(57)【要約】【課題】電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行う。【解決手段】充電制御サーバは、蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を取得する指令取得部と、充電量情報を取得する充電量情報取得部と、所定時間毎の電力の消費履歴が記憶される消費履歴記憶部と、設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値が記憶されるしきい値記憶部と、所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、充電指令情報と、充電量情報と、消費履歴と、上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部と、電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得部と、充電計画情報と、電力消費状況情報とに基づいて生成される蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、蓄電装置の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力部とを備える。【選択図】図１
2019030136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を取得する指令取得部と、
前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得部と、
前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴が記憶される消費履歴記憶部と、
前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値が記憶されるしきい値記憶部と、
前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部と、
前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得部と、
前記充電計画情報と、前記電力消費状況情報とに基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力部と、
を備える充電制御サーバ。
【請求項２】
前記蓄電装置に充電すべき電力量と、充電終了予定時刻と、前記電力消費状況情報と、前記上限しきい値と、前記消費履歴とに基づいて、所定時間毎の前記充電計画情報を、前記充電計画情報に基づく充電が開始された後に更新する充電計画更新部
をさらに備える請求項１に記載の充電制御サーバ。
【請求項３】
前記充電計画更新部は、
前記電力消費状況情報が示す所定時間毎の電力の消費状況が前記上限しきい値を超える場合に前記充電計画情報を更新する
請求項２に記載の充電制御サーバ。
【請求項４】
前記充電計画更新部は、
更新前の前記充電計画情報が示す充電終了予定時刻を変更することにより、前記充電計画情報を更新する
請求項２又は請求項３に記載の充電制御サーバ。
【請求項５】
前記充電計画更新部は、
更新前の前記充電計画情報が示す所定時間毎の所要充電電力量を変更することにより、前記充電計画情報を更新する
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の充電制御サーバ。
【請求項６】
前記充電計画情報に基づく充電が開始される前に、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて前記充電計画情報を生成し、生成した前記充電計画情報を前記充電計画記憶部に記憶させる充電計画生成部
をさらに備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電制御サーバ。
【請求項７】
前記電力消費状況情報が示す所定時間毎の電力の消費状況と、当該電力が消費されたタイミングを示す電力消費日時とに基づいて前記消費履歴を生成し、生成した前記消費履歴を前記消費履歴記憶部に記憶させる消費履歴生成部
をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の充電制御サーバ。
【請求項８】
前記蓄電装置は、電動車両を駆動する蓄電池を備え、
前記所要充電電力量は、前記電動車両の走行距離の予測値に基づいて算出され、
前記充電指令情報には、前記蓄電装置の前記所要充電電力量を示す所要充電電力量情報が含まれ、
前記充電計画情報は、前記充電指令情報に含まれる前記所要充電電力量情報が示す前記所要充電電力量にさらに基づいて生成される
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の充電制御サーバ。
【請求項９】
蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を出力する指令出力部
を備える端末装置と、
前記端末装置が出力する前記充電指令情報を取得する指令取得部と、
前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得部と、
前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴が記憶される消費履歴記憶部と、
前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値が記憶されるしきい値記憶部と、
前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部と、
前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得部と、
前記充電計画情報に基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の所定時間毎の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力部と、
を備える充電制御サーバと、
前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を測定し、測定した消費状況を示す電力消費状況情報を前記充電制御サーバに対して出力する電力消費状況測定装置と、
を備える充電制御システム。
【請求項１０】
充電制御サーバが備えるコンピュータに、
蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を取得する指令取得ステップと、
前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得ステップと、
前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴を消費履歴記憶部に記憶させる消費履歴記憶ステップと、
前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値をしきい値記憶部に記憶させる上限しきい値記憶ステップと、
前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記指令取得ステップにおいて取得される前記充電指令情報と、前記充電量情報取得ステップにおいて取得される前記充電量情報と、前記消費履歴記憶ステップにおいて記憶される前記消費履歴と、前記上限しきい値記憶ステップにおいて記憶される前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部から前記充電計画情報を取得する充電計画情報取得ステップと、
前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得ステップと、
前記充電計画情報取得ステップにおいて取得される前記充電計画情報と、電力消費状況情報取得ステップにおいて取得される前記電力消費状況情報とに基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の所定時間毎の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、充電制御サーバ、充電制御システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タブレット端末などを用いて蓄電池への充電を管理する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来技術は、蓄電池を充電するために電力を供給した者に対して特典を付与して電力の供給を促すことにより、様々な場所での充電を可能にする。
ところで、この蓄電池を充電するための電力は、充電器を備える設備（一般家屋や商業施設など）に対して電力供給事業者から供給される商用電力によって賄われる場合がある。ここで、設備の管理者（例えば所有者）と電力供給事業者との間の電力供給契約において供給される電力の量に応じて電力料金の単価が定められている場合がある。例えば、単位時間あたりに供給される電力の量が多いほど、電力料金の単価が高額になるように定められる。
設備に供給される商用電力は、蓄電池を充電することにより消費されるだけではなく、設備が備える他の電気機器においても消費される。したがって、蓄電池に充電電力を供給する設備、すなわち電力供給元の電力消費の状況によっては、充電を行うと電力供給契約上の現在の上限値を超えてしまい、電力料金の単価が上昇することにより、より高額な電力料金の支払いが生じする場合がある。一例として、この蓄電池が電気自動車用の車載型大容量蓄電池である場合がある。この一例の場合、電気自動車の車載蓄電池を充電するためには大電力が必要になるため、電力供給契約上の上限値を超えやすくなる。
しかしながら、上述のような従来技術では、蓄電池を充電する際の電力消費の状況を把握することができないため、電力消費の状況によっては電力料金の単価が上昇してしまうことがある。つまり、上述のような従来技術では、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことまではできないという問題があった。
【０００５】
本発明は、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことができる充電制御サーバ、充電制御システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を取得する指令取得部と、前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得部と、前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴が記憶される消費履歴記憶部と、前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値が記憶されるしきい値記憶部と、前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部と、前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得部と、前記充電計画情報と、前記電力消費状況情報とに基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力部と、を備える充電制御サーバである。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記蓄電装置に充電すべき電力量と、充電終了予定時刻と、前記電力消費状況情報と、前記上限しきい値と、前記消費履歴とに基づいて、所定時間毎の前記充電計画情報を、前記充電計画情報に基づく充電が開始された後に更新する充電計画更新部をさらに備える。
【０００８】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記充電計画更新部は、前記電力消費状況情報が示す所定時間毎の電力の消費状況が前記上限しきい値を超える場合に前記充電計画情報を更新する。
【０００９】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記充電計画更新部は、更新前の前記充電計画情報が示す充電終了予定時刻を変更することにより、前記充電計画情報を更新する。
【００１０】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記充電計画更新部は、更新前の前記充電計画情報が示す所定時間毎の所要充電電力量を変更することにより、前記充電計画情報を更新する。
【００１１】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記充電計画情報に基づく充電が開始される前に、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて前記充電計画情報を生成し、生成した前記充電計画情報を前記充電計画記憶部に記憶させる充電計画生成部をさらに備える。
【００１２】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記電力消費状況情報が示す所定時間毎の電力の消費状況と、当該電力が消費されたタイミングを示す電力消費日時とに基づいて前記消費履歴を生成し、生成した前記消費履歴を前記消費履歴記憶部に記憶させる消費履歴生成部をさらに備える。
【００１３】
本発明の一実施形態は、上述の充電制御サーバにおいて、前記蓄電装置は、電動車両を駆動する蓄電池を備え、前記所要充電電力量は、前記電動車両の走行距離の予測値に基づいて算出され、前記充電指令情報には、前記蓄電装置の前記所要充電電力量を示す所要充電電力量情報が含まれ、前記充電計画情報は、前記充電指令情報に含まれる前記所要充電電力量情報が示す前記所要充電電力量にさらに基づいて生成される。
【００１４】
本発明の一実施形態は、蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を出力する指令出力部を備える端末装置と、前記端末装置が出力する前記充電指令情報を取得する指令取得部と、前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得部と、前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴が記憶される消費履歴記憶部と、前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値が記憶されるしきい値記憶部と、前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記充電指令情報と、前記充電量情報と、前記消費履歴と、前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部と、前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得部と、前記充電計画情報に基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の所定時間毎の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力部と、を備える充電制御サーバと、前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を測定し、測定した消費状況を示す電力消費状況情報を前記充電制御サーバに対して出力する電力消費状況測定装置と、を備える充電制御システムである。
【００１５】
本発明の一実施形態は、充電制御サーバが備えるコンピュータに、蓄電装置の充電終了予定時刻を示す情報が少なくとも含まれる充電指令情報を取得する指令取得ステップと、前記蓄電装置の充電量を示す充電量情報を取得する充電量情報取得ステップと、前記蓄電装置を充電する充電器を備える設備に備えられる前記蓄電装置以外の電気機器によって消費される所定時間毎の電力の消費履歴を消費履歴記憶部に記憶させる消費履歴記憶ステップと、前記設備の電力契約に基づく所定時間毎の消費電力量の上限しきい値をしきい値記憶部に記憶させる上限しきい値記憶ステップと、前記充電器による前記蓄電装置の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量と充電終了予定時刻とを示す充電計画として、前記指令取得ステップにおいて取得される前記充電指令情報と、前記充電量情報取得ステップにおいて取得される前記充電量情報と、前記消費履歴記憶ステップにおいて記憶される前記消費履歴と、前記上限しきい値記憶ステップにおいて記憶される前記上限しきい値とに基づいて生成される充電計画情報が記憶される充電計画記憶部から前記充電計画情報を取得する充電計画情報取得ステップと、前記設備において消費される所定時間毎の電力の消費状況を示す電力消費状況情報を取得する電力消費状況情報取得ステップと、前記充電計画情報取得ステップにおいて取得される前記充電計画情報と、電力消費状況情報取得ステップにおいて取得される前記電力消費状況情報とに基づいて生成される前記蓄電装置の充電を制御する充電制御情報を、前記蓄電装置の所定時間毎の充電を制御する充電制御部に対して出力する充電制御情報出力ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことができる充電制御システム、充電制御方法及びサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の充電制御システムの機能構成を示す図である。
【図２】本実施形態の充電制御システムによる消費履歴及び上限しきい値の生成の動作の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の電力消費状況情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の消費履歴の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の上限しきい値の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の消費履歴生成部が生成する上限しきい値の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の充電計画情報の生成の動作の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の端末装置の画面表示の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の端末装置の充電操作画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の充電指令の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の充電量情報の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の所要充電電力量の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の推定消費電力量の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の充電計画情報の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の充電の実行及び充電計画情報の更新の動作の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の充電開始後の消費電力量の推移の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の充電計画情報の更新の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の終了時刻指定モードの場合の充電指令の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態の終了時刻指定モードの場合の充電計画情報の一例を示す図である。
【図２０】本実施形態の成り行きモードの場合の充電指令の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態の利用者区分の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態］
以下、図を参照して本実施形態の充電制御システム１について説明する。
図１は、本実施形態の充電制御システム１の機能構成を示す図である。充電制御システム１は、サーバ１０と、端末装置２０と、設備３０と、蓄電装置４０とが通信を行うことにより、設備３０と蓄電装置４０との間における充放電を制御する。
【００１９】
設備３０は、蓄電装置４０に対して電力を供給する。蓄電装置４０は、設備３０から供給される電力によって充電される。この蓄電装置４０とは、一例として、電気自動車用の車載型大容量蓄電池である。
この一例において、設備３０とは、蓄電装置４０の所有者の自宅である。設備３０には商用電力が供給される。設備３０は、スマートメーター３１０と、充電器以外の電気機器３２０と、充電器３３０とを備える。
【００２０】
スマートメーター３１０は、供給される商用電力を充電器３３０と、充電器以外の電気機器３２０とに分配する。充電器以外の電気機器３２０とは、例えば冷蔵庫、電気温水器、エアコン、テレビなど、設備３０に設置されている電気製品である。スマートメーター３１０は、充電器以外の電気機器３２０に対して供給する電力（以下、消費電力ＰＣＳとも記載する。）と、充電器３３０に対して供給する電力（以下、供給電力ＰＣＨとも記載する。）とをそれぞれ計測し、計測した電力の情報をサーバ１０に出力する。スマートメーター３１０がサーバ１０に出力する情報を、電力消費状況情報ＰＣとも記載する。
充電器３３０は、蓄電装置４０が接続されている場合、この蓄電装置４０に供給電力ＰＣＨを供給する。
【００２１】
蓄電装置４０は、充電量情報出力部４１０と、充電制御部４２０と、開閉器４４０と、蓄電池４５０とを備える。
蓄電池４５０は、供給される電力を蓄電し、蓄電した電力を蓄電装置４０の各部に供給する。
開閉器４４０は、充電制御部４２０の制御に基づいて開閉する。開閉器４４０は、蓄電池４５０に供給電力ＰＣＨが供給される導通状態（オン状態）と、蓄電池４５０に供給電力ＰＣＨが供給されない遮断状態（オフ状態）とを有する。
充電制御部４２０は、蓄電池４５０の充電を制御する。本実施形態の充電制御部４２０は、蓄電装置４０に充電器３３０が接続されている場合において、蓄電池４５０を充電するか否かを開閉器４４０を開閉することにより制御する。つまり、充電制御部４２０は、外部の充電器３３０から供給される電力による蓄電池４５０の充電を制御する。
【００２２】
なお、充電制御部４２０は、蓄電装置４０と充電器３３０とが接続されているか否かを判定する。ここで充電制御部４２０は、種々の方法によって蓄電装置４０と充電器３３０とが接続されているか否かを判定することができる。例えば、充電制御部４２０は、蓄電装置４０に充電器３３０の充電ケーブルが接続されているか否かを判定してもよく、蓄電装置４０の開閉器４４０に充電電力が供給されているか否かを判定してもよい。
また、充電制御部４２０は、充電指令ＣＣに基づいて開閉器４４０をオン状態にした場合の充電電流の変化を監視することにより、蓄電池４５０に充電器３３０が接続されているか否かを判定してもよい。
【００２３】
充電量情報出力部４１０は、サーバ１０に対して充電量情報ＣＨを出力する。充電量情報ＣＨは、蓄電装置４０の蓄電池４５０の充電の状態を示す。例えば、充電量情報ＣＨとは、蓄電池４５０の充電残量、残電力量又は充電率を示す情報である。また、充電量情報ＣＨには、蓄電池４５０の劣化状態を示す情報が含まれていてもよい。
【００２４】
端末装置２０は、例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータなどである。端末装置２０は、操作検出部２１０と、指令出力部２２０とを備える。
操作検出部２１０は、例えばタッチパネル２２を備えており、端末装置２０の利用者による操作を検出する。
指令出力部２２０は、操作検出部２１０が検出する操作に基づく蓄電装置４０の充電指令ＣＣをサーバ１０に対して出力する。
【００２５】
サーバ１０は、指令取得部１１０と、充電量情報取得部１２０と、電力消費状況情報取得部１３０と、消費履歴生成部１４０と、記憶部１５０と、充電計画生成部１６０と、充電制御情報生成部１７０と、充電制御情報出力部１８０とを備える。
【００２６】
記憶部１５０は、消費履歴記憶部１５１と、しきい値記憶部１５２と、充電計画記憶部１５３とを備える。
【００２７】
指令取得部１１０は、端末装置２０の指令出力部２２０が出力する充電指令ＣＣを取得する。
充電量情報取得部１２０は、蓄電装置４０の充電量情報出力部４１０が出力する充電量情報ＣＨを取得する。
電力消費状況情報取得部１３０は、設備３０のスマートメーター３１０が出力する電力消費状況情報ＰＣを取得する。この電力消費状況情報ＰＣとは、設備３０における供給電力ＰＣＨの状況と、消費電力ＰＣＳの状況とを示す情報である。
消費履歴生成部１４０は、電力消費状況情報ＰＣが示す所定時間毎の電力の消費状況と、当該電力が消費されたタイミングを示す電力消費日時とに基づいて消費履歴ＨＳを生成する。消費履歴生成部１４０は、生成した消費履歴ＨＳを消費履歴記憶部１５１に記憶させる。
充電計画生成部１６０は、充電指令ＣＣと、充電量情報ＣＨと、消費履歴ＨＳと、上限しきい値ＴＨとに基づいて、充電計画情報ＰＬを生成する。充電計画情報ＰＬとは、蓄電装置４０の充電計画である。この充電計画情報ＰＬは、充電器３３０による蓄電装置４０の所定時間毎の充電に要する所要充電電力量ＲＰと充電終了予定時刻Ｔｅとによって示される。充電計画生成部１６０は、生成した充電計画情報ＰＬを充電計画記憶部１５３に記憶させる。
充電制御情報生成部１７０は、電力消費状況情報ＰＣと、充電量情報ＣＨと、指令出力部２２０が出力する充電指令ＣＣとに基づいて、充電制御情報ＣＮＴを生成する。充電制御情報ＣＮＴとは、蓄電池４５０の充電を制御する情報として蓄電装置４０に出力される情報である。
充電制御情報出力部１８０は、充電制御情報生成部１７０が生成する充電制御情報ＣＮＴを蓄電装置４０の充電量情報出力部４１０に対して出力する。
【００２８】
［充電制御システム１の動作］
次に、充電制御システム１の動作の一例について説明する。充電制御システム１の動作には、（１）消費履歴ＨＳ及び上限しきい値ＴＨの生成、（２）充電計画情報ＰＬの生成、（３）充電の実行及び充電計画情報ＰＬの更新がある。まず、（１）消費履歴ＨＳ及び上限しきい値ＴＨの生成について図２、図５及び図６を参照して説明する。
【００２９】
［（１）消費履歴ＨＳ及び上限しきい値ＴＨの生成］
図２は、本実施形態の充電制御システム１による消費履歴ＨＳ及び上限しきい値ＴＨの生成の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ３１０）スマートメーター３１０は、設備３０に供給される商用電力の消費状況を計測する。スマートメーター３１０は、計測した商用電力の消費状況を電力消費状況情報ＰＣとしてサーバ１０に対して出力する。
具体的には、スマートメーター３１０は、消費電力ＰＣＳと供給電力ＰＣＨとを計測する。スマートメーター３１０は、計測した消費電力ＰＣＳ及び供給電力ＰＣＨを示す電力消費状況情報ＰＣをサーバ１０に対して出力する。ここで、充電器３３０に蓄電装置４０が接続されていない場合には、供給電力ＰＣＨは発生しない。この場合、電力消費状況情報ＰＣが示す電力は、消費電力ＰＣＳである。この消費電力ＰＣＳとは、設備３０が備える電気機器のうち、充電器３３０以外の電気機器３２０が消費する電力である。つまり、スマートメーター３１０は、充電器３３０に蓄電装置４０が接続されていない場合における電力消費状況情報ＰＣをサーバ１０に出力する。このスマートメーター３１０が出力する電力消費状況情報ＰＣの一例について、図３を参照して説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態の電力消費状況情報ＰＣの一例を示す図である。スマートメーター３１０は、設備３０の消費電力ＰＣＳを計測して、計測した消費電力ＰＣＳを所定時間（例えば３０分）を単位にして積算することにより所定時間ごとの消費電力量を算出する。スマートメーター３１０は、算出した消費電力量を電力消費状況情報ＰＣとしてサーバ１０に出力する。
この図３に示す具体例では、スマートメーター３１０は、ある日の８時から８時３０分までの消費電力ＰＣＳを積算して消費電力量ＰＣ０１を算出し、算出した消費電力量ＰＣ０１を電力消費状況情報ＰＣとしてサーバ１０に出力する。スマートメーター３１０は以降も同様にして、消費電力量ＰＣ０２〜消費電力量ＰＣ１４を電力消費状況情報ＰＣとしてサーバ１０に順次出力する。
なお、スマートメーター３１０は、３０分間隔に限らず、より短い時間間隔にして電力消費状況情報ＰＣをサーバ１０に出力してもよい。例えば、スマートメーター３１０は、消費電力ＰＣＳの積算を５分間間隔や１０分間間隔にして消費電力量ＰＣ０１を算出してもよい。
【００３１】
図２に戻り、充電制御システム１の動作の説明を続ける。
（ステップＳ１１０）サーバ１０の電力消費状況情報取得部１３０は、ステップＳ３１０において出力された電力消費状況情報ＰＣを取得する。電力消費状況情報取得部１３０は、取得した電力消費状況情報ＰＣを消費履歴生成部１４０に供給する。
（ステップＳ１２０）消費履歴生成部１４０は、電力消費状況情報取得部１３０から供給された電力消費状況情報ＰＣに基づいて、消費履歴ＨＳを生成する。消費履歴生成部１４０は、生成した消費履歴ＨＳを消費履歴記憶部１５１に記憶させる。ここで、消費履歴ＨＳの一例について図４を参照して説明する。
【００３２】
［消費履歴ＨＳについて］
図４は、本実施形態の消費履歴ＨＳの一例を示す図である。消費履歴生成部１４０は、スマートメーター３１０が計測した消費電力ＰＣＳに基づいて消費履歴ＨＳを生成する。この消費履歴ＨＳには、消費電力ＰＣＳが計測された日付、曜日、時間帯と、計測された消費電力ＰＣＳの電力量とが対応付けられて記憶されている。したがって、サーバ１０は、消費履歴ＨＳを日付や曜日を検索キーにすることにより、例えば、１週間前の同曜日の電力の消費状況や、１年前の同日の電力の消費状況を検索することができる。
また、サーバ１０は、消費履歴ＨＳの検索結果に基づいて、設備３０における電力の消費の傾向を導出してもよい。例えば、サーバ１０は、設備３０における過去１か月間の消費電力量の推移や設備３０における季節ごとの消費電力量の変化の傾向などを導出する。
【００３３】
（ステップＳ１３０）図２に戻り、消費履歴生成部１４０は、消費履歴ＨＳに基づいて上限しきい値ＴＨを生成する。この上限しきい値ＴＨについて図５及び図６を参照して説明する。
【００３４】
［上限しきい値ＴＨについて］
図５は、本実施形態の上限しきい値ＴＨの一例を示す図である。
設備３０に供給される商用電力について、電力供給事業者は供給契約を締結する。以下の説明において、この電力の供給契約のことを、電力供給契約とも記載する。この電力供給契約に基づいて、電力供給事業者は、設備３０に供給される電力量に応じた料金を課金する。電力供給契約には、設備３０に供給される単位時間当たりの電力量が既定の電力量を超えると、例えば電力料金の単価が高くなるなどの追加料金が発生する規定がなされているものがある。
上限しきい値ＴＨは、この追加料金が発生する電力量に基づいて定められる。ここで、上限しきい値ＴＨは、季節、曜日、時間帯毎に個別に定められてもよく、これら季節、曜日、時間帯などに関わらず一定にして定められてもよい。
【００３５】
（１）上限しきい値ＴＨが季節、曜日、時間帯毎によって個別に定められる場合
電力供給契約の内容によっては、電力料金の単価が季節、曜日、時間帯毎によって個別に定められる場合がある。例えば、夏季は他の季節に比べて電力料金の単価が高かったり、休日や夜間は他の曜日や時間帯に比べて電力料金の単価が低かったりする場合がある。この場合、消費履歴生成部１４０は、季節、曜日、時間帯などの区分毎に電力料金の単価に基づいて上限しきい値ＴＨを算出してもよい。例えば、消費履歴生成部１４０は、電力料金の単価が高い場合には上限しきい値ＴＨを比較的低くして算出する。
【００３６】
（２）上限しきい値ＴＨが季節、曜日、時間帯毎に関わらず一定にして定められる場合
電力供給契約の内容によっては、消費電力の大きさに従った料金区分によって電力料金の単価が定められる場合がある。この場合、消費履歴生成部１４０は、設備３０における消費電力の大きさが現在の料金区分を超えないようにして上限しきい値ＴＨを算出する。
【００３７】
また、上限しきい値ＴＨは、電力供給契約の契約形態に基づいて定められる。この電力供給契約の契約形態の一例として（１）実量契約（スマートメーター契約）と、（２）主開閉器契約（ブレーカー契約）とがある。
【００３８】
（１）実量契約（スマートメーター契約）
この電力供給契約においては、スマートメーター３１０によって計測された電力に基づいて、ピーク電力を算出する。具体的には、スマートメーター３１０が計測した電力の３０分間の積算値を２倍した値について月間最大値を求め、その月間最大値をピーク電力とする。各月のピーク電力のうち、過去１年間において最も大きい値を「契約電力」とする。この契約電力に電力料金単価を乗じることにより基本料金が算出される。この電力供給契約においては当月のピーク電力が現在の契約電力を超えると、契約電力が当月のピーク電力によって更新される。したがって、当月のピーク電力が現在の契約電力を超えた場合、向こう１年間の契約電力が現在の契約電力よりも高くなる。つまり、当月のピーク電力が現在の契約電力を超えた場合には、向こう１年間の電力料金が比較的高額になる。なお、本実施形態において、上述の電力供給契約の形態を実量制ともいう。
実量契約の場合、消費履歴生成部１４０は、電力供給契約に基づく最大消費電力値（契約電力）に基づいて上限しきい値ＴＨを算出する。
【００３９】
（２）主開閉器契約（ブレーカー契約）
この電力供給契約においては、設備３０の受電盤に設置されている主開閉器（ブレーカー）の定格電流（契約電流）に応じた基本料金に基づいて電力料金が算出される。設備３０での電力消費による電流（ピーク電流）の値が契約電流を超える場合には、より大きな定格電流の主開閉器を設置する必要がある。この電力供給契約においては、より大きな定格電流の主開閉器を設置する場合、電力料金が比較的高額になる。
主開閉器契約の場合、消費履歴生成部１４０は、電力供給契約に基づく主開閉器の定格電流値（契約電流）に基づいて上限しきい値ＴＨを算出する。
【００４０】
なお、消費履歴生成部１４０は、電力供給契約の契約プラン情報を（外部から、あるいは、記憶部１５０から）取得することにより、上限しきい値ＴＨを算出してもよい。
【００４１】
［上限しきい値ＴＨの算出］
図６は、本実施形態の消費履歴生成部１４０が生成する上限しきい値ＴＨの一例を示す図である。以下においては、電力供給契約が実量契約であって、上限しきい値ＴＨが時間帯毎によって個別に定められる場合を一例にして説明する。
この一例の場合、消費履歴生成部１４０は、追加料金が発生する電力量に基づいて単位時間（この一例では、３０分間）毎に上限しきい値ＴＨを算出する。この場合、設備３０において消費される３０分間あたりの電力量が上限しきい値ＴＨを超えると、追加料金が発生する。すなわちこの場合、設備３０において、３０分間あたりに消費される電力量が上限しきい値ＴＨを超えないようにすることで、追加料金が発生することを避けることができる。
消費履歴生成部１４０は、算出した上限しきい値ＴＨをしきい値記憶部１５２に記憶させる。
【００４２】
なお、この一例では消費履歴生成部１４０が上限しきい値ＴＨを算出するとして説明したが、これに限られない。例えば、上限しきい値ＴＨは予め定められていてもよいし、端末装置２０の利用者の操作によって手動で設定されてもよい。
【００４３】
［（２）充電計画情報ＰＬの生成］
次に、図７を参照して充電計画情報ＰＬの生成について説明する。
図７は、本実施形態の充電計画情報ＰＬの生成の動作の一例を示す図である。
【００４４】
端末装置２０の利用者は、設備３０の充電器３３０に蓄電装置４０を接続し、端末装置２０に対して充電指令ＣＣを出力させる操作を行う。端末装置２０は、この操作を検出すると、充電指令ＣＣを生成する。この端末装置２０に対する操作の一例について、図８及び図９を参照して説明する。
【００４５】
図８は、本実施形態の端末装置２０の画面表示の一例を示す図である。この一例において、端末装置２０は、ディスプレイ２１とタッチパネル２２とを備えている。ディスプレイ２１には、画像ＰＩＣ１から画像ＰＩＣ３が表示される。この画像ＰＩＣ１から画像ＰＩＣ３とは、設備３０の充電器３３０に接続される充電対象の機器を示す図である。また、ディスプレイ２１には、画像ＰＩＣ４から画像ＰＩＣ６が表示される。画像ＰＩＣ４とは、充電対象の機器の名称を示す画像である。画像ＰＩＣ６とは、各充電対象についての充電指令画面を表示させる操作ボタンの画像である。
この一例において、端末装置２０の利用者は、「ＥＶ１号車」について充電指令画面を表示させる。この場合、利用者は画像ＰＩＣ１についての画像ＰＩＣ６の位置をタップする。操作検出部２１０は、画像ＰＩＣ６の位置に対するタップ操作を検出する。端末装置２０は、このタップ操作の検出に応じて、図９に示す画面を表示する。
【００４６】
なお、端末装置２０は、充電対象の機器（例えば蓄電装置４０）の現在位置を示す画像ＰＩＣ５を表示してもよい。蓄電装置４０の現在位置は、既知の手段によって取得される。蓄電装置４０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置特定手段を備える場合がある。この場合には、蓄電装置４０は、ＧＰＳによって特定した自己の位置をサーバ１０に通知する。
【００４７】
図９は、本実施形態の端末装置２０の充電操作画面の一例を示す図である。ディスプレイ２１には、画像ＰＩＣ７から画像ＰＩＣ１３が表示される。画像ＰＩＣ７とは、現在の時刻を示す時計の画像である。画像ＰＩＣ８とは、充電対象である「ＥＶ１号車」の予定行動先、つまり行先を選択する画像である。画像ＰＩＣ９とは、充電開始予定時刻Ｔｓを選択する画像である。画像ＰＩＣ１０とは、充電対象である「ＥＶ１号車」の予定出発時刻を選択する画像である。画像ＰＩＣ１１とは、充電計画モードを選択する画像である。画像ＰＩＣ１２とは、充電対象への充電指令ＣＣを出力するための操作ボタンの画像である。画像ＰＩＣ１３とは、充電対象への充電に関する各種情報を示す画像である。
この一例の場合、端末装置２０の利用者は、現在時刻１８時に翌朝の「ＥＶ１号車」の行動予定を選択し、充電指示の操作を行う。具体的には同図に示すように、利用者は「行き先：会社」「充電開始予定時刻：０：００」「出発時刻：６：００」「充電計画モード：最短時間」をそれぞれ選択し、「決定」ボタンをタップする。
すなわち、端末装置２０の操作検出部２１０が検出する操作には、蓄電装置４０の充電計画を指示するスケジュール指示操作が含まれている。
【００４８】
なお上述したように、蓄電装置４０の充電制御部４２０は、蓄電池４５０に充電器３３０が接続されているか否かを判定することができる。この場合、充電制御部４２０は、充電量情報ＣＨとともに、蓄電池４５０に充電器３３０が接続されているか否かを示す接続情報をサーバ１０に対して出力する。なお、この場合、充電制御部４２０は、蓄電装置４０に備えられる無線通信モジュールを介してサーバ１０との間の情報通信を行う。例えば、充電制御部４２０は、蓄電池４５０に充電器３３０が接続されているか否かを示す接続情報を、無線通信モジュールを介してサーバ１０に出力する。また、例えば、充電制御部４２０は、サーバ１０から無線通信モジュールを介して充電制御情報ＣＮＴを取得する。充電制御部４２０は、サーバ１０は、充電制御部４２０が判定した接続情報を端末装置２０に出力する。
端末装置２０は、この接続情報が蓄電池４５０に充電器３３０が接続されていないことを示す場合、ディスプレイ２１に「充電ケーブルが接続されていません。」の文字を画像ＰＩＣ１１として表示させる。これにより、充電制御システム１は、端末装置２０の利用者に対して、蓄電装置４０が充電できない状況であることを通知することができる。
【００４９】
［充電指令ＣＣの充電計画モードについて］
上述した充電計画モードには、（１）最短時間モード、（２）終了時刻指定モード及び（３）成り行きモードがある。
【００５０】
（１）最短時間モード
選択された出発時刻に関わらず、最短時間で充電が完了するように時間帯あたりの充電電力量を計画するモードである。最短時間モードが選択されると、充電計画生成部１６０は、上限しきい値ＴＨを超えないようにしつつ、時間帯あたりの充電電力量を比較的多くすることにより充電時間を短くするようにして充電計画を生成する。
【００５１】
（２）終了時刻指定モード
選択された出発時刻までに充電が完了するように時間帯あたりの充電電力量を計画するモードである。充電計画生成部１６０は、出発時刻まで比較的多くの時間がある場合には、時間帯あたりの充電電力量を比較的少なくして充電計画を生成する。
【００５２】
（３）成り行きモード
選択された出発時刻に関わらず、上限しきい値ＴＨに対して比較的多くの余裕をもって充電するようにして充電計画を生成する。この結果、充電終了予定時刻Ｔｅの延長や繰り上げが生じる場合がある。この場合には、充電計画生成部１６０は、端末装置２０に対して変更後の充電終了予定時刻Ｔｅを通知してもよい。
【００５３】
［充電指令ＣＣの生成］
以下においては（１）最短時間モードが選択された場合を一例にして説明する。端末装置２０は、図９に示す「決定」ボタンがタップされると、利用者の選択結果に基づいて充電指令ＣＣを生成する。この一例の場合、「行き先：会社」「充電開始予定時刻：０：００」「出発時刻：６：００」「充電計画モード：最短時間」が選択されている。
【００５４】
図１０は、本実施形態の充電指令ＣＣの一例を示す図である。端末装置２０は、選択された行き先に基づいて、ＥＶの移動距離を算出する。例えば、設備３０から会社までの距離が２４ｋｍである場合、端末装置２０は、行先に「会社」が選択されると、２４ｋｍを移動距離として算出する。また、端末装置２０は、「最短時間」が充電計画モードとして選択されている場合には、充電終了予定時刻Ｔｅを「最短」にする。
端末装置２０は、充電計画モードを「最短時間」、充電開始予定時刻Ｔｓを「０：００」、充電終了予定時刻Ｔｅを「最短」、移動距離を「２４ｋｍ」として充電指令ＣＣを生成する。
なお、この一例では、端末装置２０がＥＶの移動距離を算出するとして説明するがこれに限られない。例えば、サーバ１０がＥＶの移動距離を算出してもよい。この場合、サーバ１０には、設備３０（例えば、自宅）の位置が予め記憶されている。サーバ１０は、端末装置２０からＥＶの行き先を示す情報を取得して、自宅から行き先までの距離をＥＶの移動距離として算出する。
【００５５】
（ステップＳ２１０）図７に戻り、端末装置２０は上述のようにして生成した充電指令ＣＣをサーバ１０に対して送信する。
（ステップＳ１４０）サーバ１０の指令取得部１１０は、ステップＳ２１０において送信された充電指令ＣＣを取得する。
【００５６】
この充電指令ＣＣには、充電終了予定時刻Ｔｅを示す情報が少なくとも含まれている。すなわち、指令取得部１１０は、蓄電装置４０の充電終了予定時刻Ｔｅを示す情報が少なくとも含まれる充電指令ＣＣを取得する。指令取得部１１０は、取得した充電指令ＣＣを充電計画生成部１６０に供給する。
また、指令取得部１１０は、充電指令ＣＣを取得すると、蓄電装置４０に対して充電量情報ＣＨの出力指令を送信する。
【００５７】
（ステップＳ４１０）蓄電装置４０の充電量情報出力部４１０は、サーバ１０から充電量情報ＣＨの出力指令を取得すると、充電量情報ＣＨをサーバ１０に対して送信する。この充電量情報ＣＨの一例を図１１に示す。
【００５８】
図１１は、本実施形態の充電量情報ＣＨの一例を示す図である。充電量情報出力部４１０は、蓄電池４５０の満充電量と現在の充電量とを充電量情報ＣＨとしてサーバ１０に出力する。この一例では、蓄電池４５０の満充電量が３２００［Ｗｈ］であり、現在の充電量が１７５０［Ｗｈ］である。この一例の場合、蓄電池４５０の充電率は約５５％である。
【００５９】
（ステップＳ１５０）図７に戻り、サーバ１０の充電量情報取得部１２０は、ステップＳ４１０において送信された充電量情報ＣＨを取得する。充電量情報取得部１２０は、取得した充電量情報ＣＨを充電計画生成部１６０に供給する。
【００６０】
なお、サーバ１０は、取得した充電量情報ＣＨを端末装置２０に対して出力してもよい。この場合、端末装置２０は、蓄電装置４０の充電状態を示す画像（不図示）を表示する。すなわち、充電制御システム１は、蓄電装置４０の充電状態を利用者の手元にある端末装置２０に表示する。これにより充電制御システム１は、蓄電装置４０がある場所に利用者が出向いて蓄電装置４０の充電状態を確認する場合に比べて、利用者による確認の手間を低減することができる。
【００６１】
（ステップＳ１６０）充電計画生成部１６０は、消費履歴記憶部１５１から消費履歴ＨＳを取得する。
（ステップＳ１７０）充電計画生成部１６０は、しきい値記憶部１５２から上限しきい値ＴＨを取得する。
【００６２】
（ステップＳ１８０）充電計画生成部１６０は、上述の各ステップにおいて取得した充電指令ＣＣと、充電量情報ＣＨと、消費履歴ＨＳと、上限しきい値ＴＨとに基づいて充電計画情報ＰＬを生成する。以下、充電計画情報ＰＬの生成手順について順に説明する。
【００６３】
［充電計画の対象期間］
充電計画生成部１６０は、充電指令ＣＣが示す充電開始予定時刻Ｔｓと充電終了予定時刻Ｔｅとに基づいて充電計画の対象期間を定める。図１０に示した一例の場合、充電計画生成部１６０は、０：００を充電開始予定時刻Ｔｓと、以降の手順によって求められる充電終了予定時刻Ｔｅとの間を充電計画の対象期間として定める。
【００６４】
［所要充電電力量ＲＰの算出］
蓄電池４５０の充電に必要な電力量、すなわち所要充電電力量ＲＰは、さまざまな手段によって算出可能である。
【００６５】
（算出例１）充電計画生成部１６０は、蓄電池４５０の最大充電量と、現在の残充電量との差に基づいて所要充電電力量ＲＰを算出する。この場合、算出される所要充電電力量ＲＰは、蓄電池４５０を満充電にするために必要な電力量である。
（算出例２）充電計画生成部１６０は、蓄電池４５０の消費予定電力量に基づいて充電に必要な電力量を算出する。この算出例２の場合の所要充電電力量ＲＰの算出一例について図１２を参照して説明する。
【００６６】
図１２は、本実施形態の所要充電電力量ＲＰの一例を示す図である。充電計画生成部１６０は、充電指令ＣＣに示される「ＥＶ１号車」の移動距離と、この「ＥＶ１号車」の１ｋＷｈあたりの走行距離とに基づいて、走行に必要な所要電力量を算出する。ここで、「ＥＶ１号車」の１ｋＷｈあたりの走行距離は予めサーバ１０に記憶されている。この一例では、充電指令ＣＣに示される移動距離が２４ｋｍであり、１ｋＷｈあたりの走行距離が８ｋｍである。充電計画生成部１６０は、「ＥＶ１号車」の２４ｋｍの走行に必要な所要電力量を３０００Ｗｈと算出する。
充電計画生成部１６０は、算出した所要電力量から充電量情報ＣＨに示される現在の充電量を差し引き、所要充電電力量ＲＰを算出する。この一例では、算出した所要電力量が３０００Ｗｈであり、現在の充電量が１７５０Ｗｈである。充電計画生成部１６０は、所要充電電力量ＲＰを１２５０Ｗｈと算出する。
【００６７】
なお、蓄電装置４０は、電動車両に限られない。例えば蓄電装置４０が可搬型の電気調理機器（例えば、ホットプレート）である場合、調理内容が分かれば消費電力を算出することができる場合がある。この場合、充電計画生成部１６０は、ホットプレートによる調理内容を示す情報を利用者から取得し、必要な電力量を算出することにより、消費予定電力量を算出する。
【００６８】
［消費電力量の推定］
次に消費電力量の推定について図１３を参照して説明する。
図１３は、本実施形態の推定消費電力量の一例を示す図である。充電計画の生成時において、充電計画の対象期間は未来の期間である。このため充電計画生成部１６０は、消費履歴ＨＳに基づいて充電計画の対象期間における消費電力量を推定することにより、上限しきい値ＴＨを超えないようにした充電計画を生成する。
この消費電力量の推定には（１）直近の消費電力ＰＣＳを考慮する場合と、（２）直近の消費電力ＰＣＳを考慮しない場合とがある。
【００６９】
（１）直前の消費電力ＰＣＳを考慮する場合
例えば、充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの生成時直前（例えば、直前３０分間）の消費電力ＰＣＳに基づいて推定消費電力量を算出する。
具体的には、充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの生成直前にスマートメーター３１０から電力消費状況情報ＰＣを取得する。充電計画生成部１６０は、この時間帯に対応する他の日（例えば、前週）の同一時間帯の消費電力ＰＣＳを消費履歴ＨＳから取得する。充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの生成直前の消費電力ＰＣＳと、この時間帯に対応する他の日の同一時間帯の消費電力ＰＣＳとを比較する。
充電計画生成部１６０は、直前の消費電力ＰＣＳのほうが、他の日（例えば、前週）の同一時間帯の消費電力ＰＣＳよりも低ければ、消費履歴ＨＳに基づいて推定消費電力量を算出する。
一方、充電計画生成部１６０は、直前の消費電力ＰＣＳのほうが、他の日の同一時間帯の消費電力ＰＣＳよりも高ければ、その差分を消費履歴ＨＳに加えることにより、推定消費電力量を算出する。
このように構成することにより、単に消費履歴ＨＳに基づいて推定消費電力量を算出する場合に比べて、より精度よく推定消費電力量を算出することができる。
【００７０】
（２）直前の消費電力ＰＣＳを考慮しない場合
充電計画生成部１６０は、消費履歴ＨＳに基づいて推定消費電力量を算出する。この場合、充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの生成時と同一日時や同一曜日の消費電力量を消費履歴ＨＳから取得して、推定消費電力量を算出する。また、充電計画生成部１６０は、消費履歴ＨＳに記録されている消費電力量の統計値（例えば、平均や変動幅）などを求めることにより、推定の精度を高めてもよい。
【００７１】
なお、いずれの場合にも、充電計画生成部１６０は、設備３０の周囲の天候や気温など設備３０の消費電力ＰＣＳに影響を及ぼす状況を示す情報を加味して推定消費電力量を算出してもよい。この場合、消費履歴ＨＳには、設備３０の周囲の天候や気温など設備３０の消費電力ＰＣＳに影響を及ぼす状況を示す情報が、過去の履歴として記録されていてもよい。
【００７２】
［判定しきい値ＴＨＤについて］
次に判定しきい値ＴＨＤについて説明する。判定しきい値ＴＨＤは、上限しきい値ＴＨに基づいて定められる。一例として、判定しきい値ＴＨＤは、上限しきい値ＴＨの７０〜９０％の範囲に設定される。例えば、上限しきい値ＴＨが３３０［Ｗｈ］である場合に、判定しきい値ＴＨＤは２７５［Ｗｈ］に定められる。上述したように、上限しきい値ＴＨは、電力供給契約に基づいて定められている。設備３０において消費される電力量が、上限しきい値ＴＨを超えた場合には、追加の電力料金が発生することがある。このため、設備３０において消費される電力量が、上限しきい値ＴＨを超える前の段階において上限しきい値ＴＨを超えそうであることを判定できれば、追加の電力料金が発生しなくて済む。判定しきい値ＴＨＤは、設備３０において消費される電力量が、上限しきい値ＴＨを超えそうであることを判定するためのしきい値である。
【００７３】
なお、判定しきい値ＴＨＤの上限しきい値ＴＨに対する設定割合は、充電計画モードに基づいて定められてもよい。
（１）充電計画モードが「最短時間」の場合
充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤの設定割合を比較的高く（例えば、上限しきい値ＴＨの９０％）にする。この場合、時間帯あたりの充電電力量を比較的高くすることができるため、充電時間を短くすることができる。
（２）充電計画モードが「終了時刻指定」の場合
充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤの設定割合を比較的低く（例えば、上限しきい値ＴＨの７０％）にする。この場合、時間帯あたりの充電電力量が比較的低く抑えるため、仮に消費電力ＰＣＳが推定値よりも大きくなった場合であっても、消費電力が上限しきい値ＴＨを超えにくい。このため、充電計画情報ＰＬの見直しを行わなくても計画通りの充電を行うことができ、充電終了時刻が予定よりも遅くなる状況を抑制できる。
【００７４】
［時間帯毎充電電力量の算出］
図１４は、本実施形態の充電計画情報ＰＬの一例を示す図である。
充電計画生成部１６０は、上述した判定しきい値ＴＨＤと推定消費電力量との差分に基づいて、時間帯毎充電電力量を算出する。ここで、時間帯毎の推定合計電力量は、時間帯毎の推定消費電力量と、時間帯毎充電電力量との和である。充電計画生成部１６０は、時間帯毎に、推定合計電力量が判定しきい値ＴＨＤを超えないようにして、時間帯毎充電電力量を決定する。
充電計画生成部１６０は、時間帯毎充電電力量を積算した積算充電電力量が所要充電電力量ＲＰに達する時刻を充電終了予定時刻Ｔｅとする。この一例においては、４：３０から５：００の時間帯において積算充電電力量が所要充電電力量ＲＰである１２５０［Ｗｈ］に到達する。この場合、充電計画生成部１６０は、５：００を充電終了予定時刻Ｔｅとする。
【００７５】
なお、充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代（すなわち、時間帯毎の判定しきい値ＴＨＤと推定合計電力量との差分の大きさ）を、消費電力量の推定精度に基づいて定めてもよい。例えば、消費電力量の推定精度が比較的高い場合には、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代が小さくてもよい。一方、消費電力量の推定精度が比較的低い場合には、充電開始後の実際の消費電力量が判定しきい値ＴＨＤを上回るおそれが大きくなる。
このため、充電計画生成部１６０は、消費電力量の推定精度が比較的高い場合には、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代を小さくする。この場合、充電計画生成部１６０は、時間帯あたりの充電電力量を大きくすることができるため、充電時間を短縮することができる。また、充電計画生成部１６０は、消費電力量の推定精度が比較的低い場合には、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代を大きくする。この場合、充電計画生成部１６０は、実際の消費電力量と推定値との乖離が大きくなったとしても、充電計画情報ＰＬを見直さなくても済み、計画通りの充電を行うことができる。
【００７６】
上述の手順により充電計画生成部１６０は、図１４に示す充電計画情報ＰＬを生成する。充電計画生成部１６０は、生成した充電計画情報ＰＬを充電計画記憶部１５３に記憶させる。
【００７７】
なお、充電計画生成部１６０は、上限しきい値ＴＨに対する推定合計電力量の余裕代が少ない場合には、端末装置２０に対して注意喚起を行ってもよい。この場合、充電計画生成部１６０は、余裕代と、充電器以外の電気機器３２０が動作した場合の消費電力ＰＣＳとを比較した結果に基づいて、注意喚起の内容を変更してもよい。例えば、消費電力量の比較的大きい電気機器３２０（例えば、電子レンジや電磁調理器、ドライヤーなど）が動作した場合の消費電力が、余裕代を上回る場合がある。この場合には、充電計画生成部１６０は、端末装置２０に電気機器の名称を表示して、当該電気機器の動作によって、消費電力量が上限しきい値ＴＨを超えてしまうおそれがあることを通知する。
【００７８】
また、スマートメーター３１０が、３０分間隔ではなく、より短い時間間隔にして電力消費状況情報ＰＣをサーバ１０に出力する場合には、次のようにして充電計画情報ＰＬを生成してもよい。例えば、例えば、スマートメーター３１０が、消費電力ＰＣＳの積算を１０分間隔にして消費電力量ＰＣ０１を算出する場合について説明する。この場合、充電計画生成部１６０は、消費電力量ＰＣ０１を１０分ごとに取得する。この消費電力量ＰＣ０１とは、スマートメーター３１０が、消費電力を１０分間分積算した値である。充電計画生成部１６０は、消費電力量ＰＣ０１を取得すると、取得した消費電力量ＰＣ０１の値を３０分間分の積算値に換算する。例えば、充電計画生成部１６０は、取得した消費電力量ＰＣ０１の値を３倍する。充電計画生成部１６０は、この換算した３０分間分の積算値について、上限しきい値ＴＨに対する推定合計電力量の余裕代を算出する。
このように構成することにより、充電計画生成部１６０は、消費電力量を推定する時間間隔をより短くすることができるため、より精度が高い充電計画情報ＰＬを生成することができる。
例えば、充電計画生成部１６０は、蓄電装置４０に充電するか否かを１０分間毎に区切って充電計画情報ＰＬを生成する。この場合、充電計画生成部１６０は、３０分間充電するか、３０分間のうち１０分間又は２０分間充電するか、３０分間充電しないか、のいずれかを選択して、充電計画情報ＰＬを生成する。
【００７９】
［（３）充電の実行及び充電計画情報ＰＬの更新］
次に、図１５を参照して充電の実行及び充電計画情報ＰＬの更新の動作について説明する。
図１５は、本実施形態の充電の実行及び充電計画情報ＰＬの更新の動作の一例を示す図である。
【００８０】
（ステップＳ１１１０）充電制御情報生成部１７０は、充電計画記憶部１５３に記憶されている充電計画情報ＰＬに基づいて、充電制御情報ＣＮＴを生成する。充電制御情報出力部１８０は、生成された充電制御情報ＣＮＴを蓄電装置４０の充電制御部４２０に送信する。
（ステップＳ１４１０）充電制御部４２０は、ステップＳ１１１０において送信された充電制御情報ＣＮＴを取得する。
（ステップＳ１４２０）充電制御部４２０は、充電制御情報ＣＮＴに基づいて開閉器４４０の開閉状態を制御することにより、蓄電池４５０に対する充電を制御する。
（ステップＳ１４３０）充電量情報出力部４１０は、蓄電池４５０の充電状態を示す充電量情報ＣＨを生成し、生成した充電量情報ＣＨを介してサーバ１０に送信する。
【００８１】
（ステップＳ１３２０）スマートメーター３１０は、時間帯毎に電力消費状況情報ＰＣをサーバ１０に対して送信する。
（ステップＳ１１２０）電力消費状況情報取得部１３０は、スマートメーター３１０が送信する電力消費状況情報ＰＣを取得する。電力消費状況情報取得部１３０は、取得した電力消費状況情報ＰＣを充電計画生成部１６０に供給する。
【００８２】
（ステップＳ１１３０）充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの生成時に算出した推定合計電力量と、ステップＳ１１２０において取得した電力消費状況情報ＰＣが示す設備３０の実際の消費電力量との差分の判定、すなわち予実乖離判定を行う。
なお、以下の説明において、充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬを更新する。充電計画生成部１６０を、充電計画更新部とも称する。
【００８３】
［予実の乖離判定］
図１６は、本実施形態の充電開始後の消費電力量の推移の一例を示す図である。充電計画生成部１６０は、設備３０の消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超えているか否かを、時間帯毎に判定する。図１６に示す一例の場合、時間帯（０：３０〜１：００）において、推定消費電力量Ｐ０に対して、実測された供給電力ＰＣＨが、電力量Ｐ１分だけ大きい。このため、同時間帯の時間帯毎充電電力量Ｐ２が、電力量Ｐ２−１分だけ判定しきい値ＴＨＤを超えている。この場合、充電計画生成部１６０は、時間帯（０：３０〜１：００）において、消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超えていると判定する。
なお、上述したように、充電計画生成部１６０が３０分間ごとに判定するのは一例であって、より短い時間間隔（例えば、５分間隔や１０分間隔）にして判定してもよい。
【００８４】
（ステップＳ１１４０）充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬの更新の要否を判定する。充電計画生成部１６０は、ステップＳ１１３０において消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超えていないと判定した場合には、充電計画情報ＰＬの更新不要と判定し（ステップＳ１１４０；ＮＯ）、処理をステップＳ１１６０に進める。一方、充電計画生成部１６０は、ステップＳ１１３０において消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超えていると判定した場合には、充電計画情報ＰＬの更新要と判定し（ステップＳ１１４０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１５０に進める。
【００８５】
［充電計画情報ＰＬの更新］
（ステップＳ１１５０）充電計画生成部１６０は、充電計画情報ＰＬを更新する。この充電計画情報ＰＬの更新について図１７を参照して説明する。
図１７は、本実施形態の充電計画情報ＰＬの更新の一例を示す図である。この充電計画情報ＰＬの更新のパターンには（１）更新パターン１：充電終了予定時刻Ｔｅを変更しない場合と、（２）更新パターン２：充電終了予定時刻Ｔｅを変更する場合と、（３）更新パターン３：判定しきい値ＴＨＤを変更して充電を継続する場合とがある。
【００８６】
（１）更新パターン１：充電終了予定時刻Ｔｅを変更しない場合
充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤを超過する分の電力量Ｐ２−１を他の時間帯に振り分ける。この一例において、充電計画生成部１６０は、電力量Ｐ２−１を複数の時間帯に振り分ける。例えば、充電計画生成部１６０は、時間帯１：００〜１：３０に電力量Ｐ３を、時間帯１：３０〜２：００に電力量Ｐ４を、時間帯２：００〜２：３０に電力量Ｐ５を、時間帯２：３０〜３：００に電力量Ｐ５をそれぞれ振り分ける。ここで、電力量Ｐ３〜Ｐ５の合計値は、電力量Ｐ２−１に等しい。
この更新のパターン１は、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代が比較的大きい場合に適している。
【００８７】
（２）更新パターン２：充電終了予定時刻Ｔｅを変更する場合
充電計画生成部１６０は、充電終了予定時刻Ｔｅを充電終了予定時刻Ｔｅ２に延長する。充電計画生成部１６０は、延長した時間帯において、判定しきい値ＴＨＤを超過する分の電力量Ｐ２−１を充電するように充電計画情報ＰＬを更新する。この一例において、充電計画生成部１６０は、電力量Ｐ２−１に相当する電力量Ｐ７を、延長した時間帯５：００〜５：３０において充電するように充電計画情報ＰＬを更新する。
この更新のパターン２は、判定しきい値ＴＨＤに対する推定合計電力量の余裕代が比較的小さく、更新のパターン１によっては計画が成立しない場合に適している。
【００８８】
なお、充電終了予定時刻Ｔｅが端末装置２０の利用者から指定されている場合において、充電終了予定時刻Ｔｅまでに充電が完了できないと予想される場合には、充電計画生成部１６０は、端末装置２０にその旨を通知してもよい。この場合、端末装置２０は、充電終了予定時刻Ｔｅの変更を承諾するか否かを選択するための画像を表示し、端末装置２０の利用者に選択させてもよい。また、利用者が充電終了予定時刻Ｔｅの変更を承諾しない場合には、充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤを無視して最短時間で充電するように充電計画情報ＰＬを更新してもよい。
【００８９】
（３）更新パターン３：判定しきい値ＴＨＤを変更して充電を継続する場合
充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤを変更する。例えば、判定しきい値ＴＨＤが上限しきい値ＴＨに対して比較的低く設定されている場合がある。この場合には、消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超過してそのまま充電を継続したとしても、上限しきい値ＴＨにまでは達しない場合がある。この場合、充電計画生成部１６０は、判定しきい値ＴＨＤの上限しきい値ＴＨに対する設定割合を高くするように変更して、この時間帯における充電を継続する。
【００９０】
（ステップＳ１４３０）蓄電装置４０の充電量情報出力部４１０は、充電量情報ＣＨをサーバ１０に対して送信する。
（ステップＳ１１６０）サーバ１０の充電量情報取得部１２０は、ステップＳ１４３０において送信された充電量情報ＣＨを取得する。充電量情報取得部１２０は、取得した充電量情報ＣＨを充電計画生成部１６０に供給する。
【００９１】
（ステップＳ１１７０）充電計画生成部１６０は、ステップＳ１１６０において取得された充電量情報ＣＨが示す蓄電池４５０の現在の充電量が、所要電力量（例えば、図１２に示す３０００Ｗｈ）に到達したか否かを判定する。充電計画生成部１６０は、蓄電池４５０の現在の充電量が、所要電力量に到達したと判定した場合（ステップＳ１１７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１１８０に進める。充電計画生成部１６０は、蓄電池４５０の現在の充電量が、所要電力量に到達していないと判定した場合（ステップＳ１１７０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１１１０に戻す。
【００９２】
［判定しきい値ＴＨＤを超過した場合の充電制御］
充電制御情報生成部１７０、充電制御情報出力部１８０及び充電制御部４２０は、上述したステップＳ１１１０及びステップＳ１４１０を繰り返して、開閉器４４０の開閉状態を制御することにより、蓄電池４５０に対する充電を制御する。
充電制御情報生成部１７０は、ある時間帯において消費電力ＰＣＳの実測値と供給電力ＰＣＨとの実測値の合計が判定しきい値ＴＨＤを超過する場合には、この時間帯において開閉器４４０をオフ状態に制御する。この場合、充電制御情報生成部１７０は、開閉器４４０をオフ状態に制御する充電制御情報ＣＮＴを生成する。充電制御情報出力部１８０は、開閉器４４０をオフ状態に制御する充電制御情報ＣＮＴを充電制御部４２０に送信する。これにより、開閉器４４０がオフ状態になり、蓄電池４５０に対する充電が一時的に停止される。
充電制御情報生成部１７０は、充電計画情報ＰＬが示す次の時間帯になると、この時間帯が充電を行う時間帯であると計画されているか否かを、充電計画情報ＰＬに基づいて判定する。充電を行う時間帯である場合、充電制御情報生成部１７０は、開閉器４４０をオン状態に制御する充電制御情報ＣＮＴを生成する。充電制御情報出力部１８０は、開閉器４４０をオン状態に制御する充電制御情報ＣＮＴを充電制御部４２０に送信する。これにより、開閉器４４０がオン状態になり、蓄電池４５０に対する充電が再開される。
【００９３】
（ステップＳ１１８０）サーバ１０は、充電が完了したことを端末装置２０に通知して、一連の動作を終了する。
（ステップＳ１２１０）端末装置２０は、サーバ１０から充電が完了したことを通知されると、充電が完了したことを示す画像をディスプレイ２１に表示して、一連の動作を終了する。
【００９４】
［実施形態のまとめ］
以上説明したように、充電制御システム１は、充電制御情報ＣＮＴを、蓄電装置４０の充電を制御する充電制御部４２０に対して出力する充電制御情報出力部１８０を備えている。この充電制御情報ＣＮＴは、充電計画情報ＰＬと、電力消費状況情報ＰＣとに基づいて所定時間毎に区切られて（すなわち時間帯毎に）生成されている。充電制御システム１は、所望の電力量を蓄電装置４０に供給して蓄電池４５０を充電する。ここで、充電計画情報ＰＬと電力消費状況情報ＰＣとはいずれも所定の時間幅（上述の実施形態の一例においては３０分間）毎に生成されている。この時間幅は、電力契約における料金算定の時間幅に対応している。この充電制御システム１は、この時間幅毎に区切られた充電計画情報ＰＬに基づいて充電制御を行う。時間幅毎に設定された上限しきい値ＴＨを超えないように充電制御を行えば、電力料金の単価が上昇しないように消費電力を制御することができる。このように料金算定の時間幅に対応した充電計画情報ＰＬに基づいて充電制御を行うことにより、充電制御システム１は、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことができる。
また、充電制御システム１は、予め計画された充電計画情報ＰＬに基づいて充電制御を行うため、充電の完了予定時刻を充電の開始前に利用者に通知することができる。
【００９５】
また、充電制御システム１は、充電計画情報ＰＬに基づく充電が開始された後に更新する充電計画更新部（上述の実施形態の一例においては、充電計画生成部１６０）を備える。このため、充電制御システム１によれば、予め計画された充電計画に対して、実際の電力消費状況が乖離した場合に、更新後の充電終了時刻を利用者に通知することができる。
【００９６】
また、充電制御システム１は、充電計画更新部が、電力消費状況情報ＰＣが示す所定時間毎の電力の消費状況が上限しきい値ＴＨを超える場合に充電計画情報ＰＬを更新する。ここで、上限しきい値ＴＨを超える場合には、上限しきい値ＴＨを超え得る状況が生じた場合をも含む。この充電計画更新部は、上限しきい値ＴＨを超えないようにして充電計画情報ＰＬを更新する。したがって、充電制御システム１は、予め計画された充電計画に対して、実際の電力消費状況が乖離した場合であっても、電力料金の単価が上昇しないように消費電力を制御しつつ、充電を継続することができる。
【００９７】
また、充電制御システム１は、充電計画更新部が、更新前の充電計画情報ＰＬが示す充電終了予定時刻Ｔｅを変更することにより、充電計画情報ＰＬを更新する。これにより、充電制御システム１は、充電を継続した場合に上限しきい値ＴＨを超え得る場合であっても、充電終了予定時刻Ｔｅを延長することにより所要量の充電を完了させることができる。また、充電制御システム１は、上限しきい値ＴＨに対して十分に余裕代がある場合には、充電終了予定時刻Ｔｅを短縮することにより、当初の計画よりも早く充電を完了させることができる。
【００９８】
また、充電制御システム１は、充電計画更新部が、更新前の充電計画情報ＰＬが示す所定時間毎の所要充電電力量ＲＰを変更することにより、充電計画情報ＰＬを更新する。これにより、充電制御システム１は、推定した消費電力量と、実際の消費電力量とが乖離した場合であっても、上限しきい値ＴＨを超えることなく充電を継続させることができる。
【００９９】
また、充電制御システム１は、サーバ１０が充電指令ＣＣと、充電量情報ＣＨと、消費履歴ＨＳと、上限しきい値ＴＨとに基づいて充電計画情報ＰＬを生成する充電計画生成部１６０を備えている。充電制御システム１は、消費履歴ＨＳに基づいて充電計画を生成することができるため、電力料金の単価の変動を考慮した充電計画を精度よく生成することができる。また、充電計画生成部１６０が生成する充電計画情報ＰＬの時間幅は、電力契約における料金算定の時間幅に対応している。料金算定の時間幅に対応した充電計画情報ＰＬに基づいて充電制御を行うことにより、充電制御システム１は、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことができる。
【０１００】
また、充電制御システム１は、電力消費状況情報ＰＣが示す所定時間毎の電力の消費状況と、当該電力が消費されたタイミングを示す電力消費日時とに基づいて消費履歴ＨＳを生成する消費履歴生成部１４０を備えている。この消費履歴ＨＳの時間幅は、電力契約における料金算定の時間幅に対応しているため、充電制御システム１は、電力料金の単価の変動を考慮した充電制御を行うことができる。また、消費履歴ＨＳには、電力消費の日時を示す情報が含まれているため、充電制御システム１が電力消費を推定する際に、類似する電力消費パターンを有する過去の同じ曜日や日時における電力消費の状況を参照することができる。このため、充電制御システム１は、電力消費の推定をより精度よく行うことができる。
【０１０１】
また、充電制御システム１において、充電指令ＣＣには、電動車両の走行に要する電力量を示す情報（例えば、走行予定距離）が含まれている。これにより、充電制御システム１は、所要充電電力量ＲＰをこの走行予定距離に基づいて算出することができる。これにより、充電制御システム１は、充電時間を所要充電電力量ＲＰに応じた時間にすることができる。例えば、蓄電池４５０の満充電量に対して所要充電電力量ＲＰが少ない場合には、蓄電池４５０を満充電にするよりも短い時間で充電を終了させることができる。
【０１０２】
［充電計画モードの変形例（１）：終了時刻指定モードの場合］
図１８は、本実施形態の終了時刻指定モードの場合の充電指令ＣＣの一例を示す図である。この場合、充電終了予定時刻Ｔｅについて「最短」ではなく時刻が指定される点で、上述した実施形態と異なる。この場合、端末装置２０は、充電計画モードを「終了時刻指定」、充電開始予定時刻Ｔｓを「０：００」、充電終了予定時刻Ｔｅを「６：３０」、移動距離を「２４ｋｍ」として充電指令ＣＣを生成する。
【０１０３】
図１９は、本実施形態の終了時刻指定モードの場合の充電計画情報ＰＬの一例を示す図である。充電計画生成部１６０は、終了時刻指定モードが選択されると、指定された充電終了予定時刻Ｔｅまでに充電が完了するようにした充電計画情報ＰＬを生成する。この終了時刻指定モードによって生成される充電計画情報ＰＬは、上述した最短時間モード（図１４）に比べ、時間帯毎の充電電力量が低く抑えられ、判定しきい値ＴＨＤに対する余裕代が大きい。
【０１０４】
［充電計画モードの変形例（２）：成り行きモードの場合］
図２０は、本実施形態の成り行きモードの場合の充電指令ＣＣの一例を示す図である。この場合、充電終了予定時刻Ｔｅについて「最短」や「時刻指定」ではなく「指定なし」とされる点で、上述した実施形態と異なる。この場合、端末装置２０は、充電計画モードを「終了時刻指定」、充電開始予定時刻Ｔｓを「０：００」、充電終了予定時刻Ｔｅを「指定なし」、移動距離を「２４ｋｍ」として充電指令ＣＣを生成する。
【０１０５】
充電計画生成部１６０は、成り行きモードが選択されると、判定しきい値ＴＨＤに対して時間帯毎の充電電力量を抑えることにより余裕代を確保しつつ、所要電力量を充電するために必要な時間、つまり充電終了予定時刻Ｔｅを算出する。この場合、充電計画生成部１６０は、算出した充電終了予定時刻Ｔｅを端末装置２０に通知してもよい。
【０１０６】
［変形例：放電制御］
また、これまで充電制御システム１が蓄電装置４０の充電を制御する場合について説明した。蓄電装置４０が外部に電力を供給可能な装置である場合には、充電制御システム１は、蓄電装置４０の放電を制御してもよい。この場合、充電制御システム１は次のように構成される。
【０１０７】
端末装置２０の操作検出部２１０が検出する操作には、蓄電装置４０からの放電を指令する放電指令操作が含まれる。
端末装置２０の指令出力部２２０は、操作検出部２１０が検出する放電指令操作に基づく蓄電装置４０の放電指令ＤＣをサーバ１０に対して出力する。
蓄電装置４０は、蓄電池４５０の放電を制御する放電制御部４６０（不図示）をさらに備える。
サーバ１０の指令取得部１１０は、端末装置２０が出力する放電指令ＤＣを取得する。放電制御情報生成部１９０（不図示）は、充電量情報ＣＨと、電力消費状況情報ＰＣと、充電指令ＣＣとに基づいて、蓄電池４５０の放電を制御する放電制御情報を生成する。充電制御情報出力部１８０は、放電制御情報生成部１９０が生成する放電制御情報を蓄電装置４０に対して出力する。
ここで、放電制御情報生成部１９０は、電力消費状況情報ＰＣと、上限しきい値ＴＨとを比較することにより、蓄電池４５０の放電を制御してもよい。例えば、放電制御情報生成部１９０は、電力消費状況情報ＰＣが示す設備３０の消費電力が上限しきい値ＴＨを超えると判定した場合、蓄電池４５０の放電を行う。このように構成することにより、充電制御システム１は、設備３０において消費電力が上昇し、消費電力が設備３０の電力消費契約における上限値（例えば、上限しきい値ＴＨ）を超える状況になった場合に、蓄電装置４０から設備３０に対して電力を供給させることができる。これにより、充電制御システム１は、設備３０の電力消費契約において定められた上限値を超えて電力消費が行われることを抑止することができる。
なお、上述の場合において、放電制御情報生成部１９０は、蓄電装置４０の状況に応じて放電スケジュールを判定してもよい。例えば、蓄電装置４０が電気自動車である場合に、放電制御情報生成部１９０は、電気自動車の現在位置、行動予定、充電計画に基づいて、放電の可否や放電電力量を判定してもよい。
また、放電制御情報生成部１９０は、蓄電装置４０から放電させると判定した場合において、端末装置２０に通知し、端末装置２０の利用者による放電許可を求めてもよい。
【０１０８】
またこの変形例において、放電制御情報生成部１９０は、端末装置２０の利用者毎に予め定められた利用者区分に基づいて、蓄電装置４０に対する制御情報を生成してもよい。この利用者区分の一例について、図２１を参照して説明する。
【０１０９】
図２１は、本実施形態の利用者区分の一例を示す図である。この一例において、利用者区分とは、端末装置２０の利用契約者が「親」であるか「子」であるかの区分である。端末装置２０−１は、親機である。端末装置２０−２は、子機である。この場合、充電制御システム１は、親機（端末装置２０−１）に対して許可する操作と、子機（端末装置２０−２）に対して許可する操作とを互いに異なるものにする。具体的には、充電制御システム１は、親機に対しては「充電指示」と「放電指示」とを許可する。この場合、親機は、充電指示と放電指示とを行うことができる。また、充電制御システム１は、子機に対しては「充電指示」を許可し「放電指示」を許可しない。この場合、子機は、充電指示を行うことができるが、放電指示を行うことができない。
この一例において「放電指示」とは蓄電装置４０の蓄電量を減じる指示である。このため、複数の端末装置２０に対して「放電指示」を許可しておくと、ある端末装置２０の利用者が蓄電装置４０を利用しようとした場合に、他の端末装置２０の利用者によって既に放電指示がなされており蓄電装置４０の利用ができない、という状況が生じうる。この変形例における充電制御システム１は、端末装置２０に利用者区分を設けることにより、「放電指示」を行える端末装置２０を限定することができる。これにより、充電制御システム１は、蓄電装置４０に対する不用意な「放電指示」が行われてしまい、蓄電装置４０を利用したいときに蓄電量が少なくて利用できないという状況が発生する程度を低減することができる。
【０１１０】
［他の変形例］
なお、サーバ１０は、設備３０の電力消費状況を設備３０ごとに把握することができる。設備３０の電力契約者と、端末装置２０の利用者とが同一の者である場合には、サーバ１０は、設備３０の電力消費状況に基づく種々の情報を端末装置２０に対して出力することにより、設備３０の所有者に対して種々の情報を提供することができる。
例えば、サーバ１０は、充電器３３０を備える設備３０の電力供給契約の契約者（例えば、設備３０の所有者）に対して、設備３０の所定期間における電力消費量の平均値などの統計値を算出することにより、より適した（例えば、現在の電力供給契約よりも廉価な）電力契約プランを判定する。サーバ１０は、判定した電力契約プランを端末装置２０に提示させることにより、利用者に対して電力契約の見直しの契機を与えることができる。
【０１１１】
なお、サーバ１０は、蓄電装置４０に対する充電制御だけでなく、他の電気機器３２０に対する電力供給制御を行ってもよい。例えば、他の電気機器３２０として、ドライヤーや電気温水器など、消費電力が比較的高い機器に対して、サーバ１０がその動作を制御できるように構成してもよい。
このように構成することにより、サーバ１０は、他の電気機器３２０の動作よりも蓄電装置４０に対する充電を優先させるように制御することが可能になる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１１３】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…サーバ、１１０…指令取得部、１２０…充電量情報取得部、１３０…電力消費状況情報取得部、１４０…消費履歴生成部、１５０…記憶部、１６０…充電計画生成部、１７０…充電制御情報生成部、１８０…充電制御情報出力部、２０…端末装置、２１０…操作検出部、２２０…指令出力部、３０…設備、３１０…スマートメーター、３３０…充電器、４０…蓄電装置、４１０…充電量情報出力部、４２０…充電制御部、４４０…開閉器、４５０…蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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