の手段に加え、店舗端末７より利用され、従業員の業務の改善等に利用される業務改善手段１７を備えている。本実施形態における業務改善手段１７は、従業員が自己の振り返りやＥラーニング等を行うことで業務改善を行う為の手段である。
【００３７】
コミュニケーションサーバ２は、発言手段２１と、閲覧手段２２と、通知手段２３と、提示手段２４と、履歴参照手段２５と、発言表示制御手段２６と、グループ管理手段２７と、を備えている。
【００３８】
従業員情報登録手段１１は、企業情報データベース４から従業員に関する情報、店舗に関する情報、職位に関する情報を受け取り、従業員情報、所在情報、職位情報として記憶部１０に記憶する。また、本実施形態では、従業員情報登録手段１１は、企業情報データベース４での情報の更新に伴って、記憶部１０に記憶した従業員情報の更新処理を行う（従業員情報更新手段）。
【００３９】
図５は、記憶部１０に記憶された情報並びに、設定されるグループ情報の一例を示す図である。従業員情報は、職位情報及び所在情報対応付けられている。本実施形態においては、図５（ａ）に示すように、従業員情報は、社員番号、氏名、従業員の所在を設定する為の所在情報（店舗番号、所属エリア）、職位に応じて設定された職位情報（職位レベルと紐づいた職位番号）、グループへの参加可否の設定にかかる可否情報（図示例における「不参加」の項目）、を有している。
【００４０】
職位情報は、職位に関する情報と、従業員をグループに追加する際に管理を効率化する為の職位レベルに紐づけられている。図５（ｂ）に示すように、職位情報は、現実の職位（職位番号、職位名）、職位と１対多の関係となる組を含む設定を行う際の職位レベル、を有している。
【００４１】
図６は、職位レベル（職位情報）による従業員の分類を示す図である。本実施形態では、職位レベルＭ１としてシステム管理者（人事担当者、システム管理者）の職位が設定されている。また、職位レベルＭ２として社長、担当役員が、職位レベルＭ３として部長職が、職位レベルＭ４としてエリア長が、職位レベルＭ４として店長が、職位レベルＳＴとして店舗の従業員の職位が設定されている。
【００４２】
職位レベルは、個別の役職をグループメンバに設定する際にまとめて扱う為の情報であり、必須の職位レベルと、任意に指定可能なものがあってよい。例えば、本社及び複数の店舗からなる組織についてシステムを提供する場合、システム管理者のレベル（図示例における職位レベルＭ１）、各店舗の店長レベル（図示例における職位レベルＭ５）、店舗の従業員レベル（図示例における職位レベルＳＴ）については、必須とし、それ以外の職位レベルについては、任意に指定してもよい。
【００４３】
店舗の従業員の職位は、運用上、細分化されている場合／されていない場合があり、必要に応じて職位レベルの数を増やし（例えば、ＳＴ１〜１５のような１５分類）、管理を行っても構わない。また、従業員情報として、従業員の個人の能力や技能等（以下、能力情報とする）を記憶しておき、職位レベルを能力情報に基づいて設定しても構わない。例えば、従業員の勤続年数、保有資格等に応じて、職位レベルを設定してもよい。
【００４４】
所在情報は、従業員の所在を示す情報である。図５（ｃ）に示すように、所在情報は、店舗情報（店舗番号、店舗名）、店舗の所属するエリアを示す所属エリア、を有している。なお、所在情報に紐づけられた店舗情報及び所属エリア並びに従業員情報に紐付けられた（含まれた）店舗情報及び所属エリアは、一致しなくても構わない。例えば、エリア長は、役職としては本社に所属しているが、所属エリアとしてはエリアの管理者として店舗が存在する地域に分類されている。
【００４５】
図７は、所属エリア（所在情報）による従業員の分類を示す図である。本実施形態では、所属エリアＡ０として本社が、所属エリアＡ１１、Ａ１２・・・の地域が設定されている。各地域は、それぞれ営業部長下のエリア長によって管理されている。
【００４６】
本実施形態において、従業員情報の有するグループへの参加可否設定は、可否設定手段１２により設定される。また、グループ登録後に、可否設定手段１２を用いてグループへの参加の可否情報の設定を行った場合には、設定内容に基づいて、グループ情報の編集等が行われる。
【００４７】
グループ設定手段１３は、グループメンバを選択する為の職位情報が少なくとも対応付けられたグループ設定を定義する。グループ設定は、予めグループ設定手段１３によって定義され、記憶部１０に記憶されていてもよいし、システム管理者側が設定を行って定義していてもよい。
【００４８】
登録手段１４は、グループ設定及び記憶部１０に記憶した従業員情報に基づいて、グループ情報の登録を行う。本実施形態では、登録されたグループ情報は、コミュニケーションデータベース３に登録される。また、グループ設定には、複数の職位情報が設定されていてよい。グループ更新手段１５は、前記従業員情報での更新結果に基づいて、記憶した前記グループメンバの更新を行う。
【００４９】
図５（ｄ）は、登録されたグループ情報の一例を示す図である。グループ情報は、グループ番号、グループ名、社員番号、グループオーナー、隠れ属性、を有している。グループ名は、グループ設定で指定された所在単位に基づいて自動で決定されてもよいし、グループ設定指定された方法で決定されてもよいし、手動で入力されてもよい。グループオーナーは、グループの代表を指定する為の情報である。隠れ属性は、後述のコミュニケーション手段で利用される情報である。グループオーナー、隠れ属性は、社員番号や職位情報等の１、又は複数の所定の条件に基づいて自動で設定されてもよいし、任意に指定しても構わない。
【００５０】
グループ設定のうち少なくとも一つ以上には、グループ設定に含まれる職位情報に対して、所在情報又は所在単位が対応づけられていてもよい。例えば、グループ設定によって、店舗情報として本社（図５（ｃ）における「店舗番号」が「１００」の店舗）が指定された場合、従業員情報として、該当する所在情報（店舗情報）及びグループ設定で指定された職位の双方を有する従業員が、当該グループのメンバとして選択される。グループ設定に、所属エリア情報（例えば、図５（ｃ）における「所属エリア」が「Ａ１２」）が指定された場合、従業員情報として、該当する所在情報（所属エリア「Ａ１２」）及びグループ設定で指定された職位の双方を有する従業員が、当該グループのメンバとして選択される。
【００５１】
所在単位とは、例えば、店舗単位、地域単位、都道府県単位等を指定するものである。これにより、店舗単位、地域単位などで、登録された店舗数や地域数に応じたグループが、１のグループ設定から定義される。例えば、グループ設定に、店舗単位が指定された場合、従業員情報としてグループ設定で指定された職位を有する従業員が、登録された所在情報（店舗情報）ごとのグループメンバとして選択され、グループが形成される。
【００５２】
図５（ｃ）に例示する所在情報を用いてグループを登録した場合、店舗番号ごとに、店舗番号１００のグループと、店舗番号５０１のグループと、店舗番号５０２のグループが形成され、各グループには、対応する店舗番号及びグループ設定で指定された職位番号を従業員情報として有する従業員が振り分けられる。
【００５３】
登録確認手段１６は、登録された従業員情報に基づいて、前記コミュニケーション手段の利用要求を行った従業員の利用可否を決定する。登録確認手段１６は、ユーザ端末６から、コミュニケーションサーバ２を介したコミュニケーション手段の利用に際して、ユーザ端末６から、従業員情報等、従業員を指定する情報を受け取り、記憶部１０に記憶した従業員情報での登録の有無を確認して、そのユーザ（ユーザ端末６）からの利用の可否を決定する。
【００５４】
次いで、従業員管理サーバによって設定されたグループ情報に基づいて、従業員が利用するコミュニケーション手段について説明する。本実施形態では、ユーザ端末６からコミュニケーションサーバ２を介して、コミュニケーション手段としてチャットを利用する。コミュニケーション手段は、チャットに限られず、掲示板形式等、複数のユーザがコミュニケーション可能な他の方法を採用することができる。
【００５５】
ユーザの職位レベルに応じて、コミュニケーションサーバ２により提供される機能の少なくとも一部は、利用可否が設定されている。一般ユーザは、発言手段２１や閲覧手段２２を利用して、チャットを行うことができる。一般ユーザは、グループメンバとして主としてコミュニケーション手段を利用するユーザである。
【００５６】
一般ユーザによる発言の監督等を行うユーザを、隠れユーザとする。隠れユーザは、提示手段２４によってグループメンバとして表示されず、少なくとも一般ユーザからはグループメンバとしては認識されない。また、隠れユーザは、必要に応じて発言手段２１や閲覧手段２２を利用することができる。
【００５７】
提示手段２４は、一般ユーザ及び隠れユーザを含むグループメンバのうち、少なくとも前記隠れユーザを除くユーザを、当該グループのグループメンバとして、一般ユーザに提示し、グループに参加するユーザを、他のユーザに認識可能とする。本実施形態では、グループに参加する一般ユーザの一覧を表示させ、グループメンバとして他のユーザに認識可能に構成している。一般ユーザは、グループメンバとして一覧表示され、少なくとも一般ユーザを含む他のユーザから参加者として認識されうる。
【００５８】
更に、隠れユーザは、予め設定したキーワードが発言された際に通知を行う通知手段２３、過去の発言の検索を行う履歴参照手段２５、指定した発言を閲覧手段２２での表示結果に反映しないように指定する発言表示制御手段２６、グループメンバの追加、削除を行う為のグループ管理手段２７、を利用可能であってもよい。
【００５９】
通知手段２３は、発言手段２１において所定のキーワードを含む発言が行われた場合に、隠れユーザに対して通知を行う。例えば、コミュニケーション機能を利用する為のアプリケーションを介したユーザ端末６上でのポップアップの通知や、予め指定したメールアドレスに対して通知用のメールを送信する方法などで、隠れユーザに対して通知を行う。
【００６０】
また、隠れユーザの職位情報や個別の設定に応じて、隠れユーザ間でも利用可能な機能に差異を持たせて構わない。
【００６１】
ユーザの種類の設定は、グループ設定の職位情報（職位レベル等）に基づいて設定される。何れの職位情報に該当する従業員が隠れユーザになるかは、グループ設定として個別に設定されていてもよいし、予め所定の職位情報を有する従業員を隠れユーザとして設定するように定義されていてもよい。
【００６２】
発言手段２１は、テキスト等を他のユーザから確認可能に投稿する手段である。発言手段２１は、一般ユーザ、隠れユーザが利用可能である。投稿された発言は、コミュニケーションデータベース３に記憶される。閲覧手段２２は、投稿された発言を閲覧可能に提供する。閲覧手段２２は、一般ユーザ、隠れユーザが利用可能である。
【００６３】
次いで、図８〜１０を用いて、登録手段１４を用いたグループ情報の登録について説明する。
【００６４】
図８、図９は、所在単位として店舗単位を指定して、アルバイトの従業員が勤務する店舗ごとのグループ情報を登録する場合の処理フローチャートである。本処理フローチャートでは、グループ設定において、所在単位として店舗単位を指定して、店舗ごとに複数のグループ情報を登録する。また、一般ユーザとしてアルバイト（職位レベルＳＴ）の従業員を、隠れユーザとしてシステム管理者（職位レベルＭ１）、社長、担当役員、部長職（職位レベルＭ２、Ｍ３）、エリア長の職位情報（職位レベルＭ４）の従業員を含むグループ編成とする。
【００６５】
ステップＳ１において、記憶部１０から、所在情報（店舗情報）を順次呼び出す。読み込まれた従業員情報が本社所属の場合（ステップＳ３でＹ）、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
本社でない場合（ステップＳ３でＮ）、ステップＳ４において、Ｓ１で読み込んだ所在情報（店舗情報）であって、アルバイトの職位情報（職位レベルＳＴ）である従業員情報を読込み、ステップＳ６においてグループ情報に登録する。ステップＳ４、ステップＳ５での職位レベルＳ１の従業員情報の読込が終了したならば、ステップＳ７に進む。
【００６７】
ステップＳ７において、Ｓ１で読み込んだ所在情報（店舗情報）であって、エリア長の職位情報（職位レベルＭ４）である従業員情報を読込み、ステップＳ８において、隠れ属性を設定（図５（ｄ）における隠れ属性を「Ｙ」）してグループ情報に登録する。ステップＳ７、ステップＳ８での職位レベルＭ４の従業員情報の読込が終了したならば、図９のＡに進む。
【００６８】
ステップＳ１１において、システム管理者の職位情報（職位レベルＭ１）である従業員情報を読込み、ステップＳ１３において、隠れ属性を設定してグループ情報に登録する。ステップＳ１１、ステップＳ１２での職位レベルＭ１の従業員情報の読込が終了したならば、ステップＳ１４に進む。
【００６９】
ステップＳ１４において、社長、担当役員、部長職の職位情報（職位レベルＭ２、Ｍ３）であって、グループへの参加可否設定（可否情報）が不参加でない従業員情報を読込み、ステップＳ１６において、隠れ属性を設定してグループ情報に登録する。ステップＳ１４、ステップＳ１５での職位レベルＭ２、Ｍ３の従業員情報の読込が終了したならば、図８のＢに進む。すべての所在情報（ここでは、全ての店舗）が読み込まれ、各店舗のグループ情報が登録された場合（ステップＳ２でＹ）、処理を終了する。
【００７０】
図１０は、例示的に示すその他のグループ情報を登録する場合の処理フローチャートである。図１０（ａ）の処理フローチャートでは、グループ設定において、所在単位、所在情報を指定せず（又は所在情報として本社のみを指定して）、職位レベルＭ１〜４の従業員によって構成されるグループ情報を登録する場合について例示する。
【００７１】
ステップＳ２１において、システム管理者、社長、担当役員、部長職、エリア長の職位情報（職位レベルＭ１〜４）である従業員情報を順次読込み、ステップＳ２３において、グループ情報に登録する。ステップＳ２１、ステップＳ２２での従業員情報の読込が終了したならば、処理を終了する。
【００７２】
図１０（ｂ）の処理フローチャートでは、グループ設定において、所在単位、所在情報を指定せず（又は本社のみを指定して）、職位レベルＭ４の従業員によって構成されるグループ情報を登録する場合について例示する。
【００７３】
ステップＳ３１において、エリア長の職位情報（職位レベルＭ４）である従業員情報を順次読込み、ステップＳ３３において、グループ情報に登録する。ステップＳ３１、ステップＳ３２での従業員情報の読込が終了したならば、処理を終了する。
【００７４】
図１０（ｃ）の処理フローチャートでは、グループ設定において、ある地域の所在情報を地域指定してグループ情報を登録する場合について例示する。また、一般ユーザとして店長（職位レベルＭ５）の従業員を、隠れユーザとしてシステム管理者（職位レベルＭ１）、エリア長の職位情報（職位レベルＭ４）の従業員を含むグループ編成とする。
【００７５】
ステップＳ４１において、グループ設定にて指定された所在情報（所属エリア）を有する店長の職位情報（職位レベルＭ５）である従業員情報を順次読込み、ステップＳ４３において、グループ情報に登録する。ステップＳ４１、ステップＳ４２での従業員情報の読込が終了したならば、ステップＳ４４に進む。
【００７６】
ステップＳ４４において、エリア長の職位情報（職位レベルＭ４）である従業員情報を順次読込み、ステップＳ４６において、隠れ属性を設定してグループ情報に登録する。ステップＳ４４、ステップＳ４５での従業員情報の読込が終了したならば、ステップＳ４７に進む。
【００７７】
ステップＳ４７において、システム管理者（職位レベルＭ１）である従業員情報を順次読込み、ステップＳ４９において、隠れ属性を設定してグループ情報に登録する。ステップＳ４７、ステップＳ４８での従業員情報の読込が終了したならば、処理を終了する。
【００７８】
本実施形態では、従業員管理サーバ１及びコミュニケーションサーバ２が別個のサーバ装置に設けられているが、従業員管理システムの構成は、これに限らない。従業員管理サーバ１及びコミュニケーションサーバ２の備える各手段の少なくとも一部が、他方のサーバ装置、１のサーバ装置、又は更に別のサーバ装置に備えられていても構わない。また、企業情報ＤＢ４、記憶部１０、コミュニケーションデータベースに記憶された各情報についても、その実施の形態に併せて好適な配置を採用することが可能である。
【００７９】
また、本実施形態では、コミュニケーション手段をユーザ端末６から利用する場合について例示しているが、他の端末（管理者端末５や店舗端末７など）から、他の端末用に設定された所在情報並びに職位情報に応じて指定されるユーザとして、コミュニケーション手段を利用可能であってもよい。たとえば、ユーザとして従業員だけでなく、店舗のアカウント（店舗ユーザ）が存在していてもよい。
【００８０】
職位と職位レベルとは、１対１の関係で定義されてもよい。職位レベルと職位の対応を追加・変更等して、予め定義されていた１対多の職位レベルを１対１に変更したり、予め定義されていた１対１の職位レベルを１対多に変更したりすることで、グループのメンバ編成を効率的に変更することができる。なお、職位と職位レベルとが多対１の関係で定義されていても構わない。
【００８１】
また、本実施形態では、隠れ属性によってグループに参加したユーザに提供される機能を制御していたが、その他属性や権限に応じて機能の制御を行うように構成して構わない。
【符号の説明】
【００８２】
１  従業員管理サーバ
１０  記憶部
１１  従業員情報登録手段
１２  可否設定手段
１３  グループ設定手段
１４  登録手段
１５  グループ更新手段
１６  登録確認手段
１７  業務改善手段
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  記憶装置
１０４  入力装置
１０５  出力装置
１０６  通信装置
１０７  オペレーティングシステム
１０８  従業員管理プログラム
２  コミュニケーションサーバ
２１  発言手段
２２  閲覧手段
２３  通知手段
２４  提示手段
２５  履歴参照手段
２６  発言表示制御手段
２７  グループ管理手段
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記憶装置
２０４  入力装置
２０５  出力装置
２０６  通信装置
２０７  オペレーティングシステム
２０８  コミュニケーションプログラム
３  コミュニケーションデータベース
４  企業情報データベース
５  管理者端末
６  ユーザ端末
７  店舗端末
ＮＷ  ネットワーク
Ｍ１〜５、ＳＴ、ＳＴ１〜１５  職位レベル
【図１】
2019032652.tif 000003
【図２】
2019032652.tif 000004
【図３】
2019032652.tif 000005
【図４】
2019032652.tif 000006
【図５】
2019032652.tif 000007
【図６】
2019032652.tif 000008
【図７】
2019032652.tif 000009
【図８】
2019032652.tif 000010
【図９】
2019032652.tif 000011
【図１０】
2019032652.tif 000012