(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを支持するための強度を維持しつつ、設置面の防水性の低下を抑制することができる太陽電池モジュール組立体が望まれる。【解決手段】太陽電池モジュール１００と、太陽電池モジュール１００を樹脂製の設置面１０上に支持する第１支持具１２０と、を有する。第１支持具１２０は、金属部１３２と樹脂部１２２を有する。金属部１３２は、少なくとも太陽電池モジュール１００を支持可能な支持部１３８を構成する。樹脂部１２２は、少なくとも、使用時に設置面１０に対向する底面１２４を構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールを樹脂製の設置面上に支持する第１支持具と、を有し、
前記第１支持具は、金属部と樹脂部を有し、
前記金属部は、少なくとも前記太陽電池モジュールを支持可能な支持部を構成し、
前記樹脂部は、少なくとも、使用時に前記設置面に対向する底面を構成する、太陽電池モジュール組立体。
【請求項２】
前記第１支持具は、前記底面と前記支持部との間を延びる立設部を有し、
前記金属部は、前記支持部と、前記立設部の少なくとも一部とを構成する、請求項１に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項３】
前記樹脂部を含む第１部材と、前記金属部を含む第２部材と、を有し、
前記第１部材と前記第２部材は、前記立設部の少なくとも一部を構成し、前記立設部で互いに締結されている、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項４】
前記樹脂部を含む第１部材と、前記金属部を含む第２部材と、を有し、
前記第１部材と前記第２部材のうちの一方は凹部を有し、前記第１部材と前記第２部材のうちの他方は前記凹部に勘合可能な凸部を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項５】
前記第１部材全体が樹脂部によって構成されている、請求項３又は４に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項６】
前記第１部材は、樹脂部によって被覆された底面を有する金属部材によって構成されている、請求項３又は４に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項７】
前記樹脂部は、前記設置面を構成する前記樹脂と同じ種類の樹脂材料によって構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項８】
前記太陽電池モジュールの互いに対向する一対の側辺部を支持する一対の前記第１支持具と、
前記一対の前記第１支持具どうしの間に配置され、前記太陽電池モジュールを下から支える積載部を有する少なくとも１つの第２支持具と、を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項９】
前記第２支持具は、前記積載部上に、前記積載部を構成する材料よりも柔らかい緩衝材を備える、請求項８に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項１０】
前記太陽電池モジュールは湾曲可能であり、
前記第２支持具の底面から前記積載部の上面までの高さは、前記第１支持具の底面から前記第１支持具の前記支持部の上面までの高さよりも高い、請求項８又は９に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項１１】
前記第２支持具は、前記設置面に直交する方向から見て前記太陽電池パネルに覆われる位置に配置される、請求項８から１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項１２】
互いに隣接する少なくとも２つの前記太陽電池モジュールを含み、
前記第２支持具は、互いに隣接する前記太陽電池モジュールの両方を支持可能な位置に配置される、請求項８から１１のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項１３】
互いに隣接する少なくとも２つの前記太陽電池モジュールを含み、
少なくとも５つの前記第２支持具が、複数の前記太陽電池モジュールにわたって互いに間隔をあけて並んでおり、
前記第２支持具が並ぶ方向において最も外側に配置される最外の第２支持具と、前記最外の第２支持具に隣接する第２支持具との間の距離は、前記最外の第２支持具を除く第２支持具どうしの間の距離よりも短い、請求項８から１２のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【請求項１４】
前記設置面は、防水シートによって構成された面である、請求項１から１３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを設置面上で支える架台と、を含む太陽電池モジュール組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池モジュールは、屋外の屋根のような設置面に設置される。太陽電池モジュールを設置面上で支える架台として、様々なものが検討されている（特許文献１）。特許文献１は、太陽光を受けて電気を発生させる光起電アレイ（太陽電池モジュール）を屋根のような設置面上で支えるための架台を開示する（特許文献１の図４等参照）。
【０００３】
特許文献１に示す架台は、太陽電池モジュールの側辺に沿ったレールを含む。レールは、設置面に固定される下部ベースと、上部キャップを含む。下部ベースは、太陽電池モジュールを支持する。上部キャップは、下部ベースの上部に取り付けられ、下部ベースに支持された太陽電池モジュールを上方から覆う。架台を構成するレールの下部ベース及び上部キャップは、両方とも、剛性ポリ塩化ビニルのような樹脂から押出し成形されている。また、特許文献１は、レールの下部ベースを屋根の膜と同じ材料で構成し、下部ベースを屋根の膜に熱結合（熱溶接）することを記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７１９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池モジュールは、例えば防水シートのような樹脂製の設置面上に設けられることがある。この場合、特許文献１に記載されているように樹脂製の架台は、熱結合（熱溶接）によって容易に樹脂製の設置面に固定することができる。しかしながら、架台が樹脂によって構成されている場合、太陽電池モジュールの荷重を支えるための強度が不足することがある。
【０００６】
一方、太陽電池モジュールを支持する架台が金属から構成されている場合、アンカーやボルトのような締結部材によって、架台を設置面に固定する必要がある。この場合、締結部材が挿入される孔が設置面に形成されるため、設置面の防水性が低下することがある。
【０００７】
したがって、太陽電池モジュールを支持するための強度を維持しつつ、設置面の防水性の低下を抑制することができる太陽電池モジュール組立体が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る太陽電池モジュール組立体は、太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールを樹脂製の設置面上に支持する第１支持具と、を有する。第１支持具は、金属部と樹脂部を有する。金属部は、少なくとも太陽電池モジュールを支持可能な支持部を構成する。樹脂部は、少なくとも、使用時に設置面に対向する底面を構成する。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、太陽電池モジュールを支持するための強度を維持しつつ、設置面の防水性の低下を抑制することができる太陽電池モジュール組立体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る太陽電池モジュール組立体の斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｆ１方向から見た太陽電池モジュール組立体の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る架台を構成する第１支持具の斜視図である。
【図５】図２の領域Ｒの拡大側面図である。
【図６】第１実施形態に係る架台を構成する第２支持具の斜視図である。
【図７】図６の矢印Ｆ３方向から見た第２支持具の側面図である。
【図８】第２実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の配置を示す模式的上面図である。
【図９】図８の矢印Ｆ２方向から見た太陽電池モジュール組立体の拡大平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の配置を示す模式的上面図である。
【図１１】第４実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する第１支持具の斜視図である。
【図１２】図１１の矢印Ｆ４方向から見た第１支持具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の図面において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがあることに留意すべきである。
【００１２】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る太陽電池モジュール組立体の斜視図である。図２は、図１の矢印Ｆ１方向から見た太陽電池モジュール組立体の側面図である。図３は、第１実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の斜視図である。言い換えると、図３は、太陽電池モジュール組立体から太陽電池モジュール１００を取り除いた状態を示している。
【００１３】
太陽電池モジュール組立体は、太陽電池モジュール１００と、太陽電池モジュール１００を設置面１０上で支える架台と、を有する。なお、本明細書において、「太陽電池モジュール組立体」の用語は、太陽電池モジュール１００と架台とが組み立てた状態だけでなく、太陽電池モジュール１００と架台とを組み立てる前の状態（すなわち部品の集合体の状態）をも意味するものとする。
【００１４】
太陽電池モジュール１００は、略平板状の形状、例えば略長方形の平板形状を有していてよい。太陽電池モジュールは、湾曲可能な太陽電池パネルから構成されていてよいが、これに限られない。
【００１５】
設置面１０は、樹脂製の設置面であってよい。例えば、設置面１０は、屋外の屋根面のような面にコーティングされた樹脂材料によって構成された面であってもよく、屋外の屋根面のような面上に敷かれた防水シートによって構成された面であってもよい。設置面１０を構成する樹脂は、例えば塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂又はＡＢＳ樹脂のような合成樹脂であってよい。
【００１６】
太陽電池モジュール１００を設置面１０上で支える架台は、少なくとも第１支持具１２０を有する。好ましくは、太陽電池モジュール１００を設置面１０上で支える架台は、図に示すように、第１支持具１２０と第２支持具１６０の両方を有する。
【００１７】
本実施形態において、太陽電池モジュール組立体は、太陽電池モジュール１００の互いに対向する２辺を保持する一対の第１支持具１２０を有する。一対の第１支持具１２０構造は、互いに同一であってよい。各々の第１支持具１２０は、太陽電池モジュール１００の側辺部を支持可能に構成されている。
【００１８】
次に、第１支持具１２０の構成について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、第１実施形態に係る架台を構成する第１支持具１２０の斜視図である。図５は、図２の領域Ｒの拡大側面図である。
【００１９】
第１支持具１２０は、樹脂部１２２を含む第１部材と金属部１３２を含む第２部材を有する。第１実施形態では、第１部材全体が樹脂部１２２によって構成されており、第２部材全体が金属部１３２によって構成されている。樹脂部１２２及び金属部１３２は、ともに、第１支持具１２０の延在する方向に延びていてよい。樹脂部１２２は、例えば塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂又はＡＢＳ樹脂のような合成樹脂によって構成されていてよい。樹脂部１２２は、少なくとも、使用時に設置面１０に対向する底面１２４を構成する。図示したように、樹脂部１２２は、底面１２４から上方に延び、底面１２４から立設する第１立設部１２６を構成していてもよい。
【００２０】
樹脂部１２２が使用時に設置面１０に対向する底面１２４を構成するため、第１支持具１２０の樹脂部１２２を、樹脂製の設置面１０に、例えば接着剤、熱溶着又は溶剤による溶着のような方法で固定することができる。熱溶着又は溶剤による溶着では、樹脂部１２２の一部と樹脂製の設置面１０の一部が溶けて一体化することによって、第１支持具１２０が、樹脂製の設置面１０に固定される。すなわち、設置面１０にアンカーやボルトのような締結部材を挿入する孔をあけることなく、第１支持具１２０を設置面１０に固定できる。これにより、設置面１０の防水性の低下を抑制することができる。このように、アンカーやボルトのような締結部材を使用することなく第１支持具１２０を設置面１０に固定できるため、第１支持具１２０の底面１２４は、締結部材の挿入用の孔を有していなくてよい。
【００２１】
第１支持具１２０と設置面１０との間の接着強度を増大させる観点では、樹脂部１２２を構成する樹脂材料は、設置面１０を構成する樹脂材料と同じ種類の樹脂によって構成されていることがより好ましい。
【００２２】
好ましい一例として、設置面１０は、軟質の樹脂材料、例えば軟質塩化ビニル樹脂によって構成され、樹脂部１２２は硬質の樹脂材料、例えば硬質塩化ビニル樹脂によって構成されていてよい。樹脂部１２２が硬質の樹脂材料によって構成されることにより、第１支持具１２０の耐荷重性を高めることができる。
【００２３】
金属部１３２は、少なくとも、太陽電池モジュール１００を支持可能な支持部１３８を構成する。支持部１３８は、設置面１０から離れた位置で、太陽電池モジュール１００を下から支えるよう構成されていてよい。本実施形態では、支持部１３８は、太陽電池モジュール１００の側辺部を載せることができるよう、使用時に設置面１０に沿った方向に突出している。
【００２４】
支持部１３８は、太陽電池モジュール１００の荷重を直接受ける部分である。金属は、一般に樹脂よりも強度が高い。したがって、金属部１３２が太陽電池モジュール１００を支持可能な支持部１３８を構成することにより、太陽電池モジュールを支持するための強度を維持することができる。すなわち、第１支持具１２０を敢えて樹脂部１２２と金属部１３２の両方によって構成することにより、太陽電池モジュール１００を支持するための強度を維持しつつ、設置面１０の防水性の低下を抑制可能としている。
【００２５】
金属部１３２を構成する金属材料は、耐荷重性を維持することが可能であれば、特に限定されない。例えば、金属部１３２を構成する金属材料は、例えば、アルミニウム合金やステンレス合金を含んでいてよい。
【００２６】
好ましくは、金属部１３２は、支持部１３８から下方に延びる第２立設部１３６を構成する。第２立設部１３６は、第１立設部１２６に接していてよい。金属部（第２部材）１３２と樹脂部（第１部材）１２２とは、第１立設部１２６及び第２立設部１３６（両方合わせたものを単に「立設部」と称することがある。）において、例えばボルトのような締結部材１３９によって互いに締結されていてよい。この立設部は、第１支持具１２０の底面１２４と支持部１３８との間を上方に延びている。すなわち、金属部１３２は、支持部１３８と、立設部の少なくとも一部とを構成することが好ましい。これにより、第１支持具１２０の耐荷重性をより高めることができる。
【００２７】
さらに、金属部１３２は、第２立設部１３６の設置面１０側の端部で、設置面１０に実質的に平行な方向に突出した金属底部１３４を構成していてもよい。これにより、第１支持具１２０の耐荷重性をよりいっそう高めることができる。この場合、樹脂部１２２によって構成された底面１２４は、金属底部１３４の下面の少なくとも一部を覆っていてよい。
【００２８】
本実施形態では、樹脂部１２２は、金属底部１３４の全体を覆っている。これにより、接着剤、熱溶着又は溶剤による溶着のような方法により固定された第１支持具１２０と設置面１０との間の固定強度をより高めることができる。一方、第１支持具１２０を設置面１０に十分な強度で固定することができれば、樹脂部１２２は、金属底部１３４の一部のみを覆っていてもよい。例えば、樹脂部１２２は、第１支持具の延在する方向に沿って間隔をあけて複数設けられていてもよい。
【００２９】
また、図５に示すように、樹脂部（第１部材）１２２は、金属部（第２部材）１３２と接する面に凹部１２５を有していても良い。さらに、金属部１３２（第２部材）は、樹脂部１２２の凹部１２５に勘合可能な凸部１３５を有していても良い。樹脂部１２２の凹部１２５と金属部１３２の凸部１３５とが互いに勘合することによって、樹脂部１２２と金属部１３２は、互いに安定的に固定される。
【００３０】
互いに勘合可能であれば、凹部１２５と凸部１３５の形状は、特に限定されない。本実施形態では、凹部１２５及び凸部１３５は、それぞれ樹脂部１２２及び金属部１３２の延在する方向に沿って延びている。
【００３１】
金属部１３２の凸部１３５は、金属部１３２の底部を構成していることが好ましい。本実施形態では、金属部１３２の凸部１３５は、前述した金属底部１３４とは反対の方向に突出している。これにより、第１支持具１２０はより安定的に太陽電池モジュールを支持することができる。
【００３２】
第１支持具１２０は、押さえ板１４０をさらに有していてもよい。押さえ板１４０は、第１支持具１２０の支持部１３８に支持された太陽電池モジュール１００を上方から押さえるよう構成されている。押さえ板１４０は、例えば、支持部１３８に対向する平板形状であってよい。太陽電池モジュール１００の側辺部は、支持部１３８と押さえ板１４０との間に挟まれる。この状態で、締結部材１４４が、押さえ板１４０、太陽電池モジュール１００の側辺部、及び支持部１３８を締結することによって、太陽電池モジュール１００が強固に支持される。
【００３３】
本実施形態では、押さえ板１４０は、支持部１３８とは別体として構成されている。したがって、締結部材１４４を取り外すことによって、押さえ板１４０を支持部１３８から取り外すことができる。これにより、設置面１０に設置された太陽電池モジュール１００の交換が容易になる。
【００３４】
図示した態様の代わりに、押さえ板１４０は、支持部１３８と一体に構成されていてよい。言い換えると、押さえ板１４０は、支持部１３８に対して着脱不能に構成されていてよい。この場合、太陽電池モジュール組立体の製造時に、第１支持具１２０が太陽電池モジュール１００に取り付けられた状態にすればよい。この場合には、太陽電池モジュール組立体を設置面１０に設置する際に、施工者が、施工場所にて第１支持具１２０に太陽電池モジュール１００を取り付ける手間を省略することができる。
【００３５】
次に、架台を構成する第２支持具１６０の構成について図６及び図７を参照し説明する。図６は、第１実施形態に係る架台を構成する第２支持具１６０の斜視図である。図７は、図６の矢印Ｆ３方向から見た第２支持具１６０の側面図である。
【００３６】
太陽電池モジュール組立体は、１つ又は複数の第２支持具１６０を含んでいてよい。第２支持具１６０の数やサイズ等は、太陽電池モジュール１００を適切に支えることができれば、特に制限されない。
【００３７】
第２支持具１６０は、一対の第１支持具１２０どうしの間に配置されていてよい。好ましくは、第２支持具１６０は、設置面１０に垂直な方向から見て、太陽電池モジュール１００に覆われる位置に配置されていてよい。これにより、後述するように第２支持具１６０が樹脂材料を含む場合であっても、紫外線による樹脂材料の劣化を抑制することができる。
【００３８】
図３に示す例では、１つの太陽電池モジュール１００に対して、複数の第２支持具１６０が用いられている。第２支持具１６０は、第１支持具１２０の延在する方向と直交する方向に延びていてよい。また、複数の第２支持具１６０は、第１支持具１２０の延在する方向に互いに間隔あけて設置されている。
【００３９】
第２支持具１６０は、使用時に設置面１０に対向する底部１６２と、使用時に太陽電池モジュールを積載する積載部１６６と、を有していてよい。第２支持具１６０の積載部１６６と底部１６２は、立設部１６４によって連結されていてよい。本実施形態において、底部１６２、立設部１６４及び積載部１６６は、一体的に形成されている。
【００４０】
第２支持具１６０の少なくとも底部１６２は、樹脂によって構成されていてよい。本実施形態では、底部１６２、立設部１６４及び積載部１６６が、樹脂によって構成されている。これにより、第２支持具１６０は、第１支持具１２０と同様に、例えば接着剤、熱溶着又は溶剤による溶着のような方法で固定することができる。すなわち、設置面１０にアンカーやボルトのような締結部材を挿入する孔をあけることなく、第２支持具１６０を設置面１０に固定できる。第２支持具１６０の少なくとも底部１６２を構成する樹脂は、例えば塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂又はＡＢＳ樹脂のような合成樹脂であってよい。
【００４１】
第２支持具１６０と設置面１０との間の接着強度を増大させる観点では、第２支持具１６０の底部１６２を構成する樹脂材料は、設置面１０を構成する樹脂材料と同じ種類の樹脂によって構成されていることがより好ましい。より好ましくは、第２支持具１６０の底部１６２を構成する樹脂材料は、第１支持具１２０の樹脂部１２２を構成する樹脂材料と同じ材料によって構成されていてよい。好ましい一例として、第２支持具１６０の底部１６２を構成する樹脂材料は、硬質の樹脂材料、例えば硬質塩化ビニル樹脂によって構成されていてよい。
【００４２】
第２支持具１６０の積載部１６６は、太陽電池モジュール１００に固定又は接合される必要はない。すなわち、第２支持具１６０は、太陽電池モジュール１００の荷重を支えるために設けられていればよい。特に、太陽電池モジュール１００が湾曲可能である場合、第２支持具１６０によって太陽電池モジュール１００を支えることが好ましい。
【００４３】
また、第２支持具１６０は、積載部１６６上に緩衝材１６８を有していてもよい。緩衝材１６８は、第２支持具１６０の積載部１６６を構成する材料よりも柔らかい材料によって構成されていることが好ましい。具体的には、緩衝材１６８の引張弾性率が、第２支持具１６０の積載部１６６を構成する材料の引張弾性率よりも小さいことが好ましい。例えば、緩衝材１６８は、ウレタンフォームのようなスポンジや、ゴムなどによって構成されていてよい。このような緩衝材１６８によって、太陽電池モジュール１００にかかる負荷を軽減することができる。
【００４４】
太陽電池モジュール１００が湾曲可能である場合、第２支持具１６０の底面から上面までの高さは、第１支持具１２０の底面１２４から第１支持具１２０の支持部１３８の上面までの高さＨ１よりも高いことが好ましい。具体的には、第２支持具１６０の底面から積載部１６６の上面までの高さＨ２、又は第２支持具１６０の底面から緩衝材１６８の上面までの高さＨ３が、第１支持具１２０の底面１２４から第１支持具１２０の支持部１３８の上面までの高さＨ１よりも高いことが好ましい。高さＨ２，Ｈ３と高さＨ１との差は、例えば０．５〜５．０ｃｍ程度であってよい。これにより、図２に示すように、太陽電池モジュール１００を若干湾曲させた状態で保持することができるため、第２支持具１６０によって第１支持具１２０にかかる加重をより低減させることができる。
【００４５】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態に係る太陽電池モジュール組立体について説明する。図８は、第２実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の配置を示す模式的上面図である。図９は、図８の矢印Ｆ２方向から見た太陽電池モジュール組立体の拡大平面図である。第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号が付されている。以下では、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。しかしながら、可能な限り、第２実施形態に係る太陽電池モジュール組立体に第１実施形態と同様の構成を適用できることに留意されたい。
【００４６】
第２実施形態では、太陽電池モジュール組立体は、互いに格子状に配列された複数の太陽電池モジュール１００を含む。図８に示す例では、太陽電池モジュール組立体は、４つの太陽電池モジュール１００を含む。具体的には、一方向に２つの太陽電池モジュール１００が並び、当該一方向に直交する方向に２つの太陽電池モジュール１００が並ぶ。
【００４７】
各々の太陽電池モジュールを支える架台、すなわち第１支持具１２０と第２支持具１６０の構造は、第１実施形態と同様である。ただし、互いに隣接する太陽電池モジュール１００どうしの間に配置される第１支持具１２０は、互いに隣接する太陽電池モジュール１００の両方を支持する（図９参照）。すなわち、第１支持具１２０は、一方の太陽電池モジュール１００の側辺部と、他方の太陽電池モジュール１００の側辺部とを支持する一対の支持部１３８を有していてよい。この場合、前述した押さえ板１４０は、各々の太陽電池モジュール１００の側辺部を押さえるため、２つ設けられていてよい。
【００４８】
第２実施形態では、太陽電池モジュール組立体は、第１支持具１２０の樹脂部１２２の底面１２４と設置面１０との間に設けられる追加の樹脂材料１７０を有する。この場合、第１支持具１２０の樹脂部１２２は、例えば接着剤、熱溶着又は溶剤による溶着のような方法で追加の樹脂材料１７０に固定することができる。さらに、追加の樹脂材料１７０は、例えば接着剤、熱溶着又は溶剤による溶着のような方法で設置面１０に固定することができる。
【００４９】
追加の樹脂材料１７０の引張弾性率は、設置面１０を構成する樹脂の引張弾性率以下であることが好ましい。これにより、熱膨張によって、第１支持具１２０と設置面１０が互いに異なる割合で膨張したとしても、追加の樹脂材料１７０によって、膨張の割合の差に伴う歪みを緩和することができる。したがって、設置面１０を構成する樹脂に切れ目が生じることを抑制することができ、その結果、設置面１０の防水性の低下をより抑制することができる。
【００５０】
なお、追加の樹脂材料１７０は、例えば塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂又はＡＢＳ樹脂のような合成樹脂によって構成されていてよい。第１支持具１２０の樹脂部１２２と追加の樹脂材料１７０と設置面１０の接着強度を増大させる観点では、追加の樹脂材料１７０を構成する樹脂材料は、樹脂部１２２及び設置面１０を構成する樹脂材料と同じ種類の樹脂によって構成されていることがより好ましい。
【００５１】
一例として、第２支持具１６０の底部１６２を構成する樹脂材料が、硬質の樹脂材料、例えば硬質塩化ビニル樹脂によって構成され、設置面１０を構成する樹脂材料が、軟質の樹脂材料、例えば軟質塩化ビニル樹脂によって構成され、かつ追加の樹脂材料１７０を構成する樹脂材料が、軟質の樹脂材料、例えば軟質塩化ビニル樹脂によって構成されていてよい。
【００５２】
追加の樹脂材料１７０は、各々の第１支持具１２０ごとに設けられてもよく、複数の第１支持具１２０にわたる１つのシート状に設けられてもよい。また、追加の樹脂材料１７０は、第２支持具１６０と設置面１０との間にも設けられてよい。
【００５３】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、図８の縦方向に複数の第２支持具１６０が間隔をあけて並んでいる。この場合、太陽電池モジュール１００の荷重を効果的に支持しつつ、第２支持具１６０の数を抑制するため、複数の第２支持具１６０のうちの１つは、互いに隣接する太陽電池モジュールどうしに跨がって配置されていてよい。すなわち、複数の第２支持具１６０のうちの１つ、すなわち図８の縦方向における中央に配置された第２支持具１６０は、互いに隣接する太陽電池モジュール１００の両方を支持可能な位置に配置される（図８参照）。
【００５４】
太陽電池モジュール１００の荷重をバランス良く支えるため、第２支持具１６０は、第２支持具１６０が並ぶ方向（図８の縦方向）において、互いにほぼ等間隔に配置されていてよい。ただし、太陽電池モジュール１００の荷重をバランス良く支えつつ、第２支持具１６０を設置面１０に直交する方向において太陽電池モジュール１００に覆われる位置に配置するため、第２支持具１６０が並ぶ方向において最も外側に配置される最外の第２支持具１６０を、第２支持具１６０が並ぶ方向における内側にずらして配置してもよい。すなわち、少なくとも５つの第２支持具１６０が複数の太陽電池モジュール１００にわたって互いに間隔をあけて並んでいる場合、第２支持具１６０が並ぶ方向において最も外側に配置される最外の第２支持具１６０と、最外の第２支持具１６０に隣接する第２支持具１６０との間の距離Ｌ２は、最外の第２支持具を除く第２支持具１６０どうしの間の距離Ｌ１よりも短くてよい。
【００５５】
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態に係る太陽電池モジュール組立体について説明する。図１０は、第３実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する架台の配置を示す模式的上面図である。第３実施形態において、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成については、同じ符号が付されている。以下では、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。しかしながら、可能な限り、第３実施形態に係る太陽電池モジュール組立体に第１実施形態や第２実施形態と同様の構成を適用できることに留意されたい。
【００５６】
第３実施形態では、太陽電池モジュール組立体は、第２実施形態と同様に、互いに格子状に配列された複数の太陽電池モジュール１００を含む。各々の太陽電池モジュールを支える架台、すなわち第１支持具１２０と第２支持具１６０の構造は、第１実施形態と同様である。また、第１支持具１２０の配置は、第２実施形態と同様である。
【００５７】
第３実施形態では、第２支持具１６０は、第１支持具１２０の延在する方向に沿って延びている。第２支持具１６０は、１つの太陽電池モジュール１００あたり、１つ又は複数設けられていてよい。１つの太陽電池モジュール１００あたり複数の第２支持具１６０が設けられる場合、複数の第２支持具１６０は、第１支持具１２０の延在する方向に直交する方向に互いに間隔をあけて配置されていてよい。
【００５８】
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する第１支持具について説明する。図１１は、第４実施形態に係る太陽電池モジュール組立体を構成する第１支持具の斜視図である。図１２は、図１１の矢印Ｆ４方向から見た第１支持具の側面図である。第４実施形態において、第１〜３実施形態と同様の構成については、同じ符号が付されている。以下では、第１〜３実施形態と同様の構成については、その説明を省略することがある。しかしながら、可能な限り、第４実施形態に係る太陽電池モジュール組立体に第１〜３実施形態と同様の構成を適用できることに留意されたい。
【００５９】
第１支持具１２０は、樹脂部１２２を含む第１部材１２１と金属部１３２を含む第２部材１３１を有する。第４実施形態において、第２部材１３１は、金属部１３２によって構成されており、第１実施形態に係る金属部１３２と同様の構成を有する。
【００６０】
第４実施形態において、第１部材１２１は、樹脂部１２２によって被覆された底面１２４を有する金属部材１３２ｂによって構成されている。樹脂部１２２は、第１部材１２１の少なくとも底面に設けられていてよい。本実施形態では、樹脂部１２２は、第１部材１２１の底面１２４とその付近のみに設けられている。
【００６１】
また、本実施形態では、第２部材１３１は一方向に延びている。また、複数の第１部材１２１が、互いに間隔をあけて第２部材１３１に取り付けられている。この場合、図１１に示すように、第１部材１２１は、設置面に固定される必要がある箇所にのみ配置されていてよい。
【００６２】
第１部材１２１を構成する金属部材１３２ｂは、樹脂部１２２によって被覆された底部１３４ｂと、底部１３４ｂから上方に立設する第１立設部１３６ｂと、を有していてよい。第１部材１２１は、第１立設部１３６ｂのところで例えば締結部材１３９によって第２部材１２２に締結されている。第１部材１２１を構成する金属部材１３２ｂは、耐荷重性を維持することが可能であれば特に限定されず、例えば、アルミニウム合金やステンレス合金を含んでいてよい。
【００６３】
また、図１２に示すように、第１部材１２１を構成する金属部材１３２ｂは、第２部材１３１と接する面に凹部１２５を有していても良い。さらに、第２部材１３１は、第１部材１２１の凹部１２５に勘合可能な凸部１３５を有していても良い。第１部材１２１の凹部１２５と第２部材１３１の凸部１３５とが互いに勘合することによって、第１部材１２１と第２部材１３１は、互いに安定的に固定される。
【００６４】
（５）その他
上述したように、実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、第１支持具１２０の樹脂部１２２と金属部１３２は、締結部材１３９によって互いに締結されている。この代わりに、樹脂部１２２は、例えば製造時に金属部の表面に一体的に皮膜形成されることによって金属部１３２の表面に形成されていてもよい。この場合、締結部材１３９は不要であり、第１支持具１２０を構成する部品の数を少なくすることができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、第１支持具１２０は、一方向に長く延在している。この代わりに、第１支持具１２０は、当該一方向に分離されていてもよい。すなわち、太陽電池モジュール１００の一側辺は、互いに分離された複数の第１支持具によって支持されてもよい。この場合、太陽電池モジュール１００の一側辺全体ではなく、太陽電池モジュール１００の一側辺の必要な箇所にのみ、第１支持具を取り付ければよい。
【００６７】
上記実施形態では、第１部材が凹部１２５を有し、かつ第２部材が当該凹部１２５に勘合可能な凸部１３５を有する。この代わりに、第２部材が凹部１２５を有し、かつ第１部材が当該凹部１２５に勘合可能な凸部１３５を有していてもよい。すなわち、第１部材と第２部材のうちの一方が凹部１２５を有し、第１部材と第２部材のうちの他方が当該凹部１２５に勘合可能な凸部１３５を有していればよい。もっとも、第１部材と第２部材とがしっかりと固定されれば、第１部材及び第２部材は、このような凹部１２５及び凸部１３５を有していなくてもよい。
【００６８】
さらに、上記の複数の実施形態で説明された構成は、可能な限り、置き換え又は組み合わせ可能であることに留意されたい。
【符号の説明】
【００６９】
１０      設置面
１００    太陽電池モジュール
１２０    第１支持具
１２２    樹脂部
１２４    底面
１２６    第１立設部
１３２    金属部
１３６    第２立設部
１３８    支持部
１３９    締結部材
１６０    第２支持具
１６２    底部
１７０    追加の樹脂材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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