(57)【要約】      （修正有）【課題】改善されたバルーン内視鏡およびカテーテルを提供する。【解決手段】第１の断面積１０５を有するルーメン１０４を含む細長いカテーテルチューブ１０２と、ルーメンを通って延在するワイヤ１０６と、チューブおよびワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーン１３０とを含む、バルーンカテーテルアッセンブリ１００であって、チューブは、ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部１６０を備え、開口部は、第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、バルーンの下にあるチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張状態と、対応する収縮状態とによって特徴付けられ、バルーンの第１の部分は、バルーンの第２の部分に対して捩じられることが可能であり、少なくとも１つの開口部の少なくとも部分的な閉塞を生じさせる。【選択図】図１Ａ
2019030681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、
前記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、前記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、前記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
前記細長いカテーテルチューブは、前記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、前記複数のバルーン膨張開口部は、前記ルーメンの前記第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、
前記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、前記バルーンの少なくとも第１の部分は、前記バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、前記複数のバルーン膨張開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２】
前記ワイヤが、前記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、請求項１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３】
前記ワイヤが、最大の所定の範囲まで前記チューブの中へ後退可能である、請求項１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４】
前記複数のバルーン膨張開口部の前記合計開口部断面積が、前記ルーメンの前記第１の断面積の１．２倍よりも大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項５】
前記複数のバルーン膨張開口部の前記合計開口部断面積が、前記ルーメンの前記第１の断面積の１．５倍よりも大きい、請求項１から３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項６】
前記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項７】
前記端部エレメントが、前記少なくとも２つの開口部の完全に前方に位置付けされている、請求項６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項８】
前記ワイヤが、前記端部エレメントに固定して取り付けられている、請求項６または請求項７に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項９】
前記チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、前記前方向きの開口部が、前記チューブの前記ルーメンに流体連通する、請求項１から８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１０】
前記前方膨張断面積が、前記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、請求項９に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１１】
第１の断面積を有するルーメンおよび前方向きの開口部を含む細長いカテーテルチュー
ブであって、前記前方向きの開口部は、前記チューブの前面に画定され、前記ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、
前記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、前記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、前記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
前記細長いカテーテルチューブは、複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、前記複数のバルーン膨張側部開口部は、前記バルーンの下にある前記チューブに形成され、前記ルーメンに連通しており、前記複数のバルーン膨張側部開口部は、前記前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、
前記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、前記バルーンの少なくとも第１の部分は、前記バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、前記複数のバルーン膨張側部開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１２】
前記ワイヤが、前記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、請求項１１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１３】
前記ワイヤが、最大の所定の範囲まで前記チューブの中へ後退可能である、請求項１１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１４】
前記複数のバルーン膨張側部開口部の前記合計開口部断面積が、前記前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１５】
前記複数のバルーン膨張側部開口部の前記合計開口部断面積が、前記前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１６】
前記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、請求項１１から１５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１７】
前記端部エレメントが、前記少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている、請求項１６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１８】
前記ワイヤが、前記端部エレメントに固定して取り付けられている、請求項１６または請求項１７に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項１９】
前記前方膨張断面積が、前記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、請求項１１から１８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２０】
第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、
前記ルーメンを通って延在するワイヤであって、前記ワイヤは、前記細長いカテーテルチューブに対して回転可能であり、前記細長いカテーテルチューブに対して軸線方向に変位可能である、ワイヤと、
その後方端部において、前記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、前記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、
前記膨張可能なバルーンは、前記ワイヤの回転によって、前記細長いカテーテルチューブに対して巻き付け可能であり、
前記バルーンが巻き付けられる結果として、前記ワイヤは、大きくても第１の距離だけ、前記細長いカテーテルチューブに対して、後方に軸線方向に変位可能である、膨張可能なバルーンと、
前記膨張可能なバルーンの下にある場所において、前記ワイヤに固定して関連付けされている制限エレメントであって、前記場所は、前記ワイヤが前記チューブに対して完全に前方に伸長した状態となるときに、第２の距離だけ、前記細長いカテーテルチューブの前方端部の前方にあり、前記第２の距離は、前記第１の距離の関数である、制限エレメントと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２１】
前記第２の距離が、前記第１の距離よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２２】
前記第１の距離が、前記第２の距離よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２３】
前記第１の距離に対する前記第２の距離の比率が、１．３よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２４】
前記第１の距離に対する前記第２の距離の比率が、１．５よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２５】
前記第１の距離に対する前記第２の距離の比率が、２よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２６】
前記第２の距離に対する前記第１の距離の比率が、１．３よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２７】
前記第２の距離に対する前記第１の距離の比率が、１．５よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２８】
前記第２の距離に対する前記第１の距離の比率が、２よりも大きい、請求項２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項２９】
前記第２の距離が、５から２０ミリメートルの範囲にある、請求項２０から２８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３０】
前記第２の距離が、６から１２ミリメートルの範囲にある、請求項２０から２８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３１】
第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線を有する細長いカテーテルチューブと、
前記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、前記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、前記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバル
ーンであって、前記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
前記細長いカテーテルチューブは、前記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、前記複数のバルーン膨張開口部は、前記ルーメンの前記第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、前記バルーンの少なくとも第１の部分が、前記バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ前記細長い軸線周りで捩じられるとき、前記複数のバルーン膨張開口部が、前記複数のバルーン膨張開口部のすべての完全な閉塞を防止するように構成されている、バルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３２】
前記ワイヤが、前記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、請求項３１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３３】
前記ワイヤが、最大の所定の範囲まで前記チューブの中へ後退可能である、請求項３１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３４】
前記複数のバルーン膨張開口部の前記合計開口部断面積が、前記ルーメンの前記第１の断面積の１．２倍よりも大きい、請求項３１から３３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３５】
前記複数のバルーン膨張開口部の前記合計開口部断面積が、前記ルーメンの前記第１の断面積の１．５倍よりも大きい、請求項３１から３３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３６】
前記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、請求項３１から３５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３７】
前記ワイヤが、前記端部エレメントに固定して取り付けられている、請求項３６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３８】
前記バルーンカテーテルアッセンブリが、前記チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、前記前方向きの開口部が、前記チューブの前記ルーメンに流体連通する、請求項３１から３７のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項３９】
前記前方膨張断面積が、前記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、請求項３８に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４０】
第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線、および、前方向きの開口部を有する細長いカテーテルチューブであって、前記前方向きの開口部は、前記チューブの前面に画定され、前記ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、
前記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、前記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、前記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、前記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
前記細長いカテーテルチューブは、前記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、前記複数のバルーン膨張側部開口部は、前記前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、前記バルーンの少なくとも第１の部分が、前記バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ前記細長い軸線周りで捩じれ、それによって、前記前方向きの開口部を少なくとも部分的にシールするとき、前記複数のバルーン膨張側部開口部が、それを通して前記バルーンの膨張を提供するように構成されている、バルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４１】
前記ワイヤが、前記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、請求項４０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４２】
前記ワイヤが、最大の所定の範囲まで前記チューブの中へ後退可能である、請求項４０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４３】
前記複数のバルーン膨張側部開口部の前記合計開口部断面積が、前記前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい、請求項４０から４２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４４】
前記複数のバルーン膨張側部開口部の前記合計開口部断面積が、前記前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい、請求項４０から４２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４５】
前記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、請求項４０から４４のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４６】
前記端部エレメントが、前記少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている、請求項４５に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４７】
前記ワイヤが、前記端部エレメントに固定して取り付けられている、請求項４５または請求項４６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項４８】
前方端部部分を有する細長い内視鏡と、
前記細長い内視鏡の上に装着されている実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンと
を有する、アンカリングバルーン内視鏡であって、
前記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、前記細長い内視鏡の上に、第１および第２のシーリング取り付け場所を有しており、前記第１および第２のシーリング取り付け場所は、前記細長い内視鏡に沿って距離Ａだけ分離されており、
前記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、前記第１および第２のシーリング取り付け場所の間に延在するバルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、その範囲は、前記距離Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、
前記細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、前記細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む、内径Ｄを有する円筒形状のエレメントの中で膨張されるときに、前記実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーンは、前記円筒形状のエレメントの内側表面に接触するアンカー固定表面を有しており、前記アンカー固定表面の軸線方向断面の範囲は、Ｃであり、ここで、
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここでｍ＞１
である、アンカリングバルーン内視鏡。
【請求項４９】
前記バルーン内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中で膨張されるとき、前記内視鏡の半径方向のアンカー固定と、前記内視鏡の前記前方端部部分の軸線方向の前後移動とを同時に可能にするように構成されている、請求項４８に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５０】
ｍが、１．５よりも大きい、請求項４８または請求項４９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５１】
ｍが、２よりも大きい、請求項４８または請求項４９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５２】
前記範囲Ｂが、前記距離Ａの２倍よりも大きい、請求項４８から５１のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５３】
前記内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大前方変位Ｅを伴って、前方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である、請求項４８から５２のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５４】
ｎが、１．５よりも大きい、請求項５３に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５５】
ｎが、２よりも大きい、請求項５３に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５６】
前記内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大後方変位Ｆを伴って、後方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここでｋ≧１
である、請求項４８から５５のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５７】
ｋが、１．５よりも大きい、請求項５６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５８】
ｋが、２よりも大きい、請求項５６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５９】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの台形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６０】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６１】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６２】
前記バルーンの前記全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状が、最大長手方向の範囲Ｌおよび最大半径方向の範囲Ｒを有しており、前記最大長手方向の範囲Ｌは、
前記距離Ａよりも大きい、請求項６１に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６３】
前記最大半径方向の範囲Ｒが、前記距離Ａよりも大きい、請求項６２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６４】
半径方向の範囲Ｒと距離Ａとの間の比率が、０．８から１．６の範囲にある、請求項６２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６５】
前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている前記少なくとも２つの開口部が、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされている、請求項１から１９のいずれか一項または請求項３１から４７のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項６６】
前記バルーンの下にある前記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている前記少なくとも２つの開口部が、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされている、請求項１から１９のいずれか一項、請求項３１から４７のいずれか一項、または請求項６５に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
【請求項６７】
アンカリングバルーン内視鏡を提供するステップであって、前記アンカリングバルーン内視鏡は、前方先端部を有する細長い内視鏡、ならびに、前記前方先端部の後方に、および、前記前方先端部に隣接して、前記細長い内視鏡の上に装着されている膨張可能なアンカリングバルーンを含む、ステップと、
前記アンカリングバルーン内視鏡を、前記バルーンが収縮した状態で、全体としてチューブ状の本体部分の中へ挿入するステップと、
前記全体としてチューブ状の本体部分にアンカー固定係合するまで前記バルーンを膨張させ、前記バルーン内視鏡を前記全体としてチューブ状の本体部分に半径方向にアンカー固定するステップと、
前記バルーン内視鏡が前記全体としてチューブ状の本体部分の中にアンカー固定され、半径方向に安定化されている状態で、前記細長い内視鏡の前記前方先端部を、前記細長い内視鏡の長手方向軸線に沿って軸線方向に変位させるステップと
を含む、内視鏡検査方法。
【請求項６８】
前記細長い内視鏡の前記前方先端部を軸線方向に変位させる前記ステップが、前記細長い内視鏡の前記前方先端部を前方に変位させるステップを含む、請求項６７に記載の内視鏡検査方法。
【請求項６９】
前記細長い内視鏡の前記前方先端部を軸線方向に変位させる前記ステップが、前記細長い内視鏡の前記前方先端部を後方に変位させるステップを含む、請求項６７または請求項６８に記載の内視鏡検査方法。
【請求項７０】
前記細長い内視鏡の前記前方先端部を前方に変位させる前記ステップが、前記全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、前記前方先端部を前方に変位させることを含む、請求項６８に記載の内視鏡検査方法。
【請求項７１】
前記細長い内視鏡の前記前方先端部を後方に変位させる前記ステップが、前記全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、前記前方先端部を後方に変位させることを含む、請求項６９に記載の内視鏡検査方法。
【請求項７２】
前記内視鏡の前記前方先端部の上に治療用デバイスを装着させるステップと、
前記バルーン内視鏡が半径方向にアンカー固定されている状態で、前記内視鏡の前記前
方先端部を軸線方向に変位させ、それによって、前記治療用デバイスを前記全体としてチューブ状の本体部分の中の病変と作動可能に係合させるステップと
をさらに含む、請求項６７から７１のいずれか一項に記載の内視鏡検査方法。
【請求項７３】
前記病変が、バレット病変であり、前記治療用デバイスが、アブレーションデバイスであり、前記治療用デバイスを病変と作動可能に係合させる前記ステップが、前記アブレーションデバイスを前記バレット病変に接触させることを含む、請求項７２に記載の内視鏡検査方法。
【請求項７４】
前記前方先端部の上に装着されている前向きの光学素子が病変を検出することを可能にするために、前記内視鏡の前記前方先端部の横方向への偏向を実施するステップ、
病理組織のアブレーションを実施するステップ、
前記内視鏡が前記全体としてチューブ状の本体部分の中で半径方向にアンカー固定されている状態で、前記全体としてチューブ状の本体部分を前記光学素子によって検査するステップ、
前記バルーンを収縮させるステップ、および、
前記全体としてチューブ状の本体部分から前記バルーン内視鏡を引き抜くステップ
のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項６７から７３のいずれか一項に記載の内視鏡検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
以下の特許および特許出願は、特許請求されている本出願の主題に関連すると考えられる。
【０００２】
本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願のＷＯ２０１０／１３７０２５およびＷＯ２０１１／１１１０４０。
【０００３】
２０１２年１１月２日に出願された「ＭＡＮＴＰＵＬＡＢＬＥ  ＢＡＬＬＯＯＮ  ＣＡＴＨＥＴＥＲ」という表題の米国仮特許出願第６１／７９６，０９９号、および、２０１２年１１月２日に出願された「ＢＡＬＬＯＯＮ  ＥＮＤＯＳＣＯＰＥ  ＷＩＴＨ  ＬＯＮＧＩＴＵＤＩＮＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＣＥＭＥＮＴ」という表題の米国仮特許出願第６１／７９６，１００号。それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれており、３７ＣＦＲ１．７８（ａ）（４）および（５）（ｉ）に従ってそれらの優先権を本明細書において主張する。
【０００４】
また、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願のＷＯ２００５／０７４３７７、ＷＯ２００７／０１７８５４、ＷＯ２００７／１３５６６５、ＷＯ２００８／００４２２８、ＷＯ２００８／１４２６８５、ＷＯ２００９／１２２３９５、ＷＯ２０１０／０４６８９１、ＷＯ２０１０／１３７０２５、ＷＯ２０１１／１１１０４０、およびＷＯ／２０１２／１２０４９２を参照し、それらの開示は、参照により本明細書に組み込まれている。
【０００５】
本発明は、全体として、バルーン内視鏡およびカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００６】
様々なタイプのバルーン内視鏡およびカテーテルが、当技術分野において知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、改善されたバルーン内視鏡およびカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明の好適な実施形態に従って提供されるのは、第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、ルーメンを通って延在するワイヤと、その後方端部において、細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンとを含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、細長いカテーテルチューブは、ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、複数のバルーン膨張開口部は、ルーメンの第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の（ａｚｉｍｕｔｈａｌ）場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、バルーンの少なくとも第１の部分は、バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、複数のバルーン膨張開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリである。
【０００９】
好ましくは、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部が、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされている。さらに好ましくは、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部が、おおよそ１８０度だけ、方位角的にオフセットされている。
【００１０】
好ましくは、ワイヤが、チューブの前方縁部に固定して関連付けされている。本発明の好適な実施形態によれば、ワイヤが、最大の所定の範囲までチューブの中へ後退可能である。
【００１１】
好ましくは、複数のバルーン膨張開口部の合計開口部断面積が、ルーメンの第１の断面積の１．２倍よりも大きい。より好ましくは、複数のバルーン膨張開口部の合計開口部断面積が、ルーメンの第１の断面積の１．５倍よりも大きい。
【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーンカテーテルアッセンブリが、カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む。追加的に、端部エレメントは、少なくとも２つの開口部の完全に前方に位置付けされている。追加的にまたは代替的に、ワイヤが、端部エレメントに固定して取り付けられている。
【００１３】
好ましくは、バルーンカテーテルアッセンブリが、チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、前方向きの開口部が、チューブのルーメンに流体連通する。追加的に、前方膨張断面積が、第１の断面積の２５％から９０％の間にある。
【００１４】
また、本発明の別の好適な実施形態に従って提供されるのは、第１の断面積を有するルーメンおよび前方向きの開口部を含む細長いカテーテルチューブであって、前方向きの開口部は、チューブの前面に画定され、ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、ルーメンを通って延在するワイヤと、その後方端部において、細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンとを含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、細長いカテーテルチューブは、複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、複数のバルーン膨張側部開口部は、バルーンの下にあるチューブに形成され、ルーメンに連通しており、複数のバルーン膨張側部開口部は、前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、バルーンの少なくとも第１の部分は、バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、複数のバルーン膨張側部開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリである。
【００１５】
好ましくは、ワイヤが、チューブの前方縁部に固定して関連付けされている。本発明の好適な実施形態によれば、ワイヤが、最大の所定の範囲までチューブの中へ後退可能である。
【００１６】
好ましくは、複数のバルーン膨張側部開口部の合計開口部断面積が、前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい。より好ましくは、複数のバルーン膨張側部開口部の合計開口部断面積が、前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい。
【００１７】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーンカテーテルアッセンブリが、カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む。追加的に、端部エレメントが、少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている。追加的にまたは代替的に、ワイヤが、端部エレメントに固定して取り付けられている。
【００１８】
好ましくは、前方膨張断面積が、第１の断面積の２５％から９０％の間にある。
【００１９】
本発明のさらなる別の好適な実施形態に従ってさらに提供されるのは、第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、ルーメンを通って延在するワイヤであって、ワイヤは、細長いカテーテルチューブに対して回転可能であり、細長いカテーテルチューブに対して軸線方向に変位可能である、ワイヤと、その後方端部において、細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、膨張可能なバルーンは、ワイヤの回転によって、細長いカテーテルチューブに対して巻き付け可能であり、バルーンが巻き付けられる結果として、ワイヤは、大きくても第１の距離だけ、細長いカテーテルチューブに対して、後方に軸線方向に変位可能である、膨張可能なバルーンと、膨張可能なバルーンの下にある場所において、ワイヤに固定して関連付けされている制限エレメントであって、場所は、ワイヤがチューブに対して完全に前方に伸長した状態となるときに、第２の距離だけ、細長いカテーテルチューブの前方端部の前方にあり、第２の距離は、第１の距離の関数である、制限エレメントとを含む、バルーンカテーテルアッセンブリである。
【００２０】
本発明の好適な実施形態によれば、第２の距離が、第１の距離よりも大きい。代替的に、第１の距離が、第２の距離よりも大きい。
【００２１】
好ましくは、第１の距離に対する第２の距離の比率が、１．３である。より好ましくは、第１の距離に対する第２の距離の比率が、１．５である。最も好ましくは、第１の距離に対する第２の距離の比率が、２である。
【００２２】
本発明の代替的な好適な実施形態によれば、第２の距離に対する第１の距離の比率が、１．３である。より好ましくは、第２の距離に対する第１の距離の比率が、１．５である。最も好ましくは、第２の距離に対する第１の距離の比率が、２である。
【００２３】
好ましくは、第２の距離が、５から２０ミリメートルの範囲にある。より好ましくは、第２の距離が、６から１２ミリメートルの範囲にある。
【００２４】
本発明のさらに別の好適な実施形態に従ってさらに提供されるのは、第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線を有する細長いカテーテルチューブと、ルーメンを通って延在するワイヤと、その後方端部において、細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンとを含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、細長いカテーテルチューブは、ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、複数のバルーン膨張開口部は、ルーメンの第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ細長い軸線周りで捩じられるとき、複数のバルーン膨張開口部が、複数のバルーン膨張開口部のすべての完全な閉塞を防止するように構成されている、バルーンカテーテ
ルアッセンブリである。
【００２５】
好ましくは、ワイヤが、チューブの前方縁部に固定して関連付けされている。本発明の好適な実施形態によれば、ワイヤが、最大の所定の範囲までチューブの中へ後退可能である。
【００２６】
好ましくは、複数のバルーン膨張開口部の合計開口部断面積が、ルーメンの第１の断面積の１．２倍よりも大きい。より好ましくは、複数のバルーン膨張開口部の合計開口部断面積が、ルーメンの第１の断面積の１．５倍よりも大きい。
【００２７】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーンカテーテルアッセンブリが、カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む。追加的に、ワイヤが、端部エレメントに固定して取り付けられている。
【００２８】
好ましくは、バルーンカテーテルアッセンブリが、チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、前方向きの開口部が、チューブのルーメンに流体連通する。追加的に、前方膨張断面積が、第１の断面積の２５％から９０％の間にある。
【００２９】
本発明のさらなる別の好適な実施形態に従ってさらに提供されるのは、第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線、および、前方向きの開口部を有する細長いカテーテルチューブであって、前方向きの開口部は、チューブの前面に画定され、ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、ルーメンを通って延在するワイヤと、その後方端部において、細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンとを含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、細長いカテーテルチューブは、ルーメンに連通する複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、複数のバルーン膨張側部開口部は、前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、バルーンの下にあるカテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ細長い軸線周りで捩じれ、それによって、前方向きの開口部を少なくとも部分的にシールするとき、複数のバルーン膨張側部開口部が、それを通してバルーンの膨張を提供するように構成されている、バルーンカテーテルアッセンブリである。
【００３０】
好ましくは、ワイヤが、チューブの前方縁部に固定して関連付けされている。本発明の好適な実施形態によれば、ワイヤが、最大の所定の範囲までチューブの中へ後退可能である。
【００３１】
好ましくは、複数のバルーン膨張側部開口部の合計開口部断面積が、前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい。より好ましくは、複数のバルーン膨張側部開口部の合計開口部断面積が、前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい。
【００３２】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーンカテーテルアッセンブリが、カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む。追加的に、端部エレメントが、少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている。追加的にまたは代替的に、ワイヤが、端部エレメントに固定して取り付けられている。
【００３３】
本発明の別の好適な実施形態に従ってさらに提供されるのは、前方端部部分を有する細長い内視鏡と、細長い内視鏡の上に装着されている実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンとを有する、アンカリングバルーン内視鏡であって、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、細長い内視鏡の上に、第１および第２のシーリング取り付け場所を有しており、第１および第２のシーリング取り付け場所は、細長い内視鏡に沿って距離Ａだけ分離されており、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、第１および第２のシーリング取り付け場所の間に延在するバルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、その範囲は、距離Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む、内径Ｄを有する円筒形状のエレメントの中で膨張されるときに、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーンは、円筒形状のエレメントの内側表面に接触するアンカー固定表面を有しており、アンカー固定表面の軸線方向断面の範囲は、Ｃであり、ここで、Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここでｍ＞１である、アンカリングバルーン内視鏡である。
【００３４】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーン内視鏡は、円筒形状のエレメントの中で膨張されるとき、内視鏡の半径方向のアンカー固定と、内視鏡の前方端部部分の軸線方向の前後移動とを同時に可能にするように構成されている。
【００３５】
好ましくは、ｍが、１．５よりも大きい。より好ましくは、ｍが、２よりも大きい。
【００３６】
本発明の好適な実施形態によれば、範囲Ｂが、距離Ａの２倍よりも大きい。
【００３７】
本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大前方変位Ｅを伴って、前方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１である。
【００３８】
好ましくは、ｎが、１．５よりも大きい。より好ましくは、ｎが、２よりも大きい。
【００３９】
本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大後方変位Ｆを伴って、後方に軸線方向に押され得、ここで、Ｆ＞ｋｘＤ、ここでｋ≧１である。
【００４０】
好ましくは、ｋが、１．５よりも大きい。より好ましくは、ｋが、２よりも大きい。
【００４１】
本発明の好適な実施形態によれば、バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの台形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。代替的に、バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。
【００４２】
本発明の別の代替的な実施形態では、バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。追加的に、バルーンの全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状が、最大長手方向の範囲Ｌおよび最大半径方向の範囲Ｒを有しており、最大長手方向の範囲Ｌは、距離Ａよりも大きい。追加的に、最大半径方向の範囲Ｒが、距離Ａよりも大きい。好ましくは、半径方向の範囲Ｒと距離Ａとの間の比率が、０．８から１．６の範囲にある。
【００４３】
本発明のさらなる別の好適な実施形態に従ってさらに提供されるのは、アンカリングバルーン内視鏡を提供するステップであって、アンカリングバルーン内視鏡は、前方先端部を有する細長い内視鏡、ならびに、前方先端部の後方に、および、前方先端部に隣接して
、細長い内視鏡の上に装着されている膨張可能なアンカリングバルーンを含む、ステップと、アンカリングバルーン内視鏡を、バルーンが収縮した状態で、全体としてチューブ状の本体部分の中へ挿入するステップと、全体としてチューブ状の本体部分にアンカー固定係合するまでバルーンを膨張させ、バルーン内視鏡を全体としてチューブ状の本体部分に半径方向にアンカー固定するステップと、バルーン内視鏡が全体としてチューブ状の本体部分の中にアンカー固定され、半径方向に安定化されている状態で、細長い内視鏡の前方先端部を、細長い内視鏡の長手方向軸線に沿って軸線方向に変位させるステップとを含む、内視鏡検査方法である。
【００４４】
好ましくは、細長い内視鏡の前方先端部を軸線方向に変位させるステップが、細長い内視鏡の前方先端部を前方に変位させるステップを含む。さらに好ましくは、細長い内視鏡の前方先端部を軸線方向に変位させるステップが、細長い内視鏡の前方先端部を後方に変位させるステップを含む。
【００４５】
本発明の代替的な実施形態では、細長い内視鏡の前方先端部を前方に変位させるステップが、全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、前方先端部を前方に変位させることを含む。本発明の別の代替的な実施形態では、細長い内視鏡の前方先端部を後方に変位させるステップが、全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、前方先端部を後方に変位させることを含む。
【００４６】
好ましくは、内視鏡検査方法が、内視鏡の前方先端部の上に治療用デバイスを装着させるステップと、バルーン内視鏡が半径方向にアンカー固定されている状態で、内視鏡の前方先端部を軸線方向に変位させ、それによって、治療用デバイスを全体としてチューブ状の本体部分の中の病変と作動可能に係合させるステップとをさらに含む。
【００４７】
本発明の特定の実施形態によれば、治療用デバイスが、アブレーションデバイスであり、病変が、バレット病変であり、治療用デバイスを病変と作動可能に係合させるステップが、アブレーションデバイスをバレット病変に接触させることを含む。
【００４８】
追加的にまたは代替的に、内視鏡検査方法が、
前方先端部の上に装着されている前向きの光学素子が病変を検出することを可能にするために、内視鏡の前方先端部の横方向への偏向を実施するステップ、
病理組織のアブレーションを実施するステップ、
内視鏡が全体としてチューブ状の本体部分の中で半径方向にアンカー固定されている状態で、全体としてチューブ状の本体部分を光学素子によって検査するステップ、
バルーンを収縮させるステップ、および、
全体としてチューブ状の本体部分からバルーン内視鏡を引き抜くステップ
のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００４９】
本発明は、図面と併用されて、以下の説明からより完全に把握および理解されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１Ａ】図１Ａは、膨張した状態の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、収縮した状態の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図２】従来のバルーンカテーテルの対応する膨張のステップと比較した、図１Ａから図１Ｂのバルーンカテーテルの膨張の段階の単純化された説明図である。
【図３】図３Ａは、膨張した状態の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。図３Ｂは、収縮した状態の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図４】図３Ａから３Ｂのバルーンカテーテルの膨張のステップの単純化された説明図である。
【図５Ａ】膨張した状態の、本発明のさらなる別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図５Ｂ】収縮した状態の、本発明のさらなる別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図６】図６Ａは、収縮して巻き付け状態から広げられて完全に伸長された状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。図６Ｂは、収縮して巻き付け状態から広げられて完全に後退された状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。図６Ｃは、収縮して巻き付けられた状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【図７】図７Ａは、膨張されている姿勢（ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ）の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第１の実施形態の単純化された説明図である。図７Ｂは、膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第１の実施形態の単純化された説明図である。図７Ｃは、膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第１の実施形態の単純化された説明図である。図７Ｄは、膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第１の実施形態の単純化された説明図である。
【図８】図８Ａは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第２の実施形態の単純化された説明図である。図８Ｂは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第２の実施形態の単純化された説明図である。図８Ｃは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第２の実施形態の単純化された説明図である。図８Ｄは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第２の実施形態の単純化された説明図である。
【図９】図９Ａは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第３の実施形態の単純化された説明図である。図９Ｂは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第３の実施形態の単純化された説明図である。図９Ｃは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第３の実施形態の単純化された説明図である。図９Ｄは、膨張されている姿勢の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第３の実施形態の単純化された説明図である。
【図１０Ａ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｂ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｃ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｄ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｅ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｆ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｇ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｈ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｉ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【図１０Ｊ】図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
ここで、図１Ａおよび図１Ｂを参照する。図１Ａおよび図１Ｂは、それぞれ膨張した状態および収縮した状態の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【００５２】
図１Ａおよび図１Ｂでわかるように、細長いカテーテルチューブ１０２を含むバルーンカテーテルアッセンブリ１００が存在しており、細長いカテーテルチューブ１０２は、ここでは、長手方向軸線１０３に沿って軸線方向に延在し、ルーメン断面積１０５を有するルーメン１０４を含むように示されており、また、ルーメン断面積１０５は、ここでは、第１の断面積と呼ばれる。ワイヤ１０６（典型的には、ステンレス鋼またはニチノールから形成される）は、カテーテルチューブ１０２を通って延在している。端部エレメント１０８（好ましくは、滑らかに丸みを帯びた開口部付きの前面表面１１０を有する）は、カテーテルチューブ１０２の前方縁部１１２の内部におよび前方に装着されており、端部エレメント断面積１１５を有する概して円柱形状の内側表面１１４を画定しており、また、端部エレメント断面積１１５は、ここでは、第２の断面積と呼ばれる。
【００５３】
好ましくは、ワイヤ１０６は、開口部付きの前面１１０によって画定されている前方向きの開口部１１６を通って延在しており、場合に応じて、接着剤、溶接、または、はんだ付けなどによって、端部エレメント１０８の内側表面１１４に固定して取り付けられている。ワイヤ１０６の断面積（ここでは、参照番号１１７で表記されている）は、好ましくは、端部エレメント断面積１１５よりも実質的に小さい。開口部１１６における端部エレメント断面積１１５からワイヤ１０６の断面積１１７を引いたものを、前方膨張断面積１１８と定義し、また、前方膨張断面積１１８は、ここでは、第３の断面積と呼ばれる。
【００５４】
上記に参照されている第１および第２の断面積の典型的な半径方向の寸法は、以下の通りである。
【００５５】
第１の断面積１０５  −  直径が、好ましくは１から２ｍｍの間、より好ましくは１．２から１．８ｍｍの間、最も好ましくは１．４から１．８ｍｍの間にある。
【００５６】
第２の断面積１１５  −  直径が、好ましくは０．５から１．８ｍｍの間、より好ましくは０．８から１．７ｍｍの間、最も好ましくは１．２から１．６ｍｍの間にある。
【００５７】
ワイヤ１０６の直径は、好ましくは０．３から１ｍｍの間、より好ましくは０．３５から０．８ｍｍの間、最も好ましくは０．４から０．７ｍｍの間にある。
【００５８】
上記に参照されている第１、第２、および第３の断面積の典型的な面積寸法は、以下の通りである。
【００５９】
第１の断面積１０５  −  好ましくは０．７５から３ｍｍ２の間、より好ましくは１．１から２．５ｍｍ２の間、最も好ましくは１．５から２．５ｍｍ２の間にある。
【００６０】
第２の断面積１１５  −  好ましくは０．２から２．５ｍｍ２の間、より好ましくは０．５から２．２ｍｍ２の間、最も好ましくは１．１から２ｍｍ２の間にある。
【００６１】
第３の断面積１１８  −  好ましくは０．１から２．４ｍｍ２の間、より好ましくは０．３から２ｍｍ２の間、最も好ましくは０．５から１．８ｍｍ２の間にある。
【００６２】
第１、第２、および第３の断面積の間の典型的な比率は、以下の通りである。
【００６３】
第２の断面積１１５は、好ましくは第１の断面積１０５の３０から９５％の間、より好ましくは第１の断面積１０５の５０から９０％の間、最も好ましくは第１の断面積１０５の６５から８５％の間にある。
【００６４】
第３の断面積１１８は、好ましくは第１の断面積１０５の２５から９０％の間、より好ましくは第１の断面積１０５の４０から８５％の間、最も好ましくは第１の断面積１０５の６０から８０％の間にある。
【００６５】
好ましくは、前方カテーテル先端部１２０が、ワイヤ１０６の前方端部に固定されている。概して非伸縮性の膨張可能なバルーン１３０が、好ましくは、その前方ネック部分１３２において、接着剤層１３６などによって、先端部１２０の対応する円筒形状の部分１３４に密封して固定されている。膨張可能なバルーン１３０は、好ましくは、その後方ネック部分１３８において、接着剤層１４２などによって、カテーテルチューブ１０２の外側表面部分１４０に密封して固定されている。
【００６６】
接着剤層１４２の前方向きの縁部１４４は、好ましくは、開口部１１６の後方に、後方バルーン装着距離１５０（好ましくは５から５０ｍｍの間）に存在している。接着剤層１３６の後方向きの縁部１５４は、接着剤層１４０の前方向きの縁部１４４から、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤだけ分離されており、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤは、ここでは、参照番号１５６によって表記されており、それは、好ましくは５０から１４０ｍｍの間である。
【００６７】
好ましくは、バルーン１３０は、自由形状（ｆｒｅｅ−ｓｈａｐｅ）圧力（典型的には５から１０ｍｂａｒ）まで膨張されるとき、最大半径ＲＡＦＳＰを有し、最大半径ＲＡＦＳＰは、ここでは、参照記号１５８で表記されており、それは、好ましくは３０から７０ｍｍの間、および、より好ましくは３５から６５ｍｍの間にある。好ましくは、ＲＡＦＳＰとＯＢＬＤとの間の比率（すなわち、ＲＡＦＳＰ／ＯＢＬＤ）は、０．４よりも高く、より好ましくは、この比率は、０．５から１の間にある。
【００６８】
カテーテルチューブ１０２が、ルーメン１０４に連通する複数のバルーン膨張側部開口部１６０を備えて形成されており、複数のバルーン膨張開口部は、バルーン１３０の下にあるカテーテルチューブ１０２に沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含むことが、本発明の特有の特徴である。開口部１６０のすべては、好ましくは第３の断面積１１８を超える、より好ましくは第１の断面積１０５を超える、組み合わせた合計開口部断面積を一緒に有する。
【００６９】
側部開口部１６０の合計開口部断面積は、好ましくは前方膨張断面積１１８の１．３倍よりも大きく、より好ましくは前方膨張断面積１１８の１．７倍よりも大きく、最も好ましくは前方膨張断面積１１８の２倍よりも大きい。側部開口部１６０の好適な構成によれば、側部開口部１６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積１０５の４倍以下である。
【００７０】
側部開口部１６０の合計開口部断面積は、好ましくはルーメン断面積１０５の１．２倍よりも大きく、より好ましくはルーメン断面積１０５の１．５倍よりも大きく、最も好ましくはルーメン断面積１０５の２倍よりも大きい。側部開口部１６０のさらなる好適な構成によれば、側部開口部１６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積１０５の５倍以下である。
【００７１】
側部開口部１６０の合計開口部断面積を大きくすることは、側部開口部１６０を通る流体通路の抵抗の低減、ならびに、チューブ１０２のルーメン１０４を通るバルーン１３０のより速い膨張および収縮を可能にすることが理解される。また、側部開口部１６０の合計開口部断面積をルーメン断面積１０５の４倍以下となるように制限することは、バルーン１３０の下にあるチューブ１０２のフロント部分の機械的な強度を維持するために有益である可能性があることが理解される。
【００７２】
図示されている実施形態では、合計で１０個のバルーン膨張側部開口部１６０が設けられている。図１Ａおよび図１Ｂに図示されている好適な配置は、それぞれ３つの開口部１６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列１６２および１６４と、それぞれ２つの開口部１６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列１６６および１６８とを含み、列１６２および１６４のそれぞれは、軸線１０３に対して、列１６６および１６８のうちの隣接する１つから、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされており、さらに、列１６６および１６８の中の開口部１６０のそれぞれは、列１６２および１６４の中の隣接する開口部１６０のそれぞれの対の間で、中間におよび概して等距離に、軸線１０３に沿って軸線方向に位置付けされている。
【００７３】
本発明のさらなる特有の特徴は、バルーンは、膨張した状態と、対応する収縮した状態とを有することによって特徴付けられ、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、複数のバルーン側部開口部１６０のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせることである。
【００７４】
ここで、図２を参照する。図２は、従来のバルーンカテーテルの対応する膨張のステップＡ’、Ｂ’、Ｃ’、およびＤ’と比較した、図１Ａおよび図１Ｂのバルーンカテーテルの膨張の段階Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの単純化された説明図である。段階ＡおよびＡ’は同一であり、十分に収縮されて中心で捩じられた状態の図１Ａのバルーンカテーテルおよび従来のカテーテルをそれぞれ示している。
【００７５】
段階Ｂは、初期膨張状態であり、加圧空気が、開口部１１６および１６０を通って、バルーン１３０の内部に進入する。段階Ｂ’は、段階Ｂと同様である。
【００７６】
段階Ｃは、さらなる膨張状態であり、加圧空気が、開口部１１６および１６０を通って、バルーン１３０の内部に進入し続けている。しかし、段階Ｃ’では、加圧空気は、開口部１１６だけを通って、バルーン１３０の内部に進入することが可能であり、開口部１１６は、少なくとも部分的に閉塞されていることが見られ、それによって、バルーン１３０の十分な膨張を妨げている。
【００７７】
前方向きの開口部１１６の部分的なまたは完全な閉塞は、たとえば、内視鏡的処置の間の腸などのような体腔の内側でのバルーン１３０の膨張の間に、または、概して円筒形状のチューブの中での膨張の間に、起こる可能性があることが理解される。そのような膨張の間に、体腔または円筒形状のチューブの内側壁部とのバルーン表面の摩擦接触は、バルーン１３０の捩じれを維持し、バルーンが膨張されているときに、バルーン１３０の捩じれが自由に戻ることを妨げる。したがって、膨張の間に、空気が、前方向きの開口部１１
６を通してバルーンを充填し、バルーンの中心部分が、半径方向に拡張するとき、上述の捩じれ部は、戻されるのではなく、むしろ、バルーンの中心部分から前方および後方ネック部分に向かって横滑りする。後方ネック部分に向かって横滑りされた捩じれ部は、カテーテルチューブ１０２の前方縁部における端部エレメント１０８に到達するまで、後方に移動しながら、ワイヤ１０６の周りで固く締まり、端部エレメント１０８において、それは、チューブの直径の激しい増加によって、ワイヤに対して停止される。したがって、捩じれ部は、前方向きの開口部１１６の周りで、前方向きの開口部１１６に対して固く締まり、それによって、それを、少なくとも部分的に閉塞させ、バルーン１３０の十分なさらなる膨張を妨げる。したがって、段階Ａ’からＤ’に示されている従来のカテーテルの膨張は、体腔または円筒形状のチューブの中でのバルーン１３０の十分な膨張を提供することが可能でなく、それによって、そのような体腔または円筒形状のチューブにバルーン１３０をアンカー固定することを妨げる。
【００７８】
典型的には、バルーン１３０の第１の部分が、バルーン１３０の第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ細長い軸線１０３周りで捩じられるとき、捩じれ部が、上記に説明されているように発達することとなり、それは、前方向きの開口部１１６を少なくとも部分的にシールすることとなる。したがって、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ細長い軸線１０３周りで捩じられるとき、複数の膨張側部開口部１６０は、それを通してバルーン１３０の膨張を提供するように構成されており、それによって、前方向きの開口部１１６を少なくとも部分的にシールする。
【００７９】
段階Ｄは、最終的な膨張状態であり、加圧空気が、バルーン１３０の内部を充填している。しかし、段階Ｄ’では、加圧空気は、開口部１１６だけを通って、バルーン１３０の内部に進入することが可能であり、開口部１１６は、閉塞されていることが見られ、それによって、バルーン１３０の十分な膨張を妨げている。
【００８０】
ここで、図３Ａおよび図３Ｂを参照する。図３Ａおよび図３Ｂは、それぞれ膨張した状態および収縮した状態の、本発明の別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【００８１】
図３Ａおよび図３Ｂでわかるように、細長いカテーテルチューブ２０２を含むバルーンカテーテルアッセンブリ２００が存在しており、細長いカテーテルチューブ２０２は、ここでは、長手方向軸線２０３に沿って軸線方向に延在し、ルーメン断面積２０５を有するルーメン２０４を含むように示されており、また、ルーメン断面積２０５は、ここでは、第１の断面積と呼ばれる。ワイヤ２０６（典型的には、ステンレス鋼またはニチノールから形成される）は、カテーテルチューブ２０２を通って延在している。ワイヤ後退制限エレメント２０７が、ワイヤ２０６が後退し得る範囲を制限するために、ワイヤ２０６の上に固定して装着されている。端部エレメント２０８（好ましくは、滑らかに丸みを帯びた開口部付きの前面表面２１０を有する）は、カテーテルチューブ２０２の前方縁部２１２の内部におよび前方に装着されており、端部エレメント断面積２１５を有する概して円柱形状の内側表面２１４を画定しており、また、端部エレメント断面積２１５は、ここでは、第２の断面積と呼ばれる。
【００８２】
好ましくは、ワイヤ２０６は、前方向きの開口部２１６を通って延在しており、ワイヤ後退制限エレメント２０７は、開口部２１６を通過することができないように構成されており、それによって、チューブ２０２の中へのワイヤ２０６の後退を制限する。ワイヤ２０６の断面積（ここでは、参照番号２１７で表記されている）は、好ましくは、端部エレメント断面積２１５よりも実質的に小さい。開口部２１６における端部エレメント断面積２１５からワイヤ２０６の断面積２１７を引いたものを、前方膨張断面積２１８と定義し
、また、前方膨張断面積２１８は、ここでは、第３の断面積と呼ばれる。
【００８３】
上記に参照されている第１および第２の断面積の典型的な半径方向の寸法は、以下の通りである。
【００８４】
第１の断面積２０５  −  直径が、好ましくは１から２ｍｍの間、より好ましくは１．２から１．８ｍｍの間、最も好ましくは１．４から１．８ｍｍの間にある。
【００８５】
第２の断面積２１５  −  直径が、好ましくは０．５から１．８ｍｍの間、より好ましくは０．８から１．７ｍｍの間、最も好ましくは１．２から１．６ｍｍの間にある。
【００８６】
ワイヤ１０６の直径は、好ましくは０．３から１ｍｍの間、より好ましくは０．３５から０．８ｍｍの間、最も好ましくは０．４から０．７ｍｍの間にある。
【００８７】
上記に参照されている第１、第２、および第３の断面積の典型的な面積寸法は、以下の通りである。
【００８８】
第１の断面積２０５  −  好ましくは０．７５から３ｍｍ２の間、より好ましくは１．１から２．５ｍｍ２の間、最も好ましくは１．５から２．５ｍｍ２の間にある。
【００８９】
第２の断面積２１５  −  好ましくは０．２から２．５ｍｍ２の間、より好ましくは０．５から２．２ｍｍ２の間、最も好ましくは１．１から２ｍｍ２の間にある。
【００９０】
第３の断面積２１８  −  好ましくは０．１から２．４ｍｍ２の間、より好ましくは０．３から２ｍｍ２の間、最も好ましくは０．５から１．８ｍｍ２の間にある。
【００９１】
第１、第２、および第３の断面積の間の典型的な比率は、以下の通りである。
【００９２】
第２の断面積２１５は、好ましくは第１の断面積２０５の３０から９５％の間、より好ましくは第１の断面積２０５の５０から９０％の間、最も好ましくは第１の断面積２０５の６５から８５％の間にある。
【００９３】
第３の断面積２１８は、好ましくは第１の断面積２０５の２５から９０％の間、より好ましくは第１の断面積２０５の４０から８５％の間、最も好ましくは第１の断面積２０５の６０から８０％の間にある。
【００９４】
図３Ａに示されている姿勢では、ワイヤ２０６は、その最大前方範囲Ｈ（図３Ａでは、参照番号２１９で示されている）の位置にある。したがって、ワイヤ後退制限エレメント２０７は、開口部２１６の後方に後退することができないので、チューブ２０２を通るワイヤ２０６の最大後退範囲は、Ｈである。したがって、チューブ２０２を通るワイヤ２０６の伸長−後退の軸線方向の振幅は、Ｈである。Ｈは、好ましくは３から１６ｍｍの間、より好ましくは５から１３ｍｍの間、最も好ましくは６から１０ｍｍの間にある。
【００９５】
好ましくは、前方カテーテル先端部２２０が、ワイヤ２０６の前方端部に固定されている。概して非伸縮性の膨張可能なバルーン２３０が、好ましくは、その前方ネック部分２３２において、接着剤層２３６などによって、先端部２２０の対応する円筒形状の部分２３４に密封して固定されている。膨張可能なバルーン２３０は、好ましくは、その後方ネック部分２３８において、接着剤層２４２などによって、カテーテルチューブ２０２の外側表面部分２４０に密封して固定されている。
【００９６】
接着剤層２４２の前方向きの縁部２４４は、好ましくは、開口部２１６の後方に、後方バルーン装着距離２５０（好ましくは５から５０ｍｍの間）に存在している。接着剤層２３６の後方向きの縁部２５４は、外側表面部分２４０の前方向きの縁部２４４から、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤだけ分離されており、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤは、ここでは、参照番号２５６によって表記されており、それは、好ましくは５０から１４０ｍｍの間である。
【００９７】
好ましくは、バルーン２３０は、自由形状圧力（典型的には５から１０ｍｂａｒ）まで膨張されるとき、最大半径ＲＡＦＳＰを有し、最大半径ＲＡＦＳＰは、ここでは、参照記号２５８で表記されており、それは、好ましくは３０から７０ｍｍの間、および、より好ましくは３５から６５ｍｍの間にある。好ましくは、ＲＡＦＳＰとＯＢＬＤとの間の比率（すなわち、ＲＡＦＳＰ／ＯＢＬＤ）は、０．４よりも高く、より好ましくは、この比率は、０．５から１の間にある。
【００９８】
カテーテルチューブ２０２が、ルーメン２０４に連通する複数のバルーン膨張側部開口部２６０を備えて形成されており、複数のバルーン膨張開口部は、バルーン２３０の下にあるカテーテルチューブ２０２に沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含むことが、本発明の特有の特徴である。開口部２６０のすべては、好ましくは第３の断面積２１８を超える、より好ましくは第１の断面積２０５を超える合計開口部断面積を有する。
【００９９】
側部開口部２６０の合計開口部断面積は、好ましくは前方膨張断面積２１８の１．３倍よりも大きく、より好ましくは前方膨張断面積２１８の１．７倍よりも大きく、最も好ましくは前方膨張断面積２１８の２倍よりも大きい。側部開口部２６０の好適な構成によれば、側部開口部２６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積２０５の４倍以下である。
【０１００】
側部開口部２６０の合計開口部断面積は、好ましくはルーメン断面積２０５の１．２倍よりも大きく、より好ましくはルーメン断面積２０５の１．５倍よりも大きく、最も好ましくはルーメン断面積２０５の２倍よりも大きい。側部開口部２６０のさらなる好適な構成によれば、側部開口部２６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積２０５の５倍以下である。
【０１０１】
側部開口部２６０の合計開口部断面積を大きくすることは、側部開口部２６０を通る流体通路の抵抗の低減、ならびに、チューブ２０２のルーメン２０４を通るバルーン２３０のより速い膨張および収縮を可能にすることが理解される。また、側部開口部２６０の合計開口部断面積をルーメン断面積２０５の４倍以下となるように制限することは、バルーン２３０の下にあるチューブ２０２のフロント部分の機械的な強度を維持するために有益である可能性があることが理解される。
【０１０２】
図示されている実施形態では、合計で１０個のバルーン膨張側部開口部２６０が設けられている。図１Ａおよび図１Ｂに図示されている好適な配置は、それぞれ３つの開口部２６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列２６２および２６４と、それぞれ２つの開口部２６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列２６６および２６８とを含み、列２６２および２６４のそれぞれは、軸線２０３に対して、列２６６および２６８のうちの隣接する１つから、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされており、さらに、列２６６および２６８の中の開口部２６０のそれぞれは、列２６２および２６４の中の隣接する開口部２６０のそれぞれの対の間で、中間におよび概して等距離に、軸線２０３に沿って軸線方向に位置付けされている。
【０１０３】
本発明のさらなる特有の特徴は、バルーンは、膨張した状態と、対応する収縮した状態
とを有することによって特徴付けられ、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、複数のバルーン側部開口部２６０のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせることである。ワイヤ後退制限エレメント２０７は、バルーンが捩じられているときに、チューブ２０２の中へのワイヤ２０６の後退を制限する。
【０１０４】
ここで、図４を参照する。図４は、図３Ａおよび図３Ｂのバルーンカテーテルの膨張の段階Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの単純化された説明図である。
【０１０５】
段階Ａは、十分に収縮されて捩じられた状態の図３Ａおよび図３Ｂのバルーンカテーテルを示している。
【０１０６】
段階Ｂは、初期膨張状態であり、加圧空気が、開口部２１６および２６０を通って、バルーン２３０の内部に進入する。
【０１０７】
段階Ｃは、さらなる膨張状態であり、加圧空気が、開口部２１６および２６０を通って、バルーン２３０の内部に進入し続けている。
【０１０８】
段階Ｄは、最終的な膨張状態であり、加圧空気が、バルーン２３０の内部を充填している。
【０１０９】
ここで、図５Ａおよび図５Ｂを参照する。図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれ膨張した状態および収縮した状態の、本発明のさらなる別の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーンカテーテルの単純化された説明図である。
【０１１０】
図５Ａおよび図５Ｂでわかるように、細長いカテーテルチューブ３０２を含むバルーンカテーテルアッセンブリ３００が存在しており、細長いカテーテルチューブ３０２は、ここでは、長手方向軸線３０３に沿って軸線方向に延在し、ルーメン断面積３０５を有するルーメン３０４を含むように示されており、また、ルーメン断面積３０５は、ここでは、第１の断面積と呼ばれる。ワイヤ３０６（典型的には、ステンレス鋼またはニチノールから形成される）は、カテーテルチューブ３０２を通って延在している。ワイヤ後退制限エレメント３０７が、ワイヤ３０６が後退し得る範囲を制限するために、ワイヤ３０６の上に固定して装着されている。端部エレメント３０８（好ましくは、滑らかに丸みを帯びた開口部付きの前面表面３１０を有する）は、カテーテルチューブ３０２の前方縁部３１２の内部におよび前方に装着されており、端部エレメント断面積３１５を有する概して円柱形状の内側表面３１４を画定しており、また、端部エレメント断面積３１５は、ここでは、第２の断面積と呼ばれる。
【０１１１】
好ましくは、ワイヤ３０６は、前方向きの開口部３１６を通って延在している。ワイヤ３０６の断面積（ここでは、参照番号３１７で表記されている）は、好ましくは、端部エレメント断面積３１５よりも実質的に小さい。ワイヤ後退制限エレメント３０７の断面積は、開口部３１６の断面積よりも大きく、それによって、ワイヤ３０６が後退し得る範囲を制限する。開口部３１６における端部エレメント断面積３１５からワイヤ３０６の断面積３１７を引いたものを、前方膨張断面積３１８と定義し、また、前方膨張断面積３１８は、ここでは、第３の断面積と呼ばれる。
【０１１２】
上記に参照されている第１および第２の断面積の典型的な半径方向の寸法は、以下の通りである。
【０１１３】
第１の断面積３０５  −  直径が、好ましくは１から２ｍｍの間、より好ましくは１．
２から１．８ｍｍの間、最も好ましくは１．４から１．８ｍｍの間にある。
【０１１４】
第２の断面積３１５  −  直径が、好ましくは０．５から１．８ｍｍの間、より好ましくは０．８から１．７ｍｍの間、最も好ましくは１．２から１．６ｍｍの間にある。
【０１１５】
ワイヤ３０６の直径は、好ましくは０．３から１ｍｍの間、より好ましくは０．３５から０．８ｍｍの間、最も好ましくは０．４から０．７ｍｍの間にある。
【０１１６】
上記に参照されている第１、第２、および第３の断面積の典型的な面積寸法は、以下の通りである。
【０１１７】
第１の断面積３０５  −  好ましくは０．７５から３ｍｍ２の間、より好ましくは１．１から２．５ｍｍ２の間、最も好ましくは１．５から２．５ｍｍ２の間にある。
【０１１８】
第２の断面積３１５  −  好ましくは０．２から２．５ｍｍ２の間、より好ましくは０．５から２．２ｍｍ２の間、最も好ましくは１．１から２ｍｍ２の間にある。
【０１１９】
第３の断面積３１８  −  好ましくは０．１から２．４ｍｍ２の間、より好ましくは０．３から２ｍｍ２の間、最も好ましくは０．５から１．８ｍｍ２の間にある。
【０１２０】
第１、第２、および第３の断面積の間の典型的な比率は、以下の通りである。
【０１２１】
第２の断面積３１５は、好ましくは第１の断面積３０５の３０から９５％の間、より好ましくは第１の断面積３０５の５０から９０％の間、最も好ましくは第１の断面積３０５の６５から８５％の間にある。
【０１２２】
第３の断面積３１８は、好ましくは第１の断面積３０５の２５から９０％の間、より好ましくは第１の断面積３０５の４０から８５％の間、最も好ましくは第１の断面積３０５の６０から８０％の間にある。
【０１２３】
図５Ａに示されている姿勢では、ワイヤ３０６は、その最大前方範囲Ｈ（また、第２の距離と称され、図５Ａでは、参照番号３１９で示されている）の位置にある。したがって、ワイヤ後退制限エレメント３０７は、開口部３１６の後方に後退することができないので、チューブ３０２を通るワイヤ３０６の最大後退範囲は、Ｈである。したがって、チューブ３０２を通るワイヤ３０６の伸長−後退の軸線方向の振幅は、Ｈである。Ｈは、好ましくは３から１６ｍｍの間、より好ましくは５から１３ｍｍの間、最も好ましくは６から１０ｍｍの間にある。
【０１２４】
好ましくは、前方カテーテル先端部３２０が、ワイヤ３０６の前方端部に固定されている。概して非伸縮性の膨張可能なバルーン３３０が、好ましくは、その前方ネック部分３３２において、接着剤層３３６などによって、先端部３２０の対応する円筒形状の部分３３４に密封して固定されている。膨張可能なバルーン３３０は、好ましくは、その後方ネック部分３３８において、接着剤層３４２などによって、カテーテルチューブ３０２の外側表面部分３４０に密封して固定されている。
【０１２５】
接着剤層３４２の前方向きの縁部３４４は、好ましくは、開口部３１６の後方に、後方バルーン装着距離３５０（好ましくは５から５０ｍｍの間）に存在している。接着剤層３３６の後方向きの縁部３５４は、外側表面部分３４０の前方向きの縁部３４４から、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤだけ分離されており、全体バルーン長さ距離ＯＢＬＤは、ここでは、参照番号３５６によって表記されており、それは、好ましくは５０から１４０ｍｍ
の間である。
【０１２６】
好ましくは、バルーン３３０は、自由形状圧力（典型的には５から１０ｍｂａｒ）まで膨張されるとき、最大半径ＲＡＦＳＰを有し、最大半径ＲＡＦＳＰは、ここでは、参照記号３５８で表記されており、それは、好ましくは３０から７０ｍｍの間、および、より好ましくは３５から６５ｍｍの間にある。好ましくは、ＲＡＦＳＰとＯＢＬＤとの間の比率（すなわち、ＲＡＦＳＰ／ＯＢＬＤ）は、０．４よりも高く、より好ましくは、この比率は、０．５から１の間にある。
【０１２７】
カテーテルチューブ３０２が、ルーメン３０４に連通する複数のバルーン膨張側部開口部３６０を備えて形成されており、複数のバルーン膨張開口部は、バルーン３３０の下にあるカテーテルチューブ３０２に沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含むことが、本発明の特有の特徴である。開口部３６０のすべては、好ましくは第３の断面積３１８を超える、より好ましくは第１の断面積３０５を超える合計開口部断面積を有する。
【０１２８】
側部開口部３６０の合計開口部断面積は、好ましくは前方膨張断面積３１８の１．３倍よりも大きく、より好ましくは前方膨張断面積３１８の１．７倍よりも大きく、最も好ましくは前方膨張断面積３１８の２倍よりも大きい。側部開口部３６０の好適な構成によれば、側部開口部３６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積３０５の４倍以下である。
【０１２９】
側部開口部３６０の合計開口部断面積は、好ましくはルーメン断面積３０５の１．２倍よりも大きく、より好ましくはルーメン断面積３０５の１．５倍よりも大きく、最も好ましくはルーメン断面積３０５の２倍よりも大きい。側部開口部３６０のさらなる好適な構成によれば、側部開口部３６０の合計開口部断面積は、ルーメン断面積３０５の５倍以下である。
【０１３０】
側部開口部３６０の合計開口部断面積を大きくすることは、側部開口部３６０を通る流体通路の抵抗の低減、ならびに、チューブ３０２のルーメン３０４を通るバルーン３３０のより速い膨張および収縮を可能にすることが理解される。また、側部開口部３６０の合計開口部断面積をルーメン断面積３０５の４倍以下となるように制限することは、バルーン３３０の下にあるチューブ３０２のフロント部分の機械的な強度を維持するために有益である可能性があることが理解される。
【０１３１】
図示されている実施形態では、合計で１０個のバルーン膨張側部開口部３６０が設けられている。図５Ａおよび図５Ｂに図示されている好適な配置は、それぞれ３つの開口部３６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列３６２および３６４と、それぞれ２つの開口部３６０からなる２つの互いに反対側に方向付けされた列３６６および３６８とを含み、列３６２および３６４のそれぞれは、軸線３０３に対して、列３６６および３６８のうちの隣接する１つから、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされており、さらに、列３６６および３６８の中の開口部３６０のそれぞれは、列３６２および３６４の中の隣接する開口部３６０のそれぞれの対の間で、中間におよび概して等距離に、軸線３０３に沿って軸線方向に位置付けされている。
【０１３２】
本発明のさらなる特有の特徴は、バルーンは、膨張した状態と、対応する収縮した状態とを有することによって特徴付けられ、バルーンの少なくとも第１の部分が、バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、複数のバルーン側部開口部３６０のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせることである。
【０１３３】
図５Ａおよび図５Ｂの実施形態では、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願第ＷＯ２０１０／１３７０２５号（その開示は、本明細書で参照により組み込まれている）に詳細に説明されているように、ワイヤ３０６の上にバルーン３３０を巻き付けることによって、バルーン３３０の捩じれが意図的にもたらされ、それは、収縮した状態のバルーン３３０の断面直径を低減させるのに有益であり、それによって、内視鏡の器具チャネルを通したその挿入を可能にする。
【０１３４】
図５Ａおよび図５Ｂでわかるように、巻き付けアッセンブリ３８０は、その後方部分において、カテーテルチューブ３０２およびワイヤ３０６に接続されており、矢印３８６で示されているように長手方向軸線３０３周りで方位角的に、チューブ３０２に対してワイヤ３０６を巻き付けること、および、巻き付け状態から広げることを、ユーザー選択可能に提供するように作動する。巻き付けアッセンブリ３８０は、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願第ＷＯ２０１０／１３７０２５号（その開示は、本明細書で参照により組み込まれている）に詳細に説明されている巻き付けアッセンブリと同一にすることが可能である。
【０１３５】
ワイヤ３０６の周りにバルーン３３０を巻き付けることは、バルーン３３０がワイヤ３０６の周りにらせん状の配置を形成するので、チューブ３０２のルーメン３０４を通してワイヤ３０６を後方に後退させ、バルーン３３０に、巻き付け状態から広げられて伸長されたその最大距離よりも短い長手方向の距離をとらせることが理解される。バルーン３３０が巻き付けられる結果として、チューブ３０２に対するワイヤ３０６のこの後方への軸線方向の変位は、大きくても、細長いカテーテルチューブに対する最大距離であり、それは、ここでは、第１の距離と称される。第１の距離は、巻き付けアッセンブリ３８０によって可能となる最大巻き付けの関数である。
【０１３６】
第２の距離Ｈが、第１の距離の関数であることが、本発明の特有の特徴である。本発明の好適な実施形態によれば、第２の距離Ｈは、第１の距離よりも長い。この構成は、バルーン３３０が、完全に巻き付けられたときに引っ張られていない状態となることを可能にし、それによって、バルーン３３０にかかる力を低減させ、カテーテルアッセンブリ３００の前方部分のより高いフレキシビリティーを提供する。この実施形態において、第１の距離に対する第２の距離の比率は、好ましくは１．３よりも大きく、より好ましくは１．５よりも大きく、最も好ましくは２よりも大きい。
【０１３７】
本発明の別の好適な実施形態によれば、第１の距離は、第２の距離Ｈよりも長い。この構成は、バルーン３３０がきつく巻き付けられることを可能にし、それによって、幅の狭い器具チャネルを通したその挿入を可能にする。この実施形態において、第２の距離に対する第１の距離の比率は、好ましくは１．３よりも大きく、より好ましくは１．５よりも大きく、最も好ましくは２よりも大きい。
【０１３８】
カテーテルアッセンブリ３００のさらなる好適な構成によれば、第２の距離Ｈは、好ましくは５から２０ミリメートルの範囲にあり、より好ましくは６から１２ミリメートルの範囲にある。
【０１３９】
ワイヤ後退制限エレメント３０７は、ワイヤ３０６が後退し得る範囲を制限し、巻き付けに関連する後退のケースだけでなく、たとえば、内視鏡検査の間の腸などの体腔の中のカテーテルアッセンブリ３００の進行の間など、その前方部分または前方先端部３２０に加えられる力に起因してワイヤが後退される場合に有益であることが理解される。仮に、制限エレメント３０７が取り除かれ、ワイヤ３０６がかなりの軸線方向の範囲まで後退することができるとしたら、バルーン３３０の長さが、低減されることとなり、したがって、それによって、より多くのバルーン材料が、より短い軸線方向の長さに積み重ねられる
ので、内視鏡検査の間に内視鏡の器具チャネルを通して引き抜くことに対するバルーン３３０の抵抗を生じさせる。好ましくは、制限エレメント３０７は、最大後退Ｈを制限し、器具チャネルを通してカテーテルアッセンブリ３００を引き抜く間に、バルーン材料の積み重なりが起こることとならないようになっている。
【０１４０】
図６Ａは、収縮して巻き付け状態から広げられて完全に伸長された状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。ワイヤ後退制限エレメント３０７は、開口部３１６の前方に距離Ｈだけ間隔を置いて配置されていることがわかる。
【０１４１】
図６Ｂは、収縮して巻き付け状態から広げられて完全に後退された状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。ワイヤ後退制限エレメント３０７が、開口部３１６に係合し、開口部３１６を通過することができず、それによって、チューブ３０２の中へのワイヤ３０６の後退を制限していることがわかる。
【０１４２】
図６Ｃは、収縮して巻き付けられた状態の図５Ａおよび図５Ｂのバルーンカテーテルの単純化された説明図である。ワイヤ後退制限エレメント３０７が、開口部３１６に係合し、開口部３１６を通過することができず、それによって、チューブ３０２の中へのワイヤ３０６の後退を制限していることがわかる。
【０１４３】
ここで、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、および図７Ｄを参照する。図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、および図７Ｄは、４つの膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第１の実施形態の単純化された説明図である。
【０１４４】
図７Ａでわかるように、アンカリングバルーン内視鏡５００が設けられており、アンカリングバルーン内視鏡５００は、細長い内視鏡本体部分５０４および前方端部部分５０６を有する細長い内視鏡５０２を含む。前方端部部分５０６、および、それに隣接する本体部分５０４の少なくとも一部分は、長手方向軸線５０７に沿って延在している。器具チャネル５０８は、典型的には、内視鏡本体部分５０４の中に形成されており、前方端部部分５０６の前方向きの表面５１２において、前方開口部５１０を有する。また、前方端部部分５０６の前方向きの表面５１２には、ＣＣＤカメラなどのような観察用光学素子５１４、および、ＬＥＤなどのような照明エレメント５１６も、位置付けされている。
【０１４５】
本発明の好適な実施形態によれば、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン５２０が、前方端部部分５０６に隣接する内視鏡本体５０４の上に固定して装着されている。バルーンは、食道などのような概してチューブ状の本体部分の中にしっかりとアンカー固定されるが、それと同時に、軸線方向に行ったり来たりする前方端部部分５０６の前後移動を可能にするように構築されて作動することが、本発明の特有の特徴である。この装置は、内視鏡検査および胃食道接合部の病気の治療において、非常に有益である。
【０１４６】
実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン５２０は、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願のＷＯ２０１１／１１１０４０およびＷＯ／２０１２／１２０４９２（それらの説明は、本明細書で参照により組み込まれている）に説明されているように、内視鏡の内部体積を介して、選択可能に膨張または収縮させることが可能である。代替的に、内視鏡本体５０４の内部または外部のいずれかにおいて、専用の膨張／収縮チャネルを用いることが可能である。
【０１４７】
図７Ａの図示されている実施形態では、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン５２０は、５から１０ｍｂａｒなどのような比較的に低い圧力において、概してダブルの台形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。バルーンは、好ましくは、典型的には０．０１から０．４ｍｍの間の厚さの任意の適切な材料（たとえば、有機ポリマーもし
くは無機ポリマー、ナイロン、またはシリコーンなど）から作製されており、内視鏡本体の上に密封して装着され、細長い内視鏡に沿って、第１および第２のシーリング取り付け場所５２２および５２４にアンカー固定されており、第１および第２のシーリング取り付け場所５２２および５２４は、距離Ａだけ分離されている。
【０１４８】
図７Ａでわかるように、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン５２０のダブルの台形の軸線方向断面の自由形状の２つの台形の断面部分のそれぞれは、バルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、それは、前方および後方向きの半径方向外向きに延在する横断方向の断面部分５２６および５２８と、半径方向に変位された断面部分５３０とを含み、半径方向に変位された断面部分５３０は、軸線５０７に平行であり、距離Ａよりも大きい長さを有する。
【０１４９】
好ましくは、部分５３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも３０％大きく、より好ましくは、部分５３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも５０％大きく、最も好ましくは、部分５３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも１００％大きい。範囲Ｂは、好ましくは、Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、より好ましくは、Ａよりも少なくとも２倍大きく、最も好ましくは、Ａよりも少なくとも３倍大きい。
【０１５０】
ここで、追加的に図７Ｂを参照すると、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン５２０が、内径Ｄを有する円筒形状のエレメント（細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む）の中で、典型的には２０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで、および、好ましくは６０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで膨張されるとき、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン５２０は、円筒形状のエレメントの内側表面に接触する円筒形状のアンカー固定表面を有することがわかる。円筒形状のアンカー固定表面は、軸線方向断面の範囲Ｃを有する。
【０１５１】
以下の幾何学的関係が存在していることが、本発明の特有の特徴である。
【０１５２】
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここで、ｍ≧１である。
【０１５３】
好ましくは、ｍは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｍは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｍは、２よりも大きい。
【０１５４】
医療において、円筒形状のエレメントは、患者の食道とすることが可能であるが、しかし、上記に規定されているバルーン５２０の幾何学的構造は、上記に規定されているようなその幾何学形状以外、円筒形状のエレメントの性質とは無関係であり、その場合には、円筒形状のエレメントは、テストフィクスチャーとすることが可能であることが理解される。
【０１５５】
ここで図７Ｃを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固定されている状態で、Ｅの最大前方変位を伴って、軸線５０７に沿って前方に容易に押され得ることがわかる。ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である。
【０１５６】
好ましくは、ｎは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｎは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｎは、２よりも大きい。
【０１５７】
ここで図７Ｄを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固
定されている状態で、Ｆの最大後方変位を伴って、軸線５０７に沿って後方に押され得ることがわかり、Ｆは、Ｅに等しくなる必要はない。ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここで、ｋ≧１
である。
【０１５８】
好ましくは、ｋは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｋは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｋは、２よりも大きい。
【０１５９】
ここで、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、および図８Ｄを参照する。図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、および図８Ｄは、４つの膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第２の実施形態の単純化された説明図である。
【０１６０】
図８Ａでわかるように、アンカリングバルーン内視鏡６００が設けられており、アンカリングバルーン内視鏡６００は、細長い内視鏡本体部分６０４および前方端部部分６０６を有する細長い内視鏡６０２を含む。前方端部部分６０６、および、それに隣接する本体部分６０４の少なくとも一部分は、長手方向軸線６０７に沿って延在している。器具チャネル６０８は、典型的には、内視鏡本体部分６０４の中に形成されており、前方端部部分６０６の前方向きの表面６１２において、前方開口部６１０を有する。また、前方端部部分６０６の前方向きの表面６１２には、ＣＣＤカメラなどのような観察用光学素子６１４、および、ＬＥＤなどのような照明エレメント６１６も、位置付けされている。
【０１６１】
本発明の好適な実施形態によれば、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン６２０が、前方端部部分６０６に隣接する内視鏡本体６０４の上に固定して装着されている。バルーンは、食道などのような概してチューブ状の本体部分の中にしっかりとアンカー固定されるが、それと同時に、軸線方向に行ったり来たりする前方端部部分６０６の前後移動を可能にするように構築されて作動することが、本発明の特有の特徴である。この装置は、内視鏡検査および胃食道接合部の病気の治療において、非常に有益である。
【０１６２】
実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン６２０は、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願のＷＯ２０１１／１１１０４０およびＷＯ／２０１２／１２０４９２（それらの説明は、本明細書で参照により組み込まれている）に説明されているように、内視鏡の内部体積を介して、選択可能に膨張または収縮させることが可能である。代替的に、内視鏡本体６０４の内部または外部のいずれかにおいて、専用の膨張／収縮チャネルを用いることが可能である。
【０１６３】
図８Ａの図示されている実施形態では、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン６２０は、５から１０ｍｂａｒなどのような比較的に低い圧力において、概してダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。バルーンは、好ましくは、典型的には０．０１から０．４ｍｍの間の厚さの任意の適切な材料（たとえば、有機ポリマーもしくは無機ポリマー、ナイロン、またはシリコーンなど）から作製されており、内視鏡本体の上に密封して装着され、細長い内視鏡に沿って、第１および第２のシーリング取り付け場所６２２および６２４にアンカー固定されており、第１および第２のシーリング取り付け場所６２２および６２４は、距離Ａだけ分離されている。
【０１６４】
図８Ａでわかるように、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン６２０のダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状の２つの長方形の断面部分のそれぞれは、バルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、それは、前方および後方向きの半径方向外向きに延在する横断方向の断面部分６２６および６２８と、半径方向に変位された断面部分６３０とを含み、半径方向に変位された断面部分６３０は、軸線６０７に平行であり、距離Ａよりも大きい長さを有する。
【０１６５】
好ましくは、部分６３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも３０％大きく、より好ましくは、部分６３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも５０％大きく、最も好ましくは、部分６３０の長さは、距離Ａよりも少なくとも１００％大きい。範囲Ｂは、好ましくは、Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、より好ましくは、Ａよりも少なくとも２倍大きく、最も好ましくは、Ａよりも少なくとも３倍大きい。
【０１６６】
ここで、追加的に図８Ｂを参照すると、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン６２０が、内径Ｄを有する円筒形状のエレメント（細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む）の中で、典型的には２０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで、および、好ましくは６０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで膨張されるとき、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン６２０は、円筒形状のエレメントの内側表面に接触する円筒形状のアンカー固定表面を有することがわかる。円筒形状のアンカー固定表面は、軸線方向断面の範囲Ｃを有する。
【０１６７】
以下の幾何学的関係が存在していることが、本発明の特有の特徴である。
【０１６８】
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここで、ｍ≧１である。
【０１６９】
好ましくは、ｍは、１であり、より好ましくは、ｍは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｍは、２よりも大きい。
【０１７０】
医療において、円筒形状のエレメントは、患者の食道とすることが可能であるが、しかし、上記に規定されているバルーン６２０の幾何学的構造は、上記に規定されているようなその幾何学形状以外、円筒形状のエレメントの性質とは無関係であり、その場合には、円筒形状のエレメントは、テストフィクスチャーとすることが可能であることが理解される。
【０１７１】
ここで図８Ｃを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固定されている状態で、Ｅの最大前方変位を伴って、軸線６０７に沿って前方に容易に押され得ることがわかる。ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である。
【０１７２】
好ましくは、ｎは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｎは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｎは、２よりも大きい。
【０１７３】
ここで図８Ｄを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固定されている状態で、Ｆの最大後方変位を伴って、軸線６０７に沿って後方に押され得ることがわかり、Ｆは、Ｅに等しくなる必要はない。ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここで、ｋ≧１
である。
【０１７４】
好ましくは、ｋは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｋは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｋは、２よりも大きい。
【０１７５】
ここで、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、および図９Ｄを参照する。図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、および図９Ｄは、４つの膨張されている姿勢の、本発明の好適な実施形態に従って構築されて作動するバルーン内視鏡の第３の実施形態の単純化された説明図である。
【０１７６】
図９Ａでわかるように、アンカリングバルーン内視鏡７００が設けられており、アンカリングバルーン内視鏡７００は、細長い内視鏡本体部分７０４および前方端部部分７０６を有する細長い内視鏡７０２を含む。前方端部部分７０６、および、それに隣接する本体部分７０４の少なくとも一部分は、長手方向軸線７０７に沿って延在している。器具チャネル７０８は、典型的には、内視鏡本体部分７０４の中に形成されており、前方端部部分７０６の前方向きの表面７１２において、前方開口部７１０を有する。また、前方端部部分７０６の前方向きの表面７１２には、ＣＣＤカメラなどのような観察用光学素子７１４、および、ＬＥＤなどのような照明エレメント７１６も、位置付けされている。
【０１７７】
本発明の好適な実施形態によれば、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン７２０が、前方端部部分７０６に隣接する内視鏡本体７０４の上に固定して装着されている。バルーンは、食道などのような概してチューブ状の本体部分の中にしっかりとアンカー固定されるが、それと同時に、軸線方向に行ったり来たりする前方端部部分７０６の前後移動を可能にするように構築されて作動することが、本発明の特有の特徴である。この装置は、内視鏡検査および胃食道接合部の病気の治療において、非常に有益である。
【０１７８】
実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン７２０は、本出願人の公開されたＰＣＴ特許出願のＷＯ２０１１／１１１０４０およびＷＯ／２０１２／１２０４９２（それらの説明は、本明細書で参照により組み込まれている）に説明されているように、内視鏡の内部体積を介して、選択可能に膨張または収縮させることが可能である。代替的に、内視鏡本体７０４の内部または外部のいずれかにおいて、専用の膨張／収縮チャネルを用いることが可能である。
【０１７９】
図９Ａの図示されている実施形態では、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン７２０は、５から１０ｍｂａｒなどのような比較的に低い圧力において、概してダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する。バルーンは、好ましくは、典型的には０．０１から０．４ｍｍの間の厚さの任意の適切な材料（たとえば、有機ポリマーもしくは無機ポリマー、ナイロン、またはシリコーンなど）から作製されており、内視鏡本体の上に密封して装着され、細長い内視鏡に沿って、第１および第２のシーリング取り付け場所７２２および７２４にアンカー固定されており、第１および第２のシーリング取り付け場所７２２および７２４は、距離Ａだけ分離されている。
【０１８０】
図９Ａでわかるように、実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーン７２０のダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状の２つの楕円形の断面部分のそれぞれは、バルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂ、最大長手方向の範囲Ｌ、および、最大半径方向の範囲Ｒを有する。好ましくは、バルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂは、距離Ａよりも大きい。さらに好ましくは、長手方向の範囲Ｌは、距離Ａよりも大きい。本発明の好適な実施形態によれば、半径方向の範囲Ｒと距離Ａとの間の比率は、０．８から１．６の範囲にあり、より好ましくは、１．０から１．６の範囲にある。
【０１８１】
範囲Ｂは、好ましくは、Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、より好ましくは、Ａよりも少なくとも２倍大きく、最も好ましくは、Ａよりも少なくとも３倍大きい。
【０１８２】
ここで、追加的に図９Ｂを参照すると、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン７２０が、内径Ｄを有する円筒形状のエレメント（細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む）の中で、典型的には２０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで、および、好ましくは６０ｍｂａｒよりも大きいアンカー固定圧力まで膨張されるとき、実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーン７２０は、円筒形状のエレメントの内側表面に接触する円筒形状のアンカー固定表面を有することがわかる
。円筒形状のアンカー固定表面は、軸線方向断面の範囲Ｃを有する。
【０１８３】
以下の幾何学的関係が存在していることが、本発明の特有の特徴である。
【０１８４】
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここで、ｍ≧１である。
【０１８５】
好ましくは、ｍは、１であり、より好ましくは、ｍは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｍは、２よりも大きい。
【０１８６】
医療において、円筒形状のエレメントは、患者の食道とすることが可能であるが、しかし、上記に規定されているバルーン７２０の幾何学的構造は、上記に規定されているようなその幾何学形状以外、円筒形状のエレメントの性質とは無関係であり、その場合には、円筒形状のエレメントは、テストフィクスチャーとすることが可能であることが理解される。
【０１８７】
ここで図９Ｃを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固定されている状態で、Ｅの最大前方変位を伴って、軸線７０７に沿って前方に容易に押され得ることがわかる。ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である。
【０１８８】
好ましくは、ｎは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｎは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｎは、２よりも大きい。
【０１８９】
ここで図９Ｄを参照すると、本発明の好適な実施形態によれば、内視鏡は、アンカー固定されている状態で、Ｆの最大後方変位を伴って、軸線７０７に沿って後方に押され得ることがわかり、Ｆは、Ｅに等しくなる必要はない。ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここで、ｋ≧１
である。
【０１９０】
好ましくは、ｋは、おおよそ１であり、より好ましくは、ｋは、１．５よりも大きく、最も好ましくは、ｋは、２よりも大きい。
【０１９１】
ここで、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ、図１０Ｅ、図１０Ｆ、図１０Ｇ、図１０Ｈ、図１０Ｉ、および図１０Ｊを参照する。図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ、図１０Ｅ、図１０Ｆ、図１０Ｇ、図１０Ｈ、図１０Ｉ、および図１０Ｊは、図７Ａから図９Ｄのうちのいずれかのバルーン内視鏡の１つの臨床的応用の単純化された説明図であり、ここで、具体的には、バレット食道障害の治療のためのものである。簡単さおよび簡潔さのために、以下に続く説明の中に現れる参照番号は、図７Ａから図９Ｄの上記の説明の中に現れるものではなく、そのことは、それらが、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている３つの異なる実施形態のうちのいずれかの中のエレメントに対応し得ることが理解される。
【０１９２】
図１０Ａを見てみると、日常的な胃カメラ検査などにおいて、アンカリングバルーン１０２０が収縮した状態で、アンカリングバルーン内視鏡１０００が、最初に、患者の食道の中へ口から挿入されている。治療用または診断用デバイスは、内視鏡１０００の前方先端部１０２４の上に装着されている。図１０Ａから図１０Ｊの例では、デバイス１０２２は、５４０Ｏａｋｍｅａｄ  Ｐａｒｋｗａｙ、Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ、ＣＡ９４０８５、ＵＳＡのＣｏｖｉｄｉｅｎから市販されているＭｏｄｅｌ  Ｂａｒｒｘ（商標）  ９０  Ｒ
ＦＡ  Ｆｏｃａｌ  Ｃａｔｈｅｔｅｒなどのようなアブレーションデバイスであり、それは、内視鏡１０００の前方先端部１０２４の上に装着されており、バレット病変（図１０Ａにおいて参照文字Ａによって示されている）を切除および剥離させるように作動し、バレット病変は、胃食道弁（図１０Ａにおいて参照文字Ｂによって示されている）に隣接して、患者の食道または胃の中に位置付けされている。
【０１９３】
図１０Ｂは、アブレーションデバイスが、バレット病変Ａおよび胃食道弁Ｂに近接して位置付けされるまでの、患者の食道の中のアンカリングバルーン内視鏡１０００のさらなる進行を示している。
【０１９４】
図１０Ｃは、食道の中のアンカリングバルーン１０２０の膨張を示しており、それによって、食道の中に内視鏡１０００をアンカー固定し、食道に対して半径方向に安定化させる。
【０１９５】
図１０Ｄは、内視鏡１０００の前方先端部１０２４の横方向への偏向を示しており、先端部１０２４の上に装着されている前向きの光学素子（図示せず）が、病変、この例では、胃食道弁Ｂに隣接するバレット病変Ａを検出することを可能にする。
【０１９６】
図１０Ｅは、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている実施形態のうちのいずれかの内視鏡の特有の特徴を示しており、それによって、内視鏡１０００は、バルーン１０２０によってアンカー固定されている状態で前方に押され、それによって、バレット病変Ａと作動可能に係合するようにアブレーションデバイス１０２２を位置決めし、バレット病変Ａの病理組織のアブレーションを可能にする。この手術は、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている実施形態のうちのいずれかの特有の特徴によって可能にされ、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている実施形態は、内視鏡１０００がバルーン１０２０によって半径方向にアンカー固定されている状態で、内視鏡１０００の前方運動を許容する。
【０１９７】
図１０Ｆは、内視鏡のその後の後退を図示しており、切除されたバレット病変Ａからアブレーションデバイス１０２２を解除し、内視鏡１０００がバルーン１０２０によって食道の中に半径方向にアンカー固定されている状態で、先端部１０２４の上の光学素子によってそれを検査することを可能にする。この手術は、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている実施形態のうちのいずれかの特有の特徴によって可能にされ、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄに示されている実施形態は、内視鏡１０００がバルーン１０２０によって半径方向にアンカー固定されている状態で、内視鏡１０００の後方運動を許容する。
【０１９８】
図１０Ｇは、内視鏡のその後の前方伸長を図示しており、アブレーションデバイス１０２２の前方縁部１０２８が、切除されたバレット病変Ａに係合し、切除された組織を剥離させるようになっている。この手術は、注意深く制御された様式で行われ、それは、膨張されたバルーン１０２０による内視鏡１０００のアンカー固定および半径方向の安定化によって可能にされている。
【０１９９】
図１０Ｈは、内視鏡のその後の後退を図示しており、先端部１０２４の上の光学素子によって、治療されたバレット病変Ａの場所の検査を可能にする。
【０２００】
図１０Ｄから図１０Ｈに示されている手術は、図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、および図９Ａから図９Ｄのうちのいずれかに示され、上記の説明されている実施形態の特有の構造によって、すべて可能にされており、それによって、内視鏡１０００は、バルー
ン１０２０によって半径方向にアンカー固定されている状態で、制御された様式で、前方に押され、また、後方に後退され得ることが理解される。
【０２０１】
図１０Ｉは、バレット病変の治療の完了に続く、バルーン１０２０の収縮、および、食道からの内視鏡１０００の初期の引き抜きを示している。
【０２０２】
図１０Ｊは、バルーン１０２０が収縮した状態で、食道から引き抜かれている内視鏡１０００を示している。
【０２０３】
本発明は、とりわけ、上記に示されて説明されてきたものによって限定されないことが、当業者によって認識されることとなる。また、むしろ、本発明は、上記に説明されて示されている様々なエレメントのコンビネーションおよびサブコンビネーション、ならびに、先述のものを読んで当業者が考え付くこととなり、かつ、先行技術ではない、それに対する修正例も含む。
【図１Ａ】
2019030681.tif 000003
【図１Ｂ】
2019030681.tif 000004
【図２】
2019030681.tif 000005
【図３】
2019030681.tif 000006
【図４】
2019030681.tif 000007
【図５Ａ】
2019030681.tif 000008
【図５Ｂ】
2019030681.tif 000009
【図６】
2019030681.tif 000010
【図７】
2019030681.tif 000011
【図８】
2019030681.tif 000012
【図９】
2019030681.tif 000013
【図１０Ａ】
2019030681.tif 000014
【図１０Ｂ】
2019030681.tif 000015
【図１０Ｃ】
2019030681.tif 000016
【図１０Ｄ】
2019030681.tif 000017
【図１０Ｅ】
2019030681.tif 000018
【図１０Ｆ】
2019030681.tif 000019
【図１０Ｇ】
2019030681.tif 000020
【図１０Ｈ】
2019030681.tif 000021
【図１０Ｉ】
2019030681.tif 000022
【図１０Ｊ】
2019030681.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方端部部分を有する細長い内視鏡と、
前記細長い内視鏡の上に装着されている実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンと
を有する、アンカリングバルーン内視鏡であって、
前記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、前記細長い内視鏡の上に、第１および第２のシーリング取り付け場所を有しており、前記第１および第２のシーリング取り付け場所は、前記細長い内視鏡に沿って距離Ａだけ分離されており、
前記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、前記第１および第２のシーリング取り付け場所の間に延在するバルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、その範囲は、前記距離Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、
前記細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、前記細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む、内径Ｄを有する円筒形状のエレメントの中で膨張されるときに、前記実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーンは、前記円筒形状のエレメントの内側表面に接触するアンカー固定表面を有しており、前記アンカー固定表面の軸線方向断面の範囲は、Ｃであり、ここで、
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここでｍ＞１
である、アンカリングバルーン内視鏡。
【請求項２】
前記バルーン内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中で膨張されるとき、前記内視鏡の半径方向のアンカー固定と、前記内視鏡の前記前方端部部分の軸線方向の前後移動とを同時に可能にするように構成されている、請求項１に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項３】
ｍが、１．５よりも大きい、請求項１または請求項２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項４】
ｍが、２よりも大きい、請求項１または請求項２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項５】
前記範囲Ｂが、前記距離Ａの２倍よりも大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項６】
前記内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大前方変位Ｅを伴って、前方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項７】
ｎが、１．５よりも大きい、請求項６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項８】
ｎが、２よりも大きい、請求項６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項９】
前記内視鏡は、前記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大後方変位Ｆを伴って、後方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここでｋ≧１
である、請求項１から８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１０】
ｋが、１．５よりも大きい、請求項９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１１】
ｋが、２よりも大きい、請求項９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１２】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの台形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１３】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１４】
前記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１５】
前記バルーンの前記全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状が、最大長手方向の範囲Ｌおよび最大半径方向の範囲Ｒを有しており、前記最大長手方向の範囲Ｌは、前記距離Ａよりも大きい、請求項１４に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１６】
前記最大半径方向の範囲Ｒが、前記距離Ａよりも大きい、請求項１５に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【請求項１７】
半径方向の範囲Ｒと距離Ａとの間の比率が、０．８から１．６の範囲にある、請求項１５に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
本発明は、とりわけ、上記に示されて説明されてきたものによって限定されないことが、当業者によって認識されることとなる。また、むしろ、本発明は、上記に説明されて示されている様々なエレメントのコンビネーションおよびサブコンビネーション、ならびに、先述のものを読んで当業者が考え付くこととなり、かつ、先行技術ではない、それに対する修正例も含む。
また、本発明は、以下の各形態によっても実現される。
［形態１］
第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、
上記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、上記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、上記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
上記細長いカテーテルチューブは、上記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、上記複数のバルーン膨張開口部は、上記ルーメンの上記第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、
上記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、上記バルーンの少なくとも第１の部分は、上記バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、上記複数のバルーン膨張開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２］
上記ワイヤが、上記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、形態１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３］
上記ワイヤが、最大の所定の範囲まで上記チューブの中へ後退可能である、形態１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４］
上記複数のバルーン膨張開口部の上記合計開口部断面積が、上記ルーメンの上記第１の断面積の１．２倍よりも大きい、形態１から３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態５］
上記複数のバルーン膨張開口部の上記合計開口部断面積が、上記ルーメンの上記第１の断面積の１．５倍よりも大きい、形態１から３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態６］
上記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、形態１から５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態７］
上記端部エレメントが、上記少なくとも２つの開口部の完全に前方に位置付けされている、形態６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態８］
上記ワイヤが、上記端部エレメントに固定して取り付けられている、形態６または形態７に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態９］
上記チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、上記前方向きの開口部が、上記チューブの上記ルーメンに流体連通する、形態１から８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１０］
上記前方膨張断面積が、上記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、形態９に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１１］
第１の断面積を有するルーメンおよび前方向きの開口部を含む細長いカテーテルチューブであって、上記前方向きの開口部は、上記チューブの前面に画定され、上記ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、
上記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、上記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、上記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
上記細長いカテーテルチューブは、複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、上記複数のバルーン膨張側部開口部は、上記バルーンの下にある上記チューブに形成され、上記ルーメンに連通しており、上記複数のバルーン膨張側部開口部は、上記前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、
上記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態と、対応する収縮した状態とによって特徴付けられており、上記バルーンの少なくとも第１の部分は、上記バルーンの少なくとも第２の部分に対して捩じられることが可能であり、上記複数のバルーン膨張側部開口部のうちのすべてではないが少なくとも１つの少なくとも部分的な閉塞を、結果として生じさせる、バルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１２］
上記ワイヤが、上記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、形態１１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１３］
上記ワイヤが、最大の所定の範囲まで上記チューブの中へ後退可能である、形態１１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１４］
上記複数のバルーン膨張側部開口部の上記合計開口部断面積が、上記前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい、形態１１から１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１５］
上記複数のバルーン膨張側部開口部の上記合計開口部断面積が、上記前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい、形態１１から１３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１６］
上記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、形態１１から１５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１７］
上記端部エレメントが、上記少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている、形態１６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１８］
上記ワイヤが、上記端部エレメントに固定して取り付けられている、形態１６または形態１７に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態１９］
上記前方膨張断面積が、上記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、形態１１から１８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２０］
第１の断面積を有するルーメンを含む細長いカテーテルチューブと、
上記ルーメンを通って延在するワイヤであって、上記ワイヤは、上記細長いカテーテルチューブに対して回転可能であり、上記細長いカテーテルチューブに対して軸線方向に変位可能である、ワイヤと、
その後方端部において、上記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、上記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、
上記膨張可能なバルーンは、上記ワイヤの回転によって、上記細長いカテーテルチューブに対して巻き付け可能であり、
上記バルーンが巻き付けられる結果として、上記ワイヤは、大きくても第１の距離だけ、上記細長いカテーテルチューブに対して、後方に軸線方向に変位可能である、膨張可能なバルーンと、
上記膨張可能なバルーンの下にある場所において、上記ワイヤに固定して関連付けされている制限エレメントであって、上記場所は、上記ワイヤが上記チューブに対して完全に前方に伸長した状態となるときに、第２の距離だけ、上記細長いカテーテルチューブの前方端部の前方にあり、上記第２の距離は、上記第１の距離の関数である、制限エレメントと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２１］
上記第２の距離が、上記第１の距離よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２２］
上記第１の距離が、上記第２の距離よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２３］
上記第１の距離に対する上記第２の距離の比率が、１．３よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２４］
上記第１の距離に対する上記第２の距離の比率が、１．５よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２５］
上記第１の距離に対する上記第２の距離の比率が、２よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２６］
上記第２の距離に対する上記第１の距離の比率が、１．３よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２７］
上記第２の距離に対する上記第１の距離の比率が、１．５よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２８］
上記第２の距離に対する上記第１の距離の比率が、２よりも大きい、形態２０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態２９］
上記第２の距離が、５から２０ミリメートルの範囲にある、形態２０から２８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３０］
上記第２の距離が、６から１２ミリメートルの範囲にある、形態２０から２８のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３１］
第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線を有する細長いカテーテルチューブと、
上記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、上記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、上記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、上記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
上記細長いカテーテルチューブは、上記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張開口部を備えて形成されており、上記複数のバルーン膨張開口部は、上記ルーメンの上記第１の断面積を超える合計開口部断面積を有し、上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの開口部を含み、上記バルーンの少なくとも第１の部分が、上記バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ上記細長い軸線周りで捩じられるとき、上記複数のバルーン膨張開口部が、上記複数のバルーン膨張開口部のすべての完全な閉塞を防止するように構成されている、バルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３２］
上記ワイヤが、上記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、形態３１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３３］
上記ワイヤが、最大の所定の範囲まで上記チューブの中へ後退可能である、形態３１に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３４］
上記複数のバルーン膨張開口部の上記合計開口部断面積が、上記ルーメンの上記第１の断面積の１．２倍よりも大きい、形態３１から３３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３５］
上記複数のバルーン膨張開口部の上記合計開口部断面積が、上記ルーメンの上記第１の断面積の１．５倍よりも大きい、形態３１から３３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３６］
上記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、形態３１から３５のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３７］
上記ワイヤが、上記端部エレメントに固定して取り付けられている、形態３６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３８］
上記バルーンカテーテルアッセンブリが、上記チューブの前面に画定され、前方膨張断面積を有する、前方向きの開口部をさらに含み、上記前方向きの開口部が、上記チューブの上記ルーメンに流体連通する、形態３１から３７のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態３９］
上記前方膨張断面積が、上記第１の断面積の２５％から９０％の間にある、形態３８に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４０］
第１の断面積を有するルーメンを含む細長い軸線、および、前方向きの開口部を有する細長いカテーテルチューブであって、上記前方向きの開口部は、上記チューブの前面に画定され、上記ルーメンに流体連通し、前方膨張断面積を有する、細長いカテーテルチューブと、
上記ルーメンを通って延在するワイヤと、
その後方端部において、上記細長いカテーテルチューブに装着可能に関連付けされており、その前方端部において、上記ワイヤに装着可能に関連付けされている膨張可能なバルーンであって、上記バルーンは、０．４を超える最大膨張直径対長さの比率を有する膨張した状態によって特徴付けられている、膨張可能なバルーンと
を含む、バルーンカテーテルアッセンブリであって、
上記細長いカテーテルチューブは、上記ルーメンに連通する複数のバルーン膨張側部開口部を備えて形成されており、上記複数のバルーン膨張側部開口部は、上記前方膨張断面積を超える合計開口部断面積を有し、上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている少なくとも２つの側部開口部を含み、上記バルーンの少なくとも第１の部分が、上記バルーンの少なくとも第２の部分に対して、少なくとも７２０度だけ上記細長い軸線周りで捩じれ、それによって、上記前方向きの開口部を少なくとも部分的にシールするとき、上記複数のバルーン膨張側部開口部が、それを通して上記バルーンの膨張を提供するように構成されている、バルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４１］
上記ワイヤが、上記チューブの前方縁部に固定して関連付けされている、形態４０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４２］
上記ワイヤが、最大の所定の範囲まで上記チューブの中へ後退可能である、形態４０に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４３］
上記複数のバルーン膨張側部開口部の上記合計開口部断面積が、上記前方膨張断面積の１．３倍よりも大きい、形態４０から４２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４４］
上記複数のバルーン膨張側部開口部の上記合計開口部断面積が、上記前方膨張断面積の１．７倍よりも大きい、形態４０から４２のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４５］
上記カテーテルチューブの前方縁部の内部におよび前方に装着される、開口部付きの前面表面を有する端部エレメントをさらに含む、形態４０から４４のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４６］
上記端部エレメントが、上記少なくとも２つの側部開口部の完全に前方に位置付けされている、形態４５に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４７］
上記ワイヤが、上記端部エレメントに固定して取り付けられている、形態４５または形態４６に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態４８］
前方端部部分を有する細長い内視鏡と、
上記細長い内視鏡の上に装着されている実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンと
を有する、アンカリングバルーン内視鏡であって、
上記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、上記細長い内視鏡の上に、第１および第２のシーリング取り付け場所を有しており、上記第１および第２のシーリング取り付け場所は、上記細長い内視鏡に沿って距離Ａだけ分離されており、
上記実質的に非伸縮性の膨張可能なアンカリングバルーンは、上記第１および第２のシーリング取り付け場所の間に延在するバルーン表面の軸線方向断面の範囲Ｂを有しており、その範囲は、上記距離Ａよりも少なくとも１．５倍大きく、
上記細長い内視鏡の少なくとも一部分と同軸であり、上記細長い内視鏡の少なくとも一部分を取り囲む、内径Ｄを有する円筒形状のエレメントの中で膨張されるときに、上記実質的に非伸縮性の膨張可能なバルーンは、上記円筒形状のエレメントの内側表面に接触するアンカー固定表面を有しており、上記アンカー固定表面の軸線方向断面の範囲は、Ｃであり、ここで、
Ａ＜Ｃ＜Ｂ、および、
Ｃ−Ａ＞ｍｘＤ、ここでｍ＞１
である、アンカリングバルーン内視鏡。
［形態４９］
上記バルーン内視鏡は、上記円筒形状のエレメントの中で膨張されるとき、上記内視鏡の半径方向のアンカー固定と、上記内視鏡の上記前方端部部分の軸線方向の前後移動とを同時に可能にするように構成されている、形態４８に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５０］
ｍが、１．５よりも大きい、形態４８または形態４９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５１］
ｍが、２よりも大きい、形態４８または形態４９に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５２］
上記範囲Ｂが、上記距離Ａの２倍よりも大きい、形態４８から５１のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５３］
上記内視鏡は、上記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大前方変位Ｅを伴って、前方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｅ＞ｎｘＤ、ここで、ｎ≧１
である、形態４８から５２のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５４］
ｎが、１．５よりも大きい、形態５３に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５５］
ｎが、２よりも大きい、形態５３に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５６］
上記内視鏡は、上記円筒形状のエレメントの中にアンカー固定されている状態で、最大後方変位Ｆを伴って、後方に軸線方向に押され得、ここで、
Ｆ＞ｋｘＤ、ここでｋ≧１
である、形態４８から５５のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５７］
ｋが、１．５よりも大きい、形態５６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５８］
ｋが、２よりも大きい、形態５６に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態５９］
上記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの台形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、形態４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６０］
上記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの長方形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、形態４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６１］
上記バルーンが、５から１０ｍｂａｒの圧力において、全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状まで膨張する、形態４８から５８のいずれか一項に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６２］
上記バルーンの上記全体としてダブルの楕円形の軸線方向断面の自由形状が、最大長手方向の範囲Ｌおよび最大半径方向の範囲Ｒを有しており、上記最大長手方向の範囲Ｌは、上記距離Ａよりも大きい、形態６１に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６３］
上記最大半径方向の範囲Ｒが、上記距離Ａよりも大きい、形態６２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６４］
半径方向の範囲Ｒと距離Ａとの間の比率が、０．８から１．６の範囲にある、形態６２に記載のアンカリングバルーン内視鏡。
［形態６５］
上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている上記少なくとも２つの開口部が、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされている、形態１から１９のいずれか一項または形態３１から４７のいずれか一項に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態６６］
上記バルーンの下にある上記カテーテルチューブに沿って異なる方位角の場所に配置されている上記少なくとも２つの開口部が、おおよそ９０度だけ、方位角的にオフセットされている、形態１から１９のいずれか一項、形態３１から４７のいずれか一項、または形態６５に記載のバルーンカテーテルアッセンブリ。
［形態６７］
アンカリングバルーン内視鏡を提供するステップであって、上記アンカリングバルーン内視鏡は、前方先端部を有する細長い内視鏡、ならびに、上記前方先端部の後方に、および、上記前方先端部に隣接して、上記細長い内視鏡の上に装着されている膨張可能なアンカリングバルーンを含む、ステップと、
上記アンカリングバルーン内視鏡を、上記バルーンが収縮した状態で、全体としてチューブ状の本体部分の中へ挿入するステップと、
上記全体としてチューブ状の本体部分にアンカー固定係合するまで上記バルーンを膨張させ、上記バルーン内視鏡を上記全体としてチューブ状の本体部分に半径方向にアンカー固定するステップと、
上記バルーン内視鏡が上記全体としてチューブ状の本体部分の中にアンカー固定され、半径方向に安定化されている状態で、上記細長い内視鏡の上記前方先端部を、上記細長い内視鏡の長手方向軸線に沿って軸線方向に変位させるステップと
を含む、内視鏡検査方法。
［形態６８］
上記細長い内視鏡の上記前方先端部を軸線方向に変位させる上記ステップが、上記細長い内視鏡の上記前方先端部を前方に変位させるステップを含む、形態６７に記載の内視鏡検査方法。
［形態６９］
上記細長い内視鏡の上記前方先端部を軸線方向に変位させる上記ステップが、上記細長い内視鏡の上記前方先端部を後方に変位させるステップを含む、形態６７または形態６８に記載の内視鏡検査方法。
［形態７０］
上記細長い内視鏡の上記前方先端部を前方に変位させる上記ステップが、上記全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、上記前方先端部を前方に変位させることを含む、形態６８に記載の内視鏡検査方法。
［形態７１］
上記細長い内視鏡の上記前方先端部を後方に変位させる上記ステップが、上記全体としてチューブ状の本体部分の半径よりも大きい距離だけ、上記前方先端部を後方に変位させることを含む、形態６９に記載の内視鏡検査方法。
［形態７２］
上記内視鏡の上記前方先端部の上に治療用デバイスを装着させるステップと、
上記バルーン内視鏡が半径方向にアンカー固定されている状態で、上記内視鏡の上記前方先端部を軸線方向に変位させ、それによって、上記治療用デバイスを上記全体としてチューブ状の本体部分の中の病変と作動可能に係合させるステップと
をさらに含む、形態６７から７１のいずれか一項に記載の内視鏡検査方法。
［形態７３］
上記病変が、バレット病変であり、上記治療用デバイスが、アブレーションデバイスであり、上記治療用デバイスを病変と作動可能に係合させる上記ステップが、上記アブレーションデバイスを上記バレット病変に接触させることを含む、形態７２に記載の内視鏡検査方法。
［形態７４］
上記前方先端部の上に装着されている前向きの光学素子が病変を検出することを可能にするために、上記内視鏡の上記前方先端部の横方向への偏向を実施するステップ、
病理組織のアブレーションを実施するステップ、
上記内視鏡が上記全体としてチューブ状の本体部分の中で半径方向にアンカー固定されている状態で、上記全体としてチューブ状の本体部分を上記光学素子によって検査するステップ、
上記バルーンを収縮させるステップ、および、
上記全体としてチューブ状の本体部分から上記バルーン内視鏡を引き抜くステップのうちの少なくとも１つをさらに含む、形態６７から７３のいずれか一項に記載の内視鏡検査方法。
【外国語明細書】
2019030681000001.pdf