(57)【要約】【課題】労働の対価についての労働者の多様な支払い形態の要望に応える。【解決手段】給与前払システムは、利用者端末１６と、労働データ処理コンピュータ１２と、決済コンピュータ１４を備える。労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６から送信されたリクエストデータを入力し、リクエスト金額データで特定される金額と利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に比率データで特定される現金額を労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、比率データで特定される電子マネー額を労働者の利用者端末１６にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して決済コンピュータ１４に出力する。【選択図】図１
2019185540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者の利用端末と、
前記労働者の利用端末とデータ送受信可能に接続された給与前払装置と、
前記利用端末及び前記給与前払装置とデータ送受信可能に接続された決済装置と、
を備える給与前払システムであって、
前記労働者の前記利用端末は、
リクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを前記給与前払装置に送信するリクエストデータ送信手段
を備え、
前記給与前払装置は、
前記労働者の前記利用端末から送信された前記リクエストデータを入力する入力手段と、
前記労働者の日給データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して前記決済装置に出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否する処理手段と、
前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む手段と、
を備え、
前記決済装置は、
前記給与前払装置からの前記電子マネー発行依頼データに基づき前記電子マネー額に応じた額の電子マネーを発行して前記労働者の前記利用者端末にチャージ処理する電子マネー処理手段と、
を備える給与前払システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給与前払システムにおいて、
前記労働者の前記利用端末は、
前記給与前払装置からの、前記比率データのデフォルト値を入力するデフォルト値入力手段と、
前記比率データの前記デフォルト値を表示する表示手段と、
前記デフォルト値を前記労働者が調整可能な操作手段と、
を備え、
前記給与前払装置は、
前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶する比率データ記憶手段と、
前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整する調整手段と、調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信するデフォルト値送信手段と、
を備える給与前払システム。
【請求項３】
請求項１，２のいずれかに記載の給与前払システムにおいて、
前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、
前記処理手段は、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して前記労働者の前記利用端末に出力する、給与前払システム。
【請求項４】
労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力する入力手段と、
前記労働者の日給データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否する処理手段と、
前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む手段と、
を有する給与前払装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給与前払装置において、
前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶する比率データ記憶手段と、
前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整する調整手段と、
調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信する送信手段と、
を有する給与前払装置。
【請求項６】
請求項４，５のいずれかに記載の給与前払装置において、
前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、
前記処理手段は、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力する、給与前払装置。
【請求項７】
コンピュータのプロセッサに、
労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力するステップと、
前記労働者の日給データを記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否するステップと、
前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込むステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて前記記憶手段に記憶するステップと、
前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整するステップと、
調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項７，８のいずれかに記載のプログラムにおいて、さらに、
前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、
前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力するステップ
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータのプロセッサに、
給与前払装置から利用可能額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データのデフォルト値を入力するステップと、
前記利用可能額及び前記比率データのデフォルト値を表示手段に表示するステップと、
操作部からの操作に応じて、リクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを作成するステップと、
前記リクエストデータを前記給与前払装置に送信するステップと、
決済装置から前記比率データで特定される電子マネー額の電子マネーデータを受信してチャージ処理するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、さらに、
前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、
前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記給与前払装置から前記比率データで特定される労働バリュー額の労働バリューデータを受信してチャージ処理するステップ
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力し、
前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、
前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、
前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、
前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否し、
前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む、
給与前払方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の給与前払方法において、さらに、
前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶手段に記憶し、
前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整し、
調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信する、
給与前払方法。
【請求項１４】
請求項１２，１３のいずれかに記載の給与前払方法において、さらに、
前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、
前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力する、
給与前払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者に対して給与を支払うための給与前払システム、給与前払装置、プログラム、及び給与前払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働の対価としての給与は、企業等により所定の支払日に支払われることが多い。このような場合、所定の締め日における所定期間内の労働の対価の累計から、各種控除を減算した額が所定の支払日に支払われる。
【０００３】
しかしながら、かかる方法では、所定の期間内の労働に対して支払われるため、労働を提供した時点から労働の対価を受け取るまでの期間にタイムラグが生じる。
【０００４】
特許文献１，２，３では、任意のタイミングで労働者に対して給与を前払いできる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６８５７８８号
【特許文献２】特許第３８５７２７９号
【特許文献３】特許第４３９５４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他方、近年では情報通信技術の発展を背景として電子決済サービスが普及し、電子マネーや仮想通貨を用いた決済も種々提案されており、労働者も消費者としてこれらの電子決済を用いて商品等を手軽に購入したいと欲する場合も少なくない。
【０００７】
ところが、従来においては、労働の対価としての給与は、労働者の銀行口座に振り込まれるのみであるため、当該労働者が電子決済を用いて商品等を購入する場合に、別途、自己の銀行口座から所望の金額の現金を引き出し、電子マネー事業者が指定する場所や設備（コンビニエンスストアや駅等）で当該現金を電子マネー等に変換して自己の端末にチャージする等の手間がかかる課題がある。また、労働の対価についての労働者の多様な支払い形態の要望に応える柔軟性に欠ける課題もある。
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、労働者の利用端末と、前記労働者の利用端末とデータ送受信可能に接続された給与前払装置と、前記利用端末及び前記給与前払装置とデータ送受信可能に接続された決済装置とを備える給与前払システムであって、前記労働者の前記利用端末は、リクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを前記給与前払装置に送信するリクエストデータ送信手段を備え、前記給与前払装置は、前記労働者の前記利用端末から送信された前記リクエストデータを入力する入力手段と、前記労働者の日給データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して前記決済装置に出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否する処理手段と、前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む手段とを備え、前記決済装置は、前記給与前払装置からの前記電子マネー発行依頼データに基づき前記電子マネー額に応じた額の電子マネーを発行して前記労働者の前記利用者端末にチャージ処理する電子マネー処理手段とを備える給与前払システムである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記労働者の前記利用端末は、前記給与前払装置からの、前記比率データのデフォルト値を入力するデフォルト値入力手段と、前記比率データの前記デフォルト値を表示する表示手段と、前記デフォルト値を前記労働者が調整可能な操作手段とを備え、前記給与前払装置は、前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶する比率データ記憶手段と、前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整する調整手段と、調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信するデフォルト値送信手段とを備える。
【００１１】
本発明の他の実施形態では、前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、前記処理手段は、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して前記労働者の前記利用端末に出力する。
【００１２】
また、本発明は、労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力する入力手段と、前記労働者の日給データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否する処理手段と、前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む手段とを有する給与前払装置である。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶する比率データ記憶手段と、前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整する調整手段と、調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信する送信手段とを有する。
【００１４】
本発明の他の実施形態では、前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、前記処理手段は、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力する。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータのプロセッサに、労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力するステップと、前記労働者の日給データを記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否するステップと、前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込むステップとを実行させるプログラムである。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、さらに、前記労働者の前記利用端末から入力した、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて前記記憶手段に記憶するステップと、前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整するステップと、調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信するステップとを実行させる。
【００１７】
本発明の他の実施形態では、さらに、前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力するステップを実行させる。
【００１８】
また、本発明は、コンピュータのプロセッサに、給与前払装置から利用可能額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データのデフォルト値を入力するステップと、前記利用可能額及び前記比率データのデフォルト値を表示手段に表示するステップと、操作部からの操作に応じて、リクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを作成するステップと、前記リクエストデータを前記給与前払装置に送信するステップと、決済装置から前記比率データで特定される電子マネー額の電子マネーデータを受信してチャージ処理するステップとを実行させる。
【００１９】
本発明の１つの実施形態では、さらに、前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記給与前払装置から前記比率データで特定される労働バリュー額の労働バリューデータを受信してチャージ処理するステップを実行させる。
【００２０】
また、本発明は、労働者の利用端末からリクエスト金額データ、及び現金額と電子マネー額の比率データを含むリクエストデータを入力し、前記労働者の日給データの所定開始日から前記リクエストデータを入力した日までの期間における累計データを算出し、前記累計データから前記労働者に既に前払いされた金額データの前記期間における累計データを減算して得られた金額データに基づいて利用可能額データを算出し、前記リクエスト金額データで特定される金額と前記利用可能額データで特定される金額とを大小比較し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超えない場合に前記比率データで特定される現金額を前記労働者に対して支払うための振込データを作成して出力し、かつ、前記比率データで特定される電子マネー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための電子マネー発行依頼データを作成して出力し、前記リクエスト金額データで特定される金額が前記利用可能額データで特定される金額を超える場合に前記振込データの作成を拒否し、前記振込データに基づいて前記労働者の口座に前記現金額を振り込む給与前払方法である。
【００２１】
本発明の１つの実施形態では、さらに、前記比率データの履歴を前記労働者に関連付けて記憶手段に記憶し、前記比率データの履歴を用いて前記労働者の比率のデフォルト値を調整し、調整後の比率のデフォルト値を前記労働者の前記利用者端末に送信する。
【００２２】
本発明の他の実施形態では、さらに、前記電子マネー額には労働バリュー額が含まれ、前記比率データで特定される前記労働バリュー額が０でない場合に、前記比率データで特定される労働バリュー額を前記労働者の前記利用端末にチャージするための労働バリューデータを作成して出力する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、労働者は、多様な形態で自己の給与の前払を受けることができる。特に、本発明によれば、労働者は、自己の給与の前払として現金と電子マネーを任意の比率で受けることができる。さらに、本発明によれば、現金と電子マネーの比率を簡易に設定し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】実施形態における企業側コンピュータの機能ブロック図である。
【図３】実施形態における労働データ処理コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】実施形態における決済コンピュータの機能ブロック図である。
【図５】実施形態における利用者端末の機能ブロック図である。
【図６】実施形態における販売者端末の機能ブロック図である。
【図７】実施形態における労働データ処理コンピュータの構成ブロック図である。
【図８】実施形態における時給単価テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】実施形態におけるユーザテーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】実施形態におけるリクエストテーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】実施形態における労働者毎のリクエスト金額比率の経時変化を示すグラフ図である。
【図１２】実施形態における労働者毎のリクエスト金額比率のデフォルト値を示すグラフ図である。
【図１３】実施形態におけるユーザデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】実施形態におけるトランザクションテーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】実施形態におけるデータの流れを示す説明図（その１）である。
【図１６】実施形態におけるデータの流れを示す説明図（その２）である。
【図１７】実施形態における労働データ処理コンピュータの処理フローチャートである。
【図１８】実施形態における利用者端末の構成ブロック図である。
【図１９】実施形態における利用者端末の処理フローチャートである。
【図２０】実施形態における利用者端末の画面説明図（その１）である。
【図２１】実施形態における利用者端末の画面説明図（その２）である。
【図２２】実施形態における利用者端末の画面説明図（その３）である。
【図２３】実施形態における利用者端末の画面説明図（その４）である。
【図２４】実施形態における利用者端末の画面説明図（その５）である。
【図２５】実施形態における利用者端末の画面説明図（その６）である。
【図２６】実施形態における利用者端末の画面説明図（その７）である。
【図２７】実施形態における利用者端末の画面説明図（その８）である。
【図２８】実施形態における利用者端末の画面説明図（その９）である。
【図２９】実施形態における利用者端末の画面説明図（その１０）である。
【図３０】実施形態における利用者端末の画面説明図（その１１）である。
【図３１】実施形態における利用者端末の画面説明図（その１２）である。
【図３２】実施形態における利用者端末の画面説明図（その１３）である。
【図３３】実施形態におけるデータの流れを示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、実施形態における給与前払システムの全体構成図を示す。給与前払システムは、労働者の雇用者である企業に備えられる企業側コンピュータ１０と、銀行あるいはその関連会社等に備えられる労働データ処理コンピュータ１２と、電子マネー事業者（電子マネー発行会社）等に備えられる決済コンピュータ１４と、労働者が操作する利用者端末１６と、商品やサービスを提供する販売者が操作する販売者端末１８を備え、これらはデータ送受信可能に通信ネットワーク２０に接続される。
【００２７】
企業側コンピュータ１０は、労働者の就業状況を管理するコンピュータであり、公知の勤怠管理アプリケーションがインストールされていてもよい。企業側コンピュータ１０は、通信ネットワーク２０を介して労働者の就業状況を労働データとして労働データ処理コンピュータ１２に所定タイミングで送信する。図１では、企業側コンピュータ１０は１個のみ示されているが、複数の企業の企業側コンピュータ１０が通信ネットワーク２０に接続されていてもよい。
【００２８】
労働データ処理コンピュータ１２は、給与前払装置として機能し、１又は複数のサーバコンピュータが使用され得る。労働データ処理コンピュータ１２は、労働者の労働データを蓄積して管理するとともに、労働者の使用する利用者端末１６からの給与前払のリクエストを通信ネットワーク２０を介して受信して、労働者の銀行口座への振込処理を実行する。すなわち、労働データ処理コンピュータ１２は、銀行内や銀行間において使用される決済システムとして機能する。労働データ処理コンピュータ１２は、労働データを管理するコンピュータと、銀行決済コンピュータとに物理的に分離していてもよい。また、労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６からの給与前払のリクエストに応じ、労働者の労働対価の一部又は全部を電子マネーに変換するための電子マネー発行要求を決済コンピュータ１４に送信する。
【００２９】
決済コンピュータ１４は、決済装置として機能し、電子決済を行うコンピュータであり、１又は複数のサーバコンピュータが使用され得る。決済コンピュータ１４は、労働データ処理コンピュータ１２からの電子マネー発行要求に応じて電子マネーを発行し、労働データ処理コンピュータ１２にその旨を通知するとともに、利用者端末１６に電子マネーデータを供給して電子マネーをチャージする。また、決済コンピュータ１４は、労働者が利用者端末１６を用いて電子マネーにより商品やサービスを購入すると、販売者端末１８からの決済要求に応じて電子マネーによる決済を実行する。
【００３０】
利用者端末１６は、労働者が利用する利用端末であり、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である。利用者端末１６には、労働データ処理コンピュータ１２に対して給与の前払をリクエストするためのアプリケーションプログラム（給与前払アプリケーション）がインストールされる。給与前払アプリケーションプログラムは、例えば労働データ処理コンピュータ１２が管理するホームページ（ＨＰ）からダウンロードし得る。
【００３１】
販売者端末１８は、商品やサービスの販売者が使用する端末であり、タブレット端末やＰＣ、あるいはＰＯＳシステムであってもよい。販売者端末１８には、決済コンピュータ１４で電子マネーを用いて決済するための決済アプリケーションプログラムがインストールされる。決済アプリケーションプログラムが、決済コンピュータ１４からダウンロードし得る。
【００３２】
通信ネットワーク２０は、１又は複数のネットワークから構成される。通信ネットワーク２０は専用回線、公衆回線を問わず、有線、無線を問わない。通信ネットワーク２０の一部又は全部は電話回線でもよく、インターネット、あるいはＶＰＮでもよい。
【００３３】
図２は、企業側コンピュータ１０の機能ブロック図を示す。企業側コンピュータ１０は、機能ブロックとして、労働データ入出力部１００及び労働データ記憶部１０１を備える。
【００３４】
労働データ入出力部１００は、労働者の労働データ、すなわち労働者の基本的情報及び就業状況を入力し、所定タイミングで労働データ処理コンピュータ１２に出力する。労働者の基本的情報には、労働者を特定するための各種情報、例えば労働者の氏名、住所、年齢、取引銀行名、支店名、口座番号、及び労働者の給与を計算するための時給単価等が含まれる。労働者は、パートタイム、アルバイト、契約社員、非正規社員の他、いわゆる正規社員であってもよい。
【００３５】
労働データ記憶部１０１は、労働者の労働データを順次記憶する。労働データは、時間単位であってもよく、日単位であってもよい。
【００３６】
図３は、労働データ処理コンピュータ１２の機能ブロック図を示す。労働データ処理コンピュータ１２は、機能ブロックとして、労働データ入力部１２０、給与計算部１２１、リクエスト処理部１２２、承認部１２３、振込テーブル作成部１２４、時給単価テーブル記憶部１２５、ユーザテーブル記憶部１２６、リクエストテーブル記憶部１２７、比率テーブル記憶部１２８、及び電子マネー変換指示部１２９を備える。
【００３７】
労働データ入力部１２０は、企業側コンピュータ１０からの労働データを入力する。
【００３８】
給与計算部１２１は、入力した労働データを用いて労働者毎の所定開始日からの累計給与額を算出する。また、給与計算部１２１は、労働者に既に前払した額の累計も計算し、累計給与額から前払累計額を控除した累計給与残高を算出する。
【００３９】
リクエスト処理部１２２は、利用者端末１６からのリクエストデータを入力して処理する。リクエスト処理部１２２は、労働者毎の過去の比率の履歴に応じて労働者毎に比率のデフォルト値を算出し、利用者端末１６に送信する。ここで、比率は、労働者が自己の給与の前払を受ける際の、現金と電子マネーの比率を意味する。
【００４０】
承認部１２３は、利用者端末１６からの給与前払のリクエストを承認する。具体的には、リクエスト時点における累計給与残高（あるいはこれに一定の係数を乗じた額）を利用可能額とし、この利用可能額とリクエスト金額とを大小比較し、リクエスト金額が利用可能額の範囲内であればリクエストを承認する。他方で、リクエスト金額が利用可能額を超える場合にはリクエストを拒否する。リクエスト処理部１２２は、承認部１２３で拒否された場合、その旨を利用者端末１６に送信する。
【００４１】
振込テーブル作成部１２４は、承認部１２３で承認された場合に、リクエスト金額のうち現金の比率で特定される現金額を労働者の口座に振り込むための振込テーブルを作成する。
【００４２】
時給単価テーブル記憶部１２５は、労働者毎の時給単価テーブルを記憶する。この時給単価テーブルには、労働者を特定するための各種情報、例えば労働者の氏名、住所、年齢、取引銀行名、支店名、口座番号等も含まれる。これらのデータは、企業側コンピュータ１０から入力する。
【００４３】
ユーザテーブル記憶部１２６は、労働者毎の労働データテーブルを記憶する。このユーザテーブルには、労働者毎の就業日や就業時間が含まれる。給与計算部１２１は、時給単価テーブルで管理される労働者毎の時給単価と、ユーザテーブルで管理される労働者毎の就業日、就業時間を用いて労働者毎の日給、及び所定開始日からの累計給与を算出する。給与計算部１２１で算出される、労働者毎の日給、及び累計給与は、このユーザテーブルに記録され管理される。
【００４４】
リクエストテーブル記憶部１２７は、利用者端末１６から入力したリクエストデータに関するリクエストテーブルを記憶する。リクエストテーブルには、リクエストした労働者を特定する情報、リクエスト日、リクエストを特定する識別子（ＩＤ）、リクエスト金額、比率等が含まれる。これらのデータは、承認部１２３で承認された場合に記録され管理される。給与計算部１２１は、ユーザテーブル及びリクエストテーブルを参照することで、累計給与額から既に前払いした額（リクエスト金額）を控除した累計給与残高を算出し、このリクエストテーブルに記録する。承認部１２３は、リクエストを承認する際に、リクエストテーブルで管理される累計給与残高を参照して承認／拒否を決定する。
【００４５】
比率テーブル記憶部１２８は、比率テーブルを記憶する。比率テーブルには、リクエストテーブルに含まれる比率、すなわち現金と電子マネーの比率が含まれる。比率テーブルにより、労働者毎の過去の比率の履歴が管理される。リクエスト処理部１２２は、比率テーブルで管理される比率の履歴に基づいて、労働者毎に比率の傾向を分析し、この分析結果に応じて労働者毎に比率のデフォルト値を調整する。調整後の比率のデフォルト値は、比率テーブルに記録され管理される。例えば、ある労働者について、
当初の比率のデフォルト値：５０％
調整後の比率のデフォルト値：７０％
等である。
【００４６】
電子マネー変換指示部１２９は、承認部１２３で承認された場合に、リクエスト金額のうち電子マネーの比率で特定される電子マネー額の発行を決済コンピュータ１４に依頼する。電子マネー発行依頼データには、労働者を特定する情報、電子マネーに変換されるべき額、及び電子マネーを送信すべき端末の情報（本実施形態では利用者端末１６）が含まれる。
【００４７】
承認部１２３で承認された場合の処理をまとめると以下のようになる。
【００４８】
承認部１２３で承認された場合、承認部１２３は、リクエストテーブル記憶部１２７に記憶されているリクエストテーブルに新たに承認されたリクエストデータのリクエスト金額及び比率を記録して更新する。また、比率テーブル記憶部１２８に記憶されている比率テーブルに新たに承認されたリクエストデータの比率を記録して更新する。また、承認部１２３は、承認されたリクエストデータの比率に応じて、振込テーブル作成部１２４に振込テーブルの作成を指示するとともに、電子マネー変換指示部１２９に電子マネーの発行依頼を指示する。具体的には、承認部１２３は、現金の比率が１００％の場合には、振込テーブル作成部１２４に振込テーブルの作成を指示し、電子マネー変換指示部１２９には電子マネーの発行依頼を指示しない。現金の比率が０％で電子マネーの比率が１００％の場合には、振込テーブル作成部１２４には振込テーブルの作成を指示せず、電子マネー変換指示部１２９に電子マネーの発行依頼を指示する。現金の比率が０％と１００％の間である場合、振込テーブル作成部１２４に振込テーブルの作成を指示するとともに、電子マネー変換指示部１２９に電子マネーの発行依頼を指示する。
【００４９】
なお、承認部１２３での承認の結果に応じて、リクエスト処理部１２２が比率に応じて振込テーブル作成部１２４及び電子マネー変換指示部１２９に指示してもよい。
【００５０】
図４は、決済コンピュータ１４の機能ブロック図を示す。決済コンピュータ１４は、機能ブロックとして、決済処理部１４１、ユーザデータ記憶部１４２、及びトランザクション記憶部１４３を備える。
【００５１】
決済処理部１４１は、労働データ処理コンピュータ１２からの依頼に応じて、電子マネーを発行し、発行した電子マネーデータを指定された端末、本実施形態では利用者端末１６に送信する。また、決済処理部１４１は、販売者端末１８からの決済要求に応じて電子マネーを用いた決済処理を実行する。
【００５２】
ユーザデータ記憶部１４２は、ユーザデータを記憶する。ユーザデータには、労働者毎の電子マネー額、取引ＩＤ、取引日等が含まれる。決済処理部１４１は、労働データ処理コンピュータ１２からの依頼に応じて電子マネーを発行した場合に、当該労働者の電子マネー額を更新してユーザデータ記憶部１４２に記憶する。
【００５３】
トランザクション記憶部１４３は、取引データを記憶する。取引データには、販売者端末１８からの決済要求に応じて決済処理するときの、取引ＩＤ、取引日、決済金額等が含まれる。
【００５４】
図５は、利用者端末１６の機能ブロック図を示す。利用者端末１６は、機能ブロックとして、給与前払アプリケーション部１６１、操作部１６２、表示部１６３、及び記憶部１６４を備える。
【００５５】
給与前払アプリケーション部１６１は、インストールされた給与前払アプリケーションプログラムの実行により実現される機能ブロックであり、大別して、処理モジュールと、電子マネー管理モジュールと、労働バリュー管理モジュールを備える。処理モジュールは、給与前払処理を全体的に管理するモジュールであり、表示部１６３に操作画面（ＵＩ画面）を表示し、利用者である労働者からのリクエストを受け付けて通信ネットワーク２０を介してリクエストデータを労働データ処理コンピュータ１２に送信する。また、労働データ処理コンピュータ１２からのデータを受信して表示部１６３に表示する。
【００５６】
電子マネー管理モジュールは、電子マネーの入出金を管理する。
【００５７】
労働バリュー管理モジュールは、労働バリューの入出力を管理する。ここで、「労働バリュー」とは、労働者が就業により得た労働対価であり、金銭と同等の価値を有する電子データである。労働バリューの単位は任意であり、円でもよく、あるいは「＊＊コイン」であってもよい。「＊＊コイン」とする場合、円との交換レートは適宜設定され得る。
【００５８】
労働バリューは、電子マネーの一種と考えることができる。但し、本実施形態において、電子マネーは、電子マネー事業者が管理運営する決済コンピュータ１４に対して発行依頼することで得られるものであるのに対し、労働バリューは、このような処理を要しない点で相違する。すなわち、労働データ処理コンピュータ１２で労働により順次蓄積される給与データそのものが労働バリューとして機能するといえる。
【００５９】
処理モジュールは、必要に応じて電子マネー管理モジュールあるいは労働バリュー管理モジュールを起動するためのＡＰＩを発行して電子マネー管理モジュールあるいは労働バリュー管理モジュールを起動し、電子マネーの管理処理、あるいは労働バリューの管理処理を制御する。電子マネー管理モジュール及び労働バリュー管理モジュールは、処理モジュールとは別に設けられていてもよく、処理モジュール内に一体的に組み込まれていてもよい。
【００６０】
操作部１６２は、タッチパネルやキーボード、マウス等で構成され、利用者である労働者が操作して入力する。
【００６１】
表示部１６３は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等で構成され、各種画面を表示する。
【００６２】
記憶部１６４は、利用者情報を記憶する。
【００６３】
図６は、販売者端末１８の機能ブロック図を示す。販売者端末１８は、機能ブロックとして、決済アプリケーション部１８１及び店ＩＤ記憶部１８２を備える。
【００６４】
決済アプリケーション部１８１は、インストールされた決済アプリケーションプログラムの実行により実現される機能ブロックであり、労働者が利用者端末１６にチャージされた電子マネーを用いて商品やサービスを購入する際に、決済要求を決済コンピュータ１４に送信する。決済要求には、労働者、すなわち利用者端末１６を特定するためのＩＤ、販売者、すなわち販売者端末１８を特定するためのＩＤ、決済金額が含まれる。
【００６５】
店ＩＤ記憶部１８２は、販売者端末１８を特定するためのＩＤとして店ＩＤを記憶する。
【００６６】
図７は、労働データ処理コンピュータ１２の構成ブロック図を示す。労働データ処理コンピュータ１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２ｄ、記憶装置１２ｅ、通信Ｉ／Ｆ１２ｆ、入力装置１２ｇ、及び表示装置１２ｈを備え、これらはバスで接続される。
【００６７】
１又は複数のＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂあるいは記憶装置１２ｅに記憶された処理プログラムを読み出し、ＲＡＭ１２ｃをワーキングメモリとして用いて各種処理を実行する。各種処理には、労働データの入力、蓄積、労働者毎の給与計算、リクエストデータの受信及びリクエストデータの処理、振込テーブルの作成処理、銀行口座への振込処理、電子マネーの発行依頼処理、労働バリュー処理、比率管理処理が含まれる。ＣＰＵ１２ａは、図３における給与計算部１２１、リクエスト処理部１２２、承認部１２３、振込テーブル作成部１２４、及び電子マネー変換指示部１２９を構成する。本実施形態の特徴の一つは、利用者である労働者が、自己の給与の前払を要求する際に、現金と電子マネーの比率を任意に設定し得る点にある。この点については、さらに後述する。
【００６８】
入出力Ｉ／Ｆ１２ｄは、入力装置１２ｇや表示装置１２ｈと接続され、データを入出力する。
【００６９】
記憶装置１２ｅは、ＨＤＤやＳＳＤ等で構成され、各種データを記憶する。記憶装置１２ｅは、図３における時給単価テーブル記憶部１２５、ユーザテーブル記憶部１２６、リクエストテーブル記憶部１２７、及び比率テーブル記憶部１２８を構成する。時給単価テーブル及びユーザテーブルは、単一のテーブルとして一括管理してもよい。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ１２ｆは、通信ネットワーク２０を介して企業側コンピュータ１０、決済コンピュータ１４、利用者端末１６とデータを送受信する。通信Ｉ／Ｆ１２ｆは、図３における労働データ入力部１２０を構成する。
【００７１】
図８は、時給単価テーブル記憶部１２５に記憶される時給単価テーブルの一例を示す。時給単価テーブルにおいては、企業コードに対応付けて従業員コードが記憶され、さらに従業員コードに対応する名前が記憶される。さらに、銀行番号、銀行名、支店番号、支店名、口座番号、口座名、就業開始日、時給単価、最終更新日、預金種別、及びメールアドレスが記憶される。時給単価は労働時間から給与を計算する際に必要なデータであり、銀行名や銀行口座等は振込テーブルを作成して給与を振り込む際に必要なデータである。
【００７２】
図９は、ユーザテーブル記憶部１２６に記憶されるユーザテーブルの一例を示す。企業コード毎、かつ従業員コード毎、かつ就業日毎の労働者の労働データが記憶される。すなわち、企業コード及び従業員コード及び就業日に対応付けて、該従業員コードにより特定される従業員の就業時間が記憶される。また、時給単価と就業時間を乗算して得られる給与額、及び給与額を累計した給与総額が記憶される。
【００７３】
図１０は、リクエストテーブル記憶部１２７に記憶されるリクエストテーブルの一例を示す。企業コード毎、かつ従業員コード毎、かつリクエスト毎のリクエストデータが記憶される。すなわち、企業コード及び従業員コードに対応付けて、リクエスト日、リクエストＩＤ、リクエスト金額、内訳：比率、及び給与残高が記憶される。リクエスト日は、利用者端末１６からリクエストを受信した日である。リクエストＩＤは、利用者端末１６から送信されるリクエストデータに一意に付与されるＩＤである。リクエスト金額は、利用者端末１６を操作して労働者が所望する給与前払金額である。内訳：比率は、労働者が所望する給与前払の内訳とその割合である。本実施形態では、給与の前払形態として、
・現金
・電子マネー
のいずれかによる給与前払を任意に選択し得る。労働バリューは電子マネーの一種であるが、これを電子マネーと区別して別の支払い形態とみなすと、
・現金
・電子マネー
・労働バリュー
のいずれかによる給与前払を任意に選択し得るといえる。また、仮想通貨による支払いを許容して、
・現金
・電子マネー
・労働バリュー
・仮想通貨
のいずれかによる給与前払を任意に選択し得るように構成してもよい。
【００７４】
比率は、現金１００％、電子マネー１００％、現金５０％と電子マネー５０％等である。ある労働者は、常に現金１００％での前払を希望し、別の労働者は常に電子マネー１００％での前払を希望し、さらに別の希望者はあるタイミングでは現金１００％を希望し、別のタイミングで現金５０％、電子マネー５０％の前払を希望し得る。比率テーブル記憶部１２８は、労働者毎の比率を記憶し、労働者毎の比率の傾向を分析するための基礎データを提供する。
【００７５】
図１１は、比率テーブル記憶部１２８に記憶される労働者毎の比率変化の一例を示す。従業員コード「００１」の労働者は、常に現金１００％のリクエストを行い、従業員コード「００２」の労働者は、時々現金５０％、電子マネー５０％のリクエストを行い、従業員コード「００３」の労働者は、常に現金３０％、電子マネー７０％のリクエストを行い、従業員コード「００４」の労働者は、当初は現金１００％であったが徐々に電子マネーの比率が増大していくようなリクエストを行う。
【００７６】
リクエスト処理部１２２は、このような労働者毎の比率の傾向を比率テーブル記憶部１２８に記憶されている比率テーブルを参照することで解析し、比率の傾向に基づいて労働者に提供する比率のデフォルト値を動的に変化させて調整し、労働者のリクエスト入力時の利便性を向上させる。
【００７７】
図１２は、労働者毎の比率のデフォルト値の調整例を示す。デフォルトの比率は、労働者が利用者端末１６を用いて給与の前払を労働データ処理コンピュータ１２に対してリクエストする際に、予めシステム側で設定している比率である。従業員コード「００１」の労働者は、図１１に示すように常に現金１００％をリクエストしているから、これに応じてデフォルトの比率も現金１００％とする。従業員コード「００２」の労働者は、時々現金５０％、電子マネー５０％をリクエストしているから、これに応じてデフォルトの比率を現金７０％、電子マネー３０％とする。従業員「００３」の労働者は、常に現金３０％、電子マネー７０％をリクエストしているから、これに応じてデフォルトの比率を現金３０％、電子マネー７０％とする。従業員「００４」の労働者は、順次電子マネーの比率を増大させてリクエストしているから、これに応じてデフォルトの比率も現金の比率を減少させつつ電子マネーの比率を増大させる。調整後の比率のデフォルト値は、既述したように比率テーブルに記録され管理される。
【００７８】
なお、比率テーブルが存在しない労働者、つまり最初に給与前払システムを利用して給与の前払を受ける労働者に対しては、例えばデフォルトの比率を現金１００％に設定し得る。
【００７９】
図１３は、決済コンピュータ１４のユーザデータ記憶部１４２に記憶されるユーザテーブルの一例を示す。
【００８０】
ユーザデータとして、ユーザＩＤ毎に、取引ＩＤ、取引日、決済金額、店ＩＤ、及び電子マネー残高が記録され管理される。電子マネー残高は、労働データ処理コンピュータ１２からの電子マネー発行依頼に応じて新たに電子マネーが発行されるとその分だけ増額更新される。
【００８１】
図１４は、決済コンピュータ１４のトランザクション記憶部１４３に記憶されるトランザクションテーブルの一例を示す。
【００８２】
取引データとして、店ＩＤ毎に、取引ＩＤ（決済ＩＤ）、取引日、決済金額、及びユーザＩＤが記録され管理される。
【００８３】
次に、本実施形態におけるデータ処理の流れについて説明する。
【００８４】
図１５は、給与前払システムでのデータの流れを時系列で示す。労働者が労働を提供してから給与の前払をリクエストし、給与を現金その他で受け取るまでの流れである。
【００８５】
Ｉ：労働提供
まず、利用者端末１６の使用者である労働者は、雇用者に対して労働契約に基づいて労働を提供する。雇用者が管理する企業側コンピュータ１０では、労働者の労働データを入力し記憶する。
【００８６】
ＩＩ：労働データ送信
次に、企業側コンピュータ１０は、労働データを労働データ処理コンピュータ１２に送信する。送信のタイミングは任意であり、毎日、あるいは一定日間隔で送信してもよい。
【００８７】
ＩＩＩ：リクエスト
次に、労働者は、利用者端末１６を操作して労働データ処理コンピュータに対して給与前払のリクエストを送信する。労働データ処理コンピュータ１２は、リクエストを受信すると、労働者のユーザテーブルを参照してリクエストを受信した日における当該労働者の給与残高を確認して利用者端末１６に送信するとともに、比率テーブルを参照して当該労働者の過去の比率履歴から得られた比率のデフォルト値を送信する。労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６から給与の前払金額としてのリクエスト金額及びその内訳：比率を受信すると、その内訳：比率に応じた処理を実行する。
【００８８】
ＩＶ：電子マネー発行依頼
労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６からのリクエストデータの内訳に電子マネーが含まれている場合、例えば現金５０％、電子マネー５０％等の場合、決済コンピュータ１４に対してリクエスト金額の電子マネー分の比率に相当する現金を電子マネーとして発行するように依頼する。また、労働データ処理コンピュータ１２は、電子マネーの発行依頼に伴い、電子マネー額に相当する金額を決済コンピュータ１４の事業者が指定する口座に振り込むための振込テーブルを作成して振込処理を実行する。
【００８９】
労働データ処理コンピュータ１２は、電子マネーの比率が０％の場合、決済コンピュータ１４に対する電子マネー発行依頼は行わず、次のＶ：口座振込処理に移行する。
【００９０】
Ｖ：口座振込／電子マネーのチャージ
労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６からのリクエストデータの内訳に現金の比率が存在する場合、つまり現金が０％でない場合に、その比率に相当する分の現金を振り込むための振込テーブルを作成し、労働者の銀行口座に振り込む。また、これと並行して、電子マネーの比率が０％でない場合、決済コンピュータ１４は、当該労働者に対して発行した電子マネーを利用者端末１６に送信する。ここで、決済コンピュータ１４は、労働データ処理コンピュータ１２からの電子マネー額に相当する金額の自社指定口座への振り込みを確認した後に、電子マネーデータを利用者端末１６に送信する。利用者端末１６の電子マネー管理モジュールは、決済コンピュータ１４からの電子マネーデータを処理して当該電子マネーのチャージ処理を実行する。決済コンピュータ１４は、労働データ処理コンピュータ１２からの電子マネー額に相当する金額の振込日の当日若しくは翌日には電子マネーデータを利用者端末１６に送信するのが好適である。
【００９１】
ＶＩ：給与残高振込
所定の給与支払日になると、労働データ処理コンピュータ１２は、労働者の給与から前払した金額を控除した残りの給与残高について振込テーブルを作成し、労働者の銀行口座に振り込む。
【００９２】
図１６は、決済コンピュータ１４で発行され、利用者端末１６の電子マネー管理モジュールでチャージ処理された電子マネーを用いて商品やサービスを購入する場合のデータの流れを示す。
【００９３】
Ｉ：決済ＩＤの発行
決済コンピュータ１４は、利用者端末１６を利用する労働者からの要求に応じて決済ＩＤを発行して利用者端末１６に送信する。利用者端末１６の電子マネー管理モジュールは、決済ＩＤを通信ネットワーク２０を介して受信し、記憶する。
【００９４】
ＩＩ：商品、サービスの購入に伴う決済ＩＤの提供
労働者は、販売者の商品やサービスを購入する際に、利用者端末１６から当該決済ＩＤを販売者端末１８に提供する。決済ＩＤは、利用者端末１６から販売者端末１８に近距離無線通信で送信されてもよく、あるいは販売者端末１８のイメージセンサから光学的に読み取ることで提供してもよい。決済ＩＤの形態は任意であり、１次元バーコードあるいは２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））であってもよい。決済ＩＤは、図１３及び図１４におけるユーザＩＤと同一のＩＤである。
【００９５】
ＩＩＩ：決済要求
利用者端末１６から決済ＩＤを取得した販売者端末１８は、決済コンピュータ１４に決済要求を送信する。決済要求には、決済ＩＤ及び決済金額のデータが含まれる。決済コンピュータ１４は、決済要求に対応するトランザクションＩＤ（取引ＩＤ）を生成して決済処理を実行する。決済コンピュータ１４は、販売者端末１８に取引ＩＤを含む販売データを送信し、利用者端末１６に取引ＩＤを含む購買データを送信する。
【００９６】
このように、労働者は、自己の給与の前払を希望する際に、現金として受け取る他に所望の比率で電子マネーとして受け取ることができ、電子マネーで商品やサービスを購入することができる。
【００９７】
次に、労働データ処理コンピュータ１２及び利用者端末１６における処理について、より詳細に説明する。
【００９８】
図１７は、労働データ処理コンピュータ１２の処理フローチャートを示す。ＲＯＭ１２ｂあるいは記憶装置１２ｅに記憶された処理プログラムをＣＰＵ１２ａが実行することにより実現される処理である。
【００９９】
まず、労働データ処理コンピュータ１２は、所定のタイミングで企業側コンピュータ１０から労働者の労働データを受信する（Ｓ１０１）。
【０１００】
次に、労働者（従業員）毎のその時点までの給与累計を算出する（Ｓ１０２）。
【０１０１】
次に、利用者端末１６から給与前払のリクエストを受信したか否かを判定する（Ｓ１０３）。リクエストを受信しない場合には、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の処理を繰り返し実行して労働者毎の給与累計を順次算出していく。
【０１０２】
リクエストを受信した場合、比率テーブル記憶部１２８に記憶されている当該労働者の過去の比率に基づいてその労働者に対する比率のデフォルト値を決定する（Ｓ１０４）。決定された比率のデフォルト値は、リクエストを送信した労働者の利用者端末１６に送信される。
【０１０３】
次に、利用者端末１６から送信されたリクエストデータに基づき、前払リクエストにおける電子マネーの比率を判定する（Ｓ１０５）。電子マネーの比率は、０％、１００％、及びそれ以外に分類される。なお、ここでは便宜上、現金と電子マネーの２種類のみ（労働バリューは無視）とする。
【０１０４】
電子マネーの比率が０％、つまり現金１００％の場合、リクエストデータに含まれるリクエスト金額に応じて振込テーブルを作成し、労働者の銀行口座に振り込む（Ｓ１０７）。この際に、所定の手数料を控除した金額を振り込んでもよい。そして、振り込んだ金額を給与累計から控除して給与残高の更新処理を実行する（Ｓ１０８）。
【０１０５】
電子マネーの比率が１００％の場合、つまり現金０％の場合、決済コンピュータ１４に対してリクエスト金額に応じた電子マネーの発行依頼を行う（Ｓ１０９）。決済コンピュータ１４は、この発行依頼に応じてリクエスト金額相当分を電子マネーに変換し、利用者端末１６に送信して電子マネーをチャージする。決済コンピュータ１４は、電子マネーをチャージした旨を労働データ処理コンピュータ１２に送信する。労働データ処理コンピュータ１２は、電子マネーに変換した金額を給与累計から控除して給与残高の更新処理を実行する（Ｓ１１０）。
【０１０６】
電子マネーの比率がそれ以外、例えば現金５０％、電子マネー５０％等の場合、決済コンピュータ１４に対してリクエスト金額の電子マネー比率に応じた金額に相当する電子マネーの発行依頼を行う（Ｓ１１１）。決済コンピュータ１４は、この発行依頼に応じて比率金額相当分を電子マネーに変換し、利用者端末１６に送信して電子マネーをチャージする。決済コンピュータ１４は、電子マネーをチャージした旨を労働データ処理コンピュータ１２に送信する。また、これと並行して、労働データ処理コンピュータ１２は、リクエスト金額の現金比率に応じた金額の振込テーブルを作成し、労働者の銀行口座に振り込む（Ｓ１１２）。この際に、所定の手数料を控除した金額を振り込んでもよい。振込金額及び電子マネーに変換した金額を給与累計から控除して給与残高の更新処理を実行する（Ｓ１１３）。
【０１０７】
図１８は、利用者端末１６の構成ブロック図を示す。利用者端末１６は、スマートフォンやタブレット端末、ＰＣ等であり、これらの情報端末が備える構成を有する。利用者端末１６は、ＣＰＵ１６５、ＲＯＭ１６６、ＲＡＭ１６７、操作部１６２、表示部１６３、通信Ｉ／Ｆ１６８、及び記憶部１６４を備える。ＣＰＵ１６５は、ＲＯＭ１６６あるいは記憶部１６４に記憶された処理プログラムを実行することで各種処理を実現する。処理プログラムには、給与前払アプリケーションプログラムが含まれる。給与前払アプリケーションプログラムは、労働データ処理コンピュータ１２あるいは通信ネットワーク２０に接続された所定のサーバコンピュータからダウンロードしてインストールされ得る。電子マネー管理モジュールは、給与前払アプリケーションプログラムに組み込まれていてもよいが、別途、決済コンピュータ１４あるいは他のサーバコンピュータからダウンロードしてインストールされ得る。
【０１０８】
通信Ｉ／Ｆ１６８は、通信ネットワーク２０を介して労働データ処理コンピュータ１２、決済コンピュータ１４、及び販売者端末１８とデータを送受信する。すなわち、労働データ処理コンピュータ１２に対しては、給与前払のリクエストを送信し、労働データ処理コンピュータ１２から比率のデフォルト値を受信し、リクエスト金額及び所望の比率を含むリクエストデータを送信する。決済コンピュータ１４に対しては、電子マネーを受信して電子マネー管理モジュールにチャージし、決済ＩＤを要求して発行された決済ＩＤを受信する。販売者端末１８に対しては、商品やサービスの購入時に決済ＩＤを送信する。
【０１０９】
図１９は、利用者端末１６の処理フローチャートを示す。ＲＯＭ１６６あるいは記憶部１６４に記憶された給与前払アプリケーションプログラムをＣＰＵ１６５が実行することにより実現される処理である。
【０１１０】
労働者が利用者端末１６を操作して給与前払アプリケーションプログラムを起動すると（Ｓ２０１）、給与前払アプリケーションの処理モジュールは、まずログイン画面を表示部１６３に表示する（Ｓ２０２）。このログイン画面では、労働者は、企業コードや利用者コード等を入力する。処理モジュールは、入力された情報を労働データ処理コンピュータ１２に送信する。労働データ処理コンピュータ１２は、入力されたデータと時給単価テーブルとを照合し、ログインを許可するか否かを判定する。労働者が給与前払システムを利用し得る労働者であると判定した場合、労働データ処理コンピュータ１２は、ログインを許可し、その旨の通知を利用者端末１６に送信する。
【０１１１】
次に、処理モジュールは、ログインＯＫかＮＧかを判定する（Ｓ２０３）。労働データ処理コンピュータ１２から許可通知を受信すると、ログインＯＫであると判定し、給与前払の申し込み画面を表示部１６３に表示する（Ｓ２０４）。この申し込み画面では、労働者は、給与前払の申し込みを行うか、あるいは利用可能額を照会するか等を入力する。処理モジュールは、入力された情報を労働データ処理コンピュータ１２に送信することでリクエスト要求を送信する（Ｓ２０５）。労働データ処理コンピュータ１２は、給与前払の申し込みを受信すると、ユーザテーブルを参照するとともに比率テーブルを参照し、当該労働者の現時点での給与残高に基づいて給与前払の利用可能額を取得するとともに、当該労働者の過去の比率データを用いて比率のデフォルト値を取得し、利用者端末１６に送信する。
【０１１２】
処理モジュールは、労働データ処理コンピュータ１２からの利用可能額及び比率のデフォルト値をユーザデータとして受信し（Ｓ２０６）、これらのデータを用いて詳細画面を表示部１６３に表示する（Ｓ２０７）。この詳細画面では、労働者は、給与前払を希望する金額及びその内訳、比率を入力する。処理モジュールは、入力された情報を労働データ処理コンピュータ１２に送信することでリクエスト要求を送信する（Ｓ２０８）。
【０１１３】
次に、処理モジュールは、電子マネーの比率が０％か０％以外かを判定する（Ｓ２０９）。電子マネーの比率が０％である場合、Ｓ２１１の処理に移行する。電子マネーの比率が０％以外の場合、処理モジュールは、コマンドあるいはＡＰＩを発行して電子マネー管理モジュールを起動し、決済コンピュータ１４から送信された電子マネーデータを用いてチャージ処理する（Ｓ２１０）。このチャージ処理では、表示部１６３に現在の電子マネー残高を表示するとともに、新たにチャージされた電子マネーにより当該残高額が増大する画面を表示してもよい。
【０１１４】
電子マネーの比率が０％の場合、及びＳ２１０で電子マネーのチャージ処理を実行した場合、処理モジュールは、次に労働バリューの比率が０％か０％以外かを判定する（Ｓ２１１）。労働バリューの比率が０％の場合は処理を終了する。労働バリューの比率が０％以外の場合、処理モジュールはコマンドあるいはＡＰＩを発行して労働バリュー管理モジュールを起動し、労働データ処理コンピュータ１２から送信された労働バリューデータを用いてチャージ処理する（Ｓ２１２）。
【０１１５】
なお、労働者が現金比率１００％とした場合、Ｓ２０９及びＳ２１１でいずれも０％と判定されるので、処理モジュールはＳ２１０及びＳ２１２の処理を実行しない。この場合には、労働データ処理コンピュータ１２は、リクエスト金額に応じた振込テーブルを作成して労働者の銀行口座に振り込み処理を実行するので、労働者は自己の銀行口座に振り込まれた金額を適宜引き出し得る。
【０１１６】
以下、利用者端末１６の表示部１６３に表示される画面（ＵＩ画面）を具体的に説明する。なお、利用者端末１６としてスマートフォン、表示部１６３としてタッチパネルを例示するが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
図２０は、Ｓ２０２で表示されるログイン画面例を示す。企業コード、利用者コード、及びパスワードを入力するための入力フィールドが表示される。労働者は、これらの情報を入力して「ログイン」ボタンをタッチしてこれらの情報を労働データ処理コンピュータ１２に送信する。
【０１１８】
図２１は、Ｓ２０４で表示される申し込み画面例を示す。給与前払のトップメニューであり、ログインした労働者の氏名（利用者名）及び前回ログイン日時が表示され、
・利用申し込み
・利用可能金額照会
・利用申し込み履歴照会
・パスワード変更
のいずれかを選択するためのチェックボックスが表示される。労働者は、いずれかの項目にタッチしてチェックボックスにチェックを入れる。ここでは、労働者は、「利用申し込み」のチェックボックスにチェックを入れて労働データ処理コンピュータ１２に送信するものとする。
【０１１９】
図２２は、Ｓ２０７で表示される詳細画面例を示す。ログインした労働者に対する利用可能額が表示され、申し込み額及び内訳の入力フィールド、並びにスライドバーが表示される。
【０１２０】
利用可能額は、図９に示されるユーザテーブルで管理される、給与前払リクエスト時点での当該労働者の給与総額（既に給与前払を受けている場合にはその額を控除した額）の範囲内の額である。労働者を雇用する企業により前払を利用できる範囲を決めている場合にはその範囲内（例えば給与総額の７０％等）である。
【０１２１】
申し込み額は、労働者が希望する前払額である。図では、利用可能額の１００，０００円に対し、５０，０００円を希望した場合が示されている。
【０１２２】
内訳は、
・現金
・電子マネーａ
・電子マネーｂ
・労働バリュー
を選択するためのチェックボックスが表示されるとともに、比率の入力フィールドが表示される。
【０１２３】
スライドバーは、内訳のうちいずれか２つが選択された場合の比率を入力するためのバーであり、スライダーをクリックして左右に移動させることで選択した２つの比率を設定することができる。スライドバーは、当初は非表示であり、内訳のうちいずれか２つが選択された場合に自動的に表示されるように構成し得る。
【０１２４】
図２３〜図２７は、内訳のいくつかのパターンを示す。
【０１２５】
図２３は、労働者が現金のみを選択するパターンである。現金のチェックボックスのみがチェックされる。この場合、現金１００％であるので比率の設定は不要である。
【０１２６】
図２４は、労働者が電子マネーａのみを選択するパターンである。電子マネーａのチェックボックスのみがチェックされる。なお、電子マネーａ及び電子マネーｂは、異なる電子マネー事業者が発行する異なる種類の電子マネーである。この場合、電子マネーａ１００％であるので比率の設定は不要である。
【０１２７】
図２５は、労働者が現金と電子マネーａの２つを選択するパターンである。現金と電子マネーａのチェックボックスがチェックされる。この場合、現金と電子マネーａの比率を別途設定する必要がある。
【０１２８】
図２６は、労働者が労働バリューのみを選択するパターンである。労働バリューのチェックボックスのみがチェックされる。この場合、比率の選択は不要である。
【０１２９】
図２７は、労働者が現金と労働バリューの２つを選択するパターンである。現金と労働バリューのチェックボックスがチェックされる。この場合、現金と労働バリューの比率を別途設定する必要がある。
【０１３０】
図２８は、労働者が現金及び電子マネーａの２つを選択した場合の詳細画面例を示す。当該労働者の比率のデフォルト値を現金５０％とすると、スライドバーのスライダーはバーの中央位置に表示され、かつ、現金と電子マネーａの比率入力フィールドには、
現金：５０％
電子マネー：５０％
と表示される。
【０１３１】
労働者は、この比率でＯＫであれば、利用者端末１６を操作してそのままリクエストデータとして労働データ処理コンピュータ１２に送信する。
【０１３２】
労働者は、比率のデフォルト値を調整したい場合には、スライダーを左右に移動させる。スライダーの位置は比率の値に連動しており、スライダーを左に移動させると現金の比率が減少し、逆に右に移動させると現金の比率が増大する。
【０１３３】
図２９は、労働者がスライダーを左に移動させて現金の比率を減少させた場合を示す。スライダーが図中破線で示す中央位置から左に移動し、これに連動して比率入力フィールドに、
現金：３０％
電子マネー：７０％
と表示される。
【０１３４】
図２８及び図２９では比率として％で表示しているが、比率を金額で表示してもよい。
【０１３５】
図３０は、比率を金額で表示する場合を示す。申し込み金額が５０，０００円である場合、現金５０％は２５，０００円となるので、
現金：２５，０００円
電子マネー：２５，０００円
と表示される。
【０１３６】
図２８では、比率のデフォルト値を５０％としているが、既述したように、労働者毎に比率の履歴は異なるので、労働者毎に比率のデフォルト値も異なり得る。
【０１３７】
図３１は、別の労働者がログインした場合の表示例である。スライダーはバーの中央位置ではなく右端に位置しており、比率入力フィールドに、
現金：１００％
電子マネー：０％
と表示される。過去の比率として現金１００％が相対的に多い労働者の場合、その都度スライドバーを操作する手間が省け、迅速に比率を設定して労働データ処理コンピュータ１２に送信できる。
【０１３８】
図３２は、さらに別の労働者がログインした場合の表示例である。スライダーは当初から中央より左寄りに位置しており、比率入力フィールドに、
現金：３０％
電子マネー：７０％
と表示される。過去の比率として現金３０％が相対的に多い労働者の場合、その都度スライドバーを操作する手間が省け、迅速に比率を設定して労働データ処理コンピュータ１２に送信できる。
【０１３９】
なお、図２３〜図２７では、
・現金
・電子マネーａ
・電子マネーｂ
・労働バリュー
のうちのいずれか１つ又は２つを選択する場合を示したが、いずれか２つには電子マネーａと電子マネーｂ、あるいは電子マネーａと労働バリューの選択も含まれ得る。また、いずれか３つ、例えば現金と電子マネーａと電子マネーｂの選択を許容してもよい。この場合、複数のスライドバーあるいはＧｉｂｂｓの三角形を用いて比率を調整し得る。
【０１４０】
次に、労働バリューについて説明する。
【０１４１】
労働者は、給与の前払を現金として受け取る場合、労働データ処理コンピュータ１２による振込処理により自己の銀行口座に一旦振り込まれ、その後に当該銀行口座から引き出すことにより受け取ることができる。これに対し、労働バリューは、現金と等価の価値を有するデータであり、販売者側が労働バリューによる決済を受け入れることを前提として、そのまま商品やサービスの購入代金として充当できるものである。従って、労働バリューによる商品やサービスの購入には現金は不要であり、労働者は自己の銀行口座も不要となる（但し、前払控除後の給与残高の振り込みには銀行口座が必要となる）。
【０１４２】
図３３は、労働者が労働バリューによる給与の前払いを希望した場合のデータの流れを時系列で示す。
【０１４３】
Ｉ：労働提供
まず、利用者端末１６の使用者である労働者は、雇用者に対して労働契約に基づいて労働を提供する。雇用者が管理する企業側コンピュータ１０では、労働者の労働データを入力し記憶する。
【０１４４】
ＩＩ：労働データ送信
次に、企業側コンピュータ１０は、労働データを労働データ処理コンピュータ１２に送信する。送信のタイミングは任意であり、毎日、あるいは一定日間隔で送信してもよい。
【０１４５】
ＩＩＩ：リクエスト
次に、労働者は、利用者端末１６を操作して労働データ処理コンピュータに対して給与前払のリクエストを送信する。労働データ処理コンピュータ１２は、リクエストを受信すると、労働者のユーザテーブルを参照してリクエストを受信した日における当該労働者の給与残高を確認して利用者端末１６に送信するとともに、比率テーブルを参照して当該労働者の過去の比率履歴から得られた比率のデフォルト値を送信する。このとき、労働者は前払の内訳として、労働バリュー１００％を選択する。
【０１４６】
ＩＶ：労働バリュー送信
労働データ処理コンピュータ１２は、利用者端末１６からのリクエストデータの内訳が労働バリューである場合、リクエスト金額相当の労働バリューデータを送信する。利用者端末１６の労働バリュー管理モジュールは、労働データ処理コンピュータ１２からの労働バリューデータを処理して労働バリューのチャージ処理を実行する。
【０１４７】
Ｖ：給与残高振込
所定の給与支払日になると、労働データ処理コンピュータ１２は、労働者の給与から前払した金額を控除した残りの給与残高について振込テーブルを作成し、労働者の銀行口座に振り込む。
【０１４８】
図１５の場合と異なり、労働データ処理コンピュータ１２は、決済コンピュータ１４に対する電子マネーの発行依頼を行わず、労働データ処理コンピュータ１２及び利用者端末１６間のデータ送受信で処理が完了する。
【０１４９】
以上説明したように、本実施形態では、労働者は、自己の給与の前払を受け取ることができるとともに、多様な形態で前払を受け取ることができる。特に、本実施形態によれば、労働者は、現金と電子マネー等を所望の比率で受け取ることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  企業側コンピュータ、１２  労働データ処理コンピュータ、１４  決済コンピュータ、１６  利用者端末、１８  販売者端末、２０  通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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