(57)【要約】【課題】より効率化されたモータを備える圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機は、軸線Ｏ回りに回転可能なロータ、及び軸線Ｏを中心としてロータを外周側から囲むステータコア２０を有するモータと、モータによって駆動されて、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、モータ、及び圧縮機構部を覆うハウジング１１と、を備え、ステータコア２０の外周面には、ハウジング１１の内周面に締まり嵌めされている複数の当接部Ｔ１と、内周面から離間している複数の非当接部Ｔ２とが形成され、軸線Ｏ方向から見た場合の複数の当接部Ｔ１の長さの合計をＬとし、ステータコア２０の外径寸法をｄ１としたとき、（１）式の関係を満たす。  ０．１≦Ｌ／ｄ１≦１．００      ・・・（１）【選択図】図２
2019030056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転可能なロータ、及び前記軸線を中心として前記ロータを外周側から囲むステータコアを有するモータと、
前記モータによって駆動されて、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
前記モータ、及び前記圧縮機構部を覆うハウジングと、
を備える圧縮機であって、
前記ステータコアの外周面には、前記ハウジングの内周面に締まり嵌めされている複数の当接部と、それぞれ該当接部に隣接して設けられ、前記内周面から離間している複数の非当接部とが形成され、
前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータの外径寸法をｄ１としたとき、（１）式の関係を満たす圧縮機。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦１．００      ・・・（１）
【請求項２】
前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータコアの外径寸法をｄ１としたとき、（２）式の関係を満たす請求項１に記載の圧縮機。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．３５      ・・・（２）
【請求項３】
前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータコアの外径寸法をｄ１としたとき、（３）式の関係を満たす請求項１又は２に記載の圧縮機。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．１８      ・・・（３）
【請求項４】
前記ステータコアは、前記当接部及び前記非当接部を有する環状のヨークと、該ヨークの内周面から前記軸線の径方向内側に延びる複数のティースと、を有し、
前記軸線の径方向における前記ヨークの寸法をｗとしたとき、（４）式の関係を満たす請求項１から３のいずれか一項に記載の圧縮機。
ｗ／ｄ１≦０．０８      ・・・（４）
【請求項５】
前記軸線方向から見た場合の、径方向に直交する方向における前記ヨークの長さをｗとしたとき、（５）式の関係を満たす請求項４に記載の圧縮機。
ｗ／ｄ１≦０．０６      ・・・（５）
【請求項６】
前記ステータコアは、前記当接部及び前記非当接部を有する環状のヨークと、該ヨークの内周面から軸線の径方向内側に延びるティースと、を有し、
前記軸線方向から見て、前記ヨークの内周面と、前記ティースの径方向外側の端部との接続部には曲線状のアール区間が形成され、該アール区間の曲率半径が、１．５ｍｍ以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記アール区間の曲率半径が、０．５ｍｍ以下である請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記ステータコアの内径寸法をｄ２としたとき、（６）式の関係を満たす請求項１から７のいずれか一項に記載の圧縮機。
ｄ２／ｄ１≧０．４４      ・・・（６）
【請求項９】
前記ステータコアの内径寸法をｄ２としたとき、（７）式の関係を満たす請求項８に記載の圧縮機。
ｄ２／ｄ１≧０．５８      ・・・（７）
【請求項１０】
前記ハウジングに対する前記ステータコアの締めしろが、０．０５ｍｍ以上である請求項１から９のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記ハウジングの板厚をｔとしたとき、（８）式の関係を満たす請求項１から１０のいずれか一項に記載の圧縮機。
ｔ／ｄ１≧０．０３      ・・・（８）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機に用いられる圧縮機の一種として、ロータリ圧縮機が知られている。ロータリ圧縮機は、外部電源によって駆動されるモータと、当該モータの出力軸に接続された圧縮機本体と、を備えている。圧縮機本体は、出力軸によって回転駆動されるクランクシャフトと、クランクシャフトに一体に設けられたピストンロータと、当該ピストンロータを覆うシリンダと、を有している。ピストンロータがシリンダ内で出力軸とは異なる位置で偏心回転することで、当該シリンダ内の空気が圧縮され、高圧の圧縮空気が生成される。
【０００３】
ロータリ圧縮機用のモータ（電動機）の具体例としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載されたモータは、出力軸上に設けられたロータ（回転子）と、ロータを外周側から覆う複数のコイルが取り付けられた略環状のステータコア（固定子）と、を有している。ステータコアの外周面は、ロータリ圧縮機のハウジングの内周面に対して焼き嵌め等の処理を経て、締まり嵌めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７１６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで近年、圧縮機の効率を向上させるための一策として、モータの効率向上に注目が集まっている。モータの効率向上を妨げる要因として、主に銅損、鉄損が知られている。銅損とは、コイルを構成する銅線の抵抗成分に起因するエネルギー損失である。また、鉄損とは、コイルが巻き付けられるステータコアの物性や形状に起因するエネルギー損失である。一般的に、より太い銅線をコイルに用いることで銅損を低減し、モータの高効率化を図ることができるとされる。しかしながら、銅線を太くした分だけ、ステータコアの断面積（幅）が減少するため、締まり嵌めされた状態において、ハウジングがステータコアに及ぼす圧縮応力の集中がおきやすくなってしまう。その結果、ステータコアの鉄損が増大してしまい、銅損低減の効果が損なわれる場合がある。すなわち、モータの高効率化に困難を生じてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、より効率化されたモータを備える圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、圧縮機は、軸線回りに回転可能なロータ、及び前記軸線を中心として前記ロータを外周側から囲むステータコアを有するモータと、前記モータによって駆動されて、冷媒等を圧縮する圧縮機構部と、前記モータ、及び前記圧縮機構部を覆うハウジングと、を備える圧縮機であって、前記ステータコアの外周面には、前記ハウジングの内周面に締まり嵌めされている複数の当接部と、それぞれ該当接部に隣接して設けられ、前記内周面から離間している複数の非当接部とが形成され、前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータの外径寸法をｄ１としたとき、（１）式の関係を満たす。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦１．００      ・・・（１）
【０００８】
この構成によれば、当接部の長さの合計が小さく抑えられることから、当該当接部がハウジングから受ける圧縮応力を低減することができる。これにより、ステータコアで発生する鉄損を低減することができる。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、圧縮機は、前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータコアの外径寸法をｄ１としたとき、（２）式の関係を満たしてもよい。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．３５      ・・・（２）
【００１０】
この構成によれば、当接部の長さの合計がさらに小さく抑えられることから、当該当接部がハウジングから受ける圧縮応力を低減することができる。これにより、ステータコアで発生する鉄損をさらに低減することができる。
【００１１】
本発明の第三の態様によれば、前記軸線方向から見た場合の前記複数の当接部の長さの合計をＬとし、前記ステータコアの外径寸法をｄ１としたとき、（３）式の関係を満たしてもよい。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．１８      ・・・（３）
【００１２】
この構成によれば、当接部の長さの合計がさらに小さく抑えられることから、当該当接部がハウジングから受ける圧縮応力を低減することができる。これにより、ステータコアで発生する鉄損をさらに低減することができる。
【００１３】
本発明の第四の態様によれば、前記ステータコアは、前記当接部及び前記非当接部を有する環状のヨークと、該ヨークの内周面から前記軸線の径方向内側に延びる複数のティースと、を有し、前記軸線の径方向における前記ヨークの寸法をｗとしたとき、（４）式の関係を満たしてもよい。
ｗ／ｄ１≦０．０８      ・・・（４）
【００１４】
この構成によれば、ヨークの寸法が小さく抑えられることから、モータのスロット面積を大きく確保することができる。これにより、モータを高効率化することができる。なお、スロット面積とは、コイルの全断面積のうち、銅線部分の占める断面積を指す。
【００１５】
本発明の第五の態様によれば、前記軸線方向から見た場合の、径方向に直交する方向における前記ヨークの長さをｗとしたとき、（５）式の関係を満たしてもよい。
ｗ／ｄ１≦０．０６      ・・・（５）
【００１６】
この構成によれば、ヨークの寸法が小さく抑えられることから、モータのスロット面積をさらに大きく確保することができる。これにより、モータをさらに高効率化することができる。なお、スロット面積とは、コイルの全断面積のうち、銅線部分の占める断面積を指す。
【００１７】
本発明の第六の態様によれば、前記ステータコアは、前記当接部及び前記非当接部を有する環状のヨークと、該ヨークの内周面から軸線の径方向内側に延びるティースと、を有し、前記軸線方向から見て、前記ヨークの内周面と、前記ティースの径方向外側の端部との接続部には曲線状のアール区間が形成され、該アール区間の曲率半径が、１．５ｍｍ以下であってもよい。
【００１８】
この構成によれば、ヨークの内周面と、ティースの端部との接続部に形成されるアール区間の曲率半径が小さく抑えられる。これにより、コイルの巻き崩れを防ぐことができるとともに、スロット面積をさらに拡大し、モータの高効率化を図ることができる。
【００１９】
本発明の第七の態様によれば、前記アール区間の曲率半径が、０．５ｍｍ以下であってもよい。
【００２０】
この構成によれば、コイルの巻き崩れを防ぐことができるとともに、スロット面積をさらに拡大し、モータの高効率化を図ることができる。
【００２１】
本発明の第八の態様によれば、前記ステータコアの内径寸法をｄ２としたとき、（６）式の関係を満たしてもよい。
ｄ２／ｄ１≧０．４４      ・・・（６）
【００２２】
この構成によれば、ステータコアの内径寸法が小さく抑えられることから、ロータの外径寸法を大きく確保することができる。さらに、スロット面積の拡大も図れることから、モータを高効率化することができる。
【００２３】
本発明の第九の態様によれば、前記ステータコアの内径寸法をｄ２としたとき、（７）式の関係を満たしてもよい。
ｄ２／ｄ１≧０．５８      ・・・（７）
【００２４】
この構成によれば、ステータコアの内径寸法がさらに小さく抑えられることから、ロータの外径寸法をより大きく確保することができる。さらに、スロット面積の拡大も図れることから、モータを高効率化することができる。
【００２５】
本発明の第十の態様によれば、前記ハウジングに対する前記ステータコアの締めしろが、０．０５ｍｍ以上であってもよい。
【００２６】
この構成によれば、締めしろを大きく確保することができるため、ステータコアをハウジングに対してより強固かつ安定的に固定することができる。
【００２７】
本発明の第十一の態様によれば、前記ハウジングの板厚をｔとしたとき、（８）式の関係を満たしてもよい。
ｔ／ｄ１≧０．０３      ・・・（８）
【００２８】
この構成によれば、ハウジングの板厚を大きく確保することができるため、ハウジングの強度や耐圧性をより大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、より効率化されたモータを備える圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】本発明の実施例に係るＬ／ｄ１の値と、鉄損、銅損、及びモータ効率の関係を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の一実施形態に係る圧縮機１０について、図１から図３を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る圧縮機１０は、外部電源によって駆動されるモータ１８と、モータ１８によって駆動されることで冷媒を圧縮する圧縮機構部１０Ａと、モータ１８及び圧縮機構部１０Ａを覆うハウジング１１と、を備えている。
【００３２】
圧縮機構部１０Ａは、モータ１８によって回転されるクランクシャフト１６と、クランクシャフト１６の回転に伴って偏心回転するピストンロータ１３Ａ，１３Ｂと、ピストンロータ１３Ａ，１３Ｂを収容する圧縮室が内部に形成されたシリンダ１２Ａ，１２Ｂと、を備えている。
【００３３】
圧縮機構部１０Ａは、円筒形状のハウジング１１内に、ディスク状のシリンダ１２Ａ、１２Ｂが上下２段に設けられた、いわゆる２気筒タイプのロータリ圧縮機である。ハウジング１１は、シリンダ１２Ａ，１２Ｂを囲うことで、圧縮された冷媒が排出される吐出空間Ｖを形成する。シリンダ１２Ａ、１２Ｂの内部には、各々、シリンダ内壁面の内側よりも小さな外形を有する円筒状のピストンロータ１３Ａ、１３Ｂが配置されている。ピストンロータ１３Ａ、１３Ｂは、各々、ハウジング１１の中心軸線に沿った回転軸の偏心軸部１４Ａ、１４Ｂに挿入固定されている。
上段側のシリンダのピストンロータ１３Ａと、下段側のピストンロータ１３Ｂとは、その位相が互いに１８０°だけ異なるように設けられている。
また、上下のシリンダ１２Ａ、１２Ｂの間には、ディスク状の仕切板１５が設けられている。仕切板１５により、上段側のシリンダ１２Ａ内の空間Ｒと、下段側の空間Ｒとが互いに連通せずに圧縮室Ｒ１とＲ２とに仕切られている。
【００３４】
クランクシャフト１６は、シリンダ１２Ａに固定された上部軸受部１７Ａ、及びシリンダ１２Ｂに固定された下部軸受部１７Ｂにより、軸線Ｏ回りに回転可能に支持されている。
クランクシャフト１６は、クランクシャフト１６の中心線に直交する方向にオフセットした偏心軸部１４Ａ、１４Ｂを有している。これら偏心軸部１４Ａ、１４Ｂがクランクシャフト１６の中心軸線回りに旋回することで、上下のピストンロータ１３Ａ、１３Ｂがこの旋回に追従してシリンダ１２Ａ、１２Ｂ内で、偏心回転する。
【００３５】
クランクシャフト１６は、上部軸受部１７Ａから上方（すなわち、圧縮機構部１０Ａから見てモータ１８が位置する方向）に突出している。クランクシャフト１６における軸線Ｏ方向一方側の端部には、該クランクシャフト１６を回転駆動させるためのモータ１８のロータ１９Ａが一体に設けられている。ロータ１９Ａの外周部に対向して、ステータ１９Ｂが、ハウジング１１の内周面に固定して設けられている。
【００３６】
圧縮機１０には、圧縮機１０への供給に先立って冷媒を気液分離するアキュムレータ２４がステー２５を介してハウジング１１に固定されている。アキュムレータ２４には、アキュムレータ２４内の冷媒を圧縮機１０に吸入させるための吸入管２６Ａ、２６Ｂが設けられている。吸入管２６Ａ、２６Ｂの先端部は、開口２２Ａ、２２Ｂを通して、吸入ポート２３Ａ、２３Ｂに接続されている。
【００３７】
圧縮機１０は、アキュムレータ２４の吸入口２４ａからアキュムレータ２４の内部に冷媒を取り込む。具体的には、アキュムレータ２４内で冷媒を気液分離して、その気相を吸入管２６Ａ、２６Ｂから、シリンダ１２Ａ、１２Ｂの吸入ポート２３Ａ、２３Ｂを介し、シリンダ１２Ａ、１２Ｂの内部空間である圧縮室Ｒ１、Ｒ２に供給する。
そして、ピストンロータ１３Ａ、１３Ｂが偏心回転することにより、圧縮室Ｒ１、Ｒ２の容積が徐々に減少して冷媒が圧縮される。この冷媒は、モータ１８の周囲を通過してから、上部に設けられた吐出口を経由して冷凍サイクルを構成する配管２７に排出される。
【００３８】
モータ１８は、軸線Ｏ回りに回転可能なロータ１９Ａと、軸線Ｏを中心としてロータ１９Ａを外周側から囲むステータ１９Ｂと、を有している。ロータ１９Ａは、クランクシャフト１６の上側の端部に設けられている。ロータ１９Ａは、内部に永久磁石を有し、その外形は軸線Ｏを中心とする略円柱状をなしている。
【００３９】
図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図であり、軸線Ｏ方向から見たステータ１９Ｂの詳細な構成を示している。（なお、図２中では簡略化のために、ロータ１９Ａの図示を省略している。）同図に示すように、ステータ１９Ｂは、ステータコア２０及びコイル２０Ｃを備えている。ステータコア２０は、軸線Ｏを中心とした円筒状をなして外周面がハウジング１１の内周面に固定されたヨーク２０Ａと、該ヨーク２０Ａの内周面から突出するようにヨーク２０Ａの周方向に互いに間隔をあけて複数形成されたティース２０Ｂとを有する。ステータコア２０は、電磁鋼板を上下方向に複数積層させることで構成されている。コイル２０Ｃは各ティース２０Ｂに対応するように複数設けられており、各ティース２０Ｂに巻き掛けられている。これによってコイル２０Ｃは、周方向に間隔をあけて複数が設けられている。
【００４０】
ヨーク２０Ａは、軸線Ｏ方向から見て、正多角形状をなしている。本実施形態におけるヨーク２０Ａは、正九角形状をなしている。ヨーク２０Ａの各頂角は、ハウジング１１の内周面になじむように円弧状に面取りされている。この面取りされた部分は、ハウジング１１の内周面に対して締まり嵌めされることで、当接部Ｔ１とされている。当接部Ｔ１は、ハウジング１１に対してステータコア２０を焼き嵌めすることによって形成される。すなわち、ハウジング１１をバーナー等で熱して膨張させた状態とした上で、開口部からステータコア２０を挿入する。このとき、当接部Ｔ１のハウジング１１に対する締めしろ（すなわち、軸線Ｏの径方向における当接部Ｔ１の変形量）は、０．０５ｍｍ以上である。なお、当接部Ｔ１を形成するに当たって、その方法は上記の焼き嵌めに限定されず、ステータコア２０を冷却して収縮させた後でハウジング１１内に挿入する、冷やし嵌めを用いることも可能である。
【００４１】
軸線Ｏ方向から見た場合における全て（９つ）の当接部Ｔ１の長さの合計（ハウジング１１とヨーク２０Ａとの接触長さの合計）をＬとし、ヨーク２０Ａの外径寸法をｄ１とした時、Ｌとｄ１との間には以下に示す（１）式の関係が成立している。なお、ここで言う外径寸法ｄ１とは、図２に示すように、１つの当接部Ｔ１の最外周部と、軸線Ｏ（ヨーク２０Ａの中心）と、当該当接部Ｔ１に軸線Ｏを挟んで対向するハウジング１１の内周面とを結ぶ直線の長さを指す。なお、図３中では、１つ当接部Ｔ１のみ図示し、当該１つの当接部Ｔ１の長さをＬ／９として表記している。すなわち、接触長さＬは、９つの当接部Ｔ１の長さの合計値（Ｌ＝Ｌ／９×９）となる。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦１．００      ・・・（１）
【００４２】
さらに、Ｌとｄ１の各値は、（２）式の関係を満たすことがより好ましい。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．３５      ・・・（２）
【００４３】
加えて、Ｌとｄ１の各値は、（３）式の関係を満たすことが最も好ましい。
０．１≦Ｌ／ｄ１≦０．１８      ・・・（３）
【００４４】
また、ヨーク２０Ａの幅寸法（軸線Ｏの径方向における寸法）をｗとした時、ｗと、上述の外径寸法ｄ１との間には以下に示す（４）式の関係が成立している。
ｗ／ｄ１≦０．０８      ・・・（４）
【００４５】
なお、ｗとｄ１の各値は、（５）式の関係を満たすことがより好ましい。
ｗ／ｄ１≦０．０６      ・・・（５）
【００４６】
互いに隣り合う一対の当接部Ｔ１，Ｔ１同士の間の部分（正九角形の辺部）は、ハウジング１１の内周面から離間することで、非当接部Ｔ２とされている。非当接部Ｔ２は、ヨーク２０Ａの外周部のうち、直線状をなす部分である。当接部Ｔ１と非当接部Ｔ２とは、互いに連続的に接続されている。言い換えると、当接部Ｔ１と非当接部Ｔ２との間には、段差等が形成されていない。非当接部Ｔ２と、これに対向するハウジング１１の内周面の一部との間には、わずかな隙間が形成されている。この隙間は、圧縮機構部１０Ａで生成された高圧空気が上方に向かって流通するための流路となっている。
【００４７】
ティース２０Ｂは、軸線Ｏの径方向に延びる略板状をなしている。ティース２０Ｂは、ヨーク２０Ａと同一の材料によって一体に形成されている。ティース２０Ｂの幅寸法（すなわち、軸線Ｏの周方向における寸法）は、軸線Ｏの径方向全域にわたって一定である。ティース２０Ｂは、ヨーク２０Ａの内周面上で、軸線Ｏの周方向に等間隔をあけて複数設けられている。本実施形態に係るステータコア２０は、９つのティース２０Ｂを有している。各ティース２０Ｂは、ヨーク２０Ａにおける非当接部Ｔ２の径方向内側に設けられている。言い換えると、軸線Ｏの周方向における当接部Ｔ１とティース２０Ｂの位置は互いに異なっている。また、ティース２０Ｂは、軸線Ｏ方向から見て、非当接部Ｔ２の中央部分に設けられている。
【００４８】
図３に示すように、ティース２０Ｂの径方向外側の端部と、ヨーク２０Ａの接続部分には、軸線Ｏ方向から見て曲線状（円弧状）をなすアール区間Ｒが形成されている。アール区間Ｒの曲率半径は、１．５ｍｍ以下である。より好ましくは、アール区間Ｒの曲率半径は、０．５ｍｍ以下とされる。
【００４９】
ティース２０Ｂの径方向内側の端部には、コイル２０Ｃの銅線を保持するためのつば部Ｂが設けられている。つば部Ｂは、ティース２０Ｂよりも大きな周方向寸法を有している。つば部Ｂの内周面は、上述のロータ１９Ａに対して隙間をあけて対向している。つば部Ｂの径方向内側の端面は、軸線Ｏの位置を中心とする円弧状をなしている。
【００５０】
ここで、ステータコア２０の内径寸法をｄ２とした時、ｄ２と上述の外径寸法ｄ１との間には以下に示す（６）式の関係が成立している。なお、ここで言うステータコア２０の内径寸法ｄ２とは、複数のつば部Ｂの円弧がなす仮想円の直径を指す。
ｄ２／ｄ１≧０．４４      ・・・（６）
【００５１】
なお、ｄ１とｄ２の各値は、（７）式の関係を満たすことがより好ましい。
ｄ２／ｄ１≧０．５８      ・・・（７）
【００５２】
さらに、ハウジング１１の板厚をｔとしたとき、ｔと、上述の外径寸法ｄ１との間には以下に示す（８）式の関係が成立している。
ｔ／ｄ１≧０．０３      ・・・（８）
【００５３】
上述の構成によれば、当接部Ｔ１の長さＬと、ステータコア２０の外径寸法ｄ１との間には、（１）式、（２）式、又は（３）式の関係が成立している。これにより、当接部Ｔ１の長さが小さく抑えられることから、当該当接部Ｔ１がハウジング１１から受ける圧縮応力を低減することができる。これにより、モータ１８の駆動時にステータコア２０で発生する鉄損を低減することができる。
【００５４】
上述の構成によれば、当接部Ｔ１の長さＬを小さく抑え、隣接する非当接部Ｔ２の長さを大きく確保することができる。すなわち、非当接部Ｔ２と、これに対向するハウジング１１の内周面の一部との間の隙間を大きくすることができる。この隙間は、圧縮機構部１０Ａで生成された高圧空気が上方に向かって流通するための流路となっている。したがって、高圧空気をより円滑に導くことができる。
【００５５】
上述の構成によれば、軸線Ｏの径方向におけるヨーク２０Ａの寸法をｗとしたとき、（４）式又は（５）式の関係が成立している。これにより、ヨーク２０Ａの寸法が小さく抑えられることから、モータ１８のスロット面積を大きく確保することができる。これにより、モータ１８を高効率化することができる。なお、スロット面積とは、コイル２０Ｃの全断面積のうち、銅線部分の占める断面積を指す。
【００５６】
上述の構成によれば、ヨーク２０Ａの内周面と、ティース２０Ｂの端部との接続部に形成されるアール区間Ｒの曲率半径が小さく抑えられる。これにより、コイル２０Ｃの巻き崩れを防ぐことができるとともに、スロット面積をさらに拡大し、モータ１８の高効率化を図ることができる。
【００５７】
上述の構成によれば、ステータコア２０の内径寸法をｄ２としたとき、（６）式又は（７）式の関係が成立している。ステータコア２０の内径寸法が小さく抑えられることから、ロータ１９Ａの外径寸法を大きく確保することができる。さらに、スロット面積の拡大も図れることから、モータ１８を高効率化することができる。
【００５８】
上述の構成によれば、ステータコア２０のハウジング１１に対する締めしろを大きく確保することができるため、ステータコア２０をハウジング１１に対してより強固かつ安定的に固定することができる。
【００５９】
上述の構成によれば、ハウジング１１の板厚ｔを大きく確保することができるため、ハウジング１１の強度や耐圧性をより大きくすることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明した。なお、上記の構成は一例であり、これに種々の変更を施すことが可能である。例えば、上記実施形態では、ティース２０Ｂが９つ設けられる構成について説明した。しかしながら、ティース２０Ｂの数を９つに限定されず、設計や仕様に応じて種々の数を採ることが可能である。さらに、ヨーク２０Ａの形状は上記の正九角形状に限定されず、他の正多角形状をなしていてもよい。加えて、ヨーク２０Ａの形状は正多角形状には限定されず、不等辺多角形状をなしていてもよい。この場合、当接部Ｔ１ごとの、ハウジング１１の内周面に対して接触する長さも不均一となるが、接触長さＬの値としては、上記と同様に、全ての当接部Ｔ１の長さの合計値となる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例について、図４に示す表を参照して説明する。同表に示すように、発明者らは、当接部Ｔ１の接触長さＬと、ステータコア２０の外径寸法ｄ１との比率（Ｌ／ｄ１）の値を変化させて、焼き嵌め前と焼き嵌め後での鉄損、銅損、及びモータ効率の変化を調査した（ケース１〜３）。
【００６２】
図４のケース１に比較例として示すように、Ｌ／ｄ１が上述の（１）式の関係を満たさない場合（Ｌ／ｄ１＝１．３６）、焼き嵌めを行う前における鉄損・銅損・モータ効率の各値を１００％として、鉄損は１６０．３％となり、銅損は１０２．４％となった。さらに、モータ効率は９８．５％となった。また、ケース２に比較例として示すように、Ｌ／ｄ１＝１．８４の場合、鉄損は１４５．６％となり、銅損は１０５．３％となった。モータ効率は９８．７％となった。
【００６３】
一方で、ケース３に示すように、Ｌ／ｄ１が上述の（１）の関係を満たす場合（Ｌ／ｄ１＝０．３４）、鉄損は１０６．４％となり、銅損は１０２．２％となった。モータ効率は９９．８％となった。このように、ケース３では、ケース１，２に比して、鉄損、銅損、モータ効率のいずれも改善していることが分かる。すなわち、上述の（１）式の関係を満たすような構成を採ることで、鉄損、銅損を低減し、モータ効率が約１％も向上したモータ、及び圧縮機を得ることができることが分かった。
【００６４】
なお、近年におけるモータ効率の向上に際しては、１つの改善策によって得られる効率増加は、高々０．１〜０．数％の範囲に留まることが一般的である。しかしながら、上述のように、上記実施形態、及び本比較例に係る構成によれば、約１％もの大幅なモータ効率向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・圧縮機
１０Ａ・・・圧縮機構部
１１・・・ハウジング
１２Ａ，１２Ｂ・・・シリンダ
１３Ａ，１３Ｂ・・・ピストンロータ
１６・・・クランクシャフト
１８・・・モータ
１９Ａ・・・ロータ
１９Ｂ・・・ステータ
２０・・・ステータコア
２０Ａ・・・ヨーク
２０Ｂ・・・ティース
２０Ｃ・・・コイル
２２Ａ、２２Ｂ・・・開口
２３Ａ、２３Ｂ・・・吸入ポート
２４・・・アキュムレータ
２５・・・ステー
２６Ａ、２６Ｂ・・・吸入管
２７・・・配管
Ｂ・・・つば部
Ｏ・・・軸線
Ｒ・・・アール区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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