(57)【要約】【課題】引張荷重下において延性的な挙動を示し、成形体の破断が防止されたオレフィン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】メルトマスフローレートが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と、メルトマスフローレートが０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂と、有機繊維とを含有し、  前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂の質量比が２０：８０〜８０：２０であり、  前記有機繊維の含有量が、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との合計量１００質量部に対して、５〜１００質量部である、ことを特徴とする有機繊維強化樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトマスフローレートが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と、メルトマスフローレートが０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂と、有機繊維とを含有し、
前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂の質量比が２０：８０〜８０：２０であり、
前記有機繊維の含有量が、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との合計量１００質量部に対して、５〜１００質量部である、
ことを特徴とする有機繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
前記第一のオレフィン系樹脂がエチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体及びエチレンとプロピレンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の有機繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
前記第二のオレフィン系樹脂がエチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体及びエチレンとプロピレンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の有機繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機繊維が植物繊維であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の有機繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
メルトマスフローレートが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と有機繊維とを混合した後、メルトマスフローレートが０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂を更に混合することを特徴とする有機繊維強化樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機繊維強化樹脂組成物及びその製造方法に関し、より詳しくは、オレフィン系樹脂を含有する有機繊維強化樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂は汎用性が高く、安価でかつ機械的特性に優れているため、自動車の内装部品や外装部品等、様々な分野で幅広く用いられている。このようなオレフィン系樹脂においては、機械的特性を向上させるために、木粉、セルロース繊維、ポリエステル系繊維等の有機繊維やガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維が配合されている。例えば、特開平７−６２１６７号公報（特許文献１）には、メルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の結晶性プロピレン重合体（Ａ）１００質量部と無機系充填剤含有ポリエチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維（Ｂ）１０〜１００質量部とを含有する、耐熱性、剛性、成形性に優れた有機繊維系プロピレン樹脂組成物が記載されている。しかしながら、オレフィン系樹脂に有機繊維や無機繊維を配合した従来の繊維強化樹脂組成物は、脆性的な挙動を示し、引張荷重下において成形体が破断するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、引張荷重下において延性的な挙動を示し、成形体の破断が防止されたオレフィン系樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、オレフィン系樹脂と有機繊維とを含有する有機繊維強化樹脂組成物において、前記オレフィン系樹脂として特定の大きいメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を有するオレフィン系樹脂と特定の小さいメルトマスフローレート（ＭＦＲ）を有するオレフィン系樹脂とを組合せて用いることによって、引張荷重下において延性的な挙動が発現し、成形体の破断が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、メルトマスフローレートが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と、メルトマスフローレートが０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂と、有機繊維とを含有し、
前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂の質量比が２０：８０〜８０：２０であり、
前記有機繊維の含有量が、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との合計量１００質量部に対して、５〜１００質量部である、
ことを特徴とするものである。
【０００７】
このような本発明の有機繊維強化樹脂組成物において、前記第一のオレフィン系樹脂はエチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体及びエチレンとプロピレンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、また、前記第二のオレフィン系樹脂はエチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体及びエチレンとプロピレンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。さらに、有機繊維は植物繊維であることが好ましい。
【０００８】
本発明の有機繊維強化樹脂組成物の製造方法は、メルトマスフローレートが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と有機繊維とを混合した後、メルトマスフローレートが０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂を更に混合することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、本発明において、オレフィン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して樹脂毎に設定された標準条件で測定される値である。前記標準条件としては、通常、ポリエチレンについては、温度：１９０℃、荷重：２１．２Ｎに、ポリプロピレンについては、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎに、エチレン−プロピレン共重合体については、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎに、その他のエチレン系共重合体については、温度：１９０℃、荷重：２１．２Ｎに、その他のプロピレン系共重合体については、温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎに設定される。
【００１０】
また、本発明の有機繊維強化樹脂組成物が引張荷重下において延性的な挙動を示し、成形体の破断が抑制される理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明の有機繊維強化樹脂組成物を製造する場合には、先ず、特定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂と有機繊維とを混合する。特定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂を用いることによって、混合時の有機繊維の破断や異常発熱が抑制され、有機繊維の劣化を防止することができる。次に、このようにして得られた混合物に特定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂を混合する。特定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂は分子量が大きいため、分子鎖同士が絡み合い、この絡み合いによって引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が抑制されるとともに、延性が付与され、成形体の破断が抑制されると推察される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、引張荷重下において延性的な挙動を示し、成形体の破断が防止されたオレフィン系樹脂組成物を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１及び比較例１〜２で得られた有機繊維強化樹脂組成物の応力−ひずみ曲線（代表値）を示すグラフである。
【図２】実施例２及び比較例３〜４で得られた有機繊維強化樹脂組成物の応力−ひずみ曲線（代表値）を示すグラフである。
【図３】比較例５で得られた炭素繊維強化樹脂組成物の応力−ひずみ曲線（代表値）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１４】
先ず、本発明の有機繊維強化樹脂組成物について説明する。本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの第一のオレフィン系樹脂と、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜５ｇ／１０ｍｉｎの第二のオレフィン系樹脂と、有機繊維とを含有ものである。
【００１５】
（第一のオレフィン系樹脂）
本発明に用いられる第一のオレフィン系樹脂は、ＭＦＲが１０〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内にあるオレフィン系樹脂である。このようなＭＦＲが大きいオレフィン樹脂を用いることによって、樹脂組成物の良好な成形加工性を確保しつつ、有機繊維との混合時における有機繊維の破断や異常発熱を抑制し、有機繊維の劣化を防止することができる。一方、第一のオレフィン系樹脂のＭＦＲが前記下限未満になると、流動性が低いため、樹脂組成物の成形加工性が低下するとともに、有機繊維との混合時における有機繊維の破断や異常発熱が発生しやすくなり、他方、前記上限を超えると、成形体の機械的強度が低下する。このような第一のオレフィン系樹脂のＭＦＲとしては、樹脂組成物の成形加工性が向上するとともに、有機繊維との混合時における有機繊維の破断や異常発熱が十分に抑制されるという観点から、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、また、成形体の機械的強度が向上するという観点から、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、７５ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましい。
【００１６】
このような第一のオレフィン系樹脂としては、ＭＦＲが前記範囲内にあるものであれば特に制限はなく、例えば、エチレンの単独重合体（ポリエチレン）、プロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。前記炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの第一のオレフィン系樹脂は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。また、このような第一のオレフィン系樹脂の中でも、成形性及び成形体の安定性の観点から、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、及びこれらの混合物が好ましい。
【００１７】
（第二のオレフィン系樹脂）
本発明に用いられる第二のオレフィン系樹脂は、ＭＦＲが０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内にあるオレフィン系樹脂である。このようなＭＦＲが小さいオレフィン樹脂を用いることによって、引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が抑制されるとともに、延性が付与されるため、成形体の破断を抑制することができる。一方、第二のオレフィン系樹脂のＭＦＲが前記下限未満になると、流動性が低いため、樹脂組成物の成形加工性が低下し、他方、前記上限を超えると、引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が抑制されず、延性も付与されないため、成形体の破断が発生する。このような第二のオレフィン系樹脂のＭＦＲとしては、引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が十分に抑制されるとともに、延性も十分に付与され、成形体の破断を十分に防止できるという観点から、３ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましい。
【００１８】
このような第二のオレフィン系樹脂としては、ＭＦＲが前記範囲内にあるものであれば特に制限はなく、例えば、エチレンの単独重合体（ポリエチレン）、プロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。前記炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの第二のオレフィン系樹脂は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。また、このような第二のオレフィン系樹脂の中でも、成形性及び成形体の安定性の観点から、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、及びこれらの混合物が好ましい。
【００１９】
（有機繊維）
本発明においては、強化繊維として有機繊維が用いられる。これにより、機械的強度が向上するとともに、前記第一及び第二のオレフィン系樹脂との組合せによって、成形体の破断を防止することが可能となる。一方、強化繊維としてガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維を用いた場合には、前記第一及び第二のオレフィン系樹脂との組合せによっても、成形体の破断を防止することは困難である。
【００２０】
このような有機繊維としては、例えば、木粉、パルプ、セルロースナノファイバー（パルプを微細化したもの）等の植物繊維；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の合成繊維が挙げられる。これらの有機繊維は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。また、このような有機繊維の中でも、繊維の柔軟性の観点から、植物繊維が好ましく、特に、セルロースナノファイバーを用いた場合には、前記第二のオレフィン系樹脂を配合することによって、成形体の破断が防止されるだけでなく、引張強度及び引張弾性率が向上する傾向にある。
【００２１】
また、このような有機繊維の平均直径としては、１０ｎｍ〜１００μｍが好ましい。有機繊維の平均直径が前記下限未満になると、補強効果が得られにくくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、成形体が脆化する傾向にある。また、平均繊維長としては１μｍ〜５０ｍｍが好ましい。有機繊維の平均繊維長が前記下限未満になると、補強効果が得られにくくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、繊維同士の絡み合いによる粘度上昇や外観不良が発生する傾向にある。
【００２２】
（その他の成分）
本発明の有機繊維強化樹脂組成物においては、本発明の効果を損なわない範囲において、難燃剤、帯電防止剤、造核剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【００２３】
＜有機繊維強化樹脂組成物＞
本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂とを、第一：第二＝２０：８０〜８０：２０の質量比で含有するものである。前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との質量比が前記下限未満になると、樹脂組成物の流動性が低下するため、樹脂組成物の良好な成形加工性を確保できず、他方、前記上限を超えると、引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が抑制されず、延性も付与されないため、成形体の破断が発生する。また、このようなオレフィン系樹脂の質量比としては、樹脂組成物の良好な成形加工性を確保し、引張荷重下での前記第一のオレフィン系樹脂の亀裂の進展が十分に抑制されるとともに、延性も十分に付与され、成形体の破断を十分に防止できるという観点から、第一：第二＝３０：７０〜７０：３０が好ましく、３５：６５〜６５：３５がより好ましい。
【００２４】
また、本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、前記有機繊維を、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂との合計量１００質量部に対して５〜１００質量部含有するものである。有機繊維の含有量が前記下限未満になると、機械的強度が低下し、他方、前記上限を超えると、粘度上昇による成形性の悪化と成形体の破断が発生する。また、このような有機繊維の含有量としては、成形性と成形体の力学物性を両立するという観点から、５〜５０質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。
【００２５】
＜有機繊維強化樹脂組成物の製造方法＞
次に、本発明の有機繊維強化樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の有機繊維強化樹脂組成物の製造方法においては、先ず、前記第一のオレフィン系樹脂と有機繊維とを混合し、次に、得られた混合物と前記第二のオレフィン系樹脂とを混合する。前記第一のオレフィン系樹脂と有機繊維とを先に混合することによって、混合時における有機繊維の破断や異常発熱が抑制され、有機繊維の劣化を防止することができる。一方、前記第二のオレフィン系樹脂と有機繊維とを先に混合したり、前記第一のオレフィン系樹脂と前記第二のオレフィン系樹脂と有機繊維とを同時に混合したりした場合には、混合時における有機繊維の破断や異常発熱が十分に抑制されず、有機繊維が劣化し、有機繊維による強化効果が十分に得られない。
【００２６】
前記第一のオレフィン系樹脂と有機繊維との混合方法としては特に制限はなく、例えば、湿式混合（溶液混合）、乾式混合、溶融混合等の公知の混合方法を採用することができる。また、前記第一のオレフィン系樹脂と有機繊維との混合物と前記第二のオレフィン系樹脂との混合方法についても特に制限はなく、例えば、湿式混合（溶液混合）、乾式混合、溶融混合等の公知の混合方法を採用することができる。
【００２７】
このようにして製造された本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、用途に応じて所望の形状に成形される。成形方法としては特に制限はなく、押出成形、射出成形等の公知の成形方法を採用することができる。このようにして成形された有機繊維強化樹脂成形体は、機械的強度に優れているだけでなく、引張荷重下においても破断が発生しない。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
先ず、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎで測定したＭＦＲが３３ｇ／１０ｍｉｎのブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）（住友化学株式会社製「ノーブレンＡＺ８６４」）とスギ微細繊維（スギ木材をハンマーミルで物理的に粉砕したもの。平均直径：数μｍ〜数十μｍ）とを二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ３０」）を用いて質量比（ｂＰＰ：スギ微細繊維）＝７０：３０で溶融混練してスギ繊維強化ブロックポリプロピレン（ｂＰＰ−スギ繊維）を調製した。
【００３０】
次に、得られたｂＰＰ−スギ繊維とＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎで測定したＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＥ１１１Ｇ」）とを質量比（ｂＰＰ−スギ繊維：ＰＰ）＝５０：５０でドライブレンドした後、射出成形機（株式会社新興セルビック製「Ｍｏｂｉｌｅ０８１３」）を用いてシリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形を行い、ＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片（ＪＩＳ  Ｋ７１６２「附属書Ａ  小形試験片」に記載のもの）を作製した。
【００３１】
（実施例２）
ＭＦＲが３３ｇ／１０ｍｉｎの前記ｂＰＰの代わりにＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎで測定したＭＦＲが４５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＪ１０８Ｍ」）を用い、前記スギ微細繊維の代わりに針葉樹パルプ（針葉樹クラフトパルプを叩解処理したもの）を用い、質量比をＰＰ：針葉樹パルプ＝８０：２０に変更した以外は、実施例１と同様にして針葉樹パルプ強化ポリプロピレン（ＰＰ−パルプ）を調製した。
【００３２】
前記ｂＰＰ−スギ繊維の代わりに前記ＰＰ−パルプを、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重）が０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＥ１１１Ｇ」）とドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてＪＩＳ１ＡＢ型のダンベル状試験片を作製した。
【００３３】
（比較例１）
ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎの前記ＰＰの代わりにＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重）が３３ｇ／１０ｍｉｎのブロックポリプロピレン（ｂＰＰ）（住友化学株式会社製「ノーブレンＡＺ８６４」）を、前記ｂＰＰ−スギ繊維とドライブレンドした以外は、実施例１と同様にしてＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片を作製した。
【００３４】
（比較例２）
ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎの前記ＰＰの代わりにＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度：２３０℃、荷重：２１．２Ｎで測定したＭＦＲが１１ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＭＡ３」）を、前記ｂＰＰ−スギ繊維とドライブレンドした以外は、実施例１と同様にしてＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片を作製した。
【００３５】
（比較例３）
ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎの前記ＰＰの代わりにＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重）が４５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＪ１０８Ｍ」）を、前記ＰＰ−パルプとドライブレンドした以外は、実施例２と同様にしてＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片を作製した。
【００３６】
（比較例４）
ＭＦＲが０．５ｇ／１０ｍｉｎの前記ＰＰの代わりにＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重）が１１ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ株式会社製「ノバテックＭＡ３」）を、前記ＰＰ−パルプとドライブレンドした以外は、実施例２と同様にしてＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片を作製した。
【００３７】
（比較例５）
前記ｂＰＰ−スギ繊維の代わりに炭素繊維強化ポリプロピレン（ＰＰ−ＣＦ）（ダイセルポリマー株式会社製「プラストロンＰＰ−ＣＦ２０」、繊維濃度：２０質量％）を、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重）が０．５ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレン（ＰＰ）（株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＥ１１１Ｇ」）とドライブレンドした以外は実施例１と同様にしてＪＩＳ  １ＢＡ形のダンベル状試験片を作製した。
【００３８】
＜引張試験＞
実施例及び比較例で得られた各ダンベル状試験片を、温度２３℃、相対湿度５０％に設定した恒温恒湿の部屋に４８時間静置した後、万能試験機（インストロン社製「４３０２」）を用いて変位速度２ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度（最大引張応力）及び破断伸びを測定した。その結果（試験片数ｎ＝３の平均値）を表１に示す。また、図１〜図３には、実施例１〜２及び比較例１〜５で得られた各ダンベル状試験片の応力−ひずみ曲線（代表値）を示す。
【００３９】
【表１】
2019151692.tif 000002
【００４０】
図１及び表１に示した結果から明らかなように、所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂と所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂とスギ微細繊維とを含有する本発明の有機繊維強化樹脂組成物（実施例１）は、破断することなく伸び続け、優れた延性を示すことが確認された。一方、オレフィン系樹脂として所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂を１種又は２種含有し、所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂を含有しない有機繊維強化樹脂組成物（比較例１〜２）は、実施例１の有機繊維強化樹脂組成物に比べて低い応力で降伏を開始し、延性を示すことなく、破断することがわかった。また、実施例１の有機繊維強化樹脂組成物は、比較例１〜２の有機繊維強化樹脂組成物に比べて引張強度に優れており、特に、オレフィン系樹脂として１種類の所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂のみを含有する有機繊維強化樹脂組成物（比較例１）に比べて引張強度が極めて優れており、さらに引張弾性率にも優れていることがわかった。以上の結果から、オレフィン系樹脂とスギ微細繊維とを含有する有機繊維強化樹脂組成物において、前記オレフィン系樹脂として所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂と所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂とを組合せて用いることによって、延性が付与されるとともに、前記オレフィン系樹脂として１種又は２種以上の所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂のみを用いた場合に比べて引張強度が向上し、さらに、前記オレフィン系樹脂として１種類の所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂のみを用いた場合に比べて引張弾性率が向上することがわかった。
【００４１】
また、図２及び表１に示した結果から明らかなように、所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂と所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂と針葉樹パルプとを含有する本発明の有機繊維強化樹脂組成物（実施例２）は、破断することなく伸び続け、優れた延性を示すことが確認された。一方、オレフィン系樹脂として所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂を１種又は２種含有し、所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂を含有しない有機繊維強化樹脂組成物（比較例３〜４）は、延性を示すことなく、破断し、特に、オレフィン系樹脂として２種類の所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂のみを含有する有機繊維強化樹脂組成物（比較例４）は、実施例２の有機繊維強化樹脂組成物に比べて低い応力で降伏を開始することがわかった。また、実施例２の有機繊維強化樹脂組成物は、比較例４の有機繊維強化樹脂組成物に比べて引張強度に優れていることがわかった。以上の結果から、オレフィン系樹脂と針葉樹パルプとを含有する有機繊維強化樹脂組成物において、前記オレフィン系樹脂として所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂と所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂とを組合せて用いることによって、延性が付与されるとともに、前記オレフィン系樹脂として２種以上の所定の大きいＭＦＲを有する第一のオレフィン系樹脂のみを用いた場合に比べて引張強度が向上することがわかった。
【００４２】
さらに、図３及び表１に示した結果から明らかなように、強化繊維として炭素繊維を用いた場合（比較例５）には、所定の小さいＭＦＲを有する第二のオレフィン系樹脂を配合しても、炭素繊維強化樹脂組成物は破断し、延性を付与することは困難であった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、オレフィン系樹脂と有機繊維とを含有する有機繊維強化樹脂組成物に、延性を付与することが可能となる。
【００４４】
したがって、本発明の有機繊維強化樹脂組成物は、機械的強度に優れるだけでなく、引張荷重下においても成形体の破断が発生しないため、例えば、自動車の内装部品や外装部品等の各種用途における樹脂成形品の材料として有用である。
【図１】
2019151692.tif 000003
【図２】
2019151692.tif 000004
【図３】
2019151692.tif 000005