(57)【要約】【課題】設置作業や保守作業が簡便でコスト面でも有利な、地中構築物内に設置される照明灯及び照明装置を提供する。【解決手段】照明灯は、発光部１と、発光部１が取り付けられる筐体２と、被覆部材４により被覆され発光部１に給電する給電線３と、を備えている。筐体２と被覆部材４とは樹脂モールドによって一体成形されている。照明装置は、複数個の前記照明灯が、給電線３を介して一列に接続されており、すべての前記照明灯の筐体２とすべての給電線３の被覆部材４とが樹脂モールドによって一連に一体成形されている。前記照明灯及び前記照明装置は地中構築物内に設置される。【選択図】図１
2019216020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル、洞道、地下道等の地中構築物内に設置される照明灯であって、
発光部と、
この発光部が取り付けられる筐体と、
被覆部材により被覆され、前記発光部に給電する給電線と、を備え、
前記筐体と前記被覆部材とがともに難燃性樹脂で一体成形されるとともに、前記発光部及び該発光部と前記給電線との接続部に耐熱性又は耐火性が付与されたことを特徴とする照明灯。
【請求項２】
請求項１に記載の複数個の照明灯が、前記給電線を介して一列に接続されており、すべての前記照明灯の筐体とすべての前記給電線の被覆部材とが樹脂モールドによって一連に一体成形されたことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル、洞道、地下道等の地中構築物内に設置される照明灯及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル、洞道、地下道等の地中構築物の多くは、その内部を照らすため多数の照明灯を設置する必要がある。そして、地中構築物では電源を確保できる場所が限られているため、長区間に渡って給電用の配管をすることが多い。例えば、トンネルの壁面下部に照明灯を設置する際には、図９に示すように、トンネルの壁面に沿って給電線９３を通すための配管工事をし、照明灯９１を設置する近傍にプルボックス９２を設け、プルボックス９２内で給電線９３と分岐線９４との接続作業をし、更に照明灯９１と分岐線９４との接続作業をする必要がある。
【０００３】
特許文献１でも同様に、トンネル内には給電線が布設され、各照明機器の近傍に設けられた給電線の分岐部から分岐された分岐線が各照明器具に接続されて各照明器具に給電されていることが背景技術として示されている。
【０００４】
また特許文献２では、トンネル壁面の下部に照明器を連続的に設けたトンネル用照明装置において、照明器の背面や縁に沿わせて専用給電線を設け、照明器のリード線は各々給電線に接続されている実施例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１０７６３号公報
【特許文献２】特開平５−２１７４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した例では全て、地中構築物内に給電線を布設した後に照明灯と給電線との接続作業をすることとなる。よって、給電線用の配管と、給電線の配線と、照明灯ごとに給電線との接続作業と、を行う必要があり、施工が煩雑で、労力やプルボックス及び配管の費用が嵩むといった問題がある。
【０００７】
また、保守作業においても、照明灯自体の点検はもちろん、照明灯と給電線との接続部分の点検や、給電線と分岐線との接続部分の点検も行う必要があり、労力や費用が嵩むといった問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる問題を改善するためになされたもので、設置作業や保守作業が簡便でコスト面でも有利な、地中構築物内に設置される照明灯及び照明装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による照明灯は、トンネル、洞道、地下道等の地中構築物内に設置される照明灯であって、発光部と、この発光部が取り付けられる筐体と、被覆部材により被覆され前記発光部に給電する給電線と、を備え、前記筐体と前記被覆部材とがともに難燃性樹脂で一体成形されるとともに、前記発光部及び該発光部と前記給電線との接続部に耐熱性又は耐火性が付与されたものである。
【００１０】
上記の本発明によれば、照明灯が、被覆部材によって被覆された給電線を備え、照明灯の筐体と前記被覆部材とが樹脂モールドによって一体成形されているため、地中構築物内に設置する際に給電線用の配管を敷設する必要がない。さらに、照明灯と給電線との接続作業も不要となる。よって、設置作業が簡便で、プルボックス及び配管の費用も抑制できる。
【００１１】
また、発光部と給電線とを照明灯自体が備えていることから、保守点検の際に発光部のみを点検すればよく、保守作業が簡便で、保守費用も抑制できる。
【００１２】
さらに、地中構築物内で火災が発生した際の火や熱に対して耐久性を有するので、照明灯は避難誘導灯として好適に使用することができる。
【００１３】
また、上記の複数個の照明灯が、前記給電線を介して一列に接続されており、すべての前記照明灯の筐体とすべての前記給電線の被覆部材とが樹脂モールドによって一連に一体成形された照明装置であってもよい。
【００１４】
この場合、照明装置は複数個の照明灯が一列に接続されていることから、照明装置一基を設置するだけで複数個の照明を設けることができる。さらに、この照明装置は樹脂モールドによって一連に一体成形されているので、給電線用の配管を敷設する必要もなく、複数個の照明灯と給電線との接続作業も不要である。よって、設置作業がより簡便となり、プルボックス及び配管の費用も抑制できる。しかも、継ぎ目が一切ないものとなるので防水性にも優れている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設置作業や保守作業が簡便でコスト面でも有利な、地中構築物内に設置される照明灯及び照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における照明灯の正面図である。
【図２】図１の照明灯の上面図である。
【図３】図１の照明灯のＩＩ−ＩＩ線に沿い切断して示す断面図である。
【図４】地中構築物の壁面に設置した図１の照明灯の斜視図である。
【図５】図１の照明灯の筐体から発光部を取り外し、発光部を分解した分解斜視図である。
【図６】図１の照明灯の発光部と給電線との接続部の説明図である。
【図７】複数個の図１の照明灯が給電線を介して一列に接続されており、すべての照明灯の筐体とすべての給電線の被覆部材とが樹脂モールドによって一連に一体成形された照明装置を地中構築物の壁面に設置した斜視図である。
【図８】図７の照明装置のトンネルにおける布設の例を示す説明図である。
【図９】従来の照明灯と給電線との接続の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態における照明灯の正面図、図２は、図１の照明灯の上面図、図３は、図１の照明灯のＩＩ−ＩＩ線に沿い切断して示す断面図、図４は、  地中構築物の壁面に設置した図１の照明灯の斜視図、図５は、図１の照明灯の筐体から発光部を取り外し、発光部を分解した分解斜視図、図６は、図１の照明灯の発光部と給電線との接続部の説明図、図７は、複数個の図１の照明灯が給電線を介して一列に接続されており、すべての照明灯の筐体とすべての給電線の被覆部材とが樹脂モールドによって一連に一体成形された照明装置を地中構築物の壁面に設置した斜視図、図８は、図７の照明装置のトンネルにおける布設の例を示す説明図、図９は、従来の照明灯と給電線との接続の例を示す説明図である。
【００１９】
この照明灯Ａは、トンネル、洞道、地下道等の地中構築物内に設置される照明灯である。以下、本実施の形態では、トンネルに設置される場合を例にとって説明する。
【００２０】
照明灯Ａは、図１、図２及び図３に示すように発光部１と給電線３とを備える。発光部１は図３に示すようにＬＥＤ（発光ダイオード：Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）素子が設けられたＬＥＤ基板１１を備える。ＬＥＤ基板１１と給電線３とが、図６に示すように接続されているため、照明灯Ａは発光部１の周囲を照らすことができる。
【００２１】
発光部１は、図３に示すように、上記のＬＥＤ基板１１とカバー１２とを備える。ＬＥＤ基板１１は、図３及び図５に示すように、基板取付金具１１１を介してカバー１２にねじ止めされる。さらにカバー１２は、図１及び図５に示すように、筐体２にねじ止めされる。これにより発光部１は筐体２に取り付けられる。
【００２２】
このようにねじ止めされているので、発光部１は筐体２から取り外すことができる。よって、照明灯Ａの保守作業の際に発光部１のみを交換することができ、保守作業が簡便である。
【００２３】
発光部１は、非常用照明器具技術基準ＪＩＬ５５０１（日本照明工業会規格）によるＬＥＤ光源を用いた非常用照明器具に関する条件である、周囲温度７０℃で３０分以上点灯又は点滅を継続することができることが好ましい。この条件を満たすことで、照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。
【００２４】
ＬＥＤ基板１１は、図６に示すように分岐線３１に接続されているが、これについては後述する。
【００２５】
カバー１２は透光性を有する樹脂からなる部材である。形状は図１及び図３に示すように断面が略円弧状の略半球形である。これにより、ＬＥＤ基板１１から発せられた光が拡散しやすくなる上、横方向からの視認性が向上し、照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。
【００２６】
筐体２は、図１、図２及び図３に示すように、給電線３を被覆する被覆部材４と樹脂モールドによって一体成形されたものである。これにより、照明灯Ａは給電線３を内包し、給電線３は被覆部材４によって保護される。よって、照明灯Ａをトンネル内に設置する際には給電線用の配管を敷設する作業をする必要がなく、簡便に設置することができ、プルボックス及び配管の費用も抑制できる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、筐体２は、図２及び図３に示すように、筐体取付金具５が取り付けられ、筐体取付金具５を介してトンネル壁面に取り付けられる。さらに給電線３が適当な間隔で金具等を介してトンネル壁面に取り付けられることで、照明灯Ａはトンネル壁面に設置されるが、照明灯Ａをトンネル壁面に設置する方法はこれに限定されない。
【００２８】
筐体２及び被覆部材４の材料となる樹脂は、特に限定されないが、難燃ポリエチレンのような難燃性樹脂を材料とすることで、照明灯Ａは火災への耐久性が増し、避難誘導灯として好適に使用することができる。
【００２９】
筐体２は、図３及び図５に示すように、円柱状に窪んでおり、筐体内側面部２１を有する。
【００３０】
給電線３には、図６に示すように、筐体２の内部において導体接続管３２を介して分岐線３１が接続される。分岐線３１は、筐体内側面部２１において筐体２の内部から突出し、ＬＥＤ基板１１に接続される。これにより、給電線３は発光部１に給電することができる。
【００３１】
給電線３の種類は特に限定されないが、耐火層を有するケーブルが好ましい。これにより、給電線３が火災時に地絡することを防止でき、照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。
【００３２】
導体接続管３２では、給電線３及び分岐線３１の導体部分同士を接続することから、導体接続管３２近傍では給電線３及び分岐線３１の被覆が剥がれている。よって、両ケーブルの被覆が剥がれている部分と導体接続管３２とは耐火テープ３４で覆われていることが好ましい。これにより、照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。なお、ここで述べた給電線３及び分岐線３１の被覆とは被覆部材４のことではなく、給電線３及び分岐線３１自体が備える被覆を示す。
【００３３】
分岐線３１には、図６で示すように温度ヒューズ３３が設けられてもよい。これにより、火災時に発光部１付近が高温となった場合に、発光部１への回路が遮断され、回路全体の短絡を防ぐことができるため、他の照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。なお、図３、図５及び図6において符号３５は給電線３と発光部１とを接続するための接続器を示し、この接続器３５は、分岐線３１において導体接続管３２と温度ヒューズ３３との間に介装されるとともに、基板取付金具１１１の背面に取り付けられている。
【００３４】
給電線３の長さは特に限定されず、設置するトンネルの規模に合わせて適当なものを用いることができる。また、例えば照明灯Ａの全長が設置する場所と比べて長すぎる場合には、給電線３を適当な長さに切断して設置することができる。逆に照明灯Ａの全長が設置する場所と比べて短すぎる場合には、複数の照明灯Ａの給電線３の端部同士を連結して設置することもできる。
【００３５】
給電線３の一端がトンネル内の制御盤８４等の電源に接続されることで、発光部１に給電され、照明灯Ａは発光部１の周辺を照らすことができる。トンネル内の制御盤８４が防災受信盤や遠隔制御装置と接続されている場合、制御盤８４が火災等の非常事態の発生に対応して照明灯Ａに給電することができるため、照明灯Ａは避難誘導灯として好適に使用することができる。なお、給電線３の他端は終端抵抗に接続されており、制御盤８４側でケーブルの断線検知を行うことができる。
【００３６】
被覆部材４は、給電線３を被覆する被覆部材であって、筐体２と樹脂モールドによって一体成形されたものである。被覆部材４の厚さは特に限定されないが、給電線３が被覆部材４で被覆された状態において可撓性を有することが、運搬や設置作業の簡便さの観点から好ましい。
【００３７】
図７に示すように、照明装置Ｂは、複数個の照明灯Ａが給電線３を介して一列に接続されており、すべての照明灯Ａの筐体２とすべての被覆部材４とが樹脂モールドによって一連に一体成形されたものである。
【００３８】
照明装置Ｂは複数個の照明灯Ａが一列に接続されていることから、照明装置Ｂ一基を設置するだけで複数個の照明灯を設けることができる。さらに、照明装置Ｂは樹脂モールドによって一連に一体成形されているので、給電線用の配管を敷設する作業をする必要がなく、複数個の照明灯と給電線との接続作業も不要である。よって、設置作業がより簡便となり、設置費用も抑制できる。
【００３９】
照明装置Ｂをトンネル内に布設する例を図８に示す。この場合、照明装置Ｂが避難連絡抗８３にある制御盤８４に接続されていることで、照明装置Ｂは火災等の非常時に点灯又は点滅し避難誘導することができる。
【００４０】
例えば、避難連絡抗８３が７５０ｍ間隔で設けられた図８のトンネルに、避難誘導灯を１０ｍ間隔で設けたい場合、発光部１が１０ｍ間隔で設けられた照明装置Ｂを製造し、Ｌ１が３６５ｍ、Ｌ２が３７５ｍ、Ｌ３が１０ｍとなるように設置すればよい。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内及び特許請求の範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００４２】
上記実施形態では、発光部１はＬＥＤ基板１１によって発光するがこれに限定されず、例えば、白熱電球のように、給電によって発光することができるものであればよい。カバー１２は透光性を有する樹脂からなるがこれに限定されず、透明であるか、透光性を有すればよく、その形状も特に限定されない。
【００４３】
上記実施形態では、発光部１が筐体２に取り付けられる機構や、ＬＥＤ基板１１がカバー１２に取り付けられる機構はねじ止めであるが、これに限定されず、例えば、係止爪等であってもよい。
【００４４】
上記実施形態では、筐体２は図１に示すような外観をしており、図３及び図５に示すように円柱状に窪んだ形状であるが、これに限定されず、発光部１を取り付けることができる形状であればよい。
【００４５】
上記実施形態では、給電線３から発光部１に給電するために、図６に示すように分岐線３１を介して接続しているが、給電線３から発光部１に給電する機構はこれに限定されず、例えば非接触給電装置等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、トンネル、洞道、地下道等の地中構築物内に設置される照明灯及び照明装置に好適に使用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  発光部
１１  ＬＥＤ基板
１１１  基板取付金具
１１２  ねじ
１２  カバー
１２１  ねじ
２  筐体
２１  筐体内側面部
３  給電線
３１  分岐線
３２  導体接続管
３３  温度ヒューズ
３４  耐火テープ
４  被覆部材
５  筐体取付金具
８１  車線本線下り
８２  車線本線上り
８３  避難連絡抗
８４  制御盤
９１  従来例の照明灯
９２  プルボックス
９３  配管内に配線された給電線
９４  分岐線
Ｌ１  照明装置Ｂのトンネル壁面に沿って設けられた部分の長さ１
Ｌ２  照明装置Ｂのトンネル壁面に沿って設けられた部分の長さ２
Ｌ３  照明装置Ｂ同士間の長さ
Ａ  照明灯
Ｂ  照明装置
【図１】
2019216020.tif 000003
【図２】
2019216020.tif 000004
【図３】
2019216020.tif 000005
【図４】
2019216020.tif 000006
【図５】
2019216020.tif 000007
【図６】
2019216020.tif 000008
【図７】
2019216020.tif 000009
【図８】
2019216020.tif 000010
【図９】
2019216020.tif 000011