(57)【要約】【課題】取引者間の取引またはそれに伴う作業において複数の仲介者を利用することや、仲介者の乗換を容易に行うことができ、複数の仲介者の各々への個別対応の必要性を解消できる取引記録システムを提供する。【解決手段】取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノード２０を、分散型台帳形成用のＰ２Ｐネットワーク１で接続して取引記録システム１０を構成した。この際、仲介者ノード２０に取引者間毎のチャネル記憶手段３２を設け、他の取引者間の取引データを含むことなく当該取引者間の取引データだけを記録するようにした。また、取引者間のチャネル記憶手段３２は、その取引者が選択した仲介者により設置された選択範囲の仲介者ノード２０だけに設け、その範囲で情報共有を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
前記仲介者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎に設けられたチャネル記憶手段を備え、この際、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記仲介者自身が仲介しない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎に設けられた前記チャネル記憶手段のうちの同一の取引者間の前記チャネル記憶手段は、複数の前記仲介者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、前記選択範囲の仲介者ノード間で共有される構成とされている
ことを特徴とする取引記録システム。
【請求項２】
取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノード、および、取引者の各々が設置した複数の取引者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
前記仲介者ノードおよび前記取引者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎で、かつ、当該取引者間を仲介する仲介者の組合せ毎に設けられたチャネル記憶手段を備え、この際、前記仲介者ノードは、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記仲介者自身が仲介しない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、前記取引者ノードは、当該取引者ノードを設置した取引者自身を含む取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記取引者自身を含まない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設けられた前記チャネル記憶手段のうちの同一の取引者間の前記チャネル記憶手段は、複数の前記仲介者ノードおよび複数の前記取引者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードおよび当該同一の取引者間に含まれる取引者が設置した当事者範囲の取引者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、前記選択範囲の仲介者ノード間および前記当事者範囲の取引者ノード間で共有される構成とされている
ことを特徴とする取引記録システム。
【請求項３】
前記仲介者ノードを設置した仲介者と同一の仲介者により設置されて前記仲介者ノードと並行稼働する仲介者システムを備え、
この仲介者システムは、
当該仲介者システムを設置した仲介者が仲介する取引者の一方若しくは双方による取引者間の取引データの登録要求を受け付けるか、またはこの登録要求に加え、取引者間の取引データの閲覧要求、若しくは取引者間の取引データを用いた作業要求を受け付けて要求に応じる処理を実行する取引者要求受付手段と、
この取引者要求受付手段により受け付けた前記登録要求に係る取引者間の取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
この取引データ記憶手段に新たに登録された取引者間の取引データを抽出する処理を実行する同期用取引データ抽出手段と、
この同期用取引データ抽出手段により抽出した前記取引者間の取引データを、前記仲介者ノードの当該取引者間の前記チャネル記憶手段に記録することを指示する処理を実行する同期用チャネル記録指示手段と、
前記仲介者ノードの前記チャネル記憶手段に取引者間の取引データが新たに記録されたか否かを監視し、新たに記録された前記取引者間の取引データを取得する処理を実行するチャネル監視手段と、
このチャネル監視手段により取得した前記取引者間の取引データを、前記取引データ記憶手段に記録する処理を実行する同期用取引データ記録手段と
を備えた構成とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の取引記録システム。
【請求項４】
前記取引データ記憶手段は、
前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データと同一内容で記録形式の異なる取引者間の取引データを記憶する構成とされ、
前記チャネル記憶手段は、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データから前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルイン変換プログラム、および、前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データから前記取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルアウト変換プログラムを記憶する構成とされ、
前記仲介者ノードは、
前記仲介者システムの前記同期用チャネル記録指示手段から受け取った取引者間の取引データを、前記チャネル記憶手段から取得した前記チャネルイン変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってから当該取引者間の前記チャネル記憶手段に記録する処理を実行するチャネルイン変換手段と、
前記チャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データを、前記チャネル記憶手段から取得した前記チャネルアウト変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってから前記チャネル監視手段に渡す処理を実行するチャネルアウト変換手段とを備えた構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の取引記録システム。
【請求項５】
前記チャネル記憶手段は、
当該チャネル記憶手段に記録される取引者間の取引データに付されるチャネル内通番の管理用の通番管理プログラムを記憶する構成とされ、
前記仲介者ノードは、
前記チャネル記憶手段に新たに記録される取引者間の取引データに対し、前記チャネル記憶手段から取得した前記通番管理プログラムによりチャネル内通番を付する処理を実行する通番管理手段を備えた構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項６】
前記ピア・ツー・ピア・ネットワークには、
全ての取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、これらの全ての取引者間の前記チャネル記憶手段に記憶されている全ての取引者間の取引データを閲覧可能な全チャネル閲覧可能者により設置されたスーパーノードが接続されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項７】
前記取引者は、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への前記売買注文の取次を行う市場取次者とであり、
前記取引者間の取引に伴う作業は、前記売買注文についての約定照合業務またはその他の金融関連業務であり、
前記仲介者は、前記約定照合業務またはその他の金融関連業務を行う仲介者であり、
前記関連データとしての前記取引者間の取引データは、前記売買注文による市場取引の取引データ若しくはその加工データを含む約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の取引記録システムを構成する仲介者ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項２に記載の取引記録システムを構成する取引者ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムおよびプログラムに係り、例えば、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う市場取次者との間での約定照合業務またはその他の金融関連業務を仲介者を介在させて行うにあたり、その作業に必要な約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データを記録する場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、証券・金融業界では、機関投資家（投資信託委託会社や投資顧問会社）と証券会社との間で、約定照合業務と称される作業（金融関連業務の一種）が行われるが、この約定照合業務を支援するシステムとして、様々なベンダ（サービスプロバイダ）によるシステムが提供されている。なお、本願明細書では、これらのベンダを仲介者と呼び、これらのベンダにより提供されている既存システムを仲介者システムと呼ぶものとする。
【０００３】
この約定照合業務が行われる機関投資家取引の構図を説明すると、次のようになる。先ず、対比のために、個人投資家取引について説明すると、個人投資家の場合は、証券会社に対し、自ら売買注文を出し、証券会社は、これを取り次いで市場へ注文を出す。市場からは、約定通知（出来通知）が返ってくるので、証券会社は、これを受け取って個人投資家へ約定結果を連絡する。そして、１日の注文件数もそれ程多くはないので、市場で約定が成立すれば、その約定内容や決済条件の確認を行うことなく、証券会社との間で事前に取り決めておいた決済方法で決済を行う。
【０００４】
これに対し、機関投資家取引の場合は、多くの投資家から集めた資金で投資信託を設定し、運用する投資信託委託会社（投信委託会社）が発注者となる取引、あるいは、個々の顧客から預かった資産を運用する投資顧問会社が発注者となる取引であるから、個人投資家のように売買注文から決済までの全てを自ら行うことは稀であり、通常は、より複雑な構図となる。
【０００５】
例えば、年金基金の運用の場合には、顧客である年金基金は、通常、自ら投資の意思決定を行うのではなく、運用資産を信託銀行に信託するとともに、運用については投資顧問会社（機関投資家）に委託する。投資顧問会社は、多くの年金基金の運用を受託しているので、通常は証券会社に対し、複数の顧客（年金基金）の注文について一括して発注を行う。証券会社は、それを取り次いで市場へ一括で注文を出し、市場からの約定通知（出来通知）を受け取って投資顧問会社（機関投資家）にその約定結果を連絡する。そして、投資顧問会社は、約定分を複数の顧客の勘定に割り当てる作業（アロケーション）を行う。なお、投資信託委託会社（機関投資家）の場合であれば、証券会社に対し、複数のファンドの構成銘柄の注文について一括して発注を行うので、約定分を複数のファンドに割り当てる作業（アロケーション）を行う。
【０００６】
このアロケーション情報（割り当て結果の情報）は、機関投資家側と、証券会社側とで共有され、大引け後に双方で約定結果のデータを突き合わせる約定照合業務が行われる。以上のような機関投資家と証券会社との間で行われる約定結果の連絡から約定照合までの一連の業務は、従来、メールやファクシミリ等を用いて人手により行われてきたが、近年では、前述したように、様々なベンダ（サービスプロバイダ）によるシステム（仲介者システム）が開発され、普及してきている。
【０００７】
また、機関投資家取引では、上述したように、様々なベンダシステムを利用して約定照合業務が行われるだけではなく、その後の段階でも、マッチング（照合処理）を伴う金融関連業務が行われる。すなわち、アロケーションが行われた後に、機関投資家、証券会社、および信託銀行の三者間における各種マッチングを行う証券保管振替機構（以下、「保振」と略記することがある。）による決済照合システムがある。この保振による決済照合システムでは、機関投資家と証券会社との間での約定照合を行い、その後、信託銀行と証券会社との間での決済照合を行う。
【０００８】
ところで、近年、取引データの記録技術として、ブロックチェーン等の分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology。以下「ＤＬＴ」という。）が用いられるようになってきた。このＤＬＴは、Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）ネットワークで接続された複数のコンピュータ（本願では、これらをノードと呼ぶ。）により構成され、関係者間で情報を持ち合うという技術であり、後述するように、本発明でも、このＤＬＴを利用している。
【０００９】
なお、ＤＬＴを利用しているシステムであるという点で、本発明に関連する技術としては、ブロックチェーンを利用した取引に連動してコンピューティングシステムを用いて勘定系操作を実行し、実行結果とブロックチェーンとの記録内容を突合することで取引の正否を判定する金融取引システムが知られている（特許文献１参照）。また、非居住者による証券取引におけるカストディ業務を的確かつ効率的に支援する証券取引支援システムが知られている（特許文献２参照）。
【００１０】
また、本発明の取引記録システムを構築する際に利用することができるデータの暗号化技術としては、本願出願人によるＤＬＴと属性ベース暗号とを組み合わせた暗号化技術がある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第６２１８９７９号公報
【特許文献２】特許第６１９０９０７号公報
【特許文献３】特許第６２９６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述したように、約定照合業務では、様々なベンダ（サービスプロバイダ）によるシステム（仲介者システム）が提供されている。
【００１３】
しかしながら、これらの既存のベンダシステムの利用については、機関投資家および証券会社の双方が同一のシステムを利用することが前提であるため、証券会社は、各機関投資家の要望に応じて各ベンダシステムを導入している。具体的には、証券会社は、複数の機関投資家と取引（市場への売買注文の取次に関する契約）をしているので、ある機関投資家との約定照合業務を行う場合には、その機関投資家が利用するベンダシステム用のクライアントソフトを使用してベンダシステムにアクセスし、別の機関投資家との約定照合業務を行う場合には、別の機関投資家が利用する別のベンダシステム用のクライアントソフトを使用して別のベンダシステムにアクセスし、約定照合用データの入力作業を行っている。従って、手続が煩雑であるうえ、作業ミスが発生するおそれもある。
【００１４】
また、機関投資家と証券会社との間で、一旦、あるベンダシステムを使い始めると、それで固定化されてしまうため、別のベンダシステムを利用する機会は殆どなくなる。また、ベンダシステムにおけるデータベースへの約定照合用データの保存形式（データフォーマット）は、各ベンダシステムで異なっているので、データの互換性はないことから、このことも、利用するベンダシステムの乗換や、複数のベンダシステムの利用を困難にしている。さらに、ベンダ間の競争も無くなるため、ベンダシステムの利用料も固定化されることになる。
【００１５】
従って、データの保存形式の差異の問題を解消し、複数のベンダシステムを利用して機関投資家と証券会社との間での約定照合業務を行うことができれば便利であり、また、ベンダシステムの乗換を容易に行うことができれば便利である。例えば、機関投資家（取引者）Ａは、ベンダ（仲介者）αのシステムを使い、証券会社（取引者）Ｘは、ベンダ（仲介者）βのシステムを使うことにより、機関投資家Ａと証券会社Ｘとの間での約定照合業務を行うことができれば便利である。また、機関投資家Ａと証券会社Ｘとは、ある時期には、ベンダαのシステムを使って約定照合業務を行い、別の時期には、ベンダβのシステムを使って約定照合業務を行うことができれば便利である。
【００１６】
そして、以上のことは、約定照合業務に限らず、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う市場取次者との間で行われるその他の金融関連業務についても同様に言えることである。さらに、証券・金融分野に限らず、取引者間の取引または取引者間の取引に伴って行われる作業において仲介者が介在する場合であれば、様々な分野で同様に言えることである。例えば、取引が不動産賃貸借契約であり、取引者である借り手および貸し手、並びにその仲介者がいる場合、あるいは、取引が建築に関する契約であり、取引者である建築の発注者および建築業者等の受注者、並びにその仲介者がいる場合等である。
【００１７】
本発明の目的は、取引者間の取引またはそれに伴う作業において複数の仲介者を利用することや、仲介者の乗換を容易に行うことができ、複数の仲介者の各々への個別対応の必要性を解消できる取引記録システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
＜取引者間の取引データを記録するチャネル記憶手段を取引者間毎に設け、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード間で共有する構成：例えば、後述する第１実施形態の図５参照＞
【００１９】
本発明は、取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
仲介者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎に設けられたチャネル記憶手段を備え、この際、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間のチャネル記憶手段を備え、かつ、仲介者自身が仲介しない取引者間のチャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎に設けられたチャネル記憶手段のうちの同一の取引者間のチャネル記憶手段は、複数の仲介者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、選択範囲の仲介者ノード間で共有される構成とされている
ことを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、「取引」には、例えば、金銭、ポイント、有価証券、債権債務、資産、労働力、コンテンツ等のような価値についての送金、決済、貯蓄、分配、付与、交換、移動、消費、貸借、売買、権利行使、義務履行等、あるいは、契約、依頼、コミュニケーション（主として機密性の高いコミュニケーションであるが、一般的なコミュニケーションでもよい。）、調停、仲裁、訴訟、交渉等が含まれる。従って、「取引」には、調停や仲裁や訴訟のように、取引者の意思が必ずしも積極的に反映されないネガティブ（消極的・受動的）な取引も含まれる。
【００２１】
また、「取引者間の取引データ」には、「取引者間の取引内容を示すデータ」と、「取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データ」とがある。このうち、前者の「取引者間の取引内容を示すデータ」とは、取引内容そのものを示す「取引データ」であり、例えば、取引が送金であれば、送金元、送金先、送金金額等のデータであり、取引が不動産賃貸借契約であれば、対象物件、賃料、賃貸借期間等のデータであり、取引がそれ以外の契約であれば、それぞれの契約内容を示すデータであり、取引がコミュニケーションであれば、通信文や日付等のデータであり、取引が調停や仲裁であれば、調停や仲裁の前提条件や結果等を示すデータである。
【００２２】
さらに、後者の「取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データ」とは、取引内容そのものを示すデータではなく、取引者間の取引の履行（例えば、契約内容、依頼関係等に基づく各種行為の実行）により発生したか、または発生することが見込まれる（予定される、予想される）関連データとしての「取引データ」であり、例えば、取引者間の取引の履行に伴って発生した２次的な取引（例えば市場取引や第三者との取引）についての取引データ（注文データや約定データ等）も、ここでいう関連データとしての「取引データ」に含まれる。より具体的には、例えば、取引者が、機関投資家等の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う証券会社等の市場取次者とであれば、発注者からの依頼に基づき市場取次者が市場への売買注文の取次を行って得られた市場取引の取引データは、ここでいう関連データとしての「取引データ」であり、この場合、たまたま関連データが、取引データと称される状態のデータであるに過ぎず、注文データや約定データ等と称してもよい。換言すれば、この場合の市場取引の取引データは、発注者と市場取次者との間での売買取引データではないので、「取引者間の取引内容を示すデータ」には該当しないが、発注者から市場取次者への依頼（取引）に基づき発生した「関連データ」に該当するので、本発明では、発注者と市場取次者との間（取引者間）の取引データと呼ぶことになる。
【００２３】
同様に、取引が不動産賃貸借契約であれば、取引者は、対象物件の貸し手および借り手であり、前述したように、対象物件、賃料、賃貸借期間等のデータが、「取引者間の取引内容を示すデータ」に該当するが、この不動産賃貸借契約に伴って、地震や火災や盗難等の保険契約を保険会社と締結した場合の契約データ（保険の内容や保険料等）、リノベーションの際の施工業者との契約データ（工期や金額等）、建築資材の単価・メーカや下請業者等のデータが発生しているとすれば、それらは、「取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データ」に該当し、いずれのデータも、本発明における「取引者間の取引データ」に該当する。
【００２４】
そして、「取引者」および「仲介者」は、団体（会社・学校・病院等の法人、町内会・マンション管理組合・サークル・学会等の任意団体を含む。）でもよく、個人でもよく、また、営利・非営利は問わず、業としての行為であるか否かも問わない。従って、「仲介者」には、営利目的の仲介業者（団体または個人）のみならず、趣味・私的行為・ボランティア・無報酬の仲介を行う者（団体または個人）も含まれる。なお、「取引」には、前述したように、調停や仲裁や訴訟といったネガティブ（消極的・受動的）な取引も含まれるので、「取引者」には、訴訟の原告および被告も含まれ、「仲介者」には、裁判所や仲裁機関等も含まれる。
【００２５】
また、「取引者間毎に設けられたチャネル記憶手段」における「取引者間毎」は、取引者の双方が一致しているという趣旨である。例えば、取引者Ａ，Ｘ間（取引者Ａと取引者Ｘとの間）のチャネル記憶手段は、取引者Ａ，Ｘの双方が一致していることが必要である。従って、取引者Ａ，Ｘ間のチャネル記憶手段と、取引者Ｂ，Ｙ間のチャネル記憶手段とが、異なるチャネル記憶手段であるのは勿論のこと、取引者Ａ，Ｘ間のチャネル記憶手段と、取引者Ａ，Ｙ間のチャネル記憶手段とについても、一方の取引者Ａは一致しているが、他方の取引者が一致していないので、異なるチャネル記憶手段である。
【００２６】
このような本発明の取引記録システムにおいては、取引者間毎に別々のチャネル記憶手段を設け、そのチャネル記憶手段に記録されている取引データを、当該取引者間を仲介する仲介者により設置された仲介者ノード（取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード）で共有するので、取引者に対しては、自分が含まれる取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することが可能となり、仲介者に対しては、自分が仲介する取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することが可能となる。
【００２７】
その一方で、取引者は、選択範囲の仲介者ノードに設けられたチャネル記憶手段（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段）に記録されている取引データについては、関与（登録や閲覧）することが可能となるので、取引者間（自分を含む取引者間）で、複数の仲介者（仲介者ノード）を選択しておけば、複数の仲介者（仲介者ノード）を利用することや、仲介者（仲介者ノード）の乗換を容易に行うことが可能となる。
【００２８】
また、仲介者にとっては、取引者間の取引の仲介や、取引に伴って発生する作業の仲介という役割を果たすにあたり、自分が設置している仲介者ノードにおいて、アクセスしてきた取引者を含む取引者間のチャネル記憶手段に対し、その取引者の要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）に応じた処理を実行するためのアクセスを行うことが可能となる。このため、仲介という役割を果たすために必要な情報は、自分の管理下にある仲介者ノードから取得することができるので、必要な情報が記録されているチャネル記憶手段にアクセスする際に、例えば、暗号鍵技術を用いた複雑なアクセス権限管理を行う必要がなくなり、システム構成を簡易化することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２９】
なお、チャネル記憶手段の設置による情報共有は、ＤＬＴの機能を利用したものであり、本発明は、その利用形態が、従来にない形態をとっている。
【００３０】
＜取引者間の取引データを記録するチャネル記憶手段を取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設け、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード間および当事者範囲の取引者ノード間で共有する構成：例えば、後述する第２実施形態の図９参照＞
【００３１】
また、本発明は、取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノード、および、取引者の各々が設置した複数の取引者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
仲介者ノードおよび取引者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎で、かつ、当該取引者間を仲介する仲介者の組合せ毎に設けられたチャネル記憶手段を備え、この際、仲介者ノードは、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間のチャネル記憶手段を備え、かつ、仲介者自身が仲介しない取引者間のチャネル記憶手段を備えない構成とされ、取引者ノードは、当該取引者ノードを設置した取引者自身を含む取引者間のチャネル記憶手段を備え、かつ、取引者自身を含まない取引者間のチャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設けられたチャネル記憶手段のうちの同一の取引者間のチャネル記憶手段は、複数の仲介者ノードおよび複数の取引者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードおよび当該同一の取引者間に含まれる取引者が設置した当事者範囲の取引者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、選択範囲の仲介者ノード間および当事者範囲の取引者ノード間で共有される構成とされている
ことを特徴とするものである。
【００３２】
ここで、「取引」、「取引者間の取引データ」、「取引者間の取引内容を示すデータ」、「取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データ」、「取引者」、「仲介者」の意味は、前述した＜取引者間の取引データを記録するチャネル記憶手段を取引者間毎に設け、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード間で共有する構成＞の場合と同様である。
【００３３】
このような本発明の取引記録システムにおいては、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に別々のチャネル記憶手段を設け、そのチャネル記憶手段に記録されている取引データを、当該取引者間を仲介する仲介者により設置された仲介者ノード（取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード）および当該取引者間に含まれる取引者により設置された取引者ノード（当事者範囲の取引者ノード）で共有するので、取引者に対しては、自分が含まれる取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することが可能となり、仲介者に対しては、自分が仲介する取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することが可能となる。
【００３４】
その一方で、取引者は、当事者範囲の取引者ノードに設けられたチャネル記憶手段（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段）に記録されている取引データについては、関与（登録や閲覧）することが可能となるとともに、仲介者を介して、自分が選択した選択範囲の仲介者ノードに設けられたチャネル記憶手段（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段）に記録されている取引データについても、関与（登録や閲覧）することが可能となる。このため、取引者は、取引者間（自分を含む取引者間）で、複数の仲介者（仲介者ノード）を選択しておけば、複数の仲介者（仲介者ノード）を利用することや、仲介者（仲介者ノード）の乗換を容易に行うことが可能となる。
【００３５】
また、仲介者にとっては、取引者間の取引の仲介や、取引に伴って発生する作業の仲介という役割を果たすにあたり、自分が設置している仲介者ノードにおいて、アクセスしてきた取引者を含む取引者間のチャネル記憶手段に対し、その取引者の要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）に応じた処理を実行するためのアクセスを行うことが可能となる。このため、仲介という役割を果たすために必要な情報は、自分の管理下にある仲介者ノードから取得することができるので、必要な情報が記録されているチャネル記憶手段にアクセスする際に、例えば、暗号鍵技術を用いた複雑なアクセス権限管理を行う必要がなくなり、システム構成を簡易化することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
なお、チャネル記憶手段の設置による情報共有は、ＤＬＴの機能を利用したものであり、本発明は、その利用形態が、従来にない形態をとっている。
【００３７】
＜仲介者ノードと仲介者システムとを並行稼働させる構成：例えば、後述する第１実施形態の図１、図２、および、第２実施形態の図６参照＞
【００３８】
前述した取引記録システムにおいて、
仲介者ノードを設置した仲介者と同一の仲介者により設置されて仲介者ノードと並行稼働する仲介者システムを備え、
この仲介者システムは、
当該仲介者システムを設置した仲介者が仲介する取引者の一方若しくは双方による取引者間の取引データの登録要求を受け付けるか、またはこの登録要求に加え、取引者間の取引データの閲覧要求、若しくは取引者間の取引データを用いた作業要求を受け付けて要求に応じる処理を実行する取引者要求受付手段と、
この取引者要求受付手段により受け付けた登録要求に係る取引者間の取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
この取引データ記憶手段に新たに登録された取引者間の取引データを抽出する処理を実行する同期用取引データ抽出手段と、
この同期用取引データ抽出手段により抽出した取引者間の取引データを、仲介者ノードの当該取引者間のチャネル記憶手段に記録することを指示する処理を実行する同期用チャネル記録指示手段と、
仲介者ノードのチャネル記憶手段に取引者間の取引データが新たに記録されたか否かを監視し、新たに記録された取引者間の取引データを取得する処理を実行するチャネル監視手段と、
このチャネル監視手段により取得した取引者間の取引データを、取引データ記憶手段に記録する処理を実行する同期用取引データ記録手段と
を備えた構成としてもよい。
【００３９】
ここで、仲介者ノードと並行稼働する「仲介者システム」は、通信回線（ネットワークでもよく、専用線でもよい。）を介して仲介者ノードに接続されていてもよく、あるいは、仲介者ノードを構成するコンピュータと同一のコンピュータにより構成されて仲介者ノードと一体化されていてもよい。
【００４０】
このように仲介者ノードと仲介者システムとを並行稼働させる構成とした場合には、仲介者ノードのチャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システムの取引データ記憶手段に記憶されている取引者間の取引データとを同期させることができるので、同一内容の取引者間の取引データを、仲介者ノードと仲介者システムとの双方で保持することが可能となる。
【００４１】
このため、既設の仲介者システムが存在する状況下で、仲介者ノードを設置し、並行稼働させることにより、既設の仲介者システムによるサービス提供機能を維持しつつ、仲介者ノードに設けられたチャネル記憶手段によるＤＬＴの機能、すなわち関係者間で情報を持ち合う機能を活かすことが可能となる。
【００４２】
従って、既設の仲介者システムを含むＤＬＴの機能によるサービス提供形態（例えば、後述する第１実施形態の図１、第２実施形態の図６参照）から、既設の仲介者システムを含まないＤＬＴの機能によるサービス提供形態（例えば、後述する第１実施形態の図５、第２実施形態の図９参照）への円滑な移行を実現することが可能となる。
【００４３】
また、仲介者システムに相当する既設のシステムを有しているが、分散型台帳に参加していない仲介者（参加者ノードである仲介者ノードを設置していない仲介者）に対しては、分散型台帳への参加を促すことが可能となり、この意味でも、ＤＬＴ（ＤＬＴを利用したシステム）への円滑な移行を実現することが可能となる。
【００４４】
＜スマートコントラクトによりデータ形式の変換を行う構成＞
【００４５】
上述したように仲介者ノードと仲介者システムとを並行稼働させる構成とする場合において、仲介者ノードのチャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システムの取引データ記憶手段に記憶されている取引者間の取引データとで、データ記録形式（データフォーマット）が異なる場合と、同じ場合とがあり得る。しかし、各仲介者システムは、異なる仲介者により設置されているので、各仲介者システムの取引データ記憶手段に記憶されている取引者間の取引データの記録形式は様々であるから、同じ場合は稀であり、異なっているのが通常である。従って、異なっている場合には、データを同期させるために、データ形式の差異を吸収するデータ変換処理を行う必要がある。このとき、仲介者システム側でデータ変換処理を行ってもよいが、次のようにスマートコントラクトによりデータ形式の変換処理を行う構成とすることができる。
【００４６】
すなわち、上述したように仲介者ノードと仲介者システムとを並行稼働させる構成とする場合において、
取引データ記憶手段は、
チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データと同一内容で記録形式の異なる取引者間の取引データを記憶する構成とされ、
チャネル記憶手段は、
取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データからチャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルイン変換プログラム、および、チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データから取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルアウト変換プログラムを記憶する構成とされ、
仲介者ノードは、
仲介者システムの同期用チャネル記録指示手段から受け取った取引者間の取引データを、チャネル記憶手段から取得したチャネルイン変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってから当該取引者間のチャネル記憶手段に記録する処理を実行するチャネルイン変換手段と、
チャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データを、チャネル記憶手段から取得したチャネルアウト変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってからチャネル監視手段に渡す処理を実行するチャネルアウト変換手段とを備えた構成とすることができる。
【００４７】
このようにスマートコントラクトによりデータ形式の変換を行う構成とした場合には、仲介者ノードのチャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システムの取引データ記憶手段に記憶されている取引者間の取引データとで、データ記録形式（データフォーマット）が異なっていても、両者を同期させることができることに加え、スマートコントラクトの採用により、仲介者システムの機能をＤＬＴに移していく機能移転を進めることが可能となる。
【００４８】
＜スマートコントラクトによりチャネル内通番を管理する構成＞
【００４９】
また、以上に述べた取引記録システムにおいて、
チャネル記憶手段は、
当該チャネル記憶手段に記録される取引者間の取引データに付されるチャネル内通番の管理用の通番管理プログラムを記憶する構成とされ、
仲介者ノードは、
チャネル記憶手段に新たに記録される取引者間の取引データに対し、チャネル記憶手段から取得した通番管理プログラムによりチャネル内通番を付する処理を実行する通番管理手段を備えた構成としてもよい。
【００５０】
このようにスマートコントラクトによりチャネル内通番を管理する構成とした場合には、チャネル内通番は、同一の取引者間のチャネル記憶手段内においてその取引者間の各取引データを識別することができればよいので、すなわち、異なる取引者間のチャネル記憶手段の間では通番管理を行う必要はないので、そのような通番管理に沿ったシステム構成を実現することが可能となる。
【００５１】
また、チャネル内通番の管理は、仲介者ノードと仲介者システムとを並行稼働させる構成を前提とするものではないが、並行稼働させる構成とする場合には、仲介者システム側にチャネル内通番についての通番管理手段を設ける必要はないので、これによっても、仲介者システムの機能をＤＬＴに移していく機能移転を進めることが可能となる。
【００５２】
＜全チャネル閲覧可能者により設置されたスーパーノードが接続された構成＞
【００５３】
さらに、以上に述べた取引記録システムにおいて、
ピア・ツー・ピア・ネットワークには、
全ての取引者間のチャネル記憶手段を備え、これらの全ての取引者間のチャネル記憶手段に記憶されている全ての取引者間の取引データを閲覧可能な全チャネル閲覧可能者により設置されたスーパーノードが接続されている構成としてもよい。
【００５４】
ここで、「全チャネル閲覧可能者」は、「取引者」および「仲介者」の場合と同様に、団体（会社・学校・病院等の法人、町内会・マンション管理組合・サークル・学会等の任意団体を含む。）でもよく、個人でもよく、また、営利・非営利は問わず、業としての行為であるか否かも問わない。
【００５５】
また、「全チャネル閲覧可能者」における「閲覧可能」は、必ずしも閲覧だけができるという意味ではなく、全てのチャネル記憶手段に記憶された取引データについて閲覧だけができる場合と、全てのチャネル記憶手段への取引データの登録および閲覧ができる場合とが含まれる。
【００５６】
このようにスーパーノードを接続した構成とした場合には、全チャネル閲覧可能者に対し、取引者や仲介者とは異なる権限を付与し、特殊な役割を果たさせることが可能となる。具体的には、例えば、証券・金融分野における証券保管振替機構や、全てのチャネル記憶手段に記憶された取引データを用いた監査を行う監査人（法人等の団体、または個人）等の役割を果たさせることが可能となる。
【００５７】
＜証券・金融分野における約定照合業務またはその他の金融関連業務の仲介に適用した構成＞
【００５８】
また、以上に述べた取引記録システムにおいて、
取引者は、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う市場取次者とであり、
取引者間の取引に伴う作業は、売買注文についての約定照合業務またはその他の金融関連業務であり、
仲介者は、約定照合業務またはその他の金融関連業務を行う仲介者であり、
関連データとしての取引者間の取引データは、売買注文による市場取引の取引データ若しくはその加工データを含む約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データである構成としてもよい。
【００５９】
ここで、「約定照合業務またはその他の金融関連業務」における「その他の金融関連業務」とは、例えば、発注者から市場取次者へ送信された注文データ、市場から市場取次者が受信した約定通知（出来通知）のデータやそれに基づく約定データ、市場取次者から発注者へ送信された約定結果の連絡データ、あるいはそれらの加工データ等を用いた各種の業務である。従って、「金融関連業務」には、機関投資家取引で発生する業務である「約定照合業務」の他に、「その他の金融関連業務」として、機関投資家取引で発生する業務のうちの約定照合業務以外の業務と、個人投資家取引で発生する業務とが含まれる。また、機関投資家取引で発生する業務のうちの約定照合業務以外の業務には、例えば、前述したように信託銀行と証券会社との間で行われる決済照合業務等があり、また、約定照合業務よりも前の段階で発生する業務もある。
【００６０】
このように証券・金融分野における約定照合業務またはその他の金融関連業務の仲介に適用した構成とした場合には、取引者である発注者および市場取次者は、約定照合業務等の金融関連業務を行う際に、複数の仲介者（仲介者ノード）を利用することや、仲介者（仲介者ノード）の乗換を容易に行うことが可能となるので、発注者や市場取次者にとっての利便性の向上を図ることができるうえ、仲介者の固定化を防ぎ、仲介者への支払手数料の低廉化を期待することもできるようになる。
【００６１】
＜プログラムの発明＞
【００６２】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた取引記録システムを構成する仲介者ノードとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６３】
さらに、本発明のプログラムは、前述した取引記録システムを構成する取引者ノードとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６４】
なお、以上に述べたプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュディスク等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、以上に述べたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００６５】
以上に述べたように本発明によれば、取引者間毎に別々のチャネル記憶手段を設け、取引者間の取引データを、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード間で共有するか、あるいは、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に別々のチャネル記憶手段を設け、取引者間の取引データを、選択範囲の仲介者ノード間および当事者範囲の取引者ノード間で共有するので、取引者は、複数の仲介者（仲介者ノード）を利用することや、仲介者（仲介者ノード）の乗換を容易に行うことができ、複数の仲介者の各々への個別対応を解消できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態の取引記録システム（並行稼働中の状態）の全体構成図。
【図２】第１実施形態の仲介者ノードおよび仲介者システムの詳細構成図。
【図３】第１実施形態の取引データの登録および通番管理の流れ（仲介者システム⇒チャネル）を示すフローチャートの図。
【図４】第１実施形態の取引データの登録および通番管理の流れ（チャネル⇒仲介者システム）を示すフローチャートの図。
【図５】第１実施形態の取引記録システム（移行完了後の状態）の全体構成図。
【図６】本発明の第２実施形態の取引記録システム（並行稼働中の状態）の全体構成図。
【図７】第２実施形態の分散型台帳記憶手段の詳細構成図。
【図８】第２実施形態の仲介者ノードの詳細構成図。
【図９】第２実施形態の取引記録システム（移行完了後の状態）の全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
［第１実施形態］
【００６８】
以下に本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１には、第１実施形態の取引記録システム１０（並行稼働中の状態）の全体構成が示されている。図２には、第１実施形態の仲介者ノード２０および仲介者システム４０の詳細構成が示されている。また、図３および図４には、第１実施形態における取引データの登録および通番管理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図５には、第１実施形態の取引記録システム１０（移行完了後の状態）の全体構成が示されている。
【００６９】
図１の取引記録システム１０は、例えば、既存のシステムである仲介者システム４０に対し、分散型台帳技術（ＤＬＴ）を利用した仲介者ノード２０を設置し、仲介者ノード２０と仲介者システム４０とを並行稼働させている状態であり、この状態は、ＤＬＴを利用した仲介者ノード２０を中心とするシステムへの移行期にある過渡的な状態であるといえ、移行完了後の状態を示す図５の取引記録システム１０に向け、移行を進めている状態であるということができる。この移行では、仲介者システム４０の機能を、徐々に仲介者ノード２０側に移していくことが可能であるため、過渡期の多様な状態に対し、異なる符号を付すのは困難であることから、説明の便宜上、並行稼働中の状態にも、移行完了後の状態にも、同じ符号を付して取引記録システム１０としている。
【００７０】
なお、ここでは、図１の取引記録システム１０は、図５の状態に向けて移行中の状態であるものとして説明を行うが、図１の状態の取引記録システム１０のままで、すなわち仲介者ノード２０と仲介者システム４０とを並行稼働させた状態で運用を続けてもよい。また、ここでは、図５の状態の取引記録システム１０は、移行完了後の状態であるものとして説明を行うが、最初から（すなわち、並行稼働の状態を経ずに）、図５の状態の取引記録システム１０を構築してもよい。
【００７１】
＜取引者、仲介者、取引者間の取引データの具体例＞
【００７２】
取引記録システム１０は、仲介者が介在する取引者間の取引データを記録するシステムであり、記録する取引者間の取引データには、取引者間の取引内容を示すデータと、取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データとが含まれる。仲介者は、取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う者である。
【００７３】
具体的には、例えば、取引者が、金融商品の売買注文を行う機関投資家等の発注者（図１の例では、取引者Ａ，Ｂ，Ｃ）と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う証券会社等の市場取次者（図１の例では、取引者Ｘ，Ｙ，Ｚ）とであり、これらの取引者間の取引に伴う作業が、例えば、機関投資家取引における約定照合業務またはその他の金融関連業務であるとすると、仲介者は、発注者と市場取次者との間の約定照合業務またはその他の金融関連業務を仲介するベンダ（サービスプロバイダ）（図１の例では、仲介者α，β，γ）である。この際、記録する取引者間の取引データは、例えば、約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データとなり、これらは、取引者間の取引内容を示すデータではなく、関連データの方に該当する。約定照合用データ等は、発注者と市場取次者との間での売買取引ではなく、市場取引により発生したデータだからである。本実施形態では、図１に示すように、主としてこのような証券・金融分野における機関投資家取引の例を中心に説明を行う。
【００７４】
また、例えば、取引が不動産賃貸借契約であれば、取引者は、不動産の貸し手および借り手であり、仲介者は、その契約を取り扱う不動産業者である。この際、記録する取引者間の取引データには、取引者間の取引内容を示すデータとしては、例えば、対象物件、賃料、賃貸借期間等のデータがあり、関連データとしては、例えば、地震や火災や盗難等の保険契約を保険会社と締結した場合の契約データ（保険の内容や保険料等）、リノベーションの際の施工業者との契約データ（工期や金額等）、建築資材の単価・メーカや下請業者等のデータ等がある。これにより、例えば、借り手である取引者Ｄが仲介者δを利用し、貸し手である取引者Ｕが仲介者εを利用した契約手続（仲介者δ，ε間の利用料の按分方法は任意である。）が可能となり、また、取引者Ｄ，Ｕが初回契約時に仲介者δを利用し、契約更新時に仲介者εを利用すること等が可能となるが、効果については、上述した機関投資家取引の例を中心に、詳細は後述する。
【００７５】
さらに、例えば、取引が宿泊施設の予約・提供であれば、取引者は、宿泊予定者および宿泊施設提供者であり、仲介者は、旅行代理店や予約サイト運営者等である。この際、記録する取引者間の取引データには、取引者間の取引内容を示すデータとしては、例えば、宿泊日、宿泊場所、宿泊施設、宿泊料金、チェックイン予定時刻等のデータがあり、関連データとしては、例えば、レンタカー会社との契約（予約）データ（車種、利用料金、利用時間等）がある。これにより、例えば、宿泊予定者である取引者Ｅが仲介者σを利用し、宿泊施設提供者である取引者Ｖが仲介者τを利用した予約手続が可能となり（仲介者σ，τ間の利用料の按分方法は任意である。）、また、取引者Ｅ，Ｖが初回予約時に仲介者σを利用し、２回目以降の予約時に仲介者τを利用すること等が可能となるが、効果については、前述した機関投資家取引の例を中心に、詳細は後述する。
【００７６】
＜取引記録システム１０の全体構成＞
【００７７】
図１において、取引記録システム１０は、複数の仲介者ノード２０を、分散型台帳形成用のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）ネットワーク１で接続して構成されている。仲介者ノード２０は、仲介者が設置したノードであり、分散型台帳への参加者ノードである。図１には、一例として、仲介者α，β，γにより設置された３つの仲介者ノード２０α，２０β，２０γが接続されているが、仲介者ノード２０の台数は、複数台であれば任意である。なお、１台の仲介者ノード２０としてもシステムを運用することは可能であるが、１台だけでは、複数の仲介者（仲介者ノード２０）を介した作業や、仲介者（仲介者ノード２０）の乗換ができず、また、仲介者の固定化による弊害が出る可能性もあるので、本発明の効果を十分に得ることはできない。
【００７８】
また、図１の例では、Ｐ２Ｐネットワーク１には、取引者Ｚにより設置された取引者ノード６０が、分散型台帳への参加者ノードとして接続されている。なお、取引者Ｚは、証券会社等の市場取次者であるが、取引者ノード６０は、機関投資家等の発注者である取引者Ａ，Ｂ，Ｃにより設置されたノードであってもよい。このようにＰ２Ｐネットワーク１には、取引者ノード６０を接続することができるが、必ずしも取引者ノード６０を接続する必要はなく、例えば、仲介者を介さずに、取引者が直接に取引データの登録や閲覧を行いたい場合等に、取引者ノード６０を設置することができる。そして、そのような希望を持つ取引者が複数いる場合等には、複数の取引者ノード６０を設置してもよい。
【００７９】
さらに、図１の例では、Ｐ２Ｐネットワーク１には、全チャネル閲覧可能者により設置されたスーパーノード８０が、分散型台帳への参加者ノードとして接続されている。このようにＰ２Ｐネットワーク１には、スーパーノード８０を接続することができるが、必ずしもスーパーノード８０を接続する必要はなく、例えば、証券保管振替機構による業務や、監査業務等のように、全ての取引者間の取引データを用いた作業を行う場合等に、スーパーノード８０を設置することができる。
【００８０】
また、各仲介者ノード２０（２０α，２０β，２０γ）には、ネットワーク３（３α，３β，３γ）を介して各仲介者システム４０（４０α，４０β，４０γ）が接続されている。なお、図１の例では、全ての仲介者ノード２０について、仲介者システム４０が併設された状態となっているが、必ずしも全ての仲介者ノード２０について仲介者システム４０が併設されている必要はなく、一部の仲介者については、ＤＬＴを利用した仲介者ノード２０への移行が完了し、仲介者システム４０を設置していない状態となっていてもよい。
【００８１】
各仲介者システム４０（４０α，４０β，４０γ）は、Ｐ２Ｐ以外のネットワーク２に接続され、同じくネットワーク２に接続された取引者端末１００（図１の例では、取引者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，Ｚの操作する取引者端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｘ，１００Ｙ，１００Ｚ）との間で、データの送受信が可能となっている。なお、仲介者ノード２０に仲介者システム４０を併設しない構成とする場合には、仲介者ノード２０をネットワーク２に接続し、各取引者端末１００との間でのデータの送受信を行うことができるようにしておけばよい。
【００８２】
また、取引者ノード６０には、仲介者システム４０に相当するものは併設されていないので、取引者ノード６０は、ネットワーク２に接続され、その取引者ノード６０を設置した取引者の操作する取引者端末１００（図１の例では、取引者Ｚの操作する取引者端末１００Ｚ）との間で、データの送受信が可能となっている。
【００８３】
なお、図１での図示は省略されているが、各仲介者が操作する各仲介者端末も、ネットワーク２に接続され、仲介者システム４０との間で、データの送受信を行うことができるようになっている。また、仲介者ノード２０をネットワーク２に接続し、仲介者端末との間でのデータの送受信を行うことができるようにしてもよい。
【００８４】
また、スーパーノード８０は、ネットワーク２に接続され、同じくネットワーク２に接続された全チャネル閲覧可能者の操作する全チャネル閲覧可能者端末１２０との間で、データの送受信が可能となっている。また、スーパーノード８０は、必要に応じ、各取引者端末１００や各仲介者端末（不図示）との間でデータの送受信を行ってもよい。
【００８５】
さらに、ネットワーク２には、管理者システム１１０が接続されている。この管理者システム１１０は、分散型台帳への参加の可否の判断等を行う管理者が設置したシステムである。なお、管理者システム１１０は、図１中の二点鎖線のように、Ｐ２Ｐネットワーク１に接続して管理者ノード（分散型台帳への参加者ノード）としてもよく、この場合には、スーパーノード８０と同様な機能を備えた管理者ノードとし、管理者を、全チャネル閲覧可能者に該当する者としてもよく、あるいは、分散型台帳（分散型台帳記憶手段）のうちの共通台帳（共通台帳記憶手段）の情報は共有するが、各チャネル（各チャネル記憶手段）の情報は共有しない管理者ノードとしてもよい。また、管理者が操作する管理者端末としてもよい。さらに、管理者システム１１０を管理者ノードとする場合には、管理者ノードが、チャネルを構成する各ノードへのデータ配信処理を行ってもよく、あるいは、分散型台帳の参加者ノードからの問合せに対し、各チャネルの構成ノードに関する情報を提供する処理を行ってもよく、このようなノード間での情報共有のためのデータ配信については、詳細は後述する。
【００８６】
以上において、ネットワーク１は、分散型台帳形成用のＰ２Ｐネットワークであり、分散型台帳への参加者ノードは、Ｐ２Ｐ接続されることになる。具体的には、ネットワーク１は、例えばインターネットや通信事業者が提供する各種のサービス網等の公衆ネットワークを使って形成された仮想的なネットワーク（インターネット上にＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を用いて構築されたイントラネットを含む。）などである。従って、ネットワーク１は、物理的には、ネットワーク２（Ｐ２Ｐ以外）と同じ通信回線を使用していてよい。
【００８７】
ネットワーク２は、Ｐ２Ｐネットワークではなく（ネットワーク２内のコンピュータは、Ｐ２Ｐ接続されていない。）、主としてインターネットにより構成された外部ネットワークであり、インターネットと、ＬＡＮやイントラネット等の内部ネットワーク（例えば、社内、グループ企業内、事業所内、工場内、病院内、学校内、役所内等で構築された限定的なネットワーク）との組合せでもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００８８】
ネットワーク３（３α，３β，３γ）は、例えばＬＡＮやイントラネット等の内部ネットワークであるが、一旦、外部を経由する外部ネットワークとしてもよい。また、各仲介者ノード２０（２０α，２０β，２０γ）と、各仲介者システム４０（４０α，４０β，４０γ）とを接続できればよいので、ネットワークではなく、専用線としてもよく、要するに、通信回線であればよい。さらに、仲介者ノード２０と仲介者システム４０とが、同じコンピュータ内に一体化されて構築されている場合には、このネットワーク３またはそれに代わる通信回線は不要であるが、コンピュータ内のバスであると考えてもよい。
【００８９】
また、各仲介者ノード２０、各仲介者システム４０、取引者ノード６０、スーパーノード８０、管理者システム１１０は、それぞれ１台または複数台のコンピュータ（サーバ）により構成されている。
【００９０】
さらに、各取引者端末１００、全チャネル閲覧可能者端末１２０、各仲介者端末（不図示）は、それぞれコンピュータにより構成されている。また、これらの端末１００，１２０等は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器であってもよい。
【００９１】
＜仲介者ノード２０および仲介者システム４０の構成＞
【００９２】
図２において、仲介者ノード２０は、共通台帳管理手段２１と、チャネル管理手段２２と、分散型台帳記憶手段３０とを備えて構成されている。
【００９３】
また、仲介者システム４０は、取引者要求受付手段４１と、同期用取引データ抽出手段４２と、同期用チャネル記録指示手段４３と、チャネル監視手段４４と、同期用取引データ記録手段４５と、取引データ記憶手段５１と、通番対応記憶手段５２とを備えて構成されている。
【００９４】
このうち、各仲介者ノード２０（２０α，２０β，２０γ，…）の各手段２１，２２、および各仲介者システム４０（４０α，４０β，４０γ，…）の各手段４１〜４５は、各仲介者ノード２０や各仲介者システム４０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラム、並びに、主メモリやキャッシュメモリ等の作業用メモリ等により実現される。
【００９５】
また、各仲介者ノード２０（２０α，２０β，２０γ，…）の分散型台帳記憶手段３０、および各仲介者システム４０（４０α，４０β，４０γ，…）の各記憶手段５１，５２は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、磁気テープ等の他の記録媒体を採用してもよい。
【００９６】
さらに、各仲介者ノード２０の分散型台帳記憶手段３０、および各仲介者システム４０の各記憶手段５１，５２へのデータ保存形式は、任意であり、例えば、通常のリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）、非リレーショナルデータベースであるドキュメント指向データベース（カウチＤＢ等）、あるいは列指向のカラム型データベース等の各種のデータベースでもよく、フラットファイル等によるファイルシステムや、分散ファイルシステム（ＨＤＦＳ等）でもよい。
【００９７】
また、分散型台帳を構成するうえでの基本的な条件やルールを満たしていることを前提とし、各仲介者ノード２０の分散型台帳記憶手段３０は、仲介者ノード２０毎に異なるデータ保存形式を採用していてもよい。
【００９８】
＜仲介者ノード２０／分散型台帳記憶手段３０の詳細構成、およびノード間での情報共有の形態＞
【００９９】
図１および図２に示すように、分散型台帳記憶手段３０は、分散型台帳に参加する全ての参加者ノードで共有する情報を記憶する共通台帳記憶手段３１と、取引者間毎に設けられた少なくとも１つのチャネル記憶手段３２とを備えて構成されている。
【０１００】
この際、分散型台帳記憶手段３０をデータベースで構成する場合には、共通台帳記憶手段３１と、各チャネル記憶手段３２とは、それぞれ異なるデータベースにより構成してもよく、同じデータベース内の異なるテーブル（但し、テーブルを持たないデータベースを除く。）により構成してもよく、それらを折衷し、幾つかのデータベースに分けた構成としてもよい。幾つかのデータベースに分ける場合には、共通台帳記憶手段３１と、全てのチャネル記憶手段３２という分け方でもよく、さらに、各チャネル記憶手段３２を幾つかに分けてもよい。
【０１０１】
＜仲介者ノード２０／共通台帳記憶手段３１の詳細構成、およびノード間での情報共有の形態＞
【０１０２】
共通台帳記憶手段３１は、分散型台帳の基本的な情報共有機能を実現するストレージ部分である。この共通台帳記憶手段３１に記憶させる情報は、全ての参加者ノードで共有する情報であるから、例えば、参加者情報（各参加者の名前等の識別情報と、ＩＰアドレスとを関連付ける情報）等である。また、証券・金融分野の取引に適用する場合には、例えば、金融商品の銘柄名や銘柄コード等の銘柄情報、標準決済指図（ＳＳＩ）の情報、各証券会社の手数料の情報等を記憶させてもよい。
【０１０３】
この共通台帳記憶手段３１は、ブロックチェーンで構成することができるが、必ずしもブロック内にチェーン形成情報（例えば、前のブロックのハッシュ値等）を格納することによりチェーンを形成する必要はなく、また、共通台帳への記録情報を、通常のブロック構成（タイムスタンプと、チェーン形成情報と、トランザクションデータやスマートコントラクト用のプログラム等の内容データとを含む構成）にする必要もない。但し、一般的なブロックの生成・承認・保存（他ノードへの配信を含む）の処理を採用する場合には、ブロックチェーンを形成することが好ましい。
【０１０４】
また、各仲介者ノード２０の共通台帳記憶手段３１に記憶される情報は、全ての参加者ノードで共有されるので、取引者ノード６０に設けられた分散型台帳記憶手段７０内の共通台帳記憶手段７１、スーパーノード８０に設けられた分散型台帳記憶手段９０内の共通台帳記憶手段９１、および、管理者システム１１０を管理者ノードとした場合における管理者ノードに設けられた分散型台帳記憶手段内の共通台帳記憶手段にも記憶され、情報が共有されるようになっている。
【０１０５】
＜仲介者ノード２０／チャネル記憶手段３２の詳細構成、およびノード間での情報共有の形態＞
【０１０６】
チャネル記憶手段３２は、取引者間の取引データを取引者間毎に記憶するストレージ部分である。従って、チャネル記憶手段３２は、取引者の双方の識別情報と、取引者間の取引データと、チャネル内通番とを対応付けて記憶するが、取引者の双方または一方の識別情報は、取引データの中に含まれていてもよく、また、テーブル名（ＤＢの場合）やフォルダ名等で取引者を識別するようにしてもよい。
【０１０７】
このチャネル記憶手段３２は、取引者間毎に設けられているので、それぞれのチャネル記憶手段３２は、ある１ペアの取引者間（２人または２団体の取引者の組合せのうちの任意の１つの組合せ）についての取引データを、他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するものである。
【０１０８】
具体的には、図１および図２の例では、仲介者ノード２０αは、取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するＡＸチャネル記憶手段３２と、取引者Ｃ，Ｘ間の取引データを記憶するＣＸチャネル記憶手段３２と、取引者Ｃ，Ｙ間の取引データを記憶するＣＹチャネル記憶手段３２との合計３つのチャネル記憶手段３２を備えている。なお、詳細は既に述べたように、例えば、仲介者αが、証券・金融分野の取引における約定照合業務またはその他の金融関連業務の仲介を行う場合には、取引者Ａ，Ｘ間の取引データというのは、関連データとしての約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データであるから、取引者Ａ，Ｘ間の売買取引データという意味ではない。
【０１０９】
ここで、例えば、ＡＸチャネル記憶手段３２は、取引データについては、取引者Ａ，Ｘ間の取引データのみを記憶している。従って、ＡＸチャネル記憶手段３２には、取引者Ｃ，Ｘ間の取引データや、取引者Ｃ，Ｙ間の取引データは記憶されていない。なお、取引者Ａ，Ｘ間の取引データのみを記憶しているといっても、スマートコントラクト用のプログラム等は記憶しているので（図２参照）、「のみ」というのは、あくまでも取引データについては、取引者Ａ，Ｘ間だけという意味である。同様に、取引データについては、ＣＸチャネル記憶手段３２は、取引者Ｃ，Ｘ間だけを記憶し、ＣＹチャネル記憶手段３２は、取引者Ｃ，Ｙ間だけを記憶している。
【０１１０】
また、取引者Ａ，Ｘ間のＡＸチャネル記憶手段３２と、取引者Ｃ，Ｘ間のＣＸチャネル記憶手段３２とは、異なるチャネル記憶手段３２である。一方の取引者Ｘは、一致しているものの、他方については、取引者Ａ，Ｃで異なっているからである。これに対し、例えば、売買取引において、買い手である取引者Ｆと、売り手である取引者Ｗとの間の取引データと、それらの売買の関係を逆転させた、買い手である取引者Ｗと、売り手である取引者Ｆとの間の取引データとは、同じＦＷチャネル記憶手段３２に記憶される。従って、取引者Ｆ，Ｗ間のＦＷチャネル記憶手段３２と、取引者Ｗ，Ｆ間のＷＦチャネル記憶手段３２とは同じであるから、このように呼び名を変える必要はなく、また、変えるべきではない。双方の取引者が一致しているからである。
【０１１１】
そして、仲介者ノード２０は、当該仲介者ノード２０を設置した仲介者自身が仲介する取引者間のチャネル記憶手段３２を備え、かつ、仲介者自身が仲介しない取引者間のチャネル記憶手段３２を備えない構成とされている。
【０１１２】
具体的には、図１および図２の例では、仲介者ノード２０αは、ＡＸチャネル記憶手段３２、ＣＸチャネル記憶手段３２、およびＣＹチャネル記憶手段３２を備えているので、この仲介者ノード２０αを設置した仲介者αは、取引者Ａ，Ｘ間の仲介、取引者Ｃ，Ｘ間の仲介、および取引者Ｃ，Ｙ間の仲介を行っていることになる。
【０１１３】
従って、取引者間毎に設けられたチャネル記憶手段３２のうちの同一の取引者間のチャネル記憶手段３２は、複数の仲介者ノード２０のうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノード２０に設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、選択範囲の仲介者ノード２０間で共有されるようになっている。
【０１１４】
具体的には、図１に示すように、取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するＡＸチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０α，２０β（およびスーパーノード８０）に設けられているので、取引者Ａ，Ｘは、２人（または２団体）の仲介者α，βを選択し、これにより２つの仲介者ノード２０α，２０βが、選択範囲の仲介者ノード２０となっている状態である。
【０１１５】
同様に、図１に示すように、取引者Ｂ，Ｙ間の取引データを記憶するＢＹチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０β，２０γ（およびスーパーノード８０）に設けられているので、取引者Ｂ，Ｙは、２人（または２団体）の仲介者β，γを選択し、これにより２つの仲介者ノード２０β，２０γが、選択範囲の仲介者ノード２０となっている状態である。
【０１１６】
また、図１に示すように、取引者Ｃ，Ｘ間の取引データを記憶するＣＸチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０α，２０γ（およびスーパーノード８０）に設けられているので、取引者Ｃ，Ｘは、２人（または２団体）の仲介者α，γを選択し、これにより２つの仲介者ノード２０α，２０γが、選択範囲の仲介者ノード２０となっている状態である。
【０１１７】
さらに、図１に示すように、取引者Ｃ，Ｙ間の取引データを記憶するＣＹチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０α，２０β，２０γ（およびスーパーノード８０）に設けられているので、取引者Ｃ，Ｙは、３人（または３団体）の仲介者α，β，γを選択し、これにより３つの仲介者ノード２０α，２０β，２０γが、選択範囲の仲介者ノード２０となっている状態である。このように取引者は、３人（または３団体）以上の仲介者（仲介者ノード２０）を選択してもよい。
【０１１８】
そして、図１に示すように、取引者Ｃ，Ｚ間の取引データを記憶するＣＺチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０γおよび取引者ノード６０（並びにスーパーノード８０）に設けられているが、この場合は、特殊なケースである。取引者Ｚは、自ら取引者ノード６０を設置しているので、取引者端末１００Ｚから取引者ノード６０にアクセスし、取引データを登録し、または閲覧することができる。一方、取引者Ｃは、自らの取引者ノード６０を設置しているわけではないので、仲介者γを選択し、取引者端末１００Ｃから仲介者システム４０γにアクセスし、取引データを登録し、または閲覧する。
【０１１９】
また、図１に示すように、取引者Ｂ，Ｘ間の取引データを記憶するＢＸチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０β（およびスーパーノード８０）に設けられているので、取引者Ｂ，Ｘは、１人（または１団体）の仲介者βしか選択していない。このようにシステム構成上は、取引者は、１人（または１団体）の仲介者（仲介者ノード２０）だけを選択することもできるようになっているが、１人（または１団体）だけの選択では、複数の仲介者（仲介者ノード２０）を介した作業や、仲介者（仲介者ノード２０）の乗換ができず、また、仲介者の固定化による弊害が出る可能性もあるので、本発明の効果を十分に得ることはできない。但し、スーパーノード８０とは情報共有されているので、その点では、本発明の効果を得ることができる。
【０１２０】
取引者が、利用する仲介者を選択するタイミングは、原則的には、取引者間の取引が発生する前、または、取引者間の取引に伴う作業が発生する前であるが、仲介者ノード２０へのチャネル記憶手段３２の設置を容易に行うことができる場合や、自動設置できる場合等には、取引者間の取引の仲介、または、取引者間の取引に伴う作業の仲介が行われる際に選択してもよい。
【０１２１】
また、取引者は、利用する仲介者を後から追加選択してもよく、その場合には、追加選択された仲介者により設置されている仲介者ノード２０が、情報共有する選択範囲の仲介者ノード２０に追加され、その仲介者ノード２０にチャネル記憶手段３２が新たに設置され、それまで共有されていた情報の全部（原則として全部であるが、直近の情報を含む一部の情報だけとしてもよい。）が新設のチャネル記憶手段３２にもコピーされることになる。一方、取引者は、利用する仲介者を後から減らすこともでき、その場合には、取引者の選択から外れた仲介者が設置している仲介者ノード２０から、チャネル記憶手段３２を削除する。
【０１２２】
また、チャネル記憶手段３２により共有される情報は、同一の取引者間の取引データであるが、同一の取引者の範囲は、仲介者による仲介の対象である取引や、取引に伴う作業の性質に応じ、調整することができる。例えば、機関投資家取引における約定照合業務の場合には、取引者は、発注者である機関投資家と、市場取次者である証券会社とであるため、それ程、取引者間の数は多くならないので、チャネル記憶手段３２の数も多くはならない。しかし、例えば、取引が宿泊施設の予約・提供の場合には、取引者は、宿泊予定者および宿泊施設提供者となり、取引者間の数は多くなる可能性があるので、そのような場合には、例えば、同系列の複数の取引者を１人（１団体）の取引者とみなしてもよい。具体的には、宿泊予定者を所属会社単位でまとめる、あるいは、宿泊施設提供者を系列企業グループ単位でまとめる等である。
【０１２３】
さらに、各チャネル記憶手段３２には、取引者間の取引データの他に、スマートコントラクト用の各種のプログラム（例えば、チャネルイン変換プログラム、チャネルアウト変換プログラム、通番管理プログラム等）が記憶されている（図２参照）。
【０１２４】
ここで、チャネルイン変換プログラムは、仲介者システム４０の取引データ記憶手段５１に記憶された取引者間の取引データから、チャネル記憶手段３２に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理を行うプログラムである。
【０１２５】
また、チャネルアウト変換プログラムは、チャネル記憶手段３２に記憶された取引者間の取引データから、仲介者システム４０の取引データ記憶手段５１に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理を行うプログラムである。
【０１２６】
さらに、通番管理プログラムは、チャネル記憶手段３２に記録される取引者間の取引データに付されるチャネル内通番の管理を行うプログラムである。
【０１２７】
また、各チャネル記憶手段３２には、それぞれのチャネル（但し、自分（自ノード）が参加しているチャネル）を構成する参加者ノード（同じチャネル記憶手段３２を備え、原則的には、同一の取引者間の取引データを共有する選択範囲の仲介者ノード２０であるが、当該取引者間の一方または双方の取引者が設置した取引者ノード６０がある場合には、その取引者ノード６０も含まれる。）に関する情報が記憶されていてもよい。
【０１２８】
この場合、各チャネル記憶手段３２に、自分（自ノード）が参加しているチャネルの参加者ノードの識別情報（仲介者の名前等や、取引者ノード６０を設置している取引者の名前等）を記憶させておき、その識別情報を用いて、共通台帳記憶手段３１に記憶されている参加者情報（各参加者の名前等の識別情報と、ＩＰアドレスとを関連付ける情報）から、自分が参加しているチャネルの参加者ノードのＩＰアドレスを取得するようにしてもよく、あるいは、各チャネル記憶手段３２に、自分が参加しているチャネルの参加者の識別情報とＩＰアドレスとを関連付ける情報を記憶させておいてもよい。
【０１２９】
図１の例では、ＡＸチャネル記憶手段３２，９２は、仲介者ノード２０α，２０βおよびスーパーノード８０に設けられ、これらのノード間で情報共有が行われるので、ＡＸチャネル記憶手段３２，９２に、仲介者α，βおよび全チャネル閲覧可能者の識別情報（名前等）を記憶させておき、それらの識別情報を用いて、共通台帳記憶手段３１から、仲介者ノード２０α，２０βおよびスーパーノード８０の各ＩＰアドレスを取得してもよく、あるいは、ＡＸチャネル記憶手段３２，９２に、仲介者α，βおよび全チャネル閲覧可能者の識別情報（名前等）とＩＰアドレスとの関連付け情報を記憶させておいてもよい。
【０１３０】
同様に、図１の例では、ＣＺチャネル記憶手段３２，７２，９２は、仲介者ノード２０γ、取引者ノード６０、およびスーパーノード８０に設けられ、これらのノード間で情報共有が行われるので、ＣＺチャネル記憶手段３２，７２，９２に、仲介者γ、取引者Ｚ、および全チャネル閲覧可能者の識別情報（名前等）を記憶させておき、それらの識別情報を用いて、共通台帳記憶手段３１から、仲介者ノード２０γ、取引者ノード６０、およびスーパーノード８０の各ＩＰアドレスを取得してもよく、あるいは、ＣＺチャネル記憶手段３２，７２，９２に、仲介者γ、取引者Ｚ、および全チャネル閲覧可能者の識別情報（名前等）とＩＰアドレスとの関連付け情報を記憶させておいてもよい。
【０１３１】
なお、管理者システム１１０を管理者ノードとし、その管理者ノードが、チャネルを構成する各ノードへのデータ配信処理を行い、あるいは、分散型台帳の参加者ノードからの問合せに対し、各チャネルの構成ノードに関する情報を提供する処理を行う構成とする場合には、必ずしも各チャネルの構成ノードに関する情報をチャネル記憶手段３２，７２，９２に記憶させておく必要はない。
【０１３２】
＜仲介者ノード２０／共通台帳管理手段２１の機能＞
【０１３３】
共通台帳管理手段２１は、分散型台帳記憶手段３０の共通台帳記憶手段３１へのデータ（全ての参加者ノードで共有する情報）の登録、および登録されたデータの閲覧の処理を実行するものである。この共通台帳管理手段２１は、仲介者ノード２０がネットワーク２（Ｐ２Ｐ以外）に接続されている場合には、ウェブ・アプリケーションサーバの機能を備えている。また、共通台帳管理手段２１は、分散型台帳記憶手段３０の共通台帳記憶手段３１がデータベースで実現されている場合には、データベース・マネジメント・システム（ＤＭＢＳ）の機能を備えている。
【０１３４】
より詳細には、共通台帳管理手段２１は、仲介者端末（不図示）からのデータの登録要求に応じ、仲介者端末からネットワーク２を介して送信されてきたデータを、共通台帳記憶手段３１に登録する処理を実行する。また、仲介者端末（不図示）からのデータの閲覧要求に応じ、共通台帳記憶手段３１から閲覧要求に係るデータを取得し、ネットワーク２を介して仲介者端末へ送信する処理を実行する。
【０１３５】
この際、共通台帳管理手段２１は、共通台帳記憶手段３１へデータを登録する際に、情報の秘匿化を図るためにデータを暗号化して登録してもよく、平文で登録してもよい。暗号化処理および復号処理を行う場合には、前述した特許文献３に記載されているＤＬＴと属性ベース暗号とを組み合わせた暗号化技術を利用することができる。この暗号化技術を用いると、分散型台帳の参加者（仲介者や取引者）の属性に応じて各参加者に情報の参照権限を付与する仕組みを構築することができる。
【０１３６】
また、上述した共通台帳管理手段２１によるデータ登録には、分散型台帳に参加している他の全ての参加者ノードへのデータ配信処理が含まれるが、必ずしも、共有するデータを生成したノード自身が、他ノードへのデータ配信を行う必要はなく、他ノードへのデータ配信を主導していればよい（指示を出す役割を果たしていればよい）。従って、前述したように、共通台帳記憶手段３１は、必ずしもブロックチェーンで構成する必要はないが、ブロックチェーンで構成する場合には、ブロックの生成を行ったノード自身が、必ずしもそのブロックの承認処理に参加する必要はなく、また、必ずしもそのブロックを他の全ての参加者ノードに配信する処理を行う必要もない。例えば、それらのブロック承認やブロック配信は、管理者ノード（管理者システム１１０を管理者ノードとした場合）や、他の１つまたは複数の仲介者ノード２０が行うようにしてもよい。そして、管理者システム１１０に、このようなブロック承認やブロック配信を行う管理者ノードの役割を持たせる場合には、管理者ノード（仲介者ノード２０、取引者ノード６０、スーパーノード８０のいずれにも該当しないノード）を複数設置してもよい。なお、ブロックチェーンを構成しない場合でも、情報共有のための他の全ての参加者ノードへの配信処理は必要となるので、その場合も同様に、共有するデータ（登録するデータ）を生成したノードが、１つまたは複数の管理者ノード（管理者システム１１０を管理者ノードとした場合）や、他の１つまたは複数の仲介者ノード２０に対し、データ配信の指示（配信するデータを送信し、配信を依頼する処理）を行ってもよい。
【０１３７】
以上に述べた他ノードへのデータ配信処理は、いずれの配信形態をとる場合であっても、分散型台帳形成用のＰ２Ｐネットワーク１を介して行われる。
【０１３８】
＜仲介者ノード２０／チャネル管理手段２２の機能＞
【０１３９】
チャネル管理手段２２は、分散型台帳記憶手段３０の各チャネル記憶手段３２への取引データの登録、および登録された取引データの閲覧の処理を実行するものである。この際、チャネル管理手段２２は、データを暗号化して登録してもよく、平文で登録してもよく、暗号化処理および復号処理を行う場合には、前述した特許文献３に記載されているＤＬＴと属性ベース暗号とを組み合わせた暗号化技術を利用することができるのは、前述した共通台帳管理手段２１の場合と同様である。
【０１４０】
そして、チャネル管理手段２２は、共通台帳管理手段２１の場合と同様に、仲介者ノード２０がネットワーク２（Ｐ２Ｐ以外）に接続されている場合には、ウェブ・アプリケーションサーバの機能を備えている。また、チャネル管理手段２２は、分散型台帳記憶手段３０の各チャネル記憶手段３２がデータベースで実現されている場合には、データベース・マネジメント・システム（ＤＭＢＳ）の機能を備えている。
【０１４１】
また、チャネル管理手段２２は、共通台帳記憶手段３１に記憶された情報が必要になる処理を行う場合には、共通台帳管理手段２１と連携することにより、共通台帳記憶手段３１に記憶された情報を取得するようになっている。なお、共通台帳管理手段２１側からチャネル管理手段２２に対して各チャネル記憶手段３２に記憶された情報を求める逆の連携があってもよい。
【０１４２】
さらに、チャネル管理手段２２は、チャネル記憶手段３２に記憶されているスマートコントラクト用の各種のプログラムにより実現される手段を備えている。具体的には、チャネル管理手段２２は、チャネルイン変換プログラムにより実現されるチャネルイン変換手段２３と、チャネルアウト変換プログラムにより実現されるチャネルアウト変換手段２４と、通番管理プログラムにより実現される通番管理手段２５とを備え、これらは、チャネル管理手段２２による下記の処理で使用される。
【０１４３】
すなわち、チャネル管理手段２２は、取引データの登録に関する仲介者システム４０からチャネルへの同期処理として、仲介者システム４０の同期用チャネル記録指示手段４３からの指示とともに、仲介者システム４０からネットワーク３を介して送信されてくる取引者間の取引データ（同期用取引データ抽出手段４２により取引データ記憶手段５１から抽出した取引者間の取引データ）を受信し、受信した取引者間の取引データを、当該取引者間のチャネル記憶手段３２（受信した取引者間の取引データに対応するチャネル記憶手段３２）に記録する処理を実行するとともに、同期用チャネル記録指示手段４３に対し、記録した取引データに付与したチャネル内通番を、ネットワーク３を介して送信する処理を実行する。
【０１４４】
この際、チャネル管理手段２２は、同期用チャネル記録指示手段４３から受信した取引者間の取引データについて、チャネルイン変換手段２３により、データ形式（データフォーマット）の変換を行った後、チャネル記憶手段３２に記録する処理を実行する。
【０１４５】
また、チャネル管理手段２２は、チャネル記憶手段３２に記録する取引データ、または記録した取引データに対し、通番管理手段２５により、システム内通番を付与する処理を実行する。
【０１４６】
一方、チャネル管理手段２２は、取引データの登録に関するチャネルから仲介者システム４０への同期処理として、仲介者システム４０のチャネル監視手段４４からの定期的な問合せ信号を、ネットワーク３を介して受信し、チャネル記憶手段３２に取引者間の取引データが新たに記録されたか否かを判断し、その判断結果を、ネットワーク３を介してチャネル監視手段４４に返信する処理を実行する。
【０１４７】
また、チャネル管理手段２２は、チャネル記憶手段３２に取引者間の取引データが新たに記録されたと判断した場合には、その追加して記録された取引者間の取引データを、それに付されたチャネル内通番とともにチャネル記憶手段３２から抽出し、抽出した取引者間の取引データおよびチャネル内通番を、ネットワーク３を介してチャネル監視手段４４に送信する処理を実行する。
【０１４８】
この際、チャネル管理手段２２は、チャネル記憶手段３２から抽出した取引者間の取引データについて、チャネルアウト変換手段２４により、データ形式（データフォーマット）の変換を行った後、チャネル内通番とともに、ネットワーク３を介してチャネル監視手段４４に送信する処理を実行する。
【０１４９】
また、上述したチャネル管理手段２２による分散型台帳記憶手段３０の各チャネル記憶手段３２への取引データの登録には、分散型台帳のチャネルを構成する他の全ての参加者ノード（自分（自ノード）が参加しているチャネルへの参加者ノードであり、主として選択範囲の仲介者ノード２０であるが、取引者ノード６０が加わることもある。）へのデータ配信処理が含まれるが、必ずしも、チャネル内で共有するデータを生成したノード自身が、他ノード（チャネル内の他ノード）へのデータ配信を行う必要はなく、他ノードへのデータ配信を主導していればよい（指示を出す役割を果たしていればよい）。
【０１５０】
より詳細には、チャネル管理手段２２による取引データの登録処理のうち、チャネル内での情報共有のための他ノードへの配信処理は、次のように様々な配信形態で行うことができる。
【０１５１】
先ず、第１の配信形態としては、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２が、チャネル記憶手段３２から、自分（自ノード）が参加しているチャネル内の他の参加者ノードの識別情報（仲介者の名前等や、取引者ノード６０を設置している取引者の名前等）を取得し、その識別情報を用いて、共通台帳管理手段２１と連携し、共通台帳記憶手段３１に記憶されている参加者情報（各参加者の名前等の識別情報と、ＩＰアドレスとを関連付ける情報）から、自分が参加しているチャネル内の他の参加者ノードの各ＩＰアドレスを取得する。そして、チャネル管理手段２２が、取得した各ＩＰアドレスのノードに向け、自らが生成した取引データを配信する。
【０１５２】
次に、第２の配信形態としては、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２が、チャネル記憶手段３２から、自分（自ノード）が参加しているチャネル内の他の参加者ノードの識別情報とＩＰアドレスとを関連付ける情報を取得する。そして、チャネル管理手段２２が、取得した各ＩＰアドレスのノードに向け、自らが生成した取引データを配信する。
【０１５３】
また、第３の配信形態としては、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２が、管理者ノード（管理者システム１１０を管理者ノードとした場合であり、仲介者ノード２０、取引者ノード６０、スーパーノード８０のいずれにも該当しないノードである。）に対し、生成した取引データを送信してチャネル内の他ノードへの配信指示（依頼）を出す。この配信指示には、取引データが、いずれの取引者間の取引データであるのかの識別情報（例えば、ＡＸチャネル等）が含まれる。そして、管理者ノードが、自分（管理者）が保有している全チャネルの参加者情報（各チャネルに参加している参加者の識別情報（名前等）とＩＰアドレスとの関連付け情報）の中から、チャネル管理手段２２から受信した取引データに係るチャネル（例えば、ＡＸチャネル等）の参加者情報（当該チャネルに参加している参加者の識別情報（名前等）とＩＰアドレスとの関連付け情報）を抽出することにより、チャネル管理手段２２から受信した取引データの配信先情報を取得し、各ノードへの配信処理を実行する。なお、複数の管理者ノードがある場合には、いずれかの管理者ノードに対して配信指示を出し、いずれかの管理者ノードが配信処理を行ってもよく、あるいは、いずれかの管理者ノードに対して配信指示を出し、複数の管理者ノードが分担して配信処理を行ってもよい。
【０１５４】
さらに、第４の配信形態としては、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２が、管理者ノード（管理者システム１１０を管理者ノードとした場合であり、仲介者ノード２０、取引者ノード６０、スーパーノード８０のいずれにも該当しないノードである。）に対し、配信する取引データに係るチャネル（例えば、ＡＸチャネル等）の参加者情報（当該チャネルに参加している参加者の識別情報（名前等）とＩＰアドレスとの関連付け情報）を問い合わせ、管理者ノードがこれに返信する。そして、チャネル管理手段２２が、取得した各ＩＰアドレスのノードに向け、自らが生成した取引データを配信する。
【０１５５】
また、第５の配信形態としては、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２が、他の仲介者ノード２０に対し、取引データの配信指示を出す。このような配信指示を受ける仲介者ノード２０は、予め定められている。この際、配信指示を受けることができる仲介者ノード２０が複数ある場合には、いずれかの仲介者ノード２０に対して配信指示を出し、いずれかの仲介者ノード２０が配信処理を行ってもよく、あるいは、いずれかの仲介者ノード２０に対して配信指示を出し、複数の仲介者ノード２０が分担して配信処理を行ってもよい。また、このような配信処理を行う仲介者ノード２０は、取引データの配信先情報を、チャネル内で情報共有すべき取引データを生成したチャネル管理手段２２から受け取ってもよく、あるいは、自らのチャネル記憶手段３２や、自らのチャネル記憶手段３２および共通台帳記憶手段３１から取得してもよい。
【０１５６】
以上に述べたチャネル内の他ノードへのデータ配信処理、およびそのための指示データや問合せデータの送信処理は、いずれの配信形態をとる場合であっても、分散型台帳形成用のＰ２Ｐネットワーク１を介して行われる。
【０１５７】
＜仲介者システム４０／取引データ記憶手段５１、通番対応記憶手段５２の構成＞
【０１５８】
図２において、取引データ記憶手段５１は、取引者の双方の識別情報と、取引者間の取引データと、自システム内通番とを対応付けて記憶するものである。この際、取引者の双方または一方の識別情報は、取引データの中に含まれていてもよく、また、テーブル名（ＤＢの場合）やフォルダ名等で取引者を識別するようにしてもよい。自システム内通番は、仲介者システム４０内における通番であるが、その仲介者システム４０を設置した仲介者が複数の取引者間を仲介している場合（例えば、仲介者αが、取引者Ａ，Ｘ間、取引者Ｃ，Ｘ間、取引者Ｃ，Ｙ間を仲介している場合）には、取引者間毎の通番である。但し、取引者間毎の通番ではなく、複数の取引者間を混在させた状態での自システム内通番としてもよく、あるいは、取引者間毎の通番と、複数の取引者間を混在させた状態での自システム内通番とを併用してもよい。
【０１５９】
通番対応記憶手段５２は、チャネル記憶手段３２への取引データの登録を行った仲介者（仲介者ノード２０）の自他の別（自ノードか他ノードかの別）と、取引データの自システム内通番と、取引データのチャネル内通番とを対応付けて記憶するものである。チャネル内通番は、チャネル記憶手段３２毎に付されている取引データの識別番号であり、例えば、ＡＸチャネル内通番は、取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記録するＡＸチャネル記憶手段３２内における通番である。
【０１６０】
＜仲介者システム４０／取引者要求受付手段４１、同期用取引データ抽出手段４２、同期用チャネル記録指示手段４３の機能：仲介者システム４０⇒チャネルの同期機能＞
【０１６１】
図２において、取引者要求受付手段４１は、取引者端末１００からネットワーク２を介して送信されてくる取引データの登録要求（仲介者システム４０を設置した仲介者が仲介する取引者の一方または双方による取引者間の取引データの登録要求）を受け付け、受け付けた取引者間の取引データに対し、自システム内通番を付与し、取引者間の取引データを自システム内通番とともに取引データ記憶手段５１に登録する処理を実行するものである。この際、取引者要求受付手段４１は、通番対応記憶手段５２に、新規に登録した取引データについての自システム内通番を記憶させる処理も実行する。また、自システム内通番を付与する際には、取引者要求受付手段４１が持つ内部メモリから最新の番号の情報（何番まで振ったかという情報）を取得してもよく、通番対応記憶手段５２から取得してもよい。
【０１６２】
また、取引者要求受付手段４１は、取引者端末１００からネットワーク２を介して送信されてくる取引データの閲覧要求（取引者端末１００を操作する取引者が含まれる取引者間の取引データの閲覧要求）を受け付け、閲覧要求に係る取引者間の取引データを、取引データ記憶手段５１から取得し、取得した取引者間の取引データを、ネットワーク２を介して取引者端末１００へ送信する処理を実行する。
【０１６３】
さらに、取引者要求受付手段４１は、取引者端末１００からネットワーク２を介して送信されてくる作業要求（取引者間の取引データを用いた作業要求）を受信し、受信した作業要求に応じる処理を実行する。ここで、作業要求に応じる処理とは、例えば、証券・金融分野の取引に伴う作業であれば、約定照合業務またはその他の金融関連業務を実行する処理である。
【０１６４】
同期用取引データ抽出手段４２は、取引データ記憶手段５１に新たに登録された取引者間の取引データを抽出する処理を実行するものである。この際、同期用取引データ抽出手段４２は、通番対応記憶手段５２を監視し、自ノードによる登録があり（自システム内通番が記憶され）、かつ、未だチャネル内通番が記憶されていないレコード（またはレコードに相当する記憶領域）の有無を監視することにより、新たに登録された取引者間の取引データがあるか否かを判断する。また、仲介者ノード２０側からチャネル内通番が返信されてくるまでにタイムラグがあるが、その間、同期用取引データ抽出手段４２の内部メモリに最新の自システム内通番が保持されているので、同じ取引データを複数回抽出してしまう事態（タイムラグによる多重の書き込み）は回避されるようになっている。さらに、通番対応記憶手段５２には、自ノード（自分が設置した仲介者ノード２０）が主体でチャネル記憶手段３２への書き込みを行うのか、他ノード（他の仲介者が設置した仲介者ノード２０）が主体でチャネル記憶手段３２への書き込みが行われたのかを区別する情報が記憶されているので、他ノードが主体で書き込んだ新規追加の取引データを抽出し、その取引データを自ノード主体で再びチャネル記憶手段３２へ書き込んでしまうという事態（ループによる多重の書き込み）は回避されるようになっている。
【０１６５】
同期用チャネル記録指示手段４３は、同期用取引データ抽出手段４２により抽出した取引者間の取引データを、ネットワーク３を介して仲介者ノード２０のチャネル管理手段２２に送信し、仲介者ノード２０の当該取引者間のチャネル記憶手段３２（例えば、取引者Ａ，Ｘ間の取引データであれば、ＡＸチャネル記憶手段３２）に記録することを指示する処理を実行するものである。従って、取引者間の取引データをチャネル管理手段２２に渡す際には、その取引データがいずれの取引者間のものなのかを示す情報（取引者の双方の識別情報）も渡す。
【０１６６】
また、同期用チャネル記録指示手段４３は、仲介者ノード２０のチャネル管理手段２２からネットワーク３を介して送信されてくるチャネル内通番（チャネル管理手段２２へ送信した取引データに付与されたチャネル内通番）を受信し、通番対応記憶手段５２に書き込む処理も実行する。
【０１６７】
＜仲介者システム４０／チャネル監視手段４４、同期用取引データ記録手段４５の機能：チャネル⇒仲介者システム４０の同期機能＞
【０１６８】
チャネル監視手段４４は、仲介者ノード２０のチャネル記憶手段３２に取引者間の取引データが新たに記録されたか否かを監視し、新たに記録された取引者間の取引データを取得する処理を実行するものである。具体的には、チャネル監視手段４４は、仲介者ノード２０のチャネル管理手段２２に対し、定期的に問合せ信号を送信するポーリング処理を行うことにより、チャネル管理手段２２からの返信を待ち、新たに記録された取引者間の取引データがある場合には、チャネル管理手段２２から、新規追加された取引者間の取引データおよびそのチャネル内通番が送信されてくるので、それらを受信する。
【０１６９】
同期用取引データ記録手段４５は、チャネル監視手段４４により取得した取引者間の取引データを、取引データ記憶手段５１に記録する処理を実行するものである。この際、同期用取引データ記録手段４５は、取引データ記憶手段５１に記録する取引データに対し、自システム内通番を付与し、この自システム内通番も取引データとともに取引データ記憶手段５１に記憶させる。また、同期用取引データ記録手段４５は、チャネル監視手段４４により取得したチャネル内通番と、自システム内通番との対応関係を、通番対応記憶手段５２に記憶させる処理も実行する。
【０１７０】
＜取引者ノード６０の構成＞
【０１７１】
図１において、取引者ノード６０は、仲介者ノード２０と同様な構成を備え、共通台帳管理手段６１と、チャネル管理手段６２と、分散型台帳記憶手段７０とを備えて構成されている。但し、取引者ノード６０には、仲介者システム４０に相当するものは併設されていないので、チャネル管理手段６２は、仲介者システム４０に相当するものとチャネルとの間の同期処理は行わない。
【０１７２】
また、分散型台帳記憶手段７０は、仲介者ノード２０の分散型台帳記憶手段３０と同様な構成を備え、分散型台帳に参加する全ての参加者ノードで共有する情報を記憶する共通台帳記憶手段７１と、取引者間毎に設けられた少なくとも１つのチャネル記憶手段３２とを備えて構成されている。
【０１７３】
＜スーパーノード８０の構成＞
【０１７４】
図１において、スーパーノード８０は、仲介者ノード２０と同様な構成を備え、共通台帳管理手段８１と、チャネル管理手段８２と、分散型台帳記憶手段９０とを備えて構成されている。但し、スーパーノード８０には、仲介者システム４０に相当するものは併設されていないので、チャネル管理手段８２は、仲介者システム４０に相当するものとチャネルとの間の同期処理は行わない。
【０１７５】
また、分散型台帳記憶手段９０は、仲介者ノード２０の分散型台帳記憶手段３０と同様な構成を備え、分散型台帳に参加する全ての参加者ノードで共有する情報を記憶する共通台帳記憶手段９１と、取引者間毎に設けられた少なくとも１つのチャネル記憶手段９２とを備えて構成されている。但し、分散型台帳記憶手段９０には、全ての取引者間のチャネル記憶手段９２が設けられているという点で、仲介者ノード２０の分散型台帳記憶手段３０とは異なっている。
【０１７６】
＜移行完了後の取引記録システム１０：図５＞
【０１７７】
図５に示すように、移行完了後の取引記録システム１０は、仲介者システム４０に相当するもの（ＤＬＴ導入前から存在する既存のシステム）は備えていない。従って、取引者端末１００からの取引者の要求は、仲介者システム４０に相当するもので受け付けるのでなく、仲介者ノード２０が受け付けることになる。
【０１７８】
このため、図５の状態では、共通台帳管理手段２１およびチャネル管理手段２２は、ウェブ・アプリケーションサーバの機能を備えている。また、チャネル管理手段２２は、図２に示された取引者要求受付手段４１の機能を備えることになる。但し、図５の移行完了後の状態では、仲介者システム４０に相当するものはなく、従って、取引データ記憶手段５１もないので、取引データ記憶手段５１への取引データの登録機能、登録された取引データの閲覧機能、登録された取引データを用いて作業（取引に伴って発生する作業）を行う機能は、チャネル記憶手段３２に対する登録機能、閲覧機能、作業を行う機能に置き換えられることになる。これらの機能は、チャネル記憶手段３２にプログラムを格納しておくことにより、スマートコントラクトで実現してもよい。
【０１７９】
さらに、図５の移行完了後の状態では、仲介者システム４０に相当するものはなく、従って、取引データ記憶手段５１もないので、仲介者システム４０とチャネルとの間での同期処理は必要ない。このため、チャネル管理手段２２は、図２に示されたチャネルイン変換手段２３およびチャネルアウト変換手段２４の機能は備えていない。また、同じ理由で、図２に示された同期用取引データ抽出手段４２、同期用チャネル記録指示手段４３、チャネル監視手段４４、同期用取引データ記録手段４５の各機能も備えていない。
【０１８０】
また、図１に示す並行稼働中の状態の取引記録システム１０と、図５に示す移行完了後の取引記録システム１０との中間的な状態もある。この中間的な状態とは、仲介者システム４０が併設されている仲介者ノード２０と、仲介者システム４０が併設されていない仲介者ノード２０（従って、その仲介者ノード２０を設置した仲介者に限っては、ＤＬＴへの移行が完了している状態である。）とが混在している状態である。
【０１８１】
さらに、ＤＬＴ（ＤＬＴを利用したシステム）への移行を進めるという意味は、図１の状態から図５の状態への移行のみならず、図１の状態になる前の段階からの移行も含まれる。すなわち、仲介者システム４０に相当する既設のシステムを有している仲介者が、未だＤＬＴ（分散型台帳）に参加していない状態から、仲介者ノード２０を設置して分散型台帳の参加者になる状態への移行も含まれる。
【０１８２】
＜取引データの登録および通番管理の流れ（仲介者システム４０⇒チャネル）：図３＞
【０１８３】
このような第１実施形態においては、以下のようにして取引記録システム１０により、取引データの登録および通番管理が行われる。
【０１８４】
本発明では、複数の仲介者を選択できるので、取引者間の取引データが当該取引者間のチャネル記憶手段３２に登録されるケースとしては、１人（または１団体）の仲介者から見れば、自ノード（自分が設置する仲介者ノード２０）が主体になって登録される場合と、他ノード（他の仲介者が設置する仲介者ノード２０）が主体になって登録される場合とがある。従って、前者の場合の流れを、図３を用いて説明し、後者の場合の流れを、図４を用いて説明する。
【０１８５】
また、ここでは、取引者Ａ，Ｘ間（取引者Ａと取引者Ｘとの間）の取引データの登録について、仲介者αにより設置されている仲介者ノード２０αおよび仲介者システム４０αで行われる処理を例に挙げて説明する。従って、図１に示すように、取引者Ａ，Ｘ間の仲介は、仲介者α，βにより行われ、ＡＸチャネル記憶手段３２は、仲介者ノード２０α，２０β間で共有されているので、その一方の側である仲介者α側の視点での説明となる。
【０１８６】
図３において、先ず、取引者要求受付手段４１により、取引者Ａまたは取引者Ｘが操作する取引者端末１００Ａまたは取引者端末１００Ｘからネットワーク２を介して送信されてくる取引者Ａ，Ｘ間の取引データの登録要求を受け付ける（ステップＳ１）。なお、取引者端末１００には、専用のクライアントソフトが搭載されていてもよく、あるいは、汎用ブラウザを搭載した取引者端末１００に対し、仲介者システム４０から要求入力用のウェブ画面データを送信してもよい。
【０１８７】
この登録要求は、段階的に行われるものでもよく、仲介者αへの作業要求（登録データを用いた作業の要求、およびその作業の結果データの登録の要求）を含むものであってもよい。
【０１８８】
この取引者Ａ，Ｘ間の取引データは、例えば、機関投資家取引における約定照合業務の仲介であれば、約定照合用データであり、詳細は既に述べているように、この約定照合用データは、取引者Ａ，Ｘ間の取引データのうちの関連データに該当するものである。そして、この約定照合用データには、約定照合業務に用いられる材料としてのデータ、および約定照合の結果データが含まれる。従って、約定照合業務の仲介の場合には、段階的に取引データ（関連データとしての各種の取引データ）が登録されていくことになる。
【０１８９】
より具体的には、取引者Ｘ（ここでは、市場取次者である証券会社とする。）により取引者端末１００Ｘから、約定情報として、例えば、ある銘柄について１０，０００株の約定が成立したという情報が入力されるので、この情報を、取引者要求受付手段４１により受け付け、取引データ記憶手段５１に登録する。
【０１９０】
続いて、取引者Ａ（ここでは、発注者である機関投資家とする。）は、約定情報を閲覧する。この閲覧は、取引者要求受付手段４１による閲覧機能を利用してもよく、あるいは、例えば電子メールやファクシミリ等のような仲介者システム４０α以外のルートで取得した約定情報の閲覧でもよい。そして、約定情報を閲覧した取引者Ａにより取引者端末１００Ａから、アロケーション情報として、例えば、１０，０００株のうち５，０００株をファンド（１）に割り当て、３，０００株をファンド（２）に割り当て、２，０００株をファンド（３）に割り当てるという情報が入力されるので、この情報を、取引者要求受付手段４１により受け付け、取引データ記憶手段５１に登録する。
【０１９１】
その後、取引者要求受付手段４１により、上記のようにして取引データ記憶手段５１に登録された情報を用いて、約定照合処理を実行し、その結果データを取引データ記憶手段５１に登録する。結果データとしては、例えば、「５，０００株、ファンド（１）、手数料、ＳＳＩ」、「３，０００株、ファンド（２）、手数料、ＳＳＩ」、「２，０００株、ファンド（３）、手数料、ＳＳＩ」等のような情報である。そして、登録された結果データは、取引者Ａ，Ｘによる取引者端末１００Ａ，１００Ｘからの閲覧要求に応じ、取引者要求受付手段４１による閲覧機能により、取引者Ａ，Ｘに提供される。
【０１９２】
この約定照合処理の際に、取引者要求受付手段４１は、標準決済指図（ＳＳＩ）の情報、手数料の情報が、仲介者ノード２０αの共通台帳記憶手段３１に記憶されている場合には、それらの情報を共通台帳管理手段２１を経由して共通台帳記憶手段３１から取得して用いてもよく、あるいは、予め共通台帳記憶手段３１と同期をとってＳＳＩテーブル記憶手段（不図示）や手数料テーブル記憶手段（不図示）に保存していた情報を用いてもよく、共通台帳記憶手段３１と同期をとるのではなく、独立して設けられているＳＳＩテーブル記憶手段（不図示）や手数料テーブル記憶手段（不図示）に保存していた情報を用いてもよい。
【０１９３】
なお、図５の移行完了後の状態では、仲介者システム４０に相当するものはなく、従って、取引データ記憶手段５１もないので、以上のような約定照合業務等の作業における取引データ記憶手段５１への取引データの登録は、仲介者ノード２０αのＡＸチャネル記憶手段３２への登録に置き換えられることになり、この場合の約定照合業務等の作業は、チャネル管理手段２２（共通台帳管理手段２１との連携を含む。）により実行されることなる。このチャネル管理手段２２による作業は、スマートコントラクトにより実現してもよい。
【０１９４】
そして、以上のように、約定照合業務等の作業では、段階的に取引データ記憶手段５１に取引データ（上記の例では、関連データとしての約定情報、アロケーション情報、結果データ）の登録が行われる場合があるが、以下では、これらの段階的な取引データの登録を、それぞれ個別の登録として捉えて説明を行う。
【０１９５】
図３のステップＳ１では、取引者要求受付手段４１により、取引者端末１００Ａ，１００Ｘから、登録対象の取引データを受信する。なお、取引者要求受付手段４１により作業を行って得られた結果データも、登録対象の取引データとなる。
【０１９６】
続いて、取引者要求受付手段４１により、取引データに対し、自システム内通番を付与した後、取引データおよびそれに付与した自システム内通番を、取引データ記憶手段５１に登録する。これにより、図３に示すように、取引データ記憶手段５１には、取引者Ａの識別情報、取引者Ｘの識別情報、取引データ（自システムのデータ形式）、自システム内通番＝Ｔ３が追加記憶されるものとする。
【０１９７】
それから、取引者要求受付手段４１により、図３に示すように、通番対応記憶手段５２に、自システム内通番＝Ｔ３を追加登録するとともに、自ノードが主体となった登録であることを示す情報も合わせて追加登録する。この段階では、チャネル内通番は、付与されていないので、空欄（ＮＵＬＬ等）となっている。
【０１９８】
次に、取引データ記憶手段５１に追加登録された取引データを、ＡＸチャネル記憶手段３２に反映（同期記録）するための仲介者システム４０側のアクション処理を実行する（ステップＳ２）。
【０１９９】
より詳細には、同期用取引データ抽出手段４２により、通番対応記憶手段５２を監視し、チャネル内通番が記憶されていないレコード（またはレコードに相当する記憶領域）の有無により、自ノードによる追加登録があるか否かを判断し、追加登録された取引データがある場合には、その取引データを抽出する。
【０２００】
続いて、同期用チャネル記録指示手段４３により、仲介者ノード２０のチャネル管理手段２２に対し、ネットワーク３を介して取引データの記録指示（ＡＸチャネル記憶手段３２への記録指示）を送信する。この記録指示には、取引データとともに、取引者Ａの識別情報および取引者Ｘの識別情報が、チャネル識別情報として含まれている。
【０２０１】
それから、仲介者ノード２０αにおいて、ＡＸチャネル記憶手段３２への取引者Ａ，Ｘ間の取引データの記録処理を実行する（ステップＳ３）。
【０２０２】
より詳細には、チャネル管理手段２２により、仲介者システム４０からの記録指示を受信すると、チャネル管理手段２２によりＡＸチャネル記憶手段３２から必要なプログラム（ここでは、チャネルイン変換プログラム、通番管理プログラム）を取得する。なお、事前に取得しておいてもよい。
【０２０３】
そして、チャネル管理手段２２は、取得したチャネルイン変換プログラムを主メモリに配置し、チャネルイン変換手段２３を構築する。なお、事前に構築しておいてもよい。
【０２０４】
また、チャネル管理手段２２は、取得した通番管理プログラムを主メモリに配置し、通番管理手段２５を構築する。なお、事前に構築しておいてもよい。
【０２０５】
それから、チャネルイン変換手段２３により、取引データのデータフォーマットを変換し、ＡＸチャネル記憶手段３２の記録形式に合わせる。また、通番管理手段２５により、ＡＸチャネル内通番（ここでは、Ｄ３とする。）を付与する。
【０２０６】
その後、チャネル管理手段２２（チャネルイン変換手段２３の機能と考えてもよい。）により、ＡＸチャネル記憶手段３２に、変換後の取引データおよびそれに付与されたＡＸチャネル内通番＝Ｄ３を登録する。これにより、図３に示すように、ＡＸチャネル記憶手段３２には、取引者Ａの識別情報、取引者Ｘの識別情報、取引データ（データ形式をチャネル向けに変換した後の状態）、ＡＸチャネル内通番＝Ｄ３が追加記憶される。なお、ここでのチャネル管理手段２２（チャネルイン変換手段２３の機能と考えてもよい。）によるＡＸチャネル記憶手段３２への取引データの登録処理には、チャネル内での情報共有のための他ノードへの配信処理が含まれるが、この他ノードへの配信処理について様々な配信形態があることは、既に詳述しているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０２０７】
また、チャネル管理手段２２により、ＡＸチャネル記憶手段３２に追加登録した取引データに付与されたＡＸチャネル内通番＝Ｄ３を、ネットワーク３を介して仲介者システム４０αの同期用チャネル記録指示手段４３に送信する。
【０２０８】
その後、ＡＸチャネル記憶手段３２への取引データの反映後（同期記録後）における仲介者システム４０α側の返信受付処理を実行する（ステップＳ４）。
【０２０９】
より詳細には、同期用チャネル記録指示手段４３により、仲介者ノード２０αからネットワーク３を介して送信されてくるＡＸチャネル内通番を受信し、受信したＡＸチャネル内通番＝Ｄ３を、通番対応記憶手段５２の空欄（ＮＵＬＬ等）に記憶させる。
【０２１０】
＜取引データの登録および通番管理の流れ（チャネル⇒仲介者システム４０）：図４＞
【０２１１】
図４において、他ノード（ここでは、仲介者ノード２０β）により追加登録された取引者Ａ，Ｘ間の取引データを、自システム（ここでは、仲介者システム４０α）に反映（同期記録）させるために、仲介者システム４０α側のポーリングによる監視処理を実行する（ステップＳ１１）。
【０２１２】
より詳細には、チャネル監視手段４４により、通番対応記憶手段５２からＡＸチャネル内通番の最新番号（ここでは、Ｄ３とする。）を取得する。
【０２１３】
続いて、チャネル監視手段４４により、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２に対し、ネットワーク３を介して定期的な問合せ信号を送信するポーリング処理を実行する。この問合せ信号は、通番対応記憶手段５２から取得したＡＸチャネル内通番の最新番号＝Ｄ３よりも番号の大きい取引データの存否の確認のための問合せ信号である。
【０２１４】
それから、仲介者ノード２０αにおいて、他ノード（仲介者ノード２０β）により追加登録された取引データの抽出処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０２１５】
より詳細には、チャネル管理手段２２により、仲介者システム４０αからの定期的な問合せ信号を受信し、ＡＸチャネル内通番の最新番号＝Ｄ３よりも番号の大きい取引データがあるか否かを判断することにより、他ノード（仲介者ノード２０β）により追加登録された取引データがあるか否かを判断する。
【０２１６】
ここで、ＡＸチャネル内通番の最新番号＝Ｄ３よりも番号の大きい取引データがあった場合には、チャネル管理手段２２により、ＡＸチャネル記憶手段３２から、その取引データ（ＡＸチャネル内通番＝Ｄ４）を抽出する。この際、図４に示すように、ＡＸチャネル記憶手段３２には、取引者Ａの識別情報、取引者Ｘの識別情報、取引データ（チャネルへの記録用に統一されたデータ形式の状態）、ＡＸチャネル内通番＝Ｄ４が記憶されている状態であり、このＡＸチャネル内通番＝Ｄ４の取引データは、他ノード（仲介者ノード２０β）が主体となって登録されたものである。
【０２１７】
続いて、チャネル管理手段２２により、ＡＸチャネル記憶手段３２から必要なプログラム（ここでは、チャネルアウト変換プログラム）を取得する。なお、事前に取得しておいてもよい。
【０２１８】
そして、チャネル管理手段２２により、取得したチャネルアウト変換プログラムを主メモリに配置し、チャネルアウト変換手段２４を構築する。なお、事前に構築しておいてもよい。
【０２１９】
それから、チャネルアウト変換手段２４により、取引データのデータフォーマットの変換処理を実行し、自システム（仲介者システム４０α）のデータ形式に合わせる。
【０２２０】
さらに、チャネル管理手段２２（チャネルアウト変換手段２４の機能と考えてもよい。）により、変換後の取引データおよびそれに付されているＡＸチャネル内通番＝Ｄ４を、ネットワーク３を介して仲介者システム４０αのチャネル監視手段４４に送信する。
【０２２１】
その後、仲介者システム４０αにおいて、他ノード（仲介者ノード２０β）により追加登録された取引データを、自システム（仲介者システム４０α）に反映する処理を実行する（ステップＳ１３）。
【０２２２】
より詳細には、チャネル監視手段４４により、仲介者ノード２０αからネットワーク３を介して送信されてくる取引データ（自システムのデータ形式への変換後の取引データ）およびそのＡＸチャネル内通番＝Ｄ４を受信する。
【０２２３】
続いて、同期用取引データ記録手段４５により、仲介者ノード２０αから受信した取引データに対し、自システム内通番（ここでは、Ｔ４とする。）を付与する。
【０２２４】
それから、同期用取引データ記録手段４５により、仲介者ノード２０αから受信した取引データ（他ノード（仲介者ノード２０β）が主体となってＡＸチャネル記憶手段３２に追加登録された取引データ）およびそれに付与した自システム内通番＝Ｔ４を、取引データ記憶手段５１に記録する。これにより、図４に示すように、取引データ記憶手段５１には、取引者Ａの識別情報、取引者Ｘの識別情報、取引データ（自システムのデータ形式の状態）、自システム内通番＝Ｔ４が記憶されている状態となる。
【０２２５】
また、同期用取引データ記録手段４５により、通番対応記憶手段５２に、通番対応関係を追加登録する。これにより、図４に示すように、通番対応記憶手段５２には、自システム内通番＝Ｔ４およびＡＸチャネル内通番＝Ｄ４という通番対応関係が追加登録される。また、他ノード（仲介者ノード２０β）が主体となってＡＸチャネル記憶手段３２に追加登録された取引データであることを示す情報も、通番対応記憶手段５２に併せて登録される。
【０２２６】
＜第１実施形態の効果＞
【０２２７】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、先ず、図１の並行稼働中の状態のみならず、図５の移行完了後の状態となった取引記録システム１０についても言える効果としては、取引記録システム１０は、取引者間毎に別々のチャネル記憶手段３２を設け、そのチャネル記憶手段３２に記録されている取引データを、当該取引者間を仲介する仲介者により設置された仲介者ノード２０（取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード２０）で共有するので、取引者に対しては、自分が含まれる取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することができ、仲介者に対しては、自分が仲介する取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することができる。
【０２２８】
その一方で、取引者は、選択範囲の仲介者ノード２０に設けられたチャネル記憶手段３２（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段３２）に記録されている取引データについては、関与（登録や閲覧）することができるので、取引者間（自分を含む取引者間）で、複数の仲介者（仲介者ノード２０）を選択しておけば、複数の仲介者（仲介者ノード２０）を利用することや、仲介者（仲介者ノード２０）の乗換を容易に行うことができる。このため、仲介者の固定化を防ぎ、仲介者の競争を促すことで、仲介者ノード２０の利用料の低廉化を期待することもできる。
【０２２９】
例えば、取引者Ａが仲介者αを利用し、取引者Ｘが仲介者βを利用して、取引者Ａ，Ｘ間の取引に伴って発生した作業（例えば、約定照合業務等の金融関連業務など）を行うことができる。この際、仲介者α，β間の利用料の按分方法は任意である。また、最初に、取引者Ａ，Ｘが仲介者αを利用して作業を行い、その後、取引者Ａ，Ｘが仲介者βを利用して作業を行うこと等ができる。さらに、最初に、取引者Ａ，Ｘが仲介者αを利用して作業を行い、その後、取引者Ａが仲介者αを利用し、取引者Ｘが仲介者βを利用して、作業を行うこと等ができる。
【０２３０】
また、仲介者にとっては、取引者間の取引の仲介や、取引に伴って発生する作業の仲介という役割を果たすにあたり、自分が設置している仲介者ノード２０において、アクセスしてきた取引者を含む取引者間のチャネル記憶手段３２に対し、その取引者の要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）に応じた処理を実行するためのアクセスを行うことができる。このため、仲介という役割を果たすために必要な情報は、自分の管理下にある仲介者ノード２０から取得することができるので、必要な情報が記録されているチャネル記憶手段３２にアクセスする際に、例えば、暗号鍵技術を用いた複雑なアクセス権限管理を行う必要がなくなり、システム構成を簡易化することができる。
【０２３１】
次に、図１および図２に示した仲介者ノード２０と仲介者システム４０とを並行稼働中の状態の取引記録システム１０については、仲介者ノード２０のチャネル記憶手段３２に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システム４０の取引データ記憶手段５１に記憶されている取引者間の取引データとを同期させることができるので、同一内容の取引者間の取引データを、仲介者ノード２０と仲介者システム４０との双方で保持することができる。
【０２３２】
このため、既設の仲介者システム４０が存在する状況下で、仲介者ノード２０を設置し、並行稼働させることにより、既設の仲介者システム４０によるサービス提供機能を維持しつつ、仲介者ノード２０に設けられたチャネル記憶手段３２によるＤＬＴの機能、すなわち関係者間で情報を持ち合う機能を活かすことができる。
【０２３３】
従って、既設の仲介者システム４０を含むＤＬＴの機能によるサービス提供形態（図１の状態）から、既設の仲介者システム４０を含まないＤＬＴの機能によるサービス提供形態（図５の状態）への円滑な移行を実現することができる。
【０２３４】
また、仲介者システム４０に相当する既設のシステムを有しているが、分散型台帳に参加していない仲介者（参加者ノードである仲介者ノード２０を設置していない仲介者）に対しては、分散型台帳への参加を促すことができ、この意味でも、ＤＬＴ（ＤＬＴを利用したシステム）への円滑な移行を実現することができる。
【０２３５】
また、取引記録システム１０では、チャネル記憶手段３２に、データ形式の変換処理用のチャネルイン変換プログラムや、チャネルアウト変換プログラムが記憶されているので（図２参照）、仲介者ノード２０のチャネル記憶手段３２に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システム４０の取引データ記憶手段５１に記憶されている取引者間の取引データとで、データ形式（データフォーマット）が異なっていても、両者を同期させることができる。
【０２３６】
さらに、データ形式の変換処理を、スマートコントラクトにより実現することができるので、仲介者システム４０の機能をＤＬＴに移していく機能移転を円滑に進めることができる。
【０２３７】
また、取引記録システム１０では、チャネル記憶手段３２に、通番管理プログラムが記憶されているので（図２参照）、スマートコントラクトによりチャネル内通番の管理を行うことができる。従って、チャネル内通番は、同一の取引者間のチャネル記憶手段３２内においてその取引者間の各取引データを識別することができればよいので、すなわち、異なる取引者間のチャネル記憶手段３２の間では通番管理を行う必要はないので、そのような通番管理に沿ったシステム構成を実現することができる。
【０２３８】
さらに、スマートコントラクトによりチャネル内通番の管理を行うことができるので、仲介者システム４０側にチャネル内通番についての通番管理手段を設ける必要はないことから、これによっても、仲介者システム４０の機能をＤＬＴに移していく機能移転を円滑に進めることができる。
【０２３９】
また、取引記録システム１０（図１、図５参照）は、スーパーノード８０を備えているので、全チャネル閲覧可能者に対し、取引者や仲介者とは異なる権限を付与し、特殊な役割を果たさせることができる。具体的には、例えば、証券・金融分野における証券保管振替機構や、全てのチャネル記憶手段３２に記憶された取引データを用いた監査を行う監査人（法人等の団体、または個人）等の役割を果たさせることができる。
【０２４０】
さらに、取引記録システム１０（図１、図５参照）を、証券・金融分野における約定照合業務またはその他の金融関連業務の仲介に適用した場合には、取引者である発注者および市場取次者は、約定照合業務等の金融関連業務を行う際に、複数の仲介者（仲介者ノード２０）を利用することや、仲介者（仲介者ノード２０）の乗換を容易に行うことができるので、発注者や市場取次者にとっての利便性の向上を図ることができる。
【０２４１】
より具体的には、複数のベンダ（仲介者）により提供される様々な既存のシステム（仲介者システム４０）が乱立する状況において、取引者である発注者（例えば機関投資家等）および市場取次者（例えば証券会社等）は、採用するベンダシステム（仲介者システム４０）毎の個別対応をする必要がなくなるので、取引者の手間を省くことができるうえ、個別対応による作業ミスの発生の可能性も低減することができる。
【０２４２】
また、従来の取引では、市場取次者（例えば証券会社等）は、発注者（例えば機関投資家等）の要望に応じ、発注者と同じベンダシステム（仲介者システム４０）を採用していたが、そのような必要はなくなるので、ベンダ（仲介者）選択の自由度を向上させることができる。
【０２４３】
これにより、ベンダ（仲介者）間での適正な競争が促進され、コスト（ベンダへの支払手数料）の低減や、ベンダによるサービスレベルの向上を期待することができる。
【０２４４】
また、複数のベンダシステム（仲介者システム４０）に個別対応してきた部分（例えば、取引者端末１００に、複数のベンダシステムの各々に対応するために複数のクライアントを搭載する等）が不要になるので、取引者の内部システム（取引者端末１００をクライアントシステムとして捉えた場合）についてシステム構成の簡易化、軽量化を図ることができる。
【０２４５】
さらに、従来は、複数のベンダシステム（仲介者システム４０）においてルールや規格が統一されていなかったが、分散型台帳の参加者ノードである仲介者ノード２０を設置することにより、分散型台帳（主として共通台帳記憶手段３１，７１，９１による情報共有機能）を通じて、各ベンダ（仲介者）に対し、共通のルールや規格の採用を強制することが可能となるため、これまで取引者の各々で対応してきた作業（例えば、約定照合業務においては、手数料計算等）や、各種の規制（例えば、ＭｉＦＩＤ２等）への対応などが、１箇所に集約されるようになり、関係者全体でのコスト低減や、対応期間の圧縮を図ることができる。
【０２４６】
以上より、既存のシステム構成（仲介者システム４０による構成）から、ＤＬＴを利用したシステム構成（仲介者ノード２０による構成）への移行に際し、ベンダ（仲介者）および取引者（発注者、市場取引者）の双方の対応負荷を軽減し、スモールスタートでの段階的な移行が可能となる。
【０２４７】
［第２実施形態］
【０２４８】
図６〜図９には、本発明の第２実施形態の取引記録システム２００が示されている。図６には、第２実施形態の取引記録システム２００（並行稼働中の状態）の全体構成が示されている。図７には、第２実施形態の分散型台帳記憶手段２３０，２７０，２９０の詳細構成が示され、図８には、第２実施形態の仲介者ノード２２０の詳細構成が示されている。また、図９には、第２実施形態の取引記録システム２００（移行完了後の状態）の全体構成が示されている。
【０２４９】
＜取引記録システム２００の全体構成＞
【０２５０】
本第２実施形態における図６の並行稼働中の状態である取引記録システム２００と、図９の移行完了後の状態である取引記録システム２００との関係は、前記第１実施形態における図１の並行稼働中の状態である取引記録システム１０と、図５の移行完了後の状態である取引記録システム１０との関係と同様である。
【０２５１】
本第２実施形態の取引記録システム２００は、前記第１実施形態の取引記録システム１０と同様な構成を有する部分も多いので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下では、異なる部分を中心として説明を行う。
【０２５２】
前記第１実施形態では、主として仲介者ノード２０に、取引者間毎のチャネル記憶手段３２が設けられ、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード２０間で、チャネル記憶手段３２に記憶された情報の共有が行われていた。
【０２５３】
これに対し、本第２実施形態では、仲介者ノード２２０および取引者ノード２６０に、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎のチャネル記憶手段２３２，２７２が設けられ、取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード２２０間および当事者範囲の取引者ノード２６０間で、チャネル記憶手段２３２，２７２に記憶された情報の共有が行われる。
【０２５４】
また、本第２実施形態の取引記録システム２００も、全チャネル閲覧可能者が設置したスーパーノード２８０を備え、このスーパーノード２８０は、前記第１実施形態のスーパーノード８０の場合と同様に、全てのチャネル記憶手段２３２，２７２のそれぞれと情報共有を行う各チャネル記憶手段２９２を備えている。
【０２５５】
従って、本第２実施形態の取引記録システム２００では、チャネル記憶手段２３２，２７２，２９２の内容が、前記第１実施形態のチャネル記憶手段３２，７２，９２とは異なっているものの、そのチャネル記憶手段の内容の相違を除けば、外形的には、仲介者ノード２２０、取引者ノード２６０、スーパーノード２８０のいずれも、前記第１実施形態の仲介者ノード２０、取引者ノード６０、スーパーノード８０と同様な構成を備えている。
【０２５６】
すなわち、図６に示すように、各仲介者ノード２２０（２２０α，２２０β，２２０γ，…）は、共通台帳管理手段２２１と、チャネル管理手段２２２と、分散型台帳記憶手段２３０とを備えて構成され、分散型台帳記憶手段２３０は、共通台帳記憶手段２３１と、各チャネル記憶手段２３２とを備えて構成されている。また、チャネル管理手段２２２は、図８に示すように、チャネルイン変換手段２２３と、チャネルアウト変換手段２２４と、通番管理手段２２５とを含んで構成されている。
【０２５７】
そして、各仲介者ノード２２０（２２０α，２２０β，２２０γ，…）に、既存のシステムである各仲介者システム２４０（２４０α，２４０β，２４０γ，…）が併設されている点も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２５８】
また、各取引者ノード２６０（２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ，２６０Ｘ，２６０Ｙ，２６０Ｚ…）は、共通台帳管理手段２６１と、チャネル管理手段２６２と、分散型台帳記憶手段２７０とを備えて構成され、分散型台帳記憶手段２７０は、共通台帳記憶手段２７１と、各チャネル記憶手段２７２とを備えて構成されている。前記第１実施形態では、一部の取引者Ｚが自分の取引者ノード６０を設置している状態であり（図１参照）、この取引者ノード６０の設置は、必須のものではなかった。これに対し、本第２実施形態では、図６に示すように、全ての取引者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘ，Ｙ，Ｚ，…が取引者ノード２６０（２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ，２６０Ｘ，２６０Ｙ，２６０Ｚ…）を設置している点が異なっている。
【０２５９】
さらに、スーパーノード２８０は、共通台帳管理手段２８１と、チャネル管理手段２８２と、分散型台帳記憶手段２９０とを備えて構成され、分散型台帳記憶手段２９０は、共通台帳記憶手段２９１と、各チャネル記憶手段２９２とを備えて構成されている。
【０２６０】
＜分散型台帳記憶手段２３０，２７０，２９０の詳細構成：図７＞
【０２６１】
図７において、共通台帳記憶手段２３１，２７１，２９１は、全ての参加者ノード（全ての仲介者ノード２２０、全ての取引者ノード２６０、およびスーパーノード２８０）で共有する共通情報を記憶している。この点は、前記第１実施形態の場合と同様である。なお、図７中の○印は、各ノードが、各記憶手段を備えていることを示している。
【０２６２】
図６および図７の例では、仲介者αが設置した仲介者ノード２２０αの分散型台帳記憶手段２３０は、仲介者α，βが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＡＸＳチャネル記憶手段２３２と、仲介者α，γが仲介する取引者Ｃ，Ｚ間の取引データを記憶するαγＣＺＳチャネル記憶手段２３２と、仲介者α，β，γが仲介する取引者Ａ，Ｙ間の取引データを記憶するαβγＡＹＳチャネル記憶手段２３２とを備えている。
【０２６３】
なお、チャネル記憶手段の名称に付された「Ｓ」の文字は、スーパーノード２８０との情報共有を意味するので、全てのチャネル記憶手段の名称に含まれることになり、省略しても不都合はない。しかし、前記第１実施形態で、例えば、ＡＸチャネル記憶手段３２というときは、取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するチャネル記憶手段という意味であったが、取引者は、原則として参加者ノードを設置せず、仲介者が、参加者ノード（仲介者ノード２０）を設置する構成であったため、チャネル記憶手段の名称と、参加者ノード（参加者ノードを設置する参加者の名称）とは全く関係なかった。これに対し、本第２実施形態では、全ての取引者および全ての仲介者が参加者ノード（仲介者ノード２２０、取引者ノード２６０）を設置する構成とされているので、チャネル記憶手段の名称と、参加者ノード（参加者ノードを設置する参加者の名称）とは関係していることになるため、同じく参加者ノードであるスーパーノード２８０を示す「Ｓ」の文字も、チャネル記憶手段の名称に含めている。
【０２６４】
ここで、例えば、αβＡＸＳチャネル記憶手段２３２は、取引データについては、取引者Ａ，Ｘ間の取引データのみを記憶している。従って、αβＡＸＳチャネル記憶手段２３２には、取引者Ｃ，Ｚ間の取引データや、取引者Ａ，Ｙ間の取引データは記憶されていない。なお、取引者Ａ，Ｘ間の取引データのみを記憶しているといっても、スマートコントラクト用のプログラム等は記憶しているので（図８参照）、「のみ」というのは、あくまでも取引データについては、取引者Ａ，Ｘ間だけという意味である。同様に、取引データについては、αγＣＺＳチャネル記憶手段２３２は、取引者Ｃ，Ｚ間だけを記憶し、αβγＡＹＳチャネル記憶手段２３２は、取引者Ａ，Ｙ間だけを記憶している。
【０２６５】
また、仲介者α，βが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＡＸＳチャネル記憶手段２３２と、仲介者α，βが仲介する取引者Ｃ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＣＸＳチャネル記憶手段２３２とは（但し、後者は、図６および図７の例にはない。）、異なるチャネル記憶手段２３２である。一方の取引者Ｘは、一致しているものの、他方については、取引者Ａ，Ｃで異なっているからである。これに対し、例えば、売買取引において、仲介者ξ，ηを利用する、買い手である取引者Ｆと、売り手である取引者Ｗとの間の取引データと、それらの売買の関係を逆転させた、買い手である取引者Ｗと、売り手である取引者Ｆとの間の取引データとは、同じξηＦＷＳチャネル記憶手段２３２に記憶される。従って、仲介者ξ，ηが仲介する取引者Ｆ，Ｗ間のξηＦＷＳチャネル記憶手段２３２と、仲介者ξ，ηが仲介する取引者Ｗ，Ｆ間のξηＷＦＳチャネル記憶手段２３２とは同じであるから、このように呼び名を変える必要はなく、また、変えるべきではない。双方の取引者が一致しているからである。
【０２６６】
さらに、仲介者α，βが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＡＸＳチャネル記憶手段２３２と、仲介者α，β，γが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβγＡＸＳチャネル記憶手段２３２とは（但し、後者は、図６および図７の例にはない。）、異なるチャネル記憶手段２３２である。前者の場合は、取引者が仲介者α，βを選択しているので、２つの仲介者ノード２２０α，２２０βが、情報共有を行う選択範囲の仲介者ノード２２０となるのに対し、後者の場合は、取引者が仲介者α，β，γを選択しているので、３つの仲介者ノード２２０α，２２０β，２２０γが、情報共有を行う選択範囲の仲介者ノード２２０となるからである。
【０２６７】
そして、仲介者ノード２２０は、当該仲介者ノード２２０を設置した仲介者自身が仲介する取引者間のチャネル記憶手段２３２を備え、かつ、仲介者自身が仲介しない取引者間のチャネル記憶手段２３２を備えない構成とされている。
【０２６８】
具体的には、図６および図７の例では、仲介者ノード２２０αは、αβＡＸＳチャネル記憶手段２３２、αγＣＺＳチャネル記憶手段２３２、αβγＡＹＳチャネル記憶手段２３２を備えているので、この仲介者ノード２２０αを設置した仲介者αは、取引者Ａ，Ｘ間の仲介、取引者Ｃ，Ｚ間の仲介、および取引者Ａ，Ｙ間の仲介を行っていることになる。さらに、別の見方をすると、仲介者ノード２２０αは、仲介者αが仲介しない取引者間のチャネル記憶手段２３２を備えていないので、仲介者ノード２２０αが備えているチャネル記憶手段２３２の名称には、必ず「α」の文字が含まれていることになる。
【０２６９】
また、図６および図７の例では、取引者Ａが設置した取引者ノード２６０Ａの分散型台帳記憶手段２７０は、仲介者α，βが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＡＸＳチャネル記憶手段２７２と、仲介者α，β，γが仲介する取引者Ａ，Ｙ間の取引データを記憶するαβγＡＹＳチャネル記憶手段２７２とを備えている。
【０２７０】
そして、取引者ノード２６０は、当該取引者ノード２６０を設置した取引者自身を含む取引者間のチャネル記憶手段２７２を備え、かつ、取引者自身を含まない取引者間のチャネル記憶手段２７２を備えない構成とされている。
【０２７１】
具体的には、図６および図７の例では、取引者ノード２６０Ａは、αβＡＸＳチャネル記憶手段２７２、αβγＡＹＳチャネル記憶手段２７２を備えているので、この取引者ノード２６０Ａを設置した取引者Ａは、いずれも自分が取引者の一方に含まれている取引者Ａ，Ｘ間の取引、取引者Ａ，Ｙ間の取引を行っていることになる。さらに、別の見方をすると、取引者ノード２６０Ａは、取引者Ａを含まない取引者間のチャネル記憶手段２７２を備えていないので、取引者ノード２６０Ａが備えているチャネル記憶手段２７２の名称には、必ず「Ａ」の文字が含まれていることになる。
【０２７２】
以上より、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設けられたチャネル記憶手段２３２，２７２のうちの同一の取引者間のチャネル記憶手段２３２，２７２は、複数の仲介者ノード２２０および複数の取引者ノード２６０のうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノード２２０および当該同一の取引者間に含まれる取引者が設置した当事者範囲の取引者ノード２６０に設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、選択範囲の仲介者ノード２２０間および当事者範囲の取引者ノード２６０間で共有されるようになっている。
【０２７３】
具体的には、図６および図７に示すように、仲介者α，βが仲介する取引者Ａ，Ｘ間の取引データを記憶するαβＡＸＳチャネル記憶手段２３２は、仲介者ノード２２０α，２２０βおよび取引者ノード２６０Ａ，２６０Ｘ（並びにスーパーノード２８０）に設けられているので、取引者Ａ，Ｘは、２人（または２団体）の仲介者α，βを選択し、これにより２つの仲介者ノード２２０α，２２０βが、選択範囲の仲介者ノード２２０となるとともに、取引者ノード２６０Ａ，２６０Ｘが、当事者範囲の取引者ノード２６０となっている状態である。
【０２７４】
同様に、図６および図７に示すように、仲介者α，γが仲介する取引者Ｃ，Ｚ間の取引データを記憶するαγＣＺＳチャネル記憶手段２３２は、仲介者ノード２２０α，２２０γおよび取引者ノード２６０Ｃ，２６０Ｚ（並びにスーパーノード２８０）に設けられているので、取引者Ｃ，Ｚは、２人（または２団体）の仲介者α，γを選択し、これにより２つの仲介者ノード２２０α，２２０γが、選択範囲の仲介者ノード２２０となるとともに、取引者ノード２６０Ｃ，２６０Ｚが、当事者範囲の取引者ノード２６０となっている状態である。
【０２７５】
また、図６および図７に示すように、仲介者α，β，γが仲介する取引者Ａ，Ｙ間の取引データを記憶するαβγＡＹＳチャネル記憶手段２３２は、仲介者ノード２２０α，２２０β，２２０γおよび取引者ノード２６０Ａ，２６０Ｙ（並びにスーパーノード２８０）に設けられているので、取引者Ａ，Ｙは、３人（または３団体）の仲介者α，β，γを選択し、これにより３つの仲介者ノード２２０α，２２０β，２２０γが、選択範囲の仲介者ノード２２０となるとともに、取引者ノード２６０Ａ，２６０Ｙが、当事者範囲の取引者ノード２６０となっている状態である。このように取引者は、３人（または３団体）以上の仲介者（仲介者ノード２２０）を選択してもよい。
【０２７６】
さらに、図７に示すように、仲介者βが仲介する取引者Ｂ，Ｘ間の取引データを記憶するβＢＸＳチャネル記憶手段２３２は、仲介者ノード２２０βおよび取引者ノード２６０Ｂ，２６０Ｘ（並びにスーパーノード２８０）に設けられているので、取引者Ｂ，Ｘは、１人（または１団体）の仲介者βしか選択していない。このようにシステム構成上は、取引者は、１人（または１団体）の仲介者（仲介者ノード２２０）だけを選択することもできるようになっているが、１人（または１団体）だけの選択では、複数の仲介者（仲介者ノード２２０）を介した作業や、仲介者（仲介者ノード２２０）の乗換ができず、また、仲介者の固定化による弊害が出る可能性もあるので、本発明の効果を十分に得ることはできない。但し、スーパーノード２８０とは情報共有されているので、その点では、本発明の効果を得ることができる。
【０２７７】
取引者が、利用する仲介者を選択するタイミングは、前記第１実施形態の場合と同様に、原則的には、取引者間の取引が発生する前、または、取引者間の取引に伴う作業が発生する前であるが、仲介者ノード２２０へのチャネル記憶手段２３２の設置を容易に行うことができる場合や、自動設置できる場合等には、取引者間の取引の仲介、または、取引者間の取引に伴う作業の仲介が行われる際に選択してもよい。
【０２７８】
また、取引者は、利用する仲介者を後から追加選択してもよく、その場合には、追加選択された仲介者により設置されている仲介者ノード２２０が、情報共有する選択範囲の仲介者ノード２２０に追加され、その仲介者ノード２２０にチャネル記憶手段２３２が新たに設置され、それまで共有されていた情報の全部（原則として全部であるが、直近の情報を含む一部の情報だけとしてもよい。）が新設のチャネル記憶手段２３２にもコピーされることになる。さらに、仲介者が増えるので、チャネル記憶手段２３２の名称も変更されることになる。一方、取引者は、利用する仲介者を後から減らすこともでき、その場合には、取引者の選択から外れた仲介者が設置している仲介者ノード２２０から、チャネル記憶手段２３２を削除するとともに、チャネル記憶手段２３２の名称も変更する。
【０２７９】
また、チャネル記憶手段２３２，２７２，２９２により共有される情報は、同一の取引者間の取引データであるが、同一の取引者の範囲は、仲介者による仲介の対象である取引や、取引に伴う作業の性質に応じ、調整することができる。このことは、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２８０】
さらに、各チャネル記憶手段２３２，２７２，２９２には、取引者間の取引データの他に、スマートコントラクト用の各種のプログラム（例えば、チャネルイン変換プログラム、チャネルアウト変換プログラム、通番管理プログラム等）が記憶されている（図８参照）。このことは、前記第１実施形態の場合と同様である。但し、取引者ノード２６０には、仲介者システム２４０に相当するものは併設されていないので、同期処理は行わないため、取引者ノード２６０では、チャネル記憶手段２７２に記憶されたチャネルイン変換プログラムや、チャネルアウト変換プログラムが使用されることはない。なお、取引者ノード２６０には、仲介者が取引者間の仲介を行うための仲介者システム２４０に相当するものは併設されていないが、取引者が、自分を含む取引者間の取引またはその取引に伴って発生する作業を行うための取引者システム（不図示）を併設している場合はあるので、その場合には、チャネルイン変換プログラムや、チャネルアウト変換プログラムが使用されることはある。
【０２８１】
＜第２実施形態における取引データの登録および通番管理の流れ＞
【０２８２】
第２実施形態の取引記録システム２００でも、図３および図４で示した前記第１実施形態における取引データの登録および通番管理の流れと同様な処理が行われる。
【０２８３】
但し、第２実施形態の場合には、取引者は、自分の取引者ノード２６０を設置しているので、取引者端末１００からの要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）のためのアクセスは、自分が選択している仲介者により設置された仲介者システム２４０に対して行ってもよく、自分が設置した取引者ノード２６０に対して行ってもよい。
【０２８４】
取引者による取引者端末１００からのアクセスが、仲介者システム２４０に対して行われる場合は、前記第１実施形態の場合と同様な流れになる。従って、仲介者システム２４０は、前記第１実施形態の仲介者システム４０（図２参照）と同様な構成を備え、前記第１実施形態の場合と同様な処理を行う。
【０２８５】
また、図８に示すように、仲介者ノード２２０も、前記第１実施形態の仲介者ノード２０（図２参照）と同様な構成を備え、前記第１実施形態の場合と同様に、同期処理やそのためのデータ形式の変換処理を行う。各チャネル記憶手段２３２に記憶されている情報の内容も、前記第１実施形態の場合と同様であり、各チャネル記憶手段２３２に記憶されている情報を共有する参加者ノードが、前記第１実施形態の場合と異なっているだけである。すなわち、前述したように、前記第１実施形態では、取引者ノード６０の設置は必須ではないので、主として選択範囲の仲介者ノード２０間で情報共有を行っていたが、本第２実施形態では、選択範囲の仲介者ノード２２０間および当事者範囲の取引者ノード２６０間で、チャネル記憶手段２３２，２７２に記憶された情報の共有を行う。
【０２８６】
一方、取引者による取引者端末１００からのアクセスが、仲介者システム２４０に対して行われるのではなく、自分が設置した取引者ノード２６０に対して行われる場合には、取引者ノード２６０のチャネル管理手段２６２（共通台帳管理手段２６１との連携を含む。）が、前記第１実施形態の仲介者システム４０の取引者要求受付手段４１（図２参照）の役割を果たすことになる。
【０２８７】
但し、取引者ノード２６０には、前記第１実施形態の取引データ記憶手段５１（図２参照）に相当するものはないので、チャネル管理手段２６２は、前記第１実施形態における取引データ記憶手段５１へのデータ登録、登録されたデータの閲覧、登録されたデータを用いた作業の代わりに、チャネル記憶手段２７２へのデータ登録、登録されたデータの閲覧、登録されたデータを用いた作業を行うことになる。また、取引者ノード２６０には、仲介者システム２４０に相当するものは併設されていないので、チャネル管理手段２６２は、同期処理やそのためのデータ形式の変換処理は行わない。但し、前述したように、取引者ノード２６０には、仲介者が取引者間の仲介を行うための仲介者システム２４０に相当するものは併設されていないが、取引者が、自分を含む取引者間の取引またはその取引に伴って発生する作業を行うための取引者システム（不図示）を併設している場合はあるので、その場合には、同期処理やそのためのデータ形式の変換処理は行われることがある。
【０２８８】
従って、取引者ノード２６０のチャネル管理手段２６２は、前記第１実施形態の図５で示した移行完了後の状態の取引記録システム１０の仲介者ノード２０のチャネル管理手段２２と同様な機能を有することになる。
【０２８９】
＜移行完了後の取引記録システム２００：図９＞
【０２９０】
また、第２実施形態の取引記録システム２００が、図９に示す移行完了後の状態になった場合にも、取引者端末１００からの要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）のためのアクセスは、取引者自身が選択している仲介者により設置された仲介者ノード２２０に対して行ってもよく、取引者自身が設置した取引者ノード２６０に対して行ってもよい。
【０２９１】
取引者端末１００からの要求のためのアクセスが、仲介者ノード２２０に対して行われた場合には、前記第１実施形態の図５で示した移行完了後の状態の取引記録システム１０の仲介者ノード２０に対するアクセスが行われた場合と同様である。
【０２９２】
一方、取引者端末１００からの要求のためのアクセスが、取引者ノード２６０に対して行われた場合には、図６に示した並行稼働中の状態の取引記録システム２００の取引者ノード２６０に対するアクセスが行われた場合と同様である。取引者ノード２６０には、仲介者システム２４０に相当するものは併設されていないので、図６の並行稼働中の状態も、図９の移行完了後の状態も同じだからである。
【０２９３】
＜第２実施形態の効果＞
【０２９４】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、先ず、図６の並行稼働中の状態のみならず、図９の移行完了後の状態となった取引記録システム２００についても言える効果としては、取引記録システム２００は、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に別々のチャネル記憶手段２３２，２７２を設け、それらのチャネル記憶手段２３２，２７２に記録されている取引データを、当該取引者間を仲介する仲介者により設置された仲介者ノード２２０（取引者により選択された選択範囲の仲介者ノード２２０）および当該取引者間に含まれる取引者により設置された取引者ノード２６０（当事者範囲の取引者ノード２６０）で共有するので、取引者に対しては、自分が含まれる取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することができ、仲介者に対しては、自分が仲介する取引者間以外の取引者間の取引データへの関与（登録や閲覧）を制限することができる。この効果は、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２９５】
その一方で、取引者は、当事者範囲の取引者ノード２６０に設けられたチャネル記憶手段２７２（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段２７２）に記録されている取引データについては、関与（登録や閲覧）することができるとともに、仲介者を介して、自分が選択した選択範囲の仲介者ノード２２０に設けられたチャネル記憶手段２３２（自分が含まれる取引者間のチャネル記憶手段２３２）に記録されている取引データについても、関与（登録や閲覧）することができる。このため、取引者は、取引者間（自分を含む取引者間）で、複数の仲介者（仲介者ノード２２０）を選択しておけば、複数の仲介者（仲介者ノード２２０）を利用することや、仲介者（仲介者ノード２２０）の乗換を容易に行うことができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２９６】
また、仲介者にとっては、取引者間の取引の仲介や、取引に伴って発生する作業の仲介という役割を果たすにあたり、自分が設置している仲介者ノード２２０において、アクセスしてきた取引者を含む取引者間のチャネル記憶手段２３２に対し、その取引者の要求（登録要求、閲覧要求、作業要求）に応じた処理を実行するためのアクセスを行うことができる。このため、仲介という役割を果たすために必要な情報は、自分の管理下にある仲介者ノード２２０から取得することができるので、必要な情報が記録されているチャネル記憶手段２３２にアクセスする際に、例えば、暗号鍵技術を用いた複雑なアクセス権限管理を行う必要がなくなり、システム構成を簡易化することができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２９７】
次に、図６に示した仲介者ノード２２０と仲介者システム２４０とを並行稼働中の状態の取引記録システム２００については、前記第１実施形態の場合と同様に、仲介者ノード２２０のチャネル記憶手段２３２と、仲介者システム２４０の取引データ記憶手段（不図示）との間での同期処理を行うので、同一内容の取引者間の取引データを、仲介者ノード２２０と仲介者システム２４０との双方で保持することができる。
【０２９８】
このため、既設の仲介者システム２４０が存在する状況下で、仲介者ノード２２０を設置し、並行稼働させることにより、既設の仲介者システム２４０によるサービス提供機能を維持しつつ、仲介者ノード２２０に設けられたチャネル記憶手段２３２によるＤＬＴの機能、すなわち関係者間で情報を持ち合う機能を活かすことができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０２９９】
従って、既設の仲介者システム２４０を含むＤＬＴの機能によるサービス提供形態（図６の状態）から、既設の仲介者システム２４０を含まないＤＬＴの機能によるサービス提供形態（図９の状態）への円滑な移行を実現することができる。
【０３００】
また、仲介者システム２４０に相当する既設のシステムを有しているが、分散型台帳に参加していない仲介者（参加者ノードである仲介者ノード２２０を設置していない仲介者）に対しては、分散型台帳への参加を促すことができ、この意味でも、ＤＬＴ（ＤＬＴを利用したシステム）への円滑な移行を実現することができる。
【０３０１】
また、取引記録システム２００では、チャネル記憶手段２３２に、データ形式の変換処理用のチャネルイン変換プログラムや、チャネルアウト変換プログラムが記憶されているので（図８参照）、仲介者ノード２２０のチャネル記憶手段２３２に記憶されている取引者間の取引データと、仲介者システム２４０の取引データ記憶手段（不図示）に記憶されている取引者間の取引データとで、データ形式（データフォーマット）が異なっていても、両者を同期させることができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０３０２】
さらに、データ形式の変換処理を、スマートコントラクトにより実現することができるので、仲介者システム２４０の機能をＤＬＴに移していく機能移転を円滑に進めることができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０３０３】
また、取引記録システム２００では、チャネル記憶手段２３２，２７２に、通番管理プログラムが記憶されているので（図８参照）、スマートコントラクトによりチャネル内通番の管理を行うことができる。従って、チャネル内通番は、同一内容の取引データを記憶するチャネル記憶手段２３２，２７２（同一の取引者間で、かつ、同一の仲介者の組合せのチャネル記憶手段２３２，２７２）内において各取引データを識別することができればよいので、すなわち、異なる内容の取引データを記憶するチャネル記憶手段２３２，２７２の間では通番管理を行う必要はないので、そのような通番管理に沿ったシステム構成を実現することができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０３０４】
さらに、スマートコントラクトによりチャネル内通番の管理を行うことができるので、仲介者システム２４０側にチャネル内通番についての通番管理手段を設ける必要はないことから、これによっても、仲介者システム２４０の機能をＤＬＴに移していく機能移転を円滑に進めることができる。この効果も、前記第１実施形態の場合と同様である。
【０３０５】
また、スーパーノード２８０を備えていることの効果、および、証券・金融分野における約定照合業務またはその他の金融関連業務の仲介に適用した場合の効果も、前記第１実施形態の場合と同様に得ることができる。
【０３０６】
［変形の形態］
【０３０７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０３０８】
例えば、前記各実施形態では、各チャネル記憶手段３２，２３２には、取引データの他に、チャネルイン変換プログラムや、チャネルアウト変換プログラムが記憶され（図２、図８参照）、仲介者ノード２０，２２０のチャネル管理手段２２，２２２により、チャネルイン変換手段２３，２２３や、チャネルアウト変換手段２４，２２４が構築されるようになっていたが、データ形式の変換処理は、このようなスマートコントラクトによる処理に限定されるものではなく、例えば、仲介者ノード２０，２２０に、スマートコントラクトによらないチャネルイン変換手段２３，２２３や、チャネルアウト変換手段２４，２２４を設けてもよい。つまり、各チャネル記憶手段３２，２３２からプログラムを取得するのではなく、各チャネル記憶手段３２，２３２以外の記憶領域に記憶されたプログラムにより、チャネルイン変換手段２３，２２３や、チャネルアウト変換手段２４，２２４を実現してもよい。但し、スマートコントラクトにより実現すれば、ＤＬＴを利用したシステムへの移行完了を早めることができる。
【０３０９】
また、図２中の二点差線で示すように、仲介者ノード２０，２２０側ではなく、仲介者システム４０，２４０側に、チャネルイン変換手段や、チャネルアウト変換手段を設けてもよい。
【０３１０】
さらに、通番管理も同様であり、各チャネル記憶手段３２，２３２に記憶された通番管理プログラム（図２、図８参照）を用いたスマートコントラクトによる通番管理ではなく、各チャネル記憶手段３２，２３２以外の記憶領域に記憶されたプログラムにより、通番管理手段２５，２２５を実現してもよい。但し、スマートコントラクトにより実現すれば、ＤＬＴを利用したシステムへの移行完了を早めることができる。
【０３１１】
また、前記第１実施形態では、図２に示すように、チャネル監視手段４４でポーリングを行うことにより、他ノードによるチャネル記憶手段３２への取引データの追加登録を監視していたが（前記第２実施形態も同様）、仲介者システム４０，２４０側からのポーリングではなく、仲介者ノード２０，２２０側で、チャネル管理手段２２，２２２により、他ノードによるチャネル記憶手段３２，２３２への取引データの追加登録の有無を監視し、追加登録された取引データを、仲介者システム４０，２４０側に送信する処理を行うようにしてもよい。
【０３１２】
さらに、前記第１実施形態では、一旦、取引データを取引データ記憶手段５１に記憶させてから、チャネル記憶手段３２との同期処理を行う構成とされていたが（図２参照）、取引者端末１００からの入力等により発生した取引データを、取引データ記憶手段５１およびチャネル記憶手段３２に、並行して登録する処理を行ってもよい。前記第２実施形態も同様である。
【０３１３】
また、前記第１実施形態では、図４のステップＳ１１において、仲介者システム４０αのチャネル監視手段４４により、通番対応記憶手段５２からＡＸチャネル内通番の最新番号（＝Ｄ３）を取得し、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２に対し、その最新番号（＝Ｄ３）よりも番号の大きい取引データの存否の確認のための問合せ信号を送信するポーリング処理を行い、図４のステップＳ１２において、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２により、受信した問合せ信号に含まれるＡＸチャネル内通番の最新番号（＝Ｄ３）よりも番号の大きい取引データがあるか否かを判断する構成とされていたが（前記第２実施形態も同様）、ＡＸチャネル記憶手段３２に、他ノードにより追加登録された取引データがあるか否かの確認は、このような処理に限定されるものではない。
【０３１４】
例えば、チャネル監視手段４４により、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２に対し、ＡＸチャネル記憶手段３２に記憶されている全ての取引データ（または、例えば、当日の全ての取引データ、最近１週間以内の全ての取引データ等のように、直近の一定期間内の全ての取引データでもよい。）についてのＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）の送信を要求する問合せ信号を送信してもよい。そして、チャネル監視手段４４は、仲介者ノード２０αから返信されてきたＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）の中に、通番対応記憶手段５２に記憶されているＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）にないＡＸチャネル内通番が含まれているか否かを判断し、含まれていた場合に、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２に対し、そのＡＸチャネル内通番＝Ｄ４の取引データの送信要求を行う構成としてもよい。
【０３１５】
また、チャネル監視手段４４により、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２に対し、通番対応記憶手段５２から取得した全ての取引データ（または、例えば、当日の全ての取引データ、最近１週間以内の全ての取引データ等のように、直近の一定期間内の全ての取引データでもよい。）についてのＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）を送信することにより、それらの中に含まれていないＡＸチャネル内通番がＡＸチャネル記憶手段３２内に存在するか否かを確認する問合せ信号としてもよい。そして、仲介者ノード２０αのチャネル管理手段２２により、受信した問合せ信号のＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）と、ＡＸチャネル記憶手段３２に記憶されているＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４）とを比較し、問合せ信号のＡＸチャネル内通番（＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）の中に含まれていないＡＸチャネル内通番（＝Ｄ４）の取引データを抽出し、仲介者システム４０αのチャネル監視手段４４に送信する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１６】
以上のように、本発明の取引記録システムおよびプログラムは、例えば、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への売買注文の取次を行う市場取次者との間での約定照合業務またはその他の金融関連業務を仲介者を介在させて行うにあたり、その作業に必要な約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データを記録する場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０３１７】
１  分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）ネットワーク
１０，２００  取引記録システム
２０，２２０  仲介者ノード
２３，２２３  チャネルイン変換手段
２４，２２４  チャネルアウト変換手段
２５，２２５  通番管理手段
３２，７２，９２，２３２，２７２，２９２  チャネル記憶手段
４０，２４０  仲介者システム
４１  取引者要求受付手段
４２  同期用取引データ抽出手段
４３  同期用チャネル記録指示手段
４４  チャネル監視手段
４５  同期用取引データ記録手段
５１  取引データ記憶手段
６０，２６０  取引者ノード
８０，２８０  スーパーノード
【図１】
2019185508.tif 000003
【図２】
2019185508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019185508.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019185508.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
複数の前記仲介者ノードは、それぞれ分散型台帳記憶手段を備え、この分散型台帳記憶手段は、前記仲介者ノードを含む分散型台帳に参加する全ての参加者ノードで共有する情報を記憶する共通台帳記憶手段と、取引者間毎に設けられた少なくとも１つのチャネル記憶手段とを備えて構成され、
前記仲介者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎に設けられた前記チャネル記憶手段を備え、この際、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記仲介者自身が仲介しない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎に設けられた前記チャネル記憶手段のうちの同一の取引者間の前記チャネル記憶手段は、複数の前記仲介者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、前記選択範囲の仲介者ノード間で共有される構成とされ、
前記選択範囲の仲介者ノードは、取引者が自分を含む取引者間で選択した複数の仲介者ノードとすることができる
ことを特徴とする取引記録システム。
【請求項２】
取引者間の取引内容を示すデータおよび／または取引者間の取引の履行に伴って発生した若しくは発生する関連データを、取引者間の取引データとして記録する複数のコンピュータにより構成された取引記録システムであって、
取引者間の取引の仲介または取引者間の取引に伴う作業の仲介を行う仲介者の各々が設置した複数の仲介者ノード、および、取引者の各々が設置した複数の取引者ノードを、分散型台帳形成用のピア・ツー・ピア・ネットワークで接続して構成され、
複数の前記仲介者ノードおよび複数の前記取引者ノードは、それぞれ分散型台帳記憶手段を備え、この分散型台帳記憶手段は、前記仲介者ノードおよび前記取引者ノードを含む分散型台帳に参加する全ての参加者ノードで共有する情報を記憶する共通台帳記憶手段と、取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設けられた少なくとも１つのチャネル記憶手段とを備えて構成され、
前記仲介者ノードおよび前記取引者ノードは、取引者間の取引データを他の取引者間の取引データを含まない状態で記憶するために取引者間毎で、かつ、当該取引者間を仲介する仲介者の組合せ毎に設けられた前記チャネル記憶手段を備え、この際、前記仲介者ノードは、当該仲介者ノードを設置した仲介者自身が仲介する取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記仲介者自身が仲介しない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、前記取引者ノードは、当該取引者ノードを設置した取引者自身を含む取引者間の前記チャネル記憶手段を備え、かつ、前記取引者自身を含まない取引者間の前記チャネル記憶手段を備えない構成とされ、
取引者間毎で、かつ、仲介者の組合せ毎に設けられた前記チャネル記憶手段のうちの同一の取引者間の前記チャネル記憶手段は、複数の前記仲介者ノードおよび複数の前記取引者ノードのうち、当該同一の取引者間を仲介する仲介者として選択された仲介者が設置した選択範囲の仲介者ノードおよび当該同一の取引者間に含まれる取引者が設置した当事者範囲の取引者ノードに設けられ、当該同一の取引者間の取引データは、前記選択範囲の仲介者ノード間および前記当事者範囲の取引者ノード間で共有される構成とされ、
前記選択範囲の仲介者ノードは、取引者が自分を含む取引者間で選択した複数の仲介者ノードとすることができる
ことを特徴とする取引記録システム。
【請求項３】
前記仲介者ノードを設置した仲介者と同一の仲介者により設置されて前記仲介者ノードと並行稼働する仲介者システムを備え、
この仲介者システムは、
当該仲介者システムを設置した仲介者が仲介する取引者の一方若しくは双方による取引者間の取引データの登録要求を受け付けるか、またはこの登録要求に加え、取引者間の取引データの閲覧要求、若しくは取引者間の取引データを用いた作業要求を受け付けて要求に応じる処理を実行する取引者要求受付手段と、
この取引者要求受付手段により受け付けた前記登録要求に係る取引者間の取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
この取引データ記憶手段に新たに登録された取引者間の取引データを抽出する処理を実行する同期用取引データ抽出手段と、
この同期用取引データ抽出手段により抽出した前記取引者間の取引データを、前記仲介者ノードの当該取引者間の前記チャネル記憶手段に記録することを指示する処理を実行する同期用チャネル記録指示手段と、
前記仲介者ノードの前記チャネル記憶手段に取引者間の取引データが新たに記録されたか否かを監視し、新たに記録された前記取引者間の取引データを取得する処理を実行するチャネル監視手段と、
このチャネル監視手段により取得した前記取引者間の取引データを、前記取引データ記憶手段に記録する処理を実行する同期用取引データ記録手段と
を備えた構成とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の取引記録システム。
【請求項４】
前記取引データ記憶手段は、
前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データと同一内容で記録形式の異なる取引者間の取引データを記憶する構成とされ、
前記チャネル記憶手段は、
前記取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データから前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルイン変換プログラム、および、前記チャネル記憶手段に記憶された取引者間の取引データから前記取引データ記憶手段に記憶された取引者間の取引データへのデータ形式の変換処理用のチャネルアウト変換プログラムを記憶する構成とされ、
前記仲介者ノードは、
前記仲介者システムの前記同期用チャネル記録指示手段から受け取った取引者間の取引データを、前記チャネル記憶手段から取得した前記チャネルイン変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってから当該取引者間の前記チャネル記憶手段に記録する処理を実行するチャネルイン変換手段と、
前記チャネル記憶手段に記憶されている取引者間の取引データを、前記チャネル記憶手段から取得した前記チャネルアウト変換プログラムによりデータ形式の変換を行ってから前記チャネル監視手段に渡す処理を実行するチャネルアウト変換手段とを備えた構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の取引記録システム。
【請求項５】
前記取引者は、金融商品の売買注文の発注者と、この発注者からの依頼に基づき市場への前記売買注文の取次を行う市場取次者とであり、
前記取引者間の取引に伴う作業は、前記売買注文についての約定照合業務またはその他の金融関連業務であり、
前記仲介者は、前記約定照合業務またはその他の金融関連業務を行う仲介者であり、
前記関連データとしての前記取引者間の取引データは、前記売買注文による市場取引の取引データ若しくはその加工データを含む約定照合用データまたはその他の金融関連業務用データである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引記録システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の取引記録システムを構成する仲介者ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項２に記載の取引記録システムを構成する取引者ノードとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。