(57)【要約】【課題】ノード間のコストやノードが設置されている場所の被災リスクを考慮して退避先を決定する。【解決手段】第１のサイトに設けられた第１のコンピュータが蓄積するデータを、第１のサイトに設けられた第１の転送装置およびバックアップ先である第２のサイトに設けられた第２の転送装置を介して、第２のサイトに設けられた第２のコンピュータにバックアップする災害時バックアップシステムであって、第１の転送装置と第２の転送装置との間のコストと、災害速報により得られた震度に応じた第１の転送装置および第２の転送装置それぞれの被災リスクとに基づいて、データのバックアップ経路の評価値を算出する第１の処理部と、第１の処理部により算出された評価値が最も小さい経路を、データのバックアップ経路として選択する第２の処理部と、を備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサイトに設けられた第１のコンピュータが蓄積するデータを、前記第１のサイトに設けられた第１の転送装置およびバックアップ先である第２のサイトに設けられた第２の転送装置を介して、前記第２のサイトに設けられた第２のコンピュータにバックアップする災害時バックアップシステムであって、
前記第１の転送装置と前記第２の転送装置との間のコストと、災害速報により得られた震度に応じた前記第１の転送装置および前記第２の転送装置それぞれの被災リスクとに基づいて、前記データのバックアップ経路の評価値を算出する第１の処理部と、
前記第１の処理部により算出された前記評価値が最も小さい経路を、前記データのバックアップ経路として選択する第２の処理部と、
を備えることを特徴とする災害時バックアップシステム。
【請求項２】
前記災害時バックアップシステムは、前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の第３のサイトに設けられた第３の転送装置を備え、
前記第１の処理部は、前記第１の転送装置と前記第３の転送装置との間のコストおよび前記第３の転送装置と前記第２の転送装置との間のコストと、前記第１の転送装置、前記第２の転送装置、前記第３の転送装置のそれぞれの被災リスクとに基づいて、前記評価値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の災害時バックアップシステム。
【請求項３】
第１のサイトに設けられた第１のコンピュータが蓄積するデータを、前記第１のサイトに設けられた第１の転送装置およびバックアップ先である第２のサイトに設けられた第２の転送装置を介して、前記第２のサイトに設けられた第２のコンピュータにバックアップする災害時バックアップシステムであって、
第１のサイトに設けられた第１の転送装置とバックアップ先である第２のサイトに設けられた第２の転送装置との間のコストと、災害速報により得られた震度に応じた前記第１の転送装置および前記第２の転送装置それぞれの被災リスクとに基づいて、第１のサイトに設けられた第１のコンピュータが蓄積するデータのバックアップ経路の評価値を算出し、
前記算出された前記評価値が最も小さい経路を、前記データのバックアップ経路として選択する、
ことを特徴とする災害時バックアップ方法。
【請求項４】
第１の処理部は、前記第１の転送装置と前記第１のサイトと前記第２のサイトとの間の第３のサイトに設けられた第３の転送装置との間のコストおよび前記第３の転送装置と前記第２の転送装置との間のコストと、前記第１の転送装置、前記第２の転送装置、前記第３の転送装置のそれぞれの被災リスクとに基づいて、前記評価値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の災害時バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時のデータを退避させる災害時バックアップシステム、災害時バックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時のデータを退避させる様々な仕組みが存在する。例えば、特許文献１では、緊急地震速報データを受信する地震情報受信手段と、更新系トランザクションの制御条件を格納した管理サーバと、データベースを更新するアプリケーションサーバ上で起動する制御エージェントとから構成され、管理サーバが、更新系トランザクションの停止条件を定める震度データ等のトランザクション制御条件を格納した制御条件データベースと、地震情報受信手段から緊急地震データを受信したならば、制御条件データベースに格納されたトランザクション制御条件と比較し、地震情報受信手段から受信した緊急地震データが更新系トランザクションの停止条件を満たしていた場合に、制御エージェントに対して、更新系トランザクションの停止を指示する手段と、を備えるディザスタリカバリシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、前述の通り、災害発生時に実質的に被害のない退避先にデータをバックアップする着想が開示されているが、震源地の所在、バックアップ対象のデータが格納されているサイトの所在、バックアップ先となる災対サイトの所在、等の情報を用いてデータ退避先を決定する具体的な処理として、ノード間のコストやノードが設置されている場所の被災リスクを考慮して退避先を決定することについては開示されていない。
【０００５】
本発明は、ノード間のコストやノードが設置されている場所の被災リスクを考慮して退避先を決定することが可能な災害時バックアップシステム、災害時バックアップ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる災害時バックアップシステムは、第１のサイトに設けられた第１のコンピュータが蓄積するデータを、前記第１のサイトに設けられた第１の転送装置およびバックアップ先である第２のサイトに設けられた第２の転送装置を介して、前記第２のサイトに設けられた第２のコンピュータにバックアップする災害時バックアップシステムであって、前記第１の転送装置と前記第２の転送装置との間のコストと、災害速報により得られた震度に応じた前記第１の転送装置および前記第２の転送装置それぞれの被災リスクとに基づいて、前記データのバックアップ経路の評価値を算出する第１の処理部と、前記第１の処理部により算出された前記評価値が最も小さい経路を、前記データのバックアップ経路として選択する第２の処理部と、を備えることを特徴とする災害時バックアップシステムとして構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記災害時バックアップシステムで行われる災害時バックアップ方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ノード間のコストやノードが設置されている場所の被災リスクを考慮して退避先を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】災害時バックアップシステムの構成例を示す図。
【図２】対象データを本番サイトから災対サイトにバックアップする流れを示す図。
【図３】本番サイトの構成を示す図。
【図４】災対サイトの構成を示す図。
【図５】災対サイト決定処理の処理フローを示す図。
【図６】リスク反映処理の処理フローを示す図。
【図７】ノードリスク情報のデータテーブルを示す図。
【図８】経路コスト情報のデータテーブルを示す図。
【図９】震度毎リスク情報のデータテーブルを示す図。
【図１０】リンクコスト情報のデータテーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施例を、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施例の説明の中で「本番サイト」は「バックアップ対象となる対象データが格納されているサイト」を意味するものとし、「災対サイト」は「バックアップ先となり得る災害対策サイト」を意味するものとする。
【実施例１】
【００１１】
図１は、日本国内における本番サイトと災対サイトとを有した災害時バックアップシステムの構成例を示す図である。図１に示すように、災害時バックアップシステム１では、本番サイト１０１が関東地方に、災対サイト１０２が東北地方に、災対サイト１０３が北海道に、災対サイト１０４が中国地方にそれぞれ配置され、これらがネットワークを介して接続されている。
【００１２】
本番サイト１０１は、災対サイト１０２、災対サイト１０３、災対サイト１０４と、それぞれネットワークＮ１、Ｎ２、Ｎ３を介して直接接続されている。また、本システムでは、災対サイト１０２と災対サイト１０３とがネットワークＮ４を介して接続され、本番サイト１０１から災対サイト１０３に至る経路は２通り設けられている。すなわち、本番サイト１０１から災対サイト１０３に直接、本番サイト１０１に蓄積されている対象データをバックアップする経路（Ｎ２）と、本番サイト１０１から災対サイト１０２を経由して、災対サイト１０３に上記対象データをバックアップする経路（Ｎ１、Ｎ４）とが設けられている。
【００１３】
図２は、対象データを本番サイトから災対サイトにバックアップする流れを示す図である。図２では、本番サイト１０１から対象データが転送装置２０２及び転送装置２０３を経由して災対サイト１０３にバックアップすることが示されている。
【００１４】
転送装置２０２は、本番サイトの中に配置されたノードであり、データ転送の機能を持つ装置である。転送装置２０３は、災対サイトの中に配置されたノードであり、データ転送の機能を持つ装置である。具体的には、本番サイト１０１に設けられた本番装置１０１１が、蓄積した対象データを本番サイト１０１内に設けられた転送装置２０２に送信し、さらに、転送装置２０２が、上記対象データを災対サイト１０３に設けられた転送装置２０３に送信し、転送装置２０３が、災対サイト１０３に設けられた災対装置１０３１に上記対象データを送信し、災対装置１０３１が、上記対象データを蓄積することで、対象データをバックアップする。本番装置１０１１、災対装置１０３１は、例えば、サーバやホストコンピュータといった情報処理装置、ストレージ装置等の記憶装置を備えている。
【００１５】
図３は、本番サイトの構成を示す図である。
図３に示すように、本番サイト１０１は、本番装置１０１１として、実行制御サーバ３０２と、実行制御ストレージ３０３と、システム管理サーバ３０８と、業務サーバ３０９と、外部ストレージ３１０と、を有している。
【００１６】
実行制御サーバ３０２は、本システムの処理を実行するサーバである。当該サーバが行う処理については、フローチャートを用いて後述する。
【００１７】
実行制御ストレージ３０３は、震度毎に設定したリスク値を格納する重み付けデータベース３０４と、緊急地震速報を格納する速報記録データベース３０５と、経路情報を格納する経路情報記録データベース３０６と、を含んで構成される。それぞれのデータベースの内容については図７、図８、図９、図１０で後述する。
【００１８】
システム管理サーバ３０７は、業務サーバ３０８および外部ストレージ３１０を管理するサーバである。例えば、システム管理サーバ３０７は、業務サーバ３０８が実行する業務処理の実行スケジュールや進捗状況を管理する。また、例えば、システム管理サーバ３０７は、外部ストレージ３１０を監視し、その容量や使用量、残容量を管理する。
【００１９】
業務サーバ３０８は、本番サイト１０１において行われている業務に関する業務処理を実行するサーバである。業務サーバ３０８は、システム管理サーバ３０７からの指示に従って、上記業務処理を実行し、その実行状況や実行結果をシステム管理サーバ３０７に通知する。
【００２０】
外部ストレージ３０９は、対象データを格納する業務データベース３１０を含んで構成される。業務データベース３１０は、システム管理サーバ３０７および業務サーバ３０８と相互に接続されており、業務サーバが利用するデータを記憶している。本実施例では、対象データが外部ストレージ３０９に記憶されている前提で説明しているが、これ以外の他のサーバやストレージに記憶されているデータを対象データとしてもよい。
【００２１】
本番サイト１０１では、気象観測や気象業務を行うサイトの一例である気象庁３０１から災害情報を受信した場合に、実行制御サーバ３０２を用いて所定のアルゴリズムに基づき災対サイトが決定される。災対サイト決定処理の詳細は図５および図６で後述する。本番サイト１０１は、係る処理にて決定された災対サイトに対し、ネットワーク３１１（例えば、図１で示したネットワークＮ２、あるいはネットワークＮ１、Ｎ４）を介してバックアップを開始する。
【００２２】
なお、本実施例では、災害として地震が起きた場合を想定しているため、気象庁３０１から災害情報を受信する例を示しているが、これに限られるものではない。例えば、防衛省からのアラートを契機として同様の処理を行ってもよい。
【００２３】
図４は、災対サイトの構成を示す図である。
以下では、図１に示した災対サイト１０３を例に説明する。図４に示すように、災対サイト１０３は、システム管理サーバ４０１と、業務サーバ４０２と、外部ストレージ４０４と、を有している。
【００２４】
システム管理サーバ４０１は、業務サーバ４０２および外部ストレージ４０４を管理するサーバである。例えば、システム管理サーバ４０１は、業務サーバ４０２が実行する業務処理の実行スケジュールや進捗状況を管理する。また、例えば、システム管理サーバ４０１は、外部ストレージ４０３を監視し、その容量や使用量、残容量を管理する。
【００２５】
業務サーバ４０２は、災対サイト１０３において行われている業務に関する業務処理を実行するサーバである。業務サーバ４０２は、システム管理サーバ４０１からの指示に従って、上記業務処理を実行し、その実行状況や実行結果をシステム管理サーバ４０１に通知する。
【００２６】
外部ストレージ４０４は、対象データを格納する業務データベース４０３を含んで構成される。業務データベース４０３は、システム管理サーバ４０１および業務サーバ４０２と相互に接続されており、業務サーバが利用するデータを記憶している。本実施例では、対象データが外部ストレージ３０９に記憶されている前提で説明しているが、これ以外の他のサーバやストレージに記憶されているデータを対象データとしてもよい。災対サイト１０３は、本番サイト１０１から、ネットワーク３１１およびネットワーク４０５（例えば、図１で示したネットワークＮ２、あるいはネットワークＮ１、Ｎ４）を介して送られてきた業務データベース３１０のデータを業務データベース４０３に格納する。
【００２７】
図５は、実行制御サーバ３０２が実行する災対サイト決定処理の処理フローを示す図である。
Ｓ５０１は、本番サイト１０１の実行制御サーバ３０２が、気象庁３０１から災害情報を受信したときに、災対サイト決定処理を開始する処理である。
Ｓ５０２は、実行制御サーバ３０２が、Ｓ５０１で受信した災害情報が地震速報であるかを判定する処理である。実行制御サーバ３０２は、上記受信した災害情報が地震速報であると判定した場合にはＳ５０３に進み（Ｓ５０２；Ｙｅｓ）、そうでない場合にはＳ５０８に進む（Ｓ５０２；Ｎｏ）。
【００２８】
なお、上記地震速報は、例えば、緊急地震速報であり、最大震度が５弱以上と予想された場合に、震度４以上が予想される地域を対象にした警報である。当該警報には、少なくとも、強い揺れが予想されている旨やその予想時刻と、強い揺れをあらわす震度と、当該揺れが予想されている地域とを含んでいる。
【００２９】
Ｓ５０３は、実行制御サーバ３０２が、上記地震速報から所定の情報を抽出して速報記録データベース３０６に格納する処理である。速報記録データベース３０６のレイアウトについては省略するが、少なくとも、上記地震速報と、当該地震速報を受信した日時とを対応付けたレコードが、上記地震速報が受信される都度、時系列に蓄積されている。
【００３０】
Ｓ５０４は、実行制御サーバ３０２が、被災対象地域に対するバックアップ時のリスクを反映するリスク反映処理である。Ｓ５０４の詳細は、図６で後述する。ここで言うリスクとは、本番サイトから災対サイトまでの経路でバックアップしたときの危険度を、震度の大きさに応じて数値化した値であり、有事の際に全国各地の転送装置に対して付与することで、Ｓ５０５で後述するダイクストラ法により最適な経路選択を実現することができる。リスクとしては、例えば、物理的にネットワークが遮断される可能性、震災に伴って通信が集中することによるバックアップ時間の増加、バックアップ時間の増加に伴う本番業務の遅延等がある。
【００３１】
Ｓ５０５は、実行制御サーバ３０２が、ダイクストラ法により最適な経路と災対サイトを決定する処理である。一般的に、ダイクストラ法では転送装置間のコストを入力値として、最もコストの低い経路を選択、決定するが、ここでは前述のリスクをコストに加算する。例えば、実行制御サーバ３０２は、ノード間コスト情報テーブル１０００（図１０）を参照し、経路１（図１に示したネットワークＮ１、Ｎ４）のコスト「５」（３＋２）を算出する。データのバックアップのためにかかるコストとしては、例えば、バックアップするデータ量、バックアップに伴う通信回線負荷、データのバックアップ時間等がある。
【００３２】
さらに、実行制御サーバ３０２は、上記経路１は３つの転送装置ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ４を経由するため、Ｓ５０４で算出したリスクの値を加算した値のリスクを、上記コストに加算する。例えば、札幌で震度５強の地震が発生し、仙台では震度３、東京では震度０が予想された場合、実行制御サーバ３０２は、東京にある転送装置ＳＷ１のリスク「０」、仙台にある転送装置ＳＷ２のリスク「１」、札幌にある転送装置ＳＷ４のリスク「４」を加算した合計値５を算出し、上記コスト５に加算する。そのため、この経路で対象データをバックアップしたときの総コストである評価値は１０となる。実行制御サーバ３０２は、同様に全ての経路について、コストに対してリスクを加算した上記評価値を算出し、その値である結果を経路情報テーブル８００（図８）に記録する。
【００３３】
Ｓ５０６は、実行制御サーバ３０２が、決定した経路を保存する処理である。実行制御サーバ３０２は、各経路のコストの中で、算出された評価値が最も小さい経路を、最適なバックアップ経路として保存する。
Ｓ５０７は、実行制御サーバ３０２が、決定された経路で対象データのバックアップを実行する処理である。
Ｓ５０８は、実行制御サーバ３０２が、災対サイト決定処理を終了する処理である。
【００３４】
図６は、図５に示したリスク反映処理の処理フローを示す図であり、Ｓ５０４の詳細を示す図である。
Ｓ６０１は、実行制御サーバ３０２が、上記地震速報に含まれる揺れが予想されている地域である被災地域名をキーとして、被災時リスク反映テーブル７００（図７）にアクセスし、転送装置の設置場所が被災地域に含まれるかどうか検索をかける処理である。
Ｓ６０２は、実行制御サーバ３０２が、Ｓ６０１を行った結果、転送装置の設置場所が被災地域に含まれるか否か判定する処理である。被災地域に含まれる場合はＳ６０３に進み、そうでない場合にはＳ６０６に進む。
【００３５】
例えば、上記被災地が「札幌」であれば、実行制御サーバ３０２は、Ｓ６０１において、被災時リスク反映テーブル７００（図７）を参照し、転送装置の設置場所が「札幌」として記憶されているレコードを検索して当該レコードを検索定する（Ｓ６０１）。さらに、実行制御サーバ３０２は、当該レコードとして、上記被災地「札幌」に対応付けて記憶されている転送装置のノード名「ＳＷ４」を読み取ることができたか否かを判定する。
【００３６】
Ｓ６０３は、実行制御サーバ３０２が、重み付けデータベース３０４に含まれる重み付けテーブルを呼び出す処理である。例えば、実行制御サーバ３０２は、上記地震速報に含まれる震度をキーにして、重み付けテーブル９００（図９）にアクセスし、当該震度に対応するリスク（例えば、４）を読み取る。重み付けテーブルについては図９で後述する。
【００３７】
Ｓ６０４は、実行制御サーバ３０２が、震災時リスク反映テーブル（図７）を呼び出し、気象庁３０１から受信した災害情報に含まれる震度に基づいて、震災時リスク反映テーブルにリスクを追加する。例えば、震度５強の地震が札幌で発生した場合、実行制御サーバ３０２は、重み付けテーブル９００（図９）を参照し、当該震度「５強」に対応する列９０２から値「４」を読み出し、読み出した値「４」を、被災時リスク反映テーブル７００（図７）に含まれる列７０３に記録する。この処理を、すべての転送装置について実行することにより、被災地域に設置された転送装置の被災リスクを考慮したバックアップが可能となる。
Ｓ６０５は、実行制御サーバ３０２が、前述のＳ６０４で反映した結果を保存する処理である。
Ｓ６０６は、実行制御サーバ３０２が、被災対象地域へのコスト反映処理を終了する処理である。
【００３８】
図７は、被災時リスク反映テーブル７００のデータテーブルを示す図である。被災時リスク反映テーブル７００は、図３の経路情報記録データベース３０６に格納されるテーブルであり、図６のリスク加算処理に使用されるテーブルである。
【００３９】
図７に示すように、被災時リスク反映テーブル７００は、転送装置のノード名を示す列７０１と、各転送装置が設置される設置場所を示す列７０２と、リスクを反映した値を示す列７０３と、を含んで構成される。例えば、図７では、ノード名「ＳＷ３」で識別される転送装置が札幌に設置されており、震度５強の地震が札幌で発生したため、重み付けテーブル９００を参照して、そのリスクが「４」となったことを示している。
【００４０】
図８は、経路情報テーブル８００のデータテーブルを示す図である。経路情報テーブル８００は、図３の経路情報記録データベース３０６に格納されるテーブルであり、図６のリスク加算処理に使用されるテーブルである。
【００４１】
図８に示すように、経路情報テーブル８００は、経路名を示す列８０１と、各経路上の１つ目のネットワークであるリンクを示す列８０２と、各経路上の２つ目のネットワークであるリンクを示す列８０３と、各経路上の３つ目のネットワークであるリンクを示す列８０４と、各経路上のｎ個目のネットワークであるリンクを示す列８０５と、各リンクのコスト（すなわち当該リンクを構成する転送装置間のコスト）の合計値にリスクの合計値を足した値(コスト＋リスク)である評価値を示す列８０６と、各経路の目的地(災対サイト)の場所を示す列８０７と、を含んで構成される。例えば、図８では、経路名「経路１」で識別される経路は、災対サイトの場所が札幌であり、リンク１、リンク２を途中経路に含んでおり、その値(コスト＋リスク)が「１０」であることを示している。
【００４２】
図９は、重み付けテーブル９００のデータテーブルを示す図である。重み付けテーブル９００は、図３の重み付けデータベース３０４に格納されるテーブルであり、図６のリスク加算処理に使用されるテーブルである。
【００４３】
図９に示すように、重み付けテーブル９００は、震度を示す列９０１と、当該震度に対応するリスクを示す列９０２と、を含んで構成される。例えば、図９では、震度「７」の場合は、リスクが「６」であることを示している。
【００４４】
図１０は、ノード間コスト情報テーブル１０００のデータテーブルを示す図である。ノード間コスト情報テーブル１０００は、図３の経路情報記録データベース３０６に格納されるテーブルであり、図５のダイクストラ法による経路決定に使用されるテーブルである。
【００４５】
図１０に示すように、ノード間コスト情報テーブル１０００は、リンク名を示す列１００１と、当該リンクを構成する転送元の転送装置である転送元ＳＷを示す列１００２と、当該リンクを構成する転送先の転送装置である転送先ＳＷを示す列１００３と、当該リンクのコストを示す列８０４と、を含んで構成される。例えば、図１０では、リンク１は転送元ＳＷがＳＷ１であり、転送先ＳＷがＳＷ２であり、その値(コスト)が「３」であることを示している。
【００４６】
このように、本実施例では、第１のサイトである本番サイト１０１に設けられた第１のコンピュータ（例えば、外部ストレージ３０９）が蓄積するデータ（例えば、本番業務データベース３１０のデータ）を、上記第１のサイトに設けられた第１の転送装置（例えば、転送装置２０２）およびバックアップ先である第２のサイトである災対サイト（例えば災対サイト１０３）に設けられた第２の転送装置（例えば、転送装置２０３）を介して、上記第２のサイトに設けられた第２のコンピュータ（例えば、外部ストレージ４０４）にバックアップする災害時バックアップシステム１において、上記第１の転送装置と上記第２の転送装置との間のコスト（図１０参照）と、災害速報（例えば、地震速報）により得られた震度に応じた上記第１の転送装置および上記第２の転送装置それぞれの被災リスク（図９参照）とに基づいて、上記データのバックアップ経路の評価値（図８参照）を算出する第１の処理部を有した実行制御サーバ３０２と、上記第１の処理部により算出された上記評価値が最も小さい経路を、上記データのバックアップ経路として選択する第２の処理部を有した実行制御サーバ３０２と、を備えている。
【００４７】
したがって、災害発生時に、震源地の所在、バックアップ対象のデータが格納されているサイトの所在や当該サイトに設置された転送装置の所在、バックアップ先となる災対サイトの所在や当該サイトに設置された転送装置の所在等の情報に基づき、震災に伴うリスクの影響が最も少ない経路で最適なデータ退避先を決定することが可能となる。
【００４８】
また、上記災害時バックアップシステム１は、上記第１のサイトと上記第２のサイトとの間の第３のサイトに設けられた第３の転送装置を備え、
上記第１の処理部は、上記第１の転送装置と上記第３の転送装置との間のコストおよび上記第３の転送装置と上記第２の転送装置との間のコストと、上記第１の転送装置、上記第２の転送装置、上記第３の転送装置のそれぞれの被災リスクとに基づいて、上記評価値を算出するので、上記経路の途中で災対サイトを経由する場合には、経由する災対サイトの所在や当該サイトに設置された転送装置の所在を考慮した総合的な評価に基づいて、上記データ退避先を決定することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０１：  本番サイト
１０２：  災対サイト１
１０３：  災対サイト２
１０４：  災対サイト３
２０２：  転送装置（ノード名：SW1）
２０３：  転送装置（ノード名：SW2）
３０１：  気象庁
３０２：  実行制御サーバ
３０３：  実行制御ストレージ
３０４：  重み付けデータベース
３０５：  速報記録データベース
３０６：  経路情報記録データベース
３０８：  システム管理サーバ
３０９：  業務サーバ
３１０：  外部ストレージ
３１１：  業務データベース
３１２：  ネットワーク
４０１：  システム管理サーバ（災対）
４０２：  業務サーバ（災対）
４０３：  業務データベース（災対）
４０４：  外部ストレージ（災対）
４０５：  ネットワーク（災対）
７００：  被災時リスク反映テーブル
８００：  経路情報テーブル
９００：  重み付けテーブル
１０００：  ノード間コスト情報テーブル
【図１】
2019185165.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019185165.tif 000005
【図４】
2019185165.tif 000006
【図５】
2019185165.tif 000007
【図６】
2019185165.tif 000008
【図７】
2019185165.tif 000009
【図８】
2019185165.tif 000010
【図９】
2019185165.tif 000011
【図１０】
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