(57)【要約】【課題】低コストで、且つ、精度良く組み付けが可能なアンダーシールを備えた直動案内装置及びその組立方法を提供する。【解決手段】直動案内装置は、案内レールの側面とスライダの内側面との間に生じた隙間を密封するように、スライダに取付けられるアンダーシールを備える。アンダーシールは、案内レールの側面に当接するリップ部を備え、嵌合穴が形成されるシール本体と、開口が形成される嵌合凸部を備え、シール本体を保持するシールカバーと、を有し、嵌合穴に嵌合凸部が嵌合し、嵌合凸部がスライダの固定面に当接した状態で、開口を貫通する締結部材をスライダに締結することにより、アンダーシールがスライダに取り付けられる。【選択図】図４
2019100499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる案内レール側軌道面を有する案内レールと、
該案内レールを跨ぐように取り付けられ、前記案内レール側軌道面に対向するスライダ側軌道面を有し、前記案内レールに対して軸方向に相対移動するように配置されたスライダと、
前記案内レール側軌道面及び前記スライダ側軌道面との間に形成される転動体転動路内に転動自在に配置される複数の転動体と、
前記案内レールの側面と前記スライダの内側面との間に生じた隙間を密封するように、前記スライダに取付けられるアンダーシールと、
を備える直動案内装置であって、
前記アンダーシールは、前記案内レールの側面に当接するリップ部を備え、嵌合穴が形成されるシール本体と、開口が形成される嵌合凸部を備え、前記シール本体を保持するシールカバーと、を有し、
前記嵌合穴に前記嵌合凸部が嵌合し、前記嵌合凸部が前記スライダの固定面に当接した状態で、前記開口を貫通する締結部材を前記スライダに締結することにより、前記アンダーシールが前記スライダに取り付けられることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記嵌合凸部は外側テーパ面を有し、前記嵌合穴は内側テーパ面を有し、前記外側テーパ面と前記内側テーパ面とが接触することにより、前記嵌合穴に前記嵌合凸部が嵌合することを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記シールカバーは、シール本体の下面を支持する底壁部と、該底壁部から折り曲げられ、前記シール本体の外側面を覆う側壁部と、該底壁部から折り曲げられ、前記シール本体の両端面を覆う一対の端壁部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記スライダには、前記案内レール側軌道面と前記スライダ側軌道面間を転動する前記複数の転動体が戻される転動体戻り穴と、前記締結部材を螺合させるねじ穴とが形成されており、
前記案内レールの軸方向から見て、前記ねじ穴の中心は、前記転動体戻り穴の中心よりも前記案内レールに近い側に配置されており、更に前記ねじ穴の中心から前記アンダーシールにおける前記案内レールから離れた外側面までの距離をＷ３とし、前記ねじ穴の中心から前記転動体戻り穴の中心までの距離をＷ４としたときに、Ｗ３≧Ｗ４であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記案内レールの軸方向から見て、前記スライダにおける前記固定面に交差した前記案内レール側の面から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ１とし、前記転動体戻り穴における前記案内レール側の最近接部から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ２としたときに、Ｗ１≧Ｗ２であることを特徴とする請求項４に記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記案内レールの軸方向から見て、前記スライダにおける前記固定面に交差した前記案内レール側の面から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ１とし、前記スライダにおける前記案内レールから最も離間した内側面から前記ねじ穴の中心までの最小距離をＴ１としたときに、Ｗ１＞Ｔ１であることを特徴とする請求項４又は５に記載の直動案内装置。
【請求項７】
前記案内レールの軸方向から見て、前記転動体戻り穴における前記案内レール側の端から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ２とし、前記スライダにおける前記案内レールを向いた内側面から前記ねじ穴の中心までの最小距離をＴ１としたときに、Ｗ２＝Ｔ１であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の直動案内装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の直動案内装置の組立方法において、
前記案内レールを組み付ける前に、凹溝を有する治具を前記スライダに配置して、前記治具の対向面に前記シールカバーを当接させた状態で、前記凹溝に前記シール本体の一部が収容されるようにして、前記アンダーシールを前記スライダに取り付ける調整ステップと、
前記治具を取り外して、前記案内レールを組み付ける組付ステップと、
を有することを特徴とする直動案内装置の組立方法。
【請求項９】
前記治具は、前記スライダに対して配置されるベースと、前記ベースに対して位置調整可能な調整部とを有し、前記調整ステップにおいて、前記調整部の対向面に前記シールカバーを当接させた状態で、前記アンダーシールを前記スライダに取り付けることを特徴とする請求項８に記載の直動案内装置の組立方法。
【請求項１０】
前記案内レールを組み付けた状態で、前記シールカバーが前記案内レールに対して非接触となることを特徴とする請求項８又は９に記載の直動案内装置の組立方法。
【請求項１１】
前記開口と前記締結部材との間には、少なくとも前記案内レールの軸線に直交する方向において隙間が形成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の直動案内装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は直動案内装置及びその組立方法に関し、特に、工作機械、自動車製造設備、搬送装置などで使用される直動案内装置及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械等で用いられる直動案内装置は、一般に、レール側軌道面を左右の側面に有する案内レールと、この案内レールのレール側軌道面と各々対向するスライダ側軌道面を内側面に有するスライダと、案内レール及びスライダの両軌道面間に形成された直線状の転動体転動路を転動可能な多数の転動体と、を備える。そして、転動体転動路を転動体が転動することで、案内レールに対してスライダが軸方向に沿って相対移動する。転動体転動路を転動する転動体は、スライダの軸方向両端部に装着されたエンドキャップ内で方向転換した後、スライダ内に形成された転動体戻り通路を通って元の位置に戻る。
【０００３】
このような直動案内装置において、案内レールの側面とスライダの内側面との間隙から、塵埃等の異物が転動体転動路に進入すると、転動体の転がり運動が損なわれ、スライダの走行性能を大きく低下させる要因となる。これに対し、案内レールの側面とスライダの内側面との間隙から転動体転動路に塵埃等の異物が進入するのを防ぐシールが設けられた直動案内装置が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。特許文献１に記載の直動案内装置では、シール部材は、案内レール側に突出するリップ部材と、このリップ部材を固定する押さえ部材とを有しており、押さえ部材に挿通されたねじによりスライダに取り付けられる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の案内装置では、異物進入防止板は、異物進入防止板収納ケースの凹状溝に異物進入防止板本体の一側辺端部を挿入して接着剤で接着することで形成される。そして、異物進入防止板は、異物進入防止板収納ケースの長円状のビス孔にビスを挿入して、軌道レール側に押して、移動ブロック体に取り付けられる。
【０００５】
さらに、特許文献３に記載のボールスライドウェイでは、底面シールは鉄板に合成ゴムを貼り付けて構成されており、鉄板部分が下部ガイド部の段差が設けられた下端面に当接されて、ボルトにより締付固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６−１５２１２３号公報（第９図）
【特許文献２】特開２００５−１１４０３４号公報（第９図、第１０図）
【特許文献３】特開昭６３−７７６２２号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１９０２５号公報
【特許文献５】特開２００５−２９１３４１号公報
【特許文献６】実開平７−１２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の直動案内装置では、リップ部材を押さえ部材に固定する具体的な記載がない。このため、例えば、ねじでリップ部材を挟んで押さえ部材に固定している場合には、拘束力が弱く、リップ部材の位置ずれが懸念される。
また、特許文献２に記載の案内装置では、異物進入防止板本体は、異物進入防止板収納ケースに接着剤で接合されているが、製造が煩雑となり、コストアップが懸念される。
さらに、特許文献３に記載のボールスライドウェイにおいても、鉄板部分に合成ゴムが貼り付けられているので、製造が煩雑で、また、鉄板部分が下部ガイド部の段差が設けられた下端面に当接されているので、シール性に課題がある。
【０００８】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで、且つ、精度良く組み付けが可能なアンダーシールを備えた直動案内装置及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）軸方向に延びる案内レール側軌道面を有する案内レールと、
該案内レールを跨ぐように取り付けられ、前記案内レール側軌道面に対向するスライダ側軌道面を有し、前記案内レールに対して軸方向に相対移動するように配置されたスライダと、
前記案内レール側軌道面及び前記スライダ側軌道面との間に形成される転動体転動路内に転動自在に配置される複数の転動体と、
前記案内レールの側面と前記スライダの内側面との間に生じた隙間を密封するように、前記スライダに取付けられるアンダーシールと、
を備える直動案内装置であって、
前記アンダーシールは、前記案内レールの側面に当接するリップ部を備え、嵌合穴が形成されるシール本体と、開口が形成される嵌合凸部を備え、前記シール本体を保持するシールカバーと、を有し、
前記嵌合穴に前記嵌合凸部が嵌合し、前記嵌合凸部が前記スライダの固定面に当接した状態で、前記開口を貫通する締結部材を前記スライダに締結することにより、前記アンダーシールが前記スライダに取り付けられることを特徴とする直動案内装置。
（２）前記嵌合凸部は外側テーパ面を有し、前記嵌合穴は内側テーパ面を有し、前記外側テーパ面と前記内側テーパ面とが接触することにより、前記嵌合穴に前記嵌合凸部が嵌合することを特徴とする（１）に記載の直動案内装置。
（３）前記シールカバーは、シール本体の下面を支持する底壁部と、該底壁部から折り曲げられ、前記シール本体の外側面を覆う側壁部と、該底壁部から折り曲げられ、前記シール本体の両端面を覆う一対の端壁部と、を有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の直動案内装置。
（４）前記スライダには、前記案内レール側軌道面と前記スライダ側軌道面間を転動する前記複数の転動体が戻される転動体戻り穴と、前記締結部材を螺合させるねじ穴とが形成されており、
前記案内レールの軸方向から見て、前記ねじ穴の中心は、前記転動体戻り穴の中心よりも前記案内レールに近い側に配置されており、更に前記ねじ穴の中心から前記アンダーシールにおける前記案内レールから離れた外側面までの距離をＷ３とし、前記ねじ穴の中心から前記転動体戻り穴の中心までの距離をＷ４としたときに、Ｗ３≧Ｗ４であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の直動案内装置。
（５）前記案内レールの軸方向から見て、前記スライダにおける前記固定面に交差した前記案内レール側の面から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ１とし、前記転動体戻り穴における前記案内レール側の最近接部から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ２としたときに、Ｗ１≧Ｗ２であることを特徴とする（４）に記載の直動案内装置。
（６）前記案内レールの軸方向から見て、前記スライダにおける前記固定面に交差した前記案内レール側の面から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ１とし、前記スライダにおける前記案内レールを向いた内側面から前記ねじ穴の中心までの最小距離をＴ１としたときに、Ｗ１＞Ｔ１であることを特徴とする（４）又は（５）に記載の直動案内装置。
（７）前記案内レールの軸方向から見て、前記転動体戻り穴における前記案内レール側の端から前記ねじ穴の中心までの距離をＷ２とし、前記スライダにおける前記案内レールを向いた内側面から前記ねじ穴の中心までの最小距離をＴ１としたときに、Ｗ２＝Ｔ１であることを特徴とする（４）〜（６）のいずれかに記載の直動案内装置。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の直動案内装置の組立方法において、
前記案内レールを組み付ける前に、凹溝を有する治具を前記スライダに配置して、前記治具の対向面に前記シールカバーを当接させた状態で、前記凹溝に前記シール本体の一部が収容されるようにして、前記アンダーシールを前記スライダに取り付ける調整ステップと、
前記治具を取り外して、前記案内レールを組み付ける組付ステップと、
を有することを特徴とする直動案内装置の組立方法。
（９）前記治具は、前記スライダに対して配置されるベースと、前記ベースに対して位置調整可能な調整部とを有し、前記調整ステップにおいて、前記調整部の対向面に前記シールカバーを当接させた状態で、前記アンダーシールを前記スライダに取り付けることを特徴とする（８）に記載の直動案内装置の組立方法。
（１０）前記案内レールを組み付けた状態で、前記シールカバーが前記案内レールに対して非接触となることを特徴とする（８）又は（９）に記載の直動案内装置の組立方法。
（１１）前記開口と前記締結部材との間には、少なくとも前記案内レールの軸線に直交する方向において隙間が形成されていることを特徴とする（８）〜（１０）のいずれかに記載の直動案内装置の組立方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の直動案内装置によれば、シール本体の嵌合穴にシールカバーの嵌合凸部が嵌合し、嵌合凸部がスライダの固定面に当接した状態で、開口を貫通する締結部材をスライダに締結することで、アンダーシールを適切に位置決めできる。これにより低コストで、且つ、精度良く組み付けが可能なアンダーシールを備えた直動案内装置及びその組立方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直動案内装置を示す斜視図である。
【図２】アンダーシールが取り付けられたスライダの斜視図である。
【図３】スライダからアンダーシールが取り外された状態を示す斜視図である。
【図４】図１の直動案内装置の断面図である。
【図５】（ａ）はシール本体の正面図、（ｂ）はシール本体の側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は押さえ部材の正面図、（ｂ）は押さえ部材の側面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は、シール本体を押さえ部材に組み付ける前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、シール本体を押さえ部材に組み付けた後の状態を示す断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図４を矢印ＩＸ方向に見た図である。
【図１０】直動案内装置の図４とは異なる軸線直交断面図である。
【図１１】本実施形態の変形例に係るアンダーシールをスライダ側から見た図である。
【図１２】第２実施形態に係るアンダーシールを示す図７と同様な断面図である。
【図１３】（ａ）は、第３実施形態に係るシール本体の正面図、（ｂ）はシール本体の側面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１４】（ａ）は、第３実施形態に係る押さえ部材の正面図、（ｂ）は押さえ部材の側面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】（ａ）は、第３実施形態において、シール本体を押さえ部材に組み付ける前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、シール本体を押さえ部材に組み付けた後の状態を示す断面図である。
【図１６】（ａ）は、第４実施形態に係るアンダーシールをスライダに組み付ける際に用いる治具を、スライダと共に示す断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大図である。
【図１７】（ａ）は、第４実施形態の変形例に係るアンダーシールをスライダに組み付ける際に用いる別な治具を、スライダと共に示す断面図であり、（ｂ）は、その一部拡大図である。
【図１８】第４実施形態の変形例に係るアンダーシールをスライダ側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態に係る直動案内装置及びその組立方法を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る直動案内装置について、図１〜図１０を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態の直動案内装置は、軸方向に延びる案内レール１と、案内レール１を跨いで軸方向に相対移動可能に組み付けられたスライダ２と、を備える。
【００１４】
案内レール１の左右両側面１ａ，１ａには、案内レール１の軸方向に沿って上下２つの案内レール側軌道面１０が形成されている。
【００１５】
スライダ２は、図１及び図２に示すように、スライダ本体２Ａと、その軸方向両端部に着脱可能に取り付けられたエンドキャップ２Ｂ，２Ｂと、を備える。
【００１６】
スライダ本体２Ａは、案内レール１の上面１ｂに沿う上部５と、上部５の左右両側からそれぞれ下方に延びる２つの脚部６とを備えて、略コ字状の断面形状に形成されている。エンドキャップ２Ｂ，２Ｂも、スライダ本体２Ａと同様に、略コ字状の断面形状を有する。
【００１７】
図４に示すように、スライダ本体２Ａの脚部６の内側面には、２つの案内レール側軌道面１０にそれぞれ対向する２つのスライダ側軌道面１１（図４は、一方のみ図示）が形成されている。
【００１８】
そして、案内レール１の案内レール側軌道面１０とスライダ２のスライダ側軌道面１１との間には、軸方向に延びる断面形状略矩形の転動体転動路１３がそれぞれ形成されている。この転動体転動路１３内には、転動体である複数の円筒ころ３が、保持器８に保持されつつ転動自在に装填されていて、円筒ころ３の転動を介してスライダ２が案内レール１に沿って軸方向に移動する。
【００１９】
また、複数の円筒ころ３間には、スペーサ（図示せず）が介装されており、円筒ころ３がスペーサに案内されて転動体転動路１３を転動する。
【００２０】
さらに、スライダ本体２Ａの左右両脚部６には、転動体転動路１３と平行で、軸方向に貫通する転動体戻り穴１６が形成されている。転動体戻り穴１６には、円筒ころ３の形状に沿う断面形状の内面を有する管状部材１８が挿入され、転動体転動路１３を転動した複数の円筒ころ３が戻される転動体戻し通路１４を構成する。なお、転動体がボールである場合には、転動体戻り穴１６には、断面形状略円形を有する管状部材が挿入されればよい。
【００２１】
エンドキャップ２Ｂには、転動体転動路１３と転動体戻し通路１４とを接続する湾曲した方向転換路が形成されており、転動体転動路１３と転動体戻し通路１４と共に無限循環路を構成する。
【００２２】
これにより、案内レール１に組みつけられたスライダ２が案内レール１に沿って軸方向に移動すると、円筒ころ３は、転動体転動路１３内を転動しつつ案内レール１に対してスライダ２と同方向に移動し、無限循環路内を循環する。
【００２３】
また、エンドキャップ２Ｂの軸方向外端面には、エンドキャップ２Ｂと同様の断面形状に形成されたサイドシール７，７が装着されている。サイドシール７，７は、案内レール１の上面１ｂ及び左右両側面１ａ，１ａに滑り接触しており、案内レール１とスライダ２との間の隙間の開口のうち、スライダ２の軸方向端面側での該隙間を密封している。
【００２４】
図４に示すように、保持器８の下端には、インナーシール２０を取り付ける取付溝８ａが形成されている。インナーシール２０は、案内レール１の側面１ａと保持器８の内側面との隙間を密封している。また、案内レール１の側面１ａとスライダ２の内側面との隙間を脚部６の先端側で密封するために、アンダーシール３０が設けられている。以下、アンダーシール３０について説明する。
【００２５】
図４〜図６（ｃ）に示すように、各脚部６の下面（固定面）６ｃに対して、その全長にわたって取り付けられるアンダーシール３０は、シール本体３１と、シール本体３１を脚部６に取り付ける為のシールカバー３２とを備える。シールカバー３２は、脚部６の下面６ｃから案内レール１側へ突出している。
【００２６】
図５において、ゴムや樹脂などの軟質材からなるシール本体３１は、細長い矩形板状の基部３１ａと、基部３１ａの一縁に沿って形成されたブレード状のリップ部３１ｂとを有している。基部３１ａには、所定間隔で複数（本実施形態では、３つ）の円形状の嵌合穴３１ｃが形成されている。
なお、シール本体３１を構成する材料は、密封性能及び寿命を向上すべく、比較的弾力性に富み、且つ耐摩耗性を有するものであることが好ましい。
【００２７】
図６において、硬質プラスチック、金属（スチール）等などからなるシールカバー３２は、細長い矩形板状の底壁部３２ａと、底壁部３２ａの一縁に沿って該底壁部３２ａから屈曲して接続された側壁部３２ｂと、底壁部３２ａの長手方向両端において底壁部３２ａから屈曲して接続された端壁部３２ｃとを有している。底壁部３２ａには、側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃから離間した位置に、嵌合穴３１ｃと等ピッチで複数（本実施形態では、３つ）の嵌合凸部３２ｄが形成されている。嵌合凸部３２ｄの頂壁には、円形の開口３２ｅが形成されている。底壁部３２ａは、嵌合凸部３２ｄ以外は段差のない平面となっている。
【００２８】
特に、本実施形態では、シールカバー３２が一様な板厚の金属板材からなり、側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃは、底壁部３２ａから折り曲げられることでそれぞれ形成される。このため、図６に示すように、側壁部３２ｂの厚さｔ１は、端壁部３２ｃの厚さｔ２と略等しい。
【００２９】
また、図８及び図１０を参照して、側壁部３２ｂの高さ方向の厚さＡ１は、端壁部３２ｃの高さ方向の厚さＡ２と略等しく設計されている。
【００３０】
さらに、図７（ａ）に示すように、シール本体３１の嵌合穴３１ｃの内周面はテーパ形状（円錐台形状）の内側テーパ面３１ｄとなっており、また、シールカバー３２の嵌合凸部３２ｄの外周面はテーパ形状（円錐台形状）の外側テーパ面３２ｆとなっている。
【００３１】
従って、図７（ｂ）に示すように、シール本体３１をシールカバー３２に組み付けたとき、内側テーパ面３１ｄと外側テーパ面３２ｆとが接触して、嵌合穴３１ｃと嵌合凸部３２ｄとは相互に嵌合し、相対的に位置決めされる。これにより、ボルト３３（図４）を挿通する開口３２ｅに対して、リップ部３１ｂの位置が定まる。又、仮にシール本体３１の上下を逆にして組付けようとしても、嵌合穴３１ｃと嵌合凸部３２ｄとは嵌合できなくなる。従って、嵌合穴３１ｃと嵌合凸部３２ｄとの適切な嵌合により、リップ部３１ｂを規定の向きである下向きに設置でき、これにより誤組を防止できる。またシールカバー３２に対するシール本体３１のズレを抑制することで、シールの拘束力も高まる。
【００３２】
そして、シール本体３１とシールカバー３２とが一体となったアンダーシール３０はボルト（締結部材）３３を用いて脚部６の下面６ｃに取り付けられる。具体的には、脚部６の下面６ｃに対し、シール本体３１をシールカバー３２で挟持するような形でアンダーシール３０を配置し、嵌合凸部３２ｄの開口３２ｅ及び嵌合穴３１ｃを通過するようにして、その後にボルト３３を挿通し、脚部６の下面６ｃに形成されたねじ穴６ｂに螺合させる。これにより、シールカバー３２を介してシール本体３１は脚部６の下面６ｃに固定することができる。
【００３３】
このとき、上述のように開口３２ｅに対してリップ部３１ｂの位置が定まるため、適切な当たり代でリップ部３１ｂを案内レール１の側面１ａに当接させることができる。又、嵌合凸部３２ｄの上端が下面６ｃに直接的に当接するので、確実な締結が可能になると共に、シール本体３１の過度な圧縮を抑制することで、シール本体３１の変形や破損を抑制できる。ボルト３３の頭部は、嵌合凸部３２ｄ内の空間Ｓに収容されることで、シールカバー３２のより下方に突出せず、他部品との干渉を抑制できる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、シールカバー３２の底壁部３２ａで、シール本体３１を嵌合穴３１ｃの周囲を含めて挟持しつつ固定することで、安定した取り付けを行うことが出来る。
【００３５】
特に、本実施形態によれば、シール本体３１の厚みに相当する高さの側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃをシールカバー３２に設けているので、シール本体３１の側面及び端面を覆うことで、これらを保護することができる。また、組み付けたとき、案内レール１の側面１ａに当接するリップ部３１ｂは、シールカバー３２の底壁部３２ａにより保護される。従って、不用意な取扱い等により他部品とアンダーシール３０とが接触したような場合にも、シール本体３１を保護することができる。同時に、側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃを設けることで、シールカバー３２の剛性が高まるため、軽量な部品を用いながらも確実にアンダーシール３０を脚部６に取り付けることができる。
【００３６】
金属板材を折り曲げてシールカバー３２の側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃを形成すると、軽量化のため薄肉の板材を用いても全体変形に対する力が大きくなり、ボルト３３の締結によりシール本体３１に均等且つ大きめの力を与えられる。又、シール本体３１はスライダ２の全長にわたって連続し、また嵌合穴３１ｃ周囲も連続しているため、ボルト３３の締結により脚部６の下面６ｃと緊密に密着することが可能となる。よって、シール本体３１とスライダ２間の密封性が良くなり、そこから液体または細かい粉塵などの異物の進入を防ぐことができる。尚、シールカバー３２のリップ部３１ｂ側の側面は、リップ部３１ｂとの干渉を回避すべく折り曲げていないが、側面１ａとシールカバー３２との隙間が微小であるので、リップ部３１ｂは損傷し難い。
【００３７】
また、金属板材をシール長手方向端側に折り曲げることで端壁部３２ｃを形成することにより、シール本体３１の進行方向の保護も出来、大きい異物または固い異物に接触しても変形しにくく、シール本体３１が傷つけられ密封性が悪くなる可能性を軽減できる。
【００３８】
更に、シールカバー３２がシール本体３１の側面と端面とを覆っているため、シール本体３１が空気または異物環境に暴露されなく、経時劣化も抑えられる利点がある。それにより、シール本体３１が大きい異物または固い異物に接触しても変形しにくく、傷つけられ密封性が悪くなる可能性を軽減できる。
【００３９】
本実施形態に係るアンダーシールを備えた直動案内装置によれば、粉塵、液体などの異物環境でも長寿命駆動が可能のため、大型機械や自動車等の用途において、直動案内装置の多環境長寿命化を実現できる。
【００４０】
又、側壁部３２ｂの高さ方向の厚さＡ１は、端壁部３２ｃの高さ方向の厚さＡ２と略等しい。したがって、側壁部３２ｂと端壁部３２ｃについて、一様な厚さのシール本体３１を等しく覆うことができて、高い防塵性能を確保できる。
【００４１】
さらに、図６に示すように、側壁部３２ｂの厚さｔ１は、端壁部３２ｃの厚さｔ２と略等しい。したがって、一定厚さの板材から、端壁部３２ｃと側壁部３２ｂを折り曲げてシールカバー３２を形成できるので、製造性が良好である。
【００４２】
また、図６に示すアンダーシール３０では、シールカバー３２の端壁部３２ｃの端面エッジと側壁部３２ｂの端面エッジとを互いに接触させ、端壁部３２ｃの端面と側壁部３２ｂの端面との間に空間Ｃが形成されている。このため、端壁部３２ｃと側壁部３２ｂとを独立して折り曲げることができ、折り曲げ時の製造難易度が低下しコスト低減につながる。
【００４３】
なお、本実施形態の変形例として、図１１に示すアンダーシール１３０のように、シールカバー１３２は、端壁部３２ｃの端面を側壁部３２ｂの側面に当接させるようにしてもよい。
【００４４】
次に、図４を参照して、脚部６の形状について説明する。上述したように、スライダ２の脚部６には、案内レール側軌道面１０とスライダ側軌道面１１との間を転動する転動体３が戻される転動体戻り穴１６と、ボルト３３を螺合させるねじ穴６ｂとが形成されている。
【００４５】
ここで、図４において、ねじ穴６ｂの中心は、スライダ２の幅方向において、転動体戻り穴１６とスライダ側軌道面１１との間に配置されている。ねじ穴６ｂの中心からアンダーシール３０における案内レール１から離れた外側面までの距離をＷ３とし、ねじ穴６ｂの中心から転動体戻り穴１６の中心までの距離をＷ４としたときに、Ｗ３≧Ｗ４となっている。
【００４６】
アンダーシール３０を固定する脚部６の下面（固定面）６ｃが段差のない同一平面で構成されており、かつＷ３≧Ｗ４となっているので、十分な左右方向幅の下面６ｃを設けられる。よって、アンダーシール３０を脚部６の下面６ｃに対して確実に密着固定でき、確実な防塵性を保てる。
【００４７】
更に、図４において、スライダ２における脚部６の下面６ｃに連続し、且つ下面６ｃに交差した案内レール１側の面６ｄから、ねじ穴６ｂの中心までの距離をＷ１とし、転動体戻り穴１６における案内レール１側の最近接部からねじ穴６ｂの中心までの距離をＷ２としたときに、Ｗ１≧Ｗ２となっている。
【００４８】
即ち、脚部６の下方端を、案内レール１から左右方向に最も離間した脚部６の内側面６ｅに対して案内レール１側に突出する固定面拡大部６ｆを設けることで下面６ｃを延長し、面６ｄまでの距離Ｗ１を大きくとれるようにしている。これによりアンダーシール３０を確実に下面６ｃに取り付けることができる。又、このような構成により、ねじ穴６ｂから面６ｄまでの肉厚を十分に確保できる。よって、熱処理の際の変形や過熱などを防止できて、製造性が良好である。
【００４９】
また、スライダ２における案内レール１から左右方向に最も離間した内側面６ｅからねじ穴６ｂの中心までの最小距離をＴ１としたときに、Ｗ１＞Ｔ１となっている。
【００５０】
このように、Ｗ１＞Ｔ１となるように、脚部６の下方端に固定面拡大部６ｆを設けることによって、下面６ｃをいっそう広くすることができる。これにより、アンダーシール３０を下面６ｃに対して確実に密着固定できる。
【００５１】
熱処理の際の変形や過熱などを防止する観点からは、Ｔ１≧１ｍｍとすることが好適である。また、Ｔ１とＷ２は、略等しいことが好ましく、Ｗ２＝Ｔ１とすることがより好ましい。これによりねじ穴６ｂから幅方向への脚部６の肉厚を略均等にでき、熱処理の際の変形や過熱の抑制を行える。
なお、上記寸法Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｔ１は、いずれもスライダ２の幅方向における距離である。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るアンダーシール２３０について、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して説明する。図１２（ａ）に示すように、本実施形態のシールカバー２３２は、第１実施形態のシールカバー３２に対して、側壁部３２ｂ及び端壁部３２ｃを除いたものである。これによりシールカバー２３２の製造コストを抑えることができる。シール本体３１は、上述した実施形態のものと同様である。
【００５３】
本実施形態においても、シール本体３１をシールカバー２３２に組み付けたとき、内側テーパ面３１ｄと外側テーパ面３２ｆとが接触することにより、嵌合穴３１ｃと嵌合凸部３２ｄとは相互に嵌合して、相対的に位置決めされる。
それ他の構成及び作用については、上述した実施形態と同様である。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るアンダーシール３３０について、図１３（ａ）〜図１５（ｃ）を参照して説明する。本実施形態のアンダーシール３３０は、シール本体３３１と、シール本体３３１を脚部６に取り付ける為のシールカバー３３２とからなる。
【００５５】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）に示すように、シール本体３３１は、所定間隔で複数（本実施形態では、３つ）の矩形状の嵌合穴３１ｃを有する。図１５（ａ）に示すように、嵌合穴３１ｃの一側面は内側テーパ面３１ｄ１となっている。一方、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、シールカバー３３２は、底壁部３２ａには嵌合穴３１ｃと等ピッチで矩形断面の複数（本実施形態では、３つ）の嵌合凸部３２ｄを有している。嵌合凸部３２ｄの頂壁には、円形の開口３２ｅが形成されている。図１５（ａ）に示すように、嵌合凸部３２ｄの一側面は外側テーパ面３２ｆ１となっている。即ち、本実施形態の嵌合凸部３２ｄは、板材の一部を矩形状に切り起こすことで形成され、この形状に合わせて、嵌合穴３１ｃが形成されている。
【００５６】
従って、図１５（ｂ）に示すように、シール本体３３１をシールカバー３３２に組み付けたとき、内側テーパ面３１ｄ１と外側テーパ面３２ｆ１とが接触して、嵌合穴３１ｃと嵌合凸部３２ｄとは相互に嵌合し、相対的に位置決めされる。これにより、ボルト３３（図４）を挿通する開口３２ｅに対して、リップ部３１ｂの位置が定まることとなる。
それ他の構成及び作用については、上述した実施形態と同様である。
【００５７】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態のアンダーシール３０を用いて、直動案内装置の組み付け方法について説明する。図１６は、本実施形態に係るアンダーシール３０をスライダ２に組み付ける際に用いる治具４０を、スライダ２と共に示す断面図である。治具４０は、その断面形状が案内レール１と類似しているが、脚部６に対向する側面（対向面）４１に凹溝４２を軸方向に沿って設けており、更に側面４１は案内レール１の側面１ａより脚部６側に突出している点が異なる。
【００５８】
以下、治具４０を用いて、アンダーシール３０をスライダ２に組み付ける組み付け方法について説明する。まず、図１６に示すように、治具４０をスライダ２内に配置する。次いで、治具４０の側面４１に、アンダーシール３０のシールカバー３２の内側縁を当接させた状態で、凹溝４２内にシール本体３１のリップ部３１ｂが収容されるようにして、ボルト３３を用いてアンダーシール３０を脚部６に取り付ける（調整ステップ）。側面４１にシールカバー３２の内側縁が当接するようにアンダーシール３０を脚部６に固定することで、シール本体３１のリップ部３１ｂの当たり代が適正になる。
【００５９】
その後、治具４０を取り外して、案内レール１を組み付ける（組付ステップ）。上述したように、シール本体３１はシールカバー３２に対して精度良く位置決めされているので、側面４１にシールカバー３２を当接させることで、案内レール１を組み付けた際に、リップ部３１ｂの当たり代が精度良く確保される。案内レール１を組み付けた状態で、シールカバー３２は案内レール１の側面１ａに対して非接触となるので（図４参照）、案内レール１を傷つけることはない。
【００６０】
図１７は、本実施形態の変形例に係るアンダーシール３０をスライダ２に組み付ける際に用いる別な治具４０Ａを、スライダ２と共に示す断面図である。治具４０Ａは、スライダ２に対して配置されるベース４３と、ベース４３に対して位置調整可能なブロック状の調整部４４とを有している。ベース４３は案内レール１に類似した形状を有し、また、調整部３３の上面と共に凹溝４２を構成している。調整部４４は、ボルト４５によりベース４３に対して位置調整可能に締結できる。
【００６１】
以下、治具４０Ａを用いて、アンダーシール３０をスライダ２に組み付ける組み付け方法について説明する。前工程として、調整部４４の側面４６が、アンダーシール３０のシールカバー３２の内側縁と適切な位置で当接するように予め位置調整し、このような状態を維持しつつ、ボルト４５によりベース４３に対して調整部４４を締結する。
【００６２】
次いで、図１７に示すように、治具４０Ａをスライダ２内に配置し、調整部４４の側面４６に、アンダーシール３０のシールカバー３２の内側縁を当接させた状態で、ベース４３の凹溝４２内にシール本体３１のリップ部３１ｂが収容されるようにして、ボルト３３を用いてアンダーシール３０を脚部６に取り付ける。
【００６３】
その後、治具４０を取り外して、案内レール１を組み付ける。本実施形態の変形例によれば、シールカバー３２の内側縁が当接する調整部４４の側面４６の位置を微調整できるので、リップ部３１ｂの当たり代を細かく調整できる。
その他の構成及び作用については、上述した実施形態と同様である。
【００６４】
尚、治具４０又は４０Ａを用いて、アンダーシール３０をスライダ２に組み付ける際に、シールカバー３２は、側面４１又は側面４６に適切に当接できるように位置調整可能となっていることが望ましい。そこで、本実施形態においては図１８（ａ）に示すシールカバー４３２のように、ボルト３３の外径に対して開口３２ｅの内径φ２を大きくしてもよい。
【００６５】
或いは、変形例として示す図１８（ｂ）に示すシールカバー５３２のように、開口３２ｅを案内レール１の軸線に直交する方向を長手方向とする長孔としても良い。これにより、開口３２ｅとボルト３３との間には、少なくとも案内レール１の軸線に直交する方向において隙間が形成され、シールカバー４３２，５３２を側面４１又は側面４６に対して適切に当接させることができる。
【００６６】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
例えば、アンダーシールにおいてリップ部材と押さえ部材とを別個で形成して組み付けているが、インサート成形などから一体で成形しても良い。又、位置決め基準を押さえ部材の側壁部の外側面とすることもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１      案内レール
１ａ    側面
１ｂ    上面
２      スライダ
２Ａ    スライダ本体
２Ｂ    エンドキャップ
３      転動体
６ｂ    ねじ孔
６ｃ    下面
６ｄ    面
６ｅ    内側面
８      保持器
８ａ    取付溝
１０    案内レール側軌道面
１１    スライダ側軌道面
１３    転動体転動路
１６    転動体戻り穴
１８    管状部材
３０、１３０、２３０，３３０    アンダーシール
３１、３３１    シール本体
３１ａ  基部
３１ｂ  リップ部
３１ｃ  嵌合穴
３１ｄ、３１ｄ１  内側テーパ面
３２、１３２、２３２，３３２，４３２，５３２    シールカバー
３２ａ  底壁部
３２ｂ  側壁部
３２ｃ  端壁部
３２ｄ  嵌合凸部
３２ｅ  開口
３２ｆ、３２ｆ１  外側テーパ面
３３    ボルト
４０、４０Ａ    治具
４１    側面
４２    凹溝
４３    ベース
４４    調整部
４５    ボルト
４６    側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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