(57)【要約】【課題】正当なユーザであるかどうかを対面不要で確認することができる情報処理装置の提供。【解決手段】撮影対象の特徴部分を含んだ第１の画像と、前記撮影対象の特徴部分を含み前記第１の画像とは異なる第２の画像及び／または当該第２の画像の特徴点と、を比較して、当該撮影対象が同一であるか否かを判別する判別部と、前記第１の画像と前記第２の画像とが、同一の画像の使い回しではないことを判断する使い回し判断部と、前記判別部と前記使い回し判断部とが判断した結果に基づいて前記撮影対象を認識する認識部と、を有し、前記認識部は、前記判別部が前記第１の画像と前記第２の画像が同一の撮影対象を撮影したものであると判断し、かつ前記使い回し部が前記第１の画像と前記第２の画像とが同一の画像の使い回しではないと判断したことを条件として、前記撮影対象を認識することを特徴とする情報処理装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の特徴部分を含んだ第１の画像と、前記撮影対象の特徴部分を含み前記第１の画像とは異なる第２の画像及び／または当該第２の画像の特徴点と、を比較して、当該撮影対象が同一であるか否かを判別する判別部と、
前記第１の画像と前記第２の画像とが、同一の画像の使い回しではないことを判断する使い回し判断部と、
前記判別部と前記使い回し判断部とが判断した結果に基づいて前記撮影対象を認識する認識部と、
を有し、
前記認識部は、前記判別部が前記第１の画像と前記第２の画像が同一の撮影対象を撮影したものであると判断し、かつ前記使い回し部が前記第１の画像と前記第２の画像とが同一の画像の使い回しではないと判断したことを条件として、前記撮影対象を認識することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記撮影対象は当該情報処理装置を用いるユーザであって、
前記特徴部分には当該ユーザの顔画像が含まれていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記第１の画像は、公的な証明ＩＤから取得された画像であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記使い回し判断部は、前記第１の画像と前記第２の画像とを比較したとき、特徴点抽出を行い、前記特徴点が完全一致した時には同一の画像の使い回しであると判断し、前記特徴点が部分一致したときには使い回しではないと判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記使い回し判断部は、前記特徴点の一致率によって前記第１の画像と前記第２の画像とが同一であるか否かを判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の情報処理装置において、
前記使い回し判断部は、前記第２の画像が撮影されたときのタイムスタンプを含む付帯情報を、前記属性情報として前記第１の画像と前記第２の画像との使い回し判断を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の情報処理装置において、
ユーザの生体情報を参照して本人確認を行う生体認識手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが撮影された第１の画像を取得する第１画像取得ステップと、
ユーザの提供する当該ユーザの顔画像を含んだ第２の画像を取得する第２画像取得ステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像とを比較して、当該ユーザが同一人物であるか否かを判別する人物判別ステップと、
前記第１の画像と前記第２の画像とが、前記ユーザの顔画像以外の部分において同一の属性情報を持つか否かを判断する使い回し判断ステップと、
前記人物判別部と前記使い回し判断部とが判断した結果に基づいて前記ユーザを認識する認識ステップと、
前記第１画像取得ステップにおいて取得された前記第１の画像が、他のユーザの顔画像とは異なることを確認するための事前確認ステップと、
を有し、
前記認識ステップにおいて、前記人物判別ステップにおいて前記第１の画像と前記第２の画像が同一人物を撮影したものであると判断し、かつ前記使い回しステップにおいて前記第１の画像と前記第２の画像とが同一の属性情報を持たないと判断したことを条件として、前記ユーザが正当であると認証することを特徴とするユーザの認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理装置を用いて行われる認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の本人認証システムにおいては、セキュリティ向上のため、ユーザーが撮影された運転免許証や住民基本台帳カード等の、公的な証明書と、窓口に来たユーザー本人とを見比べることで、本人確認を行っている。
しかしながら、このような方法では、ユーザーが窓口に行くことが必要となりユーザーの認証にかかる手間が大きかった。
また、他の方法としてネットワークを介して認証を行う方法として、例えば本人がスマートフォンやデジタルカメラなどで顔写真を撮影し、当該顔写真のデータを送信することで本人確認を行うような方法が知られている（特許文献１、２等参照）。
しかしながら、このような顔写真データを用いる方法では、顔写真の使い回しや、他者の写真による成りすましのような行為までをも防ぐことは難しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８０９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる問題を解決するためのものであり、正当なユーザーであるかどうかを対面不要で確認することができる情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、撮影対象の特徴部分を含んだ第１の画像と、前記撮影対象の特徴部分を含み前記第１の画像とは異なる第２の画像及び／または当該第２の画像の特徴点と、を比較して、当該撮影対象が同一であるか否かを判別する判別部と、前記第１の画像と前記第２の画像とが、同一の画像の使い回しではないことを判断する使い回し判断部と、前記判別部と前記使い回し判断部とが判断した結果に基づいて前記撮影対象を認識する認識部と、を有し、前記認識部は、前記判別部が前記第１の画像と前記第２の画像が同一の撮影対象を撮影したものであると判断し、かつ前記使い回し部が前記第１の画像と前記第２の画像とが同一の画像の使い回しではないと判断したことを条件として、前記撮影対象を認識する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、正当なユーザーであるかどうかを対面不要で確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る認証システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に用いられる証明書の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に用いられる本人画像の一例を示す図である。
【図４】本発明の認識システムの動作の一例を示す図である。
【図５】本発明の認識システムの動作の他の例を示す図である。
【図６】本発明の認識システムの他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の認識システムの他の実施形態の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の第１の実施形態として、認識システム１００について説明する。
認識システム１００は、利用者Ｐが用いているスマートフォンや携帯電話等の情報通信端末としての携帯端末１０と、利用者Ｐに対してサービスを提供する発行者Ｑが管理する登録手段としての登録サーバー５０と、を含んだネットワーク上に構成されるネットワークシステムである。
【０００９】
なお、本実施形態においては、発行者Ｑの提供するクレジットカード発行サービスについて、利用者Ｐがクレジットカードの取得を申請し、利用者Ｐと発行者Ｑとが互いに認識する方法について述べるが、かかる構成に限定されるものではない。
【００１０】
登録サーバー５０は、発行者Ｑの提供するサービス、ここでは例えばクレジットカードの発行サービスを行うＷｅｂサーバーである。
登録サーバー５０は、利用者Ｐが撮影された写真３１を含む公的な証明ＩＤを登録するための第１画像取得部５１と、利用者Ｐ自身が撮影した本人画像４１を登録するための第２画像取得部５２と、利用者Ｐが利用者自身の個人情報を登録するための情報入力部５３と、を有している。
登録サーバー５０はまた、写真３１と本人画像４１とが同一の人物を撮影したものであるかどうかを判別する判別部５４と、写真３１と本人画像４１とを比較して、本人画像４１が写真３１の使い回しではないことを判断する使い回し判断部５５と、を有している。
登録サーバー５０はまた、判別部５４と、使い回し判断部５５とが判断した内容に基づいて、利用者Ｐの認識を行うための認識部５６を有している。
【００１１】
第１画像取得部５１は、図２に示すような、利用者Ｐから提供された運転免許証やパスポートなどの写真３１付きの公的な証明書３０の画像を保管しておく記憶手段である。なお、ここで証明書３０、写真３１は原本ではなく複製であっても良い。このとき、写真３１は、利用者Ｐが撮影された第１の画像であり、少なくとも後述する特徴部分Ｐ’が写っている。
ここで、特徴部分Ｐ’とは、利用者Ｐを識別可能な顔画像の情報、例えば目・鼻・口等の構成部分の位置等、人物を判別するための変更し辛い部位の識別情報を示している。
【００１２】
第２画像取得部５２は、図３に示すような、利用者Ｐが携帯端末１０等を用いて撮影した本人画像４１を保管しておく記憶手段である。
本人画像４１は、利用者Ｐの特徴部分である顔画像を含んだ第２の画像であり、前述した本人の特徴部分Ｐ’の他、顔以外の情報、例えば背景やタイムスタンプ等の付加情報あるいは属性情報Ｒが写っていても良い。
ここで、属性情報Ｒ、とは本人画像４１の様々な情報を含んでよく、例えば本人の髪型など、変更されやすい顔の一部を含んでいても良いし、背景や明度、彩度といった情報に加え、カメラのメタデータやタイムスタンプを含んでよい。
本実施形態では、同一の利用者Ｐについて、異なる２点の画像すなわち第１の画像と、第２の画像とを用いて認識することで、セキュリティを高める構成としている。
【００１３】
この点について図４、図５を用いて詳しく説明する。
まず、利用者Ｐは、登録サーバー５０において、住所などの個人情報と共に第１の画像たる写真３１が添付された証明書３０を登録する（ステップＳ１０１）。
登録サーバー５０に入力された個人情報に基づいて、発行者Ｑが封書や葉書のような送付物を送付する（ステップＳ１０２）。
【００１４】
発行者Ｑは、証明書３０から写真３１を抜き出し、かかる写真３１は第１画像取得部５１によって保存される（ステップＳ１０３）。
利用者Ｐの元にステップＳ１０２で郵送された送付物９０が届き、利用者Ｐがかかる送付物９０に記載された手順、あるいはＰＩＮコード等を用いて、認識サーバー５０に再度アクセスする（ステップＳ１０４）。認識サーバー５０は、利用者Ｐが登録した住所等が正当なものであることが確認できる。
【００１５】
次に、利用者Ｐは、自身の顔画像が含まれた本人画像４１を用意する。このとき、本人画像４１は、手元に所持している携帯端末１０等を用いて撮影した写真を用いても良いし、例えば以前に撮影した画像から適宜選択して送付するとしても良い。
ただし、かかる本人画像４１は、証明書３０の写真３１とは異なる画像を用いる。
【００１６】
携帯端末１０から認識サーバー５０へと本人画像４１が送信されると、第２記憶手段５２は本人画像４１を記憶する（ステップＳ１０５）。
判別部５４は、かかる本人画像４１と写真３１とが同一人物を写したものであるかどうかの判別を行う（ステップＳ１０６）。
かかる判別は、例えば目の間の距離等、写っている人物の特徴部分Ｐ’について、特徴点抽出によって一致・不一致を見るものであっても良いが、かかる構成に限定されるものではない。
なお、ステップＳ１０６において、同一人物を写したものではないと判断されたときには、認識できないとして処理を終了する（ステップＳ１２０）。
このとき判別部５４は、人物を判別するための人物判別部として機能し、ステップＳ１０６は、人物判別ステップとして機能する。
なお、本実施形態においては、利用者Ｐの認証を目的とするものであるから撮影対象は人物であり、かかる特徴部分Ｐ’についても顔などの人体の構成部位であることが望ましい。しかしながら、本発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば撮影対象は物品であっても良いし、その場合には特徴部分は物品の任意の点を選択することとして良い。
また、判別部５４は、例えば写真３１が送信された時点から、本人画像４１が送付されてくるまでの間に、写真３１に用いられる画像が、他の利用者と異なる顔画像であることを事前に確認する事前確認ステップを有しているとしても良い。
【００１７】
判別部５４が写真３１と本人画像４１とに撮影された人物が同一であると判断すると、次いで使い回し判断部５５が、写真３１と本人画像４１とが同一写真の使い回しではないかどうかを判定する（ステップＳ１０７）。
【００１８】
本実施形態では使い回し判断部５５は、写真３１と本人画像４１とのうち、撮影対象の特徴部分Ｐ’とは異なる周辺部分Ｒを見比べて、写真３１と本人画像４１とが完全一致した場合には、使い回しと判断する。
【００１９】
同様に、写真３１と本人画像４１とが部分一致した場合であって、完全には一致しなかった場合、すなわち写真３１と本人画像４１との画像の一致率が所定値以下であった場合には、使い回しではないと判断する。
【００２０】
かかるステップＳ１０７は、利用者Ｐの顔画像が、写真３１の使い回しか否かを判断する使い回し判断ステップである。
すなわち、かかる使い回し判断ステップにおいて、利用者Ｐの写真３１と本人画像４１とは、利用者Ｐの顔画像以外の部分において同一の属性情報を持つか否かを判断する。
【００２１】
かかる使い回し判断部５５を有することで、例えば不正な利用者Ｓが利用者Ｐの写真を取得して認識サーバー５０に登録しようとしたとしても、複数の写真を所持していなければならないため、なりすましに対して安全性が向上する。
【００２２】
認識サーバー５０は、ステップＳ１０６において、写真３１と本人画像４１とが同一人物を撮影したものであると判断し、かつステップＳ１０７において、使い回しではないと判断されたことを条件として、利用者Ｐが、正当なサービスの利用者であることを認識する（ステップＳ１１０）。
かかる構成により、正当なユーザーであるかどうかを対面不要で確認することができる。
【００２３】
また、認識サーバー５０は、ステップＳ１０６、あるいはステップＳ１０７において、同一人物を撮影したものではないか、使い回しであると判断した場合には、認証処理を中止して、認証が通らなかった旨を携帯端末１０に通知する。
【００２４】
また、使い回し判断部５５は、図５にステップＳ１０７の代わりにステップＳ２０１として示すように、例えば写真３１と本人画像４１とを、画像の撮影日時等のタイムスタンプが同一か否かで使い回しか否か判断する（ステップＳ２０１）構成としても良い。
その場合には、認証サーバー５０に第２の画像たる本人画像４１が送付された時間と、本人画像４１の撮影日時とが所定の時間内に収まっているかどうかを確認する（ステップＳ２０２）ことで、撮影された利用者Ｐが画像の撮影時に携帯端末１０の近傍に居た証明となるため、さらに安全性が向上する。
なお図５において、第１の実施形態と同様の構成、ステップについては、同一の符号を付して説明を適宜省略した。
【００２５】
さらに、本発明の第２の実施形態として、図６に示すような認識システム３００について説明する。
認識システム３００は、本実施形態では、携帯端末１０にインストールされたアプリケーション３１０を有し、公的に認証された証明書３０に添付された写真３１と、本人画像４１とを用いて、利用者Ｐが正当なユーザーであると認識するための認識システムである。
【００２６】
認識システム３００は、まず携帯端末１０にインストールされたアプリケーション３１０が起動する（図７に示すＳｔａｒｔ）と、カメラ１１によって証明書３０を撮影する（ステップＳ３０１）。このとき、カメラ１１は、証明書３０に記載された氏名、住所を含む個人情報と、証明書３０に添付されている写真３１とを紐づけてメモリ上または固有のサーバー３２０上に保存する（ステップＳ３０２）。
【００２７】
次に、カメラ１１は、利用者Ｐ自身の顔写真として、本人画像４１を撮影する（ステップＳ３０３）。このとき、ステップＳ３０３は、第２画像取得ステップとして機能する。
なお、このとき第２の画像として取得するものは顔写真に限られるものではなく、例えば画像以外にもカメラ１１に映った特徴点を認識するものであっても良いし、あるいは複数の静止画を連続して撮影された動画の中から１コマを抜き出して「第２の画像」として取得するものであっても良い。
【００２８】
判別部５４は、ステップＳ３０１とステップＳ３０３とで取得された第１の画像たる写真３１と、本人画像４１とを特徴点抽出を行い比較することで、第１の画像と第２の画像との一致率が閾値を超えているかどうかを判別する（ステップＳ３０４）。なお、ステップＳ３０３において、動画を撮影した時には、かかる判別はリアルタイムで特徴点抽出を行いながら、特定のコマがかかる所定の範囲内の一致率となったことを条件として判別を行うとしても良い。その場合には、一致率が所定の範囲内に収まった当該コマを、第２の画像、として扱う。
【００２９】
同様に、使い回し判断部５５が、ステップＳ３０１とステップＳ３０３とで取得された第１の画像たる写真３１と、本人画像４１とを特徴点抽出を行い比較することで、第１の画像と第２の画像との一致率が所定の範囲に収まっているかどうかを判定することで、写真３１と本人画像４１とが互いに使い回し画像ではないことを判定する（ステップＳ３０５）。
なお、ステップＳ３０３において、動画を撮影した時には、かかる判別はリアルタイムで特徴点抽出を行いながら、特定のコマがかかる所定の範囲内の一致率となったことを条件として判別を行うとしても良い。その場合には、一致率が所定の範囲内に収まった当該コマを、第２の画像、として扱う。
ステップＳ３０４とステップＳ３０５とは、実際の処理上は、特徴点抽出を行った際に、かかる特徴点の一致率が所定の範囲内に収まったことを条件とするものであるから、同時に行われるものであってよい。
【００３０】
認識部５６は、ステップＳ３０４において、写真３１と本人画像４１とが同一人物を撮影したものであると判断し、かつステップＳ３０５において、使い回しではないと判断されたことを条件として、利用者Ｐが、正当なサービスの利用者であることを認識する（ステップＳ３０６）。
かかる構成により、正当なユーザーであるかどうかを対面不要で確認することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、かかる認識方法に加えて、携帯端末１０の顔ＩＤや指紋、虹彩認証等の生体認証方法を合わせ用いる（ステップＳ３０７）ことにより、より認証強度の高い確認を行うこともできる。
この点について詳しく説明を行う。
まず、証明書３０に記載されているのは、公的な機関によって認証された、顔写真を含む本人の個人情報である。
他方、ステップＳ３０７において用いられる携帯端末１０の所謂生体認証とは、基本的には携帯端末１０を持っている所有者を確認するためのものであって、個人情報等と関連付けられてはいない。したがって単にこの２つを合わせ用いた従来の認証方法においては、かかる生体情報と、個人情報との組み合わせが、正しく利用者Ｐであることについての確認（すなわち認証）を行うことは難しい。
【００３２】
しかしながら、本実施形態のように、携帯端末１０のカメラ１１を用いて撮影された本人画像４１と、証明書３０に添付された写真３１とが同一人物であって、かつ使いまわされたものではないことが認識部５６により確認されることで、利用者Ｐの個人情報と、携帯端末１０に記録されたユーザーの端末の生体情報とが真正に紐づけられたものであることが認識可能である。
このように、複数の要素による認識を複合的に組み合わせることにより、認識システム２００は、対面で本人確認を行うのと同等の認証を行うことができる。
【００３３】
認識システム２００は、他のサーバー、例えば利用者Ｐがユーザー登録したいサービスの登録サーバー４００からのリクエストがあると、かかる利用者Ｐが、認識システム２００によって正当なユーザーであると認識したことが送信されるとしても良い。
かかる構成とすれば、利用者Ｐは、直接複数の登録サーバー４００とのやりとりを繰り返すことなく、アプリケーション３１０によって正当なユーザーであるかどうかを対面不要で確認することができる。
【００３４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００３５】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
３０      証明書
３１      第１の画像（写真）
４１      第２の画像（本人画像）
５０      登録サーバー
５１      第１画像取得部
５２      第２画像取得部
５３      情報入力部
５４      判別部
５５      使い回し判断部
５６      認識部
Ｐ        撮影対象
【図１】
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【図２】
2019159555.tif 000004
【図３】
2019159555.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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