(57)【要約】【課題】ユーザーがイメージする通りのサイズの商品を注文することができるマッチングシステム１を提供する。【解決手段】本発明に係るマッチングシステム１は、所定のカテゴリーに属する商品が記録される商品データベースＤＢ2と、前記カテゴリーに属する基準商品が記録される基準服（基準商品）データベースＤＢ1と、を有し、前記基準服（基準商品）データベースＤＢ1に記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、前記商品データベースＤＢ2に記録される商品を検索して候補を抽出する工程と、抽出された商品を表示する工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】      図１
2019185331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のカテゴリーに属する商品が記録される商品データベースと、
前記カテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベースと、を有し、
前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、
基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、
基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、前記商品データベースに記録される商品を検索して候補を抽出する工程と、
抽出された商品を表示する工程と、を実行することを特徴とするマッチングシステム。
【請求項２】
抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項３】
抽出された商品を、差分データと共に表示する工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項４】
抽出された商品を、レーダーチャートなどの視覚情報に基づいて表示する工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項５】
抽出された商品を、複数同時に表示する工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項６】
抽出された商品の並び替えを行い表示する工程を実行することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項７】
抽出された商品の並び替えの基準には、商品を提供する企業名が含まれることを特徴とする請求項６に記載のマッチングシステム。
【請求項８】
受信した差分データを記録する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項９】
記録された差分データに基づいて広告情報を送信する工程を実行することを特徴とする請求項８に記載のマッチングシステム。
【請求項１０】
前記商品データベースに記録する商品に関するデータを受信する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項１１】
表示された商品の注文処理を実行する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項１２】
注文処理された商品に対するフィードバックを受信する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項１３】
注文処理された商品に対するフィードバックを受信する工程と、
受信するフィードバックによる評価を計数し、計数された評価に応じて、抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項１４】
注文処理された商品のコメントによるフィードバックを受信する工程と、
受信するコメントに基づいた点数を算出し、算出された点数に応じて、抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のマッチングシステム。
【請求項１５】
所定のカテゴリーに属する商品が記録される商品データベースと、
前記カテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベースと、を有し、
前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、
基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、
受信した差分データを、差分データの送信先情報と共に記録する工程と、
商品が属するカテゴリーと、記録された差分データとに基づいて、前記送信先に対するプレゼントの注文を受け付ける工程と、を実行することを特徴とするマッチングシステム。
【請求項１６】
所定のカテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベース、を有し、
前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、
基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、
基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、逆注文を行う工程と、を実行することを特徴とするマッチングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複数のサイズがある商品を提供する企業側と、当該商品の購入を検討・希望するユーザー側との間のマッチングを行うシステムであり、特に、ユーザーにとって最適なサイズの商品を選択する際の支援を行うマッチングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及や、これに伴う情報セキュリティ技術の発達に伴って、ユーザーにとっては、企業が提供するホームページなどを通じて、当該企業が提供する商品を注文することが可能な環境が整ってきた。これにより、実店舗に赴かなくとも、ユーザーは所望とする商品を容易に入手することができるようになっている。
【０００３】
ユーザーに上記のような商品注文環境を提供するシステムとしては、例えば、特許文献１（特開２００１−２６６０２４号公報）に、商品購入者が通信ネットワークを介して商品を購入する電子商取引システムにおいて、商品販売者が、商品購入者が指定した携帯電話端末に対して購入同意確認の電子メールを送信するステップと、購入同意確認の電子メールに対する確認応答を受けたら商取引が成立したと見なすステップとを含むことを特徴とする電子商取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６６０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにインターネットなどの通信回線を通じて販売される商品のカテゴリーには様々なものがあるが、中には、衣服などサイズを指定して注文を行うような商品も存在する。
【０００５】
このような商品を提供する際には、企業は衣服の寸法情報などをユーザーに提供し、ユーザーは提供された寸法情報をもとに注文を行うが、実際の商品を試着することができる分けではないので、フィット感などを実感することができないまま、適当と考えるサイズを選択して注文を行うことが一般的である。
【０００６】
ところが、このような注文によって到着した商品を実際に着てみると、商品はユーザーが考えていたようなサイズではなく、着心地が悪く違和感を覚えたり、場合によっては、きつめで着ることすらできなかったりする、というような問題が発生していた。
【０００７】
このような問題が生じ商品の返品や交換などがあると、ユーザーにとっては手間となるし、また輸送面での無駄が生じるし、さらに、商品を提供する企業にとってもコスト高やロス発生の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するものであり、本発明に係るマッチングシステムは、所定のカテゴリーに属する商品が記録される商品データベースと、前記カテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベースと、を有し、前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、前記商品データベースに記録される商品を検索して候補を抽出する工程と、抽出された商品を表示する工程と、を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品を、差分データと共に表示する工程を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品を、レーダーチャートなどの視覚情報に基づいて表示する工程を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品を、複数同時に表示する工程を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品の並び替えを行い表示する工程を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るマッチングシステムは、抽出された商品の並び替えの基準には、商品を提供する企業名が含まれることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るマッチングシステムは、受信した差分データを記録する工程を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るマッチングシステムは、記録された差分データに基づいて広告情報を送信する工程を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るマッチングシステムは、前記商品データベースに記録する商品に関するデータを受信する工程を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るマッチングシステムは、表示された商品の注文処理を実行する工程を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係るマッチングシステムは、注文処理された商品に対するフィードバックを受信する工程を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係るマッチングシステムは、注文処理された商品に対するフィードバックを受信する工程と、受信するフィードバックによる評価を計数し、計数された評価に応じて、抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係るマッチングシステムは、注文処理された商品のコメントによるフィードバックを受信する工程と、受信するコメントに基づいた点数を算出し、算出された点数に応じて、抽出された商品の順位付けを行い、表示する工程を実行することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係るマッチングシステムは、所定のカテゴリーに属する商品が記録される商品データベースと、前記カテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベースと、を有し、前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、受信した差分データを、差分データの送信先情報と共に記録する工程と、商品が属するカテゴリーと、記録された差分データとに基づいて、前記送信先に対するプレゼントの注文を受け付ける工程と、を実行することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係るマッチングシステムは、所定のカテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベース、を有し、前記基準商品データベースに記録される基準商品に関する基準データを提示する工程と、基準データからの差分に関する差分データを受信する工程と、基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、逆注文を行う工程と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るマッチングシステムは、所定のカテゴリーに属する基準商品が記録される基準商品データベースを有すると共に、このような基準データからの差分に関する差分データを受信し、基準データと差分データとの和に基づいた値を用いて、商品データベースに記録される商品を検索して候補を抽出する構成を有しており、このような本発明に係るマッチングシステムによれば、ユーザーは、基準商品を選択した上で、当該基準商品からの差分に関する差分データを送信することで、候補となる商品が抽出され提示を受けるようになっていることから、ユーザーがイメージする通りのサイズの商品を注文することができる可能性が極めて高くなる。
【００２５】
また、このような本発明に係るマッチングシステムによれば、サイズの相違が発生する確率が減り、商品の返品や交換といった無駄の発生を抑制することができる。
【００２６】
また、本発明に係るマッチングシステムによれば、企業サイドは、ユーザーの要求を把握した上で商品等を製造することが可能となり、無駄な生産や在庫を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明に係るマッチングシステム１によれば、購入時においてサイズが完全に合致する商品でなかったとしても、ユーザーは自らの許容範囲内で購入を決定することとなるので、ユーザーにとっては納得のいく商品の購入を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の基準服（基準商品）データベースＤＢ1のデータ構造例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の商品データベースＤＢ2のデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーアカウントデータベースＤＢ3及びユーザー要求データベースＤＢ5のデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の企業アカウントデータベースＤＢ4のデータ構造例を示す図である。
【図６】商品データベースＤＢ2へのデータ登録のためにマッチングシステム１に送信されるデータ構造例を示す図である。
【図７】企業から送信されるデータの商品データベースＤＢ2への追加・登録を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の顧客評価データベースＤＢ6のデータ構造例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のメイン処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のＷ値の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のＨ値の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の注文処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のプレゼントモード処理のフローチャートを示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【図２３】本発明の他の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の概要を説明する図である。
【００３０】
本発明に係るマッチングシステム１には、インターネットなどの通信ネットワークＮに接続された情報処理装置２０と、当該情報処理装置２０で実行・処理されるプログラムとを用いて構成することができる。情報処理装置２０としては、データの送受信を行う通信部と、データの演算処理を行う演算処理部と、データを記憶する記憶部と、データの表示を行うデータ表示部などを有している、現在広く普及しているパーソナルコンピューターやサーバーなどを用いることができる。もちろん、パーソナルコンピューター、サーバー以外の情報処理装置２０を適宜利用するようにしてもよい。
【００３１】
マッチングシステム１に用いられる情報処理装置２０は、上記のように記憶部を有しており、この記憶部には複数のデータベース（ＤＢ）が記憶されている（吹き出し部参照）。データベース（ＤＢ）に記憶されているデータは、本発明に係るマッチングシステム１の処理で参照されたり、或いは、本発明に係るマッチングシステム１の処理を通じて、データベース（ＤＢ）にデータが書き込まれたりする。
【００３２】
上記のように複数のデータベース（ＤＢ）が記憶される情報処理装置２０で構成される本発明に係るマッチングシステム１は、複数のサイズがある商品を提供する企業側と、企業が提供する商品の購入を検討・希望するユーザー側との間のマッチングを行うシステムである。特に、本発明に係るマッチングシステム１は、ユーザーにとって最適なサイズの商品を選択する際の支援を行うことが目的である。
【００３３】
本発明に係るマッチングシステム１においては、企業側は通信ネットワークＮを介して商品情報を提供し、かつ、商品の販売を行うことが想定されている。このために用いられるのが、個々の企業が保有する情報処理装置７０である。図１においては、これらは企業側端末群として示されている。企業が用いる情報処理装置７０としても、パーソナルコンピューターやサーバーなどの任意のものを用いることができる。情報処理装置７０は、通信回線Ｎと通信可能に接続されている。なお、図１には企業が用いる情報処理装置７０として複数記載されているが、本発明に係るマッチングシステム１に参加する企業数が複数を前提としている分けではなく、単数の企業であっても構わない。
【００３４】
また、本発明に係るマッチングシステム１においては、企業が提供する商品の購入を検討・希望するユーザーは、自らが所有する情報処理装置５０を用いて、本発明に係るマッチングシステム１に通信ネットワークＮを介してアクセスすることが想定されている。複数のユーザーが所有している情報処理装置５０は、図１においては、ユーザー側端末群として示されている。ユーザーが用いる情報処理装置５０としては、パーソナルコンピューター、サーバー、スマートフォン、タブレット端末などの任意のものを用いることができる。情報処理装置５０は、通信回線Ｎと通信可能に接続される。
【００３５】
本発明に係るマッチングシステム１では、企業が提供する商品としては「サイズ」などの、例えば大小の概念が存在する商品であることを前提としている。以下の実施形態では、本発明に係るマッチングシステム１で扱う商品の例として、サイズが複数ある衣服や指輪を挙げて説明するが、本発明に係るマッチングシステム１は、これ以外の商品―例えば、靴、家具など―も扱い得るものである。さらに、何らかの形での数値化を行うことが可能であれば、食品、化粧品なども扱い得るものである。
【００３６】
また、以下の実施形態では、本発明に係るマッチングシステム１では購買を対象とした商品を扱う例に基づいて説明を行うが、本発明に係るマッチングシステム１では、結婚式の貸し衣装などレンタルを対象とした商品を扱うようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明に係るマッチングシステム１は、ネットショッピングにおける商品選定のためのみならず、ネットオークションにおける商品選定のためにも供することが可能である。
【００３８】
企業は衣服など、複数のサイズが存在しその中から適切なサイズのものが選択される商品を、通信ネットワークＮを介して、ユーザーに販売することを意図している。本発明に係るマッチングシステム１では、このような企業が販売しようとする商品のデータが記録されたデータベースを有している。このデータベースを商品データベースＤＢ2と称する。
【００３９】
一方、ユーザーは自らが所有する情報処理装置５０によって、商品データベースＤＢ2から抽出された商品を参照し、商品を選定する。この時、本発明に係るマッチングシステム１では、ユーザーにとって適正なサイズ選択の支援を行う。
【００４０】
本発明に係るマッチングシステム１では、ユーザーが商品を注文する際、適切なサイズを選択する上で、参考とされる基準となる商品（以下、「基準商品」という。また、特にこの基準商品が衣服の場合には「基準服」という。）の設定がされている。このような基準商品は、１つの商品のカテゴリーに複数設定されていることが好ましい。本発明に係るマッチングシステム１を構成する情報処理装置２０は、これら基準商品に関するデータが記憶されるデータベースを有している。このようなデータベースが、基準服（基準商品）データベースＤＢ1である。
【００４１】
なお、本明細書においては、理解の便のために、基準服（基準商品）データベースＤＢ1と商品データベースＤＢ2とを区別して説明するが、商品データベースＤＢ2の中に、基準服（基準商品）データベースＤＢ1の内容が含まれたようなデータ構造とすることもできる。
【００４２】
図２は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の基準服（基準商品）データベースＤＢ1のデータ構造例を示す図である。
【００４３】
基準服（基準商品）データベースＤＢ1に記憶される基準服（基準商品）を提供する企業（企業としては、メーカーであっても、商社などの販売会社であってもよい）は複数であることが好ましい。基準服（基準商品）を提供する企業の企業名は、基準服（基準商品）データベースＤＢ1の項目名の１つとされている。例えば、図２の基準服（基準商品）データベースＤＢ1の例では、企業名として「Ａ社」、「Ｂ社」、「Ｃ社」、「Ｄ社」、・・・が記録されている。
【００４４】
また、基準服（基準商品）データベースＤＢ1には、複数のカテゴリーに関するデータが記憶されている。そして、１つの商品カテゴリーの下には、複数の基準服（基準商品）に係るデータが記憶される構造となっている。ここでは、基準商品として基準服を想定しており、例えば、図２の基準服（基準商品）データベースＤＢ1の例では、カテゴリーとして「コート」、「ワイシャツ」、「ポロシャツ」、「スラックス」、・・・が記録されている。
【００４５】
なお、「コート」、「ワイシャツ」、「ポロシャツ」、「スラックス」、・・・などの商品のカテゴリーの名称は、同種類と目される商品の分類時の項目名である、ということができる。本発明に係るマッチングシステム１で用い得る商品のカテゴリーの名称は、特にこれらに限定されるわけではない。
【００４６】
また、基準服（基準商品）データベースＤＢ1には、基準服（基準商品）の型番に関するデータが記憶されている。例えば、図２の基準服（基準商品）データベースＤＢ1の例では、型番として「ＥＥＥＥ」、「ＦＦＦＦ」、「ＧＧＧＧ」、「ＨＨＨＨ」、・・・が記録されている。
【００４７】
また、基準服（基準商品）データベースＤＢ1には、基準服（基準商品）のサイズに関するデータが記憶されている。例えば、図２の基準服（基準商品）データベースＤＢ1の例では、サイズとして「ＸＳ」、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｌ」、・・・が記録されている。
【００４８】
本実施形態では、「企業名」、「カテゴリー」、「型番」、「サイズ」の個々が一意に決まると、１つの基準服が決定する。そして、当該１つの基準服に対する情報としてａ［ｉ］が記述されている。ｉは自然数の変数である。ｉのそれぞれに対応した項目には基準サイズに関する情報が記述されている。本例（ポロシャツ）では、ｉ＝１〜４までの項目があり、それぞれ毎に基準サイズが記述されている。なお、ｎはｉが取り得る最大の自然数であり、本例（ポロシャツ）の例ではｎ＝４である。
【００４９】
図２の例では、ａ［１］の項目は「首周り基準寸法」で基準寸法値として「４０ｃｍ」が、また、ａ［２］の項目は「裄丈基準寸法」で基準寸法値として「８３ｃｍ」が、また、ａ［３］の項目は「胸囲基準寸法」で基準寸法値として「８８ｃｍ」が、また、ａ［４］の項目は「胴囲基準寸法」で基準寸法値として「８２ｃｍ」が記憶されている。
【００５０】
また、前記の１つの基準服に対する情報には、画像データ（・・・．ｊｐｇ）が含まれていることが好ましい。
【００５１】
ユーザーは、新たな商品を注文とする際のサイズを選定するための基準商品として、以上のように構成される基準服（基準商品）データベースＤＢ1から、基準服を選択して、当該基準服からの差分を入力する。一方、本発明に係るマッチングシステム１では、当該基準服からの差分を受信すると、商品データベースＤＢ2から、ユーザーが所望とするサイズ感の商品を抽出して、抽出した商品をユーザーに対して提示する仕組みとなっている。
【００５２】
次に、商品データベースＤＢ2について説明する。図３は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の商品データベースＤＢ2のデータ構造例を示す図である。
【００５３】
商品データベースＤＢ2は、複数のカテゴリーに関するデータが記憶されている。そして、１つの商品カテゴリーの下には、複数の商品に係るデータが記憶される構造となっている。本例におけるカテゴリーとしては、「ポロシャツ」、「コート」、「ワイシャツ」、・・・が記録されている。そして、例えば「ポロシャツ」の商品カテゴリーの下に、実際の商品群が記憶される構造となっている。
【００５４】
それぞれの商品カテゴリーの下には、個々の商品（この場合は、ポロシャツ）に関する情報としてＡ［ｊ］［ｉ］が記述されている。ここで、ｊは自然数の変数であり、商品の固有（ＩＤ）番号である。
【００５５】
また、ｉは自然数の変数であり、ａ［ｉ］におけるｉと同様の変数である。Ａ［ｊ］［ｉ］には、固有番号がｊである商品の、ｉに対応した項目のサイズ情報が記述されている。
【００５６】
カテゴリーがポロシャツである場合は、ｉ＝１〜４までの項目があり、Ａ［ｊ］［１］には固有番号がｊである商品の「首周り寸法」が、また、Ａ［ｊ］［２］には同商品の「裄丈寸法」が、また、Ａ［ｊ］［３］には同商品の「胸囲寸法」が、また、Ａ［ｊ］［４］には同商品の「胴囲寸法」が記憶されている。
【００５７】
また、商品データベースＤＢ2には、固有番号がｊである商品のデータとして、さらに「企業名」、「型番」、そして同商品の画像データがｊに対応付けられて記憶されている。
【００５８】
次に、本発明に係るマッチングシステム１でユーザーに関する情報として記憶されているユーザーアカウントデータベースＤＢ3について説明する。このようなユーザーアカウントデータベースＤＢ3に登録される情報は、個々のユーザーが各自の情報処理装置５０から情報をアップロードすることで構成されるものである。
【００５９】
図４は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーアカウントデータベースＤＢ3及びユーザー要求データベースＤＢ5のデータ構造例を示す図である。本発明に係るマッチングシステム１のユーザーアカウントデータベースＤＢ3には、それぞれのユーザーの「ユーザーアカウントＩＤ」、「メールアドレス」、「パスワード」、「氏名」、「性別」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、・・・などの各項目のデータが記憶されている。このようなユーザーアカウントデータベースＤＢ3の構築のための技術には従来周知のものを用いることができる。
【００６０】
上記のようなユーザーアカウントデータベースＤＢ3に登録されているユーザーが、本発明に係るマッチングシステム１を利用して商品選定・購入などを行った際に履歴として残るデータが、ユーザー要求データベースＤＢ5に保存される。ユーザー要求データベースＤＢ5に保存されるシステムの利用履歴データは、ユーザーアカウントデータベースＤＢ3のアカウントデータと紐付けされている。
【００６１】
図４に示す例では、ある日時に、ポロシャツの商品カテゴリーで、基準服としてＢ社の型番ＥＥＥＥのものを用いたこととが利用履歴データに登録されていることが示されている。また、基準寸法（基準データ）であるａ［１］〜ａ［４］（このデータは既に基準服（基準商品）データベースＤＢ1登録済み）に対して、ユーザーによって、差分データとしてｄ［１］〜ｄ［４］が入力され、優先度データとしてＷ［１］〜Ｗ［４］が入力されたことが利用履歴データに登録される。差分データｄ［ｉ］は基準データからの差分を示すユーザーが入力するデータである。優先度データＷ［ｉ］は、複数の寸法項目が、どのような優先度であるかを示すデータであり、ユーザーが入力するデータである。
【００６２】
また、ユーザー要求データベースＤＢ5の個々のレコード（利用履歴データ）には、ユーザーが実際に注文したり、或いは逆注文を行ったりした場合の記録も残される。「逆注文」自体については後に説明するが、ユーザーが実際に注文した場合には「注文フラグ」に１がたち、逆注文を行った場合には「逆注文フラグ」に１がたつようにされている。また、注文を行った場合には、注文を行った商品に係る情報（商品の固有番号、ＩＤ番号ｊ）についても、利用履歴データに残されるようになっている。
【００６３】
ところで、上記のように構成されているユーザー要求データベースＤＢ5に蓄積されていくデータは、個別のユーザーに対するメールなどによる広告、或いは、プッシュ型による広告を行う際の基礎となるデータとして有効活用することができる。本発明に係るマッチングシステム１で蓄積されたユーザー要求データベースＤＢ5に基づいて、ユーザーに送信・配信されるメールや広告を、広告情報と称する。
【００６４】
上記のようなユーザーに関連するデータベースの他に、本発明に係るマッチングシステム１においては、企業の情報が収録されてなるデータベースも構築される。次に、企業側のデータベースである企業アカウントデータベースＤＢ4について説明する。
【００６５】
図５は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の企業アカウントデータベースＤＢ4のデータ構造例を示す図である。本発明に係るマッチングシステム１の企業アカウントデータベースＤＢ4には、それぞれの企業の「企業アカウントＩＤ」、「メールアドレス」、「パスワード」、「法人名」、「住所」、「電話番号」、・・・などの各項目のデータが記憶されている。このような企業アカウントデータベースＤＢ4の構築のための技術には従来周知のものを用いることができる。
【００６６】
図５に示す企業アカウントデータベースＤＢ4に登録される企業は、企業が提供する商品に関する情報を、本発明に係るマッチングシステム１の商品データベースＤＢ2に登録し、ユーザーからのアクセス数を増大させることで、商品の売り上げの向上を期待することができる。
【００６７】
このために企業は、企業アカウントデータベースＤＢ4に紐付ける形で、商品データベースＤＢ2に自らの商品情報をアップロードすることが求められる。このようなアップロードのためのフォーマットの一例が図６に示すものである。なお、企業が商品情報をアップロードする際には、企業に対して適宜課金を行うことも望ましい実施形態である。
【００６８】
図６は商品データベースＤＢ2へのデータ登録のためにマッチングシステム１に送信されるデータ構造例を示す図である。ここでは、ある企業が商品であるポロシャツの登録を行う際に、本発明に係るマッチングシステム１に送信するデータを示している。
【００６９】
図６に示すように、当該企業の企業アカウントＩＤに係るヘッダー情報の下には、ｘを仮の変数として登録されるべきデータＡ［ｘ］［１］には商品の「首周り寸法」が「４１ｃｍ」であることが、また、Ａ［ｘ］［２］には同商品の「裄丈寸法」が」「８３ｃｍ」であることが、また、Ａ［ｘ］［３］には同商品の「胸囲寸法」が「９０ｃｍ」であることが、また、Ａ［ｘ］［４］には同商品の「胴囲寸法」が「８１ｃｍ」であることが記憶されている。また、同ヘッダー情報の下には、型番や画像データに係る情報も記述される。各企業は、例えば、このようなフォーマットによって本発明に係るマッチングシステム１にデータ送信を行う。なお、このようなアップロードのためのデータフォーマットとして、表計算ソフトウエアであるエクセル（登録商標）などのワークシートを用いるようにすると、ハンドリングがしやすい。
【００７０】
また、商品データベースＤＢ2への商品データの登録は、企業が保有する情報処理装置７０からのアップロードである必要は必ずしもなく、マッチングシステム１に用いられる情報処理装置２０によって行うことも可能である。
【００７１】
図７は企業から送信されるデータの商品データベースＤＢ2への追加・登録を説明する図である。図６で示すようなフォーマットで送信されたデータを、マッチングシステム１が受信すると、商品カテゴリーがデータから抽出され、さらに新たな固有番号であるｊ’が発行される。続いて、ヘッダー情報から「企業名」などの情報が抽出され、商品データベースＤＢ2の追加・登録可能なフォーマット（図３と同様のフォーマット）とされた後に、商品データベースＤＢ2に記録される。
【００７２】
次に、顧客評価データベースＤＢ6について説明する。図８は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の顧客評価データベースＤＢ6のデータ構造例を示す図である。
【００７３】
本発明に係るマッチングシステム１では、ユーザーは商品データベースＤＢ2から抽出された商品を参照し、商品を選定するが、この抽出の際には、これまでの購入者の評価も反映されるようにしている。このために、本発明に係るマッチングシステム１では、顧客による評価データを蓄積することができる顧客評価データベースＤＢ6が準備されている。
【００７４】
まず、商品データベースＤＢ2には、個々の商品に関する情報としてＡ［ｊ］［ｉ］が記述されていることは説明した。このＡ［ｊ］［ｉ］に対しては、記録項目Ｂ［ｊ］、ｂ［ｊ］及びｇ［ｋj］が、紐付けられることで付加されている。
【００７５】
Ｂ［ｊ］は、固有（ＩＤ）番号ｊの商品が販売された総数を計数するカウンタである。イメージをつけるために一例として、販売数が５０００であったことと仮定する。
【００７６】
また、ｂ［ｊ］は、販売された固有（ＩＤ）番号ｊの商品に対して、ユーザーから受け付けたフィードバックの件数を計数するカウンタである。ここで、ｂ［ｊ］をカウントする際には、固有（ＩＤ）番号ｊの商品を購入した実績のあるユーザーからのフィードバックのみをカウントするようにシステムを構成する。
【００７７】
イメージをつけるために一例として、フィードバック数が５０件であったことと仮定する。固有（ＩＤ）番号ｊの商品にとって、最新のフィードバックを第ｋj番目のフィードバックとしてカウントする。本例では、ｋj＝５０である。
【００７８】
Σｇ［ｐ］は評価積算カウンタと称し、フィードバックの際におけるユーザーの点数付けを累積したものである。点数付けの一例として、商品のフィット感の評価を挙げている。例えば、「ほぼ満足」は１点、「やや満足」は２点、「不満」は３点、「非常に不満」は４点として積算が行われる。ｇ［ｐ］は、第ｐ番目のフィードバックユーザーによる点数付けを表すものである。本例の点数付けによれば、ｇ［ｐ］は、１、２、３、４のいずれかの値をとることになる。
【００７９】
顧客評価データベースＤＢ6では、固有（ＩＤ）番号ｊの商品のｇ［１］、ｇ［２］、・・・、ｇ［ｐ］、・・・、ｇ［ｋj］及び、これらの値の総和をＧ値（より詳しくはＧ［ｊ］値）と称し、蓄積するようにしている。
【００８０】
なお、顧客評価データベースＤＢ6を作成する際の基礎となる商品の販売数の計数や、フィードバック件数の計数や、ユーザー評価の積算のアルゴリズムには従来周知のものを適宜利用することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、「ほぼ満足」、「やや満足」などのあらかじめ定められた選択肢と、その選択肢に対応する点数によって、フィードバックユーザーによる点数付けを行うようにしていたが、本発明に係るマッチングシステム１がこれに限定されるものではない。例えば、フィードバックユーザーからマッチングシステム１が受信するデータ項目には、コメント欄などを設けておき、当該コメント欄中の記載内容（テキストデータ）を言語解析技術によって、当該記載内容（テキストデータ）に対応する点数を算出し、算出された点数によって、フィードバックユーザーによる点数付けを行うようにしてもよい。ここで、前者の選択肢に基づく点数付けの方法と、後者のコメント欄に基づく点数付けの方法と、は併用するようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、フィードバックユーザーによる点数付けは、商品全体としてのフィット感の評価のみを対象とする例につき説明したが、本発明に係るマッチングシステム１では、商品の個別部位などそれぞれのフィット感の評価の点数付けがフィードバックされる構成とすることもできる。
【００８３】
次に、以上のような各データベースを有する本発明に係るマッチングシステム１の処理について説明する。図９は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のメイン処理のフローチャートを示す図である。なお、以下のフローチャートの説明では、適宜ユーザーインターフェイス画面を参照しながら説明を行うが、例えば、ユーザーインターフェイス画面における「戻る」ボタンに対応したステップなどについては、本流の処理からは外れるものであるので、フローチャートには記載されていない。本明細書では、このような方針の下で作成されたフローチャートが示されている。
【００８４】
また、以下のフローチャートにおいて、データベースの検索などは情報処理装置２０側が担い、ユーザーインターフェイス画面における表示などは、ユーザー側の情報処理装置５０が主として実行する処理である。いずれにしても、情報処理装置２０とユーザー側の情報処理装置５０とは、通信ネットワークＮを介してデータの送受が可能とされており、本明細書におけるフローチャートによる処理は両情報処理装置が協働して実行するものであると考えることができる。
【００８５】
図９において、ステップＳ１００でマッチングシステムのメイン処理が開始されると続いて、ステップＳ１０１に進む。
【００８６】
ステップＳ１０１においては、ユーザーに対して、どの基準服（基準商品）を尺度として購入する商品を選択したいかを決めてもらうべく、ユーザーに対して基準服（基準商品）の検索条件の入力を促す処理が実行される。
【００８７】
図１０はこのようなステップで用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。このユーザーインターフェイス画面では、「企業名」、「カテゴリー」、「型番」、「サイズ」の各項目の選択欄が設けられている。また、ユーザーインターフェイス画面では、各項目の選択欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことで各項目の選択欄に所望とする情報を入力することができるようにされている。
【００８８】
図１０の例では、ユーザーは「カテゴリー」の選択欄で、「ポロシャツ」の検索条件をカーソルＣで設定している様子を示している。上記のようなユーザーによる入力によって、ステップＳ１０２では、基準服（基準商品）を検索するための条件の設定が完了する。
【００８９】
続く、ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で設定された検索条件に基づいて基準服（基準商品）データベースＤＢ1の検索が実行される。次のステップＳ１０４では、基準服（基準商品）データベースＤＢ1の検索によって抽出された基準服（基準商品）を表示する。図１１は、このようなステップで実行される基準服（基準商品）の検索結果の表示画面の一例である。
【００９０】
図１１では、基準服の検索条件として「企業名」は「Ｂ社」、「型番」は「ＥＥＥＥ」、「カテゴリー」は「ポロシャツ」、「サイズ」は「Ｍ」が選択された場合の検索結果であることを示している。また、図１１の表示画面においては、検索の結果抽出された基準服の画像、及びこの基準服の各基準寸法（これを、「基準データ」とも言う。）が示されている。本例では、基準服における「首周り」の基準寸法が「４０ｃｍ」であり、「裄丈」の基準寸法が「８３ｃｍ」であり、「胸囲」の基準寸法が「８８ｃｍ」であり、「胴囲」の基準寸法が「８２ｃｍ」である。
【００９１】
続くステップＳ１０５では、上記のようにして選択された基準服（基準商品）からの差分入力をユーザーに対して促す。差分とは、基準服における基準寸法とユーザーが所望とする寸法との間の差であり、本明細書ではこのような差分を、「差分データ」や「ｄ値」或いは「差分値」などとも言う。
【００９２】
図１２はステップ１０５で用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。このようなユーザーインターフェイス画面では、ポロシャツの画像と、このポロシャツの画像中のどの部位の寸法が、参照すべき寸法であるのかが明示されていることが好ましい。例えば、図１２の例では、画像中に「首周り」の寸法が（１）に相当する部位であること、「裄丈」の寸法が（２）に相当する部位であること、「胸囲」の寸法が（３）に相当する部位であること、「胴囲」の寸法が（４）に相当する部位であることが示されている。
【００９３】
また、図１２のユーザーインターフェイス画面では、「首周り」、「裄丈」、「胸囲」、「胴囲」の各基準寸法（基準データ）からの差分値（差分データ）の入力欄が設けられている。各差分値の入力欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことで各項目の選択欄に所望とする差分値を入力することができるようにされている。
【００９４】
図１２の例では、ユーザーは「胴囲」の入力欄で、「−１ｃｍ」の差分値の入力設定をカーソルＣで行っている様子を示している。上記のようなユーザーによる入力によって、ステップＳ１０５では、基準服（基準商品）の基準寸法からの差分値の入力が完了する。
【００９５】
続く、ステップＳ１０６では、図１２に示すようなユーザーインターフェイス画面で収集された情報が、マッチングシステム１を構成する情報処理装置２０側に送信され、ユーザーの基準値毎に対する差分（ｄ値）の設定が行われる。
【００９６】
続くステップＳ１０７では、寸法毎の優先度入力をユーザーに対して促す。例えば、ポロシャツの場合、寸法項目として（１）「首周り」、（２）「裄丈」、（３）「胸囲」、（４）「胴囲」の４種類が存在するが、ユーザーはそれらの寸法項目のうち最重要視する順から下位へと順位付けを行うことが求められる。
【００９７】
図１３はステップ１０７で用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。本ユーザーインターフェイス画面においても、ポロシャツの画像と、このポロシャツの画像中のどの部位の寸法項目が、参照すべき寸法項目であるのかが明示されていることが好ましい。例えば、図１３の例では、画像中に「首周り」の寸法項目が（１）に相当する部位であること、「裄丈」の寸法項目が（２）に相当する部位であること、「胸囲」の寸法項目が（３）に相当する部位であること、「胴囲」の寸法項目が（４）に相当する部位であることが示されている。
【００９８】
また、図１３のユーザーインターフェイス画面では、（１）「首周り」、（２）「裄丈」、（３）「胸囲」、（４）「胴囲」の各部位の寸法項目の優先度の入力を行う入力欄が設けられている。各寸法項目の入力欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことで各寸法項目の入力欄に所望とする優先度を入力することができるようにされている。
【００９９】
図１３の例では、ユーザーは（４）「胴囲」の入力欄において「胴囲」の優先度が「３位」であることをカーソルＣによって設定している様子を示している。上記のようなユーザーによる入力によって、ステップＳ１０７では、各寸法項目のユーザーにとっての優先度の入力が完了する。
【０１００】
続く、ステップＳ１０８では、図１３に示すようなユーザーインターフェイス画面で収集された情報が、マッチングシステム１を構成する情報処理装置２０側に送信され、ユーザーの寸法項目毎の優先度の設定が行われる。
【０１０１】
ここで、上記のように設定される寸法項目の優先度を示す値をＷ値と称する。さらに、前述したｉを用いて一般化すると、Ｗ［ｉ］は、各寸法項目ごとにユーザーが設定する優先度である、ということができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、寸法項目毎の優先度の設定を、ユーザーが行うような構成としているが、デフォルト値によって予め優先度を設定するような構成とすることもできる。このような場合には、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８は省略される。
【０１０３】
続く、ステップＳ１０９においては、Ｄ値として定義する値を算出し、Ｄ値が小さい順に、商品データベースＤＢ2をソートして、このソート結果に基づいた表示を行う。なお、以下に説明するＤ値の算出方法は、あくまで一例であることを付言しておく。Ｄ値はより一般的な表記を行うと、前述したｊ（商品の固有（ＩＤ）番号）を用いて、Ｄ［ｊ］と表記することができる。すなわち、Ｄ［ｊ］はｊの関数であり、商品毎に算出される値であることがわかる。また、Ｄ［ｊ］は、あるユーザーにとっての所望（理想）とする寸法値からの、個別の商品毎の乖離度を示す数値である。このＤ［ｊ］が小さい値であればあるほど、基本的に、ユーザーにとっては寸法の観点からより所望（理想）とする商品に近いものであるといえる。
【０１０４】
このようなＤ［ｊ］は下式（１）によって算出することができる。
【０１０５】
【数１】
2019185331.tif 000003
【０１０６】
Ｋ1、Ｋ2は重み付けを行うための所定の定数（ただし、Ｋ1≧０、Ｋ2≧０）であり、Ｄ’［ｊ］は下式（２）よって、また、ＡｖｅＧ［ｊ］は下式（３）によって算出することができる。
【０１０７】
【数２】
2019185331.tif 000004
【０１０８】
【数３】
2019185331.tif 000005
【０１０９】
Ｄ’［ｊ］の算出のための（２）式において、ｎはｉが取り得る最大の自然数であり、これまで例示してきたポロシャツの例ではｎ＝４である。
【０１１０】
また、（２）式において、Ｗ［ｉ］は、ユーザーによって入力される優先度データであり、複数の寸法項目が、どのような優先度であるかを示すものである。図１４は、ポロシャツを例としたときに、ユーザーによって設定されるＷ値の例を示す図である。Ｗ値は、優先度が数値化されていれば、どのようなものを用いてもよいが、本例では、優先度が高い順から４／４、３／４、２／４、１／４とされている。
【０１１１】
また、（２）式において、Ｈ［ｉ］は、各寸法項目間の尺度を補正する係数である。このような係数は、寸法項目毎に予め決められていることが想定されている。図１５は、ポロシャツを例としたときに、寸法項目毎に設定されるＨ値の例を示す図である。Ｈ値は、各寸法項目同士が比較対象となり得るよう補正を行う係数であればどのようなものを用いてもよいが、本例では、基準データである基準寸法の逆数が用いられている。すなわち、本例では、「首周り用補正係数」（Ｈ［１］）として１／４０が、また、「裄丈用補正係数」（Ｈ［２］）として１／８３が、また、「胸囲用補正係数」（Ｈ［３］）として１／８８が、また、「胴囲用補正係数」（Ｈ［４］）として１／８２が用いられるように設定されている。
【０１１２】
また、（２）式において、Ａ［ｊ］［ｉ］は、固有（ＩＤ）番号ｊを有する商品の寸法項目ごと（ｉ＝１〜ｎ）の値である。説明している固有番号がｊであるポロシャツ（ｉ＝１〜４）を例にとれば、Ａ［ｊ］［１］は「首周り寸法」であり、Ａ［ｊ］［２］は「裄丈寸法」であり、Ａ［ｊ］［３］は「胸囲寸法」であり、Ａ［ｊ］［４］は「胴囲寸法」である。
【０１１３】
以上のように算出される（２）式のＤ’［ｊ］は、固有（ＩＤ）番号ｊを有する商品のサイズが、基本的にユーザーが所望するサイズに近ければ近いほど、小さい値を取ることとなる。これに重み付けのための定数Ｋ1が乗ぜられた（１）式の第１項Ｋ1×Ｄ’［ｊ］も、当該商品のサイズが、ユーザーが所望するサイズに近ければ近いほど、小さい値となる。
【０１１４】
また、（２）式において、ａ［ｉ］は、基準服（基準商品）の基準寸法項目ごと（ｉ＝１〜ｎ）の値（基準寸法値）である。ｎ＝４であるポロシャツの場合、ａ［１］は「首周り」の首周り基準寸法値（４０ｃｍ）であり、ａ［２］は「裄丈」の首周り基準寸法値（８３ｃｍ）であり、ａ［３］は「胸囲」の首周り基準寸法値（８８ｃｍ）であり、ａ［４］は胴囲」の首周り基準寸法値（８２ｃｍ）である。
【０１１５】
また、（２）式において、ｄ［ｉ］は、ユーザーによって入力された基準データからの差分を示す差分データである。従って、（ａ［ｉ］+ｄ［ｉ］）の値は、ユーザーにとって寸法項目毎の所望とする寸法値である、ということができる。
【０１１６】
また、（３）式において、ｇ［ｐ］は、第ｐ番目のフィードバックユーザーによる点数付けを表すものであり、顧客評価データベースＤＢ6に登録されているものである。
【０１１７】
ＡｖｅＧ［ｊ］は、最初のフィードバックユーザーによる点数付けｇ［１］から、最後の第ｋj番目のフィードバックユーザーによる点数付けｇ［ｋj］までの二乗和のルートをとり、さらにこれをｋjで除したものである。ＡｖｅＧ［ｊ］は、Ｇ値の平均値的な値であるものと考えることができる。
【０１１８】
以上のように算出される（３）式のＡｖｅＧ［ｊ］は、ユーザーによるフィードバックの際のフィット感の評価が高ければ高いほど、小さい値を取ることとなる。これに重み付けのための定数Ｋ2が乗ぜられた（２）式の第２項Ｋ2×ＡｖｅＧ［ｊ］も、当該商品のサイズに関するこれまでの評価（フィット感について評価）が、高ければ高いほど、小さい値を取る。
【０１１９】
例えば、（１）式において、Ｋ1＝１に設定し、Ｋ2＝０に設定すると、Ｄ［ｊ］は固有（ＩＤ）番号ｊを有する商品のサイズが、ユーザーが所望するサイズに近いか否かという観点のみを表す数値となる。すなわち、ユーザーによって入力された差分データのみから、商品データベースＤＢ2に登録されている個別の商品毎の乖離度を示す数値であるＤ［ｊ］を算出するパターンとなる。（前者の例、という。）
一方、例えば、（１）式において、Ｋ1＝１に設定し、Ｋ2＝１に設定すると、Ｄ［ｊ］は固有（ＩＤ）番号ｊを有する商品のサイズが、ユーザーが所望するサイズに近いか否かという第１の観点と、これまでのフィット感の評価が高いか否かという第２の観点の双方が加味された数値となる。（後者の例、という。）
ユーザーによって入力された差分データのみから、商品データベースＤＢ2に登録されている個別の商品毎の乖離度を示す数値であるＤ［ｊ］を算出するようにする（前者の例）と、企業側の商品提供時の努力や、企業によって提供される商品に対する評価が反映されない形で、商品の順位付けが行われてしまう、という課題が生じてしまうこととなる。そこで、本発明では、重み付けのための定数Ｋ1、Ｋ2を適宜変更することで、このような課題を解決するようにしている。
【０１２０】
後者の例のような設定とすれば、企業によって提供される商品に対する評価（フィット感の評価）が反映された形で乖離度Ｄ［ｊ］が算出され、さらにこの乖離度Ｄ［ｊ］に基づいて、商品の順位付けが行われ、ユーザーに商品情報が提供される。これにより、自らの商品の順位付けを落としたくない企業の自助努力を促すことが可能となり、ユーザーにとっての利益が増大する。また、Ｋ2の値を大きく設定することは、企業側の商品提供時の企業努力が足りない分に対するペナルティー的な意味合いを含んでいる。
【０１２１】
なお、Ｋ2などの定数は、時間（例えば、日数）の経過に応じて漸減する関数としておくことで、乖離度Ｄ［ｊ］が大きくなってしまうペナルティーを日数の経過によって、緩和するようにもできる。
【０１２２】
以上のように、本発明に係るマッチングシステム１によれば、ユーザーは、基本的に、基準服（基準商品）からの差分データに基づいて、候補となる商品が抽出され提示を受けるようになっていることから、ユーザーがイメージする通りのサイズの商品を注文することができる可能性が極めて高くなる。
【０１２３】
また、本発明に係るマッチングシステム１によれば、サイズの相違が発生する確率が減り、商品の返品や交換といった無駄の発生を抑制することができる。
【０１２４】
また、本発明に係るマッチングシステムによれば、企業サイドは、ユーザーの要求を把握した上で商品等を製造することが可能となり、無駄な生産や在庫を抑制することができる。
【０１２５】
また、本発明に係るマッチングシステム１によれば、購入時においてサイズが完全に合致する商品でなかったとしても、ユーザーは自らの許容範囲内で購入を決定することとなるので、ユーザーにとっては納得のいく商品の購入を行うことが可能となる。
【０１２６】
ステップＳ１０９では、固有（ＩＤ）番号ｊの商品毎に、ユーザーにとっての乖離度であるＤ［ｊ］が算出され、さらに、この算出されたＤ［ｊ］の値が小さい順に、商品データベースＤＢ2に記録されている商品のソートを行い、ソートした結果を表示する。このようなソート結果の表示は、ユーザーにとっては、商品データベースＤＢ2に記録されている商品が、自ら所望とするサイズ順となるように検索・抽出された表示結果となる。図１６は、このような商品の検索結果の表示画面の一例である。
【０１２７】
図１６のような表示画面では、例えば、ＵＩ1〜ＵＩ6の表示を設けることができる。ＵＩ1の表示欄においては、商品のソート結果の「順位」の項目、商品の「企業名」の項目、商品の「型番」の項目、全ての寸法項目における基準寸法から差分の和を示す「総合」の項目、商品の「首周り」の寸法項目、商品の「裄丈」の寸法項目、商品の「胸囲」の寸法項目、商品の「胴囲」の寸法項目を設けて、各商品を表示することができる。
【０１２８】
ＵＩ2においては、ＵＩ1の表示欄においてカーソルＣによって選択されている商品（ポロシャツ）に係るイメージ画像を表示することができる。このようなイメージ画像表示には、商品データベースＤＢ2に記録されているものが用いられる。また、このようなイメージ画像表示においては、商品の画像を、人のシルエット画像に重ね合わせるようにしてもよい。
【０１２９】
また、ＵＩ2の表示においては、サイズ的な特徴点について、バルーン表示を行うようにすることもできる。図１６の例では、ポロシャツの画像の胸囲の部位からの吹き出しにより「胸囲：ゆとり」などの情報を表示するようにしている。このような情報は、基準データと、ユーザーによって入力された差分データと、商品の実際の寸法データとから算出することができる。
【０１３０】
また、ＵＩ3においては、ＵＩ1の表示欄においてカーソルＣによって選択されている商品（ポロシャツ）に係る情報を、レーダーチャートなどの視覚情報に基づいて表示することができる。図１６の例では、全ての寸法項目における基準寸法から差分の和を示す「総合」の項目、商品の「首周り」の寸法項目、商品の「裄丈」の寸法項目、商品の「胸囲」の寸法項目、商品の「胴囲」の寸法項目の各項目における値に基づいて、描画されたレーダーチャートを表示している。
【０１３１】
また、ＵＩ1の表示欄については、初期においては、ユーザーが入力した差分データのみに基づいて商品が検索・抽出されソートされた表示結果となっている。このようなソート結果以外のソートを行いたいというニーズもある。そこで、ＵＩ4は、他のソート方法の選択欄となっている。ソート方法の選択欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことでの選択欄に所望とするソート方法を入力することができるようにされている。図示するように、ソート方法の条件には、「首周り」の差分データが小さい順、「裄丈」の差分データが小さい順、「胸囲」の差分データが小さい順、「胴囲」の差分データが小さい順、「企業名」の順などを含めることができる。
【０１３２】
ＵＩ5は、ＵＩ1の表示欄においてカーソルＣによって選択されている商品を注文する画面に移行する「注文へ」ボタンである。また、ＵＩ6は、逆注文を行いたい場合に押下する「逆注文へ」ボタンである。
【０１３３】
さて、フローチャートに戻り、ステップＳ１１０に進むと、「注文処理」のサブルーチンが実行される。このようなサブルーチン処理は、例えば、先のＵＩ5の「注文へ」ボタンが、カーソルＣによって押下された場合に起動されるものである。
【０１３４】
続く、ステップＳ１１１で、マッチングシステムのメイン処理を終了する。
【０１３５】
次に、先のフローチャートにおける「注文処理」のサブルーチンについて説明する。図１７は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１の注文処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【０１３６】
ステップＳ２００において、注文処理サブルーチンが開始されると、続いて、ステップＳ２０１  では、注文がなされたか否かが判定される。すなわち、ステップＳ２０１では、ＵＩ5の「注文へ」ボタンが押下されたか、ＵＩ6の「逆注文へ」ボタンが押下されたか判定される。
【０１３７】
ステップＳ２０１にける判定がＹＥＳの場合、すなわち、ＵＩ5の「注文へ」ボタンが押下された場合には、ステップＳ２２０に進み、注文手続き処理ルーチンが実行される。このような注文手続き処理ルーチンに進むと、ＵＩ1の表示欄においてカーソルＣによって選択されている商品の注文手続きが実行される。なお、注文手続き処理ルーチンについては、一般的なネットショッピングで周知な処理であるので説明を省略する。
【０１３８】
一方、ステップＳ２０１にける判定がＮＯの場合、すなわち、ＵＩ6の「逆注文へ」ボタンが押下された場合には、ステップＳ２０２に進み、逆注文条件データ作成し、これを表示することで、ユーザーに対して所定の入力を促すようにする。
【０１３９】
ここで、本明細書において「逆注文」とは、買い手側が売り手側に対して購入条件を提示することで、取引を行う形態の注文を言う。この「逆注文」には競り下げの概念は含まれていない。ただし、本発明に係るマッチングシステム１では、競り下げの概念を含まない「逆注文」に代えて、競り下げの概念を含む「逆オークション」を行い得るように構成することもできる。
【０１４０】
図１８はステップ１０７で用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。図１８に示すユーザーインターフェイス画面では、逆注文を行うための条件が設定される。
【０１４１】
ユーザーインターフェイス画面では、ポロシャツの画像と、このポロシャツの画像中のどの部位の寸法が参照すべき寸法であるのかが表示され、さらに、逆注文の条件としては、（１）「首周り」の寸法値が４１ｃｍであり、（２）「裄丈」の寸法値が８３ｃｍであり、（３）「胸囲」の寸法値が９０ｃｍであり、（４）「胴囲」の寸法値が８１ｃｍであることが表示される。ここで、各寸法値は、（ａ［ｉ］+ｄ［ｉ］）の値が設定される。ａ［ｉ］は、基準服における各寸法項目の基準データであり、ｄ［ｉ］は、ユーザーによって入力された基準データからの差分を示す差分データである。
【０１４２】
また、ユーザーインターフェイス画面には、逆注文の条件として、ユーザーによって希望購入金額が入力される金額入力欄が設けられており、ユーザーはこの金額入力欄にキーボード（不図示）等で入力を行い希望する金額の設定を行うことが想定されている。また、ユーザーインターフェイス画面には、逆注文の条件として、ユーザーの希望納期が入力される希望納期欄が設けられており、プルダウンメニューによって希望納期欄の入力が行えるようになっている。
【０１４３】
また、ユーザーインターフェイス画面には、「上記の条件で「ポロシャツ」メーカーに対して逆注文を実行します。」のメッセージと共に、「逆注文実行」のボタンなどが設けられている。この「逆注文実行」のボタンがカーソルＣによって押下されると、ステップＳ２０３において、本発明に係るマッチングシステム１によって逆注文の実行が確認される。
【０１４４】
次のステップＳ２０４では、図１８に示すユーザーインターフェイス画面で設定された逆注文の条件を、企業アカウントデータベースＤＢ4に登録されている企業側の情報処理装置７０端末に送信する。これにより、各企業はユーザーの希望の条件を知ることができ、当該ユーザーに対する希望に応じることができる企業は、それに応えるようにする行動を起こすことが可能となる。ステップＳ２０５では、元のメインルーチンにリターンする。
【０１４５】
本発明に係るマッチングシステム１は、ユーザー入力した差分データに基づいて、逆注文を行い得るようになっており、ユーザーにとっては希望するサイズ・及び金額の商品を入手できる可能性が極めて高くなる。
【０１４６】
次に、本発明に係るマッチングシステム１におけるプレゼントモードについて説明する。知人に服やアクセサリーなどのサイズを選択しなければならないプレゼントをしたいが、その人に合っているサイズを知らない、一方、その人のメールアドレスについては知っている、というシチュエーションがある。本発明におけるプレゼントモードでは、このようなシチュエーションでも、プレゼントしたい人の合うサイズの服やアクセサリーをプレゼントすることを可能とするものである。
【０１４７】
本発明に係るマッチングシステム１は、それぞれのユーザーのサイズ情報や注文履歴が収集されるユーザー要求データベースＤＢ5を有している。そこで、本発明に係るマッチングシステム１では、このようなユーザー要求データベースＤＢ5を利用することで、上記のようなシチュエーションにおけるニーズに応えるようにするものである。
【０１４８】
図１９は本発明の実施形態に係るマッチングシステム１のプレゼントモード処理のフローチャートを示す図である。
【０１４９】
不図示のユーザーインターフェイス画面等をユーザーが操作することで、ステップＳ３００でプレゼントモードの処理が開始されると、続いて、ステップＳ３０１では、ユーザーに対してプレゼントする相手の情報、及び、プレゼント品のカテゴリーの入力を促す処理が実行される。
【０１５０】
図２０はステップＳ３０１で用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。このようなユーザーインターフェイス画面において、ユーザーは、例えば、プレゼントする相手のメールアドレスを入力する。また、このようなユーザーインターフェイス画面には、プレゼントした商品の「カテゴリー」の選択欄が設けられている。選択欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことで所望とするカテゴリー情報を入力することができるようにされている。図２０の例では、ユーザーがカーソルＣによって、「リング」のカテゴリーを選択している様子を示している。
【０１５１】
上記のようなユーザーインターフェイス画面によって、ステップＳ３０２では、検索条件が設定され、これに基づいてユーザー要求データベースＤＢ5の検索が実行される。
【０１５２】
まず、ステップＳ３０３では、検索条件として入力されたメールアドレスやＩＤに基づくユーザーアカウント情報が存在するか否かが判定される。ステップＳ３０３の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ３０９に進み、プレゼントモードを終了する。
【０１５３】
一方、ステップＳ３０３の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ３０４に進む。ステップＳ３０４では、検索条件で設定された商品のカテゴリーのサイズ情報が存在するか否かが判定される。すなわち、プレゼントする相手が過去に、当該カテゴリーの商品を購入したりしてそのサイズ情報がユーザー要求データベースＤＢ5に存在するか否かが判定される。ステップＳ３０４の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ３０９に進み、プレゼントモードを終了する。
【０１５４】
ステップＳ３０４の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ３０５に進み、続いて商品を提供する企業名（ブランド名）の入力を促す。図２１はステップＳ３０４で用いられるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。
【０１５５】
このようなユーザーインターフェイス画面では、該当するカテゴリーの商品のサイズ情報がある旨を、ユーザーに報知すると共に、商品を提供する企業名を選択する選択欄が設けられている。
【０１５６】
選択欄にはプルダウンメニューが設定されており、ユーザーがカーソルＣの操作を行うことで所望とする企業名を入力することができるようにされている。図２０の例では、ユーザーがカーソルＣによって、「Ｑ社」を選択している様子を示している。
【０１５７】
図２１に示すユーザーインターフェイス画面によって、企業名の検索条件が設定されると、続いて、ステップＳ３０６では、このような検索条件に基づいて、商品データベースＤＢ2の検索が実行される。
【０１５８】
ステップＳ３０７では、商品データベースＤＢ2の検索結果が表示される。図２２はステップＳ３０７によるユーザーインターフェイス画面の一例を示すものである。このユーザーインターフェイス画面では、Ｑ社のリング３種類が、型番と画像情報と共に示されている。また、このユーザーインターフェイス画面では、画像の右隣のチェックボックスにーソルＣによってチェックを入れて、「プレゼンの注文」ボタンを押下することで、ステップＳ３０８に進む。
【０１５９】
ステップＳ３０８では、注文手続き処理が実行され、ステップＳ３０９で、プレゼントモード処理が終了される。なお、注文手続き処理については、一般的なネットショッピングで周知な処理であるので説明を省略する。
【０１６０】
このように本発明に係るマッチングシステム１は、ユーザーのサイズ情報や注文履歴が記憶されるユーザー要求データベースＤＢ5を有しているので、このような本発明に係るマッチングシステム１によれば、服やアクセサリーなどのサイズ情報を知らない相手に対しても、実サイズをプレゼント相手から聞き出すこともなく、気軽にプレゼントすることが可能となる。
【０１６１】
なお、本発明に係るマッチングシステム１は、上記のように、ユーザーのサイズ情報や注文履歴が記憶されるユーザー要求データベースＤＢ5を有しているために、前記プレゼントモードの他に、ユーザーのサイズに合致した商品（サイズは合っているが、デザインなどはわからない商品）が含まれた福袋のような形態での商品販売を行い得る取引モードも実現すること可能である。
【０１６２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、ユーザーインターフェイス画面の構成が異なるのみであるので、この画面の例示に基づいて説明を行う。これまで説明した実施形態では、１つのカテゴリーに属する商品のみをユーザーインターフェイス画面で表示するようにしていたが、本実施形態では、複数のカテゴリーに属する複数の商品を１つのユーザーインターフェイス画面で表示することができるようにされている。このようなユーザーインターフェイス画面へと導かれる前段の過程では、ユーザーがマッチングシステム１によって、複数の商品カテゴリーで商品の抽出を行ったことが前提となる。
【０１６３】
図２３は本発明の他の実施形態に係るマッチングシステム１のユーザーインターフェイス画面例を示す図である。図２３の例では、ＵＩ1〜ＵＩ3の表示部において「キャップ」、「ポロシャツ」、「パンツ」のカテゴリーの個別商品のイメージ画像が表示されるようになっている。このようなイメージ画像の表示には、商品データベースＤＢ2に記録されている画像データが用いられる。このようなイメージ画像表示においては、商品の画像を、人のシルエット画像に重ね合わせるようにしてもよい。
【０１６４】
また、これらのイメージ画像表示の右側に配置された「変更」ボタンのＵＩ4〜ＵＩ6の押下により、それぞれのカテゴリーにおいて表示させる個別商品の変更を行うようにすることが好ましい。このような構成により、本実施形態のユーザーインターフェイス画面によって、ユーザーはコーディネートのイメージを把握しつつ、注文などを実行することができる。
【０１６５】
また、ＵＩ7の「注文」ボタンを、カーソルＣによって押下することで、表示されている個別の商品を一括して購入する手続きに進めるように構成することも好ましい。
【０１６６】
以上のような他の実施形態に係るマッチングシステム１によれば、ユーザーは複数の商品イメージを簡単に組み合わせてコーディネートが可能となり、無駄の少ない商品購入を行うことができるようになる。
【０１６７】
以上、このような本発明に係るマッチングシステム１によれば、サイズの相違が発生する確率が減り、商品の返品や交換といった無駄の発生を抑制することができる。また、本発明に係るマッチングシステム１によれば、企業サイドは、ユーザーの要求を把握した上で商品等を製造することが可能となり、無駄な生産や在庫を抑制することができる。
また、本発明に係るマッチングシステム１によれば、購入時においてサイズが完全に合致する商品でなかったとしても、ユーザーは自らの許容範囲内で購入を決定することとなるので、ユーザーにとっては納得のいく商品の購入を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１６８】
１・・・マッチングシステム
２０・・・情報処理装置
５０・・・（ユーザー側）情報処理装置
７０・・・（企業側）情報処理装置
Ｎ・・・通信ネットワーク
ＤＢ1・・・基準服（基準商品）データベース
ＤＢ2・・・商品データベース
ＤＢ3・・・ユーザーアカウントデータベース
ＤＢ4・・・企業アカウントデータベース
ＤＢ5・・・ユーザー要求データベース
ＤＢ6・・・顧客評価データベース
【図１】
2019185331.tif 000006
【図２】
2019185331.tif 000007
【図３】
2019185331.tif 000008
【図４】
2019185331.tif 000009
【図５】
2019185331.tif 000010
【図６】
2019185331.tif 000011
【図７】
2019185331.tif 000012
【図８】
2019185331.tif 000013
【図９】
2019185331.tif 000014
【図１０】
2019185331.tif 000015
【図１１】
2019185331.tif 000016
【図１２】
2019185331.tif 000017
【図１３】
2019185331.tif 000018
【図１４】
2019185331.tif 000019
【図１５】
2019185331.tif 000020
【図１６】
2019185331.tif 000021
【図１７】
2019185331.tif 000022
【図１８】
2019185331.tif 000023
【図１９】
2019185331.tif 000024
【図２０】
2019185331.tif 000025
【図２１】
2019185331.tif 000026
【図２２】
2019185331.tif 000027
【図２３】
2019185331.tif 000028