(57)【要約】【課題】誘導加熱装置の加熱コイル取付構造を提供することである。【解決手段】変圧器６の二次側接点７ａ、７ｂと加熱コイル３の接点８ａ、８ｂは、互いに接近方向に移動して接続される。加熱コイル３と一体の接続部材１９の両側には傾斜面２７ａが設けられている。傾斜面２７ａは、接続部材１９の中央に近づくほど下側に傾斜している。押圧コロ５６ａが移動すると、一方側の傾斜面２７ａが押圧コロ５６ａに押圧されて接続部材１９及び加熱コイル３が上昇して、加熱コイル３側の接点８ａ、８ｂが変圧器６側の二次側接点７ａ、７ｂと接続される。加熱コイル３及び接続部材１９を１８０度回転した状態で押圧コロ５６ａが移動すると、押圧コロ５６ａが他方側の傾斜面２７ｃを押圧し、加熱コイル３側の各接点８ａ、８ｂが変圧器６側の各二次側接点７ｂ、７ａと異なる組み合わせで接続される。【選択図】図７
2019083149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器を有する高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、
前記高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向又は離間方向に移動して着脱され、
前記加熱コイルと一体の取付部材を有し、
前記取付部材の中央には、加熱コイルのリードを配置する配置部が設けられており、
前記取付部材の両側であって加熱コイルが配置される側には、それぞれ取付部材の中央に近づくほど加熱コイルが配置される側に傾斜する傾斜面が設けられており、
前記傾斜面を押圧する押圧部材を有し、
前記押圧部材が移動すると、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続され、
前記加熱コイル及び取付部材を１８０度回転した状態で押圧部材が移動すると、
加熱コイル側の各接点が変圧器側の各二次側接点と前記所定の組み合わせとは異なる組み合わせで接続されることを特徴とする誘導加熱装置の加熱コイル取付構造。
【請求項２】
加熱コイルは中空であって内部に冷却液が循環供給されるものであり、
前記取付部材には、加熱コイルに冷却液を供給する供給配管と連通する供給配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられており、
前記取付部材には、加熱コイルから冷却液を回収する回収配管と連通する回収配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置の加熱コイル取付構造。
【請求項３】
前記取付部材には、昇温した被加熱物に噴射する冷却液を導く冷却液導入配管の冷却液導入配管接続部、及び／又は、加熱コイル又は被加熱物に気体を噴射供給する加圧気体供給配管と連通する加圧気体供給配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱装置の加熱コイル取付構造。
【請求項４】
変圧器を有する高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、前記加熱コイルに近接した被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、
前記高周波電流発生部の変圧器は一対の二次側接点を有し、
前記加熱コイルは一対の接点を有し、
変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対の接点は、互いに接近する方向又は離間する方向に相対移動して着脱され、
変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対の接点は、所定の組み合わせと、前記所定の組み合わせとは別の組み合わせのいずれでも接続が可能であり、
変圧器の各二次側接点と加熱コイルの各接点は、互いに押し付けられて接続される
ことを特徴とする誘導加熱装置の加熱コイル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右対称形のワークの左右両側を良好に熱処理することができる誘導加熱装置の加熱コイル取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄鋼材料からなるワークを高周波焼入する場合、まず、ワークに近接対向した加熱コイルに高周波電力を供給してワークを焼入温度に達するまで高周波誘導加熱し、引き続き冷却ジャケットからワークに向けて冷却液を噴射供給し、ワークを急冷する。
どの様な形状のワークであってもこの手順は変わらず、高周波焼入では、誘導加熱による加熱工程の後、冷却工程が実施される。
【０００３】
ところで、ワークを高周波誘導加熱するためには、高周波電流が通電された加熱コイルをワークの表面に近接させなければならないため、加熱コイルはワークの表面に沿う形状を呈している必要がある。そのため、加熱コイルは一般には汎用性がなく、他の形状のワークには流用することができない。特許文献１には、ワークの表面に沿った加熱コイルが開示されている。
【０００４】
すなわち、加熱コイルは原則としてワーク毎に一品一様であるため、量産されるものではなく、製造コストが高い。
また、ワークには、左右対象形状のものがあり、一つの加熱コイルで当該ワークの高周波誘導加熱が完結できるのが望ましい。
【０００５】
例えば、図１６（ａ）に示すように、中央に大径部Ｗ１があり、大径部Ｗ１の両側に小径部ｗ１、ｗ２があるワークＷの小径部ｗ１、ｗ２の全領域を熱処理する場合に、一つの加熱コイル９０のみで高周波誘導加熱すると以下のようになる。
【０００６】
小径部ｗ１の全領域を高周波誘導加熱するためには、小径部ｗ１における大径部Ｗ１側の端部（小径部ｗ１における大径部Ｗ１との接続部分）にも加熱コイル９０を近接させる必要がある。
【０００７】
そのため、加熱コイル９０には突出部９１が設けられている。そして、図１６（ａ）に示すように突出部９１を小径部ｗ１における大径部Ｗ１側の端部に近接させ、図１６（ｂ）に示すように小径部ｗ１に沿って加熱コイル９０を移動させると、小径部ｗ１を順に熱処理することができる。
【０００８】
一方、小径部ｗ２を高周波誘導加熱する際、図１６（ｃ）に示すように小径部ｗ２に加熱コイル９０を配置しても、突出部９１が小径部ｗ２における大径部Ｗ１側の端部に近接させることができない。そのため、加熱コイル９０を小径部ｗ２に沿って移動させても、図１６（ｄ）に示すように、小径部ｗ２における大径部Ｗ１側の端部付近の領域ｆ部分の高周波誘導加熱が不十分になる。
【０００９】
そのため、従来は突出部９１が図１６に示すような右方に突出した形状の加熱コイル９０とは別に、左方に突出した突出部を有する別の加熱コイルも用意する必要があり、高価な加熱コイルを二つ製造しなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２０９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明は、左右対称形のワークの左右両側を、一つの加熱コイルで誘導加熱することができる誘導加熱装置の加熱コイル取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、変圧器を有する高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、前記高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向又は離間方向に移動して着脱され、前記加熱コイルと一体の取付部材を有し、前記取付部材の中央には、加熱コイルのリードを配置する配置部が設けられており、前記取付部材の両側であって加熱コイルが配置される側には、それぞれ取付部材の中央に近づくほど加熱コイルが配置される側に傾斜する傾斜面が設けられており、前記傾斜面を押圧する押圧部材を有し、前記押圧部材が移動すると、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続され、前記加熱コイル及び取付部材を１８０度回転した状態で押圧部材が移動すると、加熱コイル側の各接点が変圧器側の各二次側接点と前記所定の組み合わせとは異なる組み合わせで接続されることを特徴とする誘導加熱装置の加熱コイル取付構造である。
【００１３】
すなわち本発明は、変圧器を有する高周波電流発生部と加熱コイルを有し、前記高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、前記加熱コイルを被加熱物に近接させ、被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、前記高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向に移動して接続されると共に、互いに離間方向に移動して切り離され、前記加熱コイルと一体の取付部材を有し、前記取付部材の中央には、加熱コイルのリード又は変圧器の二次側接点のいずれかを配置する配置部が設けられており、前記取付部材の両側であって加熱コイルが配置される側には、それぞれ傾斜面が設けられており、前記傾斜面は、取付部材の中央に近づくほど加熱コイルが配置される側に傾斜しており、加熱コイルの接点が二次側接点に対して接近する又は離間する方向と直交する方向に往復移動する押圧部材を有し、前記押圧部材が移動すると、傾斜面が押圧部材に押圧されて取付部材及び加熱コイルが変圧器側に移動して、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続されて、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられ、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられる際に、前記加熱コイル及び取付部材を１８０度回転した状態で押圧部材が移動すると、押圧部材が前記傾斜面とは反対側の傾斜面を押圧し、取付部材及び加熱コイルが変圧器側に移動して、加熱コイル側の各接点が変圧器側の各二次側接点と前記所定の組み合わせとは異なる組み合わせで接続されることを特徴とする誘導加熱装置の加熱コイル取付構造である。
【００１４】
ここで、接近方向とは距離が縮まる方向を意味しており、離間方向とは距離が離れる方向を意味している。
取付部材の両側とは、取付部材における加熱コイルが配置される領域の両側を意味している。
加熱コイルが配置される側とは、取付部材における変圧器が存在する側に対して反対側である。仮に、加熱コイルが取付部材の下方にある場合は、加熱コイルが配置される側とは、取付部材の下側を指す。
【００１５】
請求項１に記載の発明では、高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向又は離間方向に移動して着脱される。すなわち、高周波電流発生部に対して加熱コイルは着脱が可能である。
加熱コイルと一体の取付部材を有し、取付部材の中央には、加熱コイルのリードを配置する配置部が設けられている。そして、取付部材の加熱コイルが配置される側には、それぞれ取付部材の中央に近づくほど加熱コイルが配置される側に傾斜する傾斜面が設けられており、傾斜面を押圧する押圧部材を有し、押圧部材が移動すると、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続されて、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられる。
すなわち、取付部材の傾斜面が押圧部材で押圧されて取付部材及び加熱コイルが変圧器側に移動して、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続され、加熱コイルに高周波電流が通電可能になる。
また、押圧部材を逆方向に移動させると、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点から離間し、高周波電流発生部と加熱コイルとが分離される。
そして、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられる際に、加熱コイル及び取付部材を１８０度回転した状態で押圧部材が移動すると、押圧部材が反対側の傾斜面を押圧し、取付部材及び加熱コイルが変圧器側に移動して、加熱コイル側の各接点が変圧器側の各二次側接点と所定の組み合わせとは異なる組み合わせで接続される。
そのため、加熱コイルを左右対称形のワークの反対側の部位に沿って近接配置することができるようになると共に、加熱コイルには高周波電流発生部側から高周波電流が供給され、左右対称形のワークの左右両側を熱処理することができる。
【００１６】
前記押圧部材を二つ有し、各押圧部材が、同時に移動してそれぞれ取付部材の両側の傾斜面を押圧するのが好ましい。その際、各押圧部材が互いに接近する方向に移動して傾斜面を押圧するのが好ましい。
【００１７】
この態様では、押圧部材を二つ有し、各押圧部材が同時に移動してそれぞれ取付部材の両側の傾斜面を押圧するので、取付部材の両側の傾斜面が同時に押圧され、取付部材及び加熱コイルをバランスよく支持することができると共に、バランスよく取付部材及び加熱コイルを上下移動させることができる。そのため、取付部材及び加熱コイルの支持及び上下移動が安定している。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、加熱コイルは中空であって内部に冷却液が循環供給されるものであり、前記取付部材には、加熱コイルに冷却液を供給する供給配管と連通する供給配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられており、前記取付部材には、加熱コイルから冷却液を回収する回収配管と連通する回収配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置の加熱コイル取付構造である。
【００１９】
ここで、配置部に対して点対称とは、配置部の中心の位置に対して点対称を意味している。すなわち点対称の点とは、例えば、配置部の形状が円の場合には円の中心であり、配置部の形状が四角の場合には、二つの対角線の交点である。
請求項２に記載の発明では、加熱コイルは中空であって内部に冷却液が循環供給されるものであり、取付部材には、加熱コイルに冷却液を供給する供給配管と連通する供給配管接続部が、取付部材の配置部に対して点対称の位置に設けられており、取付部材には、加熱コイルから冷却液を回収する回収配管と連通する回収配管接続部が、取付部材の配置部に対して点対称の位置に設けられている。そのため、加熱コイルを１８０度回転させると、点対称の位置関係にある冷却配管接続部同士が入れ替わり、点対称の位置関係にある回収配管接続部同士が入れ替わる。
よって、冷却液の供給配管と回収配管の位置を変更することなく取付部材と供給配管及び回収配管を連通させ、加熱コイル内に冷却液を循環供給することができる。
すなわち、加熱コイルを１８０度回転させた状態で高周波電流発生部側に接続し、ワークを高周波誘導加熱することができると共に、高周波誘導加熱時に加熱コイル自身の焼損を防止又は抑制することができる。
【００２０】
押圧部材が取付部材の傾斜面を押圧するカムフォロアを有し、カムフォロアがエアシリンダによって移動するのが好ましい。
【００２１】
加熱コイルが下側に配置されており、高周波電流発生部が上側に配置されており、加熱コイルのリードの接点が高周波電流発生部の変圧器の二次側接点に接続される際に、加熱コイルの前記接点によって前記二次側接点が押し上げられるのが好ましい。
【００２２】
この態様では、加熱コイルが下側に配置されており、高周波電流発生部が上側に配置されており、加熱コイルのリードの接点が高周波電流発生部の変圧器の二次側接点に接続される際に、加熱コイルの前記接点によって前記二次側接点が押し上げられるので、加熱コイル側の接点と変圧器の二次側接点の接続が確実になる。そのため、高周波電流発生部側から加熱コイル側に高周波電流が確実に供給される。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記取付部材には、昇温した被加熱物に噴射する冷却液を導く冷却液導入配管の冷却液導入配管接続部、及び／又は、加熱コイル又は被加熱物に気体を噴射供給する加圧気体供給配管と連通する加圧気体供給配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導加熱装置の加熱コイル取付構造である。
【００２４】
ここで、配置部に対して点対称とは、配置部の中心の位置に対して点対称を意味している。すなわち点対称の点とは、例えば、配置部の形状が円の場合には円の中心であり、配置部の形状が四角の場合には、二つの対角線の交点である。
請求項３に記載の発明では、取付部材には、昇温した被加熱物に噴射する冷却液を導く冷却液導入配管の冷却液導入配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられているので、昇温した被加熱物に冷却液を噴射供給して冷却し、被加熱物を高周波焼入することができる。
また、取付部材の配置部に対して点対称の位置に冷却液導入配管接続部が設けられているので、取付部材及び加熱コイルを１８０度回転させると、各冷却液導入配管接続部は、それぞれ点対称の位置にある冷却液導入配管と連通することができる。
そのため、左右対称形の被加熱物の左右両側に冷却液を噴射供給することができる。
及び／又は、本発明では、加熱コイル又は被加熱物に気体を噴射供給する加圧気体供給配管と連通する加圧気体供給配管接続部が、取付部材の前記配置部に対して点対称の位置に設けられているので、加熱コイル又は被加熱物に加圧気体を噴射供給し、埃等を吹き飛ばすことができる。
また、取付部材の配置部に対して点対称の位置に加圧気体供給配管接続部が設けられているので、取付部材及び加熱コイルを１８０度回転させると、各加圧気体供給配管接続部は、それぞれ点対称の位置にある加圧気体供給配管と連通させることができる。
る。
すなわち、取付部材及び加熱コイルを１８０度毎に回転させても、加熱コイル及び被加熱物に加圧気体を噴射供給することができる。
【００２５】
また、高周波電流発生部と加熱コイルを有し、高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、当該加熱コイルを被加熱物に近接させ、被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、前記高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向に移動して接続されると共に互いに離間方向に移動して切り離され、前記加熱コイルと一体の取付部材を有し、前記取付部材は平面部を有し、当該平面部の中央には、加熱コイルのリードを通過させる孔が設けられており、前記平面部の下面の両側には、それぞれ傾斜面が設けられており、前記傾斜面は、平面部の中央側ほど低くなるように傾斜しており、加熱コイルは中空であって内部に冷却液が循環供給されるものであり、前記取付部材には、加熱コイルに冷却液を供給する一対の供給配管が接続される供給配管接続部が、平面部の中央の前記孔に対して点対称の位置に設けられており、前記取付部材には、加熱コイルから冷却液を回収する一対の回収配管が接続される回収配管接続部が、平面部の中央の前記孔に対して点対称の位置に設けられており、一対の駆動手段を有し、各駆動手段は、カムフォロアを有していて当該カムフォロアを水平方向に往復移動させ、前記カムフォロアが平面部の中央側に移動すると、各傾斜面がそれぞれ対応するカムフォロアに押し上げられて取付部材及び加熱コイルが上昇し、加熱コイル側の一対の接点が変圧器側の一対の二次側接点に対して所定の組み合わせで接続されると共に、一対の供給配管が取付部材の平面部の対応する供給配管接続部と連通し、さらに一対の回収配管が取付部材の平面部の対応する回収配管接続部と連通して、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられ、加熱コイルが高周波電流発生部側に取り付けられる際に、前記加熱コイル及び取付部材を１８０度回転した状態でカムフォロアが平面部の中央側に移動すると、各カムフォロアがそれぞれ前記対応する傾斜面とは反対側の傾斜面を押し上げて、取付部材及び加熱コイルが上昇し、加熱コイル側の各接点が、変圧器側の各二次側接点と前記所定の組み合わせとは異なる組み合わせで接続されると共に、一対の前記供給配管が、取付部材の平面部の前記対応する供給配管接続部とは異なる組み合わせで連通し、さらに一対の前記回収配管が、取付部材の平面部の前記対応する回収配管接続部とは異なる組み合わせで連通する誘導加熱装置の加熱コイル取付構造とするのが好ましい。
【００２６】
ここで、接近方向とは距離が縮まる方向を意味しており、離間方向とは距離が離れる方向を意味している。
平面部の下面の両側とは、平面部の中央部分を挟んだ両側を意味している。
孔に対して点対称とは、孔の中心の位置に対して点対称を意味している。すなわち点対称の点とは、例えば、孔の形状が円の場合には円の中心であり、孔の形状が四角の場合には、二つの対角線の交点である。
本態様では、高周波電流発生部の変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対のリードの接点は、互いに接近方向に移動して接続されると共に互いに離間方向に移動して切り離されるので、高周波電流発生部に対して加熱コイルの着脱が可能である。
取付部材及び加熱コイルを１８０度毎に回転させても、カムフォロアが取付部材の平面部のいずれかの傾斜面を押圧し、取付部材及び加熱コイルを押し上げることができる。
そして、加熱コイル側の一対の接点を、変圧器側の一対の二次側接点のいずれかに接続することができる。取付部材に設けられた各供給配管に、点対称の位置関係にあるいずれかの供給配管接続部を連通させることができる。取付部材に設けられた各回収配管に、点対称の位置関係にあるいずれかの回収配管接続部を連通させることができる。
すなわち、加熱コイルを１８０度反転した姿勢で高周波電流発生部側に取り付けることができ、左右対称形の被加熱物の左右両側を熱処理することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、変圧器を有する高周波電流発生部から加熱コイルに高周波電流を供給し、前記加熱コイルに近接した被加熱物を高周波誘導加熱する誘導加熱装置における加熱コイル取付構造であって、前記高周波電流発生部の変圧器は一対の二次側接点を有し、前記加熱コイルは一対の接点を有し、変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対の接点は、互いに接近する方向又は離間する方向に相対移動して着脱され、変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対の接点は、所定の組み合わせと、前記所定の組み合わせとは別の組み合わせのいずれでも接続が可能であり、変圧器の各二次側接点と加熱コイルの各接点は、互いに押し付けられて接続されることを特徴とする誘導加熱装置の加熱コイル取付構造である。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、変圧器の各二次側接点と加熱コイルの各接点は、互いに押し付けられて接続されるので、変圧器の各二次側設定に対して、加熱コイルの各接点を容易に取付けることができる。また、変圧器の一対の二次側接点と加熱コイルの一対の接点は、所定の組み合わせと、所定の組み合わせとは別の組み合わせのいずれでも接続が可能であり、変圧器に対する加熱コイルの取付の向きを変更することができる。そのため、左右対称形のワークに対して、一つの加熱コイルを順に近接対向させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の誘導加熱装置の加熱コイル取付構造によると、同一の加熱コイルを使用して左右対称形の被加熱物の左右両側を良好に熱処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】誘導加熱装置の簡略した配線系統図であり、（ａ）は、高周波電流発生部に対して加熱コイルが順方向に接続された状態を示し、（ｂ）は、高周波電流発生部に対して加熱コイルが逆方向に接続された状態を示す。
【図２】本実施形態に係る誘導加熱装置の加熱コイル体の斜視図である。
【図３】図２において、加熱コイルを支持する一部の支持部材の描写を略して示した、加熱コイル体の斜め下方側から見た斜視図である。
【図４】図２において、加熱コイルを支持する全ての支持部材の描写を略して示した、加熱コイル体の斜視図である。
【図５】（ａ）は、接続部材の上方側から見た斜視図であり、（ｂ）は、接続部材の下方側から見た斜視図である。
【図６】本実施形態に係る誘導加熱装置の変圧器と加熱コイルとを接続する接続ユニットの斜視図であり、（ａ）は、斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は、斜め下方から見た斜視図である。
【図７】本実施形態に係る誘導加熱装置の変圧器と加熱コイルとを接続する接続ユニットの正面図であり、（ａ）は、変圧器と加熱コイルとが接続されている状態を示し、（ｂ）は、変圧器と加熱コイルとの接続が解除されて加熱コイルが未だ支持機構によって支持されている状態を示す。
【図８】（ａ）は、図７（ｂ）の状態から支持機構が退避して加熱コイルが取り出し可能になった状態を示し、（ｂ）は、加熱コイルが取り出された状態を示す。
【図９】（ａ）は、図８（ｂ）の状態から加熱コイルが１８０度反転した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の姿勢の加熱コイルが変圧器に接続された状態を示す。
【図１０】図７（ａ）のＡ−Ａ矢視方向を見た図であって、冷却液の供給配管と排出配管を示す平面図である。
【図１１】加熱コイル体を支持する支持機構の斜視図である。
【図１２】図１１の支持機構の分解斜視図である。
【図１３】図１１の支持機構の下方側から見た分解斜視図である。
【図１４】加熱コイルをワークの一方側の熱処理対象部位に近接配置した状態を示す側面図であり、（ａ）は、高周波誘導加熱を開始する直前の状態を示し、（ｂ）は、一方側の熱処理対象部位に沿って加熱コイルが相対移動して熱処理が完了した状態を示し、（ｃ）は、向きを反転した加熱コイルをワークの他方側の熱処理対象部位に近接配置して高周波誘導加熱を開始する直前の状態を示し、（ｄ）は、他方側の熱処理対象部位に沿って加熱コイルが相対移動し、熱処理が完了した状態を示す。
【図１５】接続部材の変形例の下方側から見た斜視図である。
【図１６】加熱コイルをワークの一方側の熱処理対象部位に近接配置した状態を示す側面図であり、（ａ）は、高周波誘導加熱を開始する直前の状態を示し、（ｂ）は、一方側の熱処理対象部位に沿って加熱コイルが相対移動して熱処理が完了した状態を示し、（ｃ）は、向きを反転せずに加熱コイルをワークの他方側の熱処理対象部位に近接配置して高周波誘導加熱を開始する直前の状態を示し、（ｄ）は、他方側の熱処理対象部位に沿って加熱コイルが相対移動し、熱処理が完了した状態を示す。
【図１７】（ａ）は、図２とは別の実施形態に係る誘導加熱装置の加熱コイル体と変圧器側の接続部を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図１８】（ａ）は、図２とは別の実施形態に係る誘導加熱装置の加熱コイル体と変圧器側の接続部を示す正面図であり、加熱コイル体と変圧器側の接続部とが離間した状態を示しており、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら加熱コイル取付構造について説明する。まず、熱処理の対象物であるワークＷと、本実施形態に係る誘導加熱装置１の全体の構成を簡単に説明し、その後、主要部について説明する。
【００３２】
本実施形態における熱処理対象のワークＷは、図１４に示すように、中央の大径部Ｗ１の両側に小径部ｗ１、ｗ２が連続した円柱形状を呈する部材である。ワークＷにおける熱処理対象部位は小径部ｗ１、ｗ２の全領域であり、小径部ｗ１、ｗ２における大径部Ｗ１との接続部分の熱処理も求められている。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態に係る誘導加熱装置１は、高周波電流発生部２と加熱コイル３を有している。
高周波電流発生部２は、商用電源４から供給される電流を高周波電流に変換する高周波発振器５及び変圧器６（カレントトランス）を有している。変圧器６の二次側には変圧器側接点部７ａ、７ｂが設けられている。
【００３４】
変圧器６は、後述の接続ユニット３０（図６（ａ））の載置部３２に載置されている。変圧器側接点部７ａ、７ｂは、載置部３２に設けられた切欠部６０（孔）の位置に配置されている。すなわち、変圧器側接点部７ａ、７ｂは、切欠部６０を介して下方に露出している。
【００３５】
加熱コイル３は、銅又は銅合金等の良導体で形成された中空の管状部材で構成されている。加熱コイル３は、一続きの細長い良導体によって構成されており、その一方側にはリード１０が連続しており、他方側にはリード１１が連続している。リード１０の端部及びリード１１の端部には、それぞれ加熱コイル側接点部８ａ、８ｂが設けられている。
【００３６】
そして、高周波電流発生部２側の変圧器側接点部７ａ、７ｂと、加熱コイル３側の加熱コイル側接点部８ａ、８ｂがそれぞれ接続されると、加熱コイル３に高周波電流が供給可能な状態となる。図１（ａ）では、高周波電流発生部２側の変圧器側接点部７ａと加熱コイル３側の加熱コイル側接点部８ａが接続され、変圧器側接点部７ｂと加熱コイル側接点部８ｂが接続された状態が示されており、図１（ｂ）では、図１（ａ）の状態から加熱コイル３が１８０度回転し、変圧器側接点部７ａと加熱コイル側接点部８ｂが接続され、変圧器側接点部７ｂと加熱コイル側接点部８ａが接続された状態が示されている。
【００３７】
すなわち、加熱コイル３そのものは良導体で構成されており、いずれの加熱コイル側接点部８ａ、８ｂを、高周波電流発生部２側の変圧器側接点部７ａ、７ｂに接続しても差し支えがなく、加熱コイル３に高周波電流を通電することができる。
【００３８】
加熱コイル３は、いわゆるワンターン型コイルであり、図４に示すように、環状の近接対向部９とリード１０、１１を有している。
【００３９】
近接対向部９は環状であって、一方側の端部から略３６０度近く湾曲して他方側の端部に至り、両端部の間には図示しない絶縁部材が配置されていて絶縁されている。また、近接対向部９の各端部には、それぞれリード１０、１１の一端側が接続されている。
近接対向部９は、内周部分が突出部９ａを構成している。突出部９ａは半径方向と直交する方向（軸心方向）に突出している。図４では、突出部９ａは、紙面の手前側に突出している状態が描写されている。
【００４０】
近接対向部９の内部は、図示していないが、外部と遮断された大容量の密閉部と、表面に多数の小径の孔が設けられた開放部とが設けられている。密閉部は、中空のリード１０、１１と連通している。
【００４１】
密閉部は、近接対向部９の略３６０度における１８０度の部位（すなわち、中央の部位）の内部に仕切が設けられており、当該仕切の近傍にはそれぞれ排出配管１２ａ、１２ｂが接続されている。
すなわち、加熱コイル３の内部には、上方のリード１０から近接対向部９（密閉部）の半分の部位（図４における左半分の部位）を介して、下方の排出配管１２ａに至る冷却液通路と、上方のリード１１から近接対向部９（密閉部）の別の半分の部位（図４における右半分の部位）を介して下方の排出配管１２ｂに至る冷却液通路とが形成されている。
また、図示していないが、開放部は、円周方向に等間隔に仕切られて四つの領域が設けられている。各開放部には、多数の噴射孔１３が設けられている。
各開放部には、それぞれ噴射用冷却液供給配管１４ａ〜１４ｄ（冷却液導入配管）が接続されている。
【００４２】
また、近接対向部９の外周部分には、加熱コイル３を支持するための支持部材１５ａ〜１５ｄが設けられている。支持部材１５ａ〜１５ｄは、近接対向部９（加熱コイル３）と後述の枠部材１８（図２）とを連結する部材である。
【００４３】
リード１０、１１の他端側（上端側）には、略直方体形状の加熱コイル側接点部８ａ、８ｂが接続されている。加熱コイル側接点部８ａ、８ｂの内部には破線で示す冷却液通路１６（図４では、手前側の加熱コイル側接点部８ｂにのみ描写）が形成されている。中空のリード１０、１１の内部は、この加熱コイル側接点部８ａ、８ｂの冷却液通路１６と連通している。
【００４４】
また、冷却液通路１６は、さらに冷却液供給管１７ａ、１７ｂと連通している。すなわち、冷却液供給管１７ａは、加熱コイル側接点部８ａ内の冷却液通路１６及びリード１０の内部と連通しており、冷却液供給管１７ｂは、加熱コイル側接点部８ｂ内の冷却液通路１６及びリード１１の内部と連通している。
【００４５】
加熱コイル３は、図２に示すように、支持部材１５ａ〜１５ｄを介して枠部材１８に固定されている。枠部材１８は、絶縁性を有する素材で構成されている。
また、枠部材１８の上部には、板状の接続部材１９（取付部材）が固定されている。
接続部材１９は枠部材１８と直交しており、枠部材１８を起立させると接続部材１９は水平姿勢となる。
これら加熱コイル３、支持部材１５ａ〜１５ｄ、枠部材１８、接続部材１９によって、加熱コイル体１００が構成されている。加熱コイル体１００は、独立した一つのユニットである。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、接続部材１９（取付部材）には平面部１９ａが設けられており、平面部１９ａの中央には孔２０（配置部）が設けられている。孔２０は、後述のリード１０、１１の加熱コイル側接点部８ａ、８ｂが配置される配置部として機能する。すなわち、孔２０は、リード１０、１１、を通過させる孔である。
平面部１９ａの孔２０の周囲には、接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ、２４ｂが設けられている。各接続部は、冷却液導入配管接続部を構成する孔である。
【００４７】
接続部２１ａ、２１ｂは、冷却液供給源（図示せず）から加熱コイル３に冷却液を導く供給管３５と連通する供給配管接続部である。供給管３５は、接続部２１ａ、２１ｂの上側から連通する。
接続部２２ａ、２２ｂは、加熱コイル３から冷却液を回収する回収管３７と連通する回収配管接続部である。回収管３７は、接続部２２ａ、２２ｂの上側から連通する。
接続部２３ａ〜２３ｄは、昇温したワークＷに噴射供給する冷却液（焼入水）を導く導入配管接続部である。接続部２３ａ〜２３ｄの上側から冷却液（焼入水）が供給される。
接続部２４ａ、２４ｂは、加熱コイル３やワークＷに吹き付ける加圧気体を導く加圧気体供給配管と連通する加圧気体供給配管接続部である。接続部２４ａ、２４ｂの上側から加圧気体が供給される。
【００４８】
接続部２１ａと接続部２１ｂは、中央の孔２０を挟んだ対角の位置にある。すなわち、接続部材１９を垂直軸周りに１８０度回転させると、接続部２１ａと接続部２１ｂとが入れ替わる。換言すると、接続部２１ａと接続部２１ｂは、接続部材１９の中心（本実施形態では、孔２０の対角線が交差する位置）に対して点対称の位置関係にある。
【００４９】
同様に、接続部２２ａと接続部２２ｂ、接続部２３ａと接続部２３ｃ、接続部２３ｂと接続部２３ｄ、接続部２４ａと接続部２４ｂも接続部材１９の中心（重心の位置）に対して点対称の位置関係にある。よって、接続部材１９が１８０度回転すると、それぞれの位置が入れ替わる。
【００５０】
各接続部の上方側の開口には、Ｏリング２５を装着する座が設けられている。各接続部の座にＯリング２５が装着されると、Ｏリング２５の一部が接続部材１９の上面から突出する。
【００５１】
また、図５（ｂ）に示すように、接続部材１９の下側の面（加熱コイル３が配置される側の面）には、台形状の当接部材２６ａ〜２６ｄが設けられている。当接部材２６ａ〜２６ｄは、それぞれ傾斜面２７ａ〜２７ｄと水平面２８ａ〜２８ｄとを有している。
【００５２】
各当接部材２６ａ〜２６ｄは、接続部材１９の四隅の部分に配置されており、傾斜面２７ａ〜２７ｄの部位が接続部材１９の対向する一対の辺側（接続部材１９の両側）を向く姿勢で固定されている。すなわち、当接部材２６ａ、２６ｂの傾斜面２７ａ、２７ｂが同一面上にあり、当接部材２６ｃ、２６ｄの傾斜面２７ｃ、２７ｄ（傾斜面２７ａ、２７ｂとは反対側の傾斜面）が別の同一面上にある。換言すると、傾斜面２７ａ、２７ｂは同方向に傾斜しており、傾斜面２７ｃ、２７ｄは別の同方向に傾斜しており、傾斜面２７ａ、２７ｂの傾斜方向と傾斜面２７ｃ、２７ｄの傾斜方向は相違している。
傾斜面２７ａ〜２７ｄは、接続部材１９の中央側へ近づくほど下がるように傾斜している。すなわち、傾斜面２７ａ〜２７ｄは、接続部材１９の中央側へ近づくほど下側（加熱コイル３が配置された側）に傾斜している。
【００５３】
図３に示すように、加熱コイル３のリード１０、１１は、途中の部位の二カ所が湾曲又は屈曲しており、接続部材１９の各接続部の下方には空間が形成されており、図示していないが、この空間に冷却液の供給管や排出管等が配置される。
【００５４】
各接続部の下面側には、それぞれ以下のように配管やノズルが接続されている。
接続部２１ａ、２１ｂには、それぞれ図４に示す冷却液供給管１７ａ、１７ｂが接続されている。ただし、接続部２１ａ、２１ｂと冷却液供給管１７ａ、１７ｂとが接続されている状態の描写は省略している。
接続部２２ａ、２２ｂには、それぞれ排出配管１２ａ、１２ｂが接続されている。ただし、接続部２２ａ、２２ｂと排出配管１２ａ、１２ｂが接続されている状態の描写は省略している。
接続部２３ａ〜２３ｄには、それぞれ噴射用冷却液供給配管１４ａ〜１４ｄが接続されている。ただし、接続部２３ａ〜２３ｄと噴射用冷却液供給配管１４ａ〜１４ｄが接続されている状態の描写は省略している。
接続部２４ａ、２４ｂには、圧縮空気噴射ノズル２９ａ、２９ｂが装着されている。図３には、接続部２４ｂに圧縮空気噴射ノズル２９ｂが装着されている状態を描写しており、接続部２４ａに装着される圧縮空気噴射ノズル２９ａの描写は省略している。
【００５５】
次に、変圧器６側の変圧器側接点部７ａ、７ｂと、加熱コイル３側の加熱コイル側接点部８ａ、８ｂを接続する接続ユニット３０について説明する。
【００５６】
接続ユニット３０は、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、支持台３１、載置部３２、駆動機構部３３ａ、３３ｂ（駆動手段）等を有している。
【００５７】
支持台３１は、剛性を有する長方形の板状の部材であり、図示しない筐体に固定されている。支持台３１の高さ位置は変動しない。
図６（ｂ）、図１０に示すように、支持台３１の中央部分には孔３４が設けられている。
孔３４の周囲には、孔で構成された接続部４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４３ａ〜４３ｄ、４４ａ、４４ｂが設けられている。
【００５８】
接続部４１ａと接続部４１ｂは、中央の孔３４の中心３４ａ（図１０）に対して互いに対角の位置にある。ここで中心３４ａは、四角い孔３４の対角線（図示せず）同士が交差する点としている。すなわち、支持台３１の孔３４の中心３４ａで仮に垂直軸周りに１８０度回転させると、接続部４１ａと接続部４１ｂとが入れ替わる。換言すると、接続部４１ａと接続部４１ｂは、中心３４ａに対して点対称の位置関係にある。
【００５９】
同様に、接続部４２ａと接続部４２ｂ、接続部４３ａと接続部４３ｃ、接続部４３ｂと接続部４３ｄ、接続部４４ａと接続部４４ｂも孔３４の中心３４ａに対して点対称の位置関係にある。
【００６０】
接続部４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４３ａ〜４３ｄ、４４ａ、４４ｂは、接続部材１９の接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ、２４ｂに対応する位置にある。
すなわち、支持台３１に接続部材１９を接近させると、支持台３１の接続部４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４３ａ〜４３ｄ、４４ａ、４４ｂに対して、接続部材１９の接続部２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２３ａ〜２３ｄ、２４ａ、２４ｂが近接し、各接続部同士はＯリング２５を介して液密に接続される。
【００６１】
具体的には、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４１ａ、４１ｂ、４３ａ〜４３ｄと、接続部材１９における冷却液を供給する通路を構成する接続部２１ａ、２１ｂ、２３ａ〜２３ｄが接続される。同様に、支持台３１側の冷却液を回収する通路を構成する接続部４２ａ、４２ｂと、接続部材１９における冷却液を回収する通路を構成する接続部２２ａ、２２ｂが接続される。また、支持台３１側の圧縮空気の通路を構成する接続部４４ａ、４４ｂと、接続部材１９における圧縮空気の通路を構成する接続部２４ａ、２４ｂが接続される。
【００６２】
また、支持台３１に対して前述の接続関係となる接続部材１９を１８０度回転させた状態で支持台３１に接近させると、各接続部同士の接続関係が変わる。具体的には、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４１ａと、接続部材１９における冷却液を供給する通路を構成する接続部２１ｂとが接続され、接続部４１ｂと接続部２１ａとが接続される。すなわち、接続部材１９が１８０度回転すると、接続部１ａ、２１ｂの位置が入れ替わり、支持台３１の接続部４１ａに対して接続部材１９の接続部２１ｂが対向し、接続部４１ｂに対して接続部２１ａが対向する。
【００６３】
同様に、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄに対し、接続部材１９側の冷却液を供給する通路を構成する接続部２３ｃ、２３ｄ、２３ａ、２３ｂがこの順に接続される。
【００６４】
さらに、支持台３１側の冷却液を回収する通路を構成する接続部４２ａ、４２ｂに対し、接続部材１９側の冷却液を回収する通路を構成する接続部２２ｂ、２２ａがこの順に接続される。
【００６５】
また、接続部材１９が１８０度回転すると、支持台３１側の圧縮空気の通路を構成する接続部４４ａ、４４ｂに対し、接続部材１９側の圧縮空気の通路を構成する接続部２４ｂ、２４ａがこの順に接続される。
【００６６】
また、支持台３１と載置部３２の間には、図１０に示す冷却配管群６２が設けられている。冷却配管群６２は、加熱コイル３の冷却用の冷却液を導く供給管３５及びその分岐管３６と、焼入水を導く供給管６４及びその分岐管６５ａ〜６５ｃと、加熱コイル３内を循環した冷却液を回収する回収管３７及びその分岐管３８とで構成されている。
【００６７】
加熱コイル３の冷却用の冷却液を導く供給管３５は、図示しない冷却液供給源と接続部４１ａとを接続している。また、供給管３５から分岐した分岐管３６は、接続部４１ｂに接続されている。焼入水を導く供給管６４は、図示しない冷却液供給源と接続部４３ａを接続している。また、供給管６４から分岐した分岐管６５ａ〜６５ｃは、それぞれ図示しない冷却液供給源と接続部４３ａ〜４３ｄを接続している。回収管３７及び回収管３７から分岐した分岐管３８は、図示しない冷却液の回収先と接続部４２ａ、４２ｂを接続している。
加熱コイル３の冷却用の冷却液を導く供給管３５と、焼入水を導く供給管６４は、必ずしも別々である必要はなく、共通であってもよい。
【００６８】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、支持台３１の四隅の位置には、ばね３９ａ〜３９ｄが設けられている。ばね３９ａ〜３９ｄには、それぞれ棒状部材４０ａ〜４０ｄが設けられている。棒状部材４０ａ〜４０ｄの上端部分は、後述の載置部３２と一体化されている。すなわち、支持台３１は、ばね３９ａ〜３９ｄ、棒状部材４０ａ〜４０ｄを介して載置部３２を支持している。
【００６９】
さらに支持台３１の下面には、一対の駆動機構部３３ａ、３３ｂが取り付けられている。駆動機構部３３ａ、３３ｂは、孔３４を挟んだ両側に配置されている。
【００７０】
駆動機構部３３ａはエアシリンダ４５ａ（図１１）を有し、エアシリンダ４５ａのロッド４６ａが孔３４側に配置されている。駆動機構部３３ａは、固定部４７ａと可動部５２ａを有している。
【００７１】
固定部４７ａは、固定片４８ａ、４９ａ、支持片５０ａで構成されている。固定片４８、４９ａは、それぞれ起立した姿勢で支持台３１の下面に固定されている部材であり、互いに離間して対向している。
【００７２】
固定片４８ａには、水平軸周りに自由回転するガイドコロ５１ａ〜５１ｄが設けられている。ガイドコロ５１ａ、５１ｂは離間していると共に同じ高さ位置にある。ガイドコロ５１ｃ、５１ｄは離間していると共に、ガイドコロ５１ａ、５１ｂよりも低い高さ位置にある。本実施形態では、ガイドコロ５１ａ、５１ｂの真下の位置にガイドコロ５１ｃ、５１ｄが配置されている。また、本実施形態では、ガイドコロが同じ高さ位置に二つずつ設けられている。固定片４９ａは、固定片４８ａとは左右対称の構造を有している。
【００７３】
固定片４８ａ、４９ａの下部には、板状の支持片５０ａが固定されている。支持片５０ａは、固定片４８ａ、４９ａに対して一体固着されており、支持片５０ａ、固定片４８ａ、４９ａで固定部４７ａが構成されている。
【００７４】
支持片５０ａ上にはエアシリンダ４５ａが固定されている。すなわち、エアシリンダ４５ａは固定部４７ａに対して一体化されている。さらにエアシリンダ４５ａは、支持台３１に対して一体化されている。
【００７５】
可動部５２ａは、移動片５３ａ、５４ａと連結片５５ａを有している。
移動片５３ａ、５４ａは、細長い部位であり、ガイドコロ５１ａ〜５１ｄに支持される部位である。すなわち、移動片５３ａ、５４ａは、ガイドコロ５１ａ、５１ｂとガイドコロ５１ｃ、５１ｄの間で挟持されている。移動片５３ａ、５４ａは、各ガイドコロ５１ａ〜５１ｄを回転させながら水平移動することができる。すなわち移動片５３ａ、５３ｂは、ガイドコロ５１ａ〜５１ｄにガイドされながら水平姿勢を保った状態で往復移動することができる。
【００７６】
連結片５５ａは、移動片５３ａ、５４ａをつなぐ部位である。すなわち、可動部５２ａは、連結片５５ａの両側に移動片５３ａ、５４ａが固定された構造を有している。
可動部５２ａの先端部分には、押圧コロ５６ａ、５７ａ（押圧部材、カムフォロア）が設けられている。押圧コロ５６ａ、５７ａは、それぞれ連結片５５ａの先端側に固定されており、互いに離間して同じ高さ位置に配置されている。押圧コロ５６ａ、５７ａの回転軸芯は水平であって同一直線上にあり、可動部５２ａの往復移動方向と直交する方向を向いている。また、押圧コロ５６ａ、５７ａの上部は、連結片５５ａや移動片５３ａ、５４ａよりも上方に突出している。
【００７７】
また、図１３に示すように、可動部５２ａには走行コロ５８ａが設けられている。走行コロ５８ａは、軸５９ａの中央に設けられており、軸５９ａの両端は連結片５５ａに固定されている。すなわち、軸５９ａの両端が連結片５５ａに支持されており、軸５９ａの中央に走行コロ５８ａが設けられている。走行コロ５８ａは、固定部４７ａの支持片５０ａ上に配置されている。すなわち、可動部５２ａが往復移動する際には、走行コロ５８ａは支持片５０ａ上を転動する。
【００７８】
可動部５２ａは、移動片５３ａ、５４ａがガイドコロ５１ａ〜５１ｄに支持されていると共に、走行コロ５８ａが支持片５０ａに支持されている。
さらに、連結片５５ａには接続部６１ａ（図１３）が設けられている。接続部６１ａには、図１２に示すエアシリンダ４５ａのロッド４６ａが固定されている。すなわち、連結片５５ａとロッド４６ａが周知の締結要素で締結されており、可動部５２ａは、エアシリンダ４５ａのロッド４６ａの伸張又は収縮によって往復移動する。可動部５２ａが往復移動する際には、ガイドコロ５１ａ〜５１ｄは自身を回転させながら移動片５３ａ、５４ａを支持し、支持片５０ａは走行する走行コロ５８ａを支持する。
【００７９】
駆動機構部３３ｂは、駆動機構部３３ａと同様の構造を有している。駆動機構部３３ｂを構成する各部材の符号は、駆動機構部３３ａと同様の部材の符号のアルファベットａをｂに置き換えたものを使用して示す。具体的には、例えば固定片４８ａのａをｂに置き換えて、固定片４８ｂとする。
【００８０】
駆動機構部３３ａの可動部５２ａと駆動機構部３３ｂの可動部５２ｂは対向しており、両可動部５２ａ、５２ｂは互いに接近する方向に同時に移動するか、又は互いに離間する方向に同時に移動する。すなわち、エアシリンダ４５ａ、４５ｂは、両可動部５２ａ、５２ｂをこのように動作させる。換言すると、ロッド４６ａ、４６ｂ（可動部５２ａ、５２ｂ）は、加熱コイル体１００（図７（ａ））が変圧器６に対して接近する又は離間する方向（上下方向）と直交する方向（水平方向）に往復移動する。
【００８１】
次に載置部３２について説明する。載置部３２は、変圧器６（図７（ａ））を載置する板状の部材である。載置部３２の下面の四隅には棒状部材４０ａ〜４０ｄの上端が固定されている。すなわち、変圧器６が載置された載置部３２は、ばね３９ａ〜３９ｄによって上方に付勢された棒状部材４０ａ〜４０ｄによって支持されている。
【００８２】
また、載置部３２は切欠部６０を有している。図６（ａ）に示すように、切欠部６０は支持台３１の孔３４の直上に設けられている。
切欠部６０には変圧器６（図７（ａ））の変圧器側接点部７ａ、７ｂ（二次側接点）が設けられている。変圧器側接点部７ａ、７ｂは、絶縁性を有する支持部材６１によって切欠部６０の中央付近に固定されている。
【００８３】
誘導加熱装置１は、以上説明したような構成を有している。次に、誘導加熱装置１の動作について説明する。
【００８４】
まず、誘導加熱装置１の加熱コイル３（加熱コイル体１００）の装着の手順を、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）を参照しながら説明する。すなわち、加熱コイル３（加熱コイル体１００）の取付構造について説明する。
加熱コイル体１００は、高周波電流発生部２に対して着脱が可能であり、使用時には図７（ａ）に示すように支持台３１に取り付けられている。
支持台３１に加熱コイル体１００を取り付ける際には、図８（ｂ）に示すように、駆動機構部３３ａ、３３ｂのエアシリンダ４５ａ、４５ｂのロッド４６ａ、４６ｂを収縮させ、可動部５２ａ、５２ｂを固定部４７ａ、４７ｂ側に退避させておく、
【００８５】
この状態で図８（ａ）に示すように加熱コイル体１００を支持台３１に対して下方から接近させ、接続部材１９（取付部材）を支持台３１の下面に近接させる。接続部材１９と支持台３１には、図示しない凹凸状の位置合わせ部位があり、接続部材１９が支持台３１の下面に当接する際には、接続部材１９は支持台３１の所定の位置に位置合わせされる。
【００８６】
そして、図７（ｂ）に示すように、駆動機構部３３ａ、３３ｂのエアシリンダ４５ａ、４５ｂを駆動し、ロッド４６ａ、４６ｂを伸張する。可動部５２ａ（５２ｂ）の移動片５３ａ（５３ｂ）、５４ａ（５４ｂ）は、ガイドコロ５１ａ〜５１ｄに支持されながら水平移動し、走行コロ５８ａ（５８ｂ）は、支持片５０ａ（５０ｂ）上を走行する。
【００８７】
押圧コロ５６ａ、５７ａが、接続部材１９の下面（平面部１９ａ）に設けられた当接部材２６ａ、２６ｂの傾斜面２７ａ、２７ｂに当接し、さらに可動部５２ａが同方向に移動すると、押圧コロ５６ａ、５７ａが傾斜面２７ａ、２７ｂを押圧して押し上げる。同様に、可動部５２ｂの押圧コロ５６ｂ、５７ｂが、接続部材１９の下面（平面部１９ａ）に設けられた当接部材２６ｃ、２６ｄの傾斜面２７ｃ、２７ｄを押圧して押し上げる。その結果、接続部材１９（加熱コイル体１００）は水平姿勢を維持した状態で上昇し、加熱コイル体１００側の接点部８ａ、８ｂが、変圧器側接点部７ａ、７ｂに対して接近方向に移動して当接し、変圧器側接点部７ａ、７ｂを若干押し上げる。すなわち、ばね３９ａ〜３９ｄで上方に押し上げられ、荷重の一部がばね３９ａ〜３９ｄで支持された状態の変圧器６（載置部３２）が若干上昇する。そして、接点部８ａ、８ｂと変圧器側接点部７ａ、７ｂが強固に接触し、導通可能に接続される。このときの加熱コイル側接点部８ａと変圧器側接点部７ａの組み合わせと、加熱コイル側接点部８ｂと変圧器側接点部７ｂの組み合わせを所定の組み合わせと便宜上定義する。
【００８８】
さらに、接続部材１９の上面が支持台３１の下面に当接する。接続部材１９と支持台３１は図示しない凹凸構造によって位置合わせされており、接続部材１９は支持台３１の所定の位置に装着される。
【００８９】
このとき、接続部材１９側の冷却液の供給路や回収路を構成する各接続部と、支持台３１側の冷却液の供給路や回収路を構成する各接続部とが液密を保った状態で接続される。
具体的には、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４１ａと、接続部材１９側の接続部２１ａとが接続され、接続部４１ｂと接続部２１ｂとが接続される。
同様に、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄに対し、接続部材１９側の冷却液を供給する通路を構成する接続部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄが接続される。
【００９０】
さらに、支持台３１側の冷却液を回収する通路を構成する接続部４２ａ、４２ｂに対し、接続部材１９側の冷却液を回収する通路を構成する接続部２２ａ、２２ｂが接続される。また、支持台３１側の圧縮空気の通路を構成する接続部４４ａ、４４ｂに対し、接続部材１９側の圧縮空気の通路を構成する接続部２４ａ、２４ｂが接続される。
【００９１】
このように、支持台３１に加熱コイル体１００が装着されると、加熱コイル３に高周波電流が供給できると共に、加熱コイル３内に冷却液を循環供給することができる状態になる。
【００９２】
押圧コロ５６ａ（５６ｂ）、５７ａ（５７ｂ）は、水平面２８ａ（２８ｂ）、２８ｃ（２８ｄ）に達し、駆動機構部３３ａ、３３ｂは、図７（ａ）に示すように接続部材１９（加熱コイル体１００）を上方に押圧して支持する。
ここで、当接部材２６ａ〜２６ｄに水平面２８ａ〜２８ｄを設けず、押圧コロ５６ａ〜５６ｄが、傾斜面２７ａ〜２７ｄ上で停止するように構成してもよい。
【００９３】
また、誘導加熱装置１は、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すようにワークＷ（被加熱物）の小径部ｗ１に沿って相対移動する移動機構を有している。すなわち、小径部ｗ１又は加熱コイル３の少なくともいずれか一方が、図示しない移動機構によって水平移動する。そして、移動しながら加熱コイル３には高周波電流発生部２で生成された高周波電流が通電され、ワークＷの小径部ｗ１は順に高周波誘導加熱される。
【００９４】
次に、誘導加熱装置１によるワークＷの高周波誘導加熱について説明する。
上述のように、加熱コイル体１００が接続ユニット３０の支持台３１に装着され、さらに加熱コイル３が図１４（ａ）に示すワークＷの小径部ｗ１に位置合わせされる。すなわち、図示しない位置合わせ機構によって、加熱コイル３をワークＷの小径部ｗ１の位置まで移動させる。
【００９５】
ワークＷの小径部ｗ１における大径部Ｗ１側の端部（大径部Ｗ１との接続部分）に加熱コイル３を近接させ、加熱コイル３に高周波電流を供給し、さらに加熱コイル３を小径部ｗ１の自由端方向に移動させる。
【００９６】
このように、ワークＷの小径部ｗ１における大径部Ｗ１側の端部（大径部Ｗ１との接続部分）から誘導加熱が開始される。この小径部ｗ１における大径部Ｗ１側の端部から誘導加熱を開始することができるように、加熱コイル３には突出部９ａが設けられている。すなわち、突出部９ａを設けることによって、加熱コイル３にワークＷの大径部Ｗ１が干渉することを回避することができ、小径部ｗ１の大径部Ｗ１側の端部のぎりぎりの位置まで突出部９ａを近接させることができる。ちなみに、高周波電流は、加熱コイル３内を最短距離で流れようとするため、最も小径の突出部９ａに集中して流れる。そのため、小径部ｗ１の大径部Ｗ１側の端部も良好に誘導加熱することができる。
【００９７】
加熱コイル３が小径部ｗ１に沿って相対移動し、小径部ｗ１を過ぎると、図１４（ｂ）に示すように、小径部ｗ１の全領域が一様に高周波誘導加熱される。本実施形態では、加熱コイル３から冷却液（焼入水）を噴射する構成が採用されている。そのため、小径部ｗ１は、順に高周波誘導加熱されると共に、噴射された冷却液によって順に冷却され、順に高周波焼入される。図１４（ｂ）に示す状態では、小径部ｗ１の全領域が高周波焼入されている。
【００９８】
また、圧縮空気噴射ノズル２９ａ、２９ｂから加熱コイル３やワークＷに向けて加圧気体を噴射することにより、加熱コイル３やワークＷに埃等が付着するのを防止することができる。
【００９９】
次に、ワークＷの小径部ｗ２を熱処理する。
小径部ｗ１、ｗ２は左右対称であり、小径部ｗ１を熱処理した加熱コイル３をそのままの取付状態で小径部ｗ２に近接させても、加熱コイル３の突出部９ａを小径部ｗ２の大径部Ｗ１側の端部に近接させることができない。
そこで、加熱コイル３（加熱コイル体１００）の向きを変更し、突出部９ａが小径部ｗ２の大径部Ｗ１側の端部に近接できるようにする。
【０１００】
その手順は、以下のようである。
まず、高周波電流の供給や、冷却液の供給が停止していることを確認し、図示しない保持機構によって加熱コイル体１００を保持する。そして、駆動機構部３３ａ、３３ｂを駆動し、エアシリンダ４５ａ、４５ｂのロッド４６ａ、４６ｂを収縮（退避）させ、図７（ｂ）から図８（ａ）に示す状態にする。その際、押圧コロ５６ａ（５６ｂ）、５７ａ（５７ｂ）は、水平面２８ａ〜２８ｄから傾斜面２７ａ〜２７ｄに移動し、さらに傾斜面２７ａ〜２７ｄから離れる。
【０１０１】
その結果、加熱コイル側接点部８ａ、８ｂが変圧器側接点部７ａ、７ｂから離れ、支持台３１側の各接続部から接続部材１９側の各接続部が離れる。すなわち、変圧器６の一対の変圧器側接点部７ａ、７ｂ（二次側接点）と加熱コイル側接点部８ａ、８ｂ（加熱コイル３の一対のリード１０、１１の接点）が離間方向に移動して切り離される。離間方向とは、接点部８ａ、８ｂが接点部７ａ、７ｂから離れる方向である。また、加熱コイル側接点部８ａ、８ｂによる押し上げがなくなり、変圧器６の高さ位置が若干低くなる。
【０１０２】
さらに図示しない保持機構を移動させ、図８（ｂ）に示すように加熱コイル体１００を取り出す。可動部５２ａ、５２ｂは十分に退避しており、加熱コイル体１００を取り出す際に邪魔にならない。
【０１０３】
そして、図９（ａ）に示す様に加熱コイル体１００を１８０度反転させ、接続部材１９を支持台３１に接近させ、上述の手順によって加熱コイル体１００を支持台３１に取り付ける。
具体的には、駆動機構部３３ａの押圧コロ５６ａ、５７ａが、当接部材２６ａ、２６ｂの傾斜面２７ａ、２７ｂとは反対側の当接部材２６ｃ、２６ｄの傾斜面２７ｃ、２７ｄを押圧する。同様に、駆動機構部３３ｂの押圧コロ５６ｂ、５７ｂが、当接部材２６ｃ、２６ｄの傾斜面２７ｃ、２７ｄとは反対側の当接部材２６ａ、２６ｂの傾斜面２７ａ、２７ｂを押圧し、その結果、接続部材１９（加熱コイル体１００）が上昇して支持台３１側（変圧器６側）へ移動し、図９（ｂ）に示す様に支持台３１に取り付けられる。
【０１０４】
このとき、変圧器側接点部７ａに対して加熱コイル側接点部８ｂが接続され、変圧器側接点部７ｂに対して加熱コイル側接点部８ａが接続される。すなわち、図７（ａ）に示す前述の所定の組み合わせとは相違する組み合わせで各接点部同士が接続される。
【０１０５】
また、接続部材１９が１８０度回転すると、接続部２１ａ、２１ｂの位置が入れ替わり、支持台３１の接続部４１ａに対して接続部材１９の接続部２１ｂが対向し、接続部４１ｂに対して接続部２１ａが対向する。そして、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４１ａと、接続部材１９側の接続部２１ｂとが接続され、接続部４１ｂと接続部２１ａとが接続される。
【０１０６】
同様に、支持台３１側の冷却液を供給する通路を構成する接続部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄに対し、接続部材１９側の冷却液を供給する通路を構成する接続部２３ｃ、２３ｄ、２３ａ、２３ｂが接続される。
【０１０７】
さらに、支持台３１側の冷却液を回収する通路を構成する接続部４２ａ、４２ｂに対し、接続部材１９側の冷却液を回収する通路を構成する接続部２２ｂ、２２ａが接続される。また、接続部材１９が１８０度回転すると、支持台３１側の圧縮空気の通路を構成する接続部４４ａ、４４ｂに対し、接続部材１９側の圧縮空気の通路を構成する接続部２４ｂ、２４ａが接続される。
【０１０８】
すなわち、接続部材１９側の冷却液を回収する通路を構成する接続部２２ａ、２２ｂが、接続部材１９を反転させる際の回転中心に対して点対称の位置関係にあるため、１８０度回転させた際に、接続部２２ａ、２２ｂの位置が入れ替わる。ここで、接続部２２ａ、２２ｂの両方とも冷却液が供給される側の接続部であるため、入れ替わっても接続部２２ａ、２２ｂには支持台３１側から冷却液が供給されるため、何ら差し支えがない。
【０１０９】
他の接続部同士の位置関係も同様に点対称であり、加熱コイル体１００を１８０度回転させると、冷却液が供給される接続部同士が入れ替わり、冷却液が回収される側の接続部同士が入れ替わり、さらに圧縮空気が供給される接続部同士が入れ替わる。そのため、支持台３１に対して接続部材１９（加熱コイル体１００）を１８０度回転させても、加熱コイル体１００側に何ら差し支えなく高周波電流、冷却液、加圧気体を供給することができる。
【０１１０】
支持台３１に対して１８０度回転した状態で装着されると、図１４（ｃ）に示すように、加熱コイル３の突出部９ａをワークＷの小径部ｗ２の大径部Ｗ１側の端部に近接させることができる。
【０１１１】
そして、図１４（ｃ）、図１４（ｄ）に示すように、加熱コイル３を小径部ｗ２に沿って相対移動させ、小径部ｗ２を順に熱処理する。その結果、小径部ｗ２の全領域を良好に高周波焼入することができる。
【０１１２】
本発明は、図１４に示すような円柱形状のワークＷに限らず、工作機械のベッド等にも適用することができる。すなわち、左右対称で重量が大きいワークであって、反転移動させるのが極めて困難なワークを熱処理する際においても、本発明を実施することができる。
【０１１３】
本発明は、ワークと加熱コイルをワークの長手方向に相対移動させる場合のみならず、ワークに対して加熱コイルを相対移動させない場合にも適用することができる。
【０１１４】
本実施形態では、駆動機構部３３ａ、３３ｂが同時に動作して接続部材１９の左右から傾斜面２７ａ〜２７ｄを押し上げる例を示したが、駆動機構部３３ａ、３３ｂの一方を省略し、一つの駆動機構部（押圧部材）のみで接続部材１９（加熱コイル体１００）を昇降させることもできる。この場合には、図１５に示すように、一方側の当接部材２６ｃ、２６ｄを省略し、当接部材２６ａ、２６ｂの代わりに当接部材６６ａ、６６ｂを使用する。
【０１１５】
当接部材６６ａ、６６ｂは、傾斜面６７ａ、６７ｂと、水平面６８ａ、６８ｂを有している。図１５に示すように、水平面６８ａ、６８ｂは、孔２０を挟んだ両側であって、接続部２４ａ、２４ｂの近くに配置されている。傾斜面６７ａ、６７ｂは、図５（ｂ）に示す当接部材２６ａ、２６ｂの傾斜面２７ａ、２７ｂよりも長く傾斜が緩やかである。当接部材６６ａ、６６ｂの肉厚（孔２０の開口や、接続部２４ａ、２４ｂ等の開口が設けられた平面部１９ａからの突出量）は、当接部材２６ａ、２６ｂと同じである。
【０１１６】
駆動機構部３３ａの押圧コロ５６ａ、５６ｂが傾斜面６７ａ、６７ｂを押し上げ、水平面６８ａ、６８ｂに達すると、加熱コイル側接点部８ａ、８ｂが変圧器側接点部７ａ、７ｂを若干押し上げると共に、接続部材１９が支持台３１の下面に当接し、接続部材１９側の各接続部と、支持台３１側の各接続部とが液密を保ち接続される。
【０１１７】
次に、他の実施形態について説明する。
図１７（ａ）は、誘導加熱装置１の加熱コイル体１０１と変圧器の二次側部分を示す正面図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＡ−Ａ矢視図（平面図）である。また、図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、それぞれ図１７（ａ）、図１７（ｂ）において、変圧器の二次側部分が加熱コイル体１０１から離間している状態を示している。
【０１１８】
加熱コイル体１０１は、加熱コイル３と加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂを有している。加熱コイル３はリード１０、１１を有し、リード１０、１１は、剛性を有する加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂに接続されている。加熱コイル側固定部８８ａと加熱コイル側固定部８８ｂの間には絶縁部材７９が設けられている。また、図示していないが、加熱コイル体１０１は適宜必要な強度補強部材で補強されている。
【０１１９】
加熱コイル側固定部８８ａには、リード１０と通電可能に接続された電気的な接点部と、各種の通路と、これらの通路の端部（出口及び／又は入口）である接続部が設けられている。すなわち、加熱コイル側固定部８８ａには、加熱コイル３に高周波電流を導くための加熱コイル側接点部７８ａと、加熱コイル３内を流通する冷却液を通す通路及び当該通路の出入口である接続部８１ａ、８１ｂと、焼入温度まで昇温したワークに噴射供給する焼入水を通す通路及び当該通路の入口である接続部８３ａと、粉塵やミスト等を吹き飛ばすための加圧気体を通す通路と、当該通路の入口である接続部８４ａが設けられている。
【０１２０】
加熱コイル側固定部８８ａには、後述の変圧器側固定部８７ａ又は８７ｂの位置決めピン７５ａ、７５ｂ、又は７６ａ、７６ｂを係合させる係合穴８５ａ、８５ｂが設けられている。
【０１２１】
同様に、加熱コイル側固定部８８ｂにも、加熱コイル３に高周波電流を導くための加熱コイル側接点部７８ｂと、加熱コイル３内を流通する冷却液を通す通路及び当該通路の出入口である接続部８２ａ、８２ｂと、焼入温度まで昇温したワークに噴射供給する焼入水を通す通路及び当該通路の入口である接続部８３ｂと、粉塵やミスト等を吹き飛ばすための加圧気体を通す通路と、当該通路の入口である接続部８４ｂが設けられている。
【０１２２】
加熱コイル側固定部８８ａの加熱コイル側接点部７８ａ、及び加熱コイル側固定部８８ｂの加熱コイル側接点部７８ｂは、各々加熱コイル３のリード１０、１１と通電可能に接続されている。
【０１２３】
加熱コイル側固定部８８ａの接続部８１ａ、及び加熱コイル側固定部８８ｂの接続部８２ａは、各々中空の加熱コイル３の内部と連通している。また、加熱コイル側固定部８８ａの接続部８１ｂ、及び加熱コイル側固定部８８ｂの接続部８２ｂは、各々中空の加熱コイル３の内部と連通している。すなわち、接続部８１ａ、８１ｂ、加熱コイル３、接続部８２ａ、８２ｂは、冷却液が流通する一連の通路を形成している。具体的には、接続部８１ａ、８１ｂから供給された冷却液は、加熱コイル３を通過した後、接続部８２ａ、８２ｂから排出される。逆に、冷却液が接続部８２ａ、８２ｂから供給された場合には、冷却液は、加熱コイル３を通過して接続部８１ａ、８１ｂから排出される。
【０１２４】
また、加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂには、接続部８３ａ、８３ｂと連通する図示しない焼入水噴射部が設けられている。すなわち、加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂ内には、接続部８３ａ、８３ｂから供給された焼入水を、図示しない焼入水噴射部に導く通路が設けられている。焼入水噴射部は、ワークに向けて焼入水を噴射するノズルとして機能する。
【０１２５】
さらに、加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂには、接続部８４ａ、８４ｂと連通する図示しない加圧気体噴射部が設けられている。すなわち、加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂ内には、接続部８４ａ、８４ｂから供給された加圧気体を、図示しない加圧気体噴射部に導く通路が設けられている。加圧気体噴射部は、加熱コイル３の周辺に向けて加圧気体を噴射するノズルとして機能する。
【０１２６】
加熱コイル側固定部８８ａの加熱コイル側接点部７８ａ、接続部８１ａ、８１ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ａ（焼入水供給用接続部）、接続部８４ａ（加圧気体供給用接続部）は、それぞれ加熱コイル側固定部８８ｂの加熱コイル側接点部７８ｂ、接続部８２ａ、８２ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ｂ（焼入水供給用接続部）、接続部８４ｂ（加圧気体供給用接続部）と点対称の位置関係にある。
【０１２７】
すなわち、加熱コイル体１０１を１８０度回転させると、加熱コイル側固定部８８ａの加熱コイル側接点部７８ａ、接続部８１ａ、８１ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ａ（焼入水供給用接続部）、接続部８４ａ（加圧気体供給用接続部）の位置に、それぞれ加熱コイル側固定部８８ｂの加熱コイル側接点部７８ｂ、接続部８２ａ、８２ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ｂ（焼入水供給用接続部）、接続部８４ｂ（加圧気体供給用接続部）がくる。
【０１２８】
加熱コイル側固定部８８ｂには、後述の変圧器側固定部８７ｂ又は８７ａの位置決めピン７６ａ、７６ｂ、又は７５ａ、７５ｂを係合させる係合穴８６ａ、８６ｂが設けられている。
【０１２９】
次に、変圧器側の構成について説明する。図示しない変圧器には、変圧器側固定部８７ａ、８７ｂが設けられている。変圧器側固定部８７ａ、８７ｂは、図示しない変圧器の二次側と接続されている。
【０１３０】
変圧器側固定部８７ａには、電気的な接点部（二次側接点）と、各種の接続配管が固定されている。すなわち、変圧器側固定部８７ａには、加熱コイル３に高周波電流を供給するための変圧器側接点部７７ａ（二次側接点）と、加熱コイル３内を流通する冷却液を通す接続配管７１ａ、７１ｂと、焼入温度まで昇温したワークに噴射供給する焼入水を通す接続配管７３ａと、粉塵やミスト等を吹き飛ばすための加圧気体を通す接続配管７４ａが固定されている。変圧器側固定部８７ａには、各接続配管を装着する貫通孔が設けられており、各接続配管は、当該貫通孔を貫通して変圧器側固定部８７ａに固定されている。また、各接続配管の先端部分は、変圧器側固定部８７ａから突出している。
変圧器側固定部８７ａには、位置決めピン７５ａ、７５ｂが設けられている。
【０１３１】
同様に、変圧器側固定部８７ｂにも電気的な接点部（二次側接点）と、各種の接続配管が固定されている。すなわち、変圧器側固定部８７ｂには、加熱コイル３に高周波電流を供給するための変圧器側接点部７７ｂ（二次側接点）と、加熱コイル３内を流通する冷却液を通す接続配管７２ａ、７２ｂと、焼入温度まで昇温したワークに噴射供給する焼入水を通す接続配管７３ｂと、粉塵やミスト等を吹き飛ばすための加圧気体を通す接続配管７４ｂが固定されている。変圧器側固定部８７ｂには、各接続配管を装着する貫通孔が設けられており、各接続配管は、当該貫通孔を貫通して変圧器側固定部８７ｂに固定されている。また、各接続配管の先端部分は、変圧器側固定部８７ｂから突出している。
変圧器側固定部８７ｂには、位置決めピン７６ａ、７６ｂが設けられている。
【０１３２】
変圧器側固定部８７ａ、８７ｂは、互いに離間して対向配置されている。また、変圧器側固定部８７ａ、８７ｂは、エアシリンダ６９ａ、６９ｂによって互いに接近する方向、又は互いに離間する方向に移動可能である。すなわち、エアシリンダ６９ａ、６９ｂのロッド７０ａ、７０ｂが伸張すると、変圧器側固定部８７ａ、８７ｂは互いに接近する方向に移動し、ロッド７０ａ、７０ｂが退入すると、変圧器側固定部８７ａ、８７ｂは互いに離間する方向に移動する。
【０１３３】
ここで、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す様に、両変圧器側固定部８７ａ、８７ｂの間に加熱コイル体１０１を配置すると、変圧器側固定部８７ａの変圧器側接点部７７ａ、接続配管７１ａ、７１ｂ（冷却液供給用接続配管）、接続配管７３ａ（焼入水用接続配管）、接続配管７４ａ（加圧気体用接続配管）が、それぞれ加熱コイル側固定部８８ａの加熱コイル側接点部７８ａ、接続部８１ａ、８１ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ａ（焼入水用接続部）、接続部８４ａ（加圧気体用接続部）と対向する。
【０１３４】
また、変圧器側固定部８７ｂの変圧器側接点部７７ｂ、接続配管７２ａ、７２ｂ（冷却液供給用接続配管）、接続配管７３ｂ（焼入水用接続配管）、接続配管７４ｂ（加圧気体用接続配管）が、それぞれ加熱コイル側固定部８８ｂの加熱コイル側接点部７８ｂ、接続部８２ａ、８２ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ｂ（焼入水用接続部）、接続部８４ｂ（加圧気体用接続部）と対向する。
【０１３５】
そして、エアシリンダ６９ａ、６９ｂを駆動し、ロッド７０ａ、７０ｂを伸張させると、変圧器側固定部８７ａ、８７ｂが加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂに接近し、変圧器側固定部８７ａの位置決めピン７５ａ、７５ｂが、加熱コイル側固定部８８ａの係合穴８５ａ、８５ｂと係合し、変圧器側固定部８７ｂの位置決めピン７６ａ、７６ｂが、加熱コイル側固定部８８ｂの係合穴８６ａ、８６ｂと係合する。そして、それぞれ対向する接点部同士が接続されると共に、対向する各接続配管と各接続部とが接続され、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示す状態となる。すなわち、各接点部同士、各接続部と各接続配管は、互いに押し付けられて接続されている。
【０１３６】
また、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す状態でエアシリンダ６９ａ、６９ｂを駆動すると、加熱コイル側固定部８８ａ、８８ｂ（加熱コイル体１０１）の一対の加熱コイル側接点部７８ａ、７８ｂと、一対の変圧器側接点部７７ａ、７７ｂは、所定の組み合わせ（接点部７８ａと接点部７７ａ、及び接点部７８ｂと接点部７７ｂ）で接続される。また、加熱コイル体１０１側の各接続部と変圧器側の各接続配管も、図１８（ｂ）に示す近接対向している所定の組み合わせで接続される。
【０１３７】
ここで、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す状態で、仮に加熱コイル体１０１を１８０度回転させると、変圧器側固定部８７ａの変圧器側接点部７７ａに対して、加熱コイル側接点部７８ｂが近接対向し、変圧器側接点部７７ｂに対して、加熱コイル側接点部７８ａが近接対向する。すなわち、各接点部同士が前述の所定の組み合わせとは異なる組み合わせ（接点部７８ａと接点部７７ｂ、及び接点部７８ｂと接点部７７ａ）で対向する。そして、エアシリンダ６９ａ、６９ｂを駆動すると、各接点部同士がこの異なる組み合わせでそれぞれ接続される。このとき、変圧器側固定部８７ａの位置決めピン７５ａ、７５ｂが、加熱コイル側固定部８８ｂの係合穴８６ａ、８６ｂと係合し、変圧器側固定部８７ｂの位置決めピン７６ａ、７６ｂが、加熱コイル側固定部８８ａの係合穴８５ａ、８５ｂと係合する。
【０１３８】
また、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示す状態で、加熱コイル体１０１を１８０度回転させると、変圧器側固定部８７ａの接続配管７１ａ、７１ｂ（冷却液供給用接続配管）、接続配管７３ａ（焼入水用接続配管）、接続配管７４ａ（加圧気体用接続配管）に、加熱コイル側固定部８８ｂの接続部８２ａ、８２ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ｂ（焼入水用接続部）、接続部８４ｂ（加圧気体用接続部）がそれぞれ対向する。
【０１３９】
同様に、変圧器側固定部８７ｂの接続配管７２ａ、７２ｂ（冷却液供給用接続配管）、接続配管７３ｂ（焼入水用接続配管）、接続配管７４ｂ（加圧気体用接続配管）に、加熱コイル側固定部８８ａの接続部８１ａ、８１ｂ（冷却液供給用接続部）、接続部８３ａ（焼入水用接続部）、接続部８４ａ（加圧気体用接続部）がそれぞれ対向する。そして、対向した接続部及び接続配管同士が、図１８（ｂ）に示す所定の組み合わせとは相違する組み合わせで接続される。
【０１４０】
よって、本実施形態の誘導加熱装置では、加熱コイル体１０１を反転（１８０度回転）させても、同種の各接点部、各接続部・各接続配管同士が対向し、接続が可能になる。その結果、加熱コイル３の表面と裏面（又は左右の向き）が逆となり、ワークの形状に加熱コイル３を容易に合わせて、加熱コイル３をワーク表面に近接配置することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１              誘導加熱装置
２              高周波電流発生部
３              加熱コイル
６              変圧器
７ａ、７ｂ      変圧器側の接点（二次側接点）
８ａ、８ｂ      加熱コイル側の接点
１０、１１      加熱コイルのリード
１９            接続部材（取付部材）
１９ａ          平面部
２０            接続部材の中央の孔（配置部）
２１ａ、２１ｂ  供給配管接続部
２２ａ、２２ｂ  排出配管接続部（回収配管接続部）
２７ａ、２７ｂ  傾斜面
２７ｃ、２７ｄ  反対側の傾斜面
３３ａ、３３ｂ  駆動機構部（駆動手段）
３５            供給管（加熱コイル冷却用の冷却液の供給配管）
３７            回収管（冷却液の回収配管）
５６ａ、５６ｂ  押圧コロ（押圧部材、カムフォロア）
５７ａ、５７ｂ  押圧コロ（押圧部材、カムフォロア）
６４            焼入水供給用の供給管
Ｗ              ワーク（被加熱物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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