(57)【要約】【課題】建築物の既設部分の屋根上に降下した雨水を円滑に排水でき、メンテナンス性が高く、コストが低減できる雨水排水装置を提供する。【解決手段】雨水排水装置は、連通樋と受樋と箱樋とを備える。連通樋は、既設部分の屋根に設けられた排水口に連通する樋であり、増築部分の屋根の上方の位置に排水口が形成されている。受樋は、増築部分の屋根上における、上面視で連通樋の排水口に重なる位置に設置され、上面が開放された樋である。箱樋は、増築部分の屋根上に設置され、上面が開放された樋である。箱樋は、受樋に接続され、受樋との接続箇所から水下側に向かって略直線状に延びる直線状部と、直線状部の水下側の端部に接続され、直線状部と比較して屋根勾配方向に直交する第１の方向の幅が広く、第１の方向における位置が互いに異なる複数の排水口が形成された拡幅部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設部分と増築部分とから構成された建築物における前記既設部分の屋根上に降下した雨水を排水する雨水排水装置であって、
前記既設部分の屋根に設けられた排水口に連通すると共に、前記増築部分の屋根の上方の位置に排水口が形成された連通樋と、
前記増築部分の屋根上における、上面視で前記連通樋の前記排水口に重なる位置に設置され、上面が開放された受樋と、
前記増築部分の屋根上に設置され、上面が開放された箱樋であって、
前記受樋に接続され、前記受樋との接続箇所から水下側に向かって略直線状に延びる直線状部と、
前記直線状部の水下側の端部に接続され、前記直線状部と比較して屋根勾配方向に直交する第１の方向の幅が広く、前記第１の方向における位置が互いに異なる複数の排水口が形成された拡幅部と、
を有する箱樋と、
を備える、雨水排水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の雨水排水装置であって、さらに、
前記増築部分の屋根上に設置され、前記連通樋を支持する樋受け部材を備える、雨水排水装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の雨水排水装置であって、
前記増築部分の屋根は、複数の山部と複数の谷部とを有する折板により構成されており、
前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口のそれぞれは、上面視で、前記折板における互いに異なる前記谷部に重なる位置に配置されている、雨水排水装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の雨水排水装置であって、
前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内、一の前記排水口の幅は、前記一の排水口より前記直線状部の中心軸から離間した他の前記排水口の幅より狭い、雨水排水装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の雨水排水装置であって、
前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内の少なくとも１つは、前記拡幅部の側面に設けられており、かつ、前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内の少なくとも他の１つは、前記拡幅部の底面に設けられている、雨水排水装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の雨水排水装置であって、
前記第１の方向における前記受樋の幅は、前記第１の方向における前記箱樋の前記直線状部の幅より広い、雨水排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、雨水排水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋根上に降下した雨水は、樋等から構成される雨水排水装置を介して外部の雨水側溝等に排水される。雨水排水装置には、雨水を、漏水させることなく速やかに排水する性能が求められる。特に工場等のように屋根面積が大きい建築物の雨水排水装置には、大量の雨水を円滑に排水できる性能が求められる。その他に、雨水排水装置には、メンテナンス性が高いことやコストが低いことも求められる。
【０００３】
また、建築物を増築する際には、雨水排水装置により、増築部分の屋根上に降下した雨水を円滑に排水できることはもちろんのこと、既設部分の屋根上に降下した雨水を円滑に排水できることも求められる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１３４２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既設部分と増築部分とから構成された建築物における既設部分の屋根上に降下した雨水を排水する従来の雨水排水装置には、雨水を漏水させることなく円滑に排水できること、メンテナンス性が高いこと、および、コストが低いことという観点で向上の余地がある。
【０００６】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本明細書に開示される雨水排水装置は、既設部分と増築部分とから構成された建築物における前記既設部分の屋根上に降下した雨水を排水する雨水排水装置であって、前記既設部分の屋根に設けられた排水口に連通すると共に、前記増築部分の屋根の上方の位置に排水口が形成された連通樋と、前記増築部分の屋根上における、上面視で前記連通樋の前記排水口に重なる位置に設置され、上面が開放された受樋と、前記増築部分の屋根上に設置され、上面が開放された箱樋であって、前記受樋に接続され、前記受樋との接続箇所から水下側に向かって略直線状に延びる直線状部と、前記直線状部の水下側の端部に接続され、前記直線状部と比較して屋根勾配方向に直交する第１の方向の幅が広く、前記第１の方向における位置が互いに異なる複数の排水口が形成された拡幅部と、を有する箱樋と、を備える。本雨水排水装置では、箱樋の拡幅部に、屋根勾配方向に直交する第１の方向における位置が互いに異なる複数の排水口が形成されているため、既設部分の屋根上に降下した雨水を、増築部分の屋根における水下側の端部付近に分散して放流することができる。そのため、本雨水排水装置によれば、増築部分の屋根上における雨水の集中を抑制して漏水リスクを低減することができ、既設部分の屋根上に降下した雨水を円滑に排水することができる。また、本雨水排水装置では、受樋および箱樋の上面が開放されているため、ＳＧＰ管等の管状の樋を用いる場合と比較して、メンテナンス性を向上させることができる。また、本雨水排水装置では、連通樋と受樋とが連結されておらず、縁が切れているため、両者の間にエキスパンションジョイントを設ける必要がなく、コストを低減することができる。このように、本雨水排水装置によれば、建築物の既設部分の屋根上に降下した雨水を漏水させることなく円滑に排水することができ、メンテナンス性を向上させることができ、かつ、コストを低減することができる。
【０００９】
（２）上記雨水排水装置において、さらに、前記増築部分の屋根上に設置され、前記連通樋を支持する樋受け部材を備える構成としてもよい。本雨水排水装置によれば、連通樋を増築部分の屋根上に確実に支持させつつ、連通樋と受樋とが連結されていない構成を採用することができる。
【００１０】
（３）上記雨水排水装置において、前記増築部分の屋根は、複数の山部と複数の谷部とを有する折板により構成されており、前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口のそれぞれは、上面視で、前記折板における互いに異なる前記谷部に重なる位置に配置されている構成としてもよい。本雨水排水装置では、複数の排水口のそれぞれから折板上に放出された雨水は、互いに異なる谷部を通って排水される。従って、本雨水排水装置によれば、増築部分の屋根上における雨水の集中を効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分の屋根上に降下した雨水をさらに円滑に排水することができる。
【００１１】
（４）上記雨水排水装置において、前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内、一の前記排水口の幅は、前記一の排水口より前記直線状部の中心軸から離間した他の前記排水口の幅より狭い構成としてもよい。本雨水排水装置では、箱樋の直線状部から拡幅部内に流入した雨水は、直線状部の中心軸に近い排水口に集中することなく、複数の排水口から良好に分散して放出される。従って、本雨水排水装置によれば、増築部分の屋根上における雨水の集中を極めて効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分の屋根上に降下した雨水を極めて円滑に排水することができる。
【００１２】
（５）上記雨水排水装置において、前記箱樋の前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内の少なくとも１つは、前記拡幅部の側面に設けられており、かつ、前記拡幅部に形成された前記複数の排水口の内の少なくとも他の１つは、前記拡幅部の底面に設けられている構成としてもよい。本雨水排水装置では、複数の排水口の配置を、雨水が極めて良好に分散して放出されるような配置とすることができる。従って、本雨水排水装置によれば、増築部分の屋根上における雨水の集中を極めて効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分の屋根上に降下した雨水を極めて円滑に排水することができる。
【００１３】
（６）上記雨水排水装置において、前記第１の方向における前記受樋の幅は、前記第１の方向における前記箱樋の前記直線状部の幅より広い構成としてもよい。本雨水排水装置によれば、受樋の容量を大きくしてバッファとしての機能を高めることができる。従って、本雨水排水装置によれば、増築部分の屋根上における雨水の集中を抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分の屋根上に降下した雨水を円滑に排水することができる。また、連通樋の排水口が変位しても、連通樋の排水口から放出された雨水を受樋によって確実に受けることができ、漏水リスクをより低減することができる。
【００１４】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、雨水排水装置、雨水排水装置を備える建築物、それらの製造方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における建築物１０の平面（屋根面）の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本実施形態における建築物１０の屋根付近の断面構成を概略的に示す説明図である。
【図３】雨水排水装置１００の平面構成を概略的に示す説明図である。
【図４】雨水排水装置１００を構成する箱樋１４０の一部分の平面構成を拡大して示す説明図である。
【図５】雨水排水装置１００を構成する箱樋１４０の一部分の構成を拡大して示す斜視図である。
【図６】樋の正面図である。
【図７】樋の右側面図である。
【図８】樋の左側面図である。
【図９】樋の平面図である。
【図１０】樋の底面図である。
【図１１】樋の水下側の先端部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．構成：
（建築物１０の構成）
図１は、本実施形態における建築物１０の平面（屋根面）の構成を概略的に示す説明図であり、図２は、本実施形態における建築物１０の屋根付近の断面構成（図１および後述する図３のＩＩ−ＩＩの位置における断面構成）を概略的に示す説明図である。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、Ｚ軸正方向を「上方向」といい、Ｚ軸負方向を「下方向」というものとする。また、各図において、建築物１０や建築物１０を構成する各部分の一部の図示が省略されていることがある。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施形態における建築物１０は、既設部分１２と、増築部分１４とから構成されている。既設部分１２は、増築工事前に存在していた部分であり、増築部分１４は、増築工事において新たに建てられた部分である。本実施形態では、増築部分１４は、既設部分１２に対してＹ軸負方向側に隣接して設けられている。なお、本実施形態の建築物１０は、工場であり、比較的面積の大きい屋根を有する。
【００１８】
建築物１０の既設部分１２の屋根１３の内、少なくとも増築部分１４に隣接する部分は、増築部分１４に向かう方向（すなわち、Ｙ軸正方向からＹ軸負方向に向かう方向）の屋根勾配を有する。また、建築物１０の増築部分１４の屋根１５は、既設部分１２から遠ざかる方向（すなわち、Ｙ軸正方向からＹ軸負方向に向かう方向）の屋根勾配を有する。なお、本実施形態では、増築部分１４の屋根１５は、複数の山部１０４と複数の谷部１０３とを有する折板１０２により構成されている（図５参照）。
【００１９】
建築物１０の増築部分１４には、増築部分１４の屋根１５上に降下した雨水を排水する雨水排水装置が設けられている。具体的には、増築部分１４には、軒樋１５０と、複数のルーフドレン１５２と、複数の竪樋１６０とが設けられている。図１において矢印Ｆ２で示すように、増築部分１４の屋根１５上に降下した雨水は、屋根１５（折板１０２）上を屋根勾配に沿って水下方向（Ｙ軸負方向）に流下して軒樋１５０に流れ込み、各ルーフドレン１５２および各竪樋１６０を経由して、外部の雨水側溝２０に放出される。なお、このような雨水排水装置は、後述する既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を排水する雨水排水装置１００からの排水が流入することも考慮して設計されている。
【００２０】
また、建築物１０の増築部分１４には、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を排水する雨水排水装置１００が設けられている。
【００２１】
（雨水排水装置１００の構成）
図３は、雨水排水装置１００の平面構成を概略的に示す説明図である。また、図４は、雨水排水装置１００を構成する箱樋１４０の一部分の平面構成を拡大して示す説明図であり、図５は、雨水排水装置１００を構成する箱樋１４０の一部分の構成を拡大して示す斜視図である。図１から図３に示すように、雨水排水装置１００は、連通樋１１０と、樋受け部材１２０と、受樋１３０と、箱樋１４０とを備える。
【００２２】
連通樋１１０は、建築物１０の既設部分１２の屋根１３に設けられたルーフドレン（排水口）２５２に連通する管状の樋である。連通樋１１０は、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を、後述する受樋１３０に導くための樋である。本実施形態では、連通樋１１０は、建築物１０の増築の際に、既設部分１２の屋根１３のルーフドレン２５２に接続された既設樋２１０と連結するように設置されたものであり、既設樋２１０を介して間接的に該ルーフドレン２５２に連通している。ただし、連通樋１１０が、建築物１０の増築の前から存在する既設樋そのものであるとしてもよい。連通樋１１０の先端側の部分は、増築部分１４の屋根１５の上方の位置において略鉛直下方向に延びており、その先端の位置に、排水口１１２が形成されている。
【００２３】
樋受け部材１２０は、建築物１０の増築部分１４の屋根１５（折板１０２）上に設置され、支持金物１０５によって増築部分１４の屋根１５に固定されている。樋受け部材１２０は、連通樋１１０を下方から支持している。
【００２４】
受樋１３０は、建築物１０の増築部分１４の屋根１５（折板１０２）上における、上面視で連通樋１１０の排水口１１２と重なる位置に設置され、支持金物１０５によって増築部分１４の屋根１５に固定されている。受樋１３０は、上面が開放された略箱状の樋である。すなわち、受樋１３０は、連通樋１１０と連結されておらず、連通樋１１０とは縁が切れている。受樋１３０は、連通樋１１０から排出された雨水を一旦受けるバッファとして機能する樋である。本実施形態では、受樋１３０の上面視での形状は、略矩形である。受樋１３０の底面における各辺からは、側壁１３４が立ち上がっている。受樋１３０の側壁１３４の内、水下側（Ｙ軸負方向側）に位置する側壁１３４には、開口１３２が形成されている。屋根勾配方向（本実施形態ではＹ軸方向）に直交する方向（本実施形態ではＸ軸方向）における受樋１３０の幅Ｗ０は、同方向における後述する箱樋１４０の直線状部１４１の幅Ｗ１より広い。
【００２５】
箱樋１４０は、建築物１０の増築部分１４の屋根１５（折板１０２）上に設置され、支持金物１０５によって増築部分１４の屋根１５に固定されている。箱樋１４０は、上面が開放された略箱状の樋である。箱樋１４０は、受樋１３０から排出された雨水を、増築部分１４の屋根１５の軒先付近まで導く樋である。箱樋１４０は、直線状部１４１と、拡幅部１４２とを有する。
【００２６】
箱樋１４０の直線状部１４１は、受樋１３０（より詳細には、受樋１３０の開口１３２）に接続され、かつ、受樋１３０との接続箇所から水下側に向かって（すなわち、Ｙ軸負方向側に向かって）略直線状に延びる部分である。本実施形態では、直線状部１４１の上面視での形状は、略矩形である。直線状部１４１の底面における屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に略平行な２つの辺からは、側壁４８が立ち上がっている。一方、直線状部１４１の底面における屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に略直交する２つの辺（水上側の端部を構成する辺および水下側の端部を構成する辺）の位置では、側壁が立ち上がっておらず、側面が開放されている。直線状部１４１における水上側の端部の開放された側面は、受樋１３０の開口１３２に連通している。
【００２７】
箱樋１４０の拡幅部１４２は、直線状部１４１の水下側の端部に接続された部分であり、増築部分１４の屋根１５の軒先付近に配置されている。屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）において、拡幅部１４２の幅Ｗ２は、直線状部１４１の幅Ｗ１より広くなっている。本実施形態では、拡幅部１４２の上面視での形状は、略矩形から水下側の部分を略三角形状に削り取ったような形状である。すなわち、拡幅部１４２の底面４１の各辺の内、水上側の端部を構成する辺、および、屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）における両端部を構成する２つの辺は、略直線状であるが、水下側の端部を構成する辺は、直線状部１４１の中心軸ＣＬから遠ざかるほど水下側に位置するような勾配を有している。なお、本実施形態では、直線状部１４１の中心軸ＣＬは、拡幅部１４２の中心軸でもある。拡幅部１４２の底面４１における水上側の端部を構成する辺の内、中心軸ＣＬ付近の部分を除く部分からは、側壁４２が立ち上がっている。また、拡幅部１４２の底面４１における水下側の端部を構成する２つの辺の内、中心軸ＣＬ付近の部分を除く部分からは、側壁４２が立ち上がっている。拡幅部１４２の底面４１の外周辺における残りの部分の位置では、側壁が立ち上がっておらず、側面が開放されている。拡幅部１４２における水上側の端部の開放された側面は、直線状部１４１における水下側の端部の開放された側面に連通している。
【００２８】
また、図４および図５に示すように、箱樋１４０の拡幅部１４２には、複数の（本実施形態では５つの）排水口４０が形成されている。拡幅部１４２に形成された複数の排水口４０は、屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）における位置が互いに異なっている。より詳細には、複数の排水口４０のそれぞれは、上面視で、増築部分１４の屋根１５を構成する折板１０２における互いに異なる谷部１０３に重なる位置に配置されている。
【００２９】
箱樋１４０の拡幅部１４２に形成された複数の排水口４０の内、直線状部１４１の中心軸ＣＬの最も近くに位置する排水口４０（以下、「中央排水口４０ａ」という）は、水下側の端部の側面に形成されている。また、複数の排水口４０の内、直線状部１４１の中心軸ＣＬから最も離間した排水口４０（以下、「端部排水口４０ｃ」という）は、屋根勾配方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）の両端部の側面に形成されている。また、複数の排水口４０の内、直線状部１４１の中心軸ＣＬからの距離が中央排水口４０ａよりも遠く、かつ、端部排水口４０ｃよりも近い排水口４０（以下、「中間排水口４０ｂ」という）は、底面４１に形成されている。本実施形態では、複数の排水口４０の内、一の排水口４０の幅（最大幅）は、該一の排水口４０より直線状部１４１の中心軸ＣＬから離間した他の排水口４０の幅（最大幅）より狭くなっている。例えば、中間排水口４０ｂの幅は、端部排水口４０ｃの幅よりも狭くなっており、中央排水口４０ａの幅は、中間排水口４０ｂの幅よりも狭くなっている。
【００３０】
各図において矢印Ｆ１で示すように、建築物１０の既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水は、既設部分１２の屋根１３に設けられたルーフドレン（排水口）２５２から既設樋２１０を介して連通樋１１０に流入し、連通樋１１０の排水口１１２から鉛直方向に落下して、上面が開放された受樋１３０内に流入する。また、受樋１３０に流入した雨水は、受樋１３０の開口１３２を介して箱樋１４０の直線状部１４１内に進入し、直線状部１４１内を水下方向に流下する。直線状部１４１における水下側の端部に至った雨水は、箱樋１４０の拡幅部１４２内に進入し、拡幅部１４２に形成された複数の（５つの）排水口４０から、増築部分１４の屋根１５（折板１０２）上における対応する谷部１０３に放出される。増築部分１４の屋根１５（折板１０２）上の各谷部１０３に放出された雨水は、各谷部１０３を流下して軒樋１５０内に流入する。その後は、上述した増築部分１４の屋根１５上に降下した雨水の排水経路と同様に、軒樋１５０からルーフドレン１５２および竪樋１６０を経由して、外部の雨水側溝２０に放出される。
【００３１】
Ａ−２．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の雨水排水装置１００は、既設部分１２と増築部分１４とから構成された建築物１０における既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を排水する装置であり、連通樋１１０と、受樋１３０と、箱樋１４０とを備える。連通樋１１０は、既設部分１２の屋根１３に設けられたルーフドレン（排水口）２５２に連通する樋であり、増築部分１４の屋根１５の上方の位置に排水口１１２が形成されている。受樋１３０は、増築部分１４の屋根１５上における、上面視で連通樋１１０の排水口１１２に重なる位置に設置され、上面が開放された樋である。箱樋１４０は、増築部分１４の屋根１５上に設置され、上面が開放された樋であり、直線状部１４１と拡幅部１４２とを有する。箱樋１４０の直線状部１４１は、受樋１３０に接続され、受樋１３０との接続箇所から水下側に向かって略直線状に延びる部分である。箱樋１４０の拡幅部１４２は、直線状部１４１の水下側の端部に接続された部分である。拡幅部１４２は、直線状部１４１と比較して、屋根勾配方向に直交する方向の幅が広い。また、拡幅部１４２には、屋根勾配方向に直交する方向における位置が互いに異なる複数の排水口４０が形成されている。
【００３２】
このように、本実施形態の雨水排水装置１００では、箱樋１４０の拡幅部１４２に、屋根勾配方向に直交する方向における位置が互いに異なる複数の排水口４０が形成されているため、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を、増築部分１４の屋根１５における水下側の端部付近に分散して放流することができる。そのため、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、増築部分１４の屋根１５上における雨水の集中を抑制して漏水リスクを低減することができ、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を円滑に排水することができる。また、本実施形態の雨水排水装置１００では、受樋１３０および箱樋１４０の上面が開放されているため、ＳＧＰ管等の管状の樋を用いる場合と比較して、メンテナンス性を向上させることができる。また、本実施形態の雨水排水装置１００では、連通樋１１０と受樋１３０とが連結されておらず、縁が切れているため、両者の間にエキスパンションジョイントを設ける必要がなく、コストを低減することができる。このように、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、建築物１０の既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を漏水させることなく円滑に排水することができ、メンテナンス性を向上させることができ、かつ、コストを低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態の雨水排水装置１００は、さらに、増築部分１４の屋根１５上に設置され、連通樋１１０を支持する樋受け部材１２０を備える。そのため、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、連通樋１１０を増築部分１４の屋根１５上に確実に支持させつつ、連通樋１１０と受樋１３０とが連結されていない構成を採用することができる。
【００３４】
また、本実施形態の雨水排水装置１００では、増築部分１４の屋根１５は、複数の山部１０４と複数の谷部１０３とを有する折板１０２により構成されている。また、箱樋１４０の拡幅部１４２に形成された複数の排水口４０のそれぞれは、上面視で、折板１０２における互いに異なる谷部１０３に重なる位置に配置されている。そのため、複数の排水口４０のそれぞれから折板１０２上に放出された雨水は、互いに異なる谷部１０３を通って軒樋１５０に排水される。従って、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、増築部分１４の屋根１５上における雨水の集中を効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水をさらに円滑に排水することができる。
【００３５】
また、本実施形態の雨水排水装置１００では、箱樋１４０の拡幅部１４２に形成された複数の排水口４０の内、一の排水口４０（例えば、中央排水口４０ａ）の幅は、該一の排水口４０より直線状部１４１の中心軸ＣＬから離間した他の排水口４０（例えば、中間排水口４０ｂ）の幅より狭い。そのため、箱樋１４０の直線状部１４１から拡幅部１４２内に流入した雨水は、直線状部１４１の中心軸ＣＬに近い排水口４０に集中することなく、複数の排水口４０から良好に分散して放出される。従って、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、増築部分１４の屋根１５上における雨水の集中を極めて効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を極めて円滑に排水することができる。
【００３６】
また、本実施形態の雨水排水装置１００では、箱樋１４０の拡幅部１４２に形成された複数の排水口４０の内の少なくとも１つ（例えば、中央排水口４０ａおよび端部排水口４０ｃ）は、拡幅部１４２の側面に設けられており、かつ、複数の排水口４０の内の少なくとも他の１つ（例えば、中間排水口４０ｂ）は、拡幅部１４２の底面４１に設けられている。そのため、複数の排水口４０の配置を、雨水が極めて良好に分散して放出されるような配置とすることができる。従って、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、増築部分１４の屋根１５上における雨水の集中を極めて効果的に抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を極めて円滑に排水することができる。
【００３７】
また、本実施形態の雨水排水装置１００では、屋根勾配方向に直交する方向における受樋１３０の幅Ｗ０は、箱樋１４０の直線状部１４１の幅Ｗ１より広い。そのため、受樋１３０の容量を大きくしてバッファとしての機能を高めることができる。従って、本実施形態の雨水排水装置１００によれば、増築部分１４の屋根１５上における雨水の集中を抑制して漏水リスクをより低減することができ、既設部分１２の屋根１３上に降下した雨水を円滑に排水することができる。また、連通樋１１０の排水口１１２が変位しても、連通樋１１０の排水口１１２から放出された雨水を受樋１３０によって確実に受けることができ、漏水リスクをより低減することができる。
【００３８】
Ａ−３．樋の形状の詳細：
受樋１３０と箱樋１４０との一体部材（以下、単に「樋」という）の形状を詳細に説明する。樋は、上述したように、屋根上に設置され、屋根に降下した雨水を排水するための物品である。図６は、樋の正面図であり、図７は、樋の右側面図であり、図８は、樋の左側面図であり、図９は、樋の平面図であり、図１０は、樋の底面図である。なお、樋の背面図は、図６に示す樋の正面図と対称であるため、省略している。なお、樋の正面は、上述した実施形態（図１から図５）におけるＸ軸正方向側の面である。
【００３９】
図６、図９および図１０における省略箇所の図面上の寸法は、３８ｃｍである。また、図６から図１０において、実線で表した部分は、樋の水下側の先端部分（上記実施形態における拡幅部１４２に略一致する部分）であり、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。図１１は、樋の水下側の先端部分の斜視図である。
【００４０】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００４１】
上記実施形態における建築物１０や雨水排水装置１００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、上記実施形態では、建築物１０は工場であるとしているが、建築物１０は他の工場以外の建築物であってもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、箱樋１４０の拡幅部１４２に５つの排水口４０が形成されているが、拡幅部１４２に形成された排水口４０の個数は５個に限られない。また、拡幅部１４２の形状や、拡幅部１４２における各排水口４０の形状や配置は、種々変形可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、建築物１０の増築部分１４の屋根１５が折板１０２により構成されているが、増築部分１４の屋根１５が他の材料により構成されていてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、樋受け部材１２０が設けられているが、樋受け部材１２０を省略してもよい。また、上記実施形態では、屋根勾配方向に直交する方向における受樋１３０の幅Ｗ０は箱樋１４０の直線状部１４１の幅Ｗ１より広いとしているが、必ずしもこのような関係である必要はない。
【符号の説明】
【００４５】
１０：建築物  １２：既設部分  １３：屋根  １４：増築部分  １５：屋根  ２０：雨水側溝  ４０：排水口  ４０ａ：中央排水口  ４０ｂ：中間排水口  ４０ｃ：端部排水口  ４１：底面  ４２：側壁  ４８：側壁  １００：雨水排水装置  １０２：折板  １０３：谷部  １０４：山部  １０５：支持金物  １１０：連通樋  １１２：排水口  １２０：樋受け部材  １３０：受樋  １３２：開口  １３４：側壁  １４０：箱樋  １４１：直線状部  １４２：拡幅部  １５０：軒樋  １５２：ルーフドレン  １６０：竪樋  ２１０：既設樋  ２５２：ルーフドレン  ＣＬ：中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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