(57)【要約】【課題】  遠隔地にいる受取者に対してタイムリーに商品を届けるとともに、発注できる商品数を多くし、かつ、物流倉庫の負荷を軽減できるようにする。【解決手段】  商品情報処理装置は、受取人の住所等の個人情報の入力又は選択を受け付け、住所等の個人情報に基づいて、受取人の住所の近くの受取側店舗を特定し、受取側店舗の商品の在庫情報を取得する。受取側店舗の在庫情報と入荷情報と1個単位で発注可能商品情報に基づいて、受取人に対して仕送りを行う商品の発注を受け付け、入力された商品情報と、特定された受取者情報を受取側店舗端末に送信する。受取側店舗端末は、発注情報を受信して出力し、出力された発注情報に基づいて、受取対象となる商品の商品情報を読み取って、発注情報と照合し、照合された商品を受取者が受領したことを入力する。また、ロット単位や時間管理以外の商品は、店の在庫を活用することで、物流倉庫の負荷を軽減した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費期限が時間で管理されている時間管理商品と、消費期限が時間で管理されていない時間管理以外の商品とを含む商品の中から発注を希望する商品を指定する商品情報及び店舗を指定する店舗情報を入力する指定端末と、上記指定端末により指定された商品の指定情報を処理する商品情報処理システムと、上記店舗の店舗システムとが通信を介して接続可能に構成されたシステムであって、
上記商品情報処理システムは、
上記指定端末により指定された店舗の商品のうち時間管理商品以外の商品の在庫情報と、当該店舗において取り扱っている商品の商品情報とを上記指定端末に送信して、これら送信された情報の中から上記指定端末によって指定された商品情報を含む指定情報を生成する処理手段と、
上記指定情報を上記店舗システムに送信する送信手段と、を有し、
上記店舗システムは、
上記指定情報を受信する受信手段と、
上記商品情報処理システムから受信した指定情報に基づいて、上記店舗で指定に応じて取りそろえた商品の商品情報を登録するとともに、上記店舗において取りそろえることができず欠品となっている商品については欠品登録する登録手段と、
を有してなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
消費期限が時間で管理されている時間管理商品と、消費期限が時間で管理されていない時間管理以外の商品とを含む商品の中から発注を希望する商品を指定する商品情報及び店舗を指定する店舗情報を入力する指定端末と、上記指定端末により指定された商品の指定情報を処理する商品情報処理コンピュータと、上記店舗の店舗コンピュータとが通信を介して接続可能に構成され、これらコンピュータによって行われる方法であって、
上記商品情報処理コンピュータが、
上記指定端末により指定された店舗の商品のうち時間管理商品以外の商品の在庫情報と、当該店舗において取り扱っている商品の商品情報とを上記指定端末に送信して、これら送信された情報の中から上記指定端末によって指定された商品情報を含む指定情報を生成する処理と、
上記指定情報を上記店舗システムに送信する送信と、を行い、
上記店舗コンピュータが、
上記指定情報を受信する処理と、
上記商品情報処理システムから受信した指定情報に基づいて、上記店舗で指定に応じて取りそろえた商品の商品情報を登録するとともに、上記店舗において取りそろえることができず欠品となっている商品については欠品登録する処理と、を行う、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注者が、受取者の近隣のある店舗（受取者側店舗）の在庫商品情報を利用して商品を受け取る（店舗での受取及び配達による受取を含む、以下同じ）仕組みであって、特にコンビニエンスストア（以下、単に「コンビニ」という。）や系列の店舗間での取引において、物流を効率化するために好適な仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、Ｗｅｂ上で商品を選択し、配送してもらうサービスが多くある。このようなサービスでは、所定のショッピング用のWebサイトにアクセスし、そのサイト上から自分が気に入った商品を選択して購入し、あるいは友人などへの贈り物を購入して送ることができる仕組みが提供されている。
【０００３】
またビザや弁当などの宅配などでは、購入者が自分でＷｅｂ上等から商品等の注文を行い、自宅に商品を届けてもらう仕組みなどがある。
また、お花などをプレゼントして送るサービスなどもある。このサービスでは、インターネット上であらかじめ決められた花を選択するか又は、金額等を指定することにより、受取者側の近くの加盟している花屋が受取者に届ける仕組みである。
【０００４】
またこのような仕組みは従来から種々提案されている。特許文献１では、利用者が現物を見ながら手ぶらでショッピングを楽しむ仕組みであって、店舗において現物の商品を見ながら購入する商品を選び、購入する商品が決まったら、その商品に付与されている商品の識別情報を示す二次元バーコードを当該利用者の携帯電話により撮影し、利用者の任意の場所、任意の時間において、携帯電話からショッピングサーバへ、撮影した画像から得られた商品の識別情報と、商品の配送先及び配送希望日時を送信して、受信した識別情報により特定される商品の在庫を確認するとともに、当該商品の価格を取得して請求金額を算出し、決済処理を行うことが記載されている。
特許文献２には、携帯電話の認証機能により、短距離通信を用いて商品に一意に対応した商品ＩＤを取得し、この取得された商品ＩＤを決済機に送信し、決済機では、読取手段により携帯電話の認証機能から商品ＩＤを読取り、この商品ＩＤに対応する商品の価格が格納された商品データベースを参照して、商品の価格を表示部に表示して操作者による決済を行うことにより商品の受け渡しを行い、携帯電話では、この商品の購入履歴を購入履歴情報として保存して、次回の購入の参考にすることが記載されている。
特許文献３には、携帯情報端末に付属のコード読取機能及びカメラ機能によりＰＯＳ用商品識別コードを入力及び商品画像を送信し画像認識で注文できるものとし、実店舗運用のＰＯＳ販売管理システム及び会員情報管理システムとのシステム連携を容易に行うことで注文から宅配までのシステム化をはかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６１５４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６４９４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のように予め決まったカタログの中から好きな商品の発注を受け付けるようにすると、このカタログに掲載されている商品すべてを物流センターにストックしていかなければならないため、取り扱う商品種類が多くなると物流コストが膨大となる。
また、カタログにない商品は、コンビニなどの店舗の販売員が御用聞きを行い、商品を届けることもできるが、現実的に、「あれが欲しい、これが欲しい」という要望を聞く時間もコストアップにつながってしまうという問題があった。
また、例えば、生鮮食品や弁当などの日持ちがしない商品を遠隔地の受取者にタイムリーに届ける仕組みは提供されていなかった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、受取者の近隣の店舗にある商品在庫データに基づいて発注を行うことで、多種多様な商品であっても、物流コストをかけることなくタイムリーに商品を受け取ることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る情報処理システムは、発注された商品の発注情報を処理する商品情報処理装置と、当該発注された商品を受取者が受け取る受取側店舗の受取側店舗端末とが通信を介して接続可能に構成されたシステムであって、上記商品情報処理装置は、上記商品を受け取る受取側店舗を特定するとともに、当該受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、上記特定された上記受取側店舗の在庫情報及び、上記受取側店舗に入荷される予定の時間管理商品の入荷予定商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する発注処理手段と、上記発注情報を上記受取側店舗端末に送信する送信手段と、を有し、上記受取側店舗端末は、上記発注情報を受信する受信出力手段と、上記商品情報処理装置から受信した発注情報に基づいて、上記受取側店舗で発注に応じて取りそろえた受取対象となる商品の商品情報を読み取って照合する照合手段と、上記照合された商品を上記受取者が受領したことを入力する受領確認手段と、を有してなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一の観点にかかる商品情報処理装置は、発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行う装置であって、上記商品を受け取る受取側店舗を特定する特定手段と、上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品については当該受取側店舗の商品の在庫情報を取得するとともに、時間管理商品については上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記時間管理商品以外の商品の在庫情報及び、上記時間管理商品の入荷予定商品情報に基づいて、商品の発注を受け付け、当該発注された商品情報と受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する発注処理手段と、上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する送信手段と、を有すること特徴とする。
【００１０】
上記発注情報処理手段は、上記店舗の在庫情報を取得するとともに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記在庫情報及び上記入荷予定商品情報に基づいて上記発注者からの発注を受け付けてもよい。
【００１１】
上記発注情報処理手段は、店舗が１個単位で発注・入荷できる１個単位商品については、上記店舗の在庫情報の取得を行わずに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報のうちから商品の発注を受け付けるか、又は店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として受け付けてもよい。
【００１２】
上記発注処理手段は、指定された商品の引き渡し時間に基づいて、当該引き渡し時間の直近に上記受取側店舗に配送される商品の情報を取得して、当該取得した商品情報に基づいて発注を受け付けるか、又は当該受取側店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として、当該引き渡し時間の直近の商品配送情報に加えた発注として受け付けてもよい。
【００１３】
上記発注情報処理手段は、上記商品のうち、受取側店舗において複数個単位で上記物流センターに配送依頼を行う必要があるロット単位商品については、上記店舗の在庫情報を取得することで、上記発注者からの発注を受け付けてもよい。
【００１４】
本発明の一の観点にかかる情報処理方法は、発注された商品の発注情報を処理する商品情報処理装置と、当該発注された商品を受取者が受け取る受取側店舗の受取側店舗端末とによって行われる方法であって、上記商品情報処理装置は、上記商品を受け取る受取側店舗を特定する処理と、当該受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品の在庫情報を取得し、上記特定された上記受取側店舗の在庫情報及び、上記受取側店舗に入荷される予定の時間管理商品の入荷予定商品情報に基づいて発注された商品情報と上記受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する処理と、上記発注情報を上記受取側店舗端末に送信する処理と、を行い、  上記受取側店舗端末は、上記発注情報を受信して出力する処理と、上記商品情報処理装置から受信した発注情報に基づいて、上記受取側店舗で発注に応じて取りそろえた受取対象となる商品の商品情報を読み取って照合する処理と、上記照合された商品を上記受取者が受領したことを入力する処理と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の観点にかかる情報処理方法は、発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行うコンピュータにより行われる方法であって、上記コンピュータが、上記商品を受け取る受取側店舗を特定する処理と、上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品については当該受取側店舗の商品の在庫情報を取得するとともに、時間管理商品については上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記時間管理商品以外の商品の在庫情報及び、上記時間管理商品の入荷予定商品情報に基づいて、商品の発注を受け付け、当該発注された商品情報と受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する処理と、上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する処理と、を行うこと特徴とする。
【００１６】
上記コンピュータは、上記店舗の在庫情報を取得するとともに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記在庫情報及び上記入荷予定商品情報に基づいて上記発注者からの発注を受け付ける処理をさらに行ってもよい。
【００１７】
上記コンピュータは、店舗が１個単位で発注・入荷できる１個単位商品については、上記店舗の在庫情報の取得を行わずに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報のうちから商品の発注を受け付ける処理を行うか、又は受取側店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として受け付ける処理を行ってもよい。
【００１８】
上記コンピュータは、発注者から指定された商品の引き渡し時間に基づいて、当該引き渡し時間の直近に上記受取側店舗に配送される商品の情報を取得して、当該取得した商品情報に基づいて上記発注者からの発注を受け付ける処理を行うか、又は当該受取側店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として、当該引き渡し時間の直近の商品配送情報に加えた発注として受け付ける処理を行ってもよい。
【００１９】
上記コンピュータは、上記商品のうち、受取側店舗において複数個単位で上記物流センターに配送依頼を行う必要があるロット単位商品については、上記店舗の在庫情報を取得することで、上記発注者からの発注を受け付ける処理を行ってもよい。
【００２０】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、発注情報に基づいて受取人が発注された商品を受け取る受取側店舗の端末と通信可能に接続されることにより商品の発注処理を行うコンピュータを商品情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記商品を受け取る受取側店舗を特定する処理と、上記受取側店舗の商品のうち消費期限が時間で管理されている時間管理商品以外の商品については当該受取側店舗の商品の在庫情報を取得するとともに、時間管理商品については上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記時間管理商品以外の商品の在庫情報及び、上記時間管理商品の入荷予定商品情報に基づいて、商品の発注を受け付け、当該発注された商品情報と受取者を特定する情報を含む発注情報を生成する処理と、上記生成された発注情報を上記受取側店舗端末に送信する処理と、を行わせることを特徴とする。
【００２１】
上記コンピュータに対して、上記店舗の在庫情報を取得するとともに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報を取得して、上記在庫情報及び上記入荷予定商品情報に基づいて上記発注者からの発注を受け付ける処理をさらに行わせてもよい。
【００２２】
上記コンピュータに対して、店舗が１個単位で発注・入荷できる１個単位商品については、上記店舗の在庫情報の取得を行わずに、上記受取側店舗に入荷される予定の入荷予定商品情報のうちから商品の発注を受け付ける処理を行うか、又は受取側店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として受け付ける処理を行わせてもよい。
【００２３】
上記コンピュータに対して、発注者から指定された商品の引き渡し時間情報に基づいて、当該引き渡し時間の直近に上記受取側店舗に配送される商品の情報を取得して、当該取得した商品情報に基づいて上記発注者からの発注を受け付ける処理を行うか、又は当該受取側店舗への通常配送商品に加えた新たな発注として、当該引き渡し時間の直近の商品配送情報に加えた発注として受け付ける処理を行わせてもよい。
【００２４】
上記コンピュータに対して、上記商品のうち、受取側店舗において複数個単位で上記物流センターに配送依頼を行う必要があるロット単位商品については、上記店舗の在庫情報を取得することで、上記発注者からの発注を受け付ける処理を行わせてもよい。
【００２５】
なお、このコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る商品購入システムの全体の概略図。
【図２】第一の実施形態に係る機能ブロック図。
【図３】第一の実施形態に係る処理フロー。
【図４】第一の実施形態のログイン画面の例を示した図。
【図５】第一の実施形態の配送先選択画面の例を示した図。
【図６】第一の実施形態の日付指定画面の例を示した図。
【図７】第一の実施形態の発注画面の例を示した図。
【図８】第一の実施形態のお客様控えと店舗控えの例を示した図。
【図９】第一の実施形態の商品スキャンの例を示した図。
【図１０】第一の実施形態の検品の例を示した図。
【図１１】第二の実施形態に係る商品購入システムの全体の概略図。
【図１２】第二の実施形態に係る処理フロー。
【図１３】第三の実施形態に係る処理フロー。
【図１４】第三の実施形態に係る別の処理フロー。
【図１５】第三の実施形態に係るさらに別の処理フロー。
【図１６】第三の実施形態に係る発注画面の例を示した図。
【図１７】第四の実施形態に係る処理フロー。
【図１８】第四の実施形態に係る別の処理フロー。
【図１９】第四の実施形態に係るさらに別の処理フロー。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る決済処理装置について説明する。
まず、本実施形態の業務に関する概略について説明する。
本実施形態は、例えば、コンビニなどのように、多種多様な商品の品揃えがされている店舗網に最適である。現在、コンビニなどでは、商品やお食事を配達するサービスを行っている。このサービスでは、グループ企業のスーパーや百貨店、各種専門店などで注文した商品を近くのコンビニで受け取るサービスなどが行われている。
【００２８】
コンビニでは、数万アイテムに及ぶ多くの種類の商品を扱っている。このような状況を前提として、例えば、親が地方に居て、遠く離れた地いる息子に仕送りする場合、息子の近くにあるコンビニの店舗の扱っている商品情報を見て、親が店舗Ａの専用端末又は自分のパソコンや携帯電話などのインターネット接続可能な端末を使って、息子に届ける商品が選択できれば大変便利であるし、息子の近くの店舗から届けることができ、タイムリーに仕送りをすることができる。
このことは、遠方に居る年老いた父母などに対して仕送りする場合などでも同様である。
【００２９】
また、発注者は、発注側店舗に来店しなくても、スマートフォンや自宅のパソコンからでも、受取側店舗の在庫及び、配達する時間に納品される商品情報を読み込むことができるようにすれば良い。
商品には消費期限が時間で管理されている商品があって、このように時間管理されている商品（時間管理商品）は、店舗在庫を読み込んだ時点では消費期限は切れてなくても、注文後、商品を受け渡しする時点で消費書期限が切れてしまうことがある。そのため、受取側店舗の在庫を読み込むよりも、配達する時間に納品される商品情報を読み込む方が確実に手配出来る。
この場合は、発注者が、パソコン等から本部サーバ等が提供する所定の注文サイトを通じて会員ログインし、配達先（受取者）を選択する。そして、発注者端末の画面上に受取側店舗の時間管理以外の在庫及び配達される時間に納品される商品を表示し、その中から商品を選択することで発注を行う。時間管理商品は物流センターに発注が通知される。これにより、時間管理の商品であっても確実に受取者に渡すことができる。
【００３０】
また、商品には1個単位で注文できる商品（以下、「1個単位商品」という）と、複数個まとまった単位でなければ発注できない商品（以下、「ロット単位商品」という）がある。発注者がロット単位で商品が欲しいなら問題ないが、そうでないならロット単位商品はカタログに掲載出来なくなる。そのため、ロット単位商品は受取店舗の在庫を読み込むことで、受取店舗がまるで物流センターの代わりの役割を果たし、物流コストを大幅に抑える事ができる。
この場合は、発注者が、パソコン等から本部サーバ等が提供する所定の注文サイトを通じて会員ログインし、配達先（受取者）を選択する。そして、発注者端末の画面上に受取側店舗の在庫及び1個単位で発注出来る商品を表示し、その中から商品を選択することで発注を行う。発注された商品の中で、1個単位で発注出来る商品は、物流センターに発注が通知される。これにより、ロット管理商品にかかわらず受取者に渡すことができる。
【００３１】
また、上記の様に時間管理商品や1個単位商品を物流センターに読み込みせずに、単に受取店舗の在庫だけを発注者端末の画面上に表示しても良いし、その１部だけを表示しても良い。また、上記時間管理商品の発注方法との組み合わせでも良い。
【００３２】
一方、受取側店舗の在庫からの発注は、当該店舗に商品確保指示が通知される。受取側店舗は、店舗の在庫から商品確保指示が出た商品を確保しておく。そして、１個単位又は時間管理で発注出来る商品が納品されたら、既に店舗の在庫から確保しておいた商品と合わせて配達全商品とし、揃ったところでレジスキャン又は端末スキャン又はタブレットでの受取者のサイン認証で売上を確定させる。このスキャンされていない商品は、欠品扱いで売上から除外される。
【００３３】
受取側店舗としても、ＰＯＳ端末を利用して、商品の配達や商品をピックアップする仕組みを活用することで、店舗の売上や、取次手数料が増えれば大きなメリットがある。
特に、弁当やパンなどのいわゆる日配品については、日持ちがしないため、これを遠隔地に宅配便などで宅配することはできないが、上述のように受取者の近くの店舗を通じて、遠隔地にいる受取者に届けることができれば大変便利である。
【００３４】
なお、受取者側の店舗又は地域独自の商品については、コンビニの本部を通じて、受取者の地域に存在する店舗の商品情報を取得し、発注者がそれを見たうえで注文できるようにしてもよい。
また、商品代金の決済は、受取側の店舗で発注された商品が検品又は受取者に渡された時点で、発注者側に対して決済を行うようにしてもよい。また、その際、欠品などが発生した場合には、受取者側店舗での検品又は受取者に渡された商品のみについてだけ決済を行うようにしてもよい。例えば、発注者が弁当と卵を発注し、全部で1200円発注したが、受取側店舗で卵が欠品していた場合、卵の代金200円を差し引いた1000円だけの発注として、発注者の決済情報に基づいて決済を行うようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態にかかるシステムの構成について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態の全体構成の概略を示した図である。
図１において、発注者端末１、地区サーバ２（発注側地区サーバ２１、受取側地区サーバ２２）、本部サーバ３、受取店舗端末４がそれぞれネットワークを介して通信可能な状態となっている。
【００３６】
発注者端末１は、発注者が利用する端末であって、インターネット接続可能ないわゆるパーソナルコンピュータ、モバイル端末、ＰＯＳ端末など通信可能なコンピュータであればよい。
この発注者端末１は、ＣＰＵと、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置を備えており、これにより、図２に示す機能を実現することができる。
なお、この発注者端末が、発注者の近隣の店舗に備え付けられている端末（専用端末等）であってもよい。
【００３７】
図２に示すように、発注者端末１は、入力部１１と、表示部１２と、送受信処理部１３とを有している。
入力処理部１１は、発注側店舗において、発注者が商品を実際に見ながら選択し、発注を行う商品情報を入力する処理を行う。また、入力処理部１１は、発注者から商品の購入の代金の決済を行うための決済情報の入力をさらに受け付ける処理を行う。
表示部１２は、発注側店舗及び受取側店舗で取り扱われている共通商品情報と、発注側店舗では取り扱っておらず受取側店舗で取り扱っている受注側店舗商品情報を取得して表示する処理を行う。
また、表示部１２は、受取店舗端末４から取得した、受取店舗で取り扱っている商品情報及び在庫情報など発注可能な商品情報を表示する処理を行う。
送受信処理部１３は、入力された商品情報と、特定された受取者情報を、地区サーバ２１を介して本部サーバ３に送信する処理を行う。
【００３８】
本部サーバ３は、店舗を統括し、発注情報の処理を行う商品情報処理装置としてのコンピュータ装置である。
なお、本実施形態では、本部サーバ３の一部機能を分散するため、地区サーバ２が設けられているが、このように地区サーバ２を用いるかどうかは任意である。
この本部サーバ３は、ＣＰＵと、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置を備えており、これにより、図２に示す機能を実現することができる。
【００３９】
本部サーバ３は、図２に示すように、発注情報処理部３１と、送信部３２、配送指示部３３、会員データベース（ＤＢ）３４とを有している。
発注情報処理部３１は、発注側店舗端末１から送信された商品情報と受取者情報を受信して、これらの情報から発注情報を生成等する処理を行う。
送信部３２は、発注情報に含まれる受取者情報から、受取店舗側店舗を特定して、上記受取店舗側端末に対して発注情報を送信する処理を行う。
配送指示部３３は、発注者端末１により指定された商品情報を翌日の受取店に対する配送情報に加える配送指示を後述の物流センター端末５に対して行う処理を行う。
会員データベース３４は、会員の個人情報をデータベース化したものである。個人情報には、ＩＤ、パスワード、住所など種々の情報が含まれる。
【００４０】
受取側店舗端末４は、受取側店舗に設置されたコンピュータ端末であって、インターネット接続可能ないわゆるパーソナルコンピュータ、モバイル端末、ＰＯＳ端末など通信可能なコンピュータであればよい。
この受取側店舗端末１は、ＣＰＵと、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置を備えており、これにより、図２に示す機能を実現することができる。
【００４１】
図２に示すように、受信出力部４１と、照合処理部４２と、受領確認処理部４３、売上処理部４４、認証処理部４５を有する。
受信出力部４１は、発注情報を受信して出力する処理を行う。
照合処理部４２は、出力された発注情報に基づいて、集められた商品の商品情報を読み取って、発注情報と照合する処理を行う。
受領確認処理部４３は、照合された商品を上記受取者が受領したことを入力する処理を行う。
売上処理部４４は、照合処理部４２により商品の照合ができたことにより、発注者が入力した決済情報に基づいて売上決済処理を行う計上処理を行う。
認証処理部４５は、受取者の本人確認情報の入力を受け付け、発注情報に含まれる受取者情報に基づいて認証する処理を行う。
【００４２】
次に、図３を参照して、第１の実施形態の処理の流れについて説明する。
本例では、発注者が福岡に居て発注者端末１を利用して、東京の受取側店舗（東京店Ａ）を介して、東京に居る受取人に対して仕送りを行う場合を例として説明する。
図３において、発注者が、発注者端末１で発注サイトにアクセスし、サイトにログインする（Ｓ１０１）。ログイン情報は、あらかじめ本部サーバ３の会員データベース（ＤＢ）３４に登録されている会員情報に基づいて認証を行う。
このログイン画面としては、図４に示すように、ユーザ名、パスワードなどで認証を行う。
なお、ログインには、会員番号や登録電話番号などの組み合わせでもよい。
【００４３】
発注者は、発注者端末１を用いて、画面に表示された配達先選択ボタンから配達先を選択して（Ｓ１０２）、受取者の情報を選択、入力する（Ｓ１０３）。
受取者の情報は、図５に示すように、あらかじめ発注者が受取者の情報を本部サーバ１などの会員ＤＢ３４に登録しておき、これを読みだして画面上から選択できるようにしてもよい。また、登録されていない受取者の情報は、発注者端末１の画面上から新規に登録するようにしてもよい。
なお、会員情報、配達先情報の登録は、電話などで受取者の情報を聞き、オペレーターが登録を行ってもよい。
【００４４】
次に、発注者は、発注者端末１を用いて、配達日を指定する（Ｓ１０４）。配達日の指定は、例えば、図６に示すように、当日と当日以外のボタンを表示し、当日ボタンが押された場合は、当日配達注文として処理する。また、当日以外が指定された場合は、図６に示すように日付入力画面やカレンダーなどを表示して、配達日の指定を受け付ける。
なお、この処理で、当日以外が指定された場合は、後述する実施形態２の処理に移行する。
【００４５】
配達日が指定されると、発注者端末１の特定処理部１３は、地区サーバ２１へアクセスし（Ｓ１０５）、受取人側の地区サーバ２２から受取人側の店舗である東京店Ａの在庫情報を取得し、表示部１２により表示される（Ｓ１０６）。
各店舗の在庫情報は、各店舗端末２から地区サーバ２は又は本部サーバ３へ定期的又は即時的に集計され、在庫データベース（ＤＢ）に記憶されている。
なお、在庫情報は、受取側店舗端末４から読み取るようにしてもよい。
【００４６】
発注者は、発注者端末１の表示部１２に表示された商品情報（在庫情報）から、発注したい商品を選択することで発注情報の入力を行う（Ｓ１０７）。
この発注情報の入力は、図７に示すように、発注者端末１の表示部１２に表示された受取側の店舗である東京店Ａの在庫情報から、所望の商品をタッチパネルなどの入力手段を利用して入力させる。
【００４７】
発注情報の入力が完了すると、送受信処理部１３が、発注情報を地区サーバ２１へ送信する（Ｓ１０８）。
これにより、本部サーバ３を介して、受取側の地区サーバ２２へ送信され（Ｓ１０９）、地区サーバ
そして、発注者端末２で、お客様控え（発注確認書）と店舗控えの伝票が印刷される。
【００４８】
一方、受取側店舗では、受信出力部２１により、発注情報を受信し、受信した発注情報に基づき、店舗内の商品を取りそろえ、取りそろえた在庫の確認と確保を行う（Ｓ１１１）。
この処理は、図９に示すように、受取店舗端末４により、取りそろえた商品のバーコード等を受取店舗端末４で読み取り、照合処理部４２が、受注情報と照合することにより行う。そして、照合が終えた商品は、陳列されている商品とは別に取り置くことで引き渡すまで確保しておく。なお、配達の場合は、配達時間まで保管しておく。
なお、この在庫確認の際、欠品していた商品については、その旨の入力を行うことで欠品処理を行い、決済の対象から外す。
【００４９】
なお、配達の場合、配達時間になったら、配達明細書を印刷し、配達商品データと照合し、入力を行う。発注商品と一致した商品が売上計上される。また、発注側店舗にもこの発注情報を通知するようにしてもよい。
【００５０】
受取側店舗端末４の売上処理部４４により決済登録する（Ｓ１１２）。
決済登録がされることで、その情報が本部サーバ３に通知される。これにより発注側地区サーバ２１では、その売上が発注側店舗に計上され、発注確認書が印刷され発注者に渡される。
また、受取側店舗では、受取店に対する配達手数料や留め置き手数料などの手数料が計上される。
なお、本例では、発注側店舗に売上計上し、受取側店舗に所定の手数料を計上するようにした例で説明したが、受取側店舗に売上を計上し、発注側店舗に所定の手数料を計上するようにしてもよい。
【００５１】
受取側店舗では、受取伝票と明細書が発行され、受取者のもとへ配達又は受取者が受取店舗で商品を受取り、受取伝票にサインをもらい、認証処理部４３が、受取が完了した旨を処理し、本部サーバ３へ通知する（Ｓ１１３）。
これは、配送時にタブレット端末（受取側店舗端末４）でサインをもらうようにしてもよい。
入力された情報は本部サーバ３へ送信されることで売上計上され、これにより発注処理が完了する。
この時点で、決済処理を完了してもよい。また、決済処理の完了のタイミングとしては、配達前の検品の際でもよいし、配達前のレジスキャン照合の際でもよい。
【００５２】
このように、第１の実施形態によれば、受取店舗の当日の在庫情報を取得したうえで発注が行えることから、物流センターから商品を１個単位の配送をしなくとも受取側店舗の在庫を使って仕送りすることができる。特に、弁当などの日配品などは消費期限が大変短いため、宅配便等で遠方への配達ができなったが、このような仕組みにより遠方に居ながら、発注者が実際に見て気に入った商品を受取者に仕送りすることができる。
また受取側店舗も商品の売上増加、手数料収入の増加が見込むことができる。
【００５３】
次に、第２の実施形態として、上述のＳ１０４の処理で、翌日の配送とする場合について説明する。
図１１において、本実施形態では受取者側の物流センター端末５がさらに加わっている。この例では、受取人の地区の関東地区物流倉庫に物流センター端末５が配置されている。物流センター端末５は、当該地区に存在する各店舗への配送情報を処理するコンピュータである。
【００５４】
この実施形態の処理の流れについて図１２を参照して説明する。なお、前述の例と同じ処理については、同じ符号を付して説明を省略する。
図１２において、Ｓ１０９で発注情報が送信された関東地区サーバを介して、当該発注情報が物流センター端末５に送信される（Ｓ２０１）。
これにより、物流センター端末５では、すでに決められている店舗からの発注に基づく配送商品情報に加えて、発注者から発注された発注情報の商品を加えて物流センターから出荷する（Ｓ２０２）。
【００５５】
受取側店舗４では、通常の配送商品の商品情報と一緒に発注品の商品情報が、配送情報として送られてくる。店舗では、この配送情報に基づいて店舗に配送された商品（通常の配送商品、発注商品）の検品が行われる（Ｓ２０３）。この場合、通常発注品とは区別してわかりやすく仕訳して納品されると検品効率が良い。
検品により、発注者から発注された商品が特定され、当該商品は受取者に引き渡すまで留め置かれるようになる。
検品により、受取側店舗端末４に受取者へ引き渡す商品としてレジ登録される（Ｓ２０４）。
なお、これにより、発注側店舗の売上計上を行い、受取側店舗に所定の手数料を計上するようにしてもよい。
そして、以降の処理は、上述のＳ１１２の処理と同様に、受取者には発注された商品の納品処理が行われる。
【００５６】
このように、上述の第２の実施形態によれば、発注された商品情報を翌日の配送情報に加えるようにしたため発注者が実際に発注側で見た商品を、欠品を起こすことなく遠隔に住んでいる受取者に渡すことができる。
そして、その商品購入代金は、発注者が支払うようにすれば、受取者は何ら決済を行わなくとも商品を受け取ることができる。
【００５７】
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、１個単位商品とロット単位商品との処理を、その配達日に応じて分け処理する例である。
この場合の処理の流れを図１３から図１５に示す。なお、前述の実施形態と同じ処理等については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１３において、前述のＳ１０４の処理で、配達日（商品引き渡し日）が指定されると、発注情報処理部３１が、配達日が（１）当日、（２）翌日、（３）翌々日以降の３つのケースのいずれに該当するか判別する。
【００５９】
（１）当日が選択された場合
当日引き渡しの場合には、図１３に示すように、発注情報処理部３１は、当日当該受取側店舗への物流センターから入荷する１個単位商品及びロット単位商品の入荷予定情報を取得する（Ｓ３０１）。
この情報の取得は、本部サーバ３にその情報が届いている場合にはそれを利用し、受取側店舗端末４又は物流センター端末５にその情報がある場合には、それらの端末から取得する。
また、同時に発注情報処理部３１は、１個単位商品及びロット単位商品について、受取側店舗端末４から当該店舗の在庫情報を取得する（Ｓ３０２）。
そして、発注情報処理部３１は、取得した１個単位商品及びロット単位商品の入荷予定商品情報と、当該店舗の１個単位商品及びロット単位商品の在庫情報を合わせて利用者端末に表示させ、この表示された情報に基づいて発注可能とする（Ｓ３０３）。
この場合の画面の例を図１６に示す。図１６に示すように品目ごとに取得した商品情報が表示され、在庫がある場合には在庫数、在庫がない場合には在庫なしが表示される。
なお、配達時点で賞味期限や消費期限が切れてしまう商品が出た場合は、店舗端末が自動的に欠品としてキャンセル処理を行うことが表示される。
この表示された商品情報から発注された発注情報は、本部サーバ３、地区サーバ２２を介して、受取側店舗端末４に通知され、受取側店舗で仕送りに該当する商品の取り置き、配達等ができるようになる。
以降は、前述のＳ１０９と同じ処理を行う。
【００６０】
（２）翌日が選択された場合
図１４に示すように、発注情報処理部３１は、物流センターから当該受取側店舗へ翌日に入荷予定の１個単位商品及びロット単位商品を取得する（Ｓ３１１）。
また、同時に発注情報処理部３１は、受取側店舗の現時点の１個単位商品及びロット管理商品の在庫情報を取得する（Ｓ３１２）。
なお、上述の場合と同様に、配達時点で賞味期限や消費期限が切れてしまう商品が出た場合には、自動的に欠品としてキャンセル処理を行うことが表示される。
そして、発注情報処理部３１は、上述Ｓ３１１，Ｓ３１２の処理で取得した入荷予定情報と在庫情報を合わせて利用者端末に表示させ、発注を受け付けるようにする（Ｓ３１３）。
これにより、発注者は、表示された商品情報から発注された発注情報は、本部サーバ３、地区サーバ２２を介して、受取側店舗端末４に通知され、受取側店舗で仕送りに該当する商品の取り置き、配送等ができるようになる。
以降は、前述のＳ１０９と同じ処理を行う。
【００６１】
（３）翌々日以降が選択された場合
翌々日以降引き渡しの場合には、図１５に示すように、発注情報処理部３１は、当該受取側店舗へ配送可能な１個単位商品の情報を全て取得する（Ｓ３２１）。この情報は、あらかじめ発注可能な商品情報として、本部サーバ３又は地域サーバ２２に記憶しておいてもよい。
同時に発注情報処理部３１は、ロット単位商品については、受取側店舗の在庫情報と、当日物流センターから受取側店舗へ配送されるロット単位商品情報、及び、翌日物流センターから受取側店舗へ配送されるロット単位商品情報を取得する（Ｓ３２２）。
そして、発注情報処理部３１は、取得した１個単位商品情報と、Ｓ３２２で取得したロット単位商品の在庫情報及び配送商品情報を合わせて利用者端末に表示させ、発注を受け付ける（Ｓ３２３）。
この表示された商品情報から発注された発注情報は、本部サーバ３、地区サーバ２２を介して、受取側店舗端末４に通知され、受取側店舗で仕送りに該当する商品の取り置き、配送等ができるようになる。
以降は、前述のＳ１０９と同じ処理を行う。
【００６２】
このように、上述の第３の実施形態によれば、１個単位商品は、１個単位で発注できるため、発注締切に間に合う商品については新たな発注を行えば、わざわざ受取店舗側の在庫情報を取得する必要がない。発注締切に間に合わない商品については、受取側店舗の在庫又は入荷予定の商品から発注を受け付ければ良い。
一方、ロット単位商品は、店舗に所定のロット単位で入荷されるため、あえて発注ごとの新たに物流センターから受取側店舗に配送させなくとも、店の在庫を読み込み、その在庫に応じて発注を受けられれば問題なく受取者に渡すことができる。そればかりか、これらの商品を１個単位等で配送センターから配送させようとすると、配送センター側ですべての商品を用意しておかなければならず、そのための在庫が膨大となってしまうばかりか、１個単位で配送することは手間が増えて配送コストが膨大なものとなってしまう。
そのため、これらロット単位商品については、受取店側の在庫情報と入荷予定の情報を読み取って、発注者から発注を受けることで、確実に受取者に商品を渡すことができ、また物流コストを低く抑えることができる。
【００６３】
第４の実施形態
上述の実施形態３において、翌日分の処理について暦日を単位として分けるのではなく、商品配送締切時間を基準に処理を分けてもよい。
ここで商品配送締切時間とは、店舗から本部ないしは物流センターへの翌日の商品配送依頼の入力を行う締切時間である。この商品配送締切時間は、例えば、翌日店舗に配送される商品であれば、前日の午前１０時などというように決められている。
この場合、翌日の発注締切時間前であれば、まだ店舗から物流センターに対して仕入れる商品を発注できる状態であることから、発注処理部２２は、翌々日以降の発注と同様に、上述のＳ３２１以下と同様な処理（翌々日以降の処理）を行う。
一方、翌日の発注締切時間後の場合であれば、上述のＳ３１１以下と同様な処理（翌日の処理）を行うようにしてもよい。
これにより、例えば、翌日店舗に配送される商品の発注締切時間が、前日の午前１０時と決められている場合、６月２日に商品を届けるのであれば、６月１日の午前１０時前の発注のうち、時間管理商品が指定されていれば、本部サーバ３から物流センター端末５に対して、翌日の６月２日の配送される商品に発注された商品を含めるように指示することで確実に届けることができる。また、６月１日の午前１０時以降の発注で、６月２日お届けの場合には、本部サーバ３にアクセスして、翌６月２日に当該受取側店舗に配送される商品の情報を取得し、店舗の在庫と合わせ、その中から発注者が選択できるようにすることで、翌日、確実に商品を届けることができる。
【００６４】
また、商品の店舗への入荷は１日１回だけではなく、例えば、商品の配送が、朝、昼、晩などのように１日に数回、時間ごとに分けられている場合は、その受取時間の直近の入荷時間の配送便を指定するようにすればよい。また、店舗の在庫商品については、受取時間に消費期限内の商品のみに絞って、発注を受けるようにすればよい。
この場合の処理について、図１７から図１９を参照して説明する。なお、上述の実施形態と同様の処理については、説明を省略する。
【００６５】
（１）当日が選択された場合
当日引き渡しの場合には、図１７に示すように、発注情報処理部３１は、配達時間が選択される（Ｓ４０１）と、当日受取側店舗に対して、当該配達時間に対応した時間に物流センターから入荷する時間管理商品の入荷予定情報を取得する（Ｓ４０２）。例えば、配達時間として午後１２時が指定されている場合は、その直近の入荷時間が午前９時ならば、その入荷情報を取得することになる。
そして、発注情報処理部３１は、時間管理以外の商品について受取側店舗端末４を介して当該店舗の在庫情報を取得する（Ｓ４０３）。
この後は、上述のＳ３０３以下の処理と同様の処理を行う。
【００６６】
（２）翌日が選択された場合
翌日引き渡しの場合には、図１８に示すように、発注情報処理部３１は、配達時間が選択される（Ｓ４１１）と、物流センター５から当該受取側店舗へ翌日の受取時間に応じて入荷する時間管理商品及び時間管理以外の商品の入荷予定情報を取得する（Ｓ４１２）。例えば、配達時間として翌日の午後２時が指定されている場合は、その直近の配送時間である翌日の昼ごろの入荷情報を取得することになる。
なお、ここで、まだ翌日の受取時刻の直近の配送の発注に間に合う場合には、当該注文された商品を通常の店舗の発注に加えて発注商品とすることができる。
そして、発注情報処理部３１は、時間管理以外の商品について受取側店舗端末から当該店舗の在庫情報と当日入荷予定の商品情報を取得し、上述のＳ３０３以下の処理と同様の処理を行う。
【００６７】
（３）翌々日以降が選択された場合
翌々日以降引き渡しの場合には（Ｓ４２１）、図１９に示すように、発注情報処理部３１は、当該受取側店舗へ配送可能な商品の情報を全て取得する（Ｓ４２２）。この情報は、あらかじめ発注可能な商品情報として、本部サーバ３又は地域サーバ２２に記憶しておいてもよい。
同時に発注情報処理部３１は、時間管理以外の商品については、受取側店舗の在庫情報と、当日入荷予定の商品情報と翌日当該受取日時に物流センターから受取側店舗へ配送される時間管理以外の商品情報を取得する（Ｓ４２３）。
発注情報処理部３１は、取得した商品情報と、Ｓ４２３で取得した時間管理外の商品の在庫情報及び配送商品情報を合わせて利用者端末に表示させ発注を受け付け（Ｓ４２３）、以降、前述のＳ１０９以下の処理を行う。
【００６８】
このように、上述の実施形態によれば、1日で複数の消費期限がある商品は、お届け時間の直近に入荷する商品を届けることができ、確実に消費期限内の商品を届けることができるし、また新鮮な商品を届けることができる。
【００６９】
なお、上述の各実施形態の発注者端末は、発注者が所持している端末として説明したが、これを発注側の店舗に設置された専用端末であってもよい。
【００７０】
以下、上述の各実施形態に付加できる構成等について説明する。
会員登録について、会員登録は、電話、郵送また、パソコンを通じてインターネットなどからあらかじめ登録を行ってもよいし、また、店頭でレジ端末や、店舗に備え付けのタブレットでもよいし、インターネットで行ってもよい。
【００７１】
また、一度登録された送り先情報は、本部サーバ３ななどの会員データベース上に保存しておき、次回よりこれを読みだすことで、簡単に送り先を選択できるようにしてもよい。
【００７２】
また、発注可能な商品情報を読み込む場合には、在庫の有る無しに関わらずパンフレット等にある商品情報をすべて読み込んでもよいし、在庫がある商品のみ読み込んでもよい。また、データ量を減らすため、基本的な特定在庫のみ読み込んでもよいし、また、基本的な特定商品の在庫のある商品のみ読み込むようにしてもよい。
また、発注側店舗にない地区限定商品やお勧め商品は、店舗内のタブレット端末などの画面に別アイコンを表示し、当該別アイコンをしてすることで簡単に検索できるようにしてもよい。
【００７３】
また、会員登録時にメルマガ登録も同時に申し込むようにすることで、定期的に会員に対して情報発信できるようになる。
【００７４】
また、会員登録の際に、利用目的（仕送り・親の食事など）を併せて登録させ、これにより利用者の目的に合わせた商品などの情報をメールなどで提案するよう情報発信してもよい。
【００７５】
毎週１週間分の食品をまとめて配達するとか、毎月お米を配達するとかの定期予約の申し込みを受け付けるようにしてもよい。
【００７６】
利用者の購入履歴情報を記憶する購入履歴データベースをさらに設けておき、このデータベースに基づいて、ＰＯＳ情報を集約して分析し、新たなニーズの発掘や商品開発を行うことも可能である。例えば、下宿 生に人気商品アイテムを開発、提案するとかシーン別に管理運営することも可能である。
【００７７】
受取者側にもメルマガ登録などしてもらい、受取者が欲しい物の情報を本部サーバ３の会員データベースに登録し、この欲しい物情報に発注者側に配信して提供し、発注者の一方的な考えだけでなく、受取者の求めている商品を送ることができ、いらない物を送らないようになり、受取者に喜ばれるものとなる。また、受取者側から、「仕送り求む」などのメッセージを発注者側に送るようにしてもおい。
【００７８】
本部サーバ３で、会員データベースに基づいて、発注者に対して毎週や毎月など定期的に「そろそろ仕送りの時期です」という内容のメールを配信するようにしてもよい。
また、発注者は、発注側店舗との結びつきが強いことから、発注側店舗端末で上記発注者の顧客情報を記憶しておき、利用者にメール等で配信するようにしてもよい。また、これに伴って、発注者側店舗に売上に応じた奨励金や取次手数料などの成果報酬を発店側にしっかり付与するようにすればよい。
【００７９】
本部サーバ３に商品データベースを設け、そこに「定期仕送りギフト３０００円コースＡ（大学生男子）」「定期親孝行ギフト単身３０００円コースＢ（７０ 歳〜７５ 歳）」「季節の旬のギフト」など、仕送りをする側が毎回商品を選ぶ必要がない定期配達コ ースの情報を登録しておき、この発注者側端末でこの商品データベースを参照して、定期便の申し込みを受け付けるようにしてもよい。この場合、選択された定期便の内容が、受取者側店舗端末及び物流センター端末に通知され、定期的に発注がされるようにしてもよい。
【００８０】
なお、チルド商品や常温商品、弁当などの ２０度温度管理商品などの混載の商品は宅配では不可能であったが、本実施形態のように、店舗からの配達であれば、弁当とチルド商品、常温商品の混載でも配達ができる。
【００８１】
受取者がタブレットでサインするなど受取が完了したら、本部サーバ３から自動で発注者側にサンクスメールを送信し、受け取った事をリアルタイムに報告するようにしてもよい。
【００８２】
また、受取者に対して、イベントに応じて、お返しギフトを送る提案を行ってもよい。この場合は、本部サーバ３にて、会員データベースを参照して、発注者及び受取者の属性又は目的に応じて、受取者から発注者に対して、母の日や受取者の誕生日、土用丑日等のイベントに応じて、受取者から発注者に対してプレゼント等を送るための提案のメールを配信する。これにより、受取者が注文を行えば、上述の発注者側店舗と受取者側店舗の立場が逆となって、発注者側店舗端末に発注情報が送られ、発注者側店舗から発注者に対して受取者が依頼した商品が配達される。
【００８３】
発注者側店舗端末又は受取者側店舗端末に、写真・動画を撮影する機能を持たせ、発注者や、受取者の動画や写真を相手側にメールなどで送信するようにしてもよい。
【００８４】
また、単なる住所の情報だけでは、その番地表示上に複数の家があったり、同じ苗字の家が多くあったりするため、受取者側店舗でその配達先が実際にどこかわからない場合がある。このような場合に備えて、発注者側店舗端末で配達先の住所が登録されたら、併せて地図上のその地点の地図データに関連付けてその場所の画像情報やその説明などのテキストデータを紐付け、商品の発注情報とともに、受取者側店舗端末に送信してもよい。これにより受取者側店舗の誰が配達しても迷うことなくタイムロスがなく配達ができる。
【００８５】
なお、本発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
例えば、上述の第３の実施形態（一個単位商品、ロット管理商品）と、実施形態４（時間管理）とを組み合わせて行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    発注者端末
２    地区サーバ
３    本部サーバ
４    受取側端末
１１  入力部
１２  表示部
１３  特定処理部
１４  送受信処理部
２１  発注情報生成部
２２  送信部
２３  会員ＤＢ
４１  受信出力部
４２  照合処理部
４３  受領確認処理部
４４  売上処理部
４５  認証処理部
【図１】
2019083066.tif 000003
【図２】
2019083066.tif 000004
【図３】
2019083066.tif 000005
【図４】
2019083066.tif 000006
【図５】
2019083066.tif 000007
【図６】
2019083066.tif 000008
【図７】
2019083066.tif 000009
【図８】
2019083066.tif 000010
【図９】
2019083066.tif 000011
【図１０】
2019083066.tif 000012
【図１１】
2019083066.tif 000013
【図１２】
2019083066.tif 000014
【図１３】
2019083066.tif 000015
【図１４】
2019083066.tif 000016
【図１５】
2019083066.tif 000017
【図１６】
2019083066.tif 000018
【図１７】
2019083066.tif 000019
【図１８】
2019083066.tif 000020
【図１９】
2019083066.tif 000021