(57)【要約】【課題】粘着剤に対して所定の接着力を有する一方で、粘着剤を簡易に剥離できる離型性積層体を提供する。【解決手段】透明プラスチックフィルム上に離型層を有する積層体であって、前記離型層は前記積層体の最表面に位置し、かつ、下記条件等を満たす、離型性積層体。＜条件＞  ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度がＰＡ（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着テープＡを準備する。粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせる。離型性積層体の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ２（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ２／ＰＡが０．２以下を示す。【選択図】図１
2019151076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム上に離型層を有する積層体であって、前記離型層は前記積層体の最表面に位置し、かつ、下記条件１〜２を満たす、離型性積層体。
＜条件１＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度がＰＡ（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着テープＡを準備する。粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせ、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ１（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ１／ＰＡが０．７５以上を示す。
＜条件２＞
粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせる。離型性積層体の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ２（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ２／ＰＡが０．２以下を示す。
【請求項２】
さらに、下記条件３を満たす、請求項１に記載の離型性積層体。
＜条件３＞
離型性積層体の離型層の表面を綿３００番手のネル布を用いて荷重５００ｇ／ｃｍ２で１０００往復摩擦したものを摩擦積層体１とする。粘着テープＡを摩擦積層体１の離型層側の表面に貼り合わせる。摩擦積層体１の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく摩擦積層体１であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ３（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ３／ＰＡが０．２以下を示す。
【請求項３】
前記離型層を、前記透明プラスチックフィルムの両側の面に有する、請求項１又は２に記載の離型性積層体。
【請求項４】
前記離型層の厚みが１〜２５ｎｍである、請求項１〜３の何れか１項に記載の離型性積層体。
【請求項５】
前記透明プラスチックフィルムと前記離型層との間に無機化合物を含む層を有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の離型性積層体。
【請求項６】
前記透明プラスチックフィルムと前記離型層との間にハードコート層を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の離型性積層体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の離型性積層体の離型層上に転写層を有してなる、転写シート。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の離型性積層体の離型層を最表面に有する工程用シート。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の離型性積層体の離型層が表面を向くように配置されてなる物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性積層体、並びに、それを用いた転写シート、工程用シート及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器部品の小型化が進んだため、その製造において、フィルム上に各種の電子機器部品を接着固定し、切削、打ち抜き等の工程終了後に、フィルムから各部品を剥離し、使用するという部品の製造方法が行われている。このようなフィルムは「工程用フィルム」と呼ばれ、セラミックグリーンシートの製造に主として使用されている。
【０００３】
このような工程用フィルムとしては、例えば、特許文献１のようなものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の工程用フィルムは、フィルム上に形成した粘着層で初期粘着性を付与する一方で、工程終了後に電離放射線を照射して粘着層を硬化して粘着性を低下させ、さらに加熱してフィルムを熱収縮することにより、粘着層から部品等を容易に剥離できるものである。
しかし、特許文献１の工程用フィルムは、電離放射線の照射、及び、加熱が必要であり、工程が煩雑であり、２つの設備（電離放射線の照射設備、加熱設備）が必要であり経済性がよくない。
また、工程終了後に、電離放射線の照射、又は、加熱の一方のみで、部品等を剥離可能とする工程フィルムも提案されているが、電離放射線の照射設備又は加熱設備が必要であることには変わりがない。
【０００６】
以上のように、従来の工程用フィルムは、工程終了後にフィルム上に接着した部品等を剥離する際の作業効率等に問題があった。
また、工程用フィルムに限らず、粘着剤に対して所定の接着力を有する一方で、簡易に剥離できる部材は提案されていなかった。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、粘着剤に対して所定の接着力を有する一方で、簡易に剥離できる離型性積層体、並びに、それを用いた転写シート、工程用シート及び物品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供する。
［１］透明プラスチックフィルム上に離型層を有する積層体であって、前記離型層は前記積層体の最表面に位置し、かつ、下記条件１〜２を満たす、離型性積層体。
＜条件１＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度がＰＡ（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着テープＡを準備する。粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせ、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ１（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ１／ＰＡが０．７５以上を示す。
＜条件２＞
粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせる。離型性積層体の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ２（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ２／ＰＡが０．２以下を示す。
［２］上記［１］に記載の離型性積層体の離型層上に転写層を有してなる、転写シート。
［３］上記［１］に記載の離型性積層体の離型層を最表面に有する工程用シート。
［４］上記［１］に記載の離型性積層体の離型層が表面を向くように配置されてなる物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、粘着剤に対して所定の接着力を有する一方で、水の滴下という簡易な工程で接着物を簡易に剥離できるようになる離型性積層体、並びに、それを用いた転写シート、工程用シート及び物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の離型性積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の離型性積層体の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［離型性積層体］
本発明の離型性積層体は、透明プラスチックフィルム上に離型層を有する積層体であって、前記離型層は前記積層体の最表面に位置し、かつ、下記条件１〜２を満たすものである。
＜条件１＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度がＰＡ（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着テープＡを準備する。粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせ、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ１（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ１／ＰＡが０．７５以上を示す。
＜条件２＞
粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせる。離型性積層体の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ２（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ２／ＰＡが０．２以下を示す。
【００１２】
図１及び図２は、本発明の離型性積層体の一実施形態を示す断面図である。
図１及び図２の離型性積層体１００は、透明プラスチックフィルム１０上に、ハードコート層２０、無機化合物を含む層３０及び離型層４０をこの順に有している。また、図２の離型性積層体１００は、透明プラスチックフィルム１０の両面に、ハードコート層２０、無機化合物を含む層３０及び離型層４０を有している。
なお、本発明の離型性積層体は、図１及び図２の実施形態に限定されない。例えば、透明プラスチックフィルム１０と離型層４０との間には、無機化合物を含む層３０及び／又はハードコート層２０を有さなくてもよい。また、離型層４０は、透明プラスチックフィルム１０の全面に形成する必要はなく、透明プラスチックフィルム１０の少なくとも一部に有していてもよい。また、離型性積層体は、図示しないその他の層を有していてもよい。
【００１３】
本発明の離型性積層体は、下記の条件１を満たすことを要する。
＜条件１＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度がＰＡ（Ｎ／１０ｍｍ）の粘着テープＡを準備する。粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせ、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ１（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ１／ＰＡが０．７５以上を示す。
【００１４】
条件１を満たすことは、離型性積層体の離型層側の表面に対して、粘着テープが十分に接着していることを示している。
また、条件１を満たし、かつ後述する条件２を満たすことは、初期段階では粘着テープが十分に接着しつつ、水の滴下という簡易な作業により、粘着テープを剥離しやすくできることを示している。
【００１５】
条件１〜４で使用する粘着テープＡとしては、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度が３〜７（Ｎ／１０ｍｍ）のものが好ましい。
また、条件１〜４で使用する粘着テープＡの粘着剤は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤及びシリコーン系粘着剤が挙げられる。また、粘着テープＡの基材はフィルムであることが好ましい。
【００１６】
条件１を満たしやすくするためには、離型層を後述する材料から形成すること、離型層の厚みを後述する範囲とすること、離型層と離型層に接する層との密着性を良好にすることが好ましい。
【００１７】
本発明の離型性積層体は、下記の条件２を満たすことを要する。
＜条件２＞
粘着テープＡを離型性積層体の離型層側の表面に貼り合わせる。離型性積層体の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく離型性積層体であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ２（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ２／ＰＡが０．２以下を示す。
【００１８】
条件２を満たすことは、水の滴下、短時間の待機という極めて簡易な工程によって、粘着テープ等の接着物の剥離強度が低下し、粘着テープ等の接着物が容易に剥離できるようになることを意味している。
なお、条件２及び後述する条件３及び４においては、滴下する水はイオン交換水とすることが好ましい。
【００１９】
転写シートの離型性基材は、離型性基材上に形成する転写層との接着性が良好である特性が求められるとともに、転写層を被着材に転写した後は、転写層から簡易に剥離できる特性が求められる。
また、工程用シートは、接着剤等を介して電子部品等を接着固定できる特性が求められるとともに、工程終了後は、工程用シートの表面から電子部品等を簡易に剥離できる特性が求められる。
また、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓では、広告等の表示物を粘着テープで固定する特性が求められるとともに、表示物を変更する際には、粘着テープを簡易に剥離できる特性が求められる。
したがって、条件１及び条件２を満たす本発明の離型性積層体は、転写シートの離型性基材及び工程用シートに有用である。また、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓の表面に本発明の離型性積層体を適用することも有用である。
【００２０】
条件２を満たしやすくするためには、離型層を後述する材料から形成すること、離型層の厚みを後述する範囲とすることが好ましい。
【００２１】
本発明の離型性積層体は、さらに下記条件３を満たすことが好ましい。
＜条件３＞
離型性積層体の離型層の表面を綿３００番手のネル布を用いて荷重５００ｇ／ｃｍ２で１０００往復摩擦したものを摩擦積層体１とする。粘着テープＡを摩擦積層体１の離型層側の表面に貼り合わせる。摩擦積層体１の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく摩擦積層体１であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ３（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ３／ＰＡが０．２以下を示す。
【００２２】
条件３は、離型層の表面をネル布で多くの回数擦っても、条件２の特性を維持することを示している。言い換えると、条件３を満たすことは、水を滴下することによって粘着テープ等の接着物の接着力が低下する特性を、長期に渡って持続し得ることを意味している。
【００２３】
転写シートの離型性基材、及び、工程用シートは、通常は１回使用した後に廃棄される。しかし、条件３を満たす場合、接着物の接着力を低下する特性が摩擦で低下しないため、転写シートの離型性基材、及び、工程用シートを繰り返して使用し得る点で好ましい。
また、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓では、表面の清掃が日常的に行われるが、条件３を満たすことにより、繰り返しの清掃によっても接着物の接着力を低下させる特性を維持することが可能となる。このため、条件３を満たすことにより、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓の表面に本発明の離型性積層体を適用する構成を、より有用なものとできる点で好ましい。
なお、本明細書において「ショーケース」とは、通常の状態で内部が視認可能な箱体を意味し、冷蔵庫や冷凍庫を含む概念である。
【００２４】
条件３を満たしやすくするためには、離型性積層体表面（離型層表面）の耐擦傷性を高くすることが好ましい。
具体的には、透明プラスチックフィルムと離型層との間に無機化合物を含む層を配置することが好ましい。また、無機化合物を含む層は、さらにバインダー樹脂を含むことが好ましい。さらには、無機化合物を含む層の表面に後述する処理を行うことが好ましい。
【００２５】
本発明の離型性積層体は、さらに下記条件４を満たすことが好ましい。
＜条件４＞
離型性積層体の離型層の表面を綿３００番手のネル布を用いて荷重５００ｇ／ｃｍ２で５０００往復摩擦したものを摩擦積層体２とする。粘着テープＡを摩擦積層体２の離型層側の表面に貼り合わせる。摩擦積層体２の離型層側の表面のうち、少なくとも粘着テープＡを貼り合わせた領域と、粘着テープＡの外縁から１ｃｍ外側の領域とが水で覆われるように、スポイトで水を滴下する。水の滴下が完了してから５分経過した後、試験板がステンレスではなく摩擦積層体２であること以外はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１に準拠して粘着テープＡを剥離した際の剥離強度をＰ４（Ｎ／１０ｍｍ）とした際に、Ｐ４／ＰＡが０．２以下を示す。
【００２６】
＜透明プラスチックフィルム＞
透明プラスチックフィルムは、ポリエステル、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン及び非晶質オレフィン（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）等の樹脂から形成することができる。
これら透明プラスチックフィルムの中でも、機械的強度及び寸法安定性の観点からは、延伸加工、特に二軸延伸加工されたポリエステルフィルムが好ましい。ポリエステルフィルムの中では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が好ましい。
【００２７】
透明プラスチックフィルムの厚みは、５〜５００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。
また、透明プラスチックフィルムは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
透明プラスチックフィルムは、該フィルム上に形成する層との密着性を向上させる観点から、片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等の物理的又は化学的表面処理等の易接着処理が施されていてもよい。また、同様の観点から、透明プラスチックフィルム上には易接着層を形成することも好ましい。
【００２９】
＜無機化合物を含む層＞
離型性積層体は、透明プラスチックフィルムと離型層との間に無機化合物を含む層を有することが好ましい。該構成とすることにより、透明プラスチックフィルムと離型層との密着性が良好となり。条件１〜４を満たしやすくできる。
【００３０】
無機化合物を含む層は、ウェット法で形成したものと、ドライ法で形成したものとに大別できる。
ウェット法としては、金属アルコキシド等を用いてゾルゲル法により形成する手法、バインダー樹脂組成物に無機粒子を含有させた塗布液を塗布して形成する手法が挙げられる。
ドライ法としては、無機粒子を原料とした物理気相成長法又は化学気相成長法が挙げられる。
ウェット法は生産効率の点で優れている。また、ウェット法により形成した無機化合物を含む層は、離型層の塗工適性に優れる点で好適である。さらに、ウェット法により形成した無機化合物を含む層は、直下の層（例えば、透明プラスチックフィルム、ハードコート層）との密着性を良好にしやすい点で好適である。
また、ウェット法の中でも、無機化合物としての無機粒子と、バインダー樹脂組成物を含有させた塗布液を塗布、乾燥する手法が好ましい。すなわち、無機化合物を含む層は、無機化合物としての無機粒子と、バインダー樹脂とを含むことが好ましい。
【００３１】
無機粒子の粒子径は特に限定されないが、透明性及び粒子の脱落抑制の観点等から、平均一次粒子径が５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
【００３２】
無機粒子の平均一次粒子径は、以下の（１）〜（３）の作業により算出できる。
（１）離型性積層体の断面をＴＥＭ又はＳＴＥＭで撮像する。ＴＥＭ又はＳＴＥＭの加速電圧は１０ｋｖ〜３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
（２）観察画像から任意の１０個の一次粒子を抽出し、個々の一次粒子の粒子径を算出する。粒子径は、一次粒子の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。
（３）同じサンプルの別画面の観察画像において同様の作業を５回行って、合計５０個分の数平均から得られる値を一次粒子の平均粒子径とする。
【００３３】
無機粒子としては、シリカ、フッ化マグネシウム、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等が挙げられる。これらの中でも、反射率を低下させる観点からは、シリカ及びフッ化マグネシウム等の低屈折率無機粒子が好ましい。反射率を低くした場合、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓等のように、視認性が重要視される用途に好適に用いることができる。
また、低屈折率無機粒子は、反射率を低下させる観点から、空隙を有するものが好ましい。空隙を有する無機粒子は、微細な空隙を内部に有し、空隙の中に空気を含むため、屈折率が低いものとなっている。空隙を有する無機粒子としては、多孔質無機粒子及び中空無機粒子が挙げられ、なかでも中空無機粒子が好ましい。また、中空無機粒子の中でも中空シリカが好ましい。
【００３４】
中空無機粒子とは、無機化合物からなる外殻層を有し、当該外殻層に囲まれた粒子内部が空洞であり、粒子内部に空気を含む粒子をいう。
中空無機粒子の形状は、真球状、回転楕円体状及び球体に近似できる多面体形状等の略球状、鎖状、針状、板状、片状、棒状、繊維状等のいずれであってもよい。なかでも、真球状及び略球状であることが好ましく、回転楕円体状又は真球状であることがより好ましい。
【００３５】
中空無機粒子は、屈折率を低くできる一方で、その他の低屈折率無機粒子に比べて、耐水性及び耐擦傷性に劣る傾向がある。特に、空気の比率を高めた粒子径の大きい中空粒子を用いた場合、無機化合物を含む層の耐水性及び耐擦傷性を低下させやすい。
しかしながら、本発明の離型性積層体は、無機化合物を含む層が中空無機粒子を含む場合においても、無機化合物を含む層上に位置する離型層によって、中空無機粒子の弱点（耐水性及び耐擦傷性の低下）を補うことができる。さらに、無機化合物を含む層が中空無機粒子を含む場合において、無機化合物を含む層の表面に後述する処理を行うことにより、無機化合物を含む層と離型層との密着性が良好となり、中空無機粒子の弱点（耐水性及び耐擦傷性の低下）をより補うことができる点で好ましい。
【００３６】
低屈折率無機粒子は表面処理されたものであってもよいが、無機化合物を含む層と離型層との密着性を高める観点からは、表面未処理のものが好ましい。
【００３７】
無機粒子の含有量は、無機化合物を含む層のバインダー樹脂１００質量部に対して２０〜２５０質量部が好ましく、３０〜２３０質量部がより好ましく、４０〜２００質量部がさらに好ましい。
無機粒子の含有量を２０質量部以上とすることにより、無機化合物を含む層と離型層との密着性を良好にしやすくできる。また、無機粒子が低屈折率無機粒子の場合、無機粒子の含有量を２０質量部以上とすることにより、反射防止性を良好にすることができる。
また、無機粒子の含有量を２５０質量部以下とすることにより、無機化合物を含む層の塗膜強度の低下を抑制し、ひいては離型性積層体の耐擦傷性の低下を抑制しやすくできる。
また、低屈折率無機粒子は、中空無機粒子とその他の低屈折率無機粒子とを併用することも可能である。この場合、低屈折率無機粒子の全量に対する中空無機粒子の割合は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、７０質量％以上９０質量％以下がさらに好ましい。
【００３８】
無機化合物を含む層のバインダー樹脂としては、熱硬化性樹脂組成物又は電離放射線硬化性樹脂組成物等の硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが好ましく、耐擦傷性をより良くする観点から、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことがより好ましい。
【００３９】
無機化合物を含む層のバインダー樹脂は、離型層との密着性、離型層塗工液の塗布適性の観点から、フッ素成分を実質的に含有しないことが好ましい。
実質的に含有しないとは、無機化合物を含む層のバインダー樹脂の全量に対するフッ素成分のフッ素原子換算の含有量が１質量％以下を意味し、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．０１質量％以下、さらに好ましくは０質量％である。
【００４０】
熱硬化性樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂を含む組成物であり、加熱により、硬化する樹脂組成物である。
熱硬化性樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂組成物には、これら硬化性樹脂に、必要に応じて硬化剤が添加される。
【００４１】
電離放射線硬化性樹脂組成物は、電離放射線硬化性官能基を有する化合物（以下、「電離放射線硬化性化合物」ともいう）を含む組成物である。電離放射線硬化性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和結合基、及びエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。電離放射線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が好ましく、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する化合物がより好ましく、中でも、エチレン性不飽和結合基を２つ以上有する、多官能性（メタ）アクリレート系化合物が更に好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系化合物としては、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。
なお、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４２】
多官能性（メタ）アクリレート系化合物のうち、２官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、上記（メタ）アクリレート系モノマーは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。
【００４３】
また、多官能性（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等のアクリレート系重合体等が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコール及び有機ジイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレートとの反応によって得られる。
また、好ましいエポキシ（メタ）アクリレートは、３官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等と多塩基酸と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレート、及び２官能以上の芳香族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等とフェノール類と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートである。
上記電離放射線硬化性化合物は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
電離放射線硬化性化合物が紫外線硬化性化合物である場合には、電離放射線硬化性組成物は、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を含むことが好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサントン類等から選ばれる１種以上が挙げられる。
また、光重合促進剤は、硬化時の空気による重合阻害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００４５】
無機化合物を含む層が無機化合物としての無機粒子とバインダー樹脂とを含む場合、無機化合物を含む層の表面（無機化合物を含む層の離型層側の面）の少なくとも一部において、無機粒子が露出していることが好ましい。無機化合物を含む層の表面から無機粒子が露出していることにより、無機化合物を含む層と離型層との密着性を良好にしやすくできる。
無機化合物を含む層の表面から無機粒子を露出させるためには、無機化合物を含む層の形成後に、無機化合物を含む層の表面をコロナ放電処理すること、あるいは、無機化合物を含む層の表面をケン化処理することが好ましい。無機粒子とバインダー樹脂とを含む層を形成した際には、無機粒子の表面はバインダー樹脂によって覆われている。ここで、無機粒子の表面を覆っているバインダー樹脂の厚みは、場所によって厚い箇所もあれば薄い箇所もある。そして、無機粒子の表面のうちバインダー樹脂で薄く覆われた箇所は、前述したコロナ放電処理やケン化処理によって、薄皮のバインダー樹脂が除去され、無機粒子が露出するようになる。
【００４６】
無機化合物を含む層は、離型層との密着性をより向上し、水の滴下による接着物の離型性をより長期に渡って持続させる観点から、シランカップリング剤を含むことが好ましい。
シランカップリング剤は、テトラエトキシシラン及びメチルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン；ビニルトリメトキシシラン及びビニルトリエトキシシラン等のビニル系シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルトリエメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及び３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤；エポキシ系シランカップリング剤；アミノ系シランカップリング剤等が挙げられる。これらの中でも、耐擦傷性の観点から（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤が好ましい。
【００４７】
シランカップリング剤の含有量は、無機化合物を含む層の全固形分の５〜６０質量％が好ましく、７〜４５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。
【００４８】
無機化合物を含む層の厚みは特に限定されないが、無機化合物として低屈折粒子を用いる場合には、反射率抑制の観点から、７０〜１２０ｎｍであることが好ましく、８０〜１１０ｎｍであることがより好ましく、８５〜１０５ｎｍであることがさらに好ましい。
無機化合物を含む層の厚みは、例えば、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて撮影した断面の画像から２０箇所の厚みを測定し、２０箇所の値の平均値から算出できる。後述する離型層、ハードコート層及び高屈折率層の厚みも同様にして算出できる。
【００４９】
無機化合物として低屈折粒子を用いる場合、無機化合物を含む層（低屈折率層）の屈折率は、１.２６〜１．３７であることが好ましく、１．２８〜１．３５であることがより好ましく、１．３０〜１．３３であることがさらに好ましい。
本明細書において、屈折率は、例えば、反射光度計により測定した反射スペクトルと、フレネル係数を用いた多層薄膜の光学モデルから算出した反射スペクトルとのフィッティングにより算出することができる。
【００５０】
＜離型層＞
離型層は、離型性積層体の最表面に形成される。
離型層は、条件２〜４で水を滴下した際に、膨潤又は溶解しないことを要する。
【００５１】
離型層は、有機溶媒分散シリカゾルを含む離型層形成組成物の硬化物であることが好ましい。
有機溶媒分散シリカゾルとは、粒子径がナノオーダーのコロイダルシリカを有機溶媒に分散させたコロイド溶液である。有機溶媒分散シリカゾルを含む離型層形成組成物を塗布し、加熱等してシリカゾルを脱水縮合することで、有機溶媒分散シリカゾルを含む離型層形成組成物の硬化物を得ることができる。有機溶媒分散シリカゾルの有機溶媒としては、アルコール、グリコール、エステル、ケトン、エーテル、飽和炭化水素、不飽和炭化水素等が挙げられる。
シリカゾルの粒子径は離型層の厚みを後述する範囲とする観点から、１〜２０ｎｍであることが好ましい。
【００５２】
有機溶媒分散シリカゾルの具体例としては、日産化学工業社製の商品名ＩＰＡ−ＳＴ（粒子径約１２ｎｍ）、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ（粒子径約９〜１５ｎｍ）、ＭＩＢＫ−ＳＴ（粒子径約１２ｎｍ）、ＰＭＡ−ＳＴ（粒子径約１２ｎｍ）及びＰＧＭ−ＳＴ（粒子径約１２ｎｍ）、ＭＩＢＫ−ＳＤ（粒子径約１２ｎｍ）；扶桑化学工業社製の商品名ＰＬ−１−ＩＰＡ（１０〜１５ｎｍ）、ＰＬ−１−ＴＯＬ（１０〜１５ｎｍ）、ＰＬ−１−ＰＧＭＥ（１０〜１５ｎｍ）、ＰＬ−１−ＭＥＫ（１０〜１５ｎｍ）；日揮触媒化成社製の商品名スルーリア等が挙げられる。
【００５３】
また、離型層は、有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む離型層形成組成物の硬化物であることが好ましい。有機溶媒分散シリカゾルの変性物としては、シリカゾルのシラノールと、下記式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤とを反応させてなるものが挙げられる。
該変性物（シリカゾルのシラノールと、下記式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤とを反応させてなるもの）を含む組成物の硬化物は、高レベルの親水性を有する一方で、有機基の存在により粘着テープに対する接着性を有するため、条件１を満たしやすくできる。また、該変性物を含む組成物の硬化物は、高レベルの親水性を有し、離型層に付着した粘着テープと離型層の表面との間に水が入り込み、粘着テープの接着力を弱め、条件２を満たしやすくできる。また、該変性物を含む組成物の硬化物は、無機化合物を含む層との密着性に優れ、離型性積層体の耐擦傷性を良好にすることができるため、条件３を満たしやすくできる。さらに、該変性物を含む組成物の硬化物は、屈折率が１．４程度と低いため、反射率を低くしやすくできる。
上述した作用は、「該変性物を含む組成物の硬化物の表面に微小な親水ドメイン及び疎水ドメインを有すること」及び「親水ドメインへの水の配位エネルギー＞疎水ドメインとペンの成分との結合力、という関係が成立していること」により生じていると考えられる。また、水を滴下した際に離型層が剥離しない理由は、該変性物と無機化合物を含む層中の無機化合物とが化学的に結合しているためと考えられる。
【００５４】
（Ｗ）３−ｋ（Ｒ）ｋＳｉ−Ｒ１−（Ｘ−Ｒ２）ｍ−Ｎ＋（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｒ５−Ｙ    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｗは炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは０又は１を表し、Ｒ１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｘは−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−又は−Ｓ−を表し、ｍは０又は１を表し、Ｒ２はエーテル結合、エステル結合又はアミド結合を含んでも良い炭素数１〜１０のアルキレン基又は−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）｛（ＣＨ２）ｎＹ）｝ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−を表し、Ｒ３及びＲ４は同一又は異なっても良い炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ５はメチレン基、エチレン基、プロピレン基又はメチレンフェニレン基を表し、Ｙは−ＣＯＯ−又は−ＳＯ３−を表す。］
【００５５】
上記式（Ｉ）のＲ（炭素数１〜３のアルキル基）としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、これらの中でもメチル基が好ましい。
上記式（Ｉ）のＲ１（炭素数１〜５のアルキレン基）としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基が挙げられ、これらの中でもトリメチレン基が好ましい。
上記式（Ｉ）のＲ２としては、エチレン基、トリメチレン基、エチレンオキシエチレン基及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）｛（ＣＨ２）ｎＹ）｝ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−が好ましい。
上記式（Ｉ）のＲ３及びＲ４の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基等が挙げられ、これらの中でもメチル基が好ましい。
【００５６】
上記式（Ｉ）のシランカップリング剤の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＯＯ−）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｃ６Ｈ４ＣＯＯ−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯＯ−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−  
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）（ＳＯ３−）ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−       
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２Ｓｉ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−
【００５７】
式（Ｉ）のシランカップリング剤は、ジアルキルアミノ基含有ケイ素化合物（例えばジメチルアミノ基含有ケイ素化合物）にハロ酢酸化合物、スルトン環化合物又はラクトン環化合物を反応させることにより得ることができる。
【００５８】
式（Ｉ）のシランカップリング剤を添加する際の温度は限定されないが、約２０℃から溶媒の沸点の間とすることが好ましい。
反応温度も限定されないが、約２０℃から溶媒の沸点の間とすることが好ましい。
反応時間も限定されないが、１０分から４８時間が好ましく、６時間から２４時間がより好ましい。
【００５９】
式（Ｉ）のシランカップリング剤を得る際の反応において用いる溶媒としては、エステル系溶媒：酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル等、アルコール系溶媒：メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル及び１，４−ブタンジオール等、エーテル系溶媒：ジエチルエーテル、テトラハイドロフラン及びジオキサン等、ケトン系溶媒：アセトン及びメチルエチルケトン等、非プロトン溶媒：ジメチルスルホキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等、芳香族系炭化水素溶媒：トルエン及びキシレン等、及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００６０】
式（Ｉ）のシランカップリング剤を得る際の反応温度は、用いる溶媒の沸点あるいはそれ以上が好ましく、沸点以上の温度にするため加圧下で反応を行っても良い。
反応時間は通常６時間から３６時間であり、好ましくは８時間から３６時間であり、さらに好ましくは８時間から２４時間である。
【００６１】
式（Ｉ）のシランカップリング剤の原料であるジメチルアミノ基含有ケイ素化合物は、市販の物をそのまま使用することができる。
あるいは、市販のジメチルアミノ基含有アルコール（例えば：２−ジメチルアミノエタノール、３−ジメチルアミノプロパノール、４−ジメチルアミノブタノール、２−ジメチルアミノエトキシエタノール及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ビス（２−アミノエチルエーテル等）にイソシアネート基を有するシランカップリング剤（例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等）を反応させて−ＮＨＣＯＯ−基を有する化合物や市販のジメチルアミノ基含有アミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン等）にイソシアネート基を有するシランカップリング剤（例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等）を反応させて−ＮＨＣＯＮＨ−基を有する化合物を得て使用することができる。
また、ジメチルアリルアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドやＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド等にチオール基含有ケイ素化合物（例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシや３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等）を反応させてチオエーテル基含有ケイ素化合物を得て使用することもできる。
【００６２】
シリカゾルのシラノールと、式（Ｉ）のシランカップリング剤とを反応させる際の溶媒としては、アルコール系溶媒：メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及び１，４−ブタンジオール等、エーテル系溶媒：ジエチルエーテル、テトラハイドロフラン及びジオキサン等、ケトン系溶媒：アセトン及びメチルエチルケトン等、非プロトン溶媒：ジメチルスルホキサイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等、水及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、アルコール系溶媒及び水であり、これらの溶媒は１種又は２種以上で使用できる。
【００６３】
溶媒１００質量部に対する原料のシリカゾルの量は、好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは１〜３０重量部である。
【００６４】
シリカゾルに対する式（Ｉ）のシランカップリング剤の量は、シリカゾル１ｇに対して好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌであり、より好ましくは０．５〜５．５ｍｍｏｌである。
０．１ｍｍｏｌ以上とすることにより、硬化物の親水性を良好にしやすきでき、１０．０ｍｍｏｌ以下とすることにより、シランカップリング剤同士の自己縮合を抑制するとともに、シリカゾルのシラノール基の不足に伴って硬化物の硬度が不足し、離型層の耐擦傷性が低下することを抑制できる。
【００６５】
上述した有機溶媒分散シリカゾルの変性物（シリカゾルのシラノールと、式（Ｉ）のシランカップリング剤とを反応させてなるもの）は、下記式（II）に示す官能基で修飾されたものである。
（−Ｏ−）３−ｋ（Ｒ）ｋＳｉ−Ｒ１−（Ｘ−Ｒ２）ｍ−Ｎ＋（Ｒ３）（Ｒ４）−Ｒ５−Ｙ  （II）
式(II)の各符号（ｋ、Ｒ、Ｙ等）の実施形態は、上記式（Ｉ）の各符号の実施形態と同様である。
【００６６】
また、有機溶媒分散シリカゾルの変性物としては、シリカゾルのシラノールと、（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤とを反応させてなるものも挙げられる。
このような（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤としては、３−メタクリロキシプロピルトリエメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン及び３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６７】
有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む離型層形成組成物は、さらに、通常の有機溶媒分散シリカゾル及び硬化性樹脂組成物等のその他の硬化成分を含有していてもよい。
離型層形成組成物中に含有する硬化性樹脂組成物は、無機化合物を含む層で例示した硬化性樹脂組成物と同様のものを用いることができる。離型層形成組成物中に硬化性樹脂組成物を含むことにより、無機化合物を含む層との密着性をより高めることができる。
硬化性樹脂組成物の含有量は、離型層の親水性と、無機化合物を含む層との密着性のバランスの観点から、シリカゾルの有効成分１００質量部に対して５〜３０質量部であることが好ましい。
【００６８】
離型層形成組成物は、例えば、プラスチックフィルム又は無機化合物を含む層上に塗布、乾燥した後、シリカゾルを脱水縮合して硬化することができる。シリカゾルの脱水縮合は、熱処理でも進行するが、脱水縮合を促進するためには、塩基及び酸等の触媒を用いることが好ましい。触媒は、離型層形成組成物中に添加してもよいし、離型層の形成後に離型層を触媒雰囲気に晒してもよい。
シリカゾルの脱水縮合の温度条件は特に制限されず、２０〜２５０℃の範囲で適宜決定すればよい。
また、離型層形成組成物が硬化性樹脂組成物を含む場合は、シリカゾルの硬化と硬化性樹脂組成物の硬化とを同時に行ってもよいし、何れか一方を先に行ってもよい。
【００６９】
離型層の厚みは１〜２５ｎｍであることが好ましく、３〜２０ｎｍであることがより好ましく、５〜１５ｎｍであることがさらに好ましい。
離型層の厚みを１ｎｍ以上とすることにより、離型層の耐擦傷性を良好にしやすくできる。また、離型層の厚みを２５ｎｍ以下とすることにより、反射防止性能の低下を抑制することができる。さらに、離型層の厚みを２５ｎｍ以下とすることにより、離型層を構成する分子が整然と配列され、高度な親水性を有することになり、条件２を満たしやすくなると考えられる。
【００７０】
離型層の屈折率は、１．４９以下であることが好ましく、１．４６以下であることがより好ましい。離型層の屈折率を１．４９以下とすることにより、無機化合物を含む層を低屈折率化した際の反射防止性能の低下をより抑制することができる。
なお、離型層の屈折率の下限は１．３０程度である。
【００７１】
＜ハードコート層＞
透明プラスチックフィルムと離型層との間には、耐擦傷性を高めるためにハードコート層を有することが好ましい。透明プラスチックフィルムと離型層との間に無機化合物を含む層を有する場合には、透明プラスチックフィルムと無機化合物を含む層との間にハードコート層を有することが好ましい。
【００７２】
ハードコート層は、熱硬化性樹脂組成物又は電離放射線硬化性樹脂組成物等の硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことが好ましく、耐擦傷性をより良くする観点から、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことがより好ましい。
ハードコート層の熱硬化性樹脂組成物及び電離放射線硬化性樹脂組成物は、上述した無機化合物を含む層の熱硬化性樹脂組成物及び電離放射線硬化性樹脂組成物と同様のものを使用することができる。
【００７３】
ハードコート層の厚みは、０．１〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜２０μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。ハードコート層の厚みを上記範囲とすることにより、耐擦傷性を良好にしつつ、カールの発生を抑制しやすくできる。
【００７４】
ハードコート層の屈折率は、１．４５〜１．７０の範囲で調整することが好ましい。また、無機化合物を含む層を低屈折率化した場合において、低屈折率化した無機化合物を含む層の透明プラスチックフィルム側に接して高屈折率層を有する場合、ハードコート層の屈折率は高屈折率層の屈折率より低くすることが好ましく、１．５０〜１．６５とすることがより好ましく、１．５５〜１．６０とすることがさらに好ましい。ハードコート層の屈折率がこのような範囲にあれば、ハードコート層が中屈折率層としての役割を有し、ハードコート層（中屈折率層）、高屈折率層及び低屈折率層（低屈折率化した無機化合物を含む層）の３層による干渉作用が可能となることから、反射率を低くすることができる。
【００７５】
ハードコート層に中屈折率層としての役割を付与する手段としては、ハードコート層塗布液に屈折率の高い樹脂を配合する手段と、屈折率の高い粒子を配合する手段が挙げられる。
屈折率の高い樹脂としては、上述した熱硬化性樹脂又は電離放射線硬化性化合物に硫黄、リン、臭素を含有する基や芳香環等を導入したものが挙げられる。屈折率の高い粒子としては、後述する高屈折率層に用いる高屈折率粒子と同様のものが挙げられる。
【００７６】
＜高屈折率層＞
無機化合物を含む層を低屈折率化した場合、離型性積層体の反射率をより低くする観点から、低屈折率化した無機化合物を含む層の透明プラスチックフィルム側に接して高屈折率層を有することが好ましい。
高屈折率層は、例えば、高屈折率粒子及びバインダー樹脂組成物を含む高屈折率層塗布液から形成することができる。
【００７７】
高屈折率粒子としては、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、酸化イットリウム及び酸化ジルコニウム等が挙げられる。
高屈折率粒子の一次粒子の平均粒子径は、３〜２００ｎｍが好ましく、５〜１００ｎｍがより好ましく、７〜５０ｎｍがさらに好ましい。
【００７８】
高屈折率粒子の含有量は、塗膜の高屈折率化及び塗膜強度のバランスの観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０〜１０００質量部であることが好ましく、１００〜７５０質量部であることがより好ましく、２００〜５００質量部であることがさらに好ましい。
【００７９】
高屈折率層のバインダー樹脂としては硬化性樹脂組成物の硬化物が挙げられる。硬化性樹脂組成物としては、無機化合物を含む層で例示したものと同様のものを用いることができ、電離放射線硬化性樹脂組成物が好適である。
【００８０】
高屈折率層の屈折率は１．５５〜１．８５であることが好ましく、１．５６〜１．７５であることがより好ましい。
また、高屈折率層の厚みは、２００ｎｍ以下であることが好ましく、５０〜１８０ｎｍであることがより好ましい。
【００８１】
＜その他の層＞
本発明の離型性積層体は、その他の層を有していてもよい。
例えば、透明プラスチックフィルムの無機化合物を含む層とは反対側の面に、接着剤層、帯電防止層及び印刷層等を有していてもよい。
【００８２】
＜その他の物性＞
離型性積層体をショーケース、ショーウィンドウ及び窓等に用いる場合、視認性を良好にする観点から、ＪＩＳＫ７１３６：２０００のヘイズが２．０％未満であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。
なお、光透過性を有する箇所とは、例えば、透明プラスチックフィルムの無機化合物を含む層とは反対側の面に印刷層が形成されるなどして、光透過性が低下した箇所（全光線透過率が５０％以下の箇所）を除く意図である。
【００８３】
離型性積層体の離型層側の表面は、カットオフ値０．０８ｍｍの算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４）が０．０２μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以下であることがより好ましい。
【００８４】
離型性積層体の離型層側の表面の反射率は２．０％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。反射率を低くすることにより、視認性が良好となり、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓等に好適に用いることができる。
【００８５】
本明細書において、反射率とは、ＣＩＥ１９３１標準表色系の視感反射率Ｙ値のことをいい、１０箇所測定の平均値をいうものとする。
また、本明細書において、離型性積層体の離型層側の表面の反射率は、離型性積層体の反射率測定面とは反対側に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせたサンプルを作製し、該サンプルの離型層側から入射角５°で光を入射させて測定するものとする。反射率を測定する際の光源はＤ６５とすることが好ましい。
サンプルの透明粘着剤層と接する部材（例えば透明プラスチックフィルム）と、透明粘着剤層との屈折率差は０．１５以内とすることが好ましく、０．１０以内とすることがより好ましい。また、黒色板は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７の全光線透過率が１％以下のものが好ましく、０％のものがより好ましい。また、黒色板を構成する樹脂の屈折率と、透明粘着剤層との屈折率差は０．１５以内とすることが好ましく、０．１０以内とすることがより好ましい。
【００８６】
＜大きさ、形状等＞
離型性積層体は枚葉状であってもよいしロール状であってもよい。
また、枚葉の大きさは特に限定されないが、一般的には、大きさは対角で２〜５００インチ程度である。ロール状の幅及び長さは特に限定されないが、一般的には、幅は５００〜３０００ｍｍ、長さは５００〜５０００ｍ程度である。
また、枚葉の形状も特に限定されず、例えば、多角形（三角形、四角形、五角形等）や円形であってもよいし、ランダムな不定形であってもよい。
【００８７】
＜用途＞
上述した本発明の離型性積層体は、例えば、転写シートの離型性基材及び工程用シートに用いられるとともに、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓の表面部材として用いることができる。
【００８８】
［転写シート］
本発明の転写シートは、上述した本発明の離型性積層体の離型層上に転写層を有してなるものである。
すなわち、本発明の転写シートは、転写シートの離型性基材として上述した離型性積層体を用いたものである。
【００８９】
本発明の転写シートは、初期転写前の段階では、離型性積層体（離型性基材）に対して離型層を十分に接着させつつ、被着体に転写層を接着した後には、水の滴下という簡易な工程により、離型性積層体（離型性基材）を転写層から剥離しやすくできる。
【００９０】
転写シートの転写層は、例えば、機能層及び接着層を有する構成が挙げられる。該構成では、機能層が離型性積層体（離型性基材）側に配置される。機能層は、ハードコート層、反射防止層及び防汚層等が挙げられる。
【００９１】
［工程用シート］
本発明の工程用シートは、上述した本発明の離型性積層体の離型層を最表面に有するものである。
【００９２】
本発明の工程用シートは、接着剤を介して電子部品等を十分な接着力で接着させつつ、工程終了後には、水の滴下という簡易な工程により、加工した電子部品等を工程用シートから剥離しやすくできる。
【００９３】
［物品］
本発明の物品は、上述した本発明の離型性積層体の離型層が表面を向くように配置されてなるものである。
【００９４】
物品としては、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓が挙げられる。すなわち、本発明の物品は、離型性積層体の離型層が表面を向くように配置されてなる、ショーケース、ショーウィンドウ及び窓が挙げられる。
本発明の物品は、広告等の表示物を粘着テープで十分な接着力で固定しつつ、表示物を変更する際には、水の滴下という簡易な工程により、表示物を剥離しやすくできる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、実施例に記載の形態に限定されるものではない。
【００９６】
１．評価、測定
実施例及び比較例で得られた離型性積層体について以下の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
１−１．条件１〜３の確認（１）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度が３Ｎ／１０ｍｍの粘着テープＡ１を準備し、条件１〜３の剥離強度Ｐ１（Ｎ／１０ｍｍ）、Ｐ２（Ｎ／１０ｍｍ）及びＰ３（Ｎ／１０ｍｍ）を測定し、条件１〜３を満たすか否かを確認した。各条件を満たすものを「Ａ」、各条件を満たさないものを「Ｃ」とした。剥離強度の測定にはオリエンテック社製のテンシロン万能試験機を用い、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
なお、条件１〜３の行う際の雰囲気は、温度２３℃±５℃、湿度４０〜６５％とした。また、条件１〜３を実施する前に、各サンプルを前記雰囲気に１０分以上放置した。
また、条件３及び４において、往復摩擦は、ＪＩＳ  Ｌ０８４９：２０１３に準拠した学振型の摩擦試験機を用い、片道３０ｍｍ、１往復あたり１秒の速度で行った。
また、条件２及び３において、水はイオン交換水を用いた。また、条件１〜３において、粘着テープの幅は１０ｍｍとして、粘着テープの全長のうち離型性積層体に貼り合わせられている領域の長さは５０ｍｍとした。また、条件２〜３において、水の滴下量は２０ｍｌとした。
【００９８】
１−２．条件１〜３の確認（２）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の方法１（ステンレス試験板に対する１８０°剥離）の剥離強度が７Ｎ／１０ｍｍの粘着テープＡ２を準備し、上記１−１と同様にして、条件１〜３を満たすか否かを確認した。
【００９９】
１−３．耐スチールウール性（耐ＳＷ）
実施例及び比較例の離型性積層体を５．０ｃｍ×５．０ｃｍの大きさにカットした後、透明プラスチックフィルム側に、厚み２５μｍの透明粘着剤層（パナック社製、商品名：パナクリーンPD-S1）及び厚み２ｍｍの透明ガラス板を貼り合わせたサンプル（５．０ｃｍ×５．０ｃｍ）を作製した。
サンプルの離型層側の表面に＃００００のスチールウールを押し当て、荷重５００ｇ／ｃｍ２で１０往復擦った後、サンプルの裏面に黒色板を配置し、蛍光灯の照明下で、離型層側から傷が視認できるか否かを目視で評価した。傷が視認できないものを「Ａ」、傷が視認できたものを「Ｃ」とした。さらに、荷重５００ｇ／ｃｍ２で評価Ａのものに関して、荷重７００ｇ／ｃｍ２で同様の評価を行った際に、傷が視認できないものを「ＡＡ」とした。
【０１００】
１−４．反射率（視感反射率Ｙ値）
実施例及び比較例の離型性積層体の透明プラスチックフィルム側に、厚み２５μｍの透明粘着剤層（パナック社製、商品名：パナクリーンPD-S1、屈折率１．４９）を介して黒色板（クラレ社製、商品名：コモグラス DFA2CG 502K(黒)系、全光線透過率０％、厚み２ｍｍ、屈折率１．４９）を貼り合わせたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を作製した。
離型性積層体の表面に対して垂直方向を０度とした際に、５度の方向からサンプルに光を入射し、該入射光の正反射光に基づいてサンプルの反射率（視感反射率Ｙ値）を測定した。
反射率は、分光反射率測定器（島津製作所社製、商品名：ＭＰＣ３１００）を用いて、５°正反射率を３８０〜７８０ｎｍまでの波長範囲で測定し、その後、人間が目で感じる明度として換算するソフト（ＭＰＣ３１００内蔵）で算出される、視感反射率を示す値を反射率として求めた。各サンプルについて１０箇所の反射率を測定し、平均値を各サンプルの反射率とした。
【０１０１】
２．塗布液の調製
下記の塗布液を調製した。
＜ハードコート層用塗布液＞
・ウレタンアクリレート（商品名「ＵＸ５００５」、日本化薬社製、９官能）  ５０質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  ２５質量部
・アクリレートモノマー（商品名「Ｒ６８４」、日本化薬社製、２官能）  ２５質量部
・光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）  ４質量部
・レベリング剤（商品名「メガファック  Ｆ４７７」、ＤＩＣ社製）  ０．２質量部
・メチルエチルケトン  １２５質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ２５質量部
【０１０２】
＜無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液＞
・プロピレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（商品名「ＡＴＭ−４Ｐ」、新中村化学工業社製、固形分１００％）  ７５質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  ２５質量部
・中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径６０ｎｍ）  ８００質量部
・反応性シリカ微粒子含有分散液（商品名「ＭＩＢＫ−ＳＤ」、日産化学工業社製、固形分３０％、平均一次粒子径１２ｎｍ）  ８３質量部
・光重合開始剤（商品名「イルガキュア１２７」、ＢＡＳＦ社製）  ７質量部
・メチルイソブチルケトン  ９３００質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  １１００質量部
【０１０３】
＜離型層用塗布液１＞
・下記の有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む溶液  ５質量部（固形分約０．０８質量％）
・イオン交換水  ４５質量部
・イソプロピルアルコール  ５質量部
【０１０４】
＜有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む溶液＞
１，２−オキサチオラン２，２−ジオキシド（東京化成工業社製）４．３９ｇと、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（東京化成工業社製）７．２６ｇを脱水酢酸エチル４０ｍｌに溶解させて、室温で２４時間撹拌した。生成した白色沈殿をろ過することにより、Ｎ−プロピルトリメトキシシラン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンンモニウムベタイン８．５ｇを得た。
次いで、Ｎ−プロピルトリメトキシシラン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンンモニウムベタイン４．０ｇ、及び有機溶媒分散シリカゾル（日産化学工業社製、ＩＰＡ−ＳＴ（固形分３０％））１３．２ｇを、溶媒（エタノール８０ｍｌと水１４０ｍｌとの混合溶媒）に溶解させて一晩加熱還流した。冷却後、水酸化リチウム一水和物（ナカライテスク社製）５２０ｍｇを少量の水に溶解させて反応溶液に加えて中和した。得られた反応溶液に水を加えて５００ｇに調整することにより（−Ｏ−）３ＳｉＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−基で修飾された、有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む溶液５００ｇを得た（固形分約１．６質量％）。
【０１０５】
＜離型層用塗布液２＞
・上記の有機溶媒分散シリカゾルの変性物を含む溶液  ４質量部（固形分約０．０６４質量部）
・Ｓｉ５Ｏ４（ＯＣ２Ｈ５）１２（商品名「エチルシリケート４０」、コルコート社製）  ０．０２質量部（固形分換算）
・３−メタクリロキシプロピルトリエメトキシシラン  ０．００２質量部
・イオン交換水  ４５質量部
・イソプロピルアルコール  ５質量部
【０１０６】
３．離型性積層体の作製
［実施例１］
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（屈折率１．６５）上に、上記処方のハードコート層用塗布液を塗布、乾燥（７０℃、１分）及び紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ２）し、厚み１０μｍのハードコート層を形成した。次いで、ハードコート層上に、上記処方の無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液を塗布、乾燥（９０℃、１分）及び紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ２）し、厚み９０ｎｍ、屈折率１．３５の無機化合物を含む層を形成した。
次いで、無機化合物を含む層の表面をコロナ放電処理した後、上記処方の離型層用塗布液１を塗布、乾燥（１００℃、１分）、さらに１１０℃で１５分熱処理してシリカゾルを硬化（脱水縮合）させ、離型層を形成し、実施例１の離型性積層体を得た。塗布量に基づく離型層の理論厚みは１０ｎｍである。
なお、離型層用塗布液１を屈折率が測定可能な厚みで形成し、屈折率を測定したところ、１．４３であった。
【０１０７】
［実施例２］
離型層の厚みを１５ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の離型性積層体を得た。
【０１０８】
［実施例３］
離型層の厚みを７ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の離型性積層体を得た。
【０１０９】
［実施例４］
無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液の「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径６０ｎｍ）」を「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径７５ｎｍ）」に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４の離型性積層体を得た。
【０１１０】
［実施例５］
無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液の「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径６０ｎｍ）」を「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径５０ｎｍ）」に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５の離型性積層体を得た。
【０１１１】
［実施例６］
無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液の「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径６０ｎｍ）」を「中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径１００ｎｍ）」に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例６の離型性積層体を得た。
【０１１２】
［実施例７］
ハードコート層と無機化合物を含む層との間に高屈折率層（屈折率１．６５、厚み１６５ｎｍ）を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例７の離型性積層体を得た。
なお、高屈折率層は、下記の高屈折率層用塗布液を塗布、乾燥（９０℃、１分）及び紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ２）して形成した。
＜高屈折率層用塗布液＞
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名ＰＥＴ３０、日本化薬社製、固形分１００％）  １００質量部
・五酸化アンチモン含有分散液（商品名「Ｖ−４５６４」、日揮触媒化成社製、固形分４０％、平均一次粒子径２０ｎｍ）  １１００質量部
・フッ素系レベリング剤（商品名「メガファックＦ５６８」、ＤＩＣ社製、固形分５％）  ３００質量部
・光重合開始剤（商品名「イルガキュア１２７」、ＢＡＳＦ社製）  ８質量部
【０１１３】
［実施例８］
無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液を下記の実施例８の無機化合物を含む層（低屈折率層）塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例８の離型性積層体を得た。
＜実施例８の無機化合物を含む層（低屈折率層）用塗布液＞
・シランカップリング剤１（テトラエトキシシラン）  ２５質量部
・シランカップリング剤２（３−メタクリロキシプロピルトリエメトキシシラン）  ２５質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  ５０質量部
・中空状シリカ微粒子含有分散液（固形分２０％、平均一次粒子径６０ｎｍ）  ８００質量部
・光重合開始剤（商品名「イルガキュア１２７」、ＢＡＳＦ社製）  ７質量部
・メチルイソブチルケトン  ９３００質量部
・ＩＰＡ  １１００質量部
【０１１４】
［実施例９］
実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（屈折率１．６５）上に、ハードコート層及び無機化合物を含む層を形成した。
次いで、無機化合物を含む層の表面をコロナ放電処理した後、上記処方の離型層用塗布液２を塗布、乾燥（１００℃、１分）し、１１０℃で１５分熱処理してシリカゾルを硬化（脱水縮合）した後、紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ２）し、実施例９の離型性積層体を得た。塗布量に基づく離型層の理論厚みは１０ｎｍである。
なお、離型層用塗布液２を屈折率が測定可能な厚みで形成し、屈折率を測定したところ、１．４３であった。
【０１１５】
［比較例１］
無機化合物を含む層上に離型層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の離型性積層体を得た。
【０１１６】
［参考例１］
ハードコート層上に無機化合物を含む層を形成せず、ハードコート層上に直接離型層を形成した以外は、実施例１と同様にして、参考例１の離型性積層体を得た。
【０１１７】
【表１】
2019151076.tif 000003
【０１１８】
表１から明らかなように、実施例１〜９の離型性積層体は、粘着剤に対して所定の接着力を有する一方で、水の滴下という簡易な工程で接着物を簡易に剥離できること、及び、当該性能を長期に渡って維持できることが確認できる。なお、表中では評価していないが、実施例８の離型性積層体は、明細書の条件４を満たし、当該性能を極めて長期に渡って持続し得るものであった。
【符号の説明】
【０１１９】
１０：透明プラスチックフィルム
２０：ハードコート層
３０：無機化合物を含む層
４０：離型層
１００：離型性積層体
【図１】
2019151076.tif 000004
【図２】
2019151076.tif 000005