(57)【要約】【課題】  格納機構を有する水中探査計測装置では、船内での占有スペースを最小限とすることと、水密シールなどの重要部品を水上で船内からメンテナンス可能にすることが課題である。【解決手段】  船底に配置され水中を探査または計測する水中探査計測装置であって、水中に浸漬した状態で水中を探査または計測するセンサ部と、該センサ部が通過する前記船底の開口部を覆う格納ケースと、前記格納ケースの上部開口をシールする第一のシールと、前記船底の開口部をシールする第二のシールと、前記センサ部と前記第二のシールを一体もしくは連動して昇降させる駆動力を前記格納ケースの上部開口を介して伝達する昇降機構と、を具備することを特徴とする水中探査計測装置。【選択図】図１Ａ
2019203729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底に配置され水中を探査または計測する水中探査計測装置であって、
水中に浸漬した状態で水中を探査または計測するセンサ部と、
該センサ部が通過する前記船底の開口部を覆う格納ケースと、
前記格納ケースの上部開口をシールする第一のシールと、
前記船底の開口部をシールする第二のシールと、
前記センサ部と前記第二のシールを一体もしくは連動して昇降させる駆動力を前記格納ケースの上部開口を介して伝達する昇降機構と、
を具備することを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水中探査計測装置において、
前記第二のシールは前記センサ部の上方に配置されており、
前記センサ部を前記格納ケースに格納した格納状態時には、前記第一のシールによって前記格納ケース内を気密または水密し、
前記センサ部を水中に浸漬させた探査計測状態時には、前記第二のシールによって前記格納ケース内を気密または水密することを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の水中探査計測装置において、
前記第二のシールは前記センサ部の下方に配置されており、
前記センサ部を前記格納ケースに格納した格納状態時には、前記第二のシールによって前記格納ケース内を気密または水密し、
前記センサ部を水中に浸漬させた探査計測状態時には、前記第一のシールによって前記格納ケース内を気密または水密することを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の水中探査計測装置において、
前記格納ケースには、
気体を前記格納ケースの内部に供給する気体ポンプ、または、
液体を前記格納ケースの内部から排出する液体ポンプ
を備えたことを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の水中探査計測装置において、
前記格納ケースには、前記格納ケースの内部の気体量を検出する気体量検出センサ、もしくは、気体圧力を検出する気体圧力検出センサを備えたことを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項６】
請求項５に記載の水中探査計測装置において、
前記気体量検出センサは、前記格納ケース内に侵入した水の水面高を検知する水位センサであることを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項７】
請求項５に記載の水中探査計測装置において、
さらに、前記気体量検出センサが検出した気体量の時間変化、もしくは、前記気体圧力検出センサが検出した気体圧力の時間変化に基づいて、前記格納ケースからの気体の漏れ速度を算出し、その算出結果が規定値に達したときに、前記第二のシールの劣化を報知する劣化診断手段を具備することを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項８】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の水中探査計測装置において、
前記昇降機構は、
前記格納ケースの外部に設けられた巻上げ装置と、
一端が前記巻上げ装置により巻き上げられ、他端が前記センサ部および前記第二のシールに接続されたワイヤと、
を備えていることを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載の水中探査計測装置において、
前記昇降機構は、更に、前記第二のシールの上部に固定されるとともに、前記第一のシールの内面と接する管状部材を備え、
該管状部材の内側に、前記センサ部の信号配線と、前記ワイヤを配置したことを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の水中探査計測装置において、
前記昇降機構は、
前記格納ケースの外部に設けられた回転駆動装置と、
該回転駆動装置の駆動力により回転することで前記センサ部を昇降させる螺旋ネジ軸と、
を備えていることを特徴とする水中探査計測装置。
【請求項１１】
船底に配置されたセンサ部を用いて水中を探査または計測する水中探査計測装置のメンテナンス方法であって、
前記水中探査計測装置は、前記センサ部が通過する前記船底の開口部を覆う格納ケースと、前記格納ケースの上部開口をシールする第一のシールと、前記船底の開口部をシールする第二のシールと、前記センサ部と前記第二のシールを一体もしくは連動して昇降させる駆動力を前記格納ケースの上部開口を介して伝達する昇降機構と、を備えたものであり、
前記センサ部と前記第二のシールを一体もしくは連動して下降させ、前記第二のシールによって前記格納ケース内を気密または水密した状態で、
前記第一のシールをメンテナンスすることを特徴とする水中探査計測装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の船底に配置し、水中の探査や計測を行なう水中探査計測装置であって、非探査および非計時に、船内に格納可能な水中探査計測装置、および、その収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中の探査や計測を行なう水中探査計測装置のうち、高さが数メートルを超える比較的大型のセンサを用いるものには、船舶の船底部に設置されるものがある。このような水中探査計測装置は、探査や計測時には船底からセンサを突出させる必要があるが、センサを突出させた状態では、浅瀬侵入時にセンサが岩礁などに接触する虞があり、また、高速航行時の抵抗になるという問題がある。このため、非使用時に船底内にセンサを格納できる水中探査計測装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、同文献の第１図などに示されるように、上部に配置した昇降装置を利用して、センサを船内に格納する方式の超音波送受波器駆動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−１０１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、船内格納式の水中探査計測装置は、特許文献１等で既に提案されている。しかし、特許文献１は水中探査計測装置の上部に昇降装置を設置するための大きなスペースを必要とするため、これが適用可能なのは、比較的小型の船舶に配置される小型の水中探査計測装置に限定される。
【０００６】
仮に、大型の水中探査計測装置を搭載した船舶に特許文献１の構成を採用すると、探査装置を船内に格納するための機構や設置スペースが大きくなる。具体的には、格納機構全体が、非常に縦長になるために、複数のデッキにまたがる可能性も高く船内への設置が難しい。さらに、大型の水中探査計測装置を船内に搭載する大型船は、遠洋で長期間にわたって海上作業を行うことが多い。このような遠洋で長期間にわたって海上作業を行うような船舶では、不具合が起きてもすぐに接岸しドックなどで修理を行なうことが難しい。このため、格納機構部やその水密シールなどの重要部品については、水上で船内からのメンテナンスを可能にすることが求められる。
【０００７】
しかし、特許文献１で開示されている構成では、海中と船内を隔離するシールを交換すると、船内が浸水してしまうという問題が発生する。そこで、本発明の目的は、水中探査計測装置を比較的省スペースで船内格納できるとともに、船内の格納機構部やその水密シールなどの重要部品を、水上で船内からメンテナンスすることが可能な水中探査装置およびその収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の水中探査計測装置は、船底に配置され水中を探査または計測するものであって、水中に浸漬した状態で水中を探査または計測するセンサ部と、該センサ部が通過する前記船底の開口部を覆う格納ケースと、前記格納ケースの上部開口をシールする第一のシールと、前記船底の開口部をシールする第二のシールと、前記センサ部と前記第二のシールを一体もしくは連動して昇降させる駆動力を前記格納ケースの上部開口を介して伝達する昇降機構と、を具備するものとした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水中探査計測装置のセンサ部と連動して昇降する遮蔽壁（第二のシール）によって、船底に設置した格納ケースの開口部をシールできるので、格納ケースのシール部（第一のシール）などの重要部品が劣化などした場合であっても、船内から容易に交換や修理などのメンテナンスを実施することができる。
【００１０】
また、センサ部の昇降装置や制御装置を水に曝されない位置に設置できるため、昇降装置や制御装置を耐水構造にしなくても、水の付着等による劣化を抑制でき、船内からも容易にメンテナンスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施例１の収納装置を備えた水中探査計測装置のセンサ突出状態を示す図。
【図１Ｂ】実施例１の収納装置を備えた水中探査計測装置のセンサ格納状態を示す図。
【図２】実施例１の水中探査計測装置の船舶上の設置位置を説明する図。
【図３】実施例２の水中探査計測装置の昇降機構を示す図。
【図４Ａ】実施例３の収納装置を備えた水中探査計測装置の遮蔽壁配置例を説明する図。
【図４Ｂ】実施例３の収納装置を備えた水中探査計測装置の遮蔽壁配置例を説明する図。
【図５】実施例４の収納装置を備えた水中探査計測装置を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて、本発明の各実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明は、船舶の船底に配置し、水中の探査もしくは計測を行なう水中探査計測装置に関するものである。水中の探査もしくは計測を行なう水中探査計測装置のうち、高さ数メートルを超える比較的大型のものは、図２で示されるように、船舶１９の船底４に設置されることが多い。このような水中探査計測装置は、船底から突出するように配置されことから、浅瀬侵入時にセンサが岩礁などに接触する虞があり、また、船舶１９の高速航行時の抵抗になる。このため、非使用時に船底内に格納することが望ましい。現在でも、一部の水中探査計測装置は、センサを船内に格納する構造のものも有る。
【００１４】
しかし、大型のセンサを搭載する大型船は、遠洋で長期間にわたって海上（または水上）作業を行うことが多い。このような大型のセンサを船内に格納するためには、船内に大きなセンサ格納機構を設置するスペースが必要となるが、船内に大きなスペースを確保すること難しく、特に、複数のデッキにまたがるような大きさの格納スペースを確保することはほとんど不可能である。さらに、大型の船舶は、長期間にわたって遠洋で海上作業を行うような運用をすることが多く、このような船舶では、不具合が起きてもすぐに接岸し、ドックなどで修理を行なうことが難しい。このため、格納機構部やその水密シールなどの重要部品については、高い信頼性とともに、水上で船内からのメンテナンスを可能にすることが求められる。この様な事情から、従来は、大型船に設置される大型のセンサに関しては、船内格納機構を備えていない場合がほとんどであった。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑み、船内格納スペースを最小限にするとともに、できる限り簡単な構成を用いて、格納機構部やその水密シールなどの重要部品について、水上で船内からのメンテナンスを行なうことを可能とした水中探査計測装置およびその収納装置を提供することを目的としている。
【００１６】
図１Ａ、図１Ｂは、本発明の収納装置を備えた水中探査計測装置の一実施例を示す図であり、図２の水中探査計測装置の船底４への設置状態を説明するために、図２中の符号１８の付近を拡大表示したものである。
【００１７】
図１Ａは、水中探査計測装置のセンサ部２を船底の開口部を通過させて突出させ、水中の探査や計測を行なっているとき状況（探査計測時）を示している。一方、図１Ｂは、水中探査計測装置のセンサ部２を引上げ船内に格納した状況（非探査計測時）を示している。なお、センサ部２は、音波を利用して水中に存在する生物や物体を検知するソーナーや、同様に音波などで海底の深さを検知する検出器、さらには、光学カメラによる水中観察用センサ、水中に侵漬して水質や温度などの探査や計測を行なう各種計測センサなどである。また、制御装置８は、本実施例の水中探査計測装置の全体の制御を司るものであり、具体的には、ＣＰＵ等の演算装置、半導体メモリ等の主記憶装置、ハードディスク等の補助記憶装置、および、通信装置などのハードウェアを備え、補助記憶装置に記録されたデータベースを参照しながら、主記憶装置にロードされたプログラムを演算装置が実行することで、センサ部２の出力の解析や、巻上げ装置１７によるセンサ部２等の昇降などの各機能を実現するが、以下では、このような周知技術を適宜省略しながら説明する。
【００１８】
両図から明らかなように、本実施例の水中探査計測装置では、引上げたセンサ部２を格納する格納ケース１０を船底に配置している。この格納ケース１０は、カップをひっくり返したような構造になっており、格納ケース１０の内外は、後述するシール部１４（第一のシール）で上部開口が気密される構造になっているため、通常は、格納ケース１０の内部は空気などの気体で満たされている。また、センサ部２の上部には、センサ部２とともに昇降する遮蔽壁１（第二のシール）を設けている。なお、この遮蔽壁１は、図中では、センサ部２と分離した構造であるが、センサ部２と一体の構造としても良い。センサ部２の昇降機構である巻上げ装置１７は、水に曝されない格納ケース１０の側方位置に配置されている。
【００１９】
以上のような構成としたため、図１Ｂで示した格納状況時には、センサ部２は、基本的に気中に保持されることになる。従って、海や水面などが荒れている状況で、万一、船底の開口部から水が浸入した場合も、シール部１４が水密シールとして機能し、水を遮断し、船内への浸入を防止することができる極めて信頼性の高い構造と成っている。
【００２０】
しかし、格納ケース１０の気密や水密を実現するシール部１４は、センサ部２が昇降動作を繰り返すことで、遮蔽壁１の上部に固定された管状部材１５の外周面との摩耗等により劣化する。そして、シール部１４が劣化すると、気密や水密を保てなくなり、格納ケース１０内の空気が船内に漏れ出し格納ケース１０内に水が浸入することになる。このような状態になると、いずれシール部１４から船内への水の浸入に繋がる。従って、格納ケース１０を気密するためだけではなく、船内への水の侵入を防止する意味でも、シール部１４は極めて重要な部品であり、その劣化時には早期の交換などのメンテナンスが必要とされる。
【００２１】
このような事情を踏まえ、本実施例では、センサ部２の上部にセンサ部２と連動する遮蔽壁１を設けた。そして、センサ部２を船外に突出させた図１Ａの状態のときに、遮蔽壁１によって格納ケース１０の下部開口を閉鎖し、シール部１４によらず格納ケース１０の内部を気密できるようにした。この結果、劣化したシール部１４を一時的に取り外しても、遮蔽壁１によって船内への海水もしくは水の浸入を防止することができる。すなわち、本実施例の構成によれば、図１Ａの状態を利用して、海上もしくは水上で、船内から劣化したシール部１４等を交換するメンテナンスを実施することが可能となる。
【００２２】
以上で説明した本実施例の構成では、シール部１４が正常なときは、格納ケース内は、基本的に気体で満たされているため、非使用時にセンサ部２を格納ケース１０内の気中に格納することで、センサ部２の腐食や海洋生物などの付着を抑制することができる。また、センサ部２を安定して昇降させるために、格納ケース１０内の外周側にガイド機構１６を配置しているが、格納ケース１０内が基本的に気体で満たされているため、このガイド機構１６も基本的には、気中に保持され海水や水などに触れることはほとんど無い。このため、ガイド機構１６についても、腐食劣化などの可能性が少なく高い信頼性を得やすい構造である。
【００２３】
また、図示しないが、本実施例の構成では、格納ケース内の気体量や気体圧力を検出するセンサを設けている。これらのセンサからの出力信号に基づいて、制御装置８は、格納ケース内への海水や水の浸入を知ることができるとともに、シール部１４の劣化を早い段階で検知・判定し、作業員などに報知することが可能となる。シール部１４の劣化は、格納ケース１０内の気体量や気体圧力を検出するセンサの検出結果の時間変化より、格納ケース１０からの気体が漏れる速度を算出することが可能であるので、長時間測定気体量もしくは気体圧力を検出モニタすることで、シール部１４の極めて微小な劣化も検知することが可能である。これによって、シール部１４の異常や劣化を、早い段階で検知し、劣化の進行度合いなどを用いれば、交換の必要となる時期などを推定することも可能となる。このような方式を用いることで、シール部１４の高精度に判断し、劣化予測情報や交換信号を発生させることを実現している。劣化予測情報や交換時期予測情報は、メンテナンス作業を計画する上でも非常に重要な情報である。格納ケース内の気体量を検出する手段としては、格納ケース内に侵入した水の水面高を検知する水位センサなどでも、容易に実現することが可能である。
【００２４】
また、格納ケース１０に、気体を送り込む気体ポンプ９や、水を排出する液体ポンプ７を装備することで、格納ケース内の気体の量や水位制御などをより簡単にすることが可能となる。水は格納ケース１０の開口部付近から浸入し、気体は格納ケース１０の上側に残ることから、格納ケース１０の下側に液体ポンプ７、上側に気体ポンプ９が設置する必要がある。
【００２５】
本実施例の格納装置を備えた水中探査計測装置では、上記構造によって、格納ケース１０のシール部１４の劣化や気密漏れを早期に検知可能であるとともに、遮蔽壁１で格納ケース１０の開口部を閉鎖した状態とすることで、劣化したシール部１４のメンテナンスを、船内から実施可能となる。すなわち、極めて安全性とともに、高い信頼性を有するシステムであるということができる。
【００２６】
更に、本実施例の構成では、遮蔽壁１をセンサ部２と一体に昇降させる構造とした。これによって、巻上げ装置１７によってセンサ部２と遮蔽壁１を連動させてことができるため、遮蔽壁１独自の昇降機構を設ける必要がなくなり、簡易な装置構成とすることができる。これによって、水中探査計測装置のセンサ部２を船内に格納するための格納ケース１０を、最小限の大きさに抑えることを可能とし、船内での格納スペースの最小化を実現している。
【００２７】
また、本実施例の構成では、巻上げ装置１７や制御装置８を格納ケース１０外の側方に配置した。このような構造にすることで、巻上げ装置１７や制御装置８が海水や水に触れる可能性が無くなり、巻上げ装置１７等の耐水についての配慮が不要となることから、比較的小型でシンプルな巻上げ装置１７等を使用することが可能としている。また、巻上げ装置１７等の高い信頼性やメンテナンス性も得られる。
【００２８】
加えて、巻上げ装置１７と制御装置８を分離した本実施例の構成は、水中探査計測装置全体の配置自由度が高く、隔壁で区切られた船内空間への設置も可能となることから、水中探査計測装置全体の設置スペースの抑制にも寄与する。
【００２９】
また、本実施例では、一体構造の遮蔽壁１の上方に管状部材１５を固定し、その側面を格納ケース１０のシール部１４を介して、摺動接触させている。このような構造とすることで、センサ部２や遮蔽壁１の一部に管状部材１５の内側を介して船内から直接アクセスすることができる。そして、本実施例では、船内から直接アクセス可能な管状部材１５の内側に、センサ部２と制御装置８を接続する制御ケーブル１１や、センサ部２と遮蔽壁１を一体昇降させるためのワイヤ１３などを配置した。このような管状部材１５を用いて、水中探査計測装置のセンサ部２と遮蔽壁１の一部を格納ケース外の船内と直接のアクセスできるように構成していることで、制御ケーブル１１やワイヤ１３などを完全に、船内の気中配置にすることが可能となり、耐海水もしくは耐水にしておくことが不要となる。これによって、制御ケーブル１１やワイヤ１３などが安価になるとともに、海水などによる劣化の心配も無いことから信頼性が高くなるとともに、船内からのメンテナンスが可能であることから、保守性もよい構造となっている。なお、制御ケーブル１１は、制御ケーブルガイド用ピン１２に掛けられることで、センサ部２の昇降時の暴れや絡まりが防止されており、ワイヤ１３は、滑車を利用して、その巻上方向が変更されている。
【００３０】
以上で説明したように、本実施例によれば、センサ部と連動して昇降する遮蔽壁（第二のシール）によって、格納ケースの開口部をシールできるので、格納ケースのシール部（第一のシール）などの重要部品が劣化などした場合であっても船内から容易にメンテナンスすることができる。
【００３１】
また、センサ部の昇降装置や制御装置を水に曝されない位置に設置できるため、昇降装置や制御装置を耐水構造にしなくても、水の付着等による劣化を抑制でき、船内からも容易にメンテナンスすることができる。
【実施例２】
【００３２】
図３は、本発明の水中探査計測装置の昇降機構の実施例２を示す図である。なお、実施例１との共通点は重複説明を省略する。
【００３３】
図１で説明した実施例１では、格納ケース１０の上方に、管状部材１５やワイヤ１３の引上げ長さ分の空間が必要であり、水中探査計測装置のセンサ部２を格納できる格納ケース高の２倍以上の船内空間の確保が必要であった。これに対し、図３に示す本実施例は、格納ケースの上方に必要な空間を最小限に抑えるための構成の実施例である。
【００３４】
図３に示すように、本実施例では、実施例１の複数のガイド機構１６に代えて、複数の螺旋ネジ軸２３を設けている。そして、この螺旋ネジ軸２３を回転させることで、センサ部２および遮蔽壁１の昇降を実現させている。これらの螺旋ネジ軸２３は、タイミングベルト２０などにより連結されており、この螺旋ネジ軸２３の一つを回転駆動すれば、他の螺旋ネジ軸２３も同期して回転するように構成されている。そして、螺旋ネジ軸２３の一つが、駆動モータなどの回転駆動装置２２と連結ギヤ２１を介して接続されている。このような構造にすれば、格納ケースの上方には、連結ギヤ２１やタイミングベルト２０のみの配置でよくなることから、管状部材１５の昇降スペースやワイヤ１３の滑車の設置スペースが必要な実施例１の構成に比較すると高さを大幅に低くすることが可能となる。
【００３５】
管状部材１５を要さない本実施例の構造では、格納ケース１０のシール部１４は、螺旋ネジ軸２３と同軸に設置されることになる。シール部１４をこのように配置した場合でも、実施例１と同様に、センサ部２を船底から突出させた状態とすることで、劣化したシール部１４の交換などのメンテナンスを船内から行なうことが可能である。また、格納ケース１０のシール部１４の劣化検知なども、図１の実施例で説明した方法と同様の方法が適用可能である。
【実施例３】
【００３６】
図４Ａ、図４Ｂは、本発明の収納装置を備えた水中探査計測装置の遮蔽壁配置に関する実施例３を説明する図である。なお、上述の実施例との共通点は重複説明を省略する。
【００３７】
図４Ａ、図４Ｂは、本実施例の遮蔽壁１の配置の別案を説明するものである。図１や図３では、センサ部２の上方に遮蔽壁１を配置した。この構造では、遮蔽壁１は、船底外の水中に出ることは無いことから、船の航行時などに影響を与える可能性は無い。また、最も低い位置に下ろしたのときに開口部が遮蔽されることから、自重で開口部を閉鎖する構造となり、閉鎖状態は安定しやすく、信頼性が高い。
【００３８】
これに対して、図４Ａの構造は、センサ部２の下側に遮蔽壁１を配置した構造である。この構造では、センサ部２の使用時に遮蔽壁１が水中に突出する構造であるが、センサ部２を格納ケース１０に格納したときに、格納ケース１０の開口部がシールされる構造でもある。すなわち、図４Ａのような構造にすることで、センサ部２についても、船内からのメンテナンスが可能となる。
【００３９】
また、図４Ｂは、複数のセンサ部２ａ，２ｂを有する構成において、両センサ間に遮蔽壁１を設けた構造である。この構造では、両センサを格納ケース１０に格納する構成に比べ、格納ケース１０の高さを低くすることができることから、船内に必要なスペースを節約することができる。
【００４０】
以上で説明したように、センサ部の下方に遮蔽壁を配置した本実施例の構成によれば、上述した各実施例の効果に加え、船内からセンサ部のメンテナンスを実行できるという効果も得ることができる。
【実施例４】
【００４１】
図５は、本発明の収納装置を備えた水中探査計測装置の実施例４を説明する図である。なお、上述の実施例との共通点は重複説明を省略する。
【００４２】
前記したように、船舶の航行時に、船底４から水中にセンサ部２を突出させる場合、突出したセンサ部２自身も、航行の抵抗となる。更に、突出したセンサ部２による船底の流れの変化が探査や計測性能に影響を与える可能性もある。これらの影響を抑制する方法として、センサ部２自体を流線型する方策もあるが、センサの種別によってはそのような形状変更ができないことも多い。そこで、センサ部２を流線型のシェル２５で覆う方法が知られている。後述するように、流線型のシェル２５でセンサ部２を覆う構造においても、本発明の構成は有効である。
【００４３】
図５に示す本実施例は、船底外に突出させたセンサ部２を流線型のシェル２５で覆ったものである。ここに例示した構成では、シェル２５は水密になっておらず、船底外に沈めるとシェル２５内に内部に海水（もしくは水）が流れ込む。これは、センサ部２の多くは、使用時に水中に沈める必要があるため、シェル２５の内部も水が満たされている必要があるからである。
【００４４】
図５（ａ）は、シェル２５で覆ったセンサ部２を海中（もしくは水中）に沈めて水中の探査や計測を行なっている状態を示している。この図のように、流線型のシェル２５でセンサ部２を覆うことで、船舶の航行時のセンサ部２による流れの影響を抑制できる。本実施例でもセンサ部２の上方には遮蔽壁１が備えられており、実施例１と同様に、センサ部２の突出状態時に、格納ケース１０の開口部をシールすることができる。
【００４５】
図５（ｂ）は、格納ケース１０の内部に、センサ部２とシェル２５の両方を完全に格納した状態を示す。この状態では、船外にセンサ部２の突出が無いことから、浅瀬侵入時の接触や航行時の抵抗になることは無い。
【００４６】
また、図５（ｃ）は、シェル２５のみを船外に残し、センサ部２のみを格納ケース１０に格納した状態である。この状態は、遮蔽壁１とシェル２５の接続を切り離す手段（図示せず）を設けることで、容易に実現できる。上述したようにシェル２５内を水密にする必要が無いことから、爪などの比較的簡単な機構で、シェル２５の切離しや接続は実現可能である。このような図５（ｃ）の状態を設けることで、センサ部２をシェル２５外に引出すことが可能となる。シェル２５に覆われたセンサ部２は、メンテナンスが難しいという課題を有するが、このような状態を設けることで、センサ部２をシェル２５の外に引出すことを可能にし、メンテナンス性を大きく向上させることができる。
【００４７】
なお、前記したが、図４Ｂのように、センサ部２の下側に遮蔽壁１を設ける構造とすれば、開口部を閉鎖した状態で、船内にセンサ部２のみを隔離収納できるので、海上（もしくは水上）においても、船内からセンサ部２をメンテナンスすることが可能となる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施例では、センサ部２をシェル２５で覆った構成において、センサ部２をシェル２５とともに、または、センサ部２をシェル２５と分離して、格納ケース１０に格納できるようにした。これにより、シェル２５で覆ったセンサ部２のメンテナンス性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  …  遮蔽壁
２、２ａ、２ｂ  …  センサ部
３  …  海水、水
４  …  船底
７  …  液体ポンプ
８  …  制御装置
９  …  気体ポンプ
１０  …  格納ケース
１１  …  制御ケーブル
１２  …  制御ケーブルガイド用ピン
１３  …  ワイヤ
１４  …  シール部
１５  …  管状部材
１６  …  ガイド機構
１７  …  巻上げ装置
１８  …  水中探査計測装置の設置箇所
１９  …  船舶
２０  …  タイミングベルト
２１  …  連結ギヤ
２２  …  回転駆動装置
２３  …  螺旋ネジ軸
２５  …  シェル
【図１Ａ】
2019203729.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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