(57)【要約】【課題】ポリプロピレン繊維の水中での染色を可能とし、得られる染色物は実用性に耐えうる十分な性能、例えば、耐光堅牢度、昇華堅牢度及び水堅牢度等が高く、良好な色と十分な染色再現性を有するポリプロピレン繊維の染色方法及び着色ポリプロピレン繊維の製造方法、並びにこれらによって得られる着色ポリプロピレン繊維を提供することを目的とする。【解決手段】ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を用いてポリプロピレン繊維を水中で染色する工程を含むポリプロピレン繊維の水中での染色方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を含有する分散染料組成物を用いてポリプロピレン繊維を水中で染色する工程を含む、ポリプロピレン繊維の水中での染色方法。
【請求項２】
前記アンスラキノン骨格を有する分散染料が、炭素数５〜１９の脂肪族炭化水素基を有する分散染料である請求項１に記載の染色方法。
【請求項３】
前記アンスラキノン骨格を有する分散染料が、下記一般式（１）で表される黄色分散染料、下記一般式（２）又は（３）で表される赤色分散染料、及び下記一般式（４）で表される青色分散染料からなる群から選ばれる１種以上の分散染料である請求項１又は２に記載の染色方法。
【化１】
2019203223.tif 000021
［式中、Ｒ１は炭素数５〜１９のアルキル基を示す］
【化２】
2019203223.tif 000022
［式中、Ｒ２は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化３】
2019203223.tif 000023
［式中、Ｒ３は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化４】
2019203223.tif 000024
［式中、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよく炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【請求項４】
前記分散染料が、分散剤によって水中に分散化されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の染色方法。
【請求項５】
前記分散剤が、ナフタレンスルホン酸とアルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールと２−ナフトール−６−スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、及びポリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項４に記載の染色方法。
【請求項６】
ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を用いて染色された着色ポリプロピレン繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散染料を用いるポリプロピレン繊維の染色方法及び着色ポリプロピレン繊維に関する。更に詳しくは、ハンセンの溶解度パラメーターが特定の範囲にある分散染料を用いて水中でポリプロピレン繊維を染色する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン繊維は、繊維の中でもっとも軽量な素材であり、熱伝導率が低く、極めて高い疎水性を有することから、軽量、速乾、保温性に優れる繊維である。しかし、ポリプロピレン繊維は、水系染色が難しい難染素材の一つであり、工業的に実用可能な染色方法は未だ知られていない（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
ポリプロピレン繊維を、テトラクロロエチレンや塩化メチレン等の有機溶媒を用いて染着する方法は特許文献１及び特許文献２に提案されている。しかし、テトラクロロエチレンや塩化メチレンには強い麻酔性があり、中枢神経系、呼吸器、肝臓などに重篤な障害を起こすおそれがある溶媒であり、この方法は工業的には実施困難である。
【０００４】
また、特許文献３には原料の樹脂と色素を溶解混合する原着法で着色したポリプロピレン繊維の製造が提案されている。しかし、原着は多品種小ロットの製造には不向きであり、多色な模様構成が難しく、特にファッション性が求められ多色展開が必要な衣料には向いていない。よって、特許文献３の方法は、現状では、黒や紺などのポリプロピレン繊維の染色に限定されている。
【０００５】
更に、二酸化炭素を高温、高圧で超臨界流体を用いるポリプロピレンの染色方法が非特許文献２及び非特許文献３に提案されている。しかし、この方法は、高温・高圧下、二酸化炭素中で染色を行うため、非常に高価な染色装置が必要となり実用的にはほとんど使用されていない。
【０００６】
非特許文献４には染料を乳化させてポリプロピレン繊維を染色する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭４９−０５７１７９号公報
【特許文献２】特公昭４８−０２３５１３号公報
【特許文献３】特開平０４−２６１４４２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「繊維と工業」６１巻（２００５）１２  号  ｐ３１９−３２１
【非特許文献２】Ｃｏｌｏｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｎｏ．１２８，ｐ５１−５９（２０１１）
【非特許文献３】Ｃｏｌｏｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｎｏ．１２８，ｐ６０−６７（２０１１）
【非特許文献４】ＤＹＥＳＴＵＦＦＳ  ＡＮＤ  ＣＯＬＯＲＡＴＩＯＮ（染料与染色），Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１，Ｆｅｂｕｒｕａｒｙ（２００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、非特許文献４のように乳化液で染色する場合、染色の昇温工程で乳化が破壊され、染料の凝集が発生し、染めムラやスペック逸脱の発生する問題があるため実用化はできない。  
【００１０】
このように、工業的に実施可能なポリプロピレン繊維の染色方法が求められている。特に、分散染料を用いた、実用的で一般的な水中でのポリプロピレン繊維の染色方法が求められている。
【００１１】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、ポリプロピレン繊維の水中での染色を可能とし、得られる染色物は実用性に耐えうる十分な性能、例えば、耐光堅牢度、昇華堅牢度及び水堅牢度等が高く、良好な発色性を有するポリプロピレン繊維の染色方法及びこれらによって得られる着色ポリプロピレン繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は上記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の分散染料、特にハンセンの溶解度パラメーターが特定の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を用いることにより、従来は困難であったポリプロピレン繊維の水中での染色が可能となり、かつ十分な性能を備える染色物が得られることを見出し本発明に至った。
【００１３】
即ち、本発明は、以下の１）〜７）に関する。
１）  ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を含有する分散染料組成物を用いたポリプロピレン繊維の水中での染色方法。
２）  前記アンスラキノン骨格を有する分散染料が、炭素数５〜１９の脂肪族炭化水素基を有する分散染料である請求項１に記載の染色方法。
３）  前記アンスラキノン骨格を有する分散染料が、下記一般式（１）で表される黄色分散染料、下記一般式（２）又は（３）で表される赤色分散染料、及び下記一般式（４）で表される青色分散染料からなる群から選ばれる１種以上の分散染料である請求項１又は２に記載の染色方法。
【化１】
2019203223.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数５〜１９のアルキル基を示す］
【化２】
2019203223.tif 000003
［式中、Ｒ２は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化３】
2019203223.tif 000004
［式中、Ｒ３は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化４】
2019203223.tif 000005
［式中、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよく炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
４）  前記分散染料が、分散剤によって水中に分散化されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の染色方法。
５）  前記分散剤が、ナフタレンスルホン酸とアルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールと２−ナフトール−６−スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、及びポリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる１種以上の化合物である請求項４に記載の染色方法。
６）  ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にあるアンスラキノン骨格を有する分散染料を用いて染色された着色ポリプロピレン繊維。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ポリプロピレン繊維の水中での染色を可能とし、得られる染色物は実用性に耐えうる十分な性能、例えば、耐光堅牢度、昇華堅牢度及び水堅牢度等が高く、良好な色と十分な染色再現性を有するポリプロピレン繊維の染色方法及び着色ポリプロピレン繊維の製造方法、並びにこれらによって得られる着色ポリプロピレン繊維を提供することができる。  
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリプロピレン繊維の水中での染色方法は、アンスラキノン骨格を有する分散染料を含有する分散染料組成物を用いて染色する工程を含むことを特徴とする。分散染料組成物は、アンスラキノン骨格を有する分散染料を１種以上含有し、分散剤及びその他の成分を必要に応じてさらに含有する。
【００１６】
（分散染料）
アンスラキノン骨格を有する分散染料は、ハンセンの溶解度パラメーターの、ＳＰ値が１５．０〜３０．０ＭＰａ１／２の範囲にあり且つ極性項が０．５〜１０．０ＭＰａ１／２の範囲にある。
【００１７】
ハンセンの溶解度パラメーターは、物質の化学構造に基づいて規定される数値であり、「ある物質が、ある物質にどのくらい溶けるのか」をそれぞれの溶解度パラメーターの比較から予測できる指標である。その計算には、分散項（δＤ）、極性項（δＰ）、水素結合項（δＨ）の３種類のパラメーターが提案されている。全ハンセン溶解度パラメーター（ＳＰ値）はこれら３種類のパラメーターの全てを考慮して算出される値である。
【００１８】
ハンセンの溶解度パラメーターはＡ  Ｕｓｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ（２００７），Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  Ｇｒｏｕｐ，ＬＬＣ（ＨｓＰｉＰマニュアル）で解説された式に基づいて、「ＨＳＰｉＰ第２版」（ソフトウェアバージョン  ＨＳＰｉＰ  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）を用いて算出される。
【００１９】
アンスラキノン骨格を有する分散染料としては、例えば、炭素数５〜１９の脂肪族炭化水素基を有する分散染料が挙げられる。ここで、「アンスラキノン骨格を有する」とはアンスラキノンの酸素原子が窒素原子や硫黄原子等のヘテロ原子で置換された構造を母核としてもよいことを意味する。また、「脂肪族炭化水素基を有する」とはアンスラキノン骨格部分と脂肪族炭化水素基の間にアミノ結合、アミド結合、エステル結合、又はエーテル結合等を含むリンカーを介してもよいことを意味する。
【００２０】
炭素数５〜１９の脂肪族炭化水素基としては特に限定されないが、例えば、炭素数５〜１９の直鎖、分岐鎖、又は環状の炭化水素基であり、炭素数５〜１９のアルキル基、炭素数５〜１９のアルケニル基、炭素数５〜１９のアルキニル基等である。中でも、炭素数５〜１９のアルキル基が好ましい。なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「〜」を用いて数値範囲を表す際は、その範囲は両端の数値を含むものとする。
【００２１】
アンスラキノン骨格を有する分散染料は、好ましくは、前記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される染料からなる群から選ばれる１以上の分散染料が挙げられる。
【化５】
2019203223.tif 000006
［式中、Ｒ１は炭素数５〜１９のアルキル基を示す］
【化６】
2019203223.tif 000007
［式中、Ｒ２は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化７】
2019203223.tif 000008
［式中、Ｒ３は炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【化８】
2019203223.tif 000009
［式中、Ｒ４及びＲ５は同一でも異なっていてもよく炭素数５〜１９のアルキル基を示す。］
【００２２】
炭素数５〜１９のアルキル基は、炭素数５〜１９の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基である。該アルキル基としては、例えば、ｎ−ヘキシル基、ｓ−ヘキシル基、２−メチル−ペンチル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチル−ヘキシル基、３−メチル−ヘキシル基、４−メチル−ヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘキシルメチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、及びｎ−オクタデシル基等が挙げられる。
【００２３】
式（１）で表される染料は黄色分散染料である。式（１）で表される分散染料は特開昭４４−２１４３１号公報、特開昭４４−１５３１７号公報、及び非特許文献２等に記載の方法で製造することができる。式（１）で表される分散染料の具体例としては、例えば、以下の式（５）又は（６）で表される染料が挙げられる。
【化９】
2019203223.tif 000010
【化１０】
2019203223.tif 000011
【００２４】
式（２）又は（３）で表される分散染料は赤色分散染料である。式（２）で表される分散染料は特開昭５０−６３０１７号公報、及びHeteroatom chemistry, 23(1), 66-73, 2012に記載される方法で製造することができる。式（３）で表される分散染料は、特開昭６１−０２８５５４号公報、及び仏国特許第１４７８７６８号公報に記載の方法で製造することができる。
式（２）で表される分散染料の具体例としては、例えば、以下の式（７）で表される分散染料が挙げられ、式（３）で表される分散染料の具体例としては、例えば、式（８）で表される分散染料が挙げられる。
【化１１】
2019203223.tif 000012
【００２５】
式（４）で表される分散染料は青色分散染料である。式（４）で表される分散染料は理論製造染料化学（細田）Ｐ６８９に記載の方法で製造することができる。式（４）で表される分散染料の具体例としては、例えば、以下の式（９）又は（１０）で表される分散染料が挙げられる。
【化１２】
2019203223.tif 000013
【００２６】
式（９）で表される分散染料、及び式（１０）で表される分散染料は、非特許文献３に記載される方法により合成することができる。
【００２７】
アンスラキノン骨格を有する分散染料は、１種単独で用いてもよく、２種以上の組合せを用いてもよい。分散染料の使用量は任意であるが、例えば、３デニ−ルの繊維の場合は０．００５〜１５％ｏ．ｗ．ｆ．（対繊維重量）程度が好ましい。
【００２８】
（分散剤）
分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸とアルキルベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールと２−ナフトール−６−スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロック共重合物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物及びポリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。これらの分散剤は市場から入手可能である。これらの分散剤を使用することにより、分散染料を水中に分散化させることができる。分散染料組成物における分散剤の含有量は、固形分換算で、好ましくは３０〜８０質量％、より好ましくは５０〜８０質量％である。分散染料の水中への分散化は、公知の方法によって行うことができる。
【００２９】
（その他の成分）
分散染料組成物は、その他の成分として、例えば、防カビ剤、消泡剤、浸透剤、ｐＨ調整剤、及び染色助剤等をさらに含有してもよい。染色助剤としては、例えば、分散均染剤等が挙げられる。これらの成分としては、一般的なものを使用することができ、分散染料組成物における含有量は、ポリプロピレン繊維への染着性を損なわない限り、適宜調整することができる。
【００３０】
分散染料組成物は、分散染料、分散剤、及び任意選択的にその他の成分を混合することにより調製することができる。分散染料組成物は、微粒子化処理されたものであることが好ましい。微粒子化処理は、分散染料組成物を少量の水の存在下にボールミルあるいはサンドミル等の粉砕機を用い、通常０．２〜１．０μｍ程度になるまで十分に湿式粉砕することにより行うことができる。分散染料組成物は、微粒子化されたままの液状もしくはペースト状、又は、スプレー乾燥法等により乾燥された粉末状の形態であり得る。
【００３１】
ポリプロピレン繊維を染色する工程では、染料分散液にポリプロピレン繊維を浸漬して染色する。染料分散液は、分散染料組成物を水に添加し、混合することにより調製することができる。
染料分散液のｐＨは、４〜５に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、酢酸と酢酸ナトリウム等の一般的に使用されるｐＨ調整剤を添加することにより行うことができる。染料分散液における分散染料の含有量は、染色対象のポリプロピレン繊維の質量に対して、０．００５〜１５％ｏ．ｗ．ｆに調整することが好ましい。
【００３２】
染色条件等は、公知の条件によることができ、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン繊維を浸漬し、加圧下、１０５℃以上、好ましくは１１０℃〜１４０℃程度の温度下で、３０分〜１時間かけて染色することが好ましい。
また、染色は、ブチルフタルイミドやイソプロピルフタルイミド等のキャリヤーの存在下、例えば常圧下の水の沸点で行うこともできる（キャリヤー染色法)。キャリヤー染色法は、繊維を膨潤させて染料を繊維内に運ぶような繊維膨潤剤(キャリヤー)を使用して繊維を染色する方法であり、一般的な染色法に比べより低温での染色を可能とする染色法である。
【００３３】
染色工程の後には、繊維表面上の未染着の染料を除去するために、染色したポリプロピレン繊維は水洗、ソーピング、還元洗浄等の処理を行う事が望ましい。
【００３４】
本発明に係る染色方法によれば、従来は困難とされていたポリプロピレン繊維の水中での染色が可能となり、着色ポリプロピレン繊維の工業的な製造を実現することができる。本発明に係る方法により製造された着色ポリプロピレン繊維は、実用性に耐えうる十分な性能、例えば、耐光堅牢度、昇華堅牢度及び水堅牢度等が高く、良好な色と十分な染色再現性を有する。
【実施例】
【００３５】
以下の実施例により本願発明を詳細に説明するが、本願発明はこれらに限定されるものではない。実施例において「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」をそれぞれ意味する。
【００３６】
［分散染料］
実施例において前記式（５）〜式（１０）で表される分散染料を用いた。比較例において下記式（１１）〜式（２６）で表される分散染料を用いた。式（５）〜（６）、式（９）〜（２６）で示される分散染料としては、日本化薬社製のものを使用した。式（７）及び式（８）で示される分散染料は、後述の方法により合成した。
【化１３】
2019203223.tif 000014
2019203223.tif 000015
2019203223.tif 000016
2019203223.tif 000017
【００３７】
＜式（７）の化合物の合成＞
オルトジクロロベンゼン６５部に１−アミノアンスラキノン４．１部、１−ブロモー４−ｎ−オクチルベンゼン１５部、炭酸カリウム３．７部、ヨウ化カリウム０．２部、銅粉（２００メッシュ）０．２部と塩化第一銅０．２部を添加後、１５０℃に昇温し、１５時間反応させた。得られた反応液を７０℃に冷却し、オルトジクロロベンゼンを減圧留去し、得られた残渣にトルエン２００部を添加し、残渣を溶解し、液ろ過を行った。得られた溶解液をロータリーエバポレーターでトルエンを除去し、イソプロピルアルコール１００部、水１００部で洗浄し、ウエットケーキを得た。得られたウエットケーキを乾燥することで式（７）の化合物５．３部を得た。
【００３８】
＜式（８）の化合物の合成＞
ジメチルホルムアミド３０部に１−アミノ−２−ブロモアンスラキノン６．３部、ｐ−ノニルフェノール９．０部と炭酸カリウム１．５部を添加後、１３０℃に昇温し、５時間反応させた。得られた反応液を３０℃に冷却し、水１００部に投入し、デカンテーションを行った。得られたタール分に再度水１００部を添加し、デカンテーションを実施した。得られたタール分にメタノール１００部を添加し、デカンテーションを実施した。得られたタール分にメタノール１００部を添加し、再度デカンテーションを実施した。得られたタール分を乾燥することで式（８）の化合物８．２部を得た。
【００３９】
各分散染料のハンセンの溶解パラメーターを表１に示す。
【表１】
2019203223.tif 000018
【００４０】
［分散染料組成物の調製］
式（５）〜（７）、及び式（９）〜（２６）で示される各々の分散染料の原末を１０質量％、分散剤１０質量％、防腐剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ（Ｓ）、ロンザジャパン社）２質量％、消泡剤（サーフィノール１０４ＰＧ５０、日信化学工業社）１質量％を加え、更に純水を加えて全量を１００質量％とし、０．３ｍｍジルコニアビーズを加え、微粉砕機にて水冷下約７時間微粒子化処理を行い、分散染料組成物を調製した。
式（８）で示される分散染料の原末を１０質量％、分散剤１０質量％、防腐剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ（Ｓ）、ロンザジャパン社）２質量％、消泡剤（サーフィノール１０４ＰＧ５０、日信化学工業社）１質量％、浸透剤（プロピルグリコール、一般薬品）３質量％を加え、更に純水を加えて全量を１００質量％とし、０．３ｍｍジルコニアビーズを加え、微粉砕機にて水冷下約７時間微粒子化処理を行い、分散染料組成物を調製した。
【００４１】
［実施例１〜６、比較例１〜１６］
得られた分散染料組成物を、分散均染剤ＫＰレベラーＡＬ（日本化薬社製、アニオン性界面活性剤）を１％ｏ．ｗ．ｆ（対繊維重量）添加後、酢酸と酢酸ナトリウムによりｐＨ４．５に調整した水に加え、ポリプロピレン白布１００部に対し分散染料組成物が各０．１％、０．３％、０．６％、１．０％、３．０％ｏ．ｗ．ｆ．になるように全量を２０００部に調整した。この染浴（染料分散液）にポリプロピレン白布１００部を浸漬し、１３５℃で３０分染色した。染色後のポリプロピレン白布を、４５％の苛性ソーダ６部、ハイドロサルファイト６部、サンモールＲＣ−７００（日華化学社製、アニオン系界面活性剤）２部に水を加えて全量３０００部とした浴で８０℃、１５分間の還元洗浄を施し、水洗、乾燥して染色物を得た。
【００４２】
［染着率測定試験］
得られたポリプロピレン染色物の反射率を機器測色機（マクベス社  カラーアイＣＩＥ−３１００）にて測定し、ＤＩＮ表色系に従ってθ値を算出し表２に示した。
【表２】
2019203223.tif 000019
【００４３】
θ値はドイツ工業規格で定められているＤＩＮ表色系をもとにした色濃度式により求められ、θ値が大きい程、染色物の表面濃度が高いことを示す。表２から明らかなように、実施例１〜６は分散染料組成物の添加量が多くなるにしたがって表面濃度が高くなっているが、比較例１〜１６では分散染料組成物の添加量が増加しても表面濃度の向上が見られなかった。この結果により、実施例１〜６では、良好な色相を実現できることが示された。
【００４４】
［堅牢度試験］
実施例１〜６で得られた染色物を用いて各堅牢度試験を実施した。
【００４５】
（１）耐光堅牢度試験
耐光堅牢度試験は、スーパーキセノンフェードメーターＳＸ７５−Ｆ（スガ試験機社製）を用い、条件：５０Ｗ／ｍ２、ＢＰＴ６３℃、相対湿度５０％、３９．４時間照射にて実施した。結果はＪＩＳ  Ｌ  ０８４１記載のブルースケールに従い、変褪色を等級で評価し表３に示した。
【００４６】
（２）昇華堅牢度試験
昇華堅牢度試験はＪＩＳ  Ｌ  ０８７９に準じて実施した。添付布はポリプロピレンを用いた。結果はＪＩＳ  Ｌ  ０８０５記載の汚染用グレースケールに従い、汚染色を等級で評価し表３に示した。
【００４７】
（３）水堅牢度試験
水堅牢度試験はＪＩＳ  Ｌ  ０８４６に準じて実施した。添付布はポリプロピレンを用いた。結果はＪＩＳ  Ｌ  ０８０５記載の汚染用グレースケールに従い、汚染色を等級で評価し表３に示した。
【表３】
2019203223.tif 000020
【００４８】
表３の結果から、実施例１〜６で得られる染色物は耐光堅牢度、昇華堅牢度、及び水堅牢度において実用堅牢度水準を満たしており、ポリプロピレン染色物として優れた性能を有していることが示された。
【００４９】
実施例１〜６を繰り返し実施しても、表２及び３に示すのと同様の結果が得られたことから（データは示さず）、実用に耐える染色再現性を有することが示された。