(57)【要約】【課題】チューブラー製法で得られたエチレン・酢酸ビニル共重合体でありながら、ネックインを小さくしつつ、延展性を向上させることが可能な押出ラミネート用樹脂組成物を提供する。【解決手段】成分Ａ：チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体７５〜８５重量％と成分Ｂ：メモリーエフェクト（ＭＥ）１．８０〜１．９５の高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン１５〜２５重量％とを含む押出ラミネート用樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ：チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体７５〜８５重量％と成分Ｂ：メモリーエフェクト（ＭＥ）１．８０〜１．９５の高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン１５〜２５重量％とを含む押出ラミネート用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物からなる層を少なくとも片側表面に有することを特徴とする積層体。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物からなる層を押出ラミネート法で製造することを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出ラミネート用樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いた積層体及び積層体の製造方法に関し、特には、チューブラー製法で得られたエチレン・酢酸ビニル共重合体でありながら、ネックインを小さくしつつ、延展性を向上させることが可能な押出ラミネート用樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オートクレーブ製法で重合されたエチレン・酢酸ビニル共重合体を押出ラミネート法で加工した場合、著しくネックインが優れる反面、極めて延展性に乏しいものである。その対応策に、ダイスリップ口にヒーターを取付け、延展性を改良する方法がある。
一方、チューブラーで重合されたエチレン・酢酸ビニル共重合体は、オートクレーブ法に比べ、分子量分布が狭くネックインが大きく高速加工性に優れるが、端部のラミネート厚みが増すため、トリミングロスが多くなり生産効率を著しく低下させる問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、チューブラー製法で得られたエチレン・酢酸ビニル共重合体でありながら、オートクレーブ製法並みにネックインを小さくしつつ、チューブラー特有の延展性を保有させることが可能な押出ラミネート用樹脂組成物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、かかる樹脂組成物を用いた積層体及び積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体に対して、特定のメモリーエフェクト値を有する高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレンを特定の割合で配合することにより、ネックインを程よく小さくしながらも、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体を凌駕する優れた高速加工性を有する押出ラミネート用の樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
即ち、本発明の第１の発明によれば、成分Ａ：チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体７５〜８５重量％と成分Ｂ：メモリーエフェクト（ＭＥ）１．８０〜１．９５の高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン１５〜２５重量％とを含む押出ラミネート用樹脂組成物が提供される。
【０００６】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明の樹脂組成物からなる層を少なくとも片側表面に有することを特徴とする積層体が提供される。
【０００７】
本発明の第３の発明によれば、第１の発明の樹脂組成物からなる層を押出ラミネート法で製造することを特徴とする積層体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物によれば、チューブラー製法で得られたエチレン・酢酸ビニル共重合体でありながら、ネックインを小さくしつつ、延展性を向上させることが可能な押出ラミネート用樹脂組成物を提供することができる。
また、本発明の積層体及び積層体の製造方法によれば、かかる押出ラミネート用樹脂組成物を用いた積層体及び積層体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物、積層体及び積層体の製造方法について、項目毎に詳細に説明する。
【００１０】
Ｉ．押出ラミネート用樹脂組成物
本発明の押出ラミネート用樹脂組成物は、成分Ａ：チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体７５〜８５重量％と成分Ｂ：メモリーエフェクト（ＭＥ）１．８０〜１．９５の高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン１５〜２５重量％を含むことを特徴とする。以下、本発明の押出ラミネート用樹脂組成物を単に本発明の樹脂組成物ともいう。
【００１１】
（ｉ）成分Ａ：チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体
本発明の樹脂組成物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むものであるが、該エチレン・酢酸ビニル共重合体は、チューブラー製法により重合されたエチレン・酢酸ビニル共重合体である。以下、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体を成分Ａ又はエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）ともいう。
ここで、チューブラー製法とは、エチレン系重合体の重合法としてオートクレーブ製法と大別される重合法の一つであり、チューブラー型の反応器（管型とも呼ばれる）を用いることを特徴とする。なお、オートクレーブ製法では、オートクレーブ型の反応器（槽型とも呼ばれる）が用いられる。
これらの重合法では、用いる反応器の形状や重合条件の違いから、得られる重合体の特性についても違いがみられるため、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、オートクレーブ製法で得られるものと明確に区別される。チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、分子量分布が比較的狭く、溶融弾性が比較的小さいことが知られており、オートクレーブ製法で得られるものと比べて押出ラミネート加工に不適である。
【００１２】
１．成分Ａの分子量分布
本発明に用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以上、５．５以下であることが好ましい。
なお、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの測定条件は次の通りである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００１３】
２．成分Ａのメルトフローレート
本発明に用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、押出ラミネート加工性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が、５〜１５ｇ／１０分が好ましく、７〜１２ｇ／１０分がより好ましい。
なお、成分ＡのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００１４】
３．成分Ａを構成する単量体
本発明に用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、エチレンと酢酸ビニルの共重合体であり、共重合体を構成するエチレンの割合は８８〜９５重量％が好ましく、共重合体を構成する酢酸ビニルの割合は５〜１２重量％が好ましい。
【００１５】
（ｉｉ）成分Ｂ：高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン
本発明の樹脂組成物は、高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレンを含む。以下、高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレンを成分Ｂ又は高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）ともいう。
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、公知の重合法により製造可能であるが、例えば、酸素、有機過酸化物などのラジカル発生剤を用いて、１０００〜４０００ａｔｍの超高圧下、エチレンの塊状または溶液重合によって製造される。ここでの重合は、オートクレーブ型の反応器で行われたものである。
なお、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）としては、市販品を使用できる。
【００１６】
１．成分Ｂのメモリーエフェクト
本発明に用いる高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、メモリーエフェクト（ＭＥ）が１．８０〜１．９５である。成分ＢのＭＥが上記特定した範囲内にあれば、成分Ａを含む樹脂組成物の押出ラミネート加工を行う際にネックインを低減できる。
【００１７】
＜メモリーエフェクト（ＭＥ）の測定法＞
上記高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）のメモリーエフェクト（ＭＥ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサー（三鈴エリー（株）製半自動メルトテンション計）を使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件にて、以下のようにして測定される。
装置に２．０９５ｍｍφのＭＦＲ測定用ノズルをセットし、樹脂を炉へ充填する。ピストンを乗せ、０．０９ｇ／分の定速押出で５分間保持し、その後３ｇ／分の定速押出とし６分３０秒までエアー抜きを行う。６分３０秒経過後、３ｇ／分を維持したままストランドをカットし、オリフィス下端からのストランド長さが２０ｍｍとなった時点でのストランドの径を、オリフィス下端から１５ｍｍの位置でＫＥＹＥＮＣＥ製レーザー寸法測定器（ＬＳ−３０３３）を用いて測定する。測定したストランドの直径をＤ、ダイスのオリフィス径をＤ０（２．０９５ｍｍ）として次式によりＭＥが求められる（ただし、ＭＥの実測値は小数点第２位を四捨五入して求める）。
ＭＥ＝Ｄ／Ｄ０
【００１８】
２．成分Ｂの密度
本発明に用いる高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、密度が０．９１６〜０．９２１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１８〜０．９１９ｇ／ｃｍ３がより好ましい。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠して測定した値である。
密度が０．９２１ｇ／ｃｍ３を越えると、酢酸ビニル特有の柔軟性を支障することになり、好ましくない。
【００１９】
３．成分Ｂのメルトフローレート
本発明に用いる高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）は、押出ラミネート加工性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が、３〜２０ｇ／１０分が好ましく、７〜１５ｇ／１０分がより好ましい。
なお、成分ＢのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００２０】
（ｉｉｉ）成分Ｂの含有量
本発明の樹脂組成物中において、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量は１５〜２５重量％が好ましい。上記成分（Ｂ）の含有量が上記特定し範囲内にあれば、成分Ａを含む樹脂組成物の押出ラミネート加工時のネックインを低減できると共に、延展性も向上させることもできる。
【００２１】
（ｉｖ）その他の成分
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤等の添加剤を配合してもよい。また、本発明の樹脂組成物には、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、エチレン・α−オレフィン共重合体系エラストマーやスチレン系エラストマー等のエラストマーを配合してもよい。
【００２２】
（ｖ）樹脂組成物の調製
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で調製できる。例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（Ｂ）と、必要に応じて適宜選択される他の成分とを、ヘンシェルミキサー等でドライブレンドし、得られたブレンドを押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練する方法等が挙げられる。
【００２３】
（ｖｉ）用途
本発明の樹脂組成物は、ネックインを程よく小さくしながら延展性を向上させることが可能であるため、押出ラミネート加工に好適に使用できる。特に、本発明の樹脂組成物は、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体を凌駕する優れた高速加工性を有する樹脂組成物であり、押出ラミネートの生産性を大幅に向上できる。
【００２４】
ＩＩ．積層体
本発明の積層体は、上述した本発明の樹脂組成物からなる層を少なくとも片側表面に有することを特徴とする。上述した本発明の樹脂組成物からなる層は、通常、シーラント層として使用され、その厚さは、１５〜４０μｍが好ましい。以下、本発明の樹脂組成物からなる層をシーラント層ともいう。
【００２５】
（ｉ）構成
本発明の積層体は、通常、基材層を有する。本発明の積層体に使用できる基材層としては、上質紙、クラフト紙、薄葉紙、ケント紙等の紙、アルミニウム箔等の金属箔、セロファン、織布、不織布、延伸ナイロン、無延伸ナイロン、特殊ナイロン（ＭＸＤ６等）、Ｋーナイロン（ポリフッ化ビニリデンコート）等のナイロン系基材、延伸ＰＥＴ、無延伸ＰＥＴ、ＫーＰＥＴ、アルミニウム蒸着ＰＥＴ（ＶＭＰＥＴ）等のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）系基材、延伸ＰＰ（ＯＰＰ）、無延伸ＰＰ（ＣＰＰ）、アルミニウム蒸着ＰＰ、Ｋ−ＰＰ、共押出フィルムＰＰ等のポリプロピレン系基材、ＬＤＰＥフィルム、ＬＬＤＰＥフィルム、ＥＶＡフィルム、延伸ＬＤＰＥフィルム、延伸ＨＤＰＥフィルム、ポリスチレン系フィルム等の合成樹脂フィルム系基材等が挙げられ、これらは印刷されたものでも差し支えない。また必要に応じて、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、紫外線処理、アンカーコート処理等の各種前処理がなされていてもよい。
【００２６】
本発明の積層体において、シーラント層と基材層とは隣接するように配置されてもよいが、基材層とシーラント層の間に、必要に応じてバリヤー性材料層を設けることが望ましい。バリヤー性材料層は、酸素等の気体あるいは水蒸気等を遮断して内容物の劣化を防ぐ材料で構成されるもので、用途に応じて、ポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム箔等の金属箔、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物等などからなるものが挙げられる。特に、気体透過性および水蒸気透過性が小さいアルミニウム箔、気体透過性が小さいエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物が好ましい。これらの材料は、上述した基材層、例えば、アルミニウム蒸着ＰＥＴ、アルミニウム蒸着ＰＰなどのバリヤー性を有する基材層と重複させてもよい。また、基材層等との接着性が悪い場合には、オゾン処理、コロナ放電処理、界面活性剤の塗布等の表面処理により二次加工性を高めてもよい。
【００２７】
本発明の積層体は、これに限定されるものではなく、例えば、基材層とバリヤー性材料層の間、バリヤー性材料層とシーラント層の間、又は基材層の外側に、ポリエチレン等のポリオレフィン、アイオノマー樹脂、各種のポリオレフィン及び／又はゴムに不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン及び／又はゴム等からなる層を更に設けてもよい。
【００２８】
例えば、層構成としては、
ＰＥＴ系基材／ＰＥラミ／シーラント層、ＰＥＴ系基材／ＰＥラミ／Ａｌ／シーラント層、ＰＥＴ系基材／ＰＥラミ／Ａｌ／ＰＥラミ／シーラント層、ＰＥＴ系基材／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥラミ／シーラント層、ＰＥＴ系基材／Ａｌ／ＰＥラミ／シーラント層、
ナイロン系基材／ＰＥラミ／シーラント層、ナイロン系基材／ＰＥラミ／Ａｌ／シーラント層、ナイロン系基材／ＰＥラミ／Ａｌ／ＰＥラミ／シーラント層、ナイロン系基材／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／シーラント層、
紙／ＰＥラミ／シーラント層、紙／ＰＥラミ／Ａｌ／シーラント層、紙／ＰＥラミ／Ａｌ／ＰＥラミ／シーラント層、紙／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／シーラント層、ＯＰＰ／ＰＥラミ／シーラント層、ＯＰＰ／ＰＥラミ／Ａｌ／シーラント層、Ｋ−ナイロン／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／シーラント層、延伸ＨＤＰＥ／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥラミ／シーラント層、不織布／酸変性ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥラミ／シーラント層等が挙げられる。また、Ａｌの変わりにアルミ蒸着フィルムやシリカ蒸着フィルムを使用してもよい。
（但し、ＰＥラミ：ポリエチレン系樹脂のラミネート層、Ａｌ：アルミニウム箔、酸変性ＰＥ：無水マレイン酸変性ポリエチレンを示す）。
【００２９】
（ｉｉｉ）用途
本発明の積層体は、上述した本発明の樹脂組成物からなる層（シーラント層）を少なくとも片側表面に有するため、包装用材料として好適に使用できる。
【００３０】
ＩＩＩ．積層体の製造方法
本発明の積層体の製造方法は、上述した本発明の樹脂組成物からなる層を押出ラミネート法で製造することを特徴とする。
ここで、押出ラミネート法は、ダイより溶融した樹脂組成物をフィルム状に押出し、基材層等の上に樹脂組成物からなる層を積層させる方法である。
例えば、基材層に、ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥ等の樹脂を押出ラミネーション法で積層した後に、シーラント層を押出ラミネーション法で積層する方法や、基材層にＬＤＰＥやＬＬＤＰＥ等の樹脂を押出ラミネーション法で積層すると同時にアルミ基材をサンドさせた後にシーラント層を押出ラミネーション法で積層する方法がある。基材層とＬＤＰＥやＬＬＤＰＥ等の樹脂の間に接着剤を介在させる方法をはじめ、種々の方法で行ってもよい。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
【００３２】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠して測定した。
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は次の通りである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
（４）メモリーエフェクト（ＭＥ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０で使用されるメルトインデクサー（三鈴エリー（株）製半自動メルトテンション計）を使用し、シリンダー温度２４０℃、定速押出量３ｇ／分の条件にて、以下のようにして測定した。
具体的には、装置に２．０９５ｍｍφのＭＦＲ測定用ノズルをセットし、樹脂を炉へ充填する。ピストンを乗せ、０．０９ｇ／分の定速押出で５分間保持し、その後３ｇ／分の定速押出とし６分３０秒までエアー抜きを行う。６分３０秒経過後、３ｇ／分を維持したままストランドをカットし、オリフィス下端からのストランド長さが２０ｍｍとなった時点でのストランドの径を、オリフィス下端から１５ｍｍの位置でＫＥＹＥＮＣＥ製レーザー寸法測定器（ＬＳ−３０３３）を用いて測定する。測定したストランドの直径をＤ、ダイスのオリフィス径をＤ０（２．０９５ｍｍ）として次式によりＭＥが求められる（ただし、ＭＥの実測値は小数点第２位を四捨五入して求める）。
ＭＥ＝Ｄ／Ｄ０
【００３３】
２．積層体の評価方法
（１）延展性（ドローダウン性）
下記加工条件で、クラフト紙上に樹脂組成物を押出ラミネート法で積層させた。ラミネート膜が加工可能な最高速度を測定した。
＜加工条件＞
加工機：モダンマシナリー製９０ｍｍφシングル押出ラミネーター
エアギャップ：１１５ｍｍ
チルロール：セミマット
プレッシャーロール：シリコンゴム
加工温度：（Ｃ１）２００℃、（Ｃ２）２３０℃、（Ｃ３）２５０℃、（Ｃ４）２５０℃、（Ｃ５）２５０℃、（ＡＤ）２５０℃、（Ｊ）２５０℃、（Ｄ１）２５０℃、（Ｄ２）２５０℃、（Ｄ３）２５０℃、（Ｄ４）２５０℃、（Ｄ５）２５０℃
クラフト紙：５０ｇ／ｃｍ３  ５００ｍｍ巾
ダイ幅：５６０ｍｍ
押出機の回転数：３４ｒｐｍ一定  （１００ｍ／ｍｉｎで１５μ換算）
（２）ネックイン
下記加工条件で、クラフト紙上に樹脂組成物を押出ラミネート法で押出した。ダイ幅と製造したラミネート膜の幅の差からネックインを求めた。
＜加工条件＞
加工機：モダンマシナリー製φ９０ｍｍ押出ラミネーター
エアギャップ：１１５ｍｍ
チルロール：セミマット
プレッシャーロール：シリコンゴム
加工温度：（Ｃ１）２００℃、（Ｃ２）２３０℃、（Ｃ３）２５０℃、（Ｃ４）２５０℃、（Ｃ５）２５０℃、（ＡＤ）２５０℃、（Ｊ）２５０℃、（Ｄ１）２５０℃、（Ｄ２）２５０℃、（Ｄ３）２５０℃、（Ｄ４）２５０℃、（Ｄ５）２５０℃
ダイ幅：５６０ｍｍ
押出機の回転数：６４ｒｐｍ一定
ラミネート速度：１００ｍ／ｍｉｎ
ラミネート厚み：３０μｍ
※ダイ両端にロッド棒を挿入、ダイ開口部を５６０ｍｍになるようにセットする。クラフトの面に、規定の押出回転数と速度に合せた条件でラミネートした後、ラミネートされた巾の端部をＳＵＳ製の６００ｍｍスケールで、片側の端部を５６０ｍｍに合せ、もう一方の端部の数値をネックインとして測定する。
【００３４】
３．使用する材料
（１）チューブラー製法のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
ＬＶ２７１：日本ポリエチレン社製ノバテック、Ｍｗ／Ｍｎ５．３６、ＭＦＲ１０ｇ／１０分
（１）高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）
ＬＣ６０６：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９ｇ／１０分、ＭＥ１．９４
ＬＣ７０１：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１４ｇ／１０分、ＭＥ１．８９
ＬＣ６０７Ｋ：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分、ＭＥ１．８６
ＬＣ６０４Ａ：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分、ＭＥ２．１３
ＬＣ６００Ａ：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分、ＭＥ２．０１
ＬＣ８００１：日本ポリエチレン社製ノバテック、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、ＭＥ１．５８
【００３５】
＜参考例１＞
モダンマシナリー製９０ｍｍΦシングルラミネート機を用いて、チューブラー製法のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としてＬＶ２７１のみを２５０℃にて押出ラミネート法で押出し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
＜実施例１＞
三菱重工製４０ｍｍΦ単軸押出機を用いて、チューブラー製法のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）として８０重量部のＬＶ２７１と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）として２０重量部のＬＣ６０６とを１８０℃にて溶融混練してペレット化した。
このペレット化した樹脂組成物を用いて、モダンマシナリー製９０ｍｍΦ押出ラミネート機を２５０℃の温度で押出し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３７】
＜実施例２＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）をＬＣ６０６からＬＣ７０１に変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３８】
＜実施例３＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）をＬＣ６０６からＬＣ６０７Ｋに変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００３９】
＜実施例４＞
ＬＶ２７１の配合量を８５重量部に変更し、ＬＣ７０１の配合量を１５重量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００４０】
＜実施例５＞
ＬＶ２７１の配合量を７５重量部に変更し、ＬＣ７０１の配合量を２５重量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表１に示す。
【００４１】
＜比較例１＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）をＬＣ６０６からＬＣ６０４Ａに変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４２】
＜比較例２＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）をＬＣ６０６からＬＣ６００Ａに変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４３】
＜比較例３＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤ）をＬＣ６０６からＬＣ８００１に変更した以外は、実施例１と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４４】
＜比較例４＞
ＬＶ２７１の配合量を９０重量部に変更し、ＬＣ７０１の配合量を１０重量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４５】
＜比較例５＞
ＬＶ２７１の配合量を７０重量部に変更し、ＬＣ７０１の配合量を３０重量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４６】
＜比較例６＞
ＬＶ２７１の配合量を４０重量部に変更し、ＬＣ７０１の配合量を６０重量部に変更した以外は、実施例２と同様にして、ペレット化した樹脂組成物を作製し、延展性及びネックインの評価を行った。結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
2019151729.tif 000002
【００４８】
【表２】
2019151729.tif 000003
【００４９】
表１から分かるように、実施例１〜５の樹脂組成物は、特定のメモリーエフェクト値を有する高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを特定の割合で配合したことで、チューブラー製法で得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体を単独で用いた参考例１と比較して、ネックインを小さくしながら、延展性を向上させている。
【００５０】
一方、表２から分かるように、比較例１〜２の樹脂組成物では、ＭＥ値の高い高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを配合したが、延展性の向上効果は確認できない。なお、ＭＥ値の最も高い比較例１では、延展性が低下している。比較例３の樹脂組成物では、ＭＥ値の低い高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを配合したが、ネックインの低減効果はほとんど確認できない。
また、比較例４〜６の樹脂組成物では、実施例２と同じ高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンを用いているが、その配合量が少ないと（比較例４）、ネックインの低減効果は十分でなく、また、延展性の低下も確認できる。一方、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの配合量が多すぎると、延展性の低下が顕著であり、また、ネックインの値も低すぎる。