(57)【要約】【課題】密封する物品の種類によらずに、良好な水蒸気バリア性が得られる包装袋を提供する。また、そのような包装袋を用いて物品を密封した包装体を提供する。【解決手段】袋の内表面側から順に、ヒートシール層と、基材フィルム層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、保護フィルム層と、を備え、包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である、物品の収容に用いられる包装袋。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の収容に用いられる包装袋であって、
当該包装袋は、袋の内表面側から順に、ヒートシール層と、基材フィルム層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、保護フィルム層と、を備え、
当該包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋の外表面側から内表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である包装袋。
【請求項２】
請求項１に記載の包装袋であって、
前記保護フィルム層の水蒸気透過度が３０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である包装袋。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装袋であって、
前記ヒートシール層が、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、および、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体からなる群より選択される一種または二種以上を含む無延伸ポリプロピレンを含む層である包装袋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装袋であって、
前記保護フィルム層が、延伸ポリプロピレンフィルムからなる包装袋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装袋であって、
前記金属原子含有無機物層が、アルミニウム原子を含む包装袋。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装袋により、物品が密封された包装体。
【請求項７】
請求項６に記載の包装体であって、
前記物品の水分活性が０．０１以上０．８０以下である包装体。
【請求項８】
請求項６に記載の包装体であって、
前記物品の水分活性が０．８０を超え１．００以下である包装体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の包装体であって、
前記物品が食品または医薬品である包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋および包装体に関する。より具体的には、水蒸気の透過性が制御された包装袋および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品、または電子部品など、経時変化や保存性が問題となる物品を包装することを意図したバリアフィルム（気体の透過性が低いフィルム）の開発が様々に行われている。
例えば、特許文献１には、高分子フィルム基材の少なくとも片面に無機材料の蒸着膜が形成され、さらにその蒸着膜の上にポリ塩化ビニリデンの塗膜が積層されているフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、バリアフィルムについては様々な検討がなされてきている。
しかし、本発明者の知見によれば、従来のバリアフィルムにおいては、少なくとも水蒸気のバリア性について改善の余地があった。具体的には、従来のバリアフィルムを用いて物品を密封した場合、ある物品を密封した時には良好な水蒸気バリア性が得られるものの、別の物品を密封したときには必ずしも良好な水蒸気バリア性が得られない、または、水蒸気バリア性が経時により悪化してしまう場合があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。つまり、本発明は、密封する物品の種類によらずに、良好な水蒸気バリア性が得られる包装袋を提供すること、また、そのような包装袋を用いて物品を密封した包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、検討の結果、以下に提供される発明をなし、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
本発明は、以下のとおりである。
１．
物品の収容に用いられる包装袋であって、
当該包装袋は、袋の内表面側から順に、ヒートシール層と、基材フィルム層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、保護フィルム層と、を備え、
当該包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋の外表面側から内表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である包装袋。
２．
１．に記載の包装袋であって、
前記保護フィルム層の水蒸気透過度が３０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である包装袋。
３．
１．または２．に記載の包装袋であって、
前記ヒートシール層が、ポリエチレン、ホモポリプロピレン、および、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体からなる群より選択される一種または二種以上を含む無延伸ポリプロピレンを含む層である包装袋。
４．
１．〜３．のいずれか１つに記載の包装袋であって、
前記保護フィルム層が、延伸ポリプロピレンフィルムからなる包装袋。
５．
１．〜４．のいずれか１つに記載の包装袋であって、
前記金属原子含有無機物層が、アルミニウム原子を含む包装袋。
６．
１．〜５．のいずれか１つに記載の包装袋により、物品が密封された包装体。
７．
６．に記載の包装体であって、
前記物品の水分活性が０．０１以上０．８０以下である包装体。
８．
６．に記載の包装体であって、
前記物品の水分活性が０．８０を超え１．００以下である包装体。
９．
７．または８．に記載の包装体であって、
前記物品が食品または医薬品である包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、密封する物品の種類によらずに、良好な水蒸気バリア性を奏する包装袋が得られる。また、そのような包装袋を用いて物品を包装して包装体を得ることで、物品の吸湿または乾燥を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の包装袋の一例を示すものである。
【図２】本実施形態の包装体の一例を示すものである。
【図３】本実施形態の包装体の別の例（変形例）を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
煩雑さを避けるため、（ｉ）同一図面内に同一の構成要素が複数ある場合には、その１つのみに符号を付し、全てには符号を付さない場合や、（ｉｉ）特に図２以降において、図１と同様の構成要素に改めては符号を付さない場合がある。
すべての図面はあくまで説明用のものである。図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応するものではない。
【００１１】
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ〜ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、１〜１００μｍとは、１μｍ以上１００μｍ以下であることを表す。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換か無置換かを記していない表記は、置換基を有しないものと置換基を有するものの両方を包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書における「（メタ）アクリル」との表記は、アクリルとメタアクリルの両方を包含する概念を表す。「（メタ）アクリレート」等の類似の表記についても同様である。
【００１２】
＜包装袋＞
図１は、本実施形態の包装袋の一例（包装袋１）を示すものである。
包装袋１は、その内表面側から順に、ヒートシール層１１、基材フィルム層１２、金属原子含有無機物層１３と、ポリ塩化ビニリデン含有層１４、保護フィルム層１５の５層を備えている（なお、以下において、金属原子含有無機物層１３は、単に「無機物層１３」とも表記する）。
図１の包装袋１は、図中の右側に開口部がある。なお、包装袋１は、２以上の開口部を有していてもよい。
包装袋１に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋１の外表面側から内表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である。また、包装袋１に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋１の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である。
【００１３】
このような包装袋１により、なぜ、密封する物品の種類によらずに、良好な水蒸気バリア性が得られるのか、そのメカニズム等は必ずしも全てが明らかではないが、以下のように説明することができる。
【００１４】
まず、本発明者は、ポリ塩化ビニリデン樹脂層を含むフィルム等の従来のバリアフィルムを用いて物品を密封した場合、ある物品を密封した時には良好な水蒸気バリア性が得られるものの、別の物品を密封したときには必ずしも良好な水蒸気バリア性が得られない場合がある原因を検討した。
この検討において、本発明者は、種々の物品を模したものとして、塩化カルシウム、または、精製水を、従来のバリアフィルムで密封して評価するなどした。つまり、吸湿性が高い塩化カルシウムをバリアフィルムで密封することにより吸湿防止のメカニズムを探り、精製水をバリアフィルムで密封することにより乾燥防止のメカニズムを探ることにした。
【００１５】
検討を通じ、本発明者は、従来のバリアフィルムのほとんどは、以下（１）（２）のいずれかに該当することを知見した。
（１）塩化カルシウムの吸湿防止には十分な効果があるが、水の乾燥防止の効果は不足している。
（２）水の乾燥防止には十分な効果があるが、塩化カルシウムの吸湿防止の効果は不足している。
【００１６】
この知見に基づき、本発明者は、「包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの、包装袋の外表面側から内表面側への水蒸気透過度」と、「包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの、包装袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度」という２つの因子を適切に制御し、共に小さくすることができれば、密封する物品の種類によらずに良好な水蒸気バリア性が得られる包装袋を得ることができると考えた。
【００１７】
この考えの下、上記２つの因子をともに小さくすることができる包装袋を様々に検討した。検討の結果、包装袋１のような５層構成の袋において、上記２つの因子をともに小さくした。これにより、密封する物品の種類によらずに良好な水蒸気バリア性を得ることができた。
【００１８】
なお、上記の「水分増加率」と「水分減少率」が共に小さいということは、水蒸気バリアの能力の「異方性が小さい」というふうに意味づけることができる。
つまり、密封された物品が乾燥したものである場合、水蒸気は、包装袋の外表面側から内表面側に流れ、一方、密封された物品が水で湿ったものである場合、水蒸気は、その逆に流れると考えられるところ、従来のバリアフィルムは、水蒸気が「特定の方向」に流れるときには良好な水蒸気バリア性があるものの、その逆方向に流れる場合には必ずしも十分な水蒸気バリア性が得られなかったものと推定される（これは、上記（１）（２）の検討結果と整合する）。
【００１９】
本実施形態の包装袋１は、「包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋１の外表面側から内表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であること」、「包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋１の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であること」、そして特定の５層を備えている、という構成により、包装袋１で乾燥した物品を密封した場合にはその物品の吸湿が抑えられる効果があり、包装袋１で湿った物品を密封した場合にはその物品の乾燥が抑えられる効果が得られると考えられる。
【００２０】
また、包装袋１においては、吸湿抑制または乾燥抑制の効果を比較的長時間にわたって維持しうる。
包装袋１では、水蒸気バリア能が高いポリ塩化ビニリデン含有層１４の更に外表面側に保護フィルム層１５があるため、外気の湿気がポリ塩化ビニリデン含有層１４にダイレクトに当たらない。つまり、過剰な湿気がポリ塩化ビニリデン含有層１４に直接触れることがない。よって、水蒸気が包装袋１の外表面側から内表面側に流れる場合、ポリ塩化ビニリデン含有層１４の水蒸気バリア性が十分に発揮され、また、ポリ塩化ビニリデン含有層１４の劣化が抑えられる結果、乾燥した物品の吸湿抑制の効果が比較的長期間にわたって得られると推測される。
加えて、包装袋１においては、緻密な化学構造であり水蒸気を通しにくい無機物層１３の外表面側に、さらに水蒸気バリア能が高いポリ塩化ビニリデン含有層１４がある。よって、水蒸気が包装袋１の内表面側から外表面側に流れる場合、無機物層１３が水蒸気の大部分を透過させず、わずかに透過した水蒸気はポリ塩化ビニリデン含有層１４にブロックされる。この結果、湿った物品の乾燥抑制の効果が比較的長期間にわたって得られると推測される。
【００２１】
従来、包装袋の形態ではないバリアフィルム単独での水蒸気遮断性の向上技術は様々に検討されてきた。しかし、包装対象の物品は多種多様であり、吸湿抑制が求められる場合もあれば乾燥抑制が求められる場合もあるところ、吸湿抑制にも乾燥抑制にもオールマイティに適用可能な包装袋を得ることについてはあまり検討されてきていなかった。特に、ポリ塩化ビニリデン素材および酸化アルミニウム等の金属蒸着を用いたフィルムにおいて、物品の乾燥抑制が可能な（物品の保湿が可能な）包装袋を得る検討は、本発明者が知る限りこれまでに無かった。本実施形態の包装袋１は、このような、これまで検討されていなかった視点に基づくものである。
【００２２】
包装袋１の各構成要素などについて説明する。
・ヒートシール層１１
ヒートシール層１１は、工業的・商業的に行われる条件でのヒートシール処理（熱融着処理）により包装袋１の開口部を閉じることができる性質を有するものである限り、特に限定されない。
【００２３】
ヒートシール層１１は、典型的には、熱可塑性樹脂を含む。
ヒートシール層１１としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（いわゆるＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体などから選択される一種または二種以上のポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成された層、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む樹脂組成物により形成される層、ＥＶＡおよびポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成された層などが挙げられる。
【００２４】
ヒートシール層１１が含む熱可塑性樹脂は、ヒートシール性の観点からは、無延伸であることが好ましい。より具体的には、ヒートシール層１１は、ポリエチレン（ホモポリエチレン）、ホモポリプロピレン、および、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む無延伸ポリプロピレンを含む層であることが好ましい。
【００２５】
ヒートシール層１１は、熱可塑性樹脂以外の成分を含んでもよい。例えば、防曇剤やアンチブロッキング剤等の添加剤、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性の樹脂が含まれていてもよい。
【００２６】
また、ヒートシール層１１は接着剤として設けられてもよく、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性樹脂を含む接着剤を乾燥・硬化させることにより設けることができる。
【００２７】
ヒートシール層１１の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。この厚みとすることで、十分なヒートシール性を得つつ、ハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋１を得ることができる。
【００２８】
・基材フィルム層１２
基材フィルム層１２は、典型的には熱可塑性樹脂を含むものであり、好ましくは熱可塑性樹脂により形成されたシート状またはフィルム状の基材により構成される。
基材フィルム層１２には、包装袋１の強度を十分なものとしたり、無機物層１３を安定的に存在させたりする役割が期待される。
【００２９】
基材フィルム層１２が含むことができる熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
基材フィルム層１２の熱可塑性樹脂として好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００３０】
基材フィルム層１２の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍである。この厚みとすることで、十分な強度を得つつ、ハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋１を得ることができる。
基材フィルム層１２は、ヒートシール層１１と同様、熱可塑性樹脂以外の成分を含んでもよい。
【００３１】
・金属原子含有無機物層１３（無機物層１３）
無機物層１３を構成する無機物は、金属原子を含有する無機物である限り特に限定されず、例えば、金属や金属酸化物等が挙げられる。より具体的には、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル等の周期表遷移元素；亜鉛等の周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表３Ｂ族元素；ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表４Ｂ族元素；セレン、テルル等の周期表６Ｂ族元素等の単体、合金または酸化物等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
【００３２】
これら無機物の中でも、バリア性やコスト等の観点から、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、アルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物が好ましい。特に、水蒸気バリア性の観点から、アルミニウムや酸化アルミニウム等、アルミニウム原子を含む態様が好ましく、透明性が確保されるという観点から酸化アルミニウムであることが好ましい。なお、酸化ケイ素には、二酸化ケイ素の他、一酸化ケイ素、亜酸化ケイ素が含有されていてもよい。
無機物層１３は、無機物特有の緻密な（すき間が少ない）ミクロ構造により、水蒸気のバリア性に寄与するものである。
【００３３】
無機物層１３は好ましくは上記無機物の少なくとも一種により形成されている。無機物層１３は単層の無機物層から構成されていてもよいし、複数の無機物層から構成されていてもよい。また、無機物層１３が複数の無機物層から構成されている場合には、同一種類の無機物層から構成されていてもよいし、異なった種類の無機物層から構成されていてもよい。
【００３４】
無機物層１３の形成方法は特に限定されない。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）等の真空プロセス等により、基材フィルム層１２の表面またはポリ塩化ビニリデン含有層１４の表面に無機物層１３を形成することができる。
【００３５】
無機物層１３の厚さは、好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは５〜３００ｎｍ以下、より好ましくは７〜１５０ｎｍである。この厚みとすることで、十分な水蒸気バリア能、ハンドリング性（かさばらない）、他の層との密着性などのバランスを最適化できる。
なお、この厚さは、例えば、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡による観察画像により求めることができる。
【００３６】
・ポリ塩化ビニリデン含有層１４
ポリ塩化ビニリデンは、フィルムとしたとき、汎用的な合成樹脂の中では水蒸気透過率がかなり小さい樹脂として知られている。すなわち、ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、物品の吸湿抑制に重要な役割を果たす。
ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む限り、特に限定されない。ここで「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」とは、塩化ビニリデンモノマーに対応する構造単位を含むものであれば特に限定されず、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）であってもよいし、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００３７】
上記共重合体としては、塩化ビニリデンの含有割合が６０質量％以上９９質量％以下であり、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の含有割合が１質量％以上４０質量％以下である共重合体を上げることができる。塩化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、例えば、塩化ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）、メタクリル酸、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）、無水マレイン酸、イタコン酸、イタコン酸アルキルエステル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、公知の方法で製造することで得てもよいし、種々の市販品を用いてもよい。市販品としては、旭化成社製のサランレジンシリーズ等が挙げられる。
【００３８】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の形態は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックス（水系の乳濁液）の形態であってもよい。
この場合は、水蒸気バリア性を安定させる観点から、無機物層１３と、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスからなる層の間に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解させて塗布したポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を設けることが好ましい。
このラテックスについては、従来公知の方法で製造してもよいし、種々の市販品を用いてもよい。市販品としては、旭化成社製のサランラテックスシリーズ等が挙げられる。
【００３９】
なお、ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂以外の成分を含んでもよい。例えば、ヒートシール層１１や基材フィルム層１２と同様の添加剤や接着性樹脂、膜形成性を良化させる成分（例えば、シランカップリング剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤等）を含んでもよい。
【００４０】
上記のポリ塩化ビニリデン系樹脂を原材料としてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する方法は、特に限定されない。例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解して、無機物層１３または保護フィルム層１５の表面に塗布し、そして乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することができる。このとき使用可能な有機溶剤は、使用するポリ塩化ビニリデン系樹脂の種類に応じて適宜選択されるため特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；これらの混合溶媒；等が挙げられる。これらの中でも、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒、メチルエチルケトンとトルエンとの混合溶媒およびテトラヒドロフランとトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒が好ましい。上記のような有機溶剤に溶解させたポリ塩化ビニリデンを用いてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することができる。
また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを、無機物層１３または保護フィルム層１５の表面に塗布し、そして乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成してもよい。
【００４１】
さらに、上述のように無機物層１３の表面に有機溶剤に溶解させたポリ塩化ビニリデンを用いてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することと、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することの両方を行い、２層構成のポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成してもよい。
特にこの場合、当該２層のうち、無機物層１３の側の層については有機溶剤を用いて層形成し、保護フィルム層１５の側の層についてはラテックスにより層形成することが好ましい。これは、（１）有機溶剤を用いて層形成するほうが無機物層１３との接着性をより高められること、（２）一般にはラテックス形態のポリ塩化ビニリデンは安価であり、また、界面活性剤を含有させるなどで製造工程での帯電防止性に優れ、塵の付着などが抑えられること、等が理由である。
【００４２】
ポリ塩化ビニリデン含有層１４の厚みは、好ましくは０．０５〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍである。なお、ポリ塩化ビニリデン含有層１４が多層を含む場合（例えば、上述の、有機溶剤系およびラテックス系の両方で層形成する場合など）には、それら多層の合計の厚みがここに示された厚みであることが好ましい。この厚みとすることで、十分な水蒸気バリア能があり、かつ、ハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋１を得ることができる。
【００４３】
・保護フィルム層１５
保護フィルム層１５は、典型的には熱可塑性樹脂を含むものであり、好ましくは熱可塑性樹脂により形成されたシート状またはフィルム状の基材により構成される。
保護フィルム層１５には、第一義的には、ポリ塩化ビニリデン含有層１４が、外部からの衝撃を直接受けることを防ぎ、ポリ塩化ビニリデン含有層１４が損傷して水蒸気バリア性が低下することを抑える役割（すなわち、ポリ塩化ビニリデン含有層１４を保護する役割）が期待される。また、前述のように、水蒸気の流れが包装袋１の外表面側から内表面側である場合は、外気の湿気がポリ塩化ビニリデン含有層１４にダイレクトに当たらないようにし、ポリ塩化ビニリデン含有層１４の水蒸気バリア性が十二分に発揮されるようにする役割も期待される。
【００４４】
保護フィルム層１５が含むことができる熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
【００４５】
保護フィルム層１５は、延伸フィルムから構成されることが好ましく、延伸ポリプロピレンフィルム（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）から構成されることが好ましい。
この理由は、１つには、延伸処理によって、保護フィルム層１５単独での水蒸気バリア性が高まるためである。前述の「外気の湿気をポリ塩化ビニリデン含有層１４にダイレクトに当てないようにする」という観点から、保護フィルム層１５それ自体がある程度のガスバリア性（水蒸気バリア性）を有することが好ましく、この点で、保護フィルム層１５は延伸フィルムであることが好ましい。
また、ヒートシール処理の際の変形のしにくさ、透明性などの点からも、保護フィルム層１５は、延伸フィルムから構成されることが好ましい。
【００４６】
保護フィルム層１５の厚みは、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１５〜４０μｍである。この厚みとすることで、上述の保護フィルム層１５に期待される効果を十分得つつ、ハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋１を得ることができる。
保護フィルム層１５は、ヒートシール層１１などと同様、熱可塑性樹脂以外の成分を含んでもよい。
【００４７】
・その他の層
包装袋１は、上記５層以外の層を更に有してもよい。例えば、滑性層、帯電防止層等の種々のコーティング層やラミネート層をさらに有していてもよい。また、そのような層の位置は特に限定されない。
【００４８】
・水蒸気バリア性
包装袋１は、包装袋１に塩化カルシウムを入れて開口部を密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの、包装袋１の外表面側から内表面側への水蒸気透過度が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることが好ましい。この数値は、より好ましくは０．６［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、さらに好ましくは０．４［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、特に好ましくは０．３［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である。
また、包装袋１は、包装袋１に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの包装袋１の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が、０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることが好ましい。この数値は、より好ましくは０．６［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、さらに好ましくは０．４［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、特に好ましくは０．３［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である。
【００４９】
適切な水蒸気バリア性の包装袋１を得るに当たっては、包装袋１を特定の５層構成とすることは勿論であるが、各層の水蒸気透過度（５層積層状態ではなく、単層で測定される各層の水蒸気透過度）を適切な範囲とすることが好ましい。  
【００５０】
例えば、保護フィルム層１５の水蒸気透過度は、３０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることが好ましく、２５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることがより好ましく、２３［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることがさらに好ましい。この下限値は低ければ低いほど好ましい（理想的には０）が、現実的には、下限値は１．０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］程度となる。
保護フィルム層１５は、外気と直接接する層である。よって、ここの水蒸気透過度が低いことで、包装袋１全体としての水蒸気の透過性などを適切に設計しやすいと考えられる。
市販の樹脂フィルムから保護フィルム層１５の素材を選ぶ場合には、水蒸気透過度がこの範囲にあるものを選択することが好ましい。
【００５１】
また、基材フィルム層１２、無機物層１３およびポリ塩化ビニリデン含有層１４の３層を合わせた層の水蒸気透過度は、１．０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることが好ましく、０．７［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることがより好ましく、０．５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることがさらに好ましい。
なお、無機物層１３はそれ単独では存在し難く、また、ポリ塩化ビニリデン含有層１４も通常は塗布で製膜されることから、これら３層をひとまとまりとして水蒸気透過度を検討することが望ましい。
【００５２】
さらに、ヒートシール層１１の水蒸気透過度は、１０［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることが好ましく、６［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であることがより好ましい。
【００５３】
ちなみに、ここでの水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（２００８）に準じて測定することができる。
【００５４】
各層の水蒸気透過度を適切な範囲とすることで、「包装袋に塩化カルシウムを入れて密封し、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境に７２時間置いたときの包装袋の外表面側から内表面側への水蒸気透過度」が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であり、「包装袋に精製水を入れて密封し、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に７２時間置いたときの前記包装袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度」が０．８［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下である包装袋１を得やすくなる。また、各層の水蒸気透過度を適切な範囲とすることで、前述の「外表面側から内表面側への水蒸気透過度」や「内表面側から外表面側への水蒸気透過度」を適切な値としやすくすることができるため、内容物の水分活性にかかわらず優れた保存性を奏することが可能となる。
【００５５】
・製造方法
包装袋１を製造する方法については、各構成要素の説明においても適宜述べているが、特に包装袋１の積層構造を得る方法について、改めてここで述べる。
包装袋１を構成する５層の積層フィルムは、任意の方法で製造すればよいが、好ましくは以下手順で製造することができる。
【００５６】
（１）基材フィルム層１２を構成する基材、例えばＰＥＴフィルムなどの熱可塑性樹脂を含むフィルムを準備する。
このフィルムは、無機物層１３との接着性を高めるために、コロナ処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面処理が行われていてもよい。
【００５７】
（２）無機物層１３を形成する。
形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）等の真空プロセス等が挙げられる。
【００５８】
（３−１）ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解したものを、無機物層１３の表面に塗布して、ポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する。
ここで用いることができるポリ塩化ビニリデン系樹脂や有機溶剤は、前述のとおりである。
塗布量は、通常０．０５〜５．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．０７〜２．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｍ２である。また、厚さ（乾燥後の厚さ）は、通常０．０２〜３．１μｍ、好ましくは０．０５〜１．３μｍである。これらは、バリア性、透明性、残留有機溶媒量、密着性、取扱い性等のバランスの観点から決定される。
【００５９】
（３−２）ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを、上記（３−１）で形成されたポリ塩化ビニリデン含有層１４の表面に塗布して、２層構成のポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する。
ここで用いることができるラテックスについては、前述のとおりである。
塗布量は、通常０．２〜１０．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜５．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．８〜３．０ｇ／ｍ２である。また、厚さ（乾燥後の厚さ）は、通常０．１〜６．２μｍ、好ましくは０．２〜１．８μｍである。これらは、バリア性、透明性、残留有機溶媒量、密着性、取扱い性等のバランスの観点から決定される。
【００６０】
なお、（３−１）および（３−２）において、塗布の方法や装置は、特に限定されない。例えば、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディップコーター、ダイコーター等の公知の塗工機を用いて工程（３−１）および／または（３−２）を行うことができる。
【００６１】
また、（３−１）および（３−２）において、塗布後の乾燥方法は特に限定されない。例えば、アーチドライヤー、ストレートバスドライヤー、タワードライヤー、ドラムドライヤー、フローティングドライヤー等の公知の乾燥機を用いて乾燥する方法が挙げられる。乾燥温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１３０℃である。乾燥時間は、通常５秒〜１０分、好ましくは５秒〜３分、より好ましくは５秒〜１分である。
【００６２】
上記の乾燥後、必要によりオーブン等によりエージング処理を行うことが好ましい。例えば、上記乾燥後のフィルムを、好ましくは３５〜６０℃以下、より好ましくは４０〜５０℃のオーブン中で、好ましくは２４〜１２０時間、より好ましくは４８〜７２時間エージング処理する。この熱処理によりポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化が促進され、バリア性能をより一層向上させることができる。
【００６３】
（４）保護フィルム層１５を形成する。
例えば、適当な熱可塑性樹脂（ポリプロピレン等）を含むフィルムを準備する。そして、このフィルムを、ドライラミネート法により上記（３−１）または（３−２）で形成されたポリ塩化ビニリデン含有層１４と貼り合わせる。ドライラミネートの具体的な方法や、使用される接着剤などは、公知技術を適宜適用することができる。
【００６４】
（５）ヒートシール層１１を形成する。
無延伸ポリプロピレンフィルムなどのヒートシール性のある樹脂フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）を、基材フィルム層１２における無機物層１３と反対側の面に貼り付けることで、ヒートシール層１１を形成することができる。貼り付ける方法は、上記（４）と同様、ドライラミネート法を適用することができる。
【００６５】
＜包装体＞        
図２は、本実施形態の包装体の一例（包装体５）を示すものである。
包装袋１の中に、物品３が収容されている。そして、包装袋１の右側の開口部がヒートシール処理されていることにより、物品３は包装袋１の中に密封されている（なお、密封手段は、ヒートシール処理のみに限定されるものではない）。
包装袋１は、図１におけるものと同様であり、特定の５層を備えている（図２には明示していない）。
【００６６】
本実施形態においては、物品３が乾燥したものである場合は、その乾燥状態が比較的長時間にわたって保たれる。また、物品３が湿ったものであれば、その湿った状態が比較的長時間にわたって保たれる（保湿される）。
【００６７】
本実施形態において、物品３は特に限定されず、乾燥したものであっても湿ったものであってもよい。
なお、物品３の「乾燥度合い」「湿り具合」については、「水分活性」という指標で定量的に表現することができる。水分活性とは、一般に、物品中の自由水の割合を表す数値として知られており、物品を入れた密閉包装材内の水蒸気圧（Ｐ）とその温度における純水の蒸気圧（ＰＯ）の比（Ｐ／ＰＯ）により定義される。水分活性は、特に、食品の保存性の指標としてよく用いられる。水分活性は、常法に従い、コンウェイ法や電気抵抗式湿度センサー法などにより測定することができる。例えば、卓上型温湿度測定器ハイグロラボ（ロトロニック社製）により測定することができる。
本実施形態において、物品３の水分活性は、典型的には０．０１〜１．００である。
【００６８】
乾燥した物品３としては、水分活性が０．０１以上０．８０以下の物品が挙げられる。そのような物品としては、例えば、焼き菓子（クッキーやビスケットなど）、煎餅、おかき、あられ、ぽん菓子等の米菓、野菜チップ、スナック菓子、ふりかけ、穀物粉末（小麦粉、米粉など）が挙げられる。また、粉状、顆粒状、カプセル状または錠剤状の医薬品なども挙げられる。包装袋１でこれらを密封することで、比較的長期間にわたって吸湿が抑えられる。
【００６９】
また、湿った物品３としては、水分活性が０．８０を超え１．００以下の物品が挙げられる。そのような物品としては、例えば、食品では、ケーキ類、パン、米飯、ジャム等が、食品以外では、粘土（例えば、工作用・工芸用の粘土類）、ウエットシート（ウェットティッシュ、メイク落としシート）、おしぼり、などが挙げられる。包装袋１でこれらを密封することで、比較的長期間にわたって乾燥が抑えられ、保湿される。
【００７０】
なお、特に物品３が乾燥したものである場合には、包装袋１の中に、物品３と一緒に乾燥剤（図２には図示せず）を入れて密封して包装体５を得てもよい。乾燥剤は、公知のものや市場で入手可能なものを適宜用いることができる。
【００７１】
＜包装体の変形例＞
図３は、本実施形態の包装体の変形例を示すものである。
図３においては、小さな包装袋１Ｂにより物品３Ｂが密封された複数の個包装が、大きな包装袋１Ｃによりさらに密封されている。
図３においては、小さな包装袋１Ｂを構成するフィルムおよび／または大きな包装袋１Ｃを構成するフィルムが、図１で説明された５層構造の積層フィルムであり、そして袋の内表面側から、ヒートシール層１１、基材フィルム層１２、金属原子含有無機物層１３、ポリ塩化ビニリデン含有層１４および保護フィルム層１５となっている（図３においては、これら層構成は図示されていない）。
【００７２】
すなわち、小さな包装袋１Ｂと大きな包装袋１Ｃの少なくとも一方が、特定の５層を特定の配置で備えたフィルムであることで、物品３Ｂの吸湿抑制または乾燥抑制の効果を得ることができる。
また、小さな包装袋１Ｂと大きな包装袋１Ｃの両方が、特定の５層構成のフィルムであれば、物品３Ｂの吸湿抑制または乾燥抑制の効果をより一層得られると期待される。
【００７３】
なお、小さな包装袋１Ｂと大きな包装袋１Ｃの一方のみが、特定の５層構成のフィルムであってもよい。この場合、他方の包装袋を構成するフィルムは、任意のものであってよく、ヒートシール性、耐久性、印刷適性、意匠性、コスト等から適宜選択される。ポリ塩化ビニリデンや無機物以外の、水蒸気バリア性が比較的高い素材を採用することも考えられる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【実施例】
【００７５】
本発明の実施態様を、実施例および比較例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７６】
＜実施例１：包装袋の作製＞
基材フィルム層として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、エンブレット（登録商標）ＰＥＴ１２）を準備した。このフィルムのコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材フィルム層上に厚みが１０ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、酸化アルミニウム層（無機物層）を形成した。
この無機物層の上に、以下の有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と、ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層とを順次形成した。
【００７７】
ここで、有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層およびラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の形成方法は以下のとおりである。
まず、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（旭化成社製、サランレジンＦ２１６）を、トルエンとメチルエチルケトンの混合有機溶媒（質量比：トルエン／メチルエチルケトン＝１／２）に溶解させ、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液（固形分５質量％）を調製した。
次いで、このポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を、乾燥後の塗工量が０．２ｇ／ｍ２になるように酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより、有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を形成した。
続いて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックス（旭化成社製、サランラテックスＬ５３６Ｂ）を１０％のアンモニア水で中和し、乾燥後の塗工量が０．９ｇ／ｍ２になるように有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することによりラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を形成した。
【００７８】
形成された有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の厚さは０．１２μｍであった。また、形成されたラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の厚さは０．５６μｍであった。
このようにして、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムを得た。
【００７９】
上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムのポリ塩化ビニリデン系樹脂層面に、厚さ２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：ＷＨ−ＯＰ、品番：ＨＥ−１＃２０）をドライラミネート法により貼り合わせた。これにより保護フィルム層を形成した。
貼り合わせは、この延伸ポリエチレンフィルムのコロナ処理面に、接着剤（三井化学社製、タケラック（登録商標）Ａ−３１０／タケネート（登録商標）Ａ−３＝１２／１（質量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布して、上記ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と密着させることにより行った。
【００８０】
最後に、基材フィルム層の、酸化アルミニウム層（無機物層）と反対側の面に、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）フィルムを貼りつけて、ヒートシール層を形成した。具体的には、三井化学東セロ社製の無延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：ＧＬＣ  ＃４０）の片面に、接着剤（三井化学社製、タケラック（登録商標）Ａ−３１０／タケネート（登録商標）Ａ−３＝１２／１（重量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、基材フィルム層表面と無延伸ポリプロピレンフィルムの接着剤塗布面が接するように積層した。
【００８１】
得られた積層フィルムを用いて、内表面積が０．０１ｍ２になるように製袋した。このとき、保護フィルム層が袋の外表面側となるようにした。
【００８２】
＜実施例２：包装袋の作製＞
実施例１において、保護フィルム層を、厚さ２５μｍの無延伸ポリエチレンフィルム（商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ（登録商標）ＦＣＳ＃２５  三井化学東セロ社製）に変えた以外は実施例１と同様にして包装袋を得た。
【００８３】
＜比較例１：包装袋の作製＞
実施例１において、保護フィルム層を、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：エンブレットＰＥＴ１２  ユニチカ社製）に変えた以外は実施例１と同様にして包装袋を得た。
【００８４】
＜比較例２：包装袋の作製＞
実施例１において、保護フィルム層を、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（商品名：エンブレムＯＮＢＣ−１５  ユニチカ社製）に変えた以外は実施例１と同様にして包装袋を得た。
【００８５】
包装袋の構成等についてまとめて以下の表１および表２に示す。なお、表には、保護フィルム層単体、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルム（基材フィルム層、無機物層およびポリ塩化ビニリデン含有層の３層フィルム）単体、および、ヒートシール層単体の水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）を記載した。
【００８６】
【表１】
2019151375.tif 000003
【００８７】
【表２】
2019151375.tif 000004
【００８８】
表１および表２における略号は以下を表す。
ＯＰＰ：２軸延伸ポリプロピレン
ＰＶＤＣ：ポリ塩化ビニリデン
ＡＬＯ：酸化アルミニウム
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン
ＯＮＹ：２軸延伸ナイロン
【００８９】
＜評価＞
（１）水蒸気透過度の測定  その１
各実施例および比較例で得られた袋内に、内容物として塩化カルシウムを８ｇ入れ、袋の入り口をヒートシールして密封し、包装体を得た。
この包装体を、温度４０±２℃、湿度９０±５％ＲＨの環境下に７２時間（丸３日）保管した。保管前後の包装体の質量を測定し、その質量差を求めた。求めた値を、袋の内表面積（０．０１ｍ２）および評価時間（３日）で割り算することで、袋の外表面側から内表面側への水蒸気透過度［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］を算出した。
【００９０】
（２）水蒸気透過度の測定  その２
上記「（１）水蒸気透過度の測定  その１」において、内容物として塩化カルシウム８ｇの代わりに精製水を１０ｇ入れた以外は同様にして包装体を得た。
この包装体を、４０℃に設定したオーブンの中に設置することにより温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境下に７２時間（丸３日）保管した。保管前後の包装体の質量を測定し、その質量差の絶対値を測定した。得られた質量差の絶対値を、袋の内表面積（０．０１ｍ２）および評価時間（３日）で割り算することで、袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］を算出した。
【００９１】
以上の結果を表３および表４に示す。
【００９２】
【表３】
2019151375.tif 000005
【００９３】
【表４】
2019151375.tif 000006
【００９４】
以上、特に実施例１および２の結果から、本実施形態の包装袋は、塩化カルシウムで代表されるような水分活性が小さい物品を包装した場合にはその吸湿を抑えることができ、また、水で代表されるような水分活性が大きい物品を包装した場合にはその乾燥を抑えることができることが示された。
【符号の説明】
【００９５】
１、１Ｂ、１Ｃ  包装袋
３、３Ｂ        物品
５                包装体
１１            ヒートシール層
１２            基材フィルム層
１３            金属原子含有無機物層（無機物層）
１４            ポリ塩化ビニリデン含有層
１５            保護フィルム層
【図１】
2019151375.tif 000007
【図２】
2019151375.tif 000008
【図３】
2019151375.tif 000009