(57)【要約】【課題】投光器の大型化を抑制しつつ、広角の撮影デバイスの撮影範囲を適切に照明可能にする。【解決手段】投光器１２は、５０％以上の放射強度を有する放射角度範囲が、撮影デバイス１１の水平方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数のＬＥＤ２３を用いた構成の下、これらＬＥＤ２３は、撮影デバイス１１の画角外となる位置に配置され、かつ、各ＬＥＤ２３によって撮影デバイス１１の少なくとも水平方向の画角をカバーする向きに設定される。【選択図】図１
2019203953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影デバイスと、前記撮影デバイスの撮影範囲に光を照射する投光器とを備える撮影装置において、
前記投光器は、所定以上の放射強度を有する放射角度範囲が前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数の光源を備え、
前記複数の光源は、前記撮影デバイスの画角外となる位置に配置され、かつ、各光源によって前記撮影デバイスの少なくとも前記所定方向の画角をカバーする向きであることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記複数の光源は、各光源の光軸間に所定の角度を空けて、前記所定方向に沿う同一平面上に配置される対の光源を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記光源の放射強度が最も強い方向から放射強度が半減するまでの角度を値θＸとした場合に、前記所定の角度は、角度θＸの１倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記対の光源は、前記撮影デバイスの光軸に対して前記所定方向に直交する直交面を対称軸として、対称位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記所定方向の画角は、前記撮影デバイスの水平画角であることを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記投光器は、前記対の光源を表面に独立して実装した対の実装基板と、前記対の実装基板の裏面同士を所定の挟角でＶ字状に支持する支持部を有し、
前記支持部は、前記対の実装基板におけるＶ字状の先端に対応する位置を支持する箇所が、前記光源に近づくほど薄くなる形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記複数の光源は、前記対の光源と同一平面上にて前記対の光源と異なる向きに配置される他の光源を備え、
前記他の光源は、前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する領域のうち、前記対の光源からは所定以上の放射強度の光が放射されない領域に向けて、光を放射する向きに設定されていることを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記投光器は、赤外光の波長範囲内の光を照射することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項９】
前記光源は、赤外光及び可視光の波長範囲を含む光を照射し、
前記投光器は、前記赤外光の波長範囲内の光を透過し、かつ、前記可視光の波長範囲の光を透過しない光学フィルタを有することを特徴とする請求項８に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記投光器は、前記撮影デバイスと別体であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記投光器は、前記撮影デバイスのケースに一体に設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１２】
投光器を用いて、撮影デバイスの撮影範囲に光を投光する投光方法において、
前記投光器が有する光源を、所定以上の放射強度を有する放射角度範囲が前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数の光源とし、
前記複数の光源を、前記撮影デバイスの画角外となる位置に配置し、かつ、各光源によって前記撮影デバイスの少なくとも前記所定方向の前記画角をカバーする向きに設定することを特徴とする投光方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影範囲に光を照射する投光器を有する撮影装置、及び投光方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影デバイスの撮影画像の夜間視認性を確保する方法として、撮影範囲に光を照射する投光器を使用する方法が知られている。この種の投光器には、可視光ランプを使用するタイプと、赤外光（近赤外光を含む）を使用するタイプがあり、可視光ならではの不快（例えば眩しさ）がない観点から、赤外光を使用するタイプが主流になりつつある（例えば特許文献１、２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４７０１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３７９８号公報
【特許文献３】特開２００９−１５９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車室内を撮影する撮影デバイスの場合、撮影範囲がドライバーの顔等の比較的狭い範囲に限定されるのに対し、車外を撮影する撮影デバイスの場合、撮影範囲が拡がる分、広範囲に適量の光を照射する投光器が望まれる。
近年、撮影デバイスの用途は、ｖｉｅｗ用途からｓｅｎｓｉｎｇ用途へと拡がっており、撮影範囲が拡がる傾向や、高画質化が望まれる傾向がある。これに対応する投光器にも広範囲に光を照射する性能が望まれる。
【０００５】
しかし、近年の撮影デバイスには水平画角等が例えば１３０°を超えるものがあり、投光器に使用する光源単体ではその画角に対応する範囲を十分に照明することができない。この場合、多数の光源を用いる方法が考えられるが、投光器の大型化を招き、配置スペースが制約される車両等には配置困難になる。
そこで、本発明は、投光器の大型化を抑制しつつ、広角の撮影デバイスの撮影範囲を適切に照明可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影デバイスと、前記撮影デバイスの撮影範囲に光を照射する投光器とを備える撮影装置において、前記投光器は、所定以上の放射強度を有する放射角度範囲が前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数の光源を備え、前記複数の光源は、前記撮影デバイスの画角外となる位置に配置され、かつ、各光源によって前記撮影デバイスの少なくとも前記所定方向の画角をカバーする向きであることを特徴とする。
【０００７】
上記構成において、前記複数の光源は、各光源の光軸間に所定の角度を空けて、前記所定方向に沿う同一平面上に配置される対の光源を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記構成において、前記光源の放射強度が最も強い方向から放射強度が半減するまでの角度を値θＸとした場合に、前記所定の角度は、角度θＸの１倍以上であることを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、前記対の光源は、前記撮影デバイスの光軸に対して前記所定方向に直交する直交面を対称軸として、対称位置に配置されることを特徴とする。また、上記構成において、前記所定方向の画角は、前記撮影デバイスの水平画角であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記投光器は、前記対の光源を表面に独立して実装した対の実装基板と、前記対の実装基板の裏面同士を所定の挟角でＶ字状に支持する支持部を有し、前記支持部は、前記対の実装基板におけるＶ字状の先端に対応する位置を支持する箇所が、前記光源に近づくほど薄くなる形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、前記複数の光源は、前記対の光源と同一平面上にて前記対の光源と異なる向きに配置される他の光源を備え、前記他の光源は、前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する領域のうち、前記対の光源からは所定以上の放射強度の光が放射されない領域に向けて、光を放射する向きに設定されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記投光器は、赤外光の波長範囲内の光を照射することを特徴とする。また、上記構成において、前記光源は、赤外光及び可視光の波長範囲を含む光を照射し、前記投光器は、前記赤外光の波長範囲内の光を透過し、かつ、前記可視光の波長範囲の光を透過しない光学フィルタを有することを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記投光器は、前記撮影デバイスと別体であってもよいし、前記撮影デバイスのケースに一体に設けられてもよい。
【００１４】
また、本発明は、投光器を用いて、撮影デバイスの撮影範囲に光を投光する投光方法において、前記投光器が有する光源を、所定以上の放射強度を有する放射角度範囲が前記撮影デバイスの所定方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数の光源とし、前記複数の光源を、前記撮影デバイスの画角外となる位置に配置し、かつ、各光源によって前記撮影デバイスの少なくとも前記所定方向の前記画角をカバーする向きに設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、投光器の大型化を抑制しつつ、広角の撮影デバイスの撮影範囲を適切に照明可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮影装置を示す図である。
【図２】投光器の断面図である。
【図３】投光器の内部を示す斜視図である。
【図４】ＬＥＤの放射特性を示す図である。
【図５】ＬＥＤのＸ、Ｙ、Ｚ方向を示す図である。
【図６】Ｙ、Ｚ方向におけるＬＥＤの放射強度を示す図である。
【図７】Ｘ、Ｚ方向におけるＬＥＤの放射強度を示す図である。
【図８】１つのＬＥＤで撮影範囲を照らした場合を示す図である。
【図９】第１実施形態の投光器で撮影範囲を照らした場合を示す図である。
【図１０】投光器の放射特性を示す図である。
【図１１】第１変形例に係る撮影装置を示す図である。
【図１２】第２変形例に係る撮影装置を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る撮影装置を示す図である。
【図１４】ＬＥＤの放射特性を示す図である。
【図１５】投光器の放射特性を示す図である。
【図１６】第３変形例に係る撮影装置を示す図である。
【図１７】第４変形例に係る撮影装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る撮影装置を示す図であり、符号Ａは撮影装置の正面図、符号Ｂは撮影装置の側面図を示している。
この撮影装置１は、車両に搭載され、車両の周囲を撮影する車載用撮影装置である。本実施形態の撮影装置１は、車両の前方を撮影する撮影デバイス１１と、撮影デバイス１１の撮影範囲に、赤外光の波長領域の光を照射する投光器１２とを備え、夜間に人や障害物等を撮影可能な暗視装置として機能する。車両側では、この撮影装置１、及び公知の画像認識技術を利用することによって、夜間でも人や障害物等を検知可能になる。なお、撮影デバイス１１は車両の前方以外を撮影するものであってもよい。
【００１８】
撮影デバイス１１は、イメージセンサを収容するケース２１を備え、ケース２１の前面にレンズ部２２が設けられる。ケース２１は、イメージセンサを雨水等から保護する保護ケースとして機能すると共に、投光器１２を支持する支持台を兼用する。図１では、投光器１２をケース２１の上面に取り付け、かつ、投光器１２を撮影デバイス１１の前面よりも後方に配置した場合を示している。
図１中、符号ＬＣは撮影デバイス１１の光軸を示し、符号ＬＤは、撮影デバイス１１の前面と投光器１２の光源となるＬＥＤ２３との間の離間距離を示している。
【００１９】
この離間距離ＬＤの調整によって、ＬＥＤ２３は撮影デバイス１１の画角外に配置され、ＬＥＤ２３の直接光が撮影デバイス１１の撮影画像に映り込む事態が防止される。仮にＬＥＤ２３の直接光が撮影デバイス１１の撮影画像に映り込むと、フレア又はゴーストの多発化、肥大化、又は誘発を招き、いわゆる白飛びの原因となる。
なお、図１中、符号Ｋ１は、撮影デバイス１１の垂直画角が仮に２１０°の場合の最外周位置を示している。本構成では、垂直画角が１８０°を超える場合でも、ＬＥＤ２３の光が撮影デバイス１１の撮影画像に写り込むことがない。
【００２０】
この撮影デバイス１１には、赤外光の波長領域に感度を有する車載カメラが使用される。一般的な車載カメラでは、内部信号処理において可視光以上の波長成分（約７８０ｎｍ以上の波長領域）をカットするフィルタ処理を行っている。しかし実際には、７８０ｎｍ以上の波長を完全に除去することは困難であるため、近赤外光の波長成分が車載カメラの画像にも映り込んでいる。本実施形態の撮影デバイス１１には、一般的な車載カメラを使用してもよいし、近赤外線カメラ又は遠赤外線カメラ等の不可視光の波長領域だけに感度を有するカメラを使用してもよい。なお、ヘッドライト光の影響（例えば写り込み）を低減する必要がある場合、近赤外線カメラ又は遠赤外線カメラを用いることが好ましい。
【００２１】
図２は投光器１２の断面図、図３は投光器１２の内部を示す斜視図である。
投光器１２は、中空のケース３１を備え、ケース３１内には、ＬＥＤ２３を表面に独立して実装した対の実装基板３２と、ＬＥＤ２３を出射側から覆う対のカバーガラス３３とを備えている。なお、本実施形態では、実装基板３２及びカバーガラス３３がそれぞれ一対の場合を示すが、一対に限定しなくてもよい。また、実装基板３２の裏面には、ＬＥＤ２３以外の電子部品が実装される。
【００２２】
ＬＥＤ２３について説明する。
本実施形態のＬＥＤ２３には、広角タイプのＬＥＤが使用される。図４はＬＥＤ２３の放射特性を示す図であり、図５はＬＥＤ２３のＸ、Ｙ、Ｚ方向を示す図であり、図６及び図７はＸ、Ｙ、Ｚ方向におけるＬＥＤ２３の放射強度（相対放射強度）を示す図である。
これら図に示すように、ＬＥＤ２３は、放射強度が最も強い方向を角度０°（光軸ともいう）とした場合に、水平方向（Ｘ方向に相当）及び上下方向（Ｙ方向に相当）の双方で放射角度＋６０°及び−６０°で放射強度が５０％になる特性を有している。以下、放射強度が最も強い方向から放射強度が半減するまでの角度を角度θＸ（本実施形態では６０°）と表記する。
【００２３】
なお、本説明において、水平方向及び上下方向は、撮影デバイス１１の水平画角及び垂直画角のそれぞれに対応する方向であり、実際に配置した場合の方向と一致する方向とは限らない。例えば、車両の前方を撮影する撮影デバイス１１の場合、撮影デバイス１１の各方向と車両の各方向とは大凡一致するが、撮影デバイス１１をサイドミラーの下方等に取り付けられるサイドカメラとした場合、撮影デバイス１１の各方向と車両の各方向とは一致しない。
【００２４】
ところで、車載カメラ等の撮影デバイス１１の画角は、ｖｉｅｗ用途からｓｅｎｓｉｎｇ用途への拡がりに伴い、広角化が進んでいる。特に水平画角は１３０°超えるものがあり、今後は１８０°を超えるものの登場も予想される。
このため、仮に、上記のような広角タイプのＬＥＤ２３を用いても、１つのＬＥＤ２３だけで撮影デバイス１１の撮影範囲を照らした場合、図８に例示するように、撮影範囲（図８中、符号ＡＲ０で示す）の中心から周辺部に行くに従って放射光量が少なくなり、暗くなる。ここで、図８中、第１範囲ＡＲ１は、ＬＥＤ２３によって相対的に明るく照明され、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に好適な範囲である。また、第２範囲ＡＲ２は、第１範囲ＡＲ１より暗いものの、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に好適な範囲である。また、第３範囲ＡＲ３は、第２範囲ＡＲ２よりも暗く、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途のいずれにも不適な範囲である。
つまり、図８の例では、撮影範囲ＡＲ０の特に水平画角の範囲全体については、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に好適な程度まで照明困難である。
【００２５】
本構成では、２つのＬＥＤ２３を用いて撮影デバイス１１の少なくとも水平画角の範囲をカバーすべく、投光器１２を次のように構成することで、図９に示すように、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に好適な第１範囲ＡＲ１及び第２範囲ＡＲ２を少なくとも水平方向に拡げている。図９の例では、第１範囲ＡＲ１及び第２範囲ＡＲ２によって、撮影範囲ＡＲ０の全体を、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に好適な程度まで照明可能である。
【００２６】
以下、投光器１２について詳述する。
投光器１２は、図１及び図２に示すように、撮影デバイス１１に装着した状態において、撮影デバイス１１の光軸ＬＣに対して水平方向に直交する直交面ＭＣを対称軸として、対称構造に形成されている。
ケース３１は、例えば樹脂材を成形することによって製作される。このケース３１には、図２及び図３に示すように、対の実装基板３２の裏面同士を所定の挟角θＡでＶ字状に支持する基板支持部３５と、各実装基板３２と平行にカバーガラス３３を支持するカバー支持部３６とが一体に形成される。図２中、角度θＢ（以下、取付角度と言う）は、実装基板３２の傾斜角度（撮影デバイス１１の光軸ＬＣに直交する直交面ＭＣに対する傾斜角度）であり、取付角度θＢ＝９０°−θＡ×（１／２）である。
【００２７】
基板支持部３５は、対の実装基板３２の前端部を位置決めする一対の段差Ｄ１を有する第１支持部３７と、各実装基板３２の後端部を位置決めする段差Ｄ２を有する第２支持部３８と、各実装基板３２の裏面が当接する第３支持部３９とを有し、これらによって各実装基板３２が固定される。
図２に示すように、第１支持部３７は、対の実装基板３２におけるＶ字状の先端に対応する位置を支持する箇所に相当する。この第１支持部３７は、平面視でＬＥＤ２３に近づくほど薄くなる形状に形成される。これによって、ＬＥＤ２３から照射された広角側の光（図２中、光ＸＷ）を、第１支持部３７で遮ることなく照射可能になる。
【００２８】
カバー支持部３６は、カバーガラス３３の前端部を位置決めする段差Ｄ３と、カバーガラス３３の後端部を位置決めする段差Ｄ４とを有する。段差Ｄ３は第１支持部３７に一体に設けられ、段差Ｄ４は第２支持部３８に一体に設けられる。これら段差Ｄ３、Ｄ４によって、各カバーガラス３３は各実装基板３２と平行に支持される。
図２及び図３に示すように、各実装基板３２は、各ＬＥＤ２３をカバーガラス３３との間の隙間を最低限にするようにカバーガラス３３に近接配置される。これらによって、各ＬＥＤ２３の光を、放射強度が１００％〜５０％に相当する放射角度０〜θＸ（本実施形態では６０°）の範囲だけでなく、放射角度θＸ〜９０°近傍の範囲についてもカバーガラス３３から外へと出射できる。各ＬＥＤ２３からの放射角度９０°近傍の光は互いに重なって撮影デバイス１１の撮影範囲の左右中心領域を照射する。これにより、左右中心領域の光量を効率良く増大させることができる。
【００２９】
カバーガラス３３は、誘電体多層膜、及び／又はフィルタガラスによって、赤外光（近赤外光を含む）の波長範囲内の光を透過し、かつ、可視光の波長範囲の光を透過しない特性を有する光学フィルタに形成されている。このため、仮にＬＥＤ２３が可視光の波長範囲を含む光を出射しても、可視光が投光器１２から照射されることを防止できる。このカバーガラス３３には公知の光学フィルタを広く適用可能である。
なお、自動車等の灯火器は、各国の規則によって細かく定められており、投光器１２が可視光を照射しないので、日本等の規制をクリアできる。
【００３０】
本構成では、図２に示すように、取付角度θＢを角度θＸ（本実施形態では６０°、なお、挟角θＡも６０°）に設定することによって、図９に示すように、撮影範囲の少なくとも水平画角の範囲を十分な放射強度（本実施形態では５０％以上の放射強度）でカバーするようにしている。
ここで、図１０は投光器１２の放射特性を示す図である。図１０中、横軸は、放射強度が最も強い方向を０°とした場合の放射角度であり、縦軸は、１つのＬＥＤ２３だけを備えた「１灯放射」の放射角度０°の照射強度を１００％とした場合の相対放射強度である。
【００３１】
図１０に示すように、「１灯放射」の場合、放射角度１２０°（−６０°〜＋６０°）の範囲が５０％以上の放射強度となる。つまり、１灯では中心部（放射角度０°を中心とする１２０°範囲）のみが明るく、その周辺部が暗くなる。
これに対し、本実施形態の「２灯６０°取付放射」（２つのＬＥＤ２３の取付角度θＢ＝６０°）の場合、放射角度２４０°（−１２０°〜＋１２０°）の範囲が５０％以上の放射強度となる。しかも、放射角度１５０°（−７５°〜＋７５°）の範囲で、放射強度が均等（１００％の放射強度）となる。
【００３２】
したがって、本実施形態の「２灯６０°取付放射」では、放射角度２４０°の範囲で５０％以上の放射強度が得られ、放射角度１５０°の範囲では、１００％の放射強度が均等に得られる。これにより、撮影デバイス１１の水平画角が１８０°を超える場合でも、中心部及び周辺部を十分かつ均等な放射強度で照らし易くなる。
【００３３】
一方、図１０に示すように、「２灯３０°取付放射」（２つのＬＥＤ２３の取付角度θＢ＝３０°）では、中心部のみが著しく明るく、周辺部が暗くなってしまう。
また、同図１０に示すように、「２灯８０°取付放射」（２つのＬＥＤ２３の取付角度θＢ＝８０°）では、中心部が相対的に暗くなってしまう。
このことから、広角の撮影デバイス１１の少なくとも水平方向の画角を２つのＬＥＤ２３でカバーするには、取付角度θＢを３０°以上、かつ、８０°未満にすることが好ましく、より好ましくは、６０°を中心とする所定範囲内（例えば、４０°〜７０°範囲内）が良い。投光器１２の放射特性はＬＥＤ２３の放射特性に依存するので、ＬＥＤ２３の放射特性に合わせて、各ＬＥＤ２３の光軸と直交面ＭＣとの角度を、撮影デバイス１１の撮影範囲に基づいて放射強度が一定以上になるように設定すればよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の投光器１２は、５０％以上の放射強度を有する放射角度範囲が、撮影デバイス１１の水平方向の画角に対応する範囲よりも狭い複数のＬＥＤ２３を用いた構成の下、これらＬＥＤ２３は、撮影デバイス１１の画角外となる位置に配置され、かつ、各ＬＥＤ２３によって撮影デバイス１１の少なくとも水平方向の画角をカバーする向きに設定される。この構成によれば、ＬＥＤ２３の光が撮影デバイス１１の撮影画像に写り込むことがなく、また、ＬＥＤ２３の多数化を抑えて投光器１２の大型化を抑制しながら、撮影デバイス１１の撮影範囲を適切に照明可能になる。
【００３５】
なお、本実施形態では、放射強度５０％を、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に可能な程度に照明するための放射強度としたが、実施形態で採用したＬＥＤのみの話であり、他のＬＥＤを採用する場合、放射強度５０％に限定されない。
また、各ＬＥＤ２３は、図２に示すように、各ＬＥＤ２３の光軸間に所定の角度（挟角θＡに相当）を空けて、撮影デバイス１１の水平方向に沿う同一平面（図１中、符号ＭＭで示す面）上に対で配置されるので、これらＬＥＤ２３をコンパクトに配置し易くなる。仮に、ＬＥＤ２３を異なる放射特性を有するものに変更したり、撮影デバイス１１を異なる画角のものに変更したりしても、各ＬＥＤ２３間の挟角θＡを調整することによって、各ＬＥＤ２３を、撮影デバイス１１の撮影範囲を十分にカバーする向きに調整し易くなる。
【００３６】
上記挟角θＡは、ＬＥＤ２３の放射強度が最も強い方向から放射強度が半減するまでの角度θＸの１倍以上にすることが好ましい。仮に１倍を大きく下回る値にすると、撮影デバイス１１の撮影範囲の中心部が暗くなってしまうからである。
【００３７】
また、対のＬＥＤ２３は、撮影デバイス１１の光軸ＬＣに対して撮影デバイス１１の水平方向に直交する直交面ＭＣを対称軸として、対称位置に配置されるので、放射特性が同じ複数のＬＥＤ２３を用いた場合に、撮影デバイス１１の撮影範囲を適切に照明し易くなる。
【００３８】
また、投光器１２は、対の実装基板３２の裏面同士を所定の挟角θＡでＶ字状に支持する基板支持部３５を有し、基板支持部３５は、対の実装基板３２におけるＶ字状の先端に対応する位置を支持する箇所（第１支持部３７）が、ＬＥＤ２３に近づくほど薄くなる形状に形成されている。これにより、ＬＥＤ２３からの実装基板３２の表面近傍の放射光（図２中、光ＸＷ）を、極力遮らずに放射させることができる。したがって、Ｖ字状の先端付近から放射されて各ＬＥＤ２３同士で重なる領域（つまり、撮影範囲の中央領域）の放射強度の向上に有利となる。
【００３９】
本実施形態では、上記のように対のＬＥＤ２３を配置することで、撮影デバイス１１の水平画角に対応する撮影範囲を、ＬＥＤ２３の最大放射強度の５０％以上で照明することが可能になる。これにより、車両の前方を撮影する広角の撮影デバイス１１を用いて、車両前方に存在する人や障害物を照明でき、ｓｅｎｓｉｎｇ用途となる。
しかも、投光器１２は赤外光の波長範囲内の光を照射するので、ドライバー等に照明光を意識させることなく、車両前方に存在する人等を照明でき、また、各国の規制をクリアして車両に搭載し易くなる。
【００４０】
また、投光器１２は、撮影デバイス１１と別体であるので、既存の撮影デバイスへの取り付けが容易である。また、投光器１２を、撮影デバイス１１以外の場所に設置することも可能である。
なお、本実施形態では、図１に示したように、投光器１２を、撮影デバイス１１の前面よりも後方に配置する場合を説明したが、投光器１２の垂直画角が１８０°未満の場合、撮影デバイス１１の前面よりも投光器１２を前方に配置してもよい。要は、撮影デバイス１１の画角外となる位置であれば、投光器１２の位置を任意に変更可能である。
【００４１】
また、投光器１２を、撮影デバイス１１と別体に構成する場合を説明したが、図１１及び図１２に例示するように、投光器１２を、撮影デバイス１１のケース２１に一体に設けてもよい。ここで、図１１の符号Ａは第１変形例に係る撮影装置１の正面図、符号Ｂは上面図を示している。図１１では、ＬＥＤ２３及びカバーガラス３３を備える平面視で直角三角形形状の投光器構成体１２Ａを対で形成し、各投光器構成体１２Ａを、ケース２１の左右の側面に一体に設けた場合を示している。
【００４２】
また、図１２の符号Ａは第２変形例に係る撮影装置１の正面図、符号Ｂは上面図を示している。図１２では、ＬＥＤ２３及びカバーガラス３３を備える平面視で略平板状の投光器構成体１２Ｂを対で形成し、各投光器構成体１２Ｂを、ケース２１の左右の側面に一体に設けた場合を示している。
【００４３】
（第２実施形態）
図１３は第２実施形態に係る撮影装置１を示す図であり、符号Ａは第２実施形態に係る撮影装置１の正面図、符号Ｂは撮影装置１の側面図を示している。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同様の箇所は同一の符号を付して示し、重複説明を省略する。
第２実施形態では、投光器１２を構成する対の投光器構成体１２Ａにおいて、対のＬＥＤ２３に挟角タイプのＬＥＤを使用し、かつ、対のＬＥＤ２３と同一平面（図１３中、面ＭＭ）上にてこれらＬＥＤ２３と異なる向きに配置される他のＬＥＤ２３Ａを対で備えている点が、第１実施形態と異なっている。
他のＬＥＤ２３Ａは、撮影デバイス１１の水平方向の画角に対応する領域のうち、対のＬＥＤ２３からは所定以上の放射強度の光が放射されない領域に向けて、光を放射する向きに設定されている。
【００４４】
ＬＥＤ２３、２３Ａは同一の放射特性を有しており、その放射特性を図１４に示す。これらＬＥＤ２３、２３Ａは、水平方向及び上下方向の双方で放射角度＋３０°及び−３０°で放射強度が５０％になる特性を有している。このため、放射強度が最も強い方向から放射強度が半減するまでの角度θＸは３０°となる。
図１３に示すように、第２実施形態では、取付角度θＢを角度θＸ（３０°、この場合、挟角θＡ（不図示）も３０°となる）にし、他のＬＥＤ２３Ａの取付角度θＣ（光軸ＬＣに対する傾斜角度）を１００°に設定している。
【００４５】
ここで、図１５は投光器１２の放射特性を示す図である。
図１５に示すように、第２実施形態の「２灯３０°取り付け、２灯１００°取り付け放射」では、放射角度２６０°（−１３０°〜＋１３０°）の範囲で５０％以上の放射強度が得られ、放射角度２４０°（−１２０°〜＋１２０°）の範囲では、７０％〜１３０％の放射強度が得られる。これにより、撮影デバイス１１が１８０°を超えるような広角であっても、中心部及び周辺部を十分な放射強度で照らすことが可能である。
【００４６】
また、取付角度θＢを４０°にし、他のＬＥＤ２３Ａの取付角度θＣを１１０°に設定してもよい。この場合、図１５に「２灯４０°取り付け、２灯１１０°取り付け放射」で示すように、放射角度２８０°（−１４０°〜＋１４０°）の範囲で５０％以上の放射強度が得られ、放射角度２６０°（−１３０°〜＋１３０°）の範囲では、７０％〜１２０％の放射強度が得られる。これによっても、撮影デバイス１１が広角であっても、中心部及び周辺部を十分な放射強度で照らすことが可能である。
【００４７】
このように、第２実施形態では、対のＬＥＤ２３と同一平面上にてこれらＬＥＤ２３と異なる向きに配置される他のＬＥＤ２３Ａを対で備え、他のＬＥＤ２３Ａは、撮影デバイス１１の水平画角に対応する領域のうち、対のＬＥＤ２３からは所定以上の放射強度の光が放射されない領域に向けて、光を放射する。この構成によれば、第１実施形態よりも挟角タイプのＬＥＤ２３、２３Ａを使用しても、第１実施形態と同様の各種の効果を得ることが可能である。
【００４８】
第２実施形態においても、図１６及び図１７に示すように、投光器１２を、撮影デバイス１１のケース２１に一体に設けるようにしてもよい。ここで、図１６の符号Ａは第３変形例に係る撮影装置１の正面図、符号Ｂは上面図を示している。図１６では、ＬＥＤ２３及びカバーガラス３３を備える平面視で略平板状の投光器構成体１２Ｂに加え、ＬＥＤ２３Ａ及びカバーガラス３３を備える平面視で略平板状の投光器構成体１２Ｃを、ケース２１に一体に設けている。
【００４９】
また、図１７の符号Ａは第４変形例に係る撮影装置１の上面図、符号Ｂは正面図、符号Ｃは背面図、符号Ｄは側面図を示している。図１７では、対の投光器構成体１２Ｃを、ケース２１の上下に配置した点が図１６と異なる。図１７では、ケース２１の左右に配置された一対の投光器構成体１２Ｂでカバーされない範囲を、上下に配置された一対の投光器構成体１２Ｃで照らす。
【００５０】
上述した各実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、光源にＬＥＤを使用する場合を説明したが、ＬＥＤ以外の光源を使用してもよい。また、本実施形態では、放射強度５０％を、ｓｅｎｓｉｎｇ用途及びｖｉｅｗ用途に可能な程度に照明するための放射強度としたが、実施形態で採用したＬＥＤのみの話であり、他のＬＥＤ、又はＬＥＤ以外の光源を採用する場合、放射強度５０％に限定されるものではない。
また、本発明を、車両の周囲を撮影する撮影装置１及び撮影方法に適用する場合を説明したが、これに限定されず、公知の他の撮影装置、又は投光器を用いて撮影範囲に光を投光する撮影方法に本発明に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  撮影装置
１１  撮影デバイス
１２  投光器
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  投光器構成体
２１、３１  ケース
２２  レンズ部
２３、２３Ａ  ＬＥＤ（光源）
３２  実装基板
３３  カバーガラス
３５  基板支持部
３６  カバー支持部
３７  第１支持部
３８  第２支持部
３９  第３支持部
ＬＣ  撮影デバイスの光軸
ＭＣ  直交面
【図１】
2019203953.tif 000003
【図２】
2019203953.tif 000004
【図３】
2019203953.tif 000005
【図４】
2019203953.tif 000006
【図５】
2019203953.tif 000007
【図６】
2019203953.tif 000008
【図７】
2019203953.tif 000009
【図８】
2019203953.tif 000010
【図９】
2019203953.tif 000011
【図１０】
2019203953.tif 000012
【図１１】
2019203953.tif 000013
【図１２】
2019203953.tif 000014
【図１３】
2019203953.tif 000015
【図１４】
2019203953.tif 000016
【図１５】
2019203953.tif 000017
【図１６】
2019203953.tif 000018
【図１７】
2019203953.tif 000019