(57)【要約】【課題】電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものにすること。【解決手段】電子部品ＥＰとバスバ３０，４０を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロック１０，２０と、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバの電気接続部３５，４５を結合させる電気接続構造体５０と、を備え、電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間５１と、挿入空間を成す壁面の一部を有し、挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれのバスバを互いの電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部５２と、を備えること。【選択図】図３
2019030204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、
を備え、
前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴とした電気配線ブロック接合体。
【請求項２】
前記電気接続構造体は、一方の前記電気接続部に重ね合わせる他方の前記電気接続部と、前記他方の電気接続部に対して間隔を空けて対向配置された１つの前記押圧部と、前記他方の電気接続部及び前記押圧部を連結させる連結部と、前記他方の電気接続部及び前記押圧部及び前記連結部の間に形成された前記挿入空間と、を備え、前記挿入空間に挿入された前記一方の電気接続部を前記他方の電気接続部と前記押圧部とで挟持することを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項３】
前記電気接続構造体は、互いに間隔を空けて対向配置された２つの前記押圧部と、２つの前記押圧部を連結させる連結部と、２つの前記押圧部及び前記連結部の間に形成された前記挿入空間と、を有する接続部材を備え、
前記接続部材は、前記挿入空間に挿入されたそれぞれの前記電気接続部を２つの前記押圧部で挟持することを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項４】
前記バスバは、接合後の２つの前記電気配線ブロックの配列方向に沿うように並べられた前記電気接続部と前記電子部品が電気的に接続される端子接続部側とを有すると共に、前記電気接続部と前記端子接続部側とを連結させる主連結部を有し、
２つの前記バスバの内の少なくとも一方の前記主連結部は、前記電気接続部と前記端子接続部側との間の相対的な位置を可変させる相対位置可変部を有することを特徴とした請求項３に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項５】
前記電気接続部と前記接続部材との間に、前記接続部材による２つの前記電気接続部の挟持状態を保つ保持機構を設け、
前記保持機構は、２つの前記電気接続部の内の少なくとも一方に設けた第１係止部と、前記接続部材の２つの前記押圧部の内の少なくとも一方に設け、前記挟持状態のときに前記挟持状態を保ち得るように前記第１係止部との間で係止可能な状態となる第２係止部と、を備え、
前記保持機構は、前記第１係止部と前記第２係止部の内の一方を突起部として形成し、その内の他方を前記突起部が挿入される被挿入部として形成することを特徴とした請求項３に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項６】
前記バスバは、接合後の２つの前記電気配線ブロックの配列方向に沿うように並べられた前記電気接続部と前記電子部品が電気的に接続される端子接続部側とを有し、かつ、前記電気接続部を前記端子接続部側の板状の端部からＬ字状に折り曲げて突出させた板状に形成すると共に、前記端子接続部側の前記端部における前記電気接続部との境界部分に貫通孔を形成し、
前記接続部材は、それぞれの前記バスバの前記端子接続部側の前記端部同士が同一平面上に配置された状態で重ね合わされた２つの前記電気接続部を２つの前記押圧部で挟持するものであり、一方の前記押圧部から突出させ、２つの前記電気接続部の前記挿入空間への挿入完了状態で一方の前記バスバの前記貫通孔に挿入させる第１突起部と、他方の前記押圧部から突出させ、前記挿入完了状態で他方の前記バスバの前記貫通孔に挿入させる第２突起部と、前記第１及び第２の突起部と同じ向きに前記連結部から突出させた第３突起部と、を有し、
前記第３突起部は、前記挿入完了状態での前記第１突起部との間で一方の前記バスバの前記境界部分における境界壁体を挟み込み、かつ、前記挿入完了状態での前記第２突起部との間で他方の前記バスバの前記境界部分における境界壁体を挟み込むように形成することを特徴とした請求項３に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項７】
前記第１突起部は、前記挿入完了状態で前記接続部材を前記電気接続部の突出方向へと動かした際に一方の前記バスバの前記境界壁体に係止される係止突起を有し、
前記第２突起部は、前記挿入完了状態で前記接続部材を前記電気接続部の突出方向へと動かした際に他方の前記バスバの前記境界壁体に係止される係止突起を有し、
それぞれの前記係止突起は、前記第３突起部をそれぞれの前記境界壁体に引っ掛け、かつ、前記第３突起部を回動支点にして前記接続部材を２つの前記電気接続部に対して回動させた際に、各々の前記貫通孔に対する挿抜が行えるように形成することを特徴とした請求項６に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項８】
前記挿入空間は、２つの前記電気接続部の挿入完了状態のときに、２つの前記電気接続部との間の隙間からなる余剰空間部を有し、
２つの前記電気接続部の内の少なくとも一方は、前記余剰空間部に連通し、かつ、前記挿入空間の外に繋がる空間部を有することを特徴とした請求項３に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項９】
電子部品と、
バスバと、
前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、
複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、
を備え、
前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴とした電気接続箱。
【請求項１０】
電子部品と、
バスバと、
電線と、
前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、
複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
を備え、
前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収容される電子部品と、を備えた電気接続箱が知られている（下記の特許文献１から５）。例えば、電気接続箱においては、電子部品が収容された電気配線ブロックを筐体に収容することによって、この筐体に電子部品が収容される。この電気接続箱においては、複数の電気配線ブロックを１つの筐体に収容することがあり、それぞれの電気配線ブロック同士を接合することによって、繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。その電子部品同士は、両端部に端子又はコネクタが各々設けられている電線を用いて電気的に接続する。この場合には、それぞれの電気配線ブロックにも、その電線の端部側を物理的且つ電気的に接続させるための端子又はコネクタを設けておく。また、電子部品同士は、板状のバスバを用いて電気的に接続することも可能である。例えば、それぞれの電気配線ブロックには、自らが収容する電子部品に対して電気的に接続された板状のバスバを設ける。この場合の電気接続箱では、互いに繋がり合う電気配線ブロックのバスバ同士を接続部材で繋ぐことによって、電子部品同士を電気的に接続させる。その接続部材とは、例えば、螺子止め部材（雄螺子部材と雌螺子部材）、バスバが挿入される音叉端子をバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献６）、バスバが挿入される板バネ状のクリップをバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献７）等のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６３２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１５１５６号公報
【特許文献６】特開２０１２−２１３２７６号公報
【特許文献７】特開２０１１−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電気接続箱は、互いに繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させるために、次の作業を要する。従来の電気接続箱は、それぞれの電気配線ブロックの端子又はコネクタに電線の端部の端子又はコネクタを各々繋いだり、それぞれの電気配線ブロックのバスバに中継用バスバの音叉端子又はクリップを各々差し込んだりする必要がある。このように、従来の電気接続箱は、接合対象の電気配線ブロックの間の電気的な接続作業がより簡便なものとなるように改善する余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものとなる電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、を備え、前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記電気接続構造体は、一方の前記電気接続部に重ね合わせる他方の前記電気接続部と、前記他方の電気接続部に対して間隔を空けて対向配置された１つの前記押圧部と、前記他方の電気接続部及び前記押圧部を連結させる連結部と、前記他方の電気接続部及び前記押圧部及び前記連結部の間に形成された前記挿入空間と、を備え、前記挿入空間に挿入された前記一方の電気接続部を前記他方の電気接続部と前記押圧部とで挟持することが望ましい。
【０００８】
また、前記電気接続構造体は、互いに間隔を空けて対向配置された２つの前記押圧部と、２つの前記押圧部を連結させる連結部と、２つの前記押圧部及び前記連結部の間に形成された前記挿入空間と、を有する接続部材を備え、前記接続部材は、前記挿入空間に挿入されたそれぞれの前記電気接続部を２つの前記押圧部で挟持することが望ましい。
【０００９】
また、前記バスバは、接合後の２つの前記電気配線ブロックの配列方向に沿うように並べられた前記電気接続部と前記電子部品が電気的に接続される端子接続部側とを有すると共に、前記電気接続部と前記端子接続部側とを連結させる主連結部を有し、２つの前記バスバの内の少なくとも一方の前記主連結部は、前記電気接続部と前記端子接続部側との間の相対的な位置を可変させる相対位置可変部を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記電気接続部と前記接続部材との間に、前記接続部材による２つの前記電気接続部の挟持状態を保つ保持機構を設け、前記保持機構は、２つの前記電気接続部の内の少なくとも一方に設けた第１係止部と、前記接続部材の２つの前記押圧部の内の少なくとも一方に設け、前記挟持状態のときに前記挟持状態を保ち得るように前記第１係止部との間で係止可能な状態となる第２係止部と、を備え、前記保持機構は、前記第１係止部と前記第２係止部の内の一方を突起部として形成し、その内の他方を前記突起部が挿入される被挿入部として形成することが望ましい。
【００１１】
また、前記バスバは、接合後の２つの前記電気配線ブロックの配列方向に沿うように並べられた前記電気接続部と前記電子部品が電気的に接続される端子接続部側とを有し、かつ、前記電気接続部を前記端子接続部側の板状の端部からＬ字状に折り曲げて突出させた板状に形成すると共に、前記端子接続部側の前記端部における前記電気接続部との境界部分に貫通孔を形成し、前記接続部材は、それぞれの前記バスバの前記端子接続部側の前記端部同士が同一平面上に配置された状態で重ね合わされた２つの前記電気接続部を２つの前記押圧部で挟持するものであり、一方の前記押圧部から突出させ、２つの前記電気接続部の前記挿入空間への挿入完了状態で一方の前記バスバの前記貫通孔に挿入させる第１突起部と、他方の前記押圧部から突出させ、前記挿入完了状態で他方の前記バスバの前記貫通孔に挿入させる第２突起部と、前記第１及び第２の突起部と同じ向きに前記連結部から突出させた第３突起部と、を有し、前記第３突起部は、前記挿入完了状態での前記第１突起部との間で一方の前記バスバの前記境界部分における境界壁体を挟み込み、かつ、前記挿入完了状態での前記第２突起部との間で他方の前記バスバの前記境界部分における境界壁体を挟み込むように形成することが望ましい。
【００１２】
また、前記第１突起部は、前記挿入完了状態で前記接続部材を前記電気接続部の突出方向へと動かした際に一方の前記バスバの前記境界壁体に係止される係止突起を有し、前記第２突起部は、前記挿入完了状態で前記接続部材を前記電気接続部の突出方向へと動かした際に他方の前記バスバの前記境界壁体に係止される係止突起を有し、それぞれの前記係止突起は、前記第３突起部をそれぞれの前記境界壁体に引っ掛け、かつ、前記第３突起部を回動支点にして前記接続部材を２つの前記電気接続部に対して回動させた際に、各々の前記貫通孔に対する挿抜が行えるように形成することが望ましい。
【００１３】
また、前記挿入空間は、２つの前記電気接続部の挿入完了状態のときに、２つの前記電気接続部との間の隙間からなる余剰空間部を有し、２つの前記電気接続部の内の少なくとも一方は、前記余剰空間部に連通し、かつ、前記挿入空間の外に繋がる空間部を有することが望ましい。
【００１４】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、バスバと、前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、を備え、前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴としている。
【００１５】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、バスバと、電線と、前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体と、複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、を備え、前記電気接続構造体は、互いに重ね合わせるそれぞれの前記電気接続部の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間と、前記挿入空間を成す壁面の一部を有し、前記挿入空間で互いに重ね合わされたそれぞれの前記電気接続部の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれの前記バスバを互いの前記電気接続部が重ね合わされた状態のまま結合させる少なくとも１つの押圧部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気配線ブロック接合体は、少なくとも一方のバスバの電気接続部を電気接続構造体の挿入空間に挿入するだけで、それぞれのバスバを物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックを接合させることができる。つまり、この電気配線ブロック接合体は、それぞれのバスバの結合、延いては２つの電気配線ブロックの接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような別部品としての接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、接合対象の２つの電気配線ブロックの間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体は、電気接続構造体で結合された結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ブロック接合体を備えているので、この電気配線ブロック接合体が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図３】図３は、電気配線ブロック接合体から電気接続構造体を抜き出した分解斜視図である。
【図４】図４は、第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図５】図５は、第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図７】図７は、第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図８】図８は、接続前の電気接続構造体について説明する分解斜視図である。
【図９】図９は、接続前の電気接続構造体を別角度から見た分解斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例１の電気配線ブロック接合体を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例１の電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例１の電気配線ブロック接合体から電気接続構造体を抜き出した分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例１の第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例１の第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例１の第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例１の第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例１の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例１の接続部材を接続する前の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例２の電気接続構造体を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例２の電気接続構造体を示す反対側から見た斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例２の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図２２】図２２は、変形例２の結合前の電気接続部を示す分解斜視図である。
【図２３】図２３は、変形例２におけるノミナル値での電気接続部の結合状態を示す平面図である。
【図２４】図２４は、電気接続部がノミナル値に対してブロック配列方向に位置ずれしてしまうときの変形例２の接続部材による電気接続部の結合状態を示す平面図である。
【図２５】図２５は、電気接続部がノミナル値と比べて結合面に対する直交方向に位置ずれしてしまうときの変形例２の接続部材による電気接続部の結合状態を示す平面図である。
【図２６】図２６は、変形例３の電気接続構造体を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、変形例３の電気接続構造体を示す反対側から見た斜視図である。
【図２８】図２８は、変形例３の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図２９】図２９は、変形例３の接続部材を示す平面図である。
【図３０】図３０は、図２６のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図３１】図３１は、変形例４の電気接続構造体を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、変形例４の電気接続構造体を示す反対側から見た斜視図である。
【図３３】図３３は、変形例４の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図３４】図３４は、変形例４の結合前の電気接続部を示す分解斜視図である。
【図３５】図３５は、変形例４の接続部材を示す平面図である。
【図３６】図３６は、変形例４の接続部材の組付け過程を説明する断面図である。
【図３７】図３７は、変形例５の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図３８】図３８は、変形例５の電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図３９】図３９は、変形例５の電気配線ブロック接合体から電気接続構造体を抜き出した分解斜視図である。
【図４０】図４０は、変形例５の第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図４１】図４１は、変形例５の第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図４２】図４２は、変形例５の第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図４３】図４３は、変形例５の第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図４４】図４４は、変形例５の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図４５】図４５は、変形例５の電気接続構造体を別角度から見た分解斜視図である。
【図４６】図４６は、変形例５の接続部材を示す斜視図である。
【図４７】図４７は、変形例５の接続部材の組付け過程を説明する斜視図である。
【図４８】図４８は、変形例５の接続部材の組付け過程を説明する断面図である。
【図４９】図４９は、変形例６の電気接続構造体を示す斜視図である。
【図５０】図５０は、変形例６の電気接続構造体を示す反対側から見た斜視図である。
【図５１】図５１は、変形例６の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図５２】図５２は、図４９のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図５３】図５３は、変形例７の電気接続構造体を示す斜視図である。
【図５４】図５４は、変形例７の電気接続構造体を示す反対側から見た斜視図である。
【図５５】図５５は、変形例７の電気接続構造体の分解斜視図である。
【図５６】図５６は、変形例７の電気接続構造体の排水構造を排水口側から見た平面図である。
【図５７】図５７は、図５３のＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図５８】図５８は、参考例の接続前の電気接続構造体について説明する分解斜視図である。
【図５９】図５９は、参考例の接続後の電気接続構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
［実施形態］
本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図９に基づいて説明する。
【００２０】
図１から図３の符号１は、本実施形態の電気配線ブロック接合体を示す。また、図１の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ブロック接合体１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００２１】
電気配線ブロック接合体１とは、電子部品ＥＰを収容する複数の電気配線ブロック（後述する第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）が接合されたものである（図１から図３）。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに複数の電気配線ブロックが電子部品ＥＰと共に収容されたものである（図１）。その筐体ＪＢａには、少なくとも１つの電気配線ブロック接合体１が収容される。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ブロック接合体１とは別の電気配線ブロック接合体や電気配線ブロックが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ブロック接合体１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図１）。尚、図中の筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。
【００２２】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。例えば、この電気接続箱ＪＢにおいては、電子部品ＥＰに対して少なくとも２本の電線Ｗｅを電気的に接続し、この電子部品ＥＰを介して少なくとも２つの接続対象物の間を電気的に繋ぐ。電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。
【００２３】
以下に、電気配線ブロック接合体１について具体的に説明する。
【００２４】
電気配線ブロック接合体１は、先に示したように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。電気配線ブロックとは、電子部品ＥＰの他にバスバも収容し、その電子部品ＥＰとバスバを内方で電気的に接続させるものである。本実施形態の電気配線ブロック接合体１においては、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体を備えている。
【００２５】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１０、第２電気配線ブロック２０）を備えた電気配線ブロック接合体１について例示する（図１から図３）。第１電気配線ブロック１０（図１から図５）と第２電気配線ブロック２０（図１から図３、図６及び図７）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２６】
第１電気配線ブロック１０は、電子部品ＥＰとして回路保護部品ＥＰ１を収容すると共に、バスバ３０を収容する（図３及び図４）。この第１電気配線ブロック１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１（図４）と、バスバ３０を収容及び保持する第２収容室１２（図５）と、が形成されている。この第１電気配線ブロック１０においては、６つの回路保護部品ＥＰ１を収容し、それぞれの回路保護部品ＥＰ１を１つのバスバ３０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室１１が格子状に６つ並べて配置されており、それぞれの第１収容室１１に開口部１１ａ（図４）を介して回路保護部品ＥＰ１が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室１１には、開口部１２ａ（図５）を介して第２収容室１２に収容したバスバ３０の端子接続部３１が各々挿入されている。従って、回路保護部品ＥＰ１は、第１収容室１１に収容した際に、バスバ３０に対して端子接続部３１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２７】
ここで、バスバ３０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ３０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図３、図４、図８及び図９）。このバスバ３０は、回路保護部品ＥＰ１毎の６つの端子接続部３１を有している。この例示の端子接続部３１は、所謂雄タブ型に形成されており、回路保護部品ＥＰ１の一方の雌型の端子接続部（図示略）に挿入され且つ嵌合される。このバスバ３０は、同一平面上で略等間隔に並べられた３つの端子接続部３１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ３０は、一方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部３２と、他方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部３３と、を有する。このバスバ３０においては、それぞれの端子接続部３１を第１連結部３２と第２連結部３３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向が回路保護部品ＥＰ１の端子接続部との挿抜方向になる。更に、このバスバ３０は、第１連結部３２と第２連結部３３を端子接続部３１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部３４を有する。このバスバ３０においては、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とで主体部分が形成されている。
【００２８】
この第１電気配線ブロック１０においては、回路保護部品ＥＰ１の他方の雌型の端子接続部（図示略）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば雄タブ型の端子金具を介して回路保護部品ＥＰ１に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、回路保護部品ＥＰ１毎に設けられている。
【００２９】
第２電気配線ブロック２０は、電子部品ＥＰとしてリレーＥＰ２を収容すると共に、バスバ４０を収容する（図３及び図６）。この第２電気配線ブロック２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室２１（図６）と、バスバ４０を収容及び保持する第２収容室２２（図７）と、が形成されている。この第２電気配線ブロック２０においては、１０個のリレーＥＰ２を収容し、それぞれのリレーＥＰ２を１つのバスバ４０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室２１が格子状に１０個並べて配置されており、それぞれの第１収容室２１に開口部２１ａ（図６）を介してリレーＥＰ２が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室２１には、開口部２２ａ（図７）を介して第２収容室２２に収容したバスバ４０の端子接続部４１が各々挿入されている。従って、リレーＥＰ２は、第１収容室２１に収容した際に、バスバ４０に対して端子接続部４１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００３０】
ここで、バスバ４０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ４０は、第１電気配線ブロック１０のバスバ３０と同じように、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図３、図６、図８及び図９）。このバスバ４０は、リレーＥＰ２毎の１０個の端子接続部４１を有している。この例示の端子接続部４１は、所謂音叉端子型に形成されており、リレーＥＰ２の一方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ａが挿入されることで、このリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａを挟み込む。このバスバ４０は、同一平面上で略等間隔に並べられた５つの端子接続部４１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ４０は、一方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部４２と、他方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部４３と、を有する。このバスバ４０においては、それぞれの端子接続部４１を第１連結部４２と第２連結部４３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向がリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａとの挿抜方向になる。更に、このバスバ４０は、第１連結部４２と第２連結部４３を端子接続部４１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部４４を有する。このバスバ４０においては、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とで主体部分が形成されている。
【００３１】
この第２電気配線ブロック２０においては、リレーＥＰ２の他方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ｂに電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば音叉端子型の端子金具を介してリレーＥＰ２に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、リレーＥＰ２毎に設けられている。
【００３２】
ここで示した第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、先に示したように、それぞれのバスバ３０，４０を結合させることによって、互いに接合された電気配線ブロック接合体１を形成する。この電気配線ブロック接合体１においては、第１収容室１１の開口部１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室２１の開口部２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１２の開口部１２ａ（バスバ３０の挿入口）と第２収容室２２の開口部２２ａ（バスバ４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合する。この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバ３０，４０の電気接続部３５，４５を結合させる電気接続構造体５０を備えている（図３、図４、図８及び図９）。
【００３３】
バスバ３０においては、主体部分（６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４）から突出させた状態で電気接続部３５を設ける。このバスバ３０においては、第１連結部３２の端部（一辺）から電気接続部３５を突出させる。ここでは、第１連結部３２において、３つの端子接続部３１の配列方向における一方の端部に電気接続部３５を設けている。この例示の電気接続部３５は、その第１連結部３２と同一平面上で矩形の板状に形成されている（図４及び図８）。また、バスバ４０においては、主体部分（１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４）から突出させた状態で電気接続部４５を設ける。このバスバ４０においては、第１連結部４２の端部（一辺）から電気接続部４５を突出させる。ここでは、第１連結部４２において、５つの端子接続部４１の配列方向における一方の端部に電気接続部４５を設けている。この例示の電気接続部４５は、その第１連結部４２と同一平面上で矩形の板状に形成されている（図６及び図８）。
【００３４】
電気接続構造体５０は、それぞれの電気接続部３５，４５の対向配置された平面同士を互いに重ね合わせた状態で、それぞれのバスバ３０，４０を結合させる。この電気接続構造体５０は、互いに重ね合わせるそれぞれの電気接続部３５，４５の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間５１と、この挿入空間５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部３５，４５の相互間での押し付けを可能にする少なくとも１つの押圧部５２と、を備える（図３、図４、図８及び図９）。その押圧部５２は、挿入空間５１を成す壁面の一部を有するものである。また、この押圧部５２は、挿入空間５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部３５，４５の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれのバスバ３０，４０を互いの電気接続部３５，４５が重ね合わされた状態のまま結合させるものである。
【００３５】
具体的に、本実施形態の電気接続構造体５０は、バスバ３０を用いて構成する。この電気接続構造体５０は、挿入空間５１への挿入対象となるバスバ４０の電気接続部４５に重ね合わせる電気接続部３５と、この電気接続部３５に対して間隔を空けて対向配置された１つの押圧部５２と、電気接続部３５及び押圧部５２を連結させる連結部５３（図３、図４、図８及び図９）と、電気接続部３５及び押圧部５２及び連結部５３の間に形成された挿入空間５１と、を備える。
【００３６】
押圧部５２は、矩形の板状に形成する。この押圧部５２は、一方の平面を電気接続部３５の一方の平面に向かい合わせにして対向配置する。連結部５３は、電気接続部３５と押圧部５２のそれぞれの端子接続部３１側の端部（一辺）を繋ぐ部位である。よって、電気接続部３５と押圧部５２においては、それぞれの端子接続部３１側とは逆側の端部（一辺）が自由端になる。この例示の連結部５３は、電気接続部３５に対する押圧部５２の折り曲げ加工によって、断面弧状の折り曲げ点として形成されている。
【００３７】
電気接続構造体５０においては、その電気接続部３５と押圧部５２と連結部５３とで囲まれた空間が挿入空間５１になり、この挿入空間５１にバスバ４０の電気接続部４５が挿入される。この電気接続構造体５０では、電気接続部３５と押圧部５２のそれぞれの自由端の間が電気接続部４５の挿入口となる。電気接続部４５は、その挿入口に最初に到達する端部（一辺）をテーパ状に形成しておくことによって、挿入空間５１への挿入作業性を向上させている。
【００３８】
ここで、この電気接続構造体５０においては、連結部５３を支点にして電気接続部３５や押圧部５２を撓ませることができ、電気接続部３５と押圧部５２の対向配置された平面同士の間隔を変えることができる。そして、この電気接続構造体５０においては、その撓みを弾性域内で発生させることによって、電気接続部３５と押圧部５２との間にバネ力を発生させることができる。例えば、電気接続部３５と押圧部５２の対向配置された平面同士の間隔は、挿入空間５１への電気接続部４５の挿入に伴い発生した電気接続部３５や押圧部５２の撓みが弾性域内で留まるように、電気接続部４５の板厚よりも狭くする。これにより、電気接続部３５と押圧部５２は、挿入空間５１に電気接続部４５が挿入されることによって、各々の平面同士の間隔を押し広げるように電気接続部４５から力が作用し、その力の反力としての押圧力を電気接続部４５のそれぞれの平面に作用させることができる。つまり、この電気接続構造体５０は、挿入空間５１に挿入された電気接続部４５を電気接続部３５と押圧部５２とで挟持することができるので、それぞれの電気接続部３５，４５が重ね合わされた状態のままでそれぞれのバスバ３０，４０を結合させることができる。
【００３９】
この電気配線ブロック接合体１においては、その電気接続構造体５０が収容される第３収容室を第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の内の少なくとも一方に設けている。ここでは、第１電気配線ブロック１０に第３収容室１３を設け（図１から図５）、第２収容室１２にバスバ３０が収容された際に、電気接続構造体５０（電気接続部３５、押圧部５２、連結部５３、挿入空間５１）が第３収容室１３に収容される。第３収容室１３は、第２収容室１２の開口部１２ａと同じ向きに口を開けた開口部１３ａを有する（図５）。電気接続構造体５０は、その開口部１３ａから挿入される。一方、第２電気配線ブロック２０においては、第２収容室２２にバスバ４０が収容された際に、電気接続部４５を外方に向けて突出させている。
【００４０】
第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、例えば、それぞれが予めバスバ３０，４０を収容しており、突出状態の電気接続部４５を第３収容室１３の開口部１３ａから挿入しながら電気接続構造体５０の挿入空間５１に挿入していく。第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、このようにしてそれぞれのバスバ３０，４０を結合させることによって、互いを接合させる。ここで、第３収容室１３には、電気接続部４５の挿入を阻害せぬように切欠き１３ｂを設けている（図５）。
【００４１】
以上示したように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、バスバ４０の電気接続部４５をバスバ３０の電気接続構造体５０の挿入空間５１に挿入するだけで、それぞれのバスバ３０，４０を物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を接合させることができる。つまり、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバ３０，４０の結合、延いては第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような別部品としての接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、接合対象の第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体１は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体１は、電気接続構造体５０で結合された結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００４２】
ところで、本実施形態の電気接続構造体５０は、構成要素たる電気接続部３５を第１連結部３２と同一平面上に配置しているので、その電気接続部３５に対向配置される押圧部５２の平面も第１連結部３２の平面に沿うものとなっている。但し、この電気接続構造体５０は、電気接続部３５を第１連結部３２に対して交差（例えば直交）させて配置し、かつ、この電気接続部３５に対して押圧部５２を対向配置したものであってもよい。この場合には、その電気接続部３５と押圧部５２の対向配置された平面の間の挿入空間５１の位置に合わせて、バスバ４０の電気接続部４５を形成する。そのバスバ４０における電気接続部４５の配置は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の相対的な配置如何で決まる。例えば、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の相対的な配置が先の例示と同じ場合には、電気接続部４５を第１連結部４２に対して交差（例えば直交）させて配置する。この場合でも、それぞれの電気接続部３５，４５は、対向配置された平面同士が重ね合わされる。本実施形態の電気配線ブロック接合体１、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、このように電気接続構造体５０を構成したとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
［変形例１］
図１０から図１２の符号２は、本変形例の電気配線ブロック接合体を示す。ここで図示しないが、この電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。また、実施形態と同一のものについては、本変形例の図中で符号と共に示していたとしても、説明を省略していることがある。
【００４４】
電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。この電気配線ブロック接合体２においては、本変形例でも、前述した実施形態と同じように、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。そして、この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体を備えている。
【００４５】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１１０、第２電気配線ブロック１２０）を備えた電気配線ブロック接合体２について例示する（図１０から図１２）。第１電気配線ブロック１１０（図１０から図１４）と第２電気配線ブロック１２０（図１０から図１２、図１５及び図１６）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００４６】
第１電気配線ブロック１１０は、実施形態の第１電気配線ブロック１０と同様のものであり、回路保護部品ＥＰ１とバスバ１３０を収容する（図１２及び図１３）。この第１電気配線ブロック１１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１１（図１３）と、バスバ１３０を収容及び保持する第２収容室１１２（図１４）と、が形成されている。回路保護部品ＥＰ１は、開口部１１１ａ（図１３）を介して第１収容室１１１に収容される。バスバ１３０は、開口部１１２ａ（図１４）を介して第２収容室１１２に収容される。この第１電気配線ブロック１１０においては、第１電気配線ブロック１０と同様の数量と配置で第１収容室１１１と第２収容室１１２とが形成されている。
【００４７】
バスバ１３０は、実施形態のバスバ３０と同様の形状に形成されたものであり、６つの端子接続部１３１と第１連結部１３２と第２連結部１３３と第３連結部１３４と電気接続部１３５とを有する（図１２及び図１３）。但し、本変形例のバスバ１３０は、実施形態のバスバ３０とは異なり、押圧部５２と連結部５３を設けていない。
【００４８】
第２電気配線ブロック１２０は、実施形態の第２電気配線ブロック２０と同様のものであり、リレーＥＰ２とバスバ１４０を収容する（図１２及び図１５）。この第２電気配線ブロック１２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室１２１（図１５）と、バスバ１４０を収容及び保持する第２収容室１２２（図１６）と、が形成されている。リレーＥＰ２は、開口部１２１ａ（図１５）を介して第１収容室１２１に収容される。バスバ１４０は、開口部１２２ａ（図１６）を介して第２収容室１２２に収容される。この第２電気配線ブロック１２０においては、第２電気配線ブロック２０と同様の数量と配置で第１収容室１２１と第２収容室１２２とが形成されている。
【００４９】
バスバ１４０は、実施形態のバスバ４０と同様の形状に形成されたものであり、１０個の端子接続部１４１と第１連結部１４２と第２連結部１４３と第３連結部１４４と電気接続部１４５とを有する（図１２及び図１５）。
【００５０】
この電気配線ブロック接合体２においては、第１収容室１１１の開口部１１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室１２１の開口部１２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１１２の開口部１１２ａ（バスバ１３０の挿入口）と第２収容室１２２の開口部１２２ａ（バスバ１４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合する。この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバ１３０，１４０の電気接続部１３５，１４５を結合させる電気接続構造体１５０を備えている（図１２、図１３、図１７及び図１８）。
【００５１】
その電気接続構造体１５０は、実施形態の電気接続構造体５０と同じように、それぞれの電気接続部１３５，１４５の対向配置された平面同士を互いに重ね合わせた状態で、それぞれのバスバ１３０，１４０を結合させる。この電気接続構造体１５０は、実施形態の電気接続構造体５０と同じように、互いに重ね合わせるそれぞれの電気接続部１３５，１４５の内の少なくとも一方を挿入する挿入空間１５１と、この挿入空間１５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部１３５，１４５の相互間での押し付けを可能にする少なくとも１つの押圧部１５２と、を備える（図１３、図１７及び図１８）。その押圧部１５２は、挿入空間１５１を成す壁面の一部を有するものである。また、この押圧部１５２は、挿入空間１５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部１３５，１４５の相互間での押し付けを可能にすることによって、それぞれのバスバ１３０，１４０を互いの電気接続部１３５，１４５が重ね合わされた状態のまま結合させるものである。
【００５２】
具体的に、本変形例の電気接続構造体１５０は、バスバ１３０，１４０とは別の部材である接続部材１５０Ｐを備えている（図１２、図１３、図１７及び図１８）。この例示の接続部材１５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【００５３】
この接続部材１５０Ｐは、押圧部１５２として、互いに間隔を空けて対向配置された２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂを有する（図１３、図１７及び図１８）。また、この接続部材１５０Ｐは、その２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂを連結させる連結部１５３を有する（図１３、図１７及び図１８）。この接続部材１５０Ｐは、その２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂと連結部１５３の間に形成された挿入空間１５１を有する。
【００５４】
それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂは、各々同等の矩形の板状に形成し、それぞれの平面同士を向かい合わせにして対向配置する。連結部１５３は、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの対向配置された端部（一辺）同士を繋ぐ部位である。この例示の接続部材１５０Ｐは、矩形の金属板を中央で折り曲げ加工したが如き形状のものであり、その折り曲げ点に連結部１５３が配置されている。それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂは、その連結部１５３の両端から同一方向に向けて延在させている。それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂにおいては、その延在方向における端部（一辺）が自由端になる。
【００５５】
電気接続構造体１５０においては、その２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂと連結部１５３とで囲まれた空間が挿入空間１５１になり、この挿入空間１５１にバスバ１３０，１４０のそれぞれの電気接続部１３５，１４５が挿入される。その挿入空間１５１には、それぞれの電気接続部１３５，１４５が互いに対向配置された平面同士を重ね合わせた状態で挿入する。この電気接続構造体１５０では、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの自由端の間が電気接続部１３５，１４５の挿入口となる。
【００５６】
ここで、この接続部材１５０Ｐにおいては、連結部１５３を支点にしてそれぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂを撓ませることができ、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの対向配置された平面同士の間隔を変えることができる。そして、この接続部材１５０Ｐにおいては、その撓みを弾性域内で発生させることによって、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの間にバネ力を発生させることができる。例えば、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの対向配置された平面同士の間隔は、挿入空間１５１への電気接続部１３５，１４５の挿入に伴い発生した押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの撓みが弾性域内で留まるように、重ね合わせた電気接続部１３５，１４５の板厚の合計値よりも狭くする。これにより、それぞれの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂは、挿入空間１５１に電気接続部１３５，１４５が挿入されることによって、各々の平面同士の間隔を押し広げるように電気接続部１３５，１４５から力が作用し、その力の反力としての押圧力を電気接続部１３５，１４５のそれぞれの平面に作用させることができる。つまり、この電気接続構造体１５０は、挿入空間１５１に挿入されたそれぞれの電気接続部１３５，１４５を２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂで挟持することができるので、それぞれの電気接続部１３５，１４５が重ね合わされた状態のままでそれぞれのバスバ１３０，１４０を結合させることができる。
【００５７】
ここでは、２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの対向配置されたそれぞれの平面に、向かい合う他方の平面側に向けて膨出させた膨出部１５２Ａ１，１５２Ｂ１を設けている（図１３、図１７及び図１８）。この例示では、一方の押圧部１５２Ａに２つの膨出部１５２Ａ１を形成し、他方の押圧部１５２Ｂに２つの膨出部１５２Ｂ１を形成している。一対の膨出部１５２Ａ１と膨出部１５２Ｂ１は、互いに対向配置されており、挿入空間１５１に挿入されたそれぞれの電気接続部１３５，１４５に対する押圧点となる。よって、ここでは、挿入空間１５１への電気接続部１３５，１４５の挿入に伴い発生した押圧部１５２Ａ，１５２Ｂの撓みが弾性域内で留まるように、重ね合わせた電気接続部１３５，１４５の板厚の合計値よりも一対の膨出部１５２Ａ１，１５２Ｂ１の間隔を狭くする。
【００５８】
この電気配線ブロック接合体２においては、その接続部材１５０Ｐが収容される第３収容室を第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の内の少なくとも一方に設けている。ここでは、第１電気配線ブロック１１０に第３収容室１１３を設ける（図１０から図１４）。その第３収容室１１３には、第２収容室１１２にバスバ１３０が収容された際に、電気接続部１３５が挿入される。第３収容室１１３は、第２収容室１１２の開口部１１２ａと同じ向きに口を開けた開口部１１３ａを有する（図１４）。電気接続部１３５は、その開口部１１３ａから挿入される。また、第３収容室１１３は、第１収容室１１１の開口部１１１ａと同じ向きに口を開けた開口部１１３ｂを有する（図１０から図１３）。接続部材１５０Ｐは、その開口部１１３ｂから挿入される。一方、第２電気配線ブロック１２０においては、第２収容室１２２にバスバ１４０が収容された際に、電気接続部１４５を外方に向けて突出させている。
【００５９】
第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０は、例えば、それぞれが予めバスバ１３０，１４０を収容しており、突出状態の電気接続部１４５を第３収容室１１３の開口部１１３ａから挿入していく。その電気接続部１４５は、第３収容室１１３への収容が完了した際に、電気接続部１３５に重ね合わされる。ここで、第３収容室１１３には、電気接続部１４５の挿入を阻害せぬように切欠き１１３ｃを設けている（図１４）。接続部材１５０Ｐは、それぞれの電気接続部１３５，１４５が重ね合わされている状態で、開口部１１３ｂから挿入する。この接続部材１５０Ｐは、重ね合わされた電気接続部１３５，１４５を挿入空間１５１に挿入させながら第３収容室１１３に収容していき、その収容が完了した際に、２つの押圧部１５２Ａ，１５２Ｂでそれぞれの電気接続部１３５，１４５を挟み込む。第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０は、このようにしてそれぞれのバスバ１３０，１４０を結合させることによって、互いを接合させる。
【００６０】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、互いに重ね合わされた電気接続部１３５，１４５を接続部材１５０Ｐで挟み込むだけで、それぞれのバスバ１３０，１４０を物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０を接合させることができる。つまり、この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバ１３０，１４０の結合、延いては第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の接合のために、接続作業に手間のかかる従来のような接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない簡便な構造を採っている。よって、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、接合対象の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の間の電気的な接続作業が簡便なものとなっている。従って、この電気配線ブロック接合体２は、原価の低減を図ることができる。また、この電気配線ブロック接合体２は、接続部材１５０Ｐで結合された結合構造部分の小型化が可能なので、体格の小型化を図ることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体２を備えているので、この電気配線ブロック接合体２が奏する効果を同様に得ることができる。
【００６１】
ところで、本変形例のバスバ１３０は、電気接続部１３５を第１連結部１３２と同一平面上に配置している。同様に、本変形例のバスバ１４０は、電気接続部１４５を第１連結部１４２と同一平面上に配置している。但し、バスバ１３０は、電気接続部１３５を第１連結部１３２に対して交差（例えば直交）させて配置したものであってもよい。この場合には、その電気接続部１３５の位置に合わせて、バスバ１４０の電気接続部１４５を形成する。そのバスバ１４０における電気接続部１４５の配置は、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の相対的な配置如何で決まる。例えば、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の相対的な配置が先の例示と同じ場合には、電気接続部１４５を第１連結部１４２に対して交差（例えば直交）させて配置する。この場合でも、それぞれの電気接続部１３５，１４５は、対向配置された平面同士が重ね合わされる。接続部材１５０Ｐは、その重ね合わされた電気接続部１３５，１４５を挟み込むように、それぞれのバスバ１３０，１４０を結合させる。本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、このようにそれぞれの電気接続部１３５，１４５を配置したとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
［変形例２］
本変形例は、前述した変形例１の電気配線ブロック接合体２において、バスバ１３０，１４０と電気接続構造体１５０（接続部材１５０Ｐ）とを各々下記のバスバ２３０，２４０と電気接続構造体２５０（接続部材２５０Ｐ）とに置き換えたものであり、その電気接続構造体２５０の関係する部位のみを変更している（図１９から図２１）。従って、以下においては、電気接続構造体２５０の関係している部位のみを抜粋して説明する。尚、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例１と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【００６３】
バスバ２３０は、変形例１のバスバ１３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部１３１と第１から第３の連結部１３２−１３４とを有しており（図示略）、この端子接続部側２３１Ａ（図１９から図２２）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ２３０は、電気接続部２３５と、この電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａとを連結させる主連結部２３６を有する（図１９から図２２）。
【００６４】
その電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の配列方向（以下、「ブロック配列方向」という。）に沿うように並べられている（図１９から図２２）。電気接続部２３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部２３５は、４つの辺部の内の２つがブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。一方、端子接続部側２３１Ａにおける電気接続部２３５側の端部２３１Ａ１は、電気接続部２３５と同一平面上で矩形の板状に形成されている。この端部２３１Ａ１は、４つの辺部の内の２つがブロック配列方向に対する直交方向に延在している。バスバ２３０においては、その電気接続部２３５の１つの辺部と端子接続部側２３１Ａの端部２３１Ａ１の１つの辺部とが間隔を空けて対向配置されており、そのそれぞれの辺部を繋ぐように主連結部２３６を介在させている。
【００６５】
バスバ２４０は、変形例１のバスバ１４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部１４１と第１から第３の連結部１４２−１４４とを有しており（図示略）、この端子接続部側２４１Ａ（図１９から図２２）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ２４０は、電気接続部２４５と、この電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａとを連結させる主連結部２４６を有する（図１９から図２２）。
【００６６】
その電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている（図１９から図２２）。電気接続部２４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部２４５は、４つの辺部の内の２つがブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。一方、端子接続部側２４１Ａにおける電気接続部２４５側の端部２４１Ａ１は、電気接続部２４５と同一平面上で矩形の板状に形成されている。この端部２４１Ａ１は、４つの辺部の内の２つがブロック配列方向に対する直交方向に延在している。バスバ２４０においては、その電気接続部２４５の１つの辺部と端子接続部側２４１Ａの端部２４１Ａ１の１つの辺部とが間隔を空けて対向配置されており、そのそれぞれの辺部を繋ぐように主連結部２４６を介在させている。
【００６７】
バスバ２３０，２４０は、それぞれの電気接続部２３５，２４５の対向配置された平面同士を互いに重ね合わせて結合させる（図１９から図２１）。電気接続構造体２５０は、その結合を担うものである。この電気接続構造体２５０は、変形例１の電気接続構造体１５０と同じように、それぞれの電気接続部２３５，２４５を互いに重ね合わせて挿入する挿入空間２５１と、この挿入空間２５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部２３５，２４５の相互間での押し付けを可能にする２つの押圧部２５２と、を備える（図２１）。
【００６８】
具体的に、本変形例の電気接続構造体２５０は、バスバ２３０，２４０とは別の部材である接続部材２５０Ｐを備えている（図１９から図２１）。この例示の接続部材２５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【００６９】
この接続部材２５０Ｐは、押圧部２５２として、互いに間隔を空けて対向配置された２つの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂを有する（図１９から図２１）。また、この接続部材２５０Ｐは、その２つの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂを連結させる連結部２５３を有する（図１９から図２１）。この接続部材２５０Ｐは、その２つの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂと連結部２５３の間に形成された挿入空間２５１を有する。
【００７０】
それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂは、各々同等の矩形の板状に形成し、それぞれの平面同士を向かい合わせにして対向配置する。連結部２５３は、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの対向配置された端部（一辺）同士を繋ぐ部位である。この例示の接続部材２５０Ｐは、矩形の金属板を中央で折り曲げ加工したが如き形状の主体を有しており、その折り曲げ点に連結部２５３が配置されている。
【００７１】
但し、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂは、それぞれの電気接続部２３５，２４５が挿入空間２５１に挿入される前の状態で、連結部２５３側の端部（つまり、固定端）の間隔よりも自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１の間隔が狭くなるように形成する（図２１）。その固定端の間隔は、それぞれの電気接続部２３５，２４５の板厚の合計値以上の広さとする。一方、自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１の間隔は、それぞれの電気接続部２３５，２４５の板厚の合計値よりも狭めておく。
【００７２】
この接続部材２５０Ｐは、可撓性を有しており、連結部２５３側を支点にしてそれぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂを撓ませることができる。よって、この接続部材２５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１の間隔が拡げられながら、それぞれの電気接続部２３５，２４５が挿入空間２５１に挿入されていく。従って、この接続部材２５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１側がそれぞれの電気接続部２３５，２４５との接触部となり、そのそれぞれの接触部によってそれぞれの電気接続部２３５，２４５を重ね合わせた状態で挟持することになる。
【００７３】
この接続部材２５０Ｐにおいては、挿入に際してそれぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１でそれぞれの電気接続部２３５，２４５を傷付けぬように、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１を挿入空間２５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている（図２１）。
【００７４】
この接続部材２５０Ｐは、それぞれの電気接続部２３５，２４５を結合させた状態でそれぞれのバスバ２３０，２４０を第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０に収容するのであれば、それぞれの電気接続部２３５，２４５と共に第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。これに対して、この接続部材２５０Ｐは、それぞれのバスバ２３０，２４０が収容されている第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合し、その後でそれぞれの電気接続部２３５，２４５を挿入空間２５１に挿入するのであれば、第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ｂから挿入しつつ、それぞれの電気接続部２３５，２４５を挟持させる。
【００７５】
ところで、この接続部材２５０Ｐは、それぞれの電気接続部２３５，２４５に対する挟持状態を保つことができるように、それぞれの電気接続部２３５，２４５の挿入空間２５１に対する挿抜を阻害しない範囲内で、それぞれの電気接続部２３５，２４５に対する挟持力を設定することが望ましい。ここで、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０は、それぞれに筐体ＪＢａとの間のロック機構を備えている。よって、電気接続箱ＪＢにおいては、公差の範囲内での部品ばらつきや組付けばらつきが生じていても、それぞれのロック機構が動作するように、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０との間での相対移動を許容することが望ましい。しかしながら、先の挟持力に接続部材２５０Ｐを設定した場合には、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０との間で相対移動し難くなり、電気配線ブロック接合体２の筐体ＪＢａへの組付作業性を低下させてしまう可能性がある。
【００７６】
また、電気配線ブロック接合体２においては、第１電気配線ブロック１１０とバスバ２３０との間、及び、第２電気配線ブロック１２０とバスバ２４０との間でも、公差の範囲内での部品ばらつきや組付けばらつきが生じる。よって、電気配線ブロック接合体２においては、それぞれのバスバ２３０，２４０が収容されている第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合した際に、それぞれの電気接続部２３５，２４５の平面同士が重なり合わず、それぞれの電気接続部２３５，２４５を接続部材２５０Ｐで挟み込む際の作業性を低下させてしまう可能性がある。
【００７７】
本変形例の電気配線ブロック接合体２は、これらの不都合を生じさせぬように構成する。具体的に、この電気配線ブロック接合体２においては、２つのバスバ２３０，２４０の内の少なくとも一方の主連結部２３６（２４６）に、電気接続部２３５（２４５）と端子接続部側２３１Ａ（２４１Ａ）との間の相対的な位置を可変させる相対位置可変部２３７（２４７）を設ける（図１９から図２２）。この例示では、それぞれのバスバ２３０，２４０の主連結部２３６，２４６に相対位置可変部２３７，２４７を設けている。また、この例示では、主連結部２３６，２４６そのものを相対位置可変部２３７，２４７として形成している。
【００７８】
バスバ２３０の相対位置可変部２３７は、それぞれに可撓性を持たせた第１可撓片部２３７ａと第２可撓片部２３７ｂと可撓連結部２３７ｃとを有するバネ構造体である（図２２）。第１可撓片部２３７ａは、電気接続部２３５における端子接続部側２３１Ａの辺部からそれぞれの電気接続部２３５，２４５の結合面に対する交差方向に突出させる。第２可撓片部２３７ｂは、端子接続部側２３１Ａの端部２３１Ａ１における電気接続部２３５側の辺部からそれぞれの電気接続部２３５，２４５の結合面に対する交差方向に突出させる。可撓連結部２３７ｃは、その第１可撓片部２３７ａと第２可撓片部２３７ｂとを連結させる部位である。
【００７９】
電気接続部２３５における端子接続部側２３１Ａの辺部は、ブロック配列方向と接続部材２５０Ｐによるそれぞれの電気接続部２３５，２４５の挟持方向（それぞれの電気接続部２３５，２４５の結合面に対する直交方向）とに対する直交方向に延在している。この例示の第１可撓片部２３７ａは、その辺部の延在方向に沿って延在させ、かつ、それぞれの電気接続部２３５，２４５の結合面に対する直交方向に突出させる。また、端子接続部側２３１Ａの端部２３１Ａ１における電気接続部２３５側の辺部は、電気接続部２３５における端子接続部側２３１Ａの辺部と同じ方向に延在している。この例示の第２可撓片部２３７ｂは、その辺部の延在方向に沿って延在させ、かつ、それぞれの電気接続部２３５，２４５の結合面に対する直交方向に突出させる。この例示の第１可撓片部２３７ａと第２可撓片部２３７ｂは、互いに同じ方向に突出させている。可撓連結部２３７ｃは、第１可撓片部２３７ａ及び第２可撓片部２３７ｂと同じ向きに延在させており、第１可撓片部２３７ａの突出方向側の端部と第２可撓片部２３７ｂの突出方向側の端部とを連結させる。この例示の可撓連結部２３７ｃは、その延在方向に対する直交断面が弧状になるように形成している。
【００８０】
この相対位置可変部２３７は、電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａとの間をブロック配列方向に伸縮させることができる。更に、この相対位置可変部２３７は、自らを支点にして電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａとの間を屈曲させることができる。
【００８１】
バスバ２４０の相対位置可変部２４７は、バスバ２３０の相対位置可変部２３７と同じように形成する。よって、この相対位置可変部２４７は、相対位置可変部２３７の第１可撓片部２３７ａ、第２可撓片部２３７ｂ及び可撓連結部２３７ｃと同様の第１可撓片部２４７ａ、第２可撓片部２４７ｂ及び可撓連結部２４７ｃを有している（図２２）。従って、この相対位置可変部２４７は、電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａとの間をブロック配列方向に伸縮させることができる。更に、この相対位置可変部２４７は、自らを支点にして電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａとの間を屈曲させることができる。
【００８２】
図２３は、部品ばらつきや組付けばらつきがない設計基準値（所謂ノミナル値）でのそれぞれの電気接続部２３５，２４５の結合状態を示している。本図では、接続部材２５０Ｐで挟み込まれる前の状態を上図に示し、接続部材２５０Ｐで挟み込まれた後の状態を下図に示している。
【００８３】
例えば、それぞれの電気接続部２３５，２４５は、第１電気配線ブロック１１０とバスバ２３０との間や第２電気配線ブロック１２０とバスバ２４０との間での部品ばらつき等によって、ノミナル値（２点鎖線）に対してブロック配列方向に位置ずれしてしまう可能性がある（図２４の上図）。このような場合でも、この電気配線ブロック接合体２においては、それぞれの相対位置可変部２３７，２４７が電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａとの間及び電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａとの間をブロック配列方向に伸縮させることができるので、それぞれの電気接続部２３５，２４５の平面（結合面）同士をノミナル値に近い状態で重ね合わせることができる（図２４の下図）。従って、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、それぞれのバスバ２３０，２４０に過負荷を与えることなく、それぞれの電気接続部２３５，２４５を接続部材２５０Ｐで挟み込むことができ、かつ、その挟み込みを行う際の作業性の低下を抑えることができる。尚、図中の例示では、便宜上、一方の相対位置可変部２４７のみを伸縮させている。
【００８４】
また、例えば、それぞれの電気接続部２３５，２４５は、第１電気配線ブロック１１０とバスバ２３０との間や第２電気配線ブロック１２０とバスバ２４０との間での部品ばらつき等によって、ノミナル値（２点鎖線）と比べて結合面に対する直交方向に位置ずれしてしまう可能性がある（図２５の上図）。このような場合でも、この電気配線ブロック接合体２においては、それぞれの相対位置可変部２３７，２４７が支点になって、電気接続部２３５と端子接続部側２３１Ａとの間及び電気接続部２４５と端子接続部側２４１Ａとの間を屈曲させることができるので、それぞれの電気接続部２３５，２４５の平面（結合面）同士をノミナル値に近い状態で重ね合わせることができる。従って、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１と同様の効果を得つつ、それぞれのバスバ２３０，２４０に過負荷を与えることなく、それぞれの電気接続部２３５，２４５を接続部材２５０Ｐで挟み込むことができ、かつ、その挟み込みを行う際の作業性の低下を抑えることができる（図２５の下図）。尚、図中の例示では、便宜上、一方の相対位置可変部２４７のみを伸縮させている。
【００８５】
ここで、先に示したように、接続部材２５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１を挿入空間２５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている。故に、そのそれぞれの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１は、結合面に対する直交方向に位置ずれしているそれぞれの電気接続部２３５，２４５の拾いとしても作用する。よって、接続部材２５０Ｐは、それぞれの電気接続部２３５，２４５をそれぞれの自由端２５２Ａ１，２５２Ｂ１で拾いながら、それぞれの電気接続部２３５，２４５の平面同士を近づけていくことができる。そして、この接続部材２５０Ｐは、それぞれの電気接続部２３５，２４５を挿入空間２５１に挿入しながら、それぞれの電気接続部２３５，２４５の平面同士を重ね合わせていくことができる。
【００８６】
［変形例３］
本変形例は、前述した変形例１の電気配線ブロック接合体２において、バスバ１３０，１４０と電気接続構造体１５０（接続部材１５０Ｐ）とを各々下記のバスバ３３０，３４０と電気接続構造体３５０（接続部材３５０Ｐ）とに置き換えたものであり、その電気接続構造体３５０の関係する部位のみを変更している（図２６から図２８）。従って、以下においては、電気接続構造体３５０の関係している部位のみを抜粋して説明する。尚、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例１と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【００８７】
バスバ３３０は、変形例１のバスバ１３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部１３１と第１から第３の連結部１３２−１３４とを有しており（図示略）、この端子接続部側３３１Ａ（図２６から図２８）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ３３０は、その端子接続部側３３１Ａに繋がれた電気接続部３３５を有する（図２６から図２８）。
【００８８】
その電気接続部３３５と端子接続部側３３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の配列方向（ブロック配列方向）に沿うように並べられている（図２６から図２８）。電気接続部３３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部３３５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【００８９】
バスバ３４０は、変形例１のバスバ１４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部１４１と第１から第３の連結部１４２−１４４とを有しており（図示略）、この端子接続部側３４１Ａ（図２６から図２８）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ３４０は、その端子接続部側３４１Ａに繋がれた電気接続部３４５を有する（図２６から図２８）。
【００９０】
その電気接続部３４５と端子接続部側３４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている。電気接続部３４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部３４５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【００９１】
バスバ３３０，３４０は、それぞれの電気接続部３３５，３４５の対向配置された平面同士を互いに重ね合わせて結合させる。電気接続構造体３５０は、その結合を担うものである。この電気接続構造体３５０は、変形例１の電気接続構造体１５０と同じように、それぞれの電気接続部３３５，３４５を互いに重ね合わせて挿入する挿入空間３５１と、この挿入空間３５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部３３５，３４５の相互間での押し付けを可能にする２つの押圧部３５２と、を備える（図２８）。
【００９２】
具体的に、本変形例の電気接続構造体３５０は、バスバ３３０，３４０とは別の部材である接続部材３５０Ｐを備えている（図２６から図２８）。この例示の接続部材３５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【００９３】
この接続部材３５０Ｐは、前述した変形例２の接続部材２５０Ｐの２つの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂ及び連結部２５３と同等の２つの押圧部３５２Ａ，３５２Ｂ及び連結部３５３を有する（図２６から図２８）。従って、この接続部材３５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部３５２Ａ，３５２Ｂの自由端３５２Ａ１，３５２Ｂ１側がそれぞれの電気接続部３３５，３４５との接触部となり、そのそれぞれの接触部によってそれぞれの電気接続部３３５，３４５を重ね合わせた状態で挟持する。それぞれの自由端３５２Ａ１，３５２Ｂ１は、変形例２の接続部材２５０Ｐと同じように、挿入空間３５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている。
【００９４】
この接続部材３５０Ｐは、変形例２の接続部材２５０Ｐと同じように、それぞれの電気接続部３３５，３４５に対する挟持力を設定することが望ましい。しかしながら、この接続部材３５０Ｐは、それぞれの電気接続部３３５，３４５の挿入空間３５１に対する挿抜を阻害しない範囲内でその挟持力を設定する必要があるので、外力（走行中の車体側からの入力、走行中の加減速に伴う入力等）が加わったときの策を講じておくことが望ましい。そこで、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、それぞれの電気接続部３３５，３４５と接続部材３５０Ｐとの間に、その接続部材３５０Ｐによる２つの電気接続部３３５，３４５の挟持状態を保つ保持機構３６０を設ける（図２６及び図２８）。
【００９５】
その保持機構３６０は、２つの電気接続部３３５，３４５の内の少なくとも一方に設けた第１係止部３６１と、接続部材３５０Ｐの２つの押圧部３５２Ａ，３５２Ｂの内の少なくとも一方に設け、接続部材３５０Ｐによる２つの電気接続部３３５，３４５の挟持状態のときにその挟持状態を保ち得るように第１係止部３６１との間で係止可能な状態となる第２係止部３６２と、を備えている（図２８）。この保持機構３６０は、第１係止部３６１と第２係止部３６２の内の一方を突起部として形成し、その内の他方を突起部が挿入される被挿入部として形成する。
【００９６】
この例示では、電気接続部３４５に被挿入部としての第１係止部３６１を設けると共に、押圧部３５２Ｂに突起部としての第２係止部３６２を設ける。第１係止部３６１は、電気接続部３４５に矩形の貫通孔状の被挿入部として形成する（図２８）。第２係止部３６２は、押圧部３５２Ｂにおける固定端と自由端３５２Ｂ１の間（例えば、押圧部３５２Ｂの略中央）にプレス成形で片持ちの片体状に形成する。この第２係止部３６２は、固定端側を支点にして挿入空間３５１側に折り曲げることで、その挿入空間３５１に突出させる（図２６、図２８及び図２９）。
【００９７】
この保持機構３６０においては、挿入空間３５１にそれぞれの電気接続部３３５，３４５を挿入していくことで、突起部としての第２係止部３６２が被挿入部としての第１係止部３６１に挿入される（図３０）。よって、この保持機構３６０は、接続部材３５０Ｐのそれぞれの電気接続部３３５，３４５からの脱離を抑えることができる。従って、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１と同様の効果を得つつ、接続部材３５０Ｐによる２つの電気接続部３３５，３４５の挟持状態を保ち続けることができるので、それぞれのバスバ３３０，３４０間の電気的な接続状態を保ち続けることができる。
【００９８】
［変形例４］
本変形例は、前述した変形例１の電気配線ブロック接合体２において、バスバ１３０，１４０と電気接続構造体１５０（接続部材１５０Ｐ）とを各々下記のバスバ４３０，４４０と電気接続構造体４５０（接続部材４５０Ｐ）とに置き換えたものであり、その電気接続構造体４５０の関係する部位のみを変更している（図３１から図３３）。従って、以下においては、電気接続構造体４５０の関係している部位のみを抜粋して説明する。尚、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例１と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【００９９】
バスバ４３０は、変形例１のバスバ１３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部１３１と第１から第３の連結部１３２−１３４とを有しており（図示略）、この端子接続部側４３１Ａ（図３１から図３３）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ４３０は、その端子接続部側４３１Ａに繋がれた電気接続部４３５を有する（図３１から図３３）。
【０１００】
その電気接続部４３５と端子接続部側４３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の配列方向（ブロック配列方向）に沿うように並べられている（図３１から図３３）。電気接続部４３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部４３５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１０１】
バスバ４４０は、変形例１のバスバ１４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部１４１と第１から第３の連結部１４２−１４４とを有しており（図示略）、この端子接続部側４４１Ａ（図３１から図３３）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ４４０は、その端子接続部側４４１Ａに繋がれた電気接続部４４５を有する（図３１から図３３）。
【０１０２】
その電気接続部４４５と端子接続部側４４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている。電気接続部４４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部４４５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１０３】
バスバ４３０，４４０は、それぞれの電気接続部４３５，４４５の対向配置された平面同士を互いに重ね合わせて結合させる。電気接続構造体４５０は、その結合を担うものである。この電気接続構造体４５０は、変形例１の電気接続構造体１５０と同じように、それぞれの電気接続部４３５，４４５を互いに重ね合わせて挿入する挿入空間４５１と、この挿入空間４５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部４３５，４４５の相互間での押し付けを可能にする２つの押圧部４５２と、を備える（図３３）。
【０１０４】
具体的に、本変形例の電気接続構造体４５０は、バスバ４３０，４４０とは別の部材である接続部材４５０Ｐを備えている（図３１から図３３）。この例示の接続部材４５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【０１０５】
この接続部材４５０Ｐは、押圧部４５２として、互いに間隔を空けて対向配置された２つの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂを有する（図３１から図３３）。また、この接続部材４５０Ｐは、その２つの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂを連結させる連結部４５３を有する（図３１から図３３）。この接続部材４５０Ｐは、その２つの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂと連結部４５３の間に形成された挿入空間４５１を有する。
【０１０６】
それぞれの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂは、各々同等の矩形の板状に形成し、それぞれの平面同士を向かい合わせにして対向配置する。連結部４５３は、それぞれの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂの対向配置された端部（一辺）同士を繋ぐ部位である。この例示の接続部材４５０Ｐは、矩形の金属板を中央で折り曲げ加工したが如き形状の主体を有しており、その折り曲げ点に連結部４５３が配置されている。
【０１０７】
但し、それぞれの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂは、それぞれの電気接続部４３５，４４５が挿入空間４５１に挿入される前の状態で、連結部４５３側の端部（つまり、固定端）の間隔よりも自由端４５２Ａ１，４５２Ｂ１の間隔が狭くなるように形成する（図３３）。その固定端の間隔は、それぞれの電気接続部４３５，４４５の板厚の合計値以上の広さとする。一方、自由端４５２Ａ１，４５２Ｂ１の間隔は、それぞれの電気接続部４３５，４４５の板厚の合計値よりも狭めておく。この例示の接続部材４５０Ｐにおいては、それぞれの電気接続部４３５，４４５の挿入状態で押圧部４５２Ａと電気接続部４３５の平面同士が重ね合わされるように、その押圧部４５２Ａを形成する。この例示の接続部材４５０Ｐにおいては、その一方の押圧部４５２Ａを基準にして、他方の押圧部４５２Ｂが固定端側を支点にして挿入空間４５１側（つまり、押圧部４５２Ａ側）に折り曲げられている。これにより、この例示の接続部材４５０Ｐにおいては、それぞれの自由端４５２Ａ１，４５２Ｂ１の間隔をそれぞれの電気接続部４３５，４４５の板厚の合計値よりも狭めている。
【０１０８】
本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例３と同じように、それぞれの電気接続部４３５，４４５と接続部材４５０Ｐとの間に、その接続部材４５０Ｐによる２つの電気接続部４３５，４４５の挟持状態を保つ保持機構４６０を設けている（図３１及び図３３）。その保持機構４６０は、２つの電気接続部４３５，４４５に各々設けた第１係止部４６１と、接続部材４５０Ｐの２つの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂの内の一方に設け、接続部材４５０Ｐによる２つの電気接続部４３５，４４５の挟持状態のときにその挟持状態を保ち得るように第１係止部４６１との間で係止可能な状態となる第２係止部４６２と、を備えている（図３１及び図３３）。この保持機構４６０は、第２係止部４６２を突起部として形成し、第１係止部４６１を突起部が挿入される貫通孔状の被挿入部として形成する。この例示では、押圧部４５２Ａに第２係止部４６２を設けている。
【０１０９】
それぞれの電気接続部４３５，４４５には、各々、ブロック配列方向に間隔を空けて並べて配置した２つの第１係止部４６１が形成されている（図３１、図３３及び図３４）。それぞれの電気接続部４３５，４４５においては、互いに重ね合わされた状態のときに、一方の第１係止部４６１同士が対向配置されて１つの貫通孔を成し、他方の第１係止部４６１同士が対向配置されて１つの貫通孔を成している。尚、この例示の電気接続部４３５では、自由端側に配置した第１係止部４６１を当該自由端の辺部まで繋げた切欠き状の貫通孔として形成している。また、この例示の電気接続部４４５では、自由端側に配置した第１係止部４６１を当該自由端の辺部まで繋げた切欠き状の貫通孔として形成している。
【０１１０】
第２係止部４６２は、押圧部４５２Ａの自由端４５２Ａ１側の２箇所に設ける（図３１及び図３３）。それぞれの第２係止部４６２は、押圧部４５２Ａの自由端４５２Ａ１側の辺部から挿入空間４５１側に突出させた片体状のものとして形成する。この例示の第２係止部４６２は、それぞれの電気接続部４３５，４４５の結合面に対する直交方向に突出させている。この接続部材４５０Ｐにおいては、その２つの第２係止部４６２を設けるべく、一方の押圧部４５２Ａの自由端４５２Ａ１側を他方の押圧部４５２Ｂの自由端４５２Ｂ１よりも突出させている（図３５）。この第２係止部４６２は、第１係止部４６１同士が対向配置されて重ねられた１つの貫通孔に挿入させるべく、その１つの貫通孔の孔深さに相当する長さを有している。
【０１１１】
接続部材４５０Ｐにおいては、挿入に際して押圧部４５２Ｂの自由端４５２Ｂ１で電気接続部４４５を傷付けぬように、その自由端４５２Ｂ１を挿入空間４５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている。よって、この接続部材４５０Ｐにおいては、その自由端４５２Ｂ１の折り曲げ部分と２つの第２係止部４６２との間に、それぞれの電気接続部４３５，４４５の挿入口４５４が形成される（図３３及び図３５）。
【０１１２】
図３６には、この接続部材４５０Ｐの挿入空間４５１へのそれぞれの電気接続部４３５，４４５の挿入動作を示している。この接続部材４５０Ｐにおいては、重ね合わせたそれぞれの電気接続部４３５，４４５を挿入口４５４に挿入する。しかる後、この接続部材４５０Ｐは、それぞれの電気接続部４３５，４４５が挿入空間４５１に案内されるように、自由端４５２Ｂ１側を回動支点にして回動させる。この接続部材４５０Ｐは、その回動動作に伴い、それぞれの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂの自由端４５２Ａ１，４５２Ｂ１の間隔を拡げながら、それぞれの電気接続部４３５，４４５を挿入空間４５１に挿入していく。この接続部材４５０Ｐにおいては、それぞれの電気接続部４３５，４４５の挿入が完了に近づくと、回動動作に連動して、それぞれの第２係止部４６２がそれぞれの電気接続部４３５，４４５の第１係止部４６１に挿入される。この接続部材４５０Ｐにおいては、それぞれの第２係止部４６２の挿入完了と共に、それぞれの電気接続部４３５，４４５の挿入が完了する。
【０１１３】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１と同様の効果を得つつ、接続部材４５０Ｐによる２つの電気接続部４３５，４４５の挟持状態を保ち続けることができるので、それぞれのバスバ４３０，４４０間の電気的な接続状態を保ち続けることができる。更に、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、接続部材４５０Ｐの回動動作に伴う梃子の原理を利用して、それぞれの押圧部４５２Ａ，４５２Ｂの自由端４５２Ａ１，４５２Ｂ１の間隔を拡げていくことができる。従って、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、接続部材４５０Ｐとそれぞれの電気接続部４３５，４４５とを組み付ける際の力を軽減させることができるので、その組付作業性を向上させることができる。
【０１１４】
［変形例５］
図３７から図３９の符号３は、本変形例の電気配線ブロック接合体を示す。ここで図示しないが、この電気配線ブロック接合体３は、前述した変形例１と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【０１１５】
電気配線ブロック接合体３は、前述した変形例１と同じように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。この電気配線ブロック接合体２においては、本変形例でも、前述した変形例１と同じように、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。そして、この電気配線ブロック接合体３は、それぞれのバスバの電気接続部を結合させる電気接続構造体を備えている。
【０１１６】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック５１０、第２電気配線ブロック５２０）を備えた電気配線ブロック接合体３について例示する（図３７から図３９）。第１電気配線ブロック５１０（図３７から図４１）と第２電気配線ブロック５２０（図３７から図３９、図４２及び図４３）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【０１１７】
第１電気配線ブロック５１０は、変形例１の第１電気配線ブロック１１０と同様のものであり、回路保護部品ＥＰ１とバスバ５３０を収容する（図３９及び図４０）。この第１電気配線ブロック５１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室５１１（図４０）と、バスバ５３０を収容及び保持する第２収容室５１２（図４１）と、が形成されている。回路保護部品ＥＰ１は、開口部５１１ａ（図４０）を介して第１収容室５１１に収容される。バスバ５３０は、開口部５１２ａ（図４１）を介して第２収容室５１２に収容される。この第１電気配線ブロック５１０においては、第１電気配線ブロック１１０と同様の数量と配置で第１収容室５１１と第２収容室５１２とが形成されている。
【０１１８】
バスバ５３０は、変形例１のバスバ１３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部５３１と第１から第３の連結部５３２−５３４とを有しており（図３９及び図４０）、この端子接続部側５３１Ａに電子部品ＥＰ（回路保護部品ＥＰ１）が電気的に接続される。更に、このバスバ５３０は、その端子接続部側５３１Ａに繋がれた電気接続部５３５を有する（図３９、図４０、図４４及び図４５）。
【０１１９】
その電気接続部５３５と端子接続部側５３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック５１０と第２電気配線ブロック５２０の配列方向（ブロック配列方向）に沿うように並べられている（図３９）。電気接続部５３５は、端子接続部側５３１Ａの板状の端部５３１Ａ１からＬ字状に折り曲げて突出させた板状に形成する（図４０、図４４及び図４５）。この例示では、端子接続部側５３１Ａの端部５３１Ａ１における辺部をブロック配列方向に対する直交方向に延在させ、その辺部から電気接続部５３５をＬ字状に折り曲げている。このバスバ５３０においては、その電気接続部５３５がブロック配列方向に対して直交方向に延在している。この例示の電気接続部５３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部５３５は、突出方向側（自由端側）の辺部がブロック配列方向と突出方向とに対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック５１０の後述する第３収容室５１３に開口部５１３ａから挿入される。
【０１２０】
本変形例のバスバ５３０は、端子接続部側５３１Ａの端部５３１Ａ１における電気接続部５３５との境界部分５３６に貫通孔５３６ａを形成している（図４４及び図４５）。この例示では、端子接続部側５３１Ａの端部５３１Ａ１における辺部に沿って延在させた矩形状の貫通孔５３６ａを形成している。その境界部分５３６には、端部５３１Ａ１の辺部に沿う方向で、貫通孔５３６ａを間に挟む第１及び第２の壁体（以下、「第１及び第２の境界壁体」という。）５３６ｂ，５３６ｃが残存している（図４４）。第３収容室５１３においては、後述するが如く電気接続部５３５が収容された際に、第１境界壁体５３６ｂが開口部５１３ｂ側に配置され、第２境界壁体５３６ｃが開口部５１３ａ側に配置される。
【０１２１】
第２電気配線ブロック５２０は、変形例１の第２電気配線ブロック１２０と同様のものであり、リレーＥＰ２とバスバ５４０を収容する（図３９及び図４２）。この第２電気配線ブロック５２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室５２１（図４２）と、バスバ５４０を収容及び保持する第２収容室５２２（図４３）と、が形成されている。リレーＥＰ２は、開口部５２１ａ（図４２）を介して第１収容室５２１に収容される。バスバ５４０は、開口部５２２ａ（図４３）を介して第２収容室５２２に収容される。この第２電気配線ブロック５２０においては、第２電気配線ブロック１２０と同様の数量と配置で第１収容室５２１と第２収容室５２２とが形成されている。
【０１２２】
バスバ５４０は、変形例１のバスバ１４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部５４１と第１から第３の連結部５４２−５４４とを有しており（図３９及び図４２）、この端子接続部側５４１Ａに電子部品ＥＰ（リレーＥＰ２）が電気的に接続される。更に、このバスバ５４０は、その端子接続部側５４１Ａに繋がれた電気接続部５４５を有する（図３９及び図４２）。
【０１２３】
その電気接続部５４５と端子接続部側５４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている（図３９）。電気接続部５４５は、端子接続部側５４１Ａの板状の端部５４１Ａ１からＬ字状に折り曲げて突出させた板状に形成する（図４２）。この例示では、端子接続部側５４１Ａの端部５４１Ａ１における辺部をブロック配列方向に対する直交方向に延在させ、その辺部から電気接続部５４５をＬ字状に折り曲げている。このバスバ５４０においては、その電気接続部５４５がブロック配列方向に対して直交方向に延在している。この例示の電気接続部５４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部５４５は、突出方向側（自由端側）の辺部がブロック配列方向と突出方向とに対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック５１０の第３収容室５１３に開口部５１３ａから挿入される。
【０１２４】
本変形例のバスバ５４０は、端子接続部側５４１Ａの端部５４１Ａ１における電気接続部５４５との境界部分５４６に貫通孔５４６ａを形成している（図４４及び図４５）。この例示では、端子接続部側５４１Ａの端部５４１Ａ１における辺部に沿って延在させた矩形状の貫通孔５４６ａを形成している。その境界部分５４６には、端部５４１Ａ１の辺部に沿う方向で、貫通孔５４６ａを間に挟む第１及び第２の壁体（以下、「第１及び第２の境界壁体」という。）５４６ｂ，５４６ｃが残存している（図４５）。第３収容室５１３においては、後述するが如く電気接続部５４５が収容された際に、第１境界壁体５４６ｂが開口部５１３ｂ側に配置され、第２境界壁体５４６ｃが開口部５１３ａ側に配置される。
【０１２５】
この電気配線ブロック接合体３においては、第１収容室５１１の開口部５１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室５２１の開口部５２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室５１２の開口部５１２ａ（バスバ５３０の挿入口）と第２収容室５２２の開口部５２２ａ（バスバ５４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように、第１電気配線ブロック５１０と第２電気配線ブロック５２０とを接合する。
【０１２６】
この電気配線ブロック接合体３においては、２つの電気接続部５３５，５４５と後述する接続部材５５０Ｐとが収容される第３収容室を第１電気配線ブロック５１０と第２電気配線ブロック５２０の内の少なくとも一方に設けている。ここでは、第１電気配線ブロック５１０に第３収容室５１３を設ける（図３７から図４１）。その第３収容室５１３には、第２収容室５１２にバスバ５３０が収容された際に、電気接続部５３５が挿入される。第３収容室５１３は、第２収容室５１２の開口部５１２ａと同じ向きに口を開けた開口部５１３ａを有する（図４１）。電気接続部５３５は、その開口部５１３ａから挿入される。ここで、第２電気配線ブロック５２０においては、第２収容室５２２にバスバ５４０が収容された際に、電気接続部５４５を外方に向けて突出させている。よって、その電気接続部５４５は、それぞれの電気接続部５３５，５４５を接続部材５５０Ｐによって結合させた状態で、それぞれのバスバ５３０，５４０を第１電気配線ブロック５１０と第２電気配線ブロック５２０に収容するのであれば、電気接続部５３５及び接続部材５５０Ｐと共に第３収容室５１３に開口部５１３ａから挿入される。
【０１２７】
一方、第３収容室５１３は、第１収容室５１１の開口部５１１ａと同じ向きに口を開けた開口部５１３ｂを有する（図３７から図４０）。後述する接続部材５５０Ｐは、それぞれのバスバ５３０，５４０が収容されている第１電気配線ブロック５１０と第２電気配線ブロック５２０とを接合し、その後でそれぞれの電気接続部５３５，５４５を後述する挿入空間５５１に挿入するのであれば、第３収容室５１３に開口部５１３ｂから挿入しつつ、それぞれの電気接続部５３５，５４５を挟持させる。
【０１２８】
更に、第３収容室５１３には、電気接続部５４５の挿入を阻害せぬように切欠き５１３ｃを設けている（図４１）。
【０１２９】
ここで、それぞれのバスバ５３０，５４０は、各々の端子接続部側５３１Ａ，５４１Ａの端部５３１Ａ１，５４１Ａ１同士が同一平面上に配置された状態で、各々の電気接続部５３５，５４５を重ね合わせる。よって、第１電気配線ブロック５１０の第３収容室５１３においては、それぞれの電気接続部５３５，５４５がそのような状態で収容されている。電気配線ブロック接合体３は、その重ね合わせた電気接続部５３５，５４５を結合させる電気接続構造体５５０を備えている（図３９、図４０、図４４及び図４５）。
【０１３０】
その電気接続構造体５５０は、変形例１の電気接続構造体１５０と同じように、それぞれの電気接続部５３５，５４５を互いに重ね合わせて挿入する挿入空間５５１と、この挿入空間５５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部５３５，５４５の相互間での押し付けを可能にする２つの押圧部５５２と、を備える（図４０及び図４４から図４６）。
【０１３１】
具体的に、本変形例の電気接続構造体５５０は、バスバ５３０，５４０とは別の部材である接続部材５５０Ｐを備えている（図３９、図４０及び図４４から図４６）。この例示の接続部材５５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【０１３２】
この接続部材５５０Ｐは、前述した変形例２の接続部材２５０Ｐの２つの押圧部２５２Ａ，２５２Ｂ及び連結部２５３と同等の２つの押圧部５５２Ａ，５５２Ｂ及び連結部５５３を有する（図４０及び図４４から図４６）。従って、この接続部材５５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部５５２Ａ，５５２Ｂの自由端５５２Ａ１，５５２Ｂ１側がそれぞれの電気接続部５３５，５４５との接触部となり、そのそれぞれの接触部によってそれぞれの電気接続部５３５，５４５を重ね合わせた状態で挟持する。それぞれの自由端５５２Ａ１，５５２Ｂ１は、変形例２の接続部材２５０Ｐと同じように、挿入空間５５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている。
【０１３３】
本変形例の接続部材５５０Ｐは、更に、第１から第３の突起部５５４−５５６を有する（図４６）。
【０１３４】
第１突起部５５４は、一方の押圧部５５２Ａから突出させる。この第１突起部５５４は、２つの電気接続部５３５，５４５の挿入空間５５１への挿入完了状態で一方のバスバ５３０の貫通孔５３６ａに挿入させるものである。よって、この第１突起部５５４は、一方の押圧部５５２Ａにおけるバスバ５３０の境界部分５３６側の辺部から境界部分５３６の貫通孔５３６ａに向けて突出させる。ここで、この第１突起部５５４は、一方の押圧部５５２Ａと同一平面上で突出させている。故に、貫通孔５３６ａは、境界部分５３６にて、この第１突起部５５４の挿入を可能にする位置に配置する。
【０１３５】
第２突起部５５５は、他方の押圧部５５２Ｂから突出させる。この第２突起部５５５は、２つの電気接続部５３５，５４５の挿入空間５５１への挿入完了状態で他方のバスバ５４０の貫通孔５４６ａに挿入させるものである。よって、この第２突起部５５５は、他方の押圧部５５２Ｂにおけるバスバ５４０の境界部分５４６側の辺部から境界部分５４６の貫通孔５４６ａに向けて突出させる。ここで、この第２突起部５５５は、他方の押圧部５５２Ｂと同一平面上で突出させている。故に、貫通孔５４６ａは、境界部分５４６にて、この第２突起部５５５の挿入を可能にする位置に配置する。
【０１３６】
第３突起部５５６は、第１及び第２の突起部５５４，５５５と同じ向きに連結部５５３から突出させる。この第３突起部５５６は、挿入完了状態（２つの電気接続部５３５，５４５の挿入空間５５１への挿入完了状態）での第１突起部５５４との間で一方のバスバ５３０の境界部分５３６における第１境界壁体５３６ｂを挟み込み、かつ、その挿入完了状態での第２突起部５５５との間で他方のバスバ５４０の境界部分５４６における第１境界壁体５４６ｂを挟み込むように形成する。
【０１３７】
本変形例の接続部材５５０Ｐは、そのような第１から第３の突起部５５４−５５６を有しているので、それぞれの電気接続部５３５，５４５を挿入空間５５１に挿入しながら、第１から第３の突起部５５４−５５６の内の第３突起部５５６のみをそれぞれの第１境界壁体５３６ｂ，５４６ｂに引っ掛けることができる（図４７及び図４８）。例えば、この接続部材５５０Ｐにおいては、それぞれの電気接続部５３５，５４５の隅部を第１から第３の突起部５５４−５５６側の開口から挿入空間５５１に挿入し始める。接続部材５５０Ｐは、第３突起部５５６をそれぞれの第１境界壁体５３６ｂ，５４６ｂに引っ掛けた後、この第３突起部５５６を回動支点にして２つの電気接続部５３５，５４５に対して回動させながら、第１及び第２の突起部５５４，５５５を各々の貫通孔５３６ａ，５４６ａに挿入する（図４７及び図４８）。接続部材５５０Ｐにおいては、その第１及び第２の突起部５５４，５５５の挿入完了と共に、２つの電気接続部５３５，５４５の挿入空間５５１への挿入が完了する。よって、この電気接続構造体５５０は、接続部材５５０Ｐとそれぞれの電気接続部５３５，５４５とを組み付ける際の力を軽減させることができる。
【０１３８】
ここで、第１突起部５５４は、挿入完了状態（２つの電気接続部５３５，５４５の挿入空間５５１への挿入完了状態）で接続部材５５０Ｐを２つの電気接続部５３５，５４５の突出方向へと動かした際に一方のバスバ５３０の第１境界壁体５３６ｂに係止される係止突起５５４ａを有していてもよい（図４４及び図４６）。その係止突起５５４ａは、第１境界壁体５３６ｂと共に、接続部材５５０Ｐによる２つの電気接続部５３５，５４５の挟持状態を保つ保持機構として作用する。この係止突起５５４ａは、第３突起部５５６をそれぞれの第１境界壁体５３６ｂ，５４６ｂに引っ掛け、かつ、この第３突起部５５６を回動支点にして２つの電気接続部５３５，５４５に対して回動させた際に、貫通孔５３６ａに対する挿抜が行えるように形成する。これにより、接続部材５５０Ｐにおいては、第１突起部５５４の貫通孔５３６ａに対する挿抜が阻害されない。
【０１３９】
これと同様に、第２突起部５５５は、その挿入完了状態で接続部材５５０Ｐを２つの電気接続部５３５，５４５の突出方向へと動かした際に他方のバスバ５４０の第１境界壁体５４６ｂに係止される係止突起５５５ａを有していてもよい（図４５及び図４６）。その係止突起５５５ａは、第１境界壁体５４６ｂと共に、接続部材５５０Ｐによる２つの電気接続部５３５，５４５の挟持状態を保つ保持機構として作用する。この係止突起５５５ａは、第３突起部５５６をそれぞれの第１境界壁体５３６ｂ，５４６ｂに引っ掛け、かつ、この第３突起部５５６を回動支点にして２つの電気接続部５３５，５４５に対して回動させた際に、貫通孔５４６ａに対する挿抜が行えるように形成する。これにより、接続部材５５０Ｐにおいては、第２突起部５５５の貫通孔５４６ａに対する挿抜が阻害されない。
【０１４０】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体３、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例１と同様の効果を得つつ、接続部材５５０Ｐとそれぞれの電気接続部５３５，５４５とを組み付ける際の力を軽減させることができ、その組付作業性を向上させることができる。また、この電気配線ブロック接合体３、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、接続部材５５０Ｐによる２つの電気接続部５３５，５４５の挟持状態を保ち続けることができるので、それぞれのバスバ５３０，５４０間の電気的な接続状態を保ち続けることができる。更に、この電気配線ブロック接合体３は、それぞれのバスバ５３０，５４０を端子接続部側５３１Ａ，５４１Ａと電気接続部５３５，５４５との間でＬ字状に折り曲げているので、ブロック配列方向での体格の小型化を図ることができる。かかる小型化については、電気接続箱ＪＢやワイヤハーネスＷＨとして構成された際にも有用なものとして作用する。
【０１４１】
［変形例６］
本変形例は、前述した変形例２の電気配線ブロック接合体２において、バスバ２３０，２４０を各々下記のバスバ６３０，６４０に置き換えたものである（図４９から図５２）。そのバスバ６３０，６４０は、電気接続構造体２５０（接続部材２５０Ｐ）の関係する部位のみを変更している。従って、以下においては、電気接続構造体２５０の関係している部位のみを抜粋して説明する。尚、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例２と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【０１４２】
バスバ６３０は、変形例２のバスバ２３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部１３１と第１から第３の連結部１３２−１３４とを有しており（図示略）、この端子接続部側６３１Ａ（図４９から図５１）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ６３０は、その端子接続部側６３１Ａに繋がれた電気接続部６３５を有する（図４９及び図５１）。
【０１４３】
その電気接続部６３５と端子接続部側６３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の配列方向（ブロック配列方向）に沿うように並べられている（図４９及び図５１）。電気接続部６３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部６３５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１４４】
バスバ６４０は、変形例２のバスバ２４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部１４１と第１から第３の連結部１４２−１４４とを有しており（図示略）、この端子接続部側６４１Ａ（図４９から図５１）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ６４０は、その端子接続部側６４１Ａに繋がれた電気接続部６４５を有する（図５０及び図５１）。
【０１４５】
その電気接続部６４５と端子接続部側６４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている（図５０及び図５１）。電気接続部６４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部６４５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１４６】
バスバ６３０，６４０は、それぞれの電気接続部６３５，６４５の対向配置された平面（結合面６３５ａ，６４５ａ）同士を互いに重ね合わせて結合させる（図５２）。それぞれの電気接続部６３５，６４５は、変形例２と同じ電気接続構造体２５０の接続部材２５０Ｐで外側の平面（以下、「外方平面」という。）６３５ｂ，６４５ｂ側から挟持される（図５２）。尚、外方平面６３５ｂ，６４５ｂとは、矩形の板状の電気接続部６３５，６４５における結合面６３５ａ，６４５ａとは逆側の平面のことである。
【０１４７】
ここで、その接続部材２５０Ｐの挿入空間２５１は、２つの電気接続部６３５，６４５の挿入完了状態のときに、その２つの電気接続部６３５，６４５との間の隙間からなる余剰空間部２５１ａを有している（図５２）。電気配線ブロック接合体２においては、その余剰空間部２５１ａに結露等で生じた水が溜まってしまうことを好ましいこととしない。そこで、この電気配線ブロック接合体２には、余剰空間部２５１ａの水を外に排出する排水構造６６０を設ける（図４９から図５２）。その排水構造６６０は、２つの電気接続部６３５，６４５の内の少なくとも一方に設ける。
【０１４８】
本変形例では、それぞれの電気接続部６３５，６４５に、余剰空間部２５１ａに連通し、かつ、挿入空間２５１の外に繋がる空間部６３５ｃ，６４５ｃを形成し、その空間部６３５ｃ，６４５ｃを排水構造６６０として利用する（図４９から図５２）。空間部６３５ｃ，６４５ｃは、外方平面６３５ｂ，６４５ｂに形成した溝であり、それぞれの電気接続部６３５，６４５の第３収容室１１３への挿入方向に沿って、その方向の両端面を繋ぐように延在させている。この例示の空間部６３５ｃ，６４５ｃは、余剰空間部２５１ａ側の端部の溝幅を余剰空間部２５１ａ側の端面に近づくにつれて徐々に拡げることで、余剰空間部２５１ａの水を浸入させ易くしている。
【０１４９】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例２と同様の効果を得つつ、余剰空間部２５１ａの水を排出させることができる。よって、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、それぞれのバスバ６３０，６４０間の電気的な接続状態を保つことができるので、耐久性の向上を可能にする。
【０１５０】
［変形例７］
本変形例は、前述した変形例２の電気配線ブロック接合体２において、バスバ２３０，２４０と電気接続構造体２５０（接続部材２５０Ｐ）とを各々下記のバスバ７３０，７４０と電気接続構造体７５０（接続部材７５０Ｐ）とに置き換えたものであり、その電気接続構造体７５０の関係する部位のみを変更している（図５３から図５６）。従って、以下においては、電気接続構造体７５０の関係している部位のみを抜粋して説明する。尚、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、前述した変形例２と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。
【０１５１】
バスバ７３０は、変形例２のバスバ２３０と同様の形状に形成された６つの端子接続部１３１と第１から第３の連結部１３２−１３４とを有しており（図示略）、この端子接続部側７３１Ａ（図５３から図５６）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ７３０は、その端子接続部側７３１Ａに繋がれた電気接続部７３５を有する（図５３から図５６）。
【０１５２】
その電気接続部７３５と端子接続部側７３１Ａは、接合後の第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の配列方向（ブロック配列方向）に沿うように並べられている（図５３から図５６）。電気接続部７３５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部７３５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１５３】
バスバ７４０は、変形例２のバスバ２４０と同様の形状に形成された１０個の端子接続部１４１と第１から第３の連結部１４２−１４４とを有しており（図示略）、この端子接続部側７４１Ａ（図５３から図５６）に電子部品ＥＰが電気的に接続される。更に、このバスバ７４０は、その端子接続部側７４１Ａに繋がれた電気接続部７４５を有する（図５３から図５６）。
【０１５４】
その電気接続部７４５と端子接続部側７４１Ａは、ブロック配列方向に沿うように並べられている（図５３から図５６）。電気接続部７４５は、矩形の板状に形成されている。この電気接続部７４５は、自由端側の辺部がブロック配列方向に対する直交方向に延在しており、その延在方向に沿って第１電気配線ブロック１１０の第３収容室１１３に開口部１１３ａから挿入される。
【０１５５】
バスバ７３０，７４０は、それぞれの電気接続部７３５，７４５の対向配置された平面（結合面７３５ａ，７４５ａ）同士を互いに重ね合わせて結合させる（図５６及び図５７）。ここで、それぞれの電気接続部７３５，７４５には、その結合を阻害せぬよう結合面７３５ａ，７４５ａ側から外側の平面（外方平面）７３５ｂ，７４５ｂ側に突出させ、かつ、それぞれの電気接続部７３５，７４５の第３収容室１１３への挿入方向に沿って延在させるべく、山型に折り曲げた屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを少なくとも１つずつ有している（図５３から図５６）。それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃにおいては、結合面７３５ａ，７４５ａ側に、その挿入方向に沿って延在する空間部７３５ｄ，７４５ｄが形成される（図５５から図５７）。それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃは、それぞれの電気接続部７３５，７４５の重ね合わせ方向で対向配置させる。この例示では、それぞれの電気接続部７３５，７４５に屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを２つずつ設けている。
【０１５６】
電気接続構造体７５０は、それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを残存させたまま、それぞれの電気接続部７３５，７４５を結合させる。この電気接続構造体７５０は、変形例２の電気接続構造体２５０と同じように、それぞれの電気接続部７３５，７４５を互いに重ね合わせて挿入する挿入空間７５１と、この挿入空間７５１で互いに重ね合わされたそれぞれの電気接続部７３５，７４５の相互間での押し付けを可能にする２つの押圧部７５２と、を備える（図５５）。
【０１５７】
具体的に、本変形例の電気接続構造体７５０は、バスバ７３０，７４０とは別の部材である接続部材７５０Ｐを備えている（図５３から図５７）。この例示の接続部材７５０Ｐは、金属等の導電性材料で成形する。
【０１５８】
この接続部材７５０Ｐは、押圧部７５２として、互いに間隔を空けて対向配置された２つの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂを有する（図５３から図５７）。また、この接続部材７５０Ｐは、その２つの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂを連結させる連結部７５３を有する（図５３から図５７）。この接続部材７５０Ｐは、その２つの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂと連結部７５３の間に形成された挿入空間７５１を有する。
【０１５９】
それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂは、各々同等の矩形の板状に形成し、それぞれの平面同士を向かい合わせにして対向配置する。連結部７５３は、それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂの対向配置された端部（一辺）同士を繋ぐ部位であり、矩形の板状に形成している。
【０１６０】
但し、それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂは、それぞれの電気接続部７３５，７４５が挿入空間７５１に挿入される前の状態で、連結部７５３側の端部（つまり、固定端）の間隔よりも自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１の間隔が狭くなるように形成する（図５５）。その固定端の間隔は、対向配置された屈曲部７３５ｃ，７４５ｃの山の頂点の間隔以上の広さとする。一方、自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１の間隔は、対向配置された屈曲部７３５ｃ，７４５ｃの山の頂点の間隔よりも狭めておく。
【０１６１】
この接続部材７５０Ｐは、可撓性を有しており、連結部７５３側の端部を支点にしてそれぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂを撓ませることができる。よって、この接続部材７５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂの自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１の間隔が拡げられながら、それぞれの電気接続部７３５，７４５が挿入空間７５１に挿入されていく。従って、この接続部材７５０Ｐにおいては、それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂの自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１側がそれぞれの電気接続部２３５，２４５の屈曲部７３５ｃ，７４５ｃとの接触部となり、そのそれぞれの接触部によってそれぞれの電気接続部７３５，７４５を重ね合わせた状態で挟持することになる。
【０１６２】
この接続部材７５０Ｐにおいては、挿入に際してそれぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂの自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１でそれぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを傷付けぬように、それぞれの押圧部７５２Ａ，７５２Ｂの自由端７５２Ａ１，７５２Ｂ１を挿入空間７５１とは逆側の外方に向けて折り曲げている（図５５）。
【０１６３】
この接続部材７５０Ｐにおいても、挿入空間７５１は、前述した変形例６の接続部材２５０Ｐと同じように、２つの電気接続部７３５，７４５の挿入完了状態のときに、その２つの電気接続部７３５，７４５との間の隙間からなる余剰空間部７５１ａを有している（図５７）。よって、本変形例の電気配線ブロック接合体２には、その余剰空間部７５１ａの水を外に排出する排水構造７６０を設ける（図５３から図５７）。その排水構造７６０は、２つの電気接続部７３５，７４５の内の少なくとも一方に設ける。尚、図５６は、電気接続構造体７５０の排水構造７６０を排水口側から見た平面図である。
【０１６４】
本変形例のそれぞれの電気接続部７３５，７４５は、先に示したように空間部７３５ｄ，７４５ｄを有している。そして、対向配置された空間部７３５ｄ，７４５ｄの間には、それぞれの電気接続部７３５，７４５の第３収容室１１３への挿入方向に沿って延在する１つの空間であり、余剰空間部７５１ａに連通し、かつ、挿入空間７５１の外に繋がるものが形成される。よって、本変形例では、その空間部７３５ｄ，７４５ｄから成る１つの空間を排水構造７６０として利用する。この例示では、その空間部７３５ｄ，７４５ｄによる排水構造７６０が２箇所に設けられている。
【０１６５】
更に、本変形例の電気接続部７３５においては、２つの屈曲部７３５ｃの間にも空間部７３５ｅが形成される（図５３、図５５及び図５６）。また、本変形例の電気接続部７４５においては、２つの屈曲部７４５ｃの間にも空間部７４５ｅが形成される（図５４から図５６）。それぞれの空間部７３５ｅ，７４５ｅは、余剰空間部７５１ａに連通し、かつ、挿入空間７５１の外に繋がっている。よって、本変形例では、そのそれぞれの空間部７３５ｅ，７４５ｅについても排水構造７６０として利用する。
【０１６６】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、変形例２と同様の効果を得つつ、余剰空間部７５１ａの水を排出させることができる。よって、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、それぞれのバスバ７３０，７４０間の電気的な接続状態を保つことができるので、耐久性の向上を可能にする。
【０１６７】
更に、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、それぞれの電気接続部７３５，７４５に屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを設けることで、電気接続部７３５，７４５と端子接続部側７３１Ａ，７３１Ｂとの間をブロック配列方向に伸縮させたり、屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを支点にして電気接続部７３５，７４５と端子接続部側７３１Ａ，７３１Ｂとの間を屈曲させたりすることができる。つまり、それぞれの電気接続部７３５，７４５には、それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを変形例２の相対位置可変部２３７，２４７と同様のバネ構造体としての相対位置可変部として利用することができる。従って、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、それぞれのバスバ７３０，７４０に過負荷を与えることなく、それぞれの電気接続部７３５，７４５を接続部材７５０Ｐで挟み込むことができ、かつ、その挟み込みを行う際の作業性の低下を抑えることができる。
【０１６８】
また更に、本変形例の電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃを接続部材７５０Ｐで挟持する。よって、それぞれの屈曲部７３５ｃ，７４５ｃは、接続部材７５０Ｐからの挟持力に抗する反力をバネ力として接続部材７５０Ｐに作用させることができる。従って、この電気配線ブロック接合体２、電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨにおいては、例えば、変形例２等と比較して、接続部材７５０Ｐと電気接続部７３５，７４５との間の接触面積が減るが、その間の接触荷重を増加させることができる。
【０１６９】
［参考例］
電気接続構造体は、次のように構成してもよい。図５８及び図５９の符号９５０は、ここでの電気接続構造体を示している。この電気接続構造体９５０は、一方のバスバ９３０の電気接続部９３５と他方のバスバ９４０の電気接続部９４５のそれぞれの平面同士を重ね合わせた状態で、それぞれのバスバ９３０，９４０を結合させるものである。この電気接続構造体９５０は、それぞれの電気接続部９３５，９４５で構成する。
【０１７０】
バスバ９３０は、図示しないが、電気接続部９３５以外の部分が例えば実施形態のバスバ３０と同じように形成されており、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とを有している。
【０１７１】
電気接続部９３５は、矩形の平板部９３５ａと、この平板部９３５ａの対向配置された２つの端部（辺部）から同じ向きに各々突出させた矩形の第１及び第２の片部９３５ｂ，９３５ｃと、を有する。その第１及び第２の片部９３５ｂ，９３５ｃには、各々、矩形の貫通孔９３５ｂ１，９３５ｃ１を形成している。それぞれの貫通孔９３５ｂ１，９３５ｃ１は、対向配置されている。
【０１７２】
バスバ９４０は、図示しないが、電気接続部９４５以外の部分が例えば実施形態のバスバ４０と同じように形成されており、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とを有している。
【０１７３】
電気接続部９４５は、矩形の平板部９４５ａと、この平板部９４５ａの端部（一辺）の中央から突出させた同一平面の板状の第１突出部９４５ｂと、その端部（一辺）の両端から各々突出させた同一平面の板状の第２及び第３の突出部９４５ｃ，９４５ｄと、を有する。この電気接続部９４５は、その平板部９４５ａと第１突出部９４５ｂと第２突出部９４５ｃと第３突出部９４５ｄをバスバ９３０の電気接続部９３５の平板部９３５ａに接触させる。
【０１７４】
ここで、第１突出部９４５ｂは、突出方向側の先端を電気接続部９３５の平板部９３５ａに向けて折り曲げている。また、この第１突出部９４５ｂは、平板部９４５ａ側の根元を支点にした撓み（自らの平面に対する交差方向への撓み）が可能である。よって、電気接続部９４５は、平板部９４５ａと第２突出部９４５ｃと第３突出部９４５ｄのそれぞれの平面を電気接続部９３５の平板部９３５ａの平面に重ね合わせると共に、第１突出部９４５ｂの先端を平板部９３５ａの平面に接触させることで接圧を確保している。
【０１７５】
第２突出部９４５ｃは、電気接続部９３５の平板部９３５ａに重ね合わされているときに、この電気接続部９３５の第１片部９３５ｂに端部が対向配置される。その第２突出部９４５ｃの端部には、第１片部９３５ｂの貫通孔９３５ｂ１に挿通される爪部９４５ｃ１が形成されている。また、第３突出部９４５ｄは、電気接続部９３５の平板部９３５ａに重ね合わされているときに、この電気接続部９３５の第２片部９３５ｃに端部が対向配置される。その第３突出部９４５ｄの端部には、第２片部９３５ｃの貫通孔９３５ｃ１に挿通される爪部９４５ｄ１が形成されている。ここでは、電気接続部９４５が電気接続部９３５の平板部９３５ａに重ね合わされているときに、爪部９４５ｃ１が貫通孔９３５ｂ１で係止され、かつ、爪部９４５ｄ１が貫通孔９３５ｃ１で係止される。それぞれの電気接続部９３５，９４５は、その係止状態のときに、それぞれのバスバ９３０，９４０を結合させる。
【０１７６】
ここでは、このように電気接続構造体９５０を構成しているが、この電気接続構造体９５０を用いたとしても、それぞれのバスバ９３０，９４０の結合に、接続作業に手間のかかる従来のような接続部材（螺子止め部材、端子、コネクタ、電線等）を必要としない。従って、この電気接続構造体９５０が適用された電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスは、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１，２，３  電気配線ブロック接合体
１０，１１０，５１０  第１電気配線ブロック
２０，１２０，５２０  第２電気配線ブロック
３０，４０，１３０，１４０，２３０，２４０，３３０，３４０，４３０，４４０，５３０，５４０，６３０，６４０，７３０，７４０  バスバ
３５，４５，１３５，１４５，２３５，２４５，３３５，３４５，４３５，４４５，５３５，５４５，６３５，６４５，７３５，７４５  電気接続部
５０，１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，７５０  電気接続構造体
５１，１５１，２５１，３５１，４５１，５５１，７５１  挿入空間
５２，１５２，２５２，３５２，４５２，５５２，７５２  押圧部
５３，１５３，２５３，３５３，４５３，５５３，７５３  連結部
１５０Ｐ，２５０Ｐ，３５０Ｐ，４５０Ｐ，５５０Ｐ，７５０Ｐ  接続部材
１５２Ａ，１５２Ｂ，２５２Ａ，２５２Ｂ，３５２Ａ，３５２Ｂ，４５２Ａ，４５２Ｂ，５５２Ａ，５５２Ｂ，７５２Ａ，７５２Ｂ  押圧部
２３１Ａ，２４１Ａ，３３１Ａ，３４１Ａ，４３１Ａ，４４１Ａ，５３１Ａ，５４１Ａ，６３１Ａ，６４１Ａ，７３１Ａ，７４１Ａ  端子接続部側
２３６，２４６  主連結部
２３７，２４７  相対位置可変部
２５１ａ，７５１ａ  余剰空間部
３６０，４６０  保持機構
３６１，４６１  第１係止部
３６２，４６２  第２係止部
５３１Ａ１，５４１Ａ１  端部
５３６，５４６  境界部分
５３６ａ，５４６ａ  貫通孔
５３６ｂ，５４６ｂ  第１境界壁体
５５４  第１突起部
５５４ａ  係止突起
５５５  第２突起部
５５５ａ  係止突起
５５６  第３突起部
６３５ｃ，６４５ｃ，７３５ｄ，７３５ｅ，７４５ｄ，７４５ｅ  空間部
６６０，７６０  排水構造
ＥＰ  電子部品
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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