(57)【要約】【課題】  現像剤収容室から現像室へ搬送されるトナー量を長手方向においてより均一にできる現像装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  第１の搬送部材と、第１の搬送部材よりも短い第２の搬送部材と、を有し、回転軸の回転方向において、第２の搬送部材は、第２の搬送部材の固定端と第１の搬送部材の固定端が重なった状態で第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、回転軸の軸方向に沿って駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、第２の搬送部材の自由長が順に大きくなる。【選択図】  図１
2019159021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第２の搬送部材の自由長が順に大きくなる、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２の搬送部材の自由長が、前記回転軸の軸方向において連続して変化する、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２の搬送部材の自由長が、前記回転軸の軸方向の全域において変化する、ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置における前記第２の搬送部材の自由長は大きい、ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第２の搬送部材の自由長が、前記回転軸の軸方向において階段状に変化する、ことを特徴とする請求項１または４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１の搬送部材と前記第２の搬送部材は、弾性を有するシート状の部材である、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも厚い、ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第２の搬送部材は、前記第１の搬送部材よりも曲げ弾性率が高い、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤収容部より上方に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体が収容される現像部と、
前記現像剤収容部と前記現像部を連通する開口部と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置およびプロセスカートリッジに関する。特に、電子写真画像形成装置に着脱可能な現像装置またはプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、メンテナンスを容易にするために、各種の機能を備えた部材を一つのユニットまたはカートリッジに纏める構成が一般的である。特に、現像機能を実現する現像ユニットには、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体へ搬送する搬送部材などの機能部材を含む構成がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像剤収容室内の現像剤を撹拌・搬送する搬送部材を有する現像ユニットが提案されている。具体的には、回転動作に伴って現像剤を撹拌搬送する搬送部材の回転軸に可撓性のシート部材が取り付けられる。また、可撓性のシート部材の弾性変形による復帰力によって、現像剤収容室に収容された現像剤が現像室へ搬送される。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送部材の回転動作時の負荷を低減するために、シート部材を長手方向において長手方向と直交する方向の長さを可変させる方法が提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３または特許文献４には、シート部材のトナー搬送能力を上げるために、シート部材を複数枚重ねる構成（特許文献３）と、シート部材の裏に金属部材（板バネ）を配置する構成（特許文献４）が提案されている。
【０００６】
特許文献１〜４のいずれの構成でも、トナーがトナー搬送軸に取り付けられた可撓性のシート部材によって搬送され、トナー搬送軸は、長手方向の一端（片側）に取り付けられた駆動伝達部により、本体からの駆動力を受けて回転駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９９８９４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６１７１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来のような構成では、トナー搬送軸が片側のみ回転駆動されるため、現像剤収容室内のトナーの負荷（抵抗）により、トナー搬送軸が軸方向に沿って、ねじれ変形する現象が起きる可能性がある。特に、このような現象は、トナー搬送軸が弾性を有する素材で構成された場合にはより顕著に現れる。
【０００９】
また、トナー搬送軸のねじれ変形現象の影響により、搬送軸に取り付けられたシート部材は、弾性変形を解放して復帰力を発生させる復元位置に到達するタイミングが長手方向において異なる可能性がある。
【００１０】
具体的には、駆動伝達部材により駆動されているシート部材の駆動側が先行して回転し、先に復元位置に到達し解放される。このタイミングでは、シート部材の非駆動側はまだ復元位置に到達していない。そして駆動側が更に回転を進んだところ（即ち、少し遅れたタイミング）で、非駆動側が復元位置に到達し解放される。
【００１１】
このような駆動側と非駆動側での解放タイミングの不一致により、シート部材の上面で保持される現像剤の量が長手方向において不均一となりやすい。この結果、現像室へ搬送される現像剤の量も長手方向において不均一になる可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤収容室から現像室へ搬送されるトナー量を長手方向においてより均一にできる現像装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第２の搬送部材の自由長も順に大きくなる、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置における前記第２の搬送部材の自由長は大きい、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプロセスカートリッジは、
画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤収容室から現像室へ搬送するトナー量を長手方向においてより均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【図２】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図
【図４】（ａ）〜（ｅ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向駆動側における断面概念図
【図５】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面概念図
【図６】従来のプロセスカートリッジにおけるトナー攪拌部材の斜視図
【図７】（ａ）、（ｂ）従来のプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面図
【図８】（ａ）従来のプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図；（ｂ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図
【図９】本発明の第２実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【図１０】本発明の第３実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、現像装置またはプロセスカートリッジのいずれかの形態としても実施可能である。
【００１９】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２０】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００２１】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００２２】
また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び前記現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００２３】
また、現像剤収容容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収納するためのユニットであり、現像剤を収納するための現像容器や、収納された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００２４】
（第１実施例）
［電子写真画像形成装置］
まず、本発明に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について図２を用いて説明する。
【００２５】
なお、図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジが使用される画像形成装置１００の断面概念図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
【００２７】
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２８】
本実施例では、画像形成装置１００は、４個の像担持体としての感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２９】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。
【００３０】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００３１】
現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用い、現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光体ドラム１に接触させた状態で現像する接触現像を行うものである。
【００３２】
感光体ユニット１３は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６と、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する廃トナー収容部１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有する。
【００３３】
本実施例では、現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００３４】
図１に示すように、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。また、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【００３５】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、矢印Ｂ方向に回転することが可能なように配置されている。具体的には、中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
【００３６】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００３７】
［画像形成プロセス］
本実施例では、画像形成時において、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００３８】
そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００４０】
また、トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される（記録材への画像形成が完了する）。
【００４１】
一方、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００４２】
なお、除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【００４３】
また、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００４４】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３を用いて説明する。なお、図３は、本実施例に係るプロセスカートリッジ７の断面概念図である。
【００４５】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触した状態で図１に示す矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。
【００４６】
現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受（図示しない）を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００４７】
また、現像ユニット４は、トナー収容室１８ａ（現像剤収容部）と、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂ（現像部）と、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂとを連通する現像剤供給開口（以下、トナー供給開口）１８ｃを有する。なお、本実施例では、現像室１８ｂはトナー収容室１８ａの上方に位置する。
【００４８】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触した状態で矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１とが配置されている。
【００４９】
また、現像枠体１８のトナー収容室１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、トナー供給開口１８ｃを介して、前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。
【００５０】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。具体的には、クリーニング枠体１４には、軸受部材（図示しない）を介して感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。
【００５１】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【００５２】
ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００５３】
また、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するためにクリーニングブレード６が設けられている。クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００５４】
［トナー搬送の構成］
次に、本実施例のトナー収容室１８ａ内のトナーを現像室１８ｂへ搬送する構成について、図１、図３〜図５および図８（ｂ）を用いて説明する。
【００５５】
具体的には、図１は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図である。
【００５６】
図４（ａ〜ｅ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向駆動側における断面概念図である。より具体的には、図４（ａ〜ｅ）は、プロセスカートリッジ７の長手方向において駆動伝達部材１７側（以下、駆動側）の撹拌シート２３ｂ端部における断面を示す。
【００５７】
図５（ａ、ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面概念図である。より具体的には、図５（ａ、ｂ）は、プロセスカートリッジ７の長手方向において駆動伝達部材１７とは反対側（以下、非駆動側）の撹拌シート２３ｂ端部における断面を示す。
【００５８】
また、図８（ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図である。
【００５９】
図３に示すように、本実施例では、撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられた可撓性シート状部材である撹拌シート２３ｂ（第１の搬送部材）と、バックアップシート２３ｃ（第２の搬送部材）と、を有する。なお、撹拌部材２３の回転軸２３ａは、現像ローラ２２の回転軸方向とほぼ平行に配置される。
【００６０】
また、図１に示すように、回転軸２３ａの回転軸方向一端側には、駆動伝達部材１７が設けられ、本体側の駆動を受けて矢印方向（回転方向）Ｆに回転駆動される。また、図４に示すように、撹拌部材２３が回転方向Ｆに回転することにより、撹拌シート２３ｂがトナー収容室１８ａの内壁面に当接して撓んだ状態で現像剤を搬送することができる。なお、撓んだ状態から解放された際、シートの弾性的復帰力により、撹拌シート２３ｂ上のトナーが跳ね上げられ、トナー供給開口１８ｃを通過して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送（供給）される。
【００６１】
また、図１に示すように、本実施例では、攪拌シート２３ｂは、固定端２３ｂ１（回転軸２３ａ）から自由端２３ｂ２（先端部）までの長さＷ０（自由長）は、回転軸２３ａの回転軸方向において、一定となるように設けられている。
【００６２】
一方、バックアップシート２３ｃは、固定端２３ｃ１（回転軸２３ａ）から自由端２３ｃ２（先端部）までの長さＬ（自由長）は、Ｗ０よりも短い。
【００６３】
そして、バックアップシート２３ｃは、回転軸２３ａの回転軸方向において、駆動伝達部材側Ｙ１位置の自由長をＬ１、中央部Ｙ２の自由長をＬ２、非駆動伝達部材側Ｙ３の自由長をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３となるように構成される。
【００６４】
即ち、図１に示すように、軸方向において駆動側（Ｙ１）から離れて非駆動側（Ｙ３）へ向かうに連れ、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３になるようにバックアップシート２３ｃの自由長を設定することができる。
【００６５】
このように、本実施例では、プロセスカートリッジにおける現像ユニット（現像装置）は、現像剤を収容する現像剤収容部（１８ａ）と、現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸２３ａと、を有する。なお、回転軸の軸方向の一端には、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して回転軸を回転させる駆動伝達部材１７が接続されている。
【００６６】
また、回転軸２３ａには、第１の搬送部材（２３ｂ）と第２の搬送部材（２３ｃ）が取り付けられている。第１の搬送部材（２３ｂ）は、回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる。第２の搬送部材（２３ｃ）は、回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長（Ｌ）が、第１の搬送部材の自由長よりも短い。
【００６７】
そして、回転軸２３ａの回転方向Ｆにおいて、第２の搬送部材（２３ｂ）は、第２の搬送部材の固定端（２３ｂ１）と第１の搬送部材（２３ｃ）の固定端（２３ｃ１）が重なった状態で第１の搬送部材の上流側に配置される。
【００６８】
また、回転軸２３ａの軸方向に沿って駆動伝達部材１７から順に離れる第１の位置Ｙ１、第２の位置Ｙ２および第３の位置Ｙ３において、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）が順に大きくなる（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。
【００６９】
特に、本実施例では、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長Ｌを、回転軸２３ａの軸方向において連続して変化するように構成することができる。
【００７０】
また、本実施例では、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長Ｌを、回転軸２３ａの軸方向の全域において変化するように構成してもよい。
【００７１】
以下、本発明の特徴である攪拌シート２３ｂ（第１の搬送部材）およびバックアップシート２３ｃ（第２の搬送部材）についてより詳細に説明する。
【００７２】
図１に示すように、本実施例における、撹拌シート２３ｂとバックアップシート２３ｃは、撹拌シート２３ｂよりもバックアップシート２３ｃの曲げ剛性が大きくなるように設定している。
【００７３】
また、撹拌シート２３ｂとバックアップシート２３ｃの材質は、同一である必要はない。ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性樹脂シートを組み合わせても良い。
【００７４】
具体的には、本実施例では、撹拌シート２３ｂを厚み１００μｍ〜２００μｍ程のポリカーボネートフィルムとして構成することができる。また、バックアップシート２３ｃを厚み２００〜３００μｍ程のポリエステルフィルムとして構成することができる。この場合、バックアップシート２３ｃの曲げ剛性は、撹拌シート２３ｂの曲げ剛性の約３倍となるように設定される。
【００７５】
ここで、撹拌部材２３が１周回転する際のカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）の撹拌部材２３及び攪拌シート２３ｂに載るトナーの状態（量）を、図４（ａ〜ｅ）を用いて詳細に説明する。
【００７６】
図４（ａ）は、撹拌シート２３ｂがトナー面（剤面）を押し始める位相の状態を示している。その後、撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、撹拌シート２３ｂは、図４（ｂ）の位相に到達してトナーを搬送する。
【００７７】
このとき、トナー収容室１８ａの底部１８ｆのトナーまで撹拌搬送できるように、撹拌シート２３ｂの長さを設定する。具体的には、図３に示すように、回転軸２３ａの回転軸から撹拌シート２３ｂ先端部までの長さＷ０が、回転軸２３ａからトナー収容室１８ａの底部１８ｆまでの長さＷ１に対して、Ｗ０＞Ｗ１となるように設定される。
【００７８】
撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し続けると、図４（ｃ）に示すように、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅの位相に到達する。撹拌シート２３ｂには、搬送されたトナーが乗っており、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅを通過した直後に、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態から解放され、トナーがトナー供給開口１８ｃへ向けて跳ね上げられる。
【００７９】
このとき、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態から解放される動作を阻害しないよう、バックアップシート２３ｃの自由長を設定する必要がある。即ち、攪拌シート２３ｂと重なった状態で同じ位置（固定端２３ｂ１、２３ｃ１）に固定されているバックアップシート２３ｃの固定端２３ｃ１から自由端２３ｃ２までの長さＬを設定する必要がある。具体的には、図３に示すように、バックアップシート２３ｃの固定端２３ｃ１から自由端２３ｃ２までの長さＬは、回転軸２３ａの回転軸から解放位置１８ｅまでの長さＷ５よりも短くなるように設けられている。
【００８０】
続いて、図４（ｄ）に示すように、撹拌シート２３ｂは、撓んだ状態から解放された状態に戻る力（復帰力）で、トナーをトナー供給開口１８ｃに搬送すると共に、トナー供給開口１８ｃに衝突し、トナーを現像室１８ｂへ押し込む。
【００８１】
このとき、安定的にトナーを現像室１８ｂに搬送できるよう、図３に示すように、攪拌シート２３ｂの長さＷ０は、撹拌軸２３ａからトナー供給開口１８ｃの下端部までの長さＷ２に対して、Ｗ０＞Ｗ２となるように設定されている。
【００８２】
その後、撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、再び図４（ａ）の撹拌シート２３ｂ位相になる。このまま撹拌シート２３ｂは回転方向Ｆに回転し続け、解放位置１８ｅの位相を通過する度に、撹拌シート２３ｂ上のトナーを跳ね上げ、トナー供給開口１８ｃを介して次々にトナーを現像室１８ｂに搬送していく。
【００８３】
このとき、図４（ｄ）に示すように、トナー収容室１８ａから搬送されたトナーは、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー供給ローラ２０や、現像ローラ２２へ向かって搬送される（矢印Ｈ方向）。
【００８４】
その後、トナーは供給ローラ２０と現像ローラ２２の当接部に向かい、一部が現像ローラ２２へと供給される。現像ローラ２２に供給されなかったトナーは、現像ローラ２２及びトナー供給ローラ２０の回転によって搬送され、図４（ｅ）に示す現像ブレード２１、現像ローラ２２、トナー供給ローラ２０、及び現像室底面１８ｌで囲まれた領域Ｊへと搬送される。
【００８５】
トナーが十分に現像室１８ｂに供給されると、領域Ｊはトナーで満たされ、余剰なトナーはトナー供給ローラ２０の回転によって、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー収容室１８ａに戻る（矢印Ｋ方向）。
【００８６】
以上のように、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへと十分なトナーを搬送することにより、画像濃度を安定させることが可能となる。また、トナーがトナー収容室１８ａと現像室１８ｂとで循環させ、トナー劣化をトナー全体で可能な限り均等に保つことで良好な画像を提供することが可能となる。
【００８７】
続いて、撹拌部材２３が１周回転する際のカートリッジ７の非駆動側（Ｙ３）の撹拌部材２３及びトナーの状態について、図５（ａ、ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００８８】
ここでは、図５（ａ、ｂ）に示す本実施例の構成の特徴を説明するために、対比例として従来の構成について図６および図７（ａ、ｂ）を用い合わせて説明する。
【００８９】
具体的には、図６は、従来のプロセスカートリッジにおけるトナー攪拌部材の斜視図である。また、図７（ａ、ｂ）は、従来のプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面図である。
【００９０】
なお、ここで説明する従来構成は、図６で示すように、バックアップシート１２３ｃの固定端（回転軸２３ａ）から自由端（先端部）までの長さ（自由長）Ｌが、回転軸２３ａの回転軸方向において一定となるように設けられている。即ち、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）では、バックアップシート１２３ｃの自由長は同じ（一定）である。なお、バックアップシート１２３ｃの自由長が一定である場合と、バックアップシート１２３ｃが設けられていない場合とは、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）では同じ挙動であると考えられる。
【００９１】
図５（ａ、ｂ）（本実施例）と、図７（ａ）（ｂ）（従来構成）は、それぞれ、図４（ａ）（ｃ）に示す（本実施例の）駆動側（Ｙ１）と同じタイミングでの非駆動側（Ｙ３）のプロセスカートリッジ７の断面を示している。なお、駆動側（Ｙ１）について、従来構成と本実施例の構成は同じであるため、図４を参考に従来構成の駆動側（Ｙ１）を理解することができる。
【００９２】
すなわち、図４（ａ）と図５（ａ）とは、同じタイミング（ａ）における本実施例のプロセスカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）のそれぞれの断面を示している。
【００９３】
一方、図４（ｃ）と図５（ｂ）とは、同じタイミング（ｃ）における本実施例のプロセスカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）のそれぞれの断面を示している。
【００９４】
また、図４（ａ）と図７（ａ）とは、同じタイミング（ａ）における従来構成のプロセスカートリッジの駆動側と非駆動側のそれぞれの断面を示している。
【００９５】
そして、図４（ｃ）と図７（ｂ）とは、同じタイミング（ｃ）における従来構成のプロセスカートリッジの駆動側と非駆動側のそれぞれの断面を示している。
【００９６】
図４（ａ）と図５（ａ）に示すように、本実施例の構成では、回転軸２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側の角度Ｓ１（図４（ａ）を参照する）と非駆動側の角度Ｓ２（図５（ａ）を参照する）が異なる（Ｓ２＞Ｓ１）。
【００９７】
これは、回転軸２３ａの回転方向Ｆ（図４、図５を参照する）とは反対方向に受ける回転反力の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）の差異により、回転軸２３ａが回転方向Ｆとは反対方向にねじれるためである。なお、ここでいう「回転反力」は、撹拌シート２３ｂがトナー収容室１８ａの内面に接触しながら回転することによる反力や、撹拌シート２３ｂがトナーを搬送することによる反力などを含む場合がある。
【００９８】
これらの回転反力は、駆動側（Ｙ１）から非駆動側（Ｙ３）まで長手方向の全域に発生する。駆動伝達部材１７により回転駆動されている回転軸２３ａの「駆動側（Ｙ１）」では、駆動伝達部材１７に対し位相が遅れることなく回転することができる。
【００９９】
一方、「駆動側（Ｙ１）」に対し、「非駆動側（Ｙ３）」では、駆動側から伝わる回転力で回転軸２３ａが回転し、（非駆動側（Ｙ３）の）末端がねじれの自由端となる。これにより、前述した「回転反力」を受けると、回転軸２３ａが回転方向Ｆとは反対方向にねじれることになる。
【０１００】
なお、撹拌軸２３ａのねじれを抑制する方法としては、撹拌軸２３ａの材質を金属に変更する等の方策も考えられるが、コストの増加などの課題が発生する。
【０１０１】
ここで、比較例としての従来構成について説明する。
【０１０２】
従来構成では、図６に示すように、バックアップシート１２３ｃの固定端（回転軸１２３ａ）から自由端（先端部）までの自由長Ｌが、回転軸２３ａの回転軸方向において一定（同一長さ）である。
【０１０３】
また、従来構成においても、回転軸１２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側（Ｙ１）の角度（図４（ａ）の「Ｓ１」を参照する）と、非駆動側（Ｙ３）の角度（図７（ａ）の「Ｓ３」を参照する）が異なる（Ｓ３＞Ｓ１）。
【０１０４】
また、従来構成では、回転軸１２３ａがねじれることで、撹拌部材１２３の回転軸と撹拌シート１２３ｂの先端が、トナー収容室１８ａの内面に接触する位置とを結んだ直線が鉛直方向となす角度は異なる（Ｕ３＞Ｕ１）。具体的には、駆動側（Ｙ１）の角度（図４（ａ）の「Ｕ１」を参照する）と非駆動側（Ｙ３）の角度（図７（ａ）の「Ｕ３」を参照する）が異なる（Ｕ３＞Ｕ１）。
【０１０５】
これに対し、本実施例の構成では、駆動側Ｙ１の角度Ｕ１（図４（ａ）を参照する）と非駆動側の角度Ｕ２（図５（ａ）を参照する）とは、ほぼ同等となる。
【０１０６】
また、従来構成では、駆動伝達部材１１７によって回転される回転軸１２３ａがねじれることにより、非駆動側（Ｙ３）が駆動側（Ｙ１）よりも撹拌シート１２３ｂの先端位置の位相が遅れる。これにより、図４（ｃ）と、図７（ｂ）とで示すように、駆動側（Ｙ１）（図４（ｃ）を参照する）の撹拌シート１２３ｂの先端が解放位置１８ｅに達している。しかし、このとき、非駆動側（Ｙ３）（図７（ｂ）を参照する）では、撹拌シート１２３ｂの先端が位置１８ｐに存在し、解放位置１８ｅにはまだ達していない。
【０１０７】
このとき、トナー剤面Ｔａは、回転軸方向において、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）ではほぼ均一（同じ高さ）になっている（Ｔａ（１）＝Ｔａ（３））。このため、撹拌シート１２３ｂ上のトナー量に関しては、攪拌シート１２３ｂの自由端の位置によって、逆に「不均一」になる。即ち、駆動側（Ｙ１）では、攪拌シート１２３ｂの自由端が位置１８ｅに存在し、攪拌シート１２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（１）の間に積載されたトナー量はＴ（１）である。
【０１０８】
一方、このタイミングにおいて、非駆動側では、攪拌シート１２３ｂの自由端が位置１８ｐに存在し、攪拌シート１２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（３）（＝Ｔａ（１））の間に積層されたトナー量はＴ（３）である。また、図４（ｃ）と図７（ｂ）から理解できるように、Ｔ（３）はＴ（１）よりも大きくなっている。
【０１０９】
つまり、「非駆動側（Ｙ３）」と比較して「駆動側（Ｙ１）」では、積載されたトナー量が少なくなる。従って、撹拌シート１２３ｂの自由端が解放位置を通過して解放される時に、撹拌シート１２３ｂによって跳ね上げられるトナー量は、「非駆動側（Ｙ３）」と比較して「駆動側（Ｙ１）」では少なくなる（即ち、軸方向において不均一である）。
【０１１０】
また、従来構成では、撹拌シート１２３ｂの解放タイミングについて駆動側（Ｙ１）に対し非駆動側（Ｙ３）では遅くなる。このことにより、撹拌シート１２３ｂの解放時に撹拌シート１２３ｂがトナーを跳ね上げる力Ｚは非駆動側（Ｙ３）に傾いた力となり、撹拌シート１２３ｂが跳ね上げるトナー量は非駆動側（Ｙ３）と比較して駆動側（Ｙ１）では少なくなる。
【０１１１】
このように、従来構成では、トナーの供給量が少ない駆動側（Ｙ１）においては、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへと十分なトナーを搬送することが難しくなる。従って、長手方向の画像濃度を安定させることも難しくなる場合がある。更には、トナー劣化も長手方向において不均一に進むと、画質の低下がさらに顕著になる可能性がある。
【０１１２】
これに対し、図４（ｃ）と図５（ｃ）に示すように、本実施例では、回転軸２３ａがねじれた構成であっても、非駆動側Ｙ３が駆動側Ｙ１よりも攪拌シート２３ｂの先端位置の位相が遅れることが少ない（即ち、ほぼ同じく位相位置１８ｅに位置できる）。
【０１１３】
これにより、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３のいずれでも、攪拌シート２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（１）（＝Ｔａ（２））の間に積載されるトナー量Ｔ１、Ｔ２がほぼ同じになる（Ｔ１＝Ｔ２）。
【０１１４】
従って、本実施例の攪拌部材２３の構成によれば、現像室へ供給されるトナーの量が回転軸方向においてより均等になることができる。
【０１１５】
本実施例では、撹拌部材２３のバックアップシート２３ｃは、固定端２３ｃ１（回転軸２３ａ）から自由端（先端部）までの自由長Ｌが、回転軸方向において、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３となるように設けられる。ここで、バックアップシート２３ｃの自由長Ｌは、駆動伝達部材側Ｙ１をＬ１とし、中央部をＬ２とし、非駆動伝達部材側をＬ３としている。
【０１１６】
本実施例の構成によれば、図５（ａ）に示すように、回転軸２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側Ｙ１の角度Ｓ１と、非駆動側Ｙ３の角度Ｓ２が異なる場合においても、角度Ｕ１と角度Ｕ２はほぼ同じである。具体的に、撹拌部材２３の回転軸と撹拌シート２３ｂの先端がトナー収容室１８ａの内面に接触する位置１８ｅとを結んだ直線が鉛直方向となす角度について、駆動側Ｙ１の角度Ｕ１と非駆動側Ｙ３の角度Ｕ２はほぼ同等となる。
【０１１７】
その理由は、回転軸２３ａのねじれにより非駆動側Ｙ３で撹拌軸２３ａの位相が遅れた場合でも、非駆動側Ｙ３の撹拌シート２３ｂのたわみによる位相の遅れを駆動側Ｙ１よりも少なくできていると考えられる。
【０１１８】
また、バックアップシート２３ｃの駆動側Ｙ１の自由長Ｌ１が非駆動側Ｙ３の自由長Ｌ３よりも短く設定することによって、撹拌シート２３ｂのたわみ量が駆動側Ｙ１に比べて非駆動側Ｙ３で少なくできると考えられる。
【０１１９】
言い変えれば、本実施例のように、回転軸２３ａの駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でのねじれ位相差（｜角度Ｓ１−角度Ｓ２｜）と、撹拌シート２３ｂの駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でのたわみ位相差（｜角度Ｖ１−角度Ｖ２｜）をほぼ同等となることができる。なお、この位相差（角度Ｖ）を、回転軸２３ａと、撹拌部材２３の回転軸と撹拌シート２３ｂの先端位置とを結んだ直線が鉛直方向となす角度Ｖとすることができる。即ち、位相差（角度Ｖ）を、駆動側では、角度Ｖ１（図４（ａ）を参照する）とし、非駆動側Ｙ３では角度Ｖ２（図５（ａ）を参照する）とすることができる。
【０１２０】
このように、本実施例では、回転軸２３ａがねじれた場合でも、撹拌シート２３ｂの先端位置の位相を駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等とすることができる。
【０１２１】
即ち、図４（ｃ）、図５（ｂ）に示すように、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３の撹拌シート２３ｂの先端が解放位置１８ｅにほぼ同時に達することができる。このとき、トナー剤面Ｔａは回転軸方向ではほぼ均一となるため、撹拌シート２３ｂ上のトナー量は、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等となる。これにより、撹拌シート２３ｂの解放時に撹拌シート２３ｂが跳ね上げるトナー量は駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等となる。
【０１２２】
また、本実施例のように、撹拌シート２３ｂの解放タイミングが駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でほぼ同等となることにより、撹拌シート２３ｂの解放時に撹拌シート２３ｂがトナーを跳ね上げる力Ｚも駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同等とすることができる。
【０１２３】
なお、バックアップシート２３ｃの自由長Ｌの調整による効果を検証した結果を図８（ａ）（ｂ）に示す。
【０１２４】
図８（ａ）は、従来構成のプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す。一方、図８（ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す。
【０１２５】
具体的には、図８（ａ）と図８（ｂ）は、従来構成と、本実施例の構成とで、同量のトナーを入れたプロセスカートリッジ７の長手方向を４等分したそれぞれの位置（Ｙ１，Ｙ２（ａ）、Ｙ２（ｂ）、Ｙ３）に配分された領域におけるトナー搬送量を示している。
【０１２６】
図８（ａ）（ｂ）の横軸は、それぞれ、プロセスカートリッジ７の長手方向を４分割にし、左から順に、駆動側Ｙ１、中央部駆動側寄りＹ２（ａ）、中央部非駆動寄りＹ２（ｂ）、非駆動側Ｙ３の順に並んでいる。また、図８（ａ）（ｂ）の縦軸は、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへの搬送量を示している。
【０１２７】
図８（ａ）に示すように、従来構成においては、駆動側Ｙ１でのトナー搬送量が非駆動側Ｙ３に対し極めて少ない。これに対し、図８（ｂ）に示すように、本実施例の構成においては、駆動側Ｙ１でのトナー搬送量が非駆動側（Ｙ３）に対しほぼ同じである。
【０１２８】
また、図８（ａ）（ｂ）から理解できるように、従来構成と本実施例の構成では、長手方向の全域でのトナー搬送量の合計はほぼ同じであるが、長手方向におけるトナー量の分布については、本実施例の方がより均等になっている。
【０１２９】
その理由は、本実施例の構成では、撹拌シート２３ｂの解放タイミングが、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同じである。これにより、撹拌シート２３ｂ上のトナー量も、撹拌シート２３ｂによってトナーが跳ね上げられる力Ｚも、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同じである。
【０１３０】
本実施例の構成によれば、トナーの供給量をプロセスカートリッジ７の長手方向で均一にすることにより、長手方向の画像濃度を安定させることが可能となる。また、トナーの耐久変化も長手方向においてより均一になり、より良好な画像を提供することが可能となる。
【０１３１】
また、本実施例の現像装置は、トナーを搬送するトナー搬送装置として構成してもよく、クリーニングユニットまたは画像形成装置の一部として構成してもよい。
【０１３２】
（その他）
本実施例では、第１の搬送部材（２３ｂ）と第２の搬送部材（２３ｃ）を、弾性を有するシート状の部材で構成することができる。これにより、シートの弾性変形によってトナーを搬送（供給）することができる。
【０１３３】
また、第２の搬送部材（２３ｃ）は、第１の搬送部材（２３ｂ）よりも厚く構成することができる。これにより、軸方向におけるトナーの供給をより均等にすることができる。
【０１３４】
そして、第２の搬送部材（２３ｃ）を、第１の搬送部材（２３ｂ）よりも曲げ弾性率が高くなるように構成することができる。これにより、軸方向におけるトナーの供給をさらに均等にすることができる。
【０１３５】
また、本実施例では、プロセスカートリッジの現像ユニット４（現像装置）は、現像部（１８ｂ）と、開口部（１８ｃ）とを有する。具体的には、現像部（１８ｂ）は、現像剤収容部（１８ａ）より上方に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体（２２）を収容する。また、開口部（１８ｃ）は、現像剤収容部と現像部を連通することができる。
【０１３６】
また、本実施例では、プロセスカートリッジの現像ユニット４（現像装置）を、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なように構成してもよい。
【０１３７】
また、本実施例では、プロセスカートリッジは、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、現像ユニット４（現像装置）と、静電潜像を担持するドラム１（像担持体）と、を有することができる。なお、現像ユニット４（現像装置）によって像担持体に担持された静電潜像が現像される。
【０１３８】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図９を用いて説明する。なお、図９は、本発明の第２実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【０１３９】
図１に示した第１の実施例では、バックアップシート２３ｃの自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を連続的に変化させていた。
【０１４０】
第２実施例では、図９に示すように、バックアップシート２３ｃの自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）をＬ１からＬ３まで不連続に変化させている。
【０１４１】
即ち、駆動伝達部材１７の位置に近い位置Ｙ１から離れていく位置Ｙ３になるに連れ、自由長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、小さくならない程度でよく、連続的に変化しないように構成してもよい。
【０１４２】
言い換えれば、図９に示すように、バックアップシートの自由長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を階段状に変化する（大きくなる）ように構成してもよい。また、図９では、バックアップシートの形状を３段（即ち、自由長をＬ１、Ｌ２、Ｌ３、なお、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）としたが、４段以上としてもよい。なお、４段以上の場合でも、バックアップシートの自由長を駆動側から非駆動側へ向けて順に大きくなるように構成することが望ましい。
【０１４３】
本実施例は、基本的に第１実施例と同様な効果を奏することができる。
【０１４４】
（第３実施例）
本発明の第３実施例は、第２実施例または第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１０を用いて説明する。なお、図１０は、本発明の第３実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【０１４５】
図１０に示すように、本実施例では、バックアップシート２３ｃの自由長について、Ｌ１＜Ｌ３となるような「２階段」の構成である。
【０１４６】
即ち、現像ユニット４は、回転軸２３ａの軸方向に駆動伝達部材１７から最も近い位置（Ｙ１）と、最も遠い位置（Ｙ３）において、バックアップシート２３ｃの自由長は、最も近い位置よりも、最も遠い位置の方が大きければよい（Ｌ１＜Ｌ３）。
【０１４７】
言い換えれば、図１０に示すように、Ｌ１、Ｌ３を２段階のように構成することができる。
【０１４８】
本実施例は、基本的に第１実施例と同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｔ  トナー（現像剤）
１８ａ  トナー収容室（現像剤収容部）
Ｆ  回転方向
１７  駆動伝達部材
２３ａ  回転軸
２３ｂ  攪拌シート（第１の搬送部材）
２３ｃ  バックアップシート（第２の搬送部材）
Ｌ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）  バックアップシートの自由長
Ｙ１  第１の位置
Ｙ２  第２の位置
Ｙ３  第３の位置
【図１】
2019159021.tif 000003
【図２】
2019159021.tif 000004
【図３】
2019159021.tif 000005
【図４】
2019159021.tif 000006
【図５】
2019159021.tif 000007
【図６】
2019159021.tif 000008
【図７】
2019159021.tif 000009
【図８】
2019159021.tif 000010
【図９】
2019159021.tif 000011
【図１０】
2019159021.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置およびプロセスカートリッジに関する。特に、電子写真画像形成装置に着脱可能な現像装置またはプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、メンテナンスを容易にするために、各種の機能を備えた部材を一つのユニットまたはカートリッジに纏める構成が一般的である。特に、現像機能を実現する現像ユニットには、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体へ搬送する搬送部材などの機能部材を含む構成がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現像剤収容室内の現像剤を撹拌・搬送する搬送部材を有する現像ユニットが提案されている。具体的には、回転動作に伴って現像剤を撹拌搬送する搬送部材の回転軸に可撓性のシート部材が取り付けられる。また、可撓性のシート部材の弾性変形による復帰力によって、現像剤収容室に収容された現像剤が現像室へ搬送される。
【０００４】
また、特許文献２には、搬送部材の回転動作時の負荷を低減するために、シート部材を長手方向において長手方向と直交する方向の長さを可変させる方法が提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３または特許文献４には、シート部材のトナー搬送能力を上げるために、シート部材を複数枚重ねる構成（特許文献３）と、シート部材の裏に金属部材（板バネ）を配置する構成（特許文献４）が提案されている。
【０００６】
特許文献１〜４のいずれの構成でも、トナーがトナー搬送軸に取り付けられた可撓性のシート部材によって搬送され、トナー搬送軸は、長手方向の一端（片側）に取り付けられた駆動伝達部により、本体からの駆動力を受けて回転駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−９９８９４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６１７１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来のような構成では、トナー搬送軸が片側のみ回転駆動されるため、現像剤収容室内のトナーの負荷（抵抗）により、トナー搬送軸が軸方向に沿って、ねじれ変形する現象が起きる可能性がある。特に、このような現象は、トナー搬送軸が弾性を有する素材で構成された場合にはより顕著に現れる。
【０００９】
また、トナー搬送軸のねじれ変形現象の影響により、搬送軸に取り付けられたシート部材は、弾性変形を解放して復帰力を発生させる復元位置に到達するタイミングが長手方向において異なる可能性がある。
【００１０】
具体的には、駆動伝達部材により駆動されているシート部材の駆動側が先行して回転し、先に復元位置に到達し解放される。このタイミングでは、シート部材の非駆動側はまだ復元位置に到達していない。そして駆動側が更に回転を進んだところ（即ち、少し遅れたタイミング）で、非駆動側が復元位置に到達し解放される。
【００１１】
このような駆動側と非駆動側での解放タイミングの不一致により、シート部材の上面で保持される現像剤の量が長手方向において不均一となりやすい。この結果、現像室へ搬送される現像剤の量も長手方向において不均一になる可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、現像剤収容室から現像室へ搬送されるトナー量を長手方向においてより均一にできる現像装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、かつ、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から順に離れる第１の位置、第２の位置および第３の位置において、前記第２の搬送部材の自由長も順に大きくなる、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の現像装置は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端に接続され、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して該回転軸を回転させる駆動伝達部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる第１の搬送部材と、
前記回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として前記回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長が、前記第１の搬送部材の自由長よりも短い第２の搬送部材と、
を有し、
前記回転軸の回転方向において、前記第２の搬送部材は、該第２の搬送部材の固定端と前記第１の搬送部材の固定端が重なった状態で前記第１の搬送部材の上流側に配置され、
前記回転軸の軸方向に沿って前記駆動伝達部材から最も近い位置と、最も遠い位置において、
前記最も近い位置よりも、前記最も遠い位置における前記第２の搬送部材の自由長は大きい、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のプロセスカートリッジは、
画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像装置と、
静電潜像を担持する像担持体と、を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に担持された静電潜像が現像される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像剤収容室から現像室へ搬送するトナー量を長手方向においてより均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【図２】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置の断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの断面概念図
【図４】（ａ）〜（ｅ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向駆動側における断面概念図
【図５】（ａ）、（ｂ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面概念図
【図６】従来のプロセスカートリッジにおけるトナー攪拌部材の斜視図
【図７】（ａ）、（ｂ）従来のプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面図
【図８】（ａ）従来のプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図；（ｂ）本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図
【図９】本発明の第２実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【図１０】本発明の第３実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、現像装置またはプロセスカートリッジのいずれかの形態としても実施可能である。
【００１９】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００２０】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００２１】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。また、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【００２２】
また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム上の潜像を現像するための現像手段とそれを支持する現像枠体、及び前記現像手段に関わる部品とを一体化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００２３】
また、現像剤収容容器とは、電子写真画像形成プロセスに用いられる現像剤を収納するためのユニットであり、現像剤を収納するための現像容器や、収納された現像剤を送り出すための撹拌手段等で構成されている。
【００２４】
（第１実施例）
［電子写真画像形成装置］
まず、本発明に係るプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一実施例の全体構成について図２を用いて説明する。
【００２５】
なお、図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジが使用される画像形成装置１００の断面概念図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。
【００２７】
本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２８】
本実施例では、画像形成装置１００は、４個の像担持体としての感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光体ドラム１は、矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２及びスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００２９】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。そして、スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。また、感光体ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段としてのクリーニングブレード６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）が配置されている。
【００３０】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００３１】
現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用い、現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光体ドラム１に接触させた状態で現像する接触現像を行うものである。
【００３２】
感光体ユニット１３は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、および、クリーニングブレード６と、感光体ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）を収容する廃トナー収容部１４ａ（１４ａＹ、１４ａＭ、１４ａＣ、１４ａＫ）を有する。
【００３３】
本実施例では、現像ユニット４および感光体ユニット１３を、一体的にカートリッジ化して、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。
【００３４】
図２に示すように、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。また、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【００３５】
中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、矢印Ｂ方向に回転することが可能なように配置されている。具体的には、中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。
【００３６】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。
【００３７】
［画像形成プロセス］
本実施例では、画像形成時において、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００３８】
そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００４０】
また、トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される（記録材への画像形成が完了する）。
【００４１】
一方、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。
【００４２】
なお、除去された転写残トナー（廃トナー）は、画像形成装置１００の廃トナーボックス（不図示）に排出される。
【００４３】
また、画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００４４】
［プロセスカートリッジ］
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について、図３を用いて説明する。なお、図３は、本実施例に係るプロセスカートリッジ７の断面概念図である。
【００４５】
現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光体ドラム１と接触した状態で図３に示す矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。
【００４６】
現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受（図示しない）を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００４７】
また、現像ユニット４は、トナー収容室１８ａ（現像剤収容部）と、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂ（現像部）と、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂとを連通する現像剤供給開口（以下、トナー供給開口）１８ｃを有する。なお、本実施例では、現像室１８ｂはトナー収容室１８ａの上方に位置する。
【００４８】
現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触した状態で矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１とが配置されている。
【００４９】
また、現像枠体１８のトナー収容室１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、トナー供給開口１８ｃを介して、前記トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。
【００５０】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。具体的には、クリーニング枠体１４には、軸受部材（図示しない）を介して感光体ドラム１が図３に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。
【００５１】
また、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ２の回転中心と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、取り付けられている。
【００５２】
ここで、帯電ローラ軸受１５は、図３に示す矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５は、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢される。
【００５３】
また、一次転写後に感光体ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するためにクリーニングブレード６が設けられている。クリーニングブレード６によって感光体ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード６とクリーニング枠体１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１４ａ内に収容される。
【００５４】
［トナー搬送の構成］
次に、本実施例のトナー収容室１８ａ内のトナーを現像室１８ｂへ搬送する構成について、図１、図３〜図５および図８（ｂ）を用いて説明する。
【００５５】
具体的には、図１は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー撹拌部材の斜視概念図である。
【００５６】
図４（ａ〜ｅ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向駆動側における断面概念図である。より具体的には、図４（ａ〜ｅ）は、プロセスカートリッジ７の長手方向において駆動伝達部材１７側（以下、駆動側）の撹拌シート２３ｂ端部における断面を示す。
【００５７】
図５（ａ、ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面概念図である。より具体的には、図５（ａ、ｂ）は、プロセスカートリッジ７の長手方向において駆動伝達部材１７とは反対側（以下、非駆動側）の撹拌シート２３ｂ端部における断面を示す。
【００５８】
また、図８（ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す図である。
【００５９】
図３に示すように、本実施例では、撹拌部材２３は、回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられた可撓性シート状部材である撹拌シート２３ｂ（第１の搬送部材）と、バックアップシート２３ｃ（第２の搬送部材）と、を有する。なお、撹拌部材２３の回転軸２３ａは、現像ローラ２２の回転軸方向とほぼ平行に配置される。
【００６０】
また、図１に示すように、回転軸２３ａの回転軸方向一端側には、駆動伝達部材１７が設けられ、本体側の駆動を受けて矢印方向（回転方向）Ｆに回転駆動される。また、図４に示すように、撹拌部材２３が回転方向Ｆに回転することにより、撹拌シート２３ｂがトナー収容室１８ａの内壁面に当接して撓んだ状態で現像剤を搬送することができる。なお、撓んだ状態から解放された際、シートの弾性的復帰力により、撹拌シート２３ｂ上のトナーが跳ね上げられ、トナー供給開口１８ｃを通過して現像室１８ｂ内のトナー供給ローラ２０へ搬送（供給）される。
【００６１】
また、図１に示すように、本実施例では、攪拌シート２３ｂは、固定端２３ｂ１（回転軸２３ａ）から自由端２３ｂ２（先端部）までの長さＷ０（自由長）は、回転軸２３ａの回転軸方向において、一定となるように設けられている。
【００６２】
一方、バックアップシート２３ｃは、固定端２３ｃ１（回転軸２３ａ）から自由端２３ｃ２（先端部）までの長さＬ（自由長）は、Ｗ０よりも短い。
【００６３】
そして、バックアップシート２３ｃは、回転軸２３ａの回転軸方向において、駆動伝達部材側Ｙ１位置の自由長をＬ１、中央部Ｙ２の自由長をＬ２、非駆動伝達部材側Ｙ３の自由長をＬ３としたとき、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３となるように構成される。
【００６４】
即ち、図１に示すように、軸方向において駆動側（Ｙ１）から離れて非駆動側（Ｙ３）へ向かうに連れ、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３になるようにバックアップシート２３ｃの自由長を設定することができる。
【００６５】
このように、本実施例では、プロセスカートリッジにおける現像ユニット（現像装置）は、現像剤を収容する現像剤収容部（１８ａ）と、現像剤収容部に設けられ、所定の回転方向に沿って回転可能な回転軸２３ａと、を有する。なお、回転軸の軸方向の一端には、外部からの駆動力を前記回転軸に伝達して回転軸を回転させる駆動伝達部材１７が接続されている。
【００６６】
また、回転軸２３ａには、第１の搬送部材（２３ｂ）と第２の搬送部材（２３ｃ）が取り付けられている。第１の搬送部材（２３ｂ）は、回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として回転軸に取り付けられ、他端が自由端となる。第２の搬送部材（２３ｃ）は、回転軸の軸方向と直交する方向において、一端が固定端として回転軸に取り付けられ、他端が自由端となると共に、固定端から自由端までの自由長（Ｌ）が、第１の搬送部材の自由長（Ｗ０）よりも短い。
【００６７】
そして、回転軸２３ａの回転方向Ｆにおいて、第２の搬送部材（２３ｃ）は、第２の搬送部材の固定端（２３ｃ１）と第１の搬送部材（２３ｂ）の固定端（２３ｂ１）が重なった状態で第１の搬送部材の上流側に配置される。
【００６８】
また、回転軸２３ａの軸方向に沿って駆動伝達部材１７から順に離れる第１の位置Ｙ１、第２の位置Ｙ２および第３の位置Ｙ３において、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）が順に大きくなる（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。
【００６９】
特に、本実施例では、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長Ｌを、回転軸２３ａの軸方向において連続して変化するように構成することができる。
【００７０】
また、本実施例では、第２の搬送部材（２３ｃ）の自由長Ｌを、回転軸２３ａの軸方向の全域において変化するように構成してもよい。
【００７１】
以下、本発明の特徴である攪拌シート２３ｂ（第１の搬送部材）およびバックアップシート２３ｃ（第２の搬送部材）についてより詳細に説明する。
【００７２】
図１に示すように、本実施例における、撹拌シート２３ｂとバックアップシート２３ｃは、撹拌シート２３ｂよりもバックアップシート２３ｃの曲げ剛性が大きくなるように設定している。
【００７３】
また、撹拌シート２３ｂとバックアップシート２３ｃの材質は、同一である必要はない。ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性樹脂シートを組み合わせても良い。
【００７４】
具体的には、本実施例では、撹拌シート２３ｂを厚み１００μｍ〜２００μｍ程のポリカーボネートフィルムとして構成することができる。また、バックアップシート２３ｃを厚み２００〜３００μｍ程のポリエステルフィルムとして構成することができる。この場合、バックアップシート２３ｃの曲げ剛性は、撹拌シート２３ｂの曲げ剛性の約３倍となるように設定される。
【００７５】
ここで、撹拌部材２３が１周回転する際のカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）の撹拌部材２３及び攪拌シート２３ｂに載るトナーの状態（量）を、図４（ａ〜ｅ）を用いて詳細に説明する。
【００７６】
図４（ａ）は、撹拌シート２３ｂがトナー面（剤面）を押し始める位相の状態を示している。その後、撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、撹拌シート２３ｂは、図４（ｂ）の位相に到達してトナーを搬送する。
【００７７】
このとき、トナー収容室１８ａの底部１８ｆのトナーまで撹拌搬送できるように、撹拌シート２３ｂの長さを設定する。具体的には、図３に示すように、回転軸２３ａの回転軸から撹拌シート２３ｂ先端部までの長さＷ０が、回転軸２３ａからトナー収容室１８ａの底部１８ｆまでの長さＷ１に対して、Ｗ０＞Ｗ１となるように設定される。
【００７８】
撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し続けると、図４（ｃ）に示すように、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅの位相に到達する。撹拌シート２３ｂには、搬送されたトナーが乗っており、撹拌シート２３ｂが解放位置１８ｅを通過した直後に、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態から解放され、トナーがトナー供給開口１８ｃへ向けて跳ね上げられる。
【００７９】
このとき、撹拌シート２３ｂが撓んだ状態から解放される動作を阻害しないよう、バックアップシート２３ｃの自由長を設定する必要がある。即ち、攪拌シート２３ｂと重なった状態で同じ位置（固定端２３ｂ１、２３ｃ１）に固定されているバックアップシート２３ｃの固定端２３ｃ１から自由端２３ｃ２までの長さＬを設定する必要がある。具体的には、図３に示すように、バックアップシート２３ｃの固定端２３ｃ１から自由端２３ｃ２までの長さＬは、回転軸２３ａの回転軸から解放位置１８ｅまでの長さＷ５よりも短くなるように設けられている。
【００８０】
続いて、図４（ｄ）に示すように、撹拌シート２３ｂは、撓んだ状態から解放された状態に戻る力（復帰力）で、トナーをトナー供給開口１８ｃに搬送すると共に、トナー供給開口１８ｃに衝突し、トナーを現像室１８ｂへ押し込む。
【００８１】
このとき、安定的にトナーを現像室１８ｂに搬送できるよう、図３に示すように、攪拌シート２３ｂの長さＷ０は、回転軸２３ａからトナー供給開口１８ｃの下端部までの長さＷ２に対して、Ｗ０＞Ｗ２となるように設定されている。
【００８２】
その後、撹拌シート２３ｂが矢印Ｆの方向に回転し、再び図４（ａ）の撹拌シート２３ｂ位相になる。このまま撹拌シート２３ｂは回転方向Ｆに回転し続け、解放位置１８ｅの位相を通過する度に、撹拌シート２３ｂ上のトナーを跳ね上げ、トナー供給開口１８ｃを介して次々にトナーを現像室１８ｂに搬送していく。
【００８３】
このとき、図４（ｄ）に示すように、トナー収容室１８ａから搬送されたトナーは、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー供給ローラ２０や、現像ローラ２２へ向かって搬送される（矢印Ｈ方向）。
【００８４】
その後、トナーは供給ローラ２０と現像ローラ２２の当接部に向かい、一部が現像ローラ２２へと供給される。現像ローラ２２に供給されなかったトナーは、現像ローラ２２及びトナー供給ローラ２０の回転によって搬送され、図４（ｅ）に示す現像ブレード２１、現像ローラ２２、トナー供給ローラ２０、及び現像室底面１８ｌで囲まれた領域Ｊへと搬送される。
【００８５】
トナーが十分に現像室１８ｂに供給されると、領域Ｊはトナーで満たされ、余剰なトナーはトナー供給ローラ２０の回転によって、トナー供給開口１８ｃを通過してトナー収容室１８ａに戻る（矢印Ｋ方向）。
【００８６】
以上のように、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへと十分なトナーを搬送することにより、画像濃度を安定させることが可能となる。また、トナーがトナー収容室１８ａと現像室１８ｂとで循環させ、トナー劣化をトナー全体で可能な限り均等に保つことで良好な画像を提供することが可能となる。
【００８７】
続いて、撹拌部材２３が１周回転する際のカートリッジ７の非駆動側（Ｙ３）の撹拌部材２３及びトナーの状態について、図５（ａ、ｂ）を用いて詳細に説明する。
【００８８】
ここでは、図５（ａ、ｂ）に示す本実施例の構成の特徴を説明するために、対比例として従来の構成について図６および図７（ａ、ｂ）を用い合わせて説明する。
【００８９】
具体的には、図６は、従来のプロセスカートリッジにおけるトナー攪拌部材の斜視図である。また、図７（ａ、ｂ）は、従来のプロセスカートリッジの長手方向非駆動側における断面図である。
【００９０】
なお、ここで説明する従来構成は、図６で示すように、バックアップシート１２３ｃの固定端（回転軸２３ａ）から自由端（先端部）までの長さ（自由長）Ｌが、回転軸２３ａの回転軸方向において一定となるように設けられている。即ち、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）では、バックアップシート１２３ｃの自由長は同じ（一定）である。なお、バックアップシート１２３ｃの自由長が一定である場合と、バックアップシート１２３ｃが設けられていない場合とは、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）では同じ挙動であると考えられる。
【００９１】
図５（ａ、ｂ）（本実施例）と、図７（ａ）（ｂ）（従来構成）は、それぞれ、図４（ａ）（ｃ）に示す（本実施例の）駆動側（Ｙ１）と同じタイミングでの非駆動側（Ｙ３）のプロセスカートリッジ７の断面を示している。なお、駆動側（Ｙ１）について、従来構成と本実施例の構成は同じであるため、図４を参考に従来構成の駆動側（Ｙ１）を理解することができる。即ち、図４は、従来構成の駆動側（Ｙ１）をも示している。
【００９２】
すなわち、図４（ａ）と図５（ａ）とは、同じタイミング（ａ）における本実施例のプロセスカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）のそれぞれの断面を示している。
【００９３】
一方、図４（ｃ）と図５（ｂ）とは、同じタイミング（ｃ）における本実施例のプロセスカートリッジ７の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）のそれぞれの断面を示している。
【００９４】
また、図４（ａ）と図７（ａ）とは、同じタイミング（ａ）における従来構成のプロセスカートリッジの駆動側と非駆動側のそれぞれの断面を示している。
【００９５】
そして、図４（ｃ）と図７（ｂ）とは、同じタイミング（ｃ）における従来構成のプロセスカートリッジの駆動側と非駆動側のそれぞれの断面を示している。
【００９６】
図４（ａ）と図５（ａ）に示すように、本実施例の構成では、回転軸２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側の角度Ｓ１（図４（ａ）を参照する）と非駆動側の角度Ｓ２（図５（ａ）を参照する）が異なる（Ｓ２＞Ｓ１）。
【００９７】
これは、回転軸２３ａの回転方向Ｆ（図４、図５を参照する）とは反対方向に受ける回転反力の駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）の差異により、回転軸２３ａが回転方向Ｆとは反対方向にねじれるためである。なお、ここでいう「回転反力」は、撹拌シート２３ｂがトナー収容室１８ａの内面に接触しながら回転することによる反力や、撹拌シート２３ｂがトナーを搬送することによる反力などを含む場合がある。
【００９８】
これらの回転反力は、駆動側（Ｙ１）から非駆動側（Ｙ３）まで長手方向の全域に発生する。駆動伝達部材１７により回転駆動されている回転軸２３ａの「駆動側（Ｙ１）」では、駆動伝達部材１７に対し位相が遅れることなく回転することができる。
【００９９】
一方、「駆動側（Ｙ１）」に対し、「非駆動側（Ｙ３）」では、駆動側から伝わる回転力で回転軸２３ａが回転し、（非駆動側（Ｙ３）の）末端がねじれの自由端となる。これにより、前述した「回転反力」を受けると、回転軸２３ａが回転方向Ｆとは反対方向にねじれることになる。
【０１００】
なお、回転軸２３ａのねじれを抑制する方法としては、回転軸２３ａの材質を金属に変更する等の方策も考えられるが、コストの増加などの課題が発生する。
【０１０１】
ここで、比較例としての従来構成について説明する。
【０１０２】
従来構成では、図６に示すように、バックアップシート１２３ｃの固定端（回転軸１２３ａ）から自由端（先端部）までの自由長Ｌが、回転軸１２３ａの回転軸方向において一定（同一長さ）である。
【０１０３】
また、従来構成においても、回転軸１２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側（Ｙ１）の角度（図４（ａ）の「Ｓ１」を参照する）と、非駆動側（Ｙ３）の角度（図７（ａ）の「Ｓ３」を参照する）が異なる（Ｓ３＞Ｓ１）。
【０１０４】
また、従来構成では、回転軸１２３ａがねじれることで、撹拌部材１２３の回転軸と撹拌シート１２３ｂの先端が、トナー収容室１８ａの内面に接触する位置とを結んだ直線が鉛直方向となす角度は、回転軸の軸方向において異なる（Ｕ３＞Ｕ１）。具体的には、駆動側（Ｙ１）の角度（図４（ａ）の「Ｕ１」を参照する）と非駆動側（Ｙ３）の角度（図７（ａ）の「Ｕ３」を参照する）が異なる（Ｕ３＞Ｕ１）。
【０１０５】
これに対し、本実施例の構成では、駆動側Ｙ１の角度Ｕ１（図４（ａ）を参照する）と非駆動側の角度Ｕ２（図５（ａ）を参照する）とは、ほぼ同等となる。
【０１０６】
また、従来構成では、駆動伝達部材１１７によって回転される回転軸１２３ａがねじれることにより、非駆動側（Ｙ３）が駆動側（Ｙ１）よりも撹拌シート１２３ｂの先端位置の位相が遅れる。これにより、図４（ｃ）と、図７（ｂ）とで示すように、駆動側（Ｙ１）（図４（ｃ）を参照する）の撹拌シート１２３ｂ（２３ｂ）の先端が解放位置１８ｅに達している。しかし、このとき、非駆動側（Ｙ３）（図７（ｂ）を参照する）では、撹拌シート１２３ｂの先端が位置１８ｐに存在し、解放位置１８ｅにはまだ達していない。
【０１０７】
このとき、トナー剤面Ｔａは、回転軸方向において、駆動側（Ｙ１）と非駆動側（Ｙ３）ではほぼ均一（同じ高さ）になっている（Ｔａ（１）＝Ｔａ（３））。このため、撹拌シート１２３ｂ上のトナー量に関しては、攪拌シート１２３ｂの自由端の位置によって、逆に「不均一」になる。即ち、駆動側（Ｙ１）では、攪拌シート１２３ｂの自由端が位置１８ｅに存在し、攪拌シート１２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（１）の間に積載されたトナー量はＴ（１）である。
【０１０８】
一方、このタイミングにおいて、非駆動側では、攪拌シート１２３ｂの自由端が位置１８ｐに存在し、攪拌シート１２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（３）（＝Ｔａ（１））の間に積層されたトナー量はＴ（３）である。また、図４（ｃ）と図７（ｂ）から理解できるように、Ｔ（３）はＴ（１）よりも大きくなっている。
【０１０９】
つまり、「非駆動側（Ｙ３）」と比較して「駆動側（Ｙ１）」では、積載されたトナー量が少なくなる。従って、撹拌シート１２３ｂの自由端が解放位置を通過して解放される時に、撹拌シート１２３ｂによって跳ね上げられるトナー量は、「非駆動側（Ｙ３）」と比較して「駆動側（Ｙ１）」では少なくなる（即ち、軸方向において不均一である）。
【０１１０】
また、従来構成では、撹拌シート１２３ｂの解放タイミングについて駆動側（Ｙ１）に対し非駆動側（Ｙ３）では遅くなる。このことにより、撹拌シート１２３ｂの解放時に撹拌シート１２３ｂがトナーを跳ね上げる力Ｚは非駆動側（Ｙ３）に傾いた力となり、撹拌シート１２３ｂが跳ね上げるトナー量は非駆動側（Ｙ３）と比較して駆動側（Ｙ１）では少なくなる。
【０１１１】
このように、従来構成では、トナーの供給量が少ない駆動側（Ｙ１）においては、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへと十分なトナーを搬送することが難しくなる。従って、長手方向の画像濃度を安定させることも難しくなる場合がある。更には、トナー劣化も長手方向において不均一に進むと、画質の低下がさらに顕著になる可能性がある。
【０１１２】
これに対し、図４（ｃ）と図５（ｂ）に示すように、本実施例では、回転軸２３ａがねじれた構成であっても、非駆動側Ｙ３が駆動側Ｙ１よりも攪拌シート２３ｂの先端位置の位相が遅れることが少ない（即ち、ほぼ同じく位相位置１８ｅに位置できる）。
【０１１３】
これにより、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３のいずれでも、攪拌シート２３ｂの上面とトナー剤面Ｔａ（１）（＝Ｔａ（２））の間に積載されるトナー量Ｔ１、Ｔ２がほぼ同じになる（Ｔ１＝Ｔ２）。
【０１１４】
従って、本実施例の攪拌部材２３の構成によれば、現像室へ供給されるトナーの量が回転軸方向においてより均等になることができる。
【０１１５】
本実施例では、撹拌部材２３のバックアップシート２３ｃは、固定端２３ｃ１（回転軸２３ａ）から自由端（先端部）までの自由長Ｌが、回転軸方向において、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３となるように設けられる。ここで、バックアップシート２３ｃの自由長Ｌは、駆動伝達部材側Ｙ１をＬ１とし、中央部をＬ２とし、非駆動伝達部材側をＬ３としている。
【０１１６】
本実施例の構成によれば、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、回転軸２３ａが鉛直方向となす角度について、駆動側Ｙ１の角度Ｓ１と、非駆動側Ｙ３の角度Ｓ２が異なる場合においても、角度Ｕ１と角度Ｕ２はほぼ同じである。具体的に、撹拌部材２３の回転軸と撹拌シート２３ｂの先端がトナー収容室１８ａの内面に接触する位置１８ｅとを結んだ直線が鉛直方向となす角度について、駆動側Ｙ１の角度Ｕ１と非駆動側Ｙ３の角度Ｕ２はほぼ同等となる。
【０１１７】
その理由は、回転軸２３ａのねじれにより非駆動側Ｙ３で回転軸２３ａの位相が遅れた場合でも、非駆動側Ｙ３の撹拌シート２３ｂのたわみによる位相の遅れを駆動側Ｙ１よりも少なくできていると考えられる。
【０１１８】
また、バックアップシート２３ｃの駆動側Ｙ１の自由長Ｌ１が非駆動側Ｙ３の自由長Ｌ３よりも短く設定することによって、撹拌シート２３ｂのたわみ量が駆動側Ｙ１に比べて非駆動側Ｙ３で少なくできると考えられる。
【０１１９】
言い変えれば、本実施例のように、回転軸２３ａの駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でのねじれ位相差（｜角度Ｓ１−角度Ｓ２｜）と、撹拌シート２３ｂの駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でのたわみ位相差（｜角度Ｖ１−角度Ｖ２｜）をほぼ同等となることができる。なお、この位相差（角度Ｖ）を、回転軸２３ａと、撹拌部材２３の回転軸と撹拌シート２３ｂの先端位置とを結んだ直線が鉛直方向となす角度Ｖとすることができる。また、位相差（角度Ｖ）を、駆動側では、角度Ｖ１（図４（ａ）を参照する）とし、非駆動側Ｙ３では角度Ｖ２（図５（ａ）を参照する）とすることもできる。
【０１２０】
このように、本実施例では、回転軸２３ａがねじれた場合でも、撹拌シート２３ｂの先端位置の位相を駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等とすることができる。
【０１２１】
即ち、図４（ｃ）、図５（ｂ）に示すように、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３の撹拌シート２３ｂの先端が解放位置１８ｅにほぼ同時に達することができる。このとき、トナー剤面Ｔａは回転軸方向ではほぼ均一となるため、撹拌シート２３ｂ上のトナー量は、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等となる。これにより、撹拌シート２３ｂの解放時に撹拌シート２３ｂが跳ね上げるトナー量は駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３とでほぼ同等となる。
【０１２２】
また、本実施例のように、撹拌シート２３ｂの解放タイミングが駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３でほぼ同等となることにより、撹拌シート２３ｂの解放時に撹拌シート２３ｂがトナーを跳ね上げる力Ｚも駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同等とすることができる。
【０１２３】
なお、バックアップシート２３ｃの自由長Ｌの調整による効果を検証した結果を図８（ａ）（ｂ）に示す。
【０１２４】
図８（ａ）は、従来構成のプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す。一方、図８（ｂ）は、本発明の第１実施例に係るプロセスカートリッジにおけるトナー搬送部材の長手方向の位置とトナー搬送量の関係を示す。
【０１２５】
具体的には、図８（ａ）と図８（ｂ）は、従来構成と、本実施例の構成とで、同量のトナーを入れたプロセスカートリッジ７の長手方向を４等分したそれぞれの位置（Ｙ１，Ｙ２（ａ）、Ｙ２（ｂ）、Ｙ３）に配分された領域におけるトナー搬送量を示している。
【０１２６】
図８（ａ）（ｂ）の横軸は、それぞれ、プロセスカートリッジ７の長手方向を４分割にし、左から順に、駆動側Ｙ１、中央部駆動側寄りＹ２（ａ）、中央部非駆動寄りＹ２（ｂ）、非駆動側Ｙ３の順に並んでいる。また、図８（ａ）（ｂ）の縦軸は、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへの搬送量を示している。
【０１２７】
図８（ａ）に示すように、従来構成においては、駆動側Ｙ１でのトナー搬送量が非駆動側Ｙ３に対し極めて少ない。これに対し、図８（ｂ）に示すように、本実施例の構成においては、駆動側Ｙ１でのトナー搬送量が非駆動側（Ｙ３）に対しほぼ同じである。
【０１２８】
また、図８（ａ）（ｂ）から理解できるように、従来構成と本実施例の構成では、長手方向の全域でのトナー搬送量の合計はほぼ同じであるが、長手方向におけるトナー量の分布については、本実施例の方がより均等になっている。
【０１２９】
その理由は、本実施例の構成では、撹拌シート２３ｂの解放タイミングが、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同じである。これにより、撹拌シート２３ｂ上のトナー量も、撹拌シート２３ｂによってトナーが跳ね上げられる力Ｚも、駆動側Ｙ１と非駆動側Ｙ３ではほぼ同じである。
【０１３０】
本実施例の構成によれば、トナーの供給量をプロセスカートリッジ７の長手方向で均一にすることにより、長手方向の画像濃度を安定させることが可能となる。また、トナーの耐久変化も長手方向においてより均一になり、より良好な画像を提供することが可能となる。
【０１３１】
また、本実施例の現像装置は、トナーを搬送するトナー搬送装置として構成してもよく、クリーニングユニットまたは画像形成装置の一部として構成してもよい。
【０１３２】
（その他）
本実施例では、第１の搬送部材（２３ｂ）と第２の搬送部材（２３ｃ）を、弾性を有するシート状の部材で構成することができる。これにより、シートの弾性変形によってトナーを搬送（供給）することができる。
【０１３３】
また、第２の搬送部材（２３ｃ）は、第１の搬送部材（２３ｂ）よりも厚く構成することができる。これにより、軸方向におけるトナーの供給をより均等にすることができる。
【０１３４】
そして、第２の搬送部材（２３ｃ）を、第１の搬送部材（２３ｂ）よりも曲げ弾性率が高くなるように構成することができる。これにより、軸方向におけるトナーの供給をさらに均等にすることができる。
【０１３５】
また、本実施例では、プロセスカートリッジの現像ユニット４（現像装置）は、現像部（１８ｂ）と、開口部（１８ｃ）とを有する。具体的には、現像部（１８ｂ）は、現像剤収容部（１８ａ）より上方に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体（２２）を収容する。また、開口部（１８ｃ）は、現像剤収容部と現像部を連通することができる。
【０１３６】
また、本実施例では、プロセスカートリッジの現像ユニット４（現像装置）を、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なように構成してもよい。
【０１３７】
また、本実施例では、プロセスカートリッジは、画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、現像ユニット４（現像装置）と、静電潜像を担持するドラム１（像担持体）と、を有することができる。なお、現像ユニット４（現像装置）によって像担持体に担持された静電潜像が現像される。
【０１３８】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図９を用いて説明する。なお、図９は、本発明の第２実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【０１３９】
図１に示した第１の実施例では、バックアップシート２３ｃの自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を連続的に変化させていた。
【０１４０】
第２実施例では、図９に示すように、バックアップシート２３ｃの自由長（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）をＬ１からＬ３まで不連続に変化させている。
【０１４１】
即ち、駆動伝達部材１７の位置に近い位置Ｙ１から離れていく位置Ｙ３になるに連れ、自由長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、小さくならない程度でよく、連続的に変化しないように構成してもよい。
【０１４２】
言い換えれば、図９に示すように、バックアップシートの自由長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を階段状に変化する（大きくなる）ように構成してもよい。また、図９では、バックアップシートの形状を３段（即ち、自由長をＬ１、Ｌ２、Ｌ３、なお、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）としたが、４段以上としてもよい。なお、４段以上の場合でも、バックアップシートの自由長を駆動側から非駆動側へ向けて順に大きくなるように構成することが望ましい。
【０１４３】
本実施例は、基本的に第１実施例と同様な効果を奏することができる。
【０１４４】
（第３実施例）
本発明の第３実施例は、第２実施例または第１実施例と基本的に同様な構成であり、以下に異なる点について図１０を用いて説明する。なお、図１０は、本発明の第３実施例に係るトナー搬送部材の斜視概念図である。
【０１４５】
図１０に示すように、本実施例では、バックアップシート２３ｃの自由長について、Ｌ１＜Ｌ３となるような「２階段」の構成である。
【０１４６】
即ち、現像ユニット４は、回転軸２３ａの軸方向に駆動伝達部材１７から最も近い位置（Ｙ１）と、最も遠い位置（Ｙ３）において、バックアップシート２３ｃの自由長は、最も近い位置よりも、最も遠い位置の方が大きければよい（Ｌ１＜Ｌ３）。
【０１４７】
言い換えれば、図１０に示すように、Ｌ１、Ｌ３を２段階のように構成することができる。
本実施例は、基本的に第１実施例と同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
Ｔ  トナー（現像剤）
１８ａ  トナー収容室（現像剤収容部）
Ｆ  回転方向
１７  駆動伝達部材
２３ａ  回転軸
２３ｂ  攪拌シート（第１の搬送部材）
２３ｃ  バックアップシート（第２の搬送部材）
Ｌ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）  バックアップシートの自由長
Ｙ１  第１の位置
Ｙ２  第２の位置
Ｙ３  第３の位置