(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない収納装置およびエレベータかごを得る。【解決手段】実施形態の収納装置は、ケースと、蓋と、可動部材と、ロック機構と、ロック解除機構と、を有する。ケースには、エレベータかご内に開放される開口が設けられる。蓋は、開口を開閉可能に構成される。可動部材は、蓋を閉状態でロックするロック位置と蓋の閉状態でのロックを解除すると共に蓋を開状態に保持するロック解除位置との間で移動可能である。ロック機構は、操作部の操作に応じた可動部材のロック位置からロック解除位置への移動を許容し可動部材のロック解除位置からロック位置への移動を制限する。ロック解除機構は、鍵の操作に応じてロック機構による可動部材のロック解除位置からロック位置への移動の制限を解除する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内に開放される開口が設けられたケースと、
前記開口を開閉可能な蓋と、
前記蓋を閉状態でロックするロック位置と前記蓋の前記閉状態でのロックを解除すると共に前記蓋を開状態に保持するロック解除位置との間で移動可能な可動部材と、
操作部の操作に応じた前記可動部材の前記ロック位置から前記ロック解除位置への移動を許容し前記可動部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置への移動を制限する、ロック機構と、
鍵の操作に応じて前記ロック機構による前記可動部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置への移動の制限を解除する、ロック解除機構と、
を有する収納装置。
【請求項２】
前記操作部は、
前記可動部材が前記ロック位置にある状態では第一位置に位置し、前記可動部材が前記ロック解除位置にある状態では前記第一位置よりも前記操作部の操作方向に突出した第二位置に位置する、
請求項１に記載の、収納装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、
前記可動部材の前記ロック位置から前記ロック解除位置への移動を許容する許容位置と前記可動部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置への移動を制限する制限位置との間で移動可能に設けられた移動制限部材と、
前記移動制限部材を前記許容位置から前記制限位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、を有する、
請求項１または２に記載の、収納装置。
【請求項４】
前記可動部材が前記ロック解除位置に位置したことを示す信号を発信する発信装置を有すると共に、前記発信装置は、前記可動部材に連動して動くスイッチを有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の、収納装置。
【請求項５】
かご室を構成する複数の壁と、
かご室に開放される開口が設けられた収納部と、
前記開口を開閉可能な蓋と、
前記蓋を閉状態でロックするロック位置と前記蓋の前記閉状態でのロックを解除すると共に前記蓋を開状態に保持するロック解除位置との間で移動可能な可動部材と、
操作部の操作に応じた前記可動部材の前記ロック位置から前記ロック解除位置への移動を許容し前記可動部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置への移動を制限する、ロック機構と、
鍵の操作に応じて前記ロック機構による前記可動部材の前記ロック解除位置から前記ロック位置への移動の制限を解除する、ロック解除機構と、
を備えた、エレベータかご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、収納装置およびエレベータかごに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご室に設けられた収納装置が知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に記載の収納装置は、開閉可能な扉を有し、内部の収納部に救命具等の収納物が収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の収納装置では、例えば、第三者が扉を開けて盗難などの不正行為等を行った後に扉を閉めれば、当該不正行為等に長期間気づかれないおそれがある。よって、例えば、不正行為等があったことが容易に認知できるなど、より不都合の少ない収納装置およびエレベータかごが得られれば、有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の収納装置は、ケースと、蓋と、可動部材と、ロック機構と、ロック解除機構と、を有する。ケースには、エレベータかご内に開放される開口が設けられる。蓋は、開口を開閉可能に構成される。可動部材は、蓋を閉状態でロックするロック位置と蓋の閉状態でのロックを解除すると共に蓋を開状態に保持するロック解除位置との間で移動可能に構成される。ロック機構は、操作部の操作に応じた可動部材のロック位置からロック解除位置への移動を許容し可動部材のロック解除位置からロック位置への移動を制限する。ロック解除機構は、鍵の操作に応じてロック機構による可動部材のロック解除位置からロック位置への移動の制限を解除する。
【０００６】
実施形態のエレベータかごは、複数の壁と、収納部と、蓋と、可動部材と、ロック機構と、ロック解除機構と、を備える。複数の壁によって、かご室が構成される。収納部には、かご室に開放される開口が設けられている。蓋は、開口を開閉可能に構成される。可動部材は、蓋を閉状態でロックするロック位置と蓋の閉状態でのロックを解除すると共に蓋を開状態に保持するロック解除位置との間で移動可能に構成される。ロック機構は、操作部の操作に応じた可動部材のロック位置からロック解除位置への移動を許容し可動部材のロック解除位置からロック位置への移動を制限する。ロック解除機構は、鍵の操作に応じてロック機構による可動部材のロック解除位置からロック位置への移動の制限を解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のエレベータかごを示す模式的かつ例示的な斜視図であり、収納装置の蓋が開状態にある。
【図２】図２は、蓋の背面側に設けられた把持装置の模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３】図３は、図１の収納装置の下端部に設けたハンドル装置の斜視図である。
【図４】図４は、収納装置のロック機構および把持装置を示す模式的かつ例示的な側面図であり、可動部材がロック位置にある状態を示している。
【図５】図５は、図３のハンドル装置を背面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、図３のハンドル装置を上側から見た平面図である。
【図７】図７は、収納装置のロック機構および把持装置を示す模式的かつ例示的な側面図であり、可動部材がロック解除位置にある状態を示している。
【図８】図８は、図７のハンドル装置を背面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図８のハンドル装置を上側から見た平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態のロック解除機構を上側から見た平面図であり、移動制限ピンがハンドルに係合している状態を示している。
【図１１】図１１は、実施形態のロック解除機構を上側から見た平面図であり、移動制限ピンのハンドルとの係合が解除された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、エレベータかご１００および収納装置２００の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成や制御（技術的特徴）、ならびに当該構成や制御によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。なお、図面において、乗場側（手前側）をＸ方向、乗場からエレベータかご１００に向かって右側をＹ方向、エレベータかご１００の昇降方向の上側をＺ方向と示す。ただし、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向は一例であって、これらの方向に限定されない。
【０００９】
図１は、エレベータかご１００を示す斜視図であり、収納装置２００の蓋４００が開状態にある。
【００１０】
図１に示すように、上下方向（Ｚ方向）に沿って昇降可能なエレベータかご１００は、かご室１１０と、収納装置２００と、を備える。
【００１１】
かご室１１０は、複数の壁によって囲まれている。複数の壁は、例えば、奥側の第一壁１０１や、底部の第二壁１０２、第一壁１０１および第二壁１０２に隣接した第三壁１０３、等である。第三壁１０３は、例えば、側壁である。収納装置２００は、第三壁１０３に設けられている。なお、第一壁１０１、第二壁１０２および第三壁１０３は、壁の一例である。
【００１２】
図１に示すように、収納装置２００は、上下方向に延びる縦長の箱形に構成されている。収納装置２００は、エレベータかご１００内に開放される開口３０１が設けられたケース３００と、開口３０１を開閉可能な蓋４００と、を有する。ケース３００には外周部分に外枠部３０２が設けられ、外枠部３０２の内周側に収納部３０３が設けられている。収納部３０３は、種々の物品等が収納可能に構成されている。ケース３００の縦壁部３０４には、Ｘ方向に向けて延びる円柱状の細長いロックピン３０５が設けられている。蓋４００は、取手４０１とハンドル装置６００とを有する。ハンドル装置６００は、蓋４００の開口部４００ａに嵌め込まれている。蓋４００は、Ｘ方向の反対側の端部４０３がケース３００に回動可能に支持されている。
【００１３】
図２は、蓋４００の背面側に設けられた把持装置５００の斜視図である。図３は、図１の収納装置２００の下端部に設けたハンドル装置６００の斜視図である。図４は、収納装置２００のロック機構１３０および把持装置５００を示す側面図であり、可動部材がロック位置にある状態を示している。図５は、図３のハンドル装置６００を背面側から見た斜視図である。図６は、図３のハンドル装置６００を上側から見た平面図である。
【００１４】
図２に示すように、把持装置５００は、保持部材５１０と、保持部材５１０に支持された第一把持部材５２０および第二把持部材５３０と、回動板５４０と、回動板５４０に接続されたロッド５５０と、を有する。
【００１５】
保持部材５１０は、上側に位置する上側保持部５１１および下側に位置する下側保持部５１２と、上側保持部５１１および下側保持部５１２を上下に結ぶ連結部５１３と、を有している。
【００１６】
第一把持部材５２０は、上端部が第二支持ピン５１４を介して上側保持部５１１に回動可能に支持され下側に凹状切欠５２１が設けられている。凹状切欠５２１は、下側が開放され、凹状切欠５２１の縁はＸ方向から見て逆Ｕ字状となっている。第一把持部材５２０は、凹状切欠５２１よりもＹ方向側に位置し下側に突出する第一前側突起部５２０ａと、凹状切欠５２１よりもＹ方向の反対側に位置し下側に突出する第一後側突起部５２０ｂと、を有する。第二把持部材５３０は、下端部が第三支持ピン５１５を介して下側保持部５１２に回動可能に支持され上側に凹状切欠５３１が設けられている。凹状切欠５３１は、上側が開放され、凹状切欠５３１の縁はＸ方向から見てＵ字状となっている。第二把持部材５３０は、凹状切欠５３１よりもＹ方向側に位置し上側に突出する第二前側突起部５３０ａと、凹状切欠５３１よりもＹ方向の反対側に位置し上側に突出する第二後側突起部５３０ｂと、を有する。
【００１７】
第一後側突起部５２０ｂおよび第二後側突起部５３０ｂには貫通孔５１８が設けられ、貫通孔５１８に第四支持ピン５１６が挿入されることにより、第一後側突起部５２０ｂと第二後側突起部５３０ｂとは、第四支持ピン５１６を介して回動可能に接続されている。回動板５４０は、第二支持ピン５１４を介して第一把持部材５２０と一体に結合されている。即ち、回動板５４０の一端は第二支持ピン５１４を介して第一把持部材５２０に回動可能に接続され、他端は第一支持ピン５１７を介してロッド５５０に回動可能に接続されている。
【００１８】
図３に示すように、ハンドル装置６００は、蓋４００の開口部４００ａ（図１参照）に嵌め込まれるハンドル支持部材６１０と、ハンドル支持部材６１０に回動可能に支持されたハンドル６２０と、ハンドル支持部材６１０に設けられた移動制限ピン６３０と、を有する。ハンドル装置６００のＸ方向側には、移動制限ピン６３０をＸ方向に移動させるロック解除機構７００が設けられている。
【００１９】
ハンドル支持部材６１０は、Ｙ方向視で横長の矩形状に構成され、背面側（Ｙ方向側）に背面側ケース部６１１を有する。図６に示すように、背面側ケース部６１１は、Ｙ方向に延びる左右一対の側壁部６１２と、左右一対の側壁部６１２同士を結びＸ方向に沿って延びる後壁部６１３と、側壁部６１２および後壁部６１３の下端に設けられた底壁部６１４と、を有する。後壁部６１３には、上部が開放された切欠部６１５が設けられている。
【００２０】
ハンドル６２０は、把持部６２１と、把持部６２１の背面側に一体に設けられ上下方向に回動可能な脚部６２２と、を有する。図６に示すように、脚部６２２はＸ方向に延びる支持軸６２６を介して回動可能に支持されている。そして、把持部６２１の回動操作に伴って後壁部６１３の切欠部６１５の内方を脚部６２２が上下に回動可能に構成されている。また、図５に示すように、脚部６２２の先端部には、ロッド５５０の下端を支持する支持孔６２３が設けられている。さらに、図４，５に示すように、脚部６２２の根本部には、矩形状の切欠部６２４が設けられている。なお、把持部６２１は、操作部の一例である。
【００２１】
図３に示すように、ロック機構１３０は、移動制限ピン６３０（移動制限部材）と、コイルスプリング６４０（付勢部材）と、ハンドル６２０と、を有する。以下に、具体的に説明する。移動制限ピン６３０は、Ｌ形ブラケット６３１に固定された小径部６３２と、小径部６３２の先端に設けられた大径部６３３と、を有する。背面側ケース部６１１の側壁部６１２に貫通孔６１２ａが設けられ、貫通孔６１２ａに小径部６３２が移動可能に挿入されている。また、大径部６３３におけるＸ方向側の端縁と側壁部６１２との間の小径部６３２において、小径部６３２の外周を囲んで、らせん状に延びるコイルスプリング６４０が設けられている。図３から図５に示すように、把持部６２１がＹ方向に押し込められてハンドル支持部材６１０の開口部６１０ａ（図３参照）に収められているときは、脚部６２２はＹ方向に向けて延びている。このとき、移動制限ピン６３０の大径部６３３の先端面は、脚部６２２の側面６２５に当接している。即ち、図６に示すように、コイルスプリング６４０が脚部６２２の側面６２５に押圧されて縮んだ状態となるため、移動制限ピン６３０は付勢された状態で保持される。このとき、コイルスプリング６４０の付勢方向は、Ｘ方向の反対方向である。そして、詳細は後述する図８に示すように、ハンドル６２０の把持部６２１を引いて脚部６２２が下側に回動すると、移動制限ピン６３０は脚部６２２に係合したままの状態でロックされる。なお、移動制限ピン６３０は、移動制限部材の一例である。コイルスプリング６４０は、付勢部材の一例である。移動制限ピン６３０、コイルスプリング６４０、およびハンドル６２０は、ロック機構１３０の一例である。
【００２２】
図３，５に示すように、ロック解除機構７００は、シリンダー錠７１０と、回動プレート７２０と、連結具７３０と、を有する。図３に示すように、シリンダー錠７１０は、筒状に構成された大径の外筒７１１と、外筒７１１の内方に回動可能に支持された内筒７１２と、を有する。内筒７１２におけるＹ方向の先端には、回動プレート７２０が固定され、内筒７１２と一体に回動する。回動プレート７２０とＬ形ブラケット６３１とは、連結具７３０を介して連結されている。内筒７１２には、鍵孔７１３が設けられ、専用の鍵（不図示）を鍵孔７１３に差し込むと内筒７１２を回動させることができる。従って、専用の鍵を鍵孔７１３に差し込んで内筒７１２と共に回動プレート７２０を回動させると、連結具７３０を介してＬ形ブラケット６３１と共に移動制限ピン６３０がＸ方向に移動する。
【００２３】
また、図５に示すように、背面側ケース部６１１の後壁部６１３には、トグルスイッチ８００（スイッチ）が設けられている。トグルスイッチ８００は、Ｘ方向に延びる可倒式のレバー８０１を有する。図５のようにレバー８０１がＸ方向に延びているときはＯＦＦであり、図８のようにレバー８０１を下側に倒すとＯＮとなる。従って、図７に示すように、把持部６２１を引いて脚部６２２が下側に回動すると、レバー８０１が下側に倒れてトグルスイッチ８００がＯＮとなる。なお、トグルスイッチ８００は、スイッチの一例である。
【００２４】
図７は、収納装置２００のロック機構１３０および把持装置５００を示す側面図であり、可動部材がロック解除位置にある状態を示している。図８は、図７のハンドル装置６００を背面側から見た斜視図である。図９は、図８のハンドル装置６００を上側から見た平面図である。
【００２５】
ロック機構１３０の作動について説明する。
まず、図４に示すように、可動部材（ハンドル６２０、ロッド５５０、回動板５４０、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０）がロック位置にある状態を説明する。ハンドル６２０の把持部６２１は、Ｙ方向の反対方向に引かれていない第一位置Ｐ１に位置している。また、脚部６２２もＹ方向に延びているため、ロッド５５０に繋がった把持装置５００において、第一把持部材５２０と第二把持部材５３０とがそれぞれ上下方向（Ｚ方向）に向けて位置し、第一把持部材５２０の凹状切欠５２１と第二把持部材５３０の凹状切欠５３１とで楕円状の貫通孔５２２が構成される。従って、可動部材のロック位置においては、貫通孔５２２に、ケース３００のロックピン３０５が挿入された状態となる。即ち、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０とロックピン３０５とを介して、蓋４００が閉状態でケース３００にロックされている。このように、可動部材がロック位置にある状態では、把持部６２１（操作部）の位置が第一位置Ｐ１に位置している。なお、ハンドル６２０、ロッド５５０、回動板５４０、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０は、可動部材の一例である。
【００２６】
次に、図７に示すように、可動部材がロック解除位置にある状態を説明する。
【００２７】
ロック解除位置においては、ハンドル６２０の把持部６２１は、Ｙ方向の反対方向に引かれた第二位置Ｐ２に位置している。把持部６２１の第二位置Ｐ２は、前述した第一位置Ｐ１よりも、把持部６２１の操作方向であるＹ方向の反対方向に向けて突出している。また、把持部６２１が引かれると、脚部６２２が下側に回動しロッド５５０が下側に移動し、第二支持ピン５１４を中心として回動板５４０および第一把持部材５２０が反時計回り方向に回動する。よって、第二把持部材５３０も第三支持ピン５１５を中心として時計回り方向に回動する。ここで、第一後側突起部５２０ｂと第二後側突起部５３０ｂとが、ケース３００のロックピン３０５に押されてＹ方向の反対方向に移動する。つまり、ハンドル６２０を引く操作によって蓋４００が距離Ｄだけ開いて開状態になる。また、図８，９に示すように、ハンドル６２０の把持部６２１が引かれて脚部６２２が下側に回動すると、移動制限ピン６３０の大径部６３３の先端面に対する脚部６２２からの押圧が解除されて、コイルスプリング６４０の付勢力によって移動制限ピン６３０がＸ方向の反対方向に突出し、脚部６２２の切欠部６２４に係合する。従って、移動制限ピン６３０により、ロック解除位置では、脚部６２２が下側に回動すると共に蓋４００が開状態となる状態が保持される。
【００２８】
ここで、可動部材がロック位置にある状態では、移動制限ピン６３０は、図６に示すように、脚部６２２に押圧されてコイルスプリング６４０が縮んだ状態でＸ方向の反対方向に向けて付勢され(図５参照)、先端が脚部６２２の側面６２５に押圧された許容位置Ｐ３に位置している。この移動制限ピン６３０が許容位置Ｐ３にある状態では、図４に示すように可動部材のロック位置からロック解除位置への移動を許容する。
【００２９】
これに対して、可動部材がロック解除位置にある状態では、図８に示すように、移動制限ピン６３０がハンドル６２０に係合し、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０のロック解除位置からロック位置への移動が制限される。また、ロック解除位置にある状態では、図９に示すように、移動制限ピン６３０は、ハンドル６２０の脚部６２２に係合した制限位置Ｐ４に位置している。この移動制限ピン６３０が制限位置Ｐ４にある状態では、図７に示すように第一把持部材５２０および第二把持部材５３０のロック解除位置からロック位置への移動を制限する。また、蓋４００は開状態のまま保持される。
【００３０】
次に、ロック解除機構７００の作動について説明する。
まず、図１０に示すように、ロック位置では、移動制限ピン６３０の大径部６３３が脚部６２２の切欠部６２４に係合して脚部６２２が下側に回動した状態となっている。そして、シリンダー錠７１０の鍵孔７１３（図３参照）に専用の鍵を差し込んで内筒７１２と共に回動プレート７２０を回動させると、図１１に示すように、連結具７３０を介してＬ形ブラケット６３１と共に移動制限ピン６３０がＸ方向に移動する。すると、移動制限ピン６３０が切欠部６２４から外れて係合が解除され、ハンドル６２０の把持部６２１が回動可能となる。従って、把持部６２１をＹ方向に押し込むと、図４に示すように、脚部６２２が上側に回動しロッド５５０が上昇する。そして、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０が回動し、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０とロックピン３０５とを介して、蓋４００が閉状態でケース３００にロックされる。このように、ロック解除機構７００は、鍵の操作に応じてロック機構１３０による可動部材のロック解除位置からロック位置への移動の制限を解除する。
【００３１】
以上、説明したように、本実施形態による収納装置２００では、ハンドル６２０（操作部）の操作に応じた可動部材のロック位置からロック解除位置への移動を許容し可動部材のロック解除位置からロック位置への移動を制限する、ロック機構１３０を有する。このような構成によれば、例えば、蓋４００が一旦開いた後は蓋４００が開状態に保持され閉状態に戻らないため、簡素な構成で蓋４００が開状態であることを容易に視認しやすくなる。従って、収納装置２００に不正行為等があったことを認知しやすくなる。
【００３２】
また、ハンドル６２０（操作部）は、可動部材がロック位置にある状態では第一位置Ｐ１に位置し、ロック解除位置にある状態では第一位置Ｐ１よりもＹ方向の反対方向（操作部の操作方向）に突出した第二位置Ｐ２に位置する。このような構成によれば、例えば、ハンドル６２０を操作して蓋４００を開けた後はハンドル６２０の把持部６２１が突出した状態が維持されるため、簡素な構成で蓋４００が開状態であることをさらに確実に視認しやすくなる。
【００３３】
そして、収納装置２００は、移動制限ピン６３０（移動制限部材）と、移動制限ピン６３０をＸ方向の反対方向に付勢するコイルスプリング６４０（付勢部材）と、を有する。移動制限ピン６３０は、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０のロック位置からロック解除位置への移動を許容する許容位置Ｐ３とロック解除位置からロック位置への移動を制限する制限位置Ｐ４との間で移動可能である。このような構成によれば、例えば、移動制限ピン６３０（移動制限部材）およびコイルスプリング６４０（付勢部材）という簡素な構成で、可動部材のロック解除位置からロック位置への移動を制限することができる。
【００３４】
また、図示しないが、収納装置２００は、可動部材がロック解除位置に位置したことを示す信号を発信する発信装置を有する。従って、蓋４００が開状態であることをさらに確実に認知しやすくなる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、前記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や各変形例の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００３６】
例えば、前記実施形態では、ハンドル６２０に移動制限ピン６３０を係合させることによって第一把持部材５２０および第二把持部材５３０の移動を制限したが、第一把持部材５２０および第二把持部材５３０に移動制限部材を直接に係合させて移動を制限してもよい。また、ハンドル６２０の把持部６２１をカバーで覆い、ハンドル６２０の使用時にはカバーを押し破ったのちにハンドル操作を行うように構成してもよい。さらに、前記実施形態では、かご室１１０を構成する壁に収納装置２００を設けたが、鏡や荷摺などを開閉可能な蓋４００としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１００…エレベータかご、１３０…ロック機構、２００…収納装置、３００…ケース、３０１…開口、４００…蓋、５２０…第一把持部材（可動部材）、５３０…第二把持部材（可動部材）、５４０…回動板（可動部材）、５５０…ロッド（可動部材）、６２０…ハンドル（可動部材、操作部）、６３０…移動制限ピン（移動制限部材）、６４０…コイルスプリング（付勢部材）、７００…ロック解除機構、８００…トグルスイッチ（スイッチ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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