(57)【要約】【課題】梃子の原理を利用して人為的な力のみによりアシスト力を付与することにより、搬送用台車を容易に移動させることができる。【解決手段】上面に荷物を載置可能な基台１と、該基台１の下部に設けられた４つの車輪２〜５と、基台の前記複数の車輪を回転可能に支持する複数の車軸１４ｃ、１６と、を備え、複数の車軸のうち少なくとも一つの特定の第１車軸１６に第１車輪５が連結固定された搬送用台車であって、第１車軸にアシスト回転力を伝達する伝達駆動機構２１と、始動時に伝達駆動機構に対して補助回転力を付与する回転力付与機構２２と、該回転力付与機構と伝達駆動機構とを断続するクラッチ機構２３と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に荷物を載置可能な基台と、該基台の下部に設けられた複数の車輪と、前記基台の前記複数の車輪を回転可能に支持する複数の車軸と、を備え、
前記複数の車軸のうち少なくとも一つの特定の車軸に前記車輪が連結固定された搬送用台車であって、
前記特定の車軸にアシスト回転力を伝達する伝達駆動機構と、
始動時に前記伝達駆動機構に対してアシスト回転力を付与する回転力付与機構と、
該回転力付与機構と前記伝達駆動機構とを断続するクラッチ機構と、
を備えたことを特徴とする搬送用台車。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送用台車において、
前記伝達駆動機構は、ギア比の異なる少なくとも２つの第１、第２歯車によって構成されていることを特徴とする搬送用台車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送用台車において、
前記回転力付与機構は、前記クラッチ機構を介して前記第１歯車に断続される伝達部材と、枢支点を介して回動可能に設けられ、作用点が前記伝達部材に連係した桿部材と、を有していることを特徴とする搬送用台車。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送用台車において、
前記クラッチ機構は、前記第１歯車に形成された係止部と、前記第１歯車の支軸に前記第１歯車の方向へ進退可能に設けられ、前記係止部に係脱可能な係脱部を有する断続部材と、
該断続部材を前記第１歯車から離間する方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記断続部材を前記第１歯車の方向へ移動させて、前記係脱部に係止部を係合させる係止機構と、
を備えたことを特徴とする搬送用台車。
【請求項５】
請求項３に記載の搬送用台車において、
前記伝達部材は、細長いプレート状に形成されて、長手方向の中央部が前記第１歯車の支軸に回動自在に支持され、長手方向の一端部に前記クラッチ機構の係脱部が設けられている一方、他端部に前記桿部材の外面に摺接可能なカム部を有することを特徴とする搬送用台車。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送用台車において、
前記桿部材の外面に、前記カム部のカム面が摺接する棒状の摺動部が設けられていることを特徴とする搬送用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、フィルムシートのロールなどの重量物を人力で運搬する搬送用台車、とりわけ、始動時にアシスト力を付与することができる搬送用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、物品を運搬する搬送用台車としては、従来から種々のものが提供されているが、その一つとして以下の特許文献１に記載されているものがある。
【０００３】
この搬送用台車は、ほぼ矩形状の基台と、該基台の下面四隅に配置された４つの車輪と、基台の長手方向の一端部から上方へ立ち上がったほぼコ字形状のハンドル部と、を有している。また、前記基台の下面ほぼ中央に、前記４つの車輪とは別の４つの可動車輪が設けられている。
【０００４】
この４つの可動車輪を設けることによって、外側の一つの車輪が段差のある搬送路から外れても容易に傾かないように基台の位置を修正することにより、安全に物品を搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８５９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記搬送用台車は、基台に載せられる物品として、例えば、樹脂ロールや鉄鋼物などの重量物を載せた場合には、普通の人力によっては容易に動かすことができなくなる。特に、搬送用台車の始動初期は、静摩擦抵抗が大きくなることから、かなり大きな人力であっても始動させることが極めて困難である。
【０００７】
そこで、始動初期のアシスト力を付与する手段として、例えば、減速機を備えた電動モータの駆動力を利用することも考えられる。
【０００８】
しかし、このような電動モータなどを用いる場合には、製造コストが大幅に上昇すると共に、例えば、揮発性の石油製品などの可燃物を使用する工場内では、防爆性の要求から電動モータを使用することは困難である。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、梃子の原理を利用して人為的な力のみによりアシスト力を付与することにより、搬送用台車を容易に始動させることのできる搬送用台車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、上面に荷物を載置可能な基台と、該基台の下部に設けられた複数の車輪と、前記基台の前記複数の車輪を回転可能に支持する複数の車軸と、を備え、
前記複数の車軸のうち少なくとも一つの特定の車軸に前記車輪が連結固定された搬送用台車であって、
前記特定の車軸にアシスト回転力を伝達する伝達駆動機構と、
始動時に前記伝達駆動機構に対してアシスト回転力を付与する回転力付与機構と、
該回転力付与機構と前記伝達駆動機構とを断続するクラッチ機構と、
を備えたことを特徴としている。
【００１１】
さらに好ましくは、前記伝達駆動機構は、ギア比の異なる少なくとも２つの第１、第２歯車によって構成されていることを特徴としている。
【００１２】
さらに好ましくは、前記回転力付与機構は、前記クラッチ機構を介して前記第１歯車に断続される伝達部材と、枢支点を介して回動可能に設けられ、作用点が前記伝達部材に連係した桿部材と、を有していることを特徴としている。
【００１３】
さらに好ましくは、前記クラッチ機構は、前記第１歯車に形成された係止部と、前記第１歯車の支軸に前記第１歯車の方向へ進退可能に設けられ、前記係止部に係脱可能な係脱部を有する断続部材と、該断続部材を前記第１歯車方向から離間する方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記断続部材を前記第１歯車の方向へ移動させて、前記係脱部に係止部を係合させる係止機構と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
さらに好ましくは、前記伝達部材は、細長いプレート状に形成されて、長手方向の中央部が前記第１歯車の支軸に回動自在に支持され、長手方向の一端部に前記クラッチ機構の係脱部が設けられている一方、他端部に前記桿部材の外面に摺接可能なカム部を有することを特徴としている。
【００１５】
さらに好ましくは、前記桿部材の外面に、前記カム部のカム面が摺接する棒状の摺動部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の好ましい態様によれば、梃子の原理を利用して搬送用台車の始動初期にアシスト回転力を付与できるので、搬送用台車を容易に始動させることができると共に、製造コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る搬送用台車の一実施形態に重量物を載せた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る搬送用台車の一実施形態を下方から視た斜視図である。
【図３】本実施形態の搬送用台車に供されるアシスト装置を上下反転して示す斜視図である。
【図４】同じく上下反転した搬送用台車のアシスト装置を別の角度から拡大して視た斜視図である。
【図５】同じく上下反転した搬送用台車のアシスト装置をさらに別の角度から拡大して示す斜視図である。
【図６】同じく搬送用台車のアシスト装置に供される回転付与機構と伝達駆動機構がクラッチ機構によって接続された状態を示す側面図である。
【図７】アシスト装置に供される回転力付与機構の一部を示す斜視図である。
【図８】回転力付与機構の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】本実施形態におけるクラッチ機構によって回転力付与機構と伝達駆動機構の接続が解除されている状態を示す作用説明図である。
【図１０】同じくクラッチ機構によって回転力付与機構と伝達駆動機構が接続されている状態を示す作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る搬送用台車の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態の搬送用台車に重量物を載せた状態を示す斜視図、図２は本発明に係る搬送用台車の一実施形態を下方から視た斜視図、図３は本実施形態の搬送用台車に供されるアシスト装置を上下反転して視た斜視図、図４は同じく上下反転した搬送用台車のアシスト装置を別の角度から拡大して視た斜視図、図５は同じく上下反転した搬送用台車のアシスト装置をさらに別の角度から拡大して視た斜視図、図６はアシスト装置に供される回転付与機構と伝達駆動機構がクラッチ機構によって接続された状態を示す側面図である。
【００２０】
搬送用台車は、図１、図２に示すように、ほぼ矩形状の基台１と、該基台１の下部四隅に配置された４つの車輪２〜５と、を備えている。
【００２１】
基台１は、全体が長方形状に形成され、金属製の複数の縦梁部材６と横梁部材７とによって格子状に形成されている。また、この基台１は、縦横梁部材６，７の上面（載置面）に重量物である例えばフィルムシートのロール８が載置されており、該ロール８の自由な転がりを抑制する一対のストッパ突部を有する敷設部９が固定されている。
【００２２】
また、基台１の後端側には、ほぼコ字形状のハンドル１０が立設されている一方、前端側には、ロール８の前方への移動を規制する同じくほぼコ字形状の支持壁部１１が立設されている。
【００２３】
前記ハンドル１０は、搬送用台車の幅方向の両側に設けられたＬ字鋼からなる一対の立ち上がり支持部材１０ａ、１０ｂと、該両支持部材１０ａ、１０ｂの上端部を連結した丸棒状の把持部１０ｃと、を有している。また、一方の支持部材１０ａの内側の側部には、該支持部材１０ａと並行して立設されたＬ字鋼のガイド部材１２が配置されている。このガイド部材１２と一方の支持部材１０ａには、後述する操作部４２の一部となる案内用のスリット１３ａ、１３ｂが互いに上下方向に沿って形成されている。また、この両スリット１３ａ、１３ｂは、上下方向の長さが所定長さに設定されていると共に、操作部４２の一部となる丸棒状の小径な操作レバー４７の両端部が上下摺動可能に設けられている。
【００２４】
なお、ロール８は、例えば１トン以上の重量物であって、本実施形態では揮発性の石油製品であるインクが使用される印刷工場内で搬送用台車により所定の場所に搬送されるようになっている。
【００２５】
４つの車輪２〜５のうち、３つの車輪２〜４は、いわゆるキャスター型であって、基台１の下面にボルトによって固定された四角形状の金属プレート１４ａにコ字形状の一対の軸受部１４ｂが一体に設けられている。この両軸受部１４ｂに軸受けされた車軸１４ｃには、金属ハブを介して回転可能に支持された硬質な合成ゴムのタイヤ１４ｄが設けられている。
【００２６】
一方、１つの車輪５(以下、第１車輪５という。)は、図３、図４にも示すように、鋳鉄からなるホイールの中央に円筒状のハブ１５を有しており、このハブ１５に長尺な特定の車軸１６(以下、第１車軸１６という。)の回転軸方向の一端部１６ａが固定されている。また、ホイールの外周には、合成ゴムのタイヤ１７が設けられている。
【００２７】
第１車軸１６は、基台１の幅方向に沿って延びているおり、一端部１６ａと他端部１６ｂが、一対の軸受部１８、１８によって軸受されている。
【００２８】
この両軸受部１８、１８は、基台１の幅方向の下部に例えば溶接などによってコ字形状のブラケット１９，１９にスタッドボルト２０、２０によって結合されている。
【００２９】
そして、この搬送用台車は、走行路を始動する際に、第１車輪５にアシスト回転力を付与するアシスト装置が設けられている。
【００３０】
このアシスト装置は、第１車軸１６にアシスト回転力を伝達する伝達駆動機構２１と、搬送用台車の始動時に伝達駆動機構２１に対してアシスト回転力を付与する回転力付与機構２２と、この回転力付与機構２２と伝達駆動機構２１を断続する、つまり、この両者２１、２２を接続あるいは接続を解除するクラッチ機構２３と、を備えている。
【００３１】
伝達駆動機構２１は、図４〜図６に示すように、ギア比の異なる小径な第１歯車２４及び該第１歯車２４に噛み合う大径な第２歯車２５と、を有している。この第１、第２歯車２４、２５は、一般的な平歯車であって、それぞれ外周に互いに噛み合う複数の第１歯部２４ａと第２歯部２５ａが一体に設けられている。
【００３２】
また、この両歯車２４、２５のギア比は、例えば第１歯車２４が１に対して第２歯車２５が約３の割合比率になって設定されている。なお、このギア比は、搬送用台車の仕様や大きさなどによって任意に設定することが可能である。
【００３３】
第１歯車２４は、中央に貫通形成された挿通孔２４ｂを介して挿入された前記第１車軸１６の軸方向の所定に、例えば焼き嵌めによって固定されているか、あるいはキーとボルトなどを用いて固定されている。
【００３４】
第２歯車２５は、基台１の下部の幅方向の所定位置に配置された一対の第２軸受部２７、２７によって軸受された支軸２６に回転可能に支持されている。
【００３５】
各第２軸受部２７、２７は、基台１(横梁部材７)の下面に固定された各一対の支持ブラケット２８、２８の下面にスタッドボルト２９、２９によって固定されている。
【００３６】
支軸２６は、その軸方向の長さがクラッチ機構２３の後述する断続部材の所定の軸方向の移動長さを許容する長さに設定されている。
【００３７】
図７は同じくアシスト装置に供される回転力付与機構の一部を示す斜視図、図８は同じく回転力付与機構の一部を拡大して示す斜視図である。
【００３８】
回転力付与機構２２は、図４〜図６に示すように、前記クラッチ機構２３を介して第２歯車２５に断続される伝達部材３０と、後述する枢支ピン３２を介して揺動可能に設けられ、作用点が伝達部材３０に連係する桿部材３１と、を有している。
【００３９】
伝達部材３０は、鉄系金属によって細長いプレート状に形成され、長手方向のほぼ中央位置に円筒状のボス部３０ａを有している。また、伝達部材３０は、ボス部３０ａ内に有する挿通孔に挿通された前記支軸２６を中心として揺動可能でかつ支軸２６上を摺動可能に支持されている。
【００４０】
また、伝達部材３０は、長手方向の一端部３０ｂにクラッチ機構２３の後述する係脱部である係止ピン３８が固定されている。一方、伝達部材３０の他端部３０ｃには、桿部材３１の外面に固定された作用点としての摺動部３１ｄの外周面に摺接可能なカム面３５を有している。
【００４１】
カム面３５は、図５及び図６にも示すように、伝達部材３０の他端部３０ｃの先端側から一端部３０ｂ方向に沿って曲率半径が変化した円弧面状に連続形成されている。つまり、カム面３５は、先端部３５ａ側が曲率半径の大きななだらか曲面になっているが、一端部３０ｂ寄りの頂部３５ｂの曲率半径が小さく形成されている。したがって、桿部材３１の後端部３１ｂを下方へ踏み込むと、前記摺動部３１ｄがカム面３５の先端部３５ａから頂部３５ｂ側に摺動して、伝達部材３０を図６の反時計方向へ回転させるようになっている。
【００４２】
なお、伝達部材３０は、クラッチ機構２３の断続部材を兼用している。
【００４３】
桿部材３１は、図１〜図３に示すように、横断面矩形状の２つの鋼材を連結してなる一本の長尺な四角鋼材によって形成され、搬送用台車の幅方向の下面ほぼ中央位置に前後方向に沿って配置されている。この桿部材３１は、前端部３１ａが搬送用台車の前端側に位置する横梁部材７に固定された矩形ブラケット３３に固定された支点となる枢支ピン３２に上下揺動可能に連結されている。
【００４４】
また、この桿部材３１は、図７及び図８に示すように、後端部３１ｂ側(ハンドル１０側)に該後端部３１ｂが前記枢支ピン３２を中心に上方へ付勢回動させるばね部材である引っ張りコイルばね３４が設けられている。この引っ張りコイルばね３４は、一端部が前記ガイド部材１２に設けられたＵ字形状の止め部１２ａに係止している一方、他端部が桿部材３１の下面に固定されたブラケット片３１ｃに有する図外の係止孔に係止されている。
【００４５】
したがって、桿部材３１は、引っ張りコイルばね３４のばね力によって通常は後端部３１ｂが後端側の横梁部材７の下面に当接するまで上方へ引っ張り上げられている。
【００４６】
桿部材３１は、前記伝達部材３０の近傍上面に前記摺動部３１ｄが固定されている。この摺動部３１ｄは、丸棒状に形成されて、桿部材３１の上面巾方向に沿って配置されていると共に、溶接などにより桿部材３１の上面に固定されている。そして、この摺動部３１ｄは、外周面に伝達部材３０のカム面３５が当接して、桿部材３１の作用点として機能するようになっている。
【００４７】
また、桿部材３１は、基台１のほぼ中央位置に設けられた金属製のストッパ部材３６によってその最大下方向への回動が規制されている。このストッパ部材３６は、図４に示すように、内側に桿部材３１を配置したほぼコ字形状に形成され、上下方向に長いプレート状の両側片３６ａ、３６ａと、該両側片３６ａ、３６ａの両下端部に跨って固定された棒状のストッパ部３６ｂと、から構成されている。両側片３６ａ、３６ａは、各上端部が基台１の一つの横梁部材７の下面に溶接などによって固定されている。ストッパ部３６ｂは、その上下方向の固定位置が前記桿部材３１の踏み込み量(回動量)に応じて任意に設定されている。
【００４８】
そして、桿部材３１は、搬送用台車の停止時及び始動が開始された後は引っ張りコイルばね３４によって後端部３１ｂの上端面が手前の横梁部材７（７ａ）の下面に当接しているが、始動時には後端部３１ｂの上面が下方へ足で踏み込まれてストッパ部３６ｂで最大回動位置が規制されるようになっている。
【００４９】
クラッチ機構２３は、図３〜図６に示すように、第２歯車２５の歯車本体の外周部に形成された複数の係止部である丸形の係止孔３７と、断続部材を兼用した伝達部材３０の一端部３０ｂに設けられて、各係止孔３７のいずれか一つに軸方向から係入するか、あるいは抜け出す(係脱する)係脱部である係止ピン３８と、伝達部材３０を第２歯車２５から軸方向へ離間させる方向、つまり、係止ピン３８が係止孔３７から抜け出す方向へ付勢する付勢部材である圧縮コイルばね３９と、この圧縮コイルばね３９のばね力に抗して伝達部材３０(係止ピン３８)を第２歯車２５(係止孔３７)方向へ移動させる係止機構と、を有している。
【００５０】
各係止孔３７は、第２歯車２５の歯車本体の円周方向の等間隔位置にそれぞれ貫通形成されて全体が円環状になっている。また、係止孔３７の全体の数は、隣接する係止孔３７、３７間の仕切り壁３７ａの剛性を十分確保できる程度の数に設定されている。つまり、一つの係止孔３７に係入された係止ピン３８の円周方向の加重が作用した際に、前記仕切り壁３７ａが変形など発生しない剛性が確保される程度の肉厚に設定されている。なお、各係止孔３７の孔縁には、係止ピン３８の良好な挿入性を確保するための面取り部が形成されている。
【００５１】
係止ピン３８は、段差形状に形成されて、伝達部材３０側の大径部３８ａと、係止孔３７側に有する小径部３８ｂと、から構成されている。
【００５２】
大径部３８ａは、後端部に伝達部材３０の一端部３０ｂに形成された雌ねじ孔に螺着する小径な雄ねじ部３８ｃが形成されている。小径部３８ｂは、大径部３８ａの先端部の端面から軸心方向に沿って設けられ、外径が係止孔３７の内径よりも僅かに小さく形成されて、先端が球面状の面取りがなされて係止孔３７に対してスムーズに係入可能になっている。
【００５３】
圧縮コイルばね３９は、前記支軸２６の外周に伸縮変形可能に保持されて、一端部が第２歯車２５の歯車本体の一側面のほぼ中央に弾接され、他端部が伝達部材３０の挿通孔の孔縁付近に弾接されている。これによって、伝達部材３０(係止ピン３８)を、図５の左方向、つまり、第２歯車２５(係止孔３７）から離間する(抜け出す)方向へ付勢している。また、この圧縮コイルばね３９は、そのばね力が係止機構を介して通常人が手動で操作できる程度の大きさに設定されている。
【００５４】
係止機構は、図４〜図６に示すように、伝達部材３０を第２歯車２５方向へ押し出す押出片４０と、該押出片４０を揺動可能に支持する支持ブラケット４１と、押出片４０を手動によって操作する操作部４２と、を有している。
【００５５】
押出片４０は、重力方向の上下方向に延びた矩形長板状に形成され、中央部に設けられた支持ピン４３を介して支持ブラケット４１に回動可能に支持されている。また、この押出片４０は、長手方向の上端部４０ａ(図面上では下側)が二股状に形成され、この上端部４０ａの各外側面に伝達部材３０のボス部３０ａ外面に当接する棒状の４つの押接部４４が一定のスパンをもって上下に２つずつ固定されている。一方、押出片４０の下端部(図面上では上側)には、操作部４２の後述するワイヤーロープ４６の一端部４６ａが接続固定される連結金具４５が設けられている。また、押出片４０の長手方向のほぼ中央位置には、前記支持ピン４３が挿入される図外の支持孔が幅方向に沿って貫通形成されている。
【００５６】
支持ブラケット４１は、図４、図５に示すように、金属板材によって上下方向に延びた横断面コ字形状の柱状に形成され、上端部４１ａ(図面上では下側)が縦梁部材６の下面に溶接などによって固定されている。一方、自由端側の下端部４１ｂ(図面上では上側)は、上端部４１ａとの連続した状態では側面視ほぼＴ字形状に形成されて、単独では矩形板状に形成されている。この下端部４１ｂの前端側の上部には、押出片４０の支持孔を挿通した支持ピン４３の両端部を支持する図外の一対の挿通孔が貫通形成されている。支持ピン４３は、押出片４０の支持ブラケット４１に対する揺動支点になっており、両端部がナット固定されている。また、上端部４１ａ間の下端部４１ｂ寄りの位置には、押出片４０の一方向の最大回動位置(図５に示すほぼ直立姿勢)を規制する上下一対のストッパ片４１ｃ、４１ｃが水平方向に沿って固定されている(図９参照)。
【００５７】
また、下端部４１ｂの後端側には、前記ワイヤーロープ４６が巻回される滑車４８が取り付けられている。
【００５８】
操作部４２は、押出片４０を牽引するワイヤーロープ４６と、前記ガイド部材１２と一方の支持部材１０ａとの間に設けられて、ワイヤーロープ４６の他端部４６ｂ側が連結される操作レバー４７と、を有している。
【００５９】
ワイヤーロープ４６は、変形自由な例えば鋼線材によって形成され、図３にも示すように、支持ブラケット４１の滑車４８ａや、一つの縦梁部材６の下面に設けられた方向変換用の滑車４８ｂ及びガイド付き滑車４８ｃなど、複数の滑車４８を介して押出片４０の下端部４０ｂと操作レバー４７を連結している。
【００６０】
操作レバー４７は、丸棒状の金属材によって形成され、軸方向の両端部がガイド部材１２と支持部材１０ａの対向する内側部に形成されたスリット１３ａ、１３ｂ内に嵌合配置されて上下摺動可能になっている。また、操作レバー４７は、操作していない場合は、図２に示すように、前記圧縮コイルばね３９のばね力によってワイヤーロープ４６によって僅かに引っ張られて各スリット１３ａ、１３ｂの各下端縁まで最大下降位置に保持されている。一方、操作レバー４７を、圧縮コイルばね３９のばね力に抗して各スリット１３ａ、１３ｂに沿って引き上げると、ワイヤーロープ４６を介して押出片４０の下端部４０ｂが引っ張られて該押出片４０が図５の反時計方向へ回動する。これによって、押出片４０は、図面上、下側に位置する上端部４０ａ(上側の２つの押接部４４ａ、４４ａ)が伝達部材３０を第２歯車２５方向へ押し出して、係止ピン３８をいずれか一つの係止孔３７に係入させるようになっている。
〔搬送用台車の作動〕
図９はクラッチ機構によって回転力付与機構と伝達駆動機構の接続が解除されている状態を示す作用説明図、図１０は同じくクラッチ機構によって回転力付与機構と伝達駆動機構が接続されている状態を示す作用説明図である。
【００６１】
以下、本実施形態における搬送用台車の作動を説明する。
【００６２】
例えば、基台１上に図１に示すような１トン以上のロール８（重量物）が積み込まれて静止状態にあるときから搬送用台車を移動しようとする場合について説明する。
【００６３】
まず、ハンドル１０と操作レバー４７を把持して、圧縮コイルばね３９のばね力に抗して最大上方へ引き上げ操作する。このため、ワイヤーロープ４６は、各滑車４８を介して押出片４０の下端部４０ｂを後方へ引っ張る。これによって、この押出片４０は、図９に示す位置から支持ピン４３を中心に反時計方向へ回動される。
【００６４】
そうすると、図１０に示すように、上端部４０ａは、各押接部４４ａ、４４ａが回動しながら伝達部材３０のボス部３０ａの外面を圧縮コイルばね３９のばね力に抗して第２歯車２５方向へ押し出す。
【００６５】
したがって、伝達部材３０は、図１０に示すように、支軸２６上を第２歯車２５方向へスライド移動して係止ピン３８が第２歯車２５の一つの係止孔３７内に係入する。
【００６６】
このとき、例えば、係止ピン３８の先端部が、各係止孔３７，３７間の仕切り壁３７ａに当たってそれ以上進まない場合には、桿部材３１の後端部３１ｂ上面を足で僅かな力で繰り返し踏み付ける。そうすると、この踏力が、摺動部３１ｄを介して伝達部材３０のカム面３５に作用して該伝達部材３０を反時計方向へ僅かに回動させる。これによって、係止ピン３８は、その位置が微調整されて、所定の一つの係止孔３７に合致してそのまま係止孔３７内に入り込む。
【００６７】
なお、このとき、操作レバー４７は、圧縮コイルばね３９のばね力に抗して上方へ引いた状態が維持されている一方、桿部材３１は、踏み付けが解除されている。ここまでは、搬送用台車の始動開始前の事前操作である。
【００６８】
続いて、始動を開始するには、前述の係止ピン３８が一つの係止孔３７に挿入されている状態で、桿部材３１の後端部３１ｂの上面を足で重力方向の下方向へストッパ部３６ｂに当接するまで踏み込む。そうすると、桿部材３１は、枢支ピン３２を中心として下方へ回動する。これにより、梃子の原理が働いて、桿部材３１の摺動部３１ｄが、伝達部材３０のカム面３５を先端部３５ａから頂部３５ｂに摺動しながら押し上げて該伝達部材３０を図６の矢印で示すように反時計方向へ回動させる。
【００６９】
そうすると、係止孔３７に係入している係止ピン３８は、第２歯車２５の係止孔３７内周の仕切り壁３７ａを第２歯車２５の反時計方向へ押圧する。
【００７０】
したがって、第２歯車２５は、図６の白抜き矢印で示すように、支軸２６を介して図中反時計方向へ回転し、この回転力が第１歯車２４に伝達される。このため、第１歯車２４は、矢印で示すように、第２歯車２５と反対方向(図中時計方向)へ回転すると共に車軸１６も同方向へ回転する。これによって、第１車輪５に回転アシスト力が付与されて、該第１車輪５が前進方向へ回転する。この結果、搬送用台車は、前進方向へ始動を速やかに開始する。つまり搬送用台車は、停止中の静摩擦状態から動摩擦状態に変化して速やかに始動を開始する。
【００７１】
搬送用台車の始動が開始されたら、桿部材３１の後端部３１ｂから足を離して踏み込み力を解除した後、操作レバー４７から手を離して引き上げ操作を解除する。これらの解除作用は、引っ張りコイルばね３４と圧縮コイルばね３９のばね力によって速やかに行われる。これによって、ワイヤーロープ４６の引き込み力が解除された押出片４０は、伝達部材３０に対する押出力が解除されると共に、圧縮コイルばね３９のばね力で図１０に示す位置から図９に示す時計方向へ回動する。
【００７２】
同時に、伝達部材３０が圧縮コイルばね３９のばね力で支軸２６上を後退移動して係止ピン３８が係止孔３７から抜け出る。これによって、伝達部材３０と第２歯車２５との連係が解除されて、第１車輪５の自由な回転が確保される。
【００７３】
なお、前記操作レバー４７の引き上げ操作を解除しながら、そのままハンドル１０を前方に押し続けて搬送用台車を前方へ押し出す。
【００７４】
このように、搬送用台車は、始動初期に第１車輪５に掛かる回転アシスト力によって静摩擦力から動摩擦力へ速やかに変換されてスムーズな始動性が得られる。したがって、たとえ１トン以上の重量物であっても容易に始動させることが可能になる。
【００７５】
さらに、本実施形態の搬送用台車は、電気的ではなくあくまで人為的な力(踏力)で始動初期のアシスト回転力を付与することから、例えば、揮発性の石油製品等を取り扱う工場内においても使用することが可能になる。つまり、防爆性が要求される工場内で有効に使用することができる。
【００７６】
また、搬送用台車は、構造が簡単でかつ市販の材料によって製造することができることから、製造コストの高騰を十分に抑制でき安価なコストで製造することが可能になる。
【００７７】
しかも、搬送用台車の始動時に梃子の原理を利用することによってアシスト回転力を付与することができるので、この点でも構造が簡単であり、また、小さな力で大きなアシスト力を発生させることが可能になる。このため、非力な人でも十分に始動時のアシスト力を付与することが可能になる。
【００７８】
また、伝達部材３０を断続部材と兼用したことから、この点でも構造が簡素化できるので、製造作業や組立作業がさらに容易になり、コストの低減化が図れる。
【００７９】
本発明は、前記実施形態の具体的な構成に限定されるものではなく、搬送する対象物としては、前記ロール８などの重量物に限らず、軽量物であっても良く、また、基台１の構造も枠状ではなく、平板状の構造であっても良い。さらに、搬送用台車の大きさにも何ら制限はなく大小いずれのものにも適用可能である。
【００８０】
さらに、本実施形態では、操舵性の関係上一つの第１車輪５に適用したが、一本の車軸の両端部にそれぞれ車輪が取り付けられているものに適用することも可能である。
【００８１】
また、本実施形態では、前輪側の一方の車輪に適用したが、構造を変更して後輪側に適用することも可能である。
【００８２】
また、伝達駆動機構として、２つの平歯車を用いたが、ウオーム歯車などのギア比の異なる他の歯車を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…基台、２〜４…車輪、５…第１車輪(駆動車輪)、６…縦梁部材、７…横梁部材、８…ロール(積載物)、９…敷設部、１０…ハンドル、１１…支持部材、１２…ガイド部材、１６…第１車軸、１７…タイヤ、２１…伝達駆動機構、２２…回転力付与機構、２３…クラッチ機構、２４…第１歯車、２５…第２歯車、２６…支軸、２７…軸受、２８…支持ブラケット、３０…伝達部材(断続部材)、３０ａ…ボス部、３０ｂ…一端部、３０ｃ…他端部、３１…桿部材、３１ａ…前端部、３１ｂ…後端部、３２…枢支ピン(枢支点)、３３…ブラケット、３４…引っ張りコイルばね、３５…カム面、３５ａ…先端部、３５ｂ…頂部、３６…ストッパ部材、３７…係止孔(係止部)、３８…係止ピン(係脱部)、３９…圧縮コイルばね(付勢部材)、４０…押出片、４０ａ…上端部、４０ｂ…下端部、４１…支持ブラケット、４２…操作部、４３…支持ピン、４４(４４ａ、４４ｂ)…押接部、４６…ワイヤーロープ、４７…操作レバー、４８…滑車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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