(57)【要約】【課題】  フックに係止した状態から容易かつ迅速に取れるようにすること。【解決手段】  この調理器具１００は、先端のヘラ部１０１から延出する軸１０２にシリコン樹脂製の柄１０３が設けられる。係止部１は、柄１０３の本体部２の側部３が柄１０３の本体部２から軸方向に延出し且つその後端１０３ａは湾曲部４となりその両側で前記側部３と一体化している。前記側部３の一方側で且つ軸方向の略中央位置には、切断部５が設けられる。この調理器具１００の柄１０３等を持って所定の力を加えて下方に引っ張ることで係止部１が変形してフックＦから外れ、その後、係止部１はもとの形に戻る。このように、引っ張るだけで調理器具１００をフックＦから容易かつ瞬時に取ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に操作部分を有する柄の後端にフックその他の軸に係止する略環状の係止部を設けた手動利器において、
少なくとも前記係止部がシリコン樹脂その他の可撓性材料からなり、前記係止部は、略軸方向に設けた側部の一方側の当該側部に切断部を有することを特徴とする手動利器。
【請求項２】
前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記柄の後端側となる上側部の略軸方向の長さが、前記係止部を引っ掛ける被係止対象の軸の直径より長い寸法となることを特徴とする請求項１に記載の手動利器。
【請求項３】
前記係止部は、その環内側が柄の後端に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の手動利器。
【請求項４】
前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記後端側となる上側部と、前記切断部より前記後端側と反対側となる下側部との間に段差を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の手動利器。
【請求項５】
フックその他の軸に係止する略環状の係止部と、当該係止部に設けられ且つ先端に操作部分を有する手動利器の柄の後端に着脱し得る着脱部と、からなり、
前記係止部がシリコン樹脂その他の可撓性材料からなり、且つ、略軸方向に設けた側部の一方側の当該側部に切断部を有することを特徴とする手動利器用係止具。
【請求項６】
前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記柄の反対側となる上側部の略軸方向の長さが、前記係止部を引っ掛ける被係止対象の軸の直径より長い寸法となることを特徴とする請求項５に記載の手動利器用係止具。
【請求項７】
前記係止部は、その環内側が後端側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項６又は７に記載の手動利器用係止具。
【請求項８】
前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記後端側となる上側部と、前記切断部より前記後端側と反対側となる下側部との間に段差を設けたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の手動利器用係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フックに係止した状態から容易かつ迅速に取れる調理器具その他の手動利器及び手動利器用係止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許文献１に開示されているような調理器具が知られている。この調理器具は、柄の先端に泡立て部が設けられており、当該柄の後端には、フック等に引っ掛けて吊るすための穴が設けられている。この調理器具を壁面に設けたフックに吊す際は、ユーザが柄を持って壁面のフックを前記柄の穴に通し、そのまま手を離すことで当該調理器具を吊り下げる。そして、この調理器具を使用する際には、前記柄を持って少し上に上げてフックから外す。なお、一般的な調理器具においても、柄に係止用の穴が設けられていることが多く、吊り下げる際には同様の動作を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の調理器具において壁面のフックから調理器具を取るには、柄を持って少し持ち上げ、穴からフックを外さなければならないため、気を配りながら慎重に取る必要があり、面倒で時間がかかるという問題点があった。本発明は、係る問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の手動利器は、先端に操作部分を有する柄の後端にフックその他の軸に係止する略環状の係止部を設けた手動利器において、少なくとも前記係止部がシリコン樹脂その他の可撓性材料からなり、前記係止部は、略軸方向に設けた側部の一方側の当該側部に切断部を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記柄の後端側となる上側部の略軸方向の長さが、前記係止部を引っ掛ける被係止対象の軸の直径より長い寸法とするのが好ましい。
【０００７】
また、前記係止部は、その環内側が柄の後端に向かって傾斜させるのが好ましい。更に、前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記後端側となる上側部と、前記切断部より前記後端側と反対側となる下側部との間に段差を設けるようにするのが好ましい。
【０００８】
また、本発明の手動利器用係止具は、フックその他の軸に係止する略環状の係止部と、当該係止部に設けられ且つ先端に操作部分を有する手動利器の柄の後端に着脱し得る着脱部と、からなり、前記係止部がシリコン樹脂その他の可撓性材料からなり、且つ、略軸方向に設けた側部の一方側の当該側部に切断部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記柄の反対側となる上側部の略軸方向の長さが、前記係止部を引っ掛ける被係止対象の軸の直径より長い寸法とするのが好ましい。
【００１０】
また、前記係止部は、その環内側が後端側に向かって傾斜させるのが好ましい。更に、前記係止部の一方側の側部を構成すると共に前記切断部より前記後端側となる上側部と、前記切断部より前記後端側と反対側となる下側部との間に段差を設けるようにするのが好ましい。
【００１１】
なお、前記手動利器には、少なくとも調理器具、バスアイテムを含むものとする。また、略環状である係止部には、切断部の幅が大きなもので全体が鍵状となるものを含むものとする。更に、前記係止部の略環状には、円形のみならず、星形、ハート形等のデザイン的な形状が全体的に略環を形成する場合が含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る調理器具を示す平面図である。
【図２】図１に示した調理器具の柄の後端を示す拡大図である。
【図３】この調理器具の使用方法を示す説明図である。
【図４】この調理器具の使用方法を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る調理器具を示す平面図である。
【図６】この調理器具の使用方法を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る調理器具を示す平面図である。
【図８】本発明に係る調理器具の変形例を示す平面図である。
【図９】本発明に係る調理器具の変形例を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る調理器具用係止具を示す平面図である。
【図１１】図１０に示した調理器具用係止具を示す拡大図である。
【図１２】本発明に係る調理器具用係止具の変形例を示す平面図である。
【図１３】本発明に係る調理器具用係止具の変形例を示す平面図である。
【図１４】図１０に示した調理器具用係止具の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る調理器具を示す平面図である。図２は、図１に示した調理器具の柄の後端を示す拡大図である（図１の一点鎖線拡大図）。この調理器具１００は、本発明の手動利器の一例であり、例えばキッチン用品としてのヘラである。この調理器具１００は、先端が操作部分となる略矩形のヘラ部１０１となっており、ヘラ部１０１から延出する軸１０２には、シリコン樹脂製の柄１０３が設けられている。なお、ヘラ全体がシリコン製でも良いし、柄１０３のみがシリコン製でも良い。前記柄１０３の後端は、図２に示すように、全体が略０字形をした環状の係止部１となる。なお、略環状には、被係止対象の一例であるフックＦに対して係止できる機能を奏する実質的に略環状とみなせる部位があれば良いものであり、例えば係止部１に別のフック形状が形成されていたり、デザイン化された形状が施されていたりしても良い。
【００１４】
この係止部１は、柄１０３の本体部２の側部３が柄１０３の本体部２から略軸方向（長手方向）に延出しており、且つ、その後端１０３ａは湾曲部４となりその両側で前記側部３と一体化している。前記側部３の一方側（図中左側）で且つ軸方向の略中央位置には、切断部５が設けられる。切断部５は、軸方向に対して略垂直方向に設けられる。前記側部３の他方側（図中右側）は支持部３ａとなり、本体部２から延出して前記湾曲部４と前記一方側の側部３（上側部３ｂ）とを支持する。なお、係止部１の一方側の側部３を構成すると共に前記切断部５より前記後端１０３ａ側となる部分を上側部３ｂとする。また、本体部２から軸方向に延出した側部３であり、換言すれば、係止部１の一方側の側部を構成すると共に前記切断部５より前記後端側と反対側となる前記切断部５までの部分を下側部３ｃとする。
【００１５】
前記柄１０３の材質としては、シリコン樹脂の他、所定の可撓性を有するものであれば、合成樹脂、合成繊維、ゴムなどを採用できる。具体的には、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン共重合合成樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＥＶＡ樹脂（エチレン・酢酸ビニル共重合合成樹脂）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、合成ゴム、天然ゴム、ジエン系ゴム、非ジエン系ゴム、熱可塑性エラストマーなどを採用できる。
【００１６】
前記係止部１は、調理器具１００の自重で当該調理器具１００が落下しない程度の強度を備える。本発明が適用される手動利器（調理器具１００の他に少なくともキッチンアイテム、バスアイテムなどを含む）の自重は、本発明者らの実測によると、重さ５ｇ〜５００ｇの範囲内である。さらに、よく利用される手動利器の多くは重さ３０ｇ〜３５０ｇの範囲内である。このため、例えば７００ｇを手動利器の自重の最大と設定した上で、前記係止部１を設計するのが好ましい。
【００１７】
一方、前記係止部１は、実際に調理器具１００を取るときに加えるであろう力、例えば０．０５Ｎ以上１５Ｎ以下の力（自重を除く）、好ましくは０．０５Ｎ以上１０Ｎ以下の力（自重を除く）で引っ張ることで変形してフックＦとの係止が外れるように設定するのが好ましい。なお、被係止対象の一例であるフックＦは、全体が略Ｊ字状であって略一定の太さの軸Ｆａからなる。また、当該フックＦは、金属製又は合成樹脂製であり、少なくとも本発明に係る手動利器を係止状態から引っ張っても変形しない強度を持つものである。また、図２中に、フックＦを軸断面として図示する。
【００１８】
また、前記係止部１は可撓性材料から構成されるが、その材料の種類や重合度を適宜選択したり、その形状（太さ及び長さなど）を適宜選択したりすることで係止部１の可撓性を調整することができる。係止部１の形状や太さは必ずしも略一定でなくても良い。また、係止部１の断面形状は、円形に限定されるものではなく、例えば楕円形、三角形、矩形、多角形又は星形その他のデザイン的形状であってもよい。例えば、係止部１は比較的平たい部分と、その内周側に設けられたリブ構造とによって構成されていてもよい（図示省略）。
【００１９】
また、支持部３ａである側部３の断面積を湾曲部４の断面積より大きくすること又は断面形状を異なるものとして、支持部３ａである側部３の変形量を小さくすることもできる。この場合、軸方向に対して略垂直方向、即ちフックＦに対して柄１０３を横方向から引っ掛ける場合、フックＦの軸Ｆａが切断部５を通過してから前記支持部３ａである側部３でしっかり止まるので、操作しやすいものとなる。即ち、調理器具１００を横方向から勢いよく引っ掛けるときに支持部３ａである側部３が変形して外れることを防止できるので、引っ掛ける際の力加減に気を配らなくても良い。この場合でも、調理器具１００を外すときには、主に湾曲部４が変形することで調理器具１００を瞬時に取ることができる。
【００２０】
また、切断部５は、前記側部３の一方側（図中左側）で且つ軸方向の略中央位置に設けられるので、フックＦを横方向から引っ掛けやすい。この略中央位置がより好ましいが、本体部２に対する側部３の根元から当該側部３の長さＬの１／５以上ずれた位置であれば良い。即ち下側部３の長さは、軸方向で側部３の全体長さＬの１／５以上である。この範囲であれば、違和感なく横方向から引っ掛けやすいものとなる。より好ましくは、下側部３の長さは、全体の側部３の軸方向長さＬの１／４以上である。別の観点からは、前記切断部５は、側部３の根元から５ｍｍ以上ずれた位置に設けるのが好ましい。
【００２１】
一方、上側部３ｂの長さは、フックＦの軸Ｆａの直径Ｄより長いものとする。直径Ｄより長いものとすれば、吊り下げた状態で調理器具１００が振り子のように振れても、フックＦから外れて落下することがない。特に、調理中に調理器具１００に何かが当たり調理器具１００が大きく揺れることがあるが、その場合でも調理器具１００がフックＦから外れない。フックＦの軸Ｆａの直径は、１ｍｍ、２ｍｍ又は４ｍｍの場合が多く、一般的には１ｍｍ以上１３ｍｍ以下である。
【００２２】
図３は、この調理器具１００の使用方法を示す説明図である。図３（ａ）に示すように、フックＦに対して係止部１を正面から引っ掛ける場合、ユーザは柄１０３をもって係止部１の環状部分にフックＦの軸Ｆａを通すように引っ掛け、そのまま手を離して調理器具１００を吊り下げる（図３（ｂ）参照）。この状態では、湾曲部４及び支持部３ａである側部３により調理器具１００が支持される。また、上側部３がフックＦの軸Ｆａの直径Ｄより長いので、調理器具１００が振れても外れることがない。このため、調理器具１００を床面に落として汚すことがない。更に、切断部５の隙間がない場合又は切断部５の隙間がフックの軸Ｆａの直径Ｄより小さい場合、係止部１全体が略０字形の環状になるので更に外れ難くなる。
【００２３】
次に、図３（ｃ）及び（ｄ）に示すように、調理器具１００の柄１０３等を持って所定の力を加えて下方（図中矢印方向）に引っ張ることで前記係止部１が変形してフックＦから外れる。外れた後は、図３（ｅ）に示すように、係止部１はもとの形に戻る。このように、引っ張るだけで調理器具１００をフックＦから瞬時に取ることができる。
【００２４】
また、前記係止部１は、フックＦに対して横方向から引っ掛けることもできる。図４（ａ）に示すように、フックＦの軸Ｆａの横側から前記係止部１を当該軸Ｆａに当てると、図４（ｂ）に示すように、側部３が変形して、軸Ｆａが係止部１の内に入る。そのまま手を離すと、図４（ｃ）に示すように、湾曲部４及び支持部３ａである側部３により柄１０３が支持され、調理器具１００が吊り下げられる。調理器具１００をフックＦから外す動作は、図３（ｃ）〜（ｅ）に示した通りである。
【００２５】
本発明では、柄１０３の上部に係止部１を備えた所定の長さの手動利器をフックＦに掛ける場合、当該フックＦは必然的に比較的高い位置に設置されることが想定される。高い位置にあるフックＦに掛けられた手動利器を下方に引っ張ることで容易かつ瞬時に外せることはユーザの利便性向上に大きく貢献するものである。
【００２６】
（実施の形態２）
また、図５に示すように、切断部２０５を軸方向に対して斜めに形成しても良い。その他の構成は、実施の形態１と同様であるため、同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。この切断部２０５は、係止部２０１の環内側２１０が後端１０３ａ（湾曲部４側）に向かって傾斜しており、例えば軸方向に対する垂直方向を基準として３０度前後傾斜している。また、切断部５の隙間は、幅が１ｍｍ以下とするのが好ましい。なお、前記傾斜角度は、軸方向に対する垂直方向を基準として５度以上４５度未満とするのが好ましい。
【００２７】
図６は、この調理器具２００の使用方法を示す説明図である。この調理器具２００によれば、フックＦの軸Ｆａに横方向から引っ掛ける際、図６(ａ)〜（ｃ）に示すように、下側部３ｃが内側に押し込まれて変形するので係止部２０１の環内にフックＦの軸Ｆａを入れやすい。この状態では、湾曲部４及び支持部３ａである側部３により調理器具２００が支持され、その自重で落ちることがない（図６（ｄ）参照）。当該構成では、下側部３ｃを変形させて軸Ｆａを引っ掛けるのが好ましいが、上側部３ｂに軸Ｆａが同時に当たっても構わない。
【００２８】
次に、調理器具２００を係止した状態で引っ張ると、図６（ｅ）及び（ｆ）に示すように、上側部３が外側に変形する。このとき、前記切断部５が傾斜していることから、上側部３ｂと下側部３ｃとの離間がスムーズに行われる。外れた後は、図６（ｇ）に示すように、係止部２０１の変形はもとに戻る。このときも、前記切断部５が傾斜していることから、上側部３が綺麗に戻って下側部３と対向ないし当接する。
【００２９】
（実施の形態３）
また、上側部３ｂと下側部３ｃとの間に段差を設けても良い。例えば、図７に示すように、上側部３ｂの端部外側面を外側に突出させ、下側部３ｃの端部外側面を環内側に入れ、切断部５に段差３０１を設けても良い。その他の構成は、実施の形態１と同様であるため、同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。係る構成によれば、調理器具３００をフックＦに横方向から引っ掛ける場合、フックＦの軸Ｆａが段差に引っ掛かり、軸Ｆａを内部に入れやすい。このため、調理器具３００をフックＦに引っ掛けやすいものとなる。
【００３０】
また、上記実施の形態１〜３における調理器具１００〜３００において、図８に示すように、上記切断部５は、その幅が広いものであっても良い。また、下側部３ｃを省略することもできる（図示省略）。このような構成も、当該切断部５に含まれるものとする。更に、前記切断部５は直線状に限定されず、図９に示すように、上側部３ｂ及び下側部３ｃの端部を半球状に形成しても良い。
【００３１】
（実施の形態４）
更に、図１０及び図１１に示すように、係止部４０１を柄１０３に対して分離構造であって且つ着脱可能な構造してもよい（手動利器用係止具４００）。例えば、調理器具Ｇの柄１０３の後端に対し、係止部４０１を着脱可能とする構造の例としては、例えば、係止部４０１の本体部４０２に柄１０３を挿入する凹部４５（着脱部）が設けられ、図１１の一部破断図にて示すように、この凹部４５に柄１０３を挿し込むようにする。所定の力で押し込むことで挿し込むことで係止部４０１と柄１０３は強固に取り付けられる。柄１０３の形状は様々であるから、凹部４５の形状等を汎用的なものとすれば、様々な手動利器Ｇに適用できる。この場合の係止部４０１は、樹脂製で一体成形することで製造できるうえ、ユーザが現在使用している手動利器Ｇに取り付けて使用できる。
【００３２】
また、この調理器具用係止具４００は、図１２に示すように、切断部２０５を軸方向に対して斜めに形成しても良い。その他の構成は、図１０及び図１１に示した構造と同様であるため、同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。この切断部２０５は、係止部２０１の環内側２１０が後端４０３ａ（湾曲部４側）に向かって傾斜しており、例えば軸方向に対する垂直方向を基準として３０度前後傾斜している。また、切断部２０５の隙間は、幅が１ｍｍ以下とするのが好ましい。なお、前記傾斜角度は、軸方向に対する垂直方向を基準として５度以上４５度未満とするのが好ましい。
【００３３】
また、この調理器具用係止具４００は、上記構成において上側部３ｂと下側部３ｃとの間に段差を設けても良い。例えば、図１３に示すように、上側部３ｂの端部外側面を外側に突出させ、下側部３ｃの端部外側面を環内側に入れ、切断部２０５に段差３０１を設けても良い。その他の構成は、図１０及び図１１に示した構造と同様であるため、同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。係る構成によれば、調理器具ＧをフックＦに横方向から引っ掛ける場合、フックＦの軸Ｆａが段差に引っ掛かり、軸Ｆａを内部に入れやすい。このため、調理器具ＧをフックＦに引っ掛けやすいものとなる。
【００３４】
また、この調理器具用係止具４００は、図８に示したように、上記切断部５の幅を広くしても良いし、下側部３ｃを省略することもできる（図示省略）。このような構成も、当該切断部５に含まれるものとする。更に、前記切断部５は直線状に限定されず、図９に示したように、上側部３ｂ及び下側部３ｃの端部を半球状に形成しても良い。
【００３５】
更に、調理器具Ｇとの着脱部は、図１４（ａ）に示すように、係止部４０１の本体部４０２に調理器具Ｇと連結するループ部４６としても良い。調理器具Ｇの端部が鍵状である場合には、前記ループ部４６は、同図に示すような円形のループ形状が好ましい。調理器具Ｇの端部に円状の穴がある場合は、図１４（ｂ）に示すような鍵状のループ形状が好ましい（この場合は、係止部４０１よりも変形し難いように強度を持たせる構造とするのが好ましい）。更に、図１４（ｃ）に示すように、本体部４０２から足部４０３を延出し、その先にループ部４６を形成しても良い。係る構成の場合、調理器具Ｇの円状の穴に対してループ部４６を通し、このループ部４６に係止部４０１を通すことで、調理器具Ｇに対して連結する。なお、調理器具Ｇとの着脱部は、これら図１４（ａ）〜（ｃ）に示した構成に限定されず、調理器具Ｇに対して着脱できる構造であればどのようなものでも採用できる。
【００３６】
なお、上記実施の形態１〜３における調理器具１００〜３００及び実施の形態４における調理器具Ｇは、ヘラの他、おたまじゃくし、網じゃくし、フライ返し、肉たたき、泡立て器、おろし金、栓抜き、芋潰し、皮むき、缶切り等でも良い。また、本発明を適用する手動利器としては、上記調理器具が好ましいが、その他、バスアイテム（ボディブラシ、ボディタオル、ボディスポンジ、かかとやすり及び歯ブラシ）などでも良い。また、本発明の手動利器及び調理器具用係止具を引っ掛ける対象は、フックＦに限定されず、引っ掛けられる軸状の部分を備えた構造であればどのようなものでも良い。
【符号の説明】
【００３７】
１００  調理器具
１０３  柄
１  係止部
２  本体部
３  側部
４  湾曲部
５  切断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019030599.tif 000011
【図１０】
2019030599.tif 000012
【図１１】
2019030599.tif 000013
【図１２】
2019030599.tif 000014
【図１３】
2019030599.tif 000015
【図１４】
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