(57)【要約】【課題】複数本の電線を一体に固定する第１固定部材をモールド成形により形成しながら、小型化を図ることが可能な配電部材を提供する。【解決手段】前記第１板部は、前記第１樹脂モールド部から露出しているとともに、前記第２板部は、前記第２樹脂モールド部から露出しており、前記第１板部と前記第２板部とを連結する連結部を備えた配電部材。【選択図】図１
2019216605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と、
前記複数本の電線を一体に固定する第１固定部材と、
前記複数本の電線のうち少なくとも２本の電線を一体に固定し、前記第１固定部材と離間して設けられた第２固定部材と、
を備え、
前記第１固定部材は、前記複数本の電線のうち２本の電線の間に介在する第１介在部と前記第１介在部の端部に設けられた第１板部とを備えた第１ホルダと、前記複数本の電線及び前記第１ホルダの一部を覆う第１樹脂モールド部と、を有し、
前記第２固定部材は、前記２本の電線の間に介在する第２介在部と前記第２介在部の端部に設けられた第２板部とを備えた第２ホルダと、前記２本の電線及び前記第２ホルダの一部を覆う第２樹脂モールド部と、有し、
前記第１板部は、前記第１樹脂モールド部から露出しているとともに、前記第２板部は、前記第２樹脂モールド部から露出しており、
前記第１板部と前記第２板部とを連結する連結部を備えた、
配電部材。
【請求項２】
前記連結部は、前記２本の電線の間に配置されている、
請求項１に記載の配電部材。
【請求項３】
前記２本の電線には、折り曲げ部が形成されており、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とは、前記折り曲げ部を介して離間して配置されている、
請求項１または２に記載の配電部材。
【請求項４】
前記連結部は、前記折り曲げ部に沿って形成されている、
請求項３に記載の配電部材。
【請求項５】
前記連結部の幅は、前記電線の外径以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の配電部材。
【請求項６】
前記第１介在部及び前記第２介在部における前記電線との対向面は、前記電線の外径に対応する曲率を有する曲面である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の配電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を備えた配電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を備えた配電部材が、接続対象間を電気的に接続するために用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の配電部材は、３本の電線（動力線）を備え、接続対象である三相モータと端子台とを接続する。３本の電線のそれぞれの一端部には端子が圧着され、この端子が端子台に接続される。３本の電線のそれぞれの他端部は、三相モータの溶接部に溶接によって接続される。
【０００４】
また、特許文献１には、３本の電線が固定部材によって相互に連結されたものが第２実施形態として記載されている。この固定部材は、３本の電線のそれぞれの一部を挿通させる棒状である。３本の電線は、この固定部材によって一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配電部材の電流容量や接続対象の構成によっては、対をなす２本の電線を平行に配置した電線対を複数備えて配電部材が構成されることがある。このような複数の電線対を連結部によって一体に連結する場合、この連結部をモールド成形によって形成することが考えられる。
【０００７】
しかし、このような連結部をモールド成形する場合、金型に注入されたモールド樹脂が対をなす２本の電線の間から漏れ出すことを防ぐため、各電線対を一対のスライド型によって挟持し、２本の電線の間の隙間を塞ぐ必要がある。
【０００８】
図１２は、上記のように連結部をモールド成形する場合のスライド型の構成例を示す説明図である。図１２では、第１乃至第３の電線対９１〜９３を、一対のスライド型９４，９５によって挟持する場合の構成例を示し、（ａ）は第１乃至第３の電線対９１〜９３が一対のスライド型９４，９５によって挟持された状態を、（ｂ）は第１乃至第３の電線対９１〜９３が解放された状態を、それぞれ示している。第１の電線対９１は２つの電線９１１，９１２からなり、第２の電線対９２は２つの電線９２１，９２２からなり、第３の電線対９３は２つの電線９３１，９３２からなる。
【０００９】
この場合、第１の電線対９１と第２の電線対９２との間、及び第２の電線対９２と第３の電線対９３との間には、スライド型９４，９５が移動できるだけのスペースを確保しなければならず、このことが配電部材の小型化を図る上での妨げとなっていた。
【００１０】
そこで、本発明は、複数本の電線を一体に固定する第１固定部材をモールド成形により形成しながら、小型化を図ることが可能な配電部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、一対の電線からなる複数の電線対と、前記複数の電線対を一体に固定する第１固定部材と、前記複数の電線対のうち少なくとも１つの電線対の電線を一体に固定し、前記第１固定部材と離間して設けられた第２固定部材と、を備え、前記第１固定部材及び前記第２固定部材は、前記電線を保持するホルダと、前記ホルダに保持された部分の前記電線対を覆うように成形されたモールド樹脂からなる樹脂モールド部と、を有し、前記ホルダは、保持している前記電線の間にそれぞれ介在する１つ以上の介在部を有し、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記ホルダと一体に設けられ、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記ホルダ同士を連結する連結部を備えた、配電部材を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、一対の電線からなる複数の電線対と、前記複数の電線対を一体に固定する第１固定部材と、前記複数の電線対のうち少なくとも１つの電線対の前記電線を一体に固定し、前記第１固定部材と離間して設けられた第２固定部材と、を備えた配電部材の製造方法であって、前記電線を保持すると共に、保持している前記電線の間にそれぞれ介在する１つ以上の介在部を有する前記第１固定部材及び前記第２固定部材のホルダと、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記ホルダと一体に設けられ、前記第１固定部材及び前記第２固定部材の前記ホルダ同士を連結する連結部と、を有するホルダユニットを準備する準備工程と、前記ホルダユニットを前記複数の介在部が前記電線の間に介在するように金型に配置する配置工程と、前記金型に溶融したモールド樹脂を注入して前記ホルダに保持された部分の前記電線対を覆うように樹脂モールド部を成形して前記第１固定部材及び第２固定部材を構成する成形工程と、を備えた、配電部材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数本の電線を一体に固定する第１固定部材をモールド成形により形成しながら、小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る配電部材を示す斜視図である。
【図２】図１の配電部材の平面図である。
【図３】複数対の電線を示す斜視図である。
【図４】(ａ）は、連結部及びその周辺部を拡大して示す拡大図である。（ｂ）は、樹脂モールド部を成形する前の電線の一部がホルダに保持された状態を示す状態図である。（ｃ）は、ホルダを示す斜視図である。
【図５】第１固定部のホルダの三面図である。
【図６】（ａ）は、図５のＡ−Ａ線断面図である。（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（ａ）は第１サブホルダの斜視図であり、（ｂ）は第２サブホルダの斜視図である。
【図８】ホルダユニットの平面図である。
【図９】（ａ）は、下型に配置されたホルダ及び電線の一部を示す平面図である。（ｂ）は、上型と下型との間に配置されたホルダ及び電線の一部を（ａ）のＣ−Ｃ線断面で示す断面図である。（ｃ）は、上型と下型との間に配置されたホルダ及び電線の一部を（ａ）のＤ−Ｄ線断面で示す断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、ホルダユニットの一変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明の一変形例に係る配電部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）はそのＧ−Ｇ線断面で示す断面図である
【図１２】連結部をモールド成形する場合のスライド型の構成例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
（配電部材の全体構成）
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る配電部材を示す斜視図であり、図２はその平面図である。この配電部材１は、一対の電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２からなる電線対１１〜１３を複数備えると共に、複数の電線対１１〜１３を一体に固定する第１固定部材２と、複数の電線対１１〜１３のうち少なくとも１つの電線対の電線を一体に固定し、第１固定部材２と離間して設けられた第２固定部材５と、を備えている。本実施の形態では、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２が、導線の周囲にエナメル被膜が形成された断面円形状のエナメル線である。
【００１７】
図３は、それぞれが対をなす電線１１１，１１２、電線１２１，１２２、及び電線１３１，１３２を示す斜視図である。電線１１１，１１２は第１電線対１１を構成する。電線１２１，１２１は第２電線対１２を構成する。また、電線１３１，１３２は第３電線対１３を構成する。
【００１８】
電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２は、それぞれが接続対象に接続される接続部を両端部に有している。第１電線対１１の２本の電線１１１，１１２のそれぞれの一端部１１１ａ，１１２ａは、例えば三相モータのＵ相巻線に接続される。第２電線対１２の２本の電線１２１，１２２のそれぞれの一端部１２１ａ，１２２ａは、例えば三相モータのＶ相巻線に接続される。第３電線対１３の２本の電線１３１，１３２のそれぞれの一端部１３１ａ，１３２ａは、例えば三相モータのＷ相巻線に接続される。また、第１電線対１１の２本の電線１１１，１１２のそれぞれの他端部１１１ｂ，１１２ｂ、第２電線対１２の２本の電線１２１，１２２のそれぞれの他端部１２１ｂ，１２２ｂ、及び第３電線対１３の２本の電線１３１，１３２のそれぞれの他端部１３１ｂ，１３２ｂには、例えば端子台に固定される接続端子が圧着される。
【００１９】
（第１固定部材２の説明）
電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２は、第１固定部材２を挿通している。本実施の形態では、第１固定部材２を挿通する部分の電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２が互いに平行である。第１固定部材２は、図１に示すように略直方体状であり、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の軸方向（延出方向）から見た形状が長方形状である。
【００２０】
この長方形状の長辺方向をＸ方向とし、短辺方向をＹ方向とすると、第１電線対１１の２本の電線１１１，１１２、第２電線対１２の２本の電線１２１，１２２、及び第３電線対１３の２本の電線１３１，１３２は、それぞれＹ方向に並んでいる。第１電線対１１の一方の電線１１１の一部、第２電線対１２の一方の電線１２１の一部、及び第３電線対１３の一方の電線１３１の一部は、Ｘ方向に並んでいる。また、第１電線対１１の他方の電線１１２の一部、第２電線対１２の他方の電線１２２の一部、及び第３電線対１３の他方の電線１３２の一部も、Ｘ方向に並んでいる。すなわち、第１電線対１１の一部、第２電線対１２の一部、及び第３電線対１３の一部は、２本の電線（電線１１１及び電線１１２、電線１２１及び１２２、及び電線１３１及び電線１３２）の並び方向に交差する方向（本実施の形態においては、直交する方向）に並んでいる。この場合、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の軸方向は、Ｘ方向及びＹ方向に直交するＺ方向となる。本実施の形態では、第１固定部材２は、第１電線対１１の一部、第２電線対１２の一部、及び第３電線対１３の一部を連結している。
【００２１】
図４（ａ）は、第１固定部材２及びその周辺部を拡大して示す拡大図である。第１固定部材２は、複数の電線対１１〜１３を一体に固定するものであり、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の他端部１１１ｂ，１１２ｂ，１２１ｂ，１２２ｂ，１３１ｂ，１３２ｂの近傍（つまり端子台側の端部近傍）に設けられている。すなわち、第１固定部材２から端子台側の他端部１１１ｂ，１１２ｂ，１２１ｂ，１２２ｂ，１３１ｂ，１３２ｂまでの電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の長さよりも、第１固定部材２から巻線側の一端部１１１ａ，１１２ａ，１２１ａ，１２２ａ，１３１ａ，１３２ａまでの電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の長さの方が長い。
【００２２】
第１固定部材２は、電線を保持するホルダ３と、ホルダ３に保持された部分の電線対１１〜１３を一括して覆うように成形されたモールド樹脂からなる樹脂モールド部４と、を有している。
【００２３】
図４（ｂ）は、樹脂モールド部４を成形する前の、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一部がホルダ３に保持された状態を示す状態図である。図４（ｃ）は、ホルダ３を示す斜視図である。図５は、ホルダ３の三面図である。図６（ａ）は、図５のＡ−Ａ線断面図であり、図６（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図５では、樹脂モールド部４が形成される部分の輪郭を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００２４】
ホルダ３は、例えば射出成型によって形成された樹脂からなる樹脂部材である。ホルダ３は、Ｚ方向に並ぶ一対の板部３１，３２と、これら一対の板部３１，３２の間に設けられた複数（本実施の形態では３つ）の介在部３３〜３５とを一体に有している。複数の介在部３３〜３５は、Ｚ方向に延びる棒状である。一対の板部３１，３２は、樹脂モールド部４に覆われる部分の電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の軸方向に沿って複数の介在部３３〜３５を挟む位置に設けられている。また、一対の板部３１，３２はそれぞれ、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の軸方向と交差する方向（Ｘ方向）に沿って形成された１枚の板状体からなる。
【００２５】
以下の説明では、一対の板部３１，３２のうち、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一端部１１１ａ，１１２ａ，１２１ａ，１２２ａ，１３１ａ，１３２ａ側の板部３１を第１板部３１とし、他端部１１１ｂ，１１２ｂ，１２１ｂ，１２２ｂ，１３１ｂ，１３２ｂ側の板部３２を第２板部３２とする。また、複数の介在部３３〜３５のうち、第１電線対１１に対応する介在部３３を第１介在部３３とし、第２電線対１２に対応する介在部３４を第２介在部３４とし、第３電線対１３に対応する介在部３５を第３介在部３５とする。
【００２６】
第１介在部３３は、第１電線対１１の２本の電線１１１，１１２の間に介在している。第２介在部３４は、第２電線対１２の２本の電線１２１，１２２の間に介在している。第３介在部３５は、第３電線対１３の２本の電線１３１，１３２の間に介在している。第１乃至第３介在部３３〜３５は、その長手方向（Ｚ方向）の全体が樹脂モールド部４に覆われる。つまり、第１乃至第３介在部３３〜３５は、第１固定部材２における樹脂モールド部４に覆われる部分の全体にわたって設けられている。第１板部３１及び第２板部３２は、樹脂モールド部４の外部に位置する。
【００２７】
第１介在部３３の電線１１１，１１２との対向面３３ａ，３３ｂ、第２介在部３４の電線１２１，１２２との対向面３４ａ，３４ｂ、及び第３介在部３５の電線１３１，１３２との対向面３５ａ，３５ｂは、それぞれ電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径に対応する曲率を有する曲面である。換言すれば、第１乃至第３介在部３３〜３５には、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一部を収容する断面円弧状の底面（対向面３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ）を有する溝がＺ方向に沿って形成されている。
【００２８】
電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径を２Ｒとし、第１乃至第３介在部３３〜３５の対向面３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの曲率半径をｒとすると、これらの比ｒ／Ｒは、０．９≦ｒ／Ｒ≦１．１を満たすことが望ましい。
【００２９】
また、ホルダ３には、第１乃至第３介在部３３〜３５の間に、対をなす電線（電線１１１と電線１１２、電線１２１と電線１２２、及び電線１３１と電線１３３）の並び方向（Ｙ方向）の貫通孔３０１，３０２が形成されている。貫通孔３０１は、第１介在部３３と第２介在部３４との間に形成され、貫通孔３０２は、第２介在部３４と第３介在部３５との間に形成されている。本実施の形態では、貫通孔３０１，３０２が、第１板部３１と第２板部３２との間にわたって形成された長孔であるが、これに限らず、第１介在部３３と第２介在部３４との間、及び第２介在部３４と第３介在部３５との間に、１つ又は複数の丸孔を貫通孔として形成してもよい。
【００３０】
貫通孔３０１，３０２には、樹脂モールド部４のモールド樹脂が充填されている。これにより、樹脂モールド部４におけるＹ方向一側の部分（図５（ｂ）に符号４１で示す電線１１１，１２１，１３１の周辺部）と、樹脂モールド部４におけるＹ方向他側の部分（図５（ｂ）に符号４２で示す電線１１２，１２２，１３２の周辺部）とが、貫通孔３０１，３０２に充填された部分４３，４４によって繋がっている。また、本実施の形態では、第１介在部３３の第２介在部３４とは反対側の部分４５、及び第３介在部３５の第２介在部３４とは反対側の部分４６によっても、樹脂モールド部４におけるＹ方向一側の部分４１とＹ方向他側の部分４２とが繋がっている。
【００３１】
ホルダ３の第１板部３１には、樹脂モールド部４を成形する際にＺ方向の一端部で電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２を保持する６つの凹部３１０が形成されている。また、ホルダ３の第２板部３２には、樹脂モールド部４を成形する際にＺ方向の他端部で電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２を保持する６つの凹部３２０が形成されている。凹部３１０，３２０はその内周面が軸方向（Ｚ方向）から見て半円状に形成されており、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２をホルダ３に保持させた際に、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の周方向における略半分が凹部３１０，３２０に収容される。
【００３２】
第２板部３２の介在部３３〜３５と反対側の面には、連結部８（８１〜８３）が連結されている。連結部８の詳細については、後述する。
【００３３】
（第２固定部材５の説明）
第２固定部材５は、電線を保持するホルダ６と、ホルダ６に保持された部分の電線対を覆うように成形されたモールド樹脂からなる樹脂モールド部７と、を有している。第２固定部材５は、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２が比較的長い場合に、固定点を増やして振動による影響（振動による負荷）を抑制する役割を果たす。
【００３４】
本実施の形態では、第２固定部材５は、第１電線対１１と第２電線対１２を構成する電線１１１，１１２，１２１，１２２を一括して固定する第１サブ固定部材５１と、第３電線対１３を構成する電線１３１，１３２を一括して固定する第２サブ固定部材５２と、を有している。
【００３５】
第１サブ固定部材５１は、電線１１１，１１２，１２１，１２２を保持する第１サブホルダ６１と、第１サブホルダ６１に保持された部分の電線対１１，１２を覆うように成形されたモールド樹脂からなる第１樹脂モールド部７１と、を有している。
【００３６】
図７（ａ）は、第１サブホルダ６１の斜視図である。第１サブホルダ６１は、基本的に図４（ｃ）等で示した第１固定部材２のホルダ３と同じ構成であるが、保持する電線数が４本となっている。第１サブホルダ６１は、電線１１１，１１２，１２１，１２２の長手方向（Ｘ方向）に対向する一対の板部６１１，６１２と、これら一対の板部６１１，６１２の間に設けられた棒状の２つの介在部６１３，６１４を一体に有している。
【００３７】
板部６１１，６１２には、電線１１１，１１２，１２１，１２２を収容し保持する凹部６１１０，６１２０が形成されている。介在部６１３は、電線１１１，１１２間に介在するように配置されており、介在部６１４は、電線１２１，１３１間に介在するように配置されている。介在部６１３，６１４の電線１１１，１２１との対向面６１３ａ，６１４ａは、それぞれ電線１１１，１２１の外径に対応する曲率を有する曲面に形成されている。同様に、介在部６１３，６１４の電線１１２，１２２との対向面についても、電線１１２，１２２の外径に対応する曲率を有する曲面に形成されている。また、介在部６１３，６１４間には、モールド樹脂が充填される貫通孔６１０１が形成されている。板部６１１の介在部６１３，６１４と反対側の面には、連結部８である第１連結部８１及び第２連結部８２が連結されている。
【００３８】
第２サブ固定部材５２は、電線１３１，１３２を保持する第２サブホルダ６１と、第２サブホルダ６２に保持された部分の電線対１３を覆うように成形されたモールド樹脂からなる第２樹脂モールド部７２と、を有している。
【００３９】
図７（ｂ）は、第２サブホルダ６２の斜視図である。第２サブホルダ６２は、図７（ａ）の第１サブホルダ６１において、保持する電線の数を２本としたものである。第２サブホルダ６２は、電線１３１，１３２の長手方向（Ｘ方向）に対向する一対の板部６２１，６２２と、これら一対の板部６２１，６２２の間に設けられた棒状の１つの介在部６２３を一体に有している。
【００４０】
板部６２１，６２２には、電線１３１，１３２を収容し保持する凹部６２１０，６２２０が形成されている。介在部６２３は、電線１３１，１３２間に介在するように配置されている。介在部６２３の電線１３１との対向面６２３ａは、電線１３１の外径に対応する曲率を有する曲面に形成されている。同様に、介在部６２３の電線１３２との対向面についても、電線１３２の外径に対応する曲率を有する曲面に形成されている。板部６２１の介在部６２３と反対側の面には、連結部８である第３連結部８３が連結されている。
【００４１】
（連結部８の説明）
本実施の形態に係る配電部材１は、第１固定部材２のホルダ３及び第２固定部材５のホルダ６（サブホルダ６１，６２）と一体に設けられ、第１固定部材２及び第２固定部材５のホルダ３，６同士を連結する連結部８を備えている。連結部８は、ホルダ３，６同士を連結し一体部品として部品点数を削減すると共に、金型へのホルダ３，６の設置を容易として製造を容易にする役割と、対となる電線間に介在して絶縁距離を確保する役割とを兼ねた部材である。
【００４２】
図８は、ホルダ３とサブホルダ６１，６２とを連結部８により連結したホルダユニット９の平面図である。連結部８は、第１電線対１１に対応した第１連結部８１と、第２電線対１２に対応した第２連結部８２と、第３電線対１３に対応した第３連結部８３と、を有している。第１連結部８１は、電線１１１，１１２に沿って形成されており、電線１１１，１１２間に介在するように配置されている。第２連結部８２は、電線１２１，１２２に沿って形成されており、電線１２１，１２２間に介在するように配置されている。第３連結部８３は、電線１３１，１３２に沿って形成されており、電線１３１，１３２間に介在するように配置されている。各連結部８１〜８３は、帯状に形成されており、その長手方向に垂直な断面が矩形状に形成されている。
【００４３】
ホルダ３と第１サブホルダ６１とは、第１連結部８１及び第２連結部８２を介して互いに連結されている。ホルダ３と第２サブホルダ６１とは、第３連結部８３を介して互いに連結されている。連結部８１〜８３は、例えば、ホルダ３やサブホルダ６１，６２と共に射出成形により形成される。
【００４４】
連結部８１〜８３の幅が広いほど、電線対１１〜１３を構成する電線１１１，１１２、電線１２１，１２２、あるいは電線１３１，１３２間の絶縁距離（空間距離及びホルダ３やサブホルダ６１，６２の表面に沿った沿面距離）を大きくできる。しかし、連結部８１〜８３が電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２から側方に突出すると、狭いスペースへの配電部材１の設置が困難となり、また配電部材１を周辺の部材へ固定するクリップ等を固定しにくくなる。さらに、配電部材１の位置決めのために、配電部材１を固定する被固定部材にピン等の位置決め突起を設けることも考えられるが、連結部８１〜８３が電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２から側方に突出していると、このような位置決め突起を用いた配電部材１の位置決めも困難となってしまう。そのため、連結部８１〜８３の幅は、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径以下とし、連結部８１〜８３が電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２から側方に突出しないようにすることが望ましい。
【００４５】
なお、連結部８１〜８３の幅が小さすぎると絶縁距離を大きくする効果が十分に得られなくなるおそれがあるため、連結部８１〜８３の幅は、少なくとも電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径の５０％以上であることが望ましい。また、沿面距離を確保するために、連結部８１〜８３のホルダ３，６の近傍の部分のみを幅広に形成し、他の部分を比較的幅狭に形成することも可能である。
【００４６】
また、本実施の形態では、電線対１１〜１３には、それぞれ折り曲げ部１５が形成されており、第１固定部材２と第２固定部材５とは、折り曲げ部１５を介して離間して配置されている。第１電線対１１は、第１折り曲げ部１５ａにて約９０度折り曲げられており、第２電線対１２は、第２折り曲げ部１５ｂにて約９０度折り曲げられており、第３電線対１３は、第３折り曲げ部１５ｃにて約９０度折り曲げられている。
【００４７】
したがって、第１固定部材２が設けられた位置での電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の長手方向と、第１サブ固定部材５１が設けられた位置での電線１１１，１１２，１２１，１２２の長手方向とが、略直交している。同様に、第１固定部材２が設けられた位置での電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の長手方向と、第２サブ固定部材５２が設けられた位置での電線１３１，１３２の長手方向とが、略直交している。
【００４８】
第１固定部材２と第２固定部材５とが設けられる位置での電線長手方向が同じ方向であると、外力が加わった際に第１固定部材２と第２固定部材５が共に移動し位置ずれが生じてしまうおそれがある。これに対して、本実施の形態では、折り曲げ部１５を介して第１固定部材２と第２固定部材５とを離間させて配置しているため、第１固定部材２と第２固定部材５とが設けられる位置での電線長手方向が異なる方向となり、外力が加わった際の第１固定部材２と第２固定部材５の位置ずれを抑制することが可能になる。より確実に第１固定部材２と第２固定部材５の位置ずれを抑制するため、第１固定部材２を設ける位置での電線長手方向と第２固定部材５が設けられる位置での電線長手方向とのなす角度（すなわち折り曲げ部１５の折り曲げ角度）が３０度以上であることがより望ましい。
【００４９】
第１固定部材２と第２固定部材５の位置ずれを抑制するためには、折り曲げ部１５をショートカットするように連結部８を形成してもよいが、上述のように、連結部８は電線対１１〜１３の対間に介在して絶縁距離を大きくする役割も果たすため、連結部８は、折り曲げ部１５に沿って形成されることが望ましい。本実施の形態では、第１連結部８１は第１折り曲げ部１５ａ沿って円弧上に屈曲する第１円弧部８１ａを有し、第２連結部８２は第２折り曲げ部１５ｂ沿って円弧上に屈曲する第２円弧部８２ａを有し、第３連結部８３は第３折り曲げ部１５ｃ沿って円弧上に屈曲する第３円弧部８３ａを有している。
【００５０】
配電部材１は、例えば、車両における駆動用のモータとインバータ間の電路として用いられる。配電部材１は、高温となるモータの近傍に配置されることから、ホルダユニット９に用いる樹脂としては、十分な耐熱性を有する樹脂を用いることが望ましい。また、ホルダユニット９に用いる樹脂としては、振動に耐えうる十分な機械的強度を有するものを用いることが望ましい。このような樹脂として、例えばガラス繊維入りのＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いることができる。樹脂モールド部４，７に用いる樹脂としては、ホルダユニット９と同じ樹脂を用いるとよい。
【００５１】
（配電部材１の製造方法）
配電部材１の製造方法は、ホルダユニット９を準備する準備工程と、ホルダユニット９と各電線対１１〜１３とを金型（後述する金型５５）に配置する配置工程と、この金型に溶融したモールド樹脂を注入して樹脂モールド部４，７１，７２を成形する成形工程とを備えている。
【００５２】
準備工程では、ホルダユニット９を準備する。ここで、準備するとは、配電部材１の製造に用いられるホルダユニット９を確保することをいい、例えば射出成型によってホルダユニット９を製造する等、ホルダユニット９を確保するための種々の行為が含まれる。
【００５３】
図９（ａ）は、上型５６及び下型５７からなる金型５５のうち、下型５７に配置されたホルダ３及び電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一部を上型５６の図示を省略して示す平面図である。図９（ｂ）は、上型５６と下型５７との間に配置されたホルダ３及び電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一部を図９（ａ）のＣ−Ｃ線断面で示す断面図である。図９（ｃ）は、上型５６と下型５７との間に配置されたホルダ３及び電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の一部を図９（ａ）のＤ−Ｄ線断面で示す断面図である。なお、図９（ａ）のＥ−Ｅ線断面は図９（ｃ）に示すＤ−Ｄ線断面と同様であり、図９（ａ）のＦ−Ｆ線断面は図９（ｂ）に示すＣ−Ｃ線断面と同様である。
【００５４】
配置工程では、ホルダユニット９を、第１固定部材２において第１乃至第３介在部３３〜３５が対をなす電線（電線１１１と電線１１２、電線１２１と電線１２２、及び電線１３１と電線１３３）の間に介在し、第１サブ固定部材５１において介在部６１３，６１４が対をなす電線（電線１１１と電線１１２、及び電線１２１と電線１２２）の間に介在し、かつ、第２サブ固定部材５２において介在部６２３が対をなす電線（電線１３１と電線１３２）の間に介在するように金型（後述する金型５５）に配置する。その際の具体的な手順は特に限定されないが、例えば下型５７の凹溝５７ａ，５７ｂ，５７ｃに電線１１２，１２２，１３２の一部が収容されるようにして下型５７上に電線１１２，１２２，１３２を配置し、その上にホルダユニット９を配置し、さらにホルダユニット９の上に電線１１１，１２１，１３１を配置することによって行うことができる。
【００５５】
図９（ａ）〜（ｃ）では、樹脂モールド部４（第１固定部材２）を成形する部分の金型５５の形状を示している。第１サブ固定部材５１の第１樹脂モールド部７１を形成する部分、及び第２サブ固定部材５２の第２樹脂モールド部７２を形成する部分の金型５５の形状については、図９（ａ）〜（ｃ）と略同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５６】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、上型５６には、電線１１１，１２１，１３１の一部が収容される凹溝５６ａ，５６ｂ，５６ｃが形成され、上型５６が下型５７に突き合わされると、上型５６の凹溝５６ａ，５６ｂ，５６ｃと下型５７の凹溝５７ａ，５７ｂ，５７ｃが、第１乃至第３電線対１１〜１３及びホルダ３を挟んでそれぞれ向かい合う。
【００５７】
下型５７は、本体５７０と、電線１１２，１２２，１３２をホルダ３の第１乃至第３介在部３３〜３５にそれぞれ押し付けるピン５７１，５７２，５７３とを有している。上型５６は、本体５６０と、電線１１１，１２１，１３１をホルダ３の第１乃至第３介在部３３〜３５にそれぞれ押し付けるピン５６１，５６２，５６３とを有している。下型５７の本体５７０と上型５６の本体５６０との間には、成形工程において溶融したモールド樹脂が注入されるキャビティ５８が形成される。
【００５８】
なお、下型５７のピン５７１〜５７３、及び上型５６のピン５６１〜５６３を省略してもよい。また、これらのピン５７１〜５７３及びピン５６１〜５６３を可動式とし、配置工程の完了後、成形工程の前もしくは成形工程の実行中に、ピン５７１〜５７３が下型５７の本体５７０に、またピン５６１〜５６３が上型５６の本体５６０に、それぞれ収容されるように構成してもよい。
【００５９】
成形工程では、金型５５に溶融したモールド樹脂を注入して、ホルダ３及びサブホルダ６１，６２に保持された部分の電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２を覆うように樹脂モールド部４，７１，７２を成形して第１固定部材２及び第２固定部材５（第１サブ固定部材５１及び第２サブ固定部材５２）を構成する。図９（ｃ）の例では、下型５７の本体部５７０に設けられた注入孔５７０ａから金型５５のキャビティ５８内に加熱によって溶融したモールド樹脂を注入する。この際、ホルダ３の貫通孔３０１，３０２にモールド樹脂が充填される。このモールド樹脂は、キャビティ５８内の導電部１０を覆い、固化して樹脂モールド部４となる。これにより、第１固定部材２が形成される。ホルダ３の第１及び第２の板部３１，３２は、キャビティ５８に注入されたモールド樹脂が漏れ出すことを防ぐ側壁として機能する。第１固定部材２と同様にして、第１サブ固定部材５１及び第２サブ固定部材５２を形成する。
【００６０】
モールド樹脂を固化して樹脂モールド部４，７１，７２を形成した後、下型５７から上型５６を外し、下型５７から形成された第１固定部材２及び第２固定部材５（第１サブ固定部材５１及び第２サブ固定部材５２）を導電部１０と共に取り出す。以上により、配電部材１が得られる。
【００６１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００６２】
（１）図１２を参照して説明したように複数の電線対の間にスライド型の移動スペースをあける必要がないので、第１乃至第３電線対１１〜１３を一体に連結する第１固定部材２、及び第２固定部材５をモールド成形により形成しながら、第１乃至第３電線対１１〜１３の間隔を狭くして小型化を図ることが可能となる。
【００６３】
（２）電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２が比較的長い配電部材１においては、振動の影響を抑制するために、電線対１１〜１３の長手方向における複数の位置で電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２を固定したいという要求がある。このような要求と上述の（１）で述べた小型化の両立を図るためには、各固定箇所（各固定部材２，５）にホルダ３，６を設ける必要が生じるが、部品点数が増加してしまい、また製造時に複数のホルダ３，６を金型５５に並べる必要が生じるため製造に手間がかかってしまう。本実施の形態に係る配電部材１では、連結部８により第１固定部材２と第２固定部材５のホルダ３，６同士を連結しているため、電線対１１〜１３を複数の位置で固定する場合であっても部品点数を削減できる。また、ホルダ３，６同士を連結してホルダユニット９を構成することで、金型５５へのホルダ３，６の配置が容易となり、製造が容易になる。
【００６４】
（３）連結部８を電線対１１〜１３の対間に配置することで、対間の絶縁距離を大きくすることができる。
【００６５】
（４）第１固定部材２と第２固定部材５とを、折り曲げ部１５を介して離間して配置することで、第１固定部材２と第２固定部材５の位置ずれを抑制することができる。よって、小型化軽量化を図るべくモールド樹脂を低減した場合であっても、振動による第１固定部材２及び第２固定部材５の電線長手方向に沿った移動を抑制することが可能になり、配電部材１全体の小型化軽量化にも寄与する。
【００６６】
（５）連結部８の幅を電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径以下とすることで、連結部８１〜８３が電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２から側方に突出しないようにすることができ、狭いスペースへの配電部材１の設置が容易となる。また、配電部材１を周辺の部材へ固定するクリップ等を固定し易くなり、ピン等の位置決め突起により配電部材１の位置決めを容易に行うことが可能になる。
【００６７】
（６）介在部３３〜３５，６１３，６１４，６２３は、樹脂モールド部４、７１，７２に覆われる部分の全体にわたって設けられているので、第１電線対１１における電線１１１，１１２の間、第２電線対１２における電線１２１，１２２の間、及び第３電線対１３における電線１３１，１３２の間にモールド樹脂が充填されない空間が形成されることを抑制することができる。
【００６８】
（７）介在部３３〜３５，６１３，６１４，６２３における電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２との対向面が、それぞれ電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の外径に対応する曲率を有する曲面であるので、モールド樹脂が充填されない空間の発生をより確実に抑制できると共に、成形工程における電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２のホルダ３，６に対する位置ずれが抑えられる。
【００６９】
（８）ホルダ３に形成された貫通孔３０１，３０２、及び第１サブホルダ６１に形成された貫通孔６１０１に樹脂モールド部４，７１のモールド樹脂が充填されるので、樹脂モールド部４，７１がホルダ３及び第１サブホルダ６１から分離してしまうことが抑制され、第１固定部材２や第１サブ固定部材５１の強度が向上する。
【００７０】
（変形例）
上記実施の形態では、各電線対１１〜１３のそれぞれに対応するように個別に連結部８１〜８３を設けたが、連結部８１〜８３の一部あるいは全体が連結され一体となっていてもよい。例えば、図１０（ａ）に示すホルダユニット９ａのように、第１連結部８１と第２連結部８２とを一体化した板状の第４連結部８４を有していてもよい。また、図１０ｂに示すホルダユニット９ｂのように、第３連結部８３と第４連結部８４のホルダ３側の端部を一体化した板状の第５連結部８５を形成し、その第５連結部のホルダ３と反対側の端部にて第３連結部８３と第４連結部８４に分岐するように構成してもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、第１固定部材２に並列に２つの第２固定部材５を連結する場合について説明したが、第２固定部材５の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、第１固定部材２に２つ以上の第２固定部材５を直列に接続してもよい。この場合、直列に接続する第２固定部材５のホルダ６同士を連結部８にて連結したホルダユニット９を用いるとよい。
【００７２】
さらに、上記実施の形態では、１つの固定部材２，５に１つのホルダ３，６を用いる場合について説明したが、１つの固定部材２，５に２つ以上のホルダ３，６を用いてもよい。例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、３本の電線１４１〜１４３が並列に配策されている場合、電線１４１，１４２間にホルダ６として図７（ｂ）で示した第２サブホルダ６２を配置し、かつ、電線１４２，１４３間に第２サブホルダ６２を配置し、これら２つの第２サブホルダ６２と電線１４１〜１４３とを一括して覆うように樹脂モールド部７を設けて第２固定部材５を形成してもよい。図１１では、第２固定部材５について示したが、第１固定部材２についても同様である。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７４】
［１］一対の電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）からなる複数の電線対（１１〜１３）と、前記複数の電線対（１１〜１３）を一体に固定する第１固定部材（２）と、前記複数の電線対（１１〜１３）のうち少なくとも１つの電線対（１１〜１３）の電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）を一体に固定し、前記第１固定部材（２）と離間して設けられた第２固定部材（５）と、を備え、前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（５）は、前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）を保持するホルダ（３，６）と、前記ホルダ（３，６）に保持された部分の前記電線対（１１〜１３）を覆うように成形されたモールド樹脂からなる樹脂モールド部（４，７）と、を有し、前記ホルダ（３，６）は、保持している前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の間にそれぞれ介在する１つ以上の介在部（３３〜３５，６１３，６１４，６２３）を有し、前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（５）の前記ホルダ（３，６）と一体に設けられ、前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（５）の前記ホルダ（３，６）同士を連結する連結部（８）を備えた、配電部材（１）。
【００７５】
［２］前記連結部（８）は、前記一対の電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の間に配置されている、［１］に記載の配電部材（１）。
【００７６】
［３］前記電線対（１１〜１３）には、折り曲げ部（１５）が形成されており、前記第１固定部材（２）と前記第２固定部材（５）とは、前記折り曲げ部（５）を介して離間して配置されている、［１］または［２］に記載の配電部材（１）。
【００７７】
［４］前記連結部（８）は、前記折り曲げ部（１５）に沿って形成されている、［３］に記載の配電部材（１）。
【００７８】
［５］前記連結部（８）の幅は、前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の外径以下である、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の配電部材（１）。
【００７９】
［６］前記複数の介在部（３３〜３５）は、前記樹脂モールド部（４）に覆われる部分の全体にわたって設けられている、前記［１］乃至［５］の何れか１項に記載の配線部品（１）。
【００８０】
［７］前記ホルダ（３，６）は、前記樹脂モールド部（４）に覆われる部分の前記電線（１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２）の軸方向に沿って前記複数の介在部（３３〜３５）を挟む一対の板部（３１，３１）を有する、［６］に記載の配線部品（１）。
【００８１】
［８］前記介在部（３３〜３５，６１３，６１４，６２３）における前記電線（１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２）との対向面（３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ，６１３ａ，６１４ａ，６２３ａ）は、前記電線（１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２）の外径に対応する曲率を有する曲面である、［１］乃至［７］の何れか１項に記載の配線部品（１）。
【００８２】
［９］前記ホルダ（３，６）には、対をなす電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の並び方向の貫通孔（３０１，３０２，６１０１）が前記複数の介在部（３３〜３５，６１３，６１４）の間に形成されており、前記樹脂モールド部（４，７）のモールド樹脂が前記貫通孔（３０１，３０２，６１０１）に充填されている、前記［１］乃至［８］の何れか１項に記載の配線部品（１）。
【００８３】
［１０］一対の電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）からなる複数の電線対（１１〜１３）と、前記複数の電線対（１１〜１３）を一体に固定する第１固定部（２）と、前記複数の電線対のうち少なくとも１つの電線対（１１〜１３）の前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）を一体に固定し、前記第１固定部材（２）と離間して設けられた第２固定部材（５）と、を備えた配電部材（１）の製造方法であって、前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）を保持すると共に、保持している前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の間にそれぞれ介在する１つ以上の介在部（３３〜３５，６１３，６１４，６２３）を有する前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（３）のホルダ（３，６）と、前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（５）の前記ホルダ（３，６）と一体に設けられ、前記第１固定部材（２）及び前記第２固定部材（５）の前記ホルダ（３，６）同士を連結する連結部（８）と、を有するホルダユニット（９）を準備する準備工程と、前記ホルダユニット（９）を前記複数の介在部（３３〜３５，６１３，６１４，６２３）が前記電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の間に介在するように金型（５５）に配置する配置工程と、前記金型（５５）に溶融したモールド樹脂を注入して前記ホルダ（３，６）に保持された部分の前記電線対（１１〜１３）を覆うように樹脂モールド部（４，７）を成形して前記第１固定部材（２）及び第２固定部材（５）を構成する成形工程と、を備えた、配電部材（１）の製造方法。
【００８４】
［１１］前記ホルダ（３，６）には、対をなす電線（１１１，１１２、１２１，１２２、１３１，１３２）の並び方向の貫通孔（３０１，３０２，６１０１）が複数の前記介在部（３３〜３５，６１３，６１４）の間に形成され、前記成形工程では、前記モールド樹脂を前記貫通孔（３０１，３０２，６１０１）に充填する、［１０］に記載の配電部材（１）の製造方法。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２がエナメル線からなる場合について説明したが、これに限らず、電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２を、銅等の良導電性の金属からなる導線が絶縁体によって被覆された絶縁電線によって構成してもよい。この場合、各電線１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２の両端部では、絶縁体が除去されて導線が露出する。
【符号の説明】
【００８７】
１…配電部材
１０…導電部
１１〜１３…第１乃至第３電線対
１１１，１１２，１２１，１２２，１３１，１３２…電線
２…第１固定部
３…ホルダ
３３〜３５…介在部
３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ…対向面
３０１，３０２…貫通孔
４…樹脂モールド部
５…第２固定部
６…ホルダ
６１３，６１４，６２３…介在部
６１３ａ，６１４ａ，６２３ａ…対向面
６１０１…貫通孔
７…樹脂モールド部
８…連結部
１５…折り曲げ部
５５…金型
【図１】
2019216605.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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