(57)【要約】【課題】収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出する場合に比べて現像剤の過剰排出を抑制する。【解決手段】像保持体に像を形成する現像剤を収容する収容部と、収容部内で回転し現像剤を搬送方向へ搬送する搬送部と、収容部に設けられ、搬送部に対向し、収容部の外部に向けて搬送方向と交差する方向に開口し、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を収容部から排出する排出部と、出部において、収容部の外部へ向かう現像剤の進行方向を変えることで、排出部からの現像剤の排出を抑制する抑制手段とを備える現像装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に像を形成する現像剤を収容する収容部と、
前記収容部内で回転し現像剤を搬送方向へ搬送する搬送部と、
前記収容部に設けられ、前記搬送部に対向し、当該収容部の外部に向けて前記搬送方向と交差する方向に開口し、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を当該収容部から排出する排出部と、
前記排出部において、前記収容部の外部へ向かう現像剤の進行方向を変えることで、当該排出部からの現像剤の排出を抑制する抑制手段と
を備える現像装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記搬送部の回転により前記収容部内で飛散した飛散現像剤の前記排出部からの排出を抑制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記排出部から前記収容部の外部へ向かう飛散現像剤を当該収容部内へ案内することで、飛散現像剤の当該排出部からの排出を抑制することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
像保持体に像を形成する現像剤を収容する収容部と、
前記収容部内で回転し現像剤を搬送方向へ搬送する搬送部と、
前記収容部に設けられ、前記搬送部に対向し、当該収容部の外部に向けて前記搬送方向と交差する方向に開口し、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を当該収容部から排出する排出部と、
前記排出部において前記搬送方向に対して傾斜して設けられる板状部材からなり、当該排出部からの現像剤の排出を抑制する抑制手段と
を備える現像装置。
【請求項５】
前記抑制手段は、複数の前記板状部材が前記搬送方向に間隙を介して並んで構成されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記排出部での現像剤の排出方向から見た前記板状部材の投影面積が、前記搬送方向の下流側から上流側に向かうに従い大きくなっていることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記抑制手段は、複数の前記板状部材同士の間隙が、前記搬送方向の下流側から上流側へ向かうに従い小さくなっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記抑制手段は、それぞれの前記板状部材と前記搬送方向とがなす角度が、当該搬送方向の下流側から上流側へ向かうに従い小さくなっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記収容部は、前記板状部材の重力方向の下方に位置し且つ前記排出部における重力方向の下端から当該重力方向へ延びる壁部を有し、当該壁部には水平面が形成されていないことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記収容部の前記壁部は、前記排出部の前記下端から前記重力方向へ向かうに従い前記搬送部に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記収容部の前記壁部における前記重力方向の上端は、前記板状部材よりも当該収容部の外側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記搬送部は、前記搬送方向に延びる回転軸と、当該回転軸の外周に螺旋状に形成された搬送羽根とを有し、
前記抑制手段は、重力方向の上方に位置する前記搬送羽根に垂直な方向に対して傾斜した板状部材からなることを特徴とする請求項１または４に記載の現像装置。
【請求項１３】
像保持体と、当該像保持体に現像剤を用いて像を形成する現像装置とを備え、当該現像装置が、請求項１乃至１２の何れかに記載の現像装置により構成された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を、収容部に設けた排出部から排出することで、収容部内に収容される現像剤の量を調整する現像装置が存在する。特許文献１には、現像容器内でキャリアとトナーとを含む現像剤を循環搬送し、現像容器への現像剤の補給に伴う余剰現像剤を、排出口を介して現像容器から排出する現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像装置では、例えば現像剤を搬送する搬送部を高速で回転させると、収容部内で現像剤が飛散する。そして、この収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出すると、現像剤の過剰排出や現像剤量の低下につながることとなる。
本発明は、収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出する場合に比べて現像剤の過剰排出を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、像保持体に像を形成する現像剤を収容する収容部と、前記収容部内で回転し現像剤を搬送方向へ搬送する搬送部と、前記収容部に設けられ、前記搬送部に対向し、当該収容部の外部に向けて前記搬送方向と交差する方向に開口し、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を当該収容部から排出する排出部と、前記排出部において、前記収容部の外部へ向かう現像剤の進行方向を変えることで、当該排出部からの現像剤の排出を抑制する抑制手段とを備える現像装置である。
請求項２に係る発明は、前記抑制手段は、前記搬送部の回転により前記収容部内で飛散した飛散現像剤の前記排出部からの排出を抑制することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
請求項３に係る発明は、前記抑制手段は、前記排出部から前記収容部の外部へ向かう飛散現像剤を当該収容部内へ案内することで、飛散現像剤の当該排出部からの排出を抑制することを特徴とする請求項２に記載の現像装置である。
請求項４に係る発明は、像保持体に像を形成する現像剤を収容する収容部と、前記収容部内で回転し現像剤を搬送方向へ搬送する搬送部と、前記収容部に設けられ、前記搬送部に対向し、当該収容部の外部に向けて前記搬送方向と交差する方向に開口し、予め定めた嵩高さを超えた現像剤を当該収容部から排出する排出部と、前記排出部において前記搬送方向に対して傾斜して設けられる板状部材からなり、当該排出部からの現像剤の排出を抑制する抑制手段とを備える現像装置である。
請求項５に係る発明は、前記抑制手段は、複数の前記板状部材が前記搬送方向に間隙を介して並んで構成されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置である。
請求項６に係る発明は、前記抑制手段は、前記排出部での現像剤の排出方向から見た前記板状部材の投影面積が、前記搬送方向の下流側から上流側に向かうに従い大きくなっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置である。
請求項７に係る発明は、前記抑制手段は、複数の前記板状部材同士の間隙が、前記搬送方向の下流側から上流側へ向かうに従い小さくなっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置である。
請求項８に係る発明は、前記抑制手段は、それぞれの前記板状部材と前記搬送方向とがなす角度が、当該搬送方向の下流側から上流側へ向かうに従い小さくなっていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置である。
請求項９に係る発明は、前記収容部は、前記板状部材の重力方向の下方に位置し且つ前記排出部における重力方向の下端から当該重力方向へ延びる壁部を有し、当該壁部には水平面が形成されていないことを特徴とする請求項４に記載の現像装置である。
請求項１０に係る発明は、前記収容部の前記壁部は、前記排出部の前記下端から前記重力方向へ向かうに従い前記搬送部に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項９に記載の現像装置である。
請求項１１に係る発明は、前記収容部の前記壁部における前記重力方向の上端は、前記板状部材よりも当該収容部の外側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置である。
請求項１２に係る発明は、前記搬送部は、前記搬送方向に延びる回転軸と、当該回転軸の外周に螺旋状に形成された搬送羽根とを有し、前記抑制手段は、重力方向の上方に位置する前記搬送羽根に垂直な方向に対して傾斜した板状部材からなることを特徴とする請求項１または４に記載の現像装置である。
請求項１３に係る発明は、像保持体と、当該像保持体に現像剤を用いて像を形成する現像装置とを備え、当該現像装置が、請求項１乃至１２の何れかに記載の現像装置により構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２に係る発明によれば、収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出する場合に比べて現像剤の過剰排出を抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、抑制手段により飛散現像剤を収容部の内部へ案内しない場合と比べて現像剤量の低下を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出する場合に比べて現像剤の過剰排出を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、予め定めた嵩高さを超えた現像剤の排出を複数の板状部材同士の間隙により行うことができる。
請求項６〜８に係る発明によれば、板状部材の投影面積が搬送方向の下流側から上流側に亘って等しい場合と比べて収容部内で飛散した現像剤の排出をより抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、壁部に水平面が形成されている場合と比べて板状部材に当たった飛散現像剤が壁部に堆積するのを抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、壁部が傾斜していない場合と比べて板状部材に当たった現像剤を収容部へ戻りやすくすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、壁部における重力方向の上端が板状部材よりも収容部の内側に位置している場合と比べて板状部材に当たった現像剤が収容部の外部へ落下することを抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、板状部材が搬送羽根に垂直な方向に対して傾斜していない場合と比べて搬送部の回転により飛散した現像剤が直接、板状部材に当たりやすくなる。
請求項１３に係る発明によれば、収容部内で飛散した現像剤がそのまま排出部を介して収容部の外部へ流出する場合に比べて現像剤の過剰排出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】現像装置を第１搬送部材による搬送方向に垂直な面で切断した断面図である。
【図３】現像装置の斜視図である。
【図４】現像装置を図３のＩＶ方向から見た図である。
【図５】第１搬送部材、排出口および遮蔽部を第１搬送部材による搬送方向に垂直な面に沿って切断した断面図である。
【図６】第１搬送部材、排出口および遮蔽部を図５のＶＩ方向から見た図である。
【図７】（ａ）〜（ｂ）は、遮蔽部の他の形態の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（画像形成装置の構成）
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成装置１は、例えば用紙に単色の画像を形成する単色プリンタ等からなり、画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０を備えている。また、画像形成装置１は、画像形成装置１の全体を制御する制御部５０を備えている。
【０００９】
画像形成部１０は、表面に感光層を備え、静電潜像を形成してトナー像を保持する像保持体の一例としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を予め定めた電位で帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２によって帯電された感光体ドラム１１を画像データに基づき露光する露光装置１３と、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像する現像装置１００と、感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に搬送された用紙に対して感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を転写させる転写装置１５と、転写後の感光体ドラム１１の表面を清掃する清掃装置１６とを備えている。また、画像形成部１０は、現像装置１００に補給される補給現像剤を収容する現像剤収容容器１７を有している。ここで、現像剤収容容器１７に収容される補給現像剤は、現像装置１００内に収容される現像剤と比べて、キャリアに対するトナーの含有比率が多くなっている。さらに、画像形成部１０は、転写装置１５により転写されたトナー像を用紙に対して定着する定着装置２０を有している。
なお、現像装置１００の構成については、後段にて詳細に説明する。
【００１０】
画像形成部１０では、制御部５０による制御のもと、以下のように画像形成動作が行われる。まず、感光体ドラム１１が予め定められた方向（図１における時計方向）に回転しながら帯電装置１２により予め定められた電位で帯電される。そして、画像データに基づき、露光装置１３が感光体ドラム１１上を走査露光する。これにより、感光体ドラム１１上には、静電潜像が形成される。その後、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１００により現像され、感光体ドラム１１上にトナー像が形成される。
次いで、転写部Ｔｐに用紙が供給される。これに合わせて、転写装置１５が形成する転写電界により、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が用紙に対して静電転写される。
【００１１】
その後、トナー像が静電転写された用紙は、定着装置２０まで搬送される。定着装置２０に搬送された用紙上のトナー像は、定着装置２０によって熱および圧力を受け、用紙上に定着される。
一方、転写後に感光体ドラム１１に付着しているトナーは、清掃装置１６によって除去される。
このようにして、画像形成装置１での画像形成処理がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返し実行される。
【００１２】
（現像装置の構成）
図２〜図４は、本実施の形態が適用される現像装置１００を示した図である。図２は、現像装置１００を後述する第１搬送部材１２０による搬送方向に垂直な面で切断した断面図であり、図３は、現像装置１００の斜視図であり、図４は、現像装置１００を図３のＩＶ方向から見た図である。なお、図４では、後述する回収部１５０の記載を省略している。
本実施の形態の現像装置１００は、例えば負極性に帯電するトナーおよび正極性に帯電し磁性を有するキャリアを主成分とする所謂二成分現像剤を用いて、現像を行う。また、現像装置１００は、画像形成装置１（図１参照）の本体に対して着脱可能に構成されている。
【００１３】
現像装置１００は、感光体ドラム１１に対向する開口を有し、内部に二成分現像剤が収容される収容部の一例としての現像ハウジング１１０と、現像ハウジング１１０の開口に面した箇所に配置されるとともに感光体ドラム１１に対向する現像ロール１０１と、現像ロール１０１の外周面に保持される現像剤の層の厚みを規制する層規制部材１０２とを備えている。
また、現像装置１００は、重力方向（後述するＺ方向）に並んで配置され、現像ハウジング１１０内に収容される二成分現像剤を攪拌しながら搬送する搬送部の一例としての第１搬送部材１２０および第２搬送部材１３０を有している。また、現像装置１００は、現像ハウジング１１０内において、現像ロール１０１と第２搬送部材１３０との間で滞留する現像剤を搬送する第３搬送部材１４０を有している。
さらに、現像装置１００は、現像ハウジング１１０の後述する排出口１１６から排出された現像剤を回収する回収部１５０を有している。
【００１４】
ここで、以下の説明では、図２〜図４に示すように、現像ロール１０１の回転軸に沿う方向（画像形成装置１（図１参照）のリア側からフロント側に向かう方向）をＸ方向と呼ぶ。また、第１搬送部材１２０と第２搬送部材１３０とが並ぶ重力方向（図２〜図４において上から下に向かう方向）をＺ方向と呼ぶ。さらに、Ｘ方向とＺ方向に垂直な方向（図２において左から右へ向かう方向）をＹ方向と呼ぶ。
【００１５】
図３に示すように、現像ハウジング１１０は、現像ロール１０１が収容される本体部１１０Ａと、本体部１１０Ａの一端からＸ方向に延びる延設部１１０Ｂとを有している。
本体部１１０Ａの内部には、現像ロール１０１の他、第１搬送部材１２０、第２搬送部材１３０および第３搬送部材１４０が収容されている。本体部１１０Ａは、全体として直方体状の形状を有している。
また、延設部１１０Ｂの内部には、本体部１１０ＡからＸ方向の下流側に突出する第１搬送部材１２０および第２搬送部材１３０の端部が収容されている。延設部１１０Ｂは、第１搬送部材１２０および第２搬送部材１３０の外形状に倣った形状を有しており、具体的には円柱がＺ方向に２つ連なった形状を有している。
【００１６】
延設部１１０Ｂには、現像剤収容容器１７（図１参照）に接続され、現像剤収容容器１７から現像ハウジング１１０の内部（後述する第１攪拌室１１２）に現像剤を補給する補給口１１５が形成されている。この例では、補給口１１５は、Ｚ方向の上流側（重力方向の上方）に向かって開口している。
【００１７】
さらに、延設部１１０Ｂには、現像ハウジング１１０の内部（第１攪拌室１１２）から余剰の現像剤を排出する排出部の一例としての排出口１１６が形成されている。この例では、排出口１１６は、現像ハウジング１１０（第１攪拌室１１２）内から回収部１５０側へＹ方向の下流側に開口している。また、排出口１１６は、第１搬送部材１２０におけるＸ方向の下流側の端部にしている。ここで、排出口１１６（排出部）が第１搬送部材１２０（搬送部）に対向するとは、第１搬送部材１２０を収容する現像ハウジング１１０の壁面に排出口１１６が形成されている状態を意味する。したがって、排出口１１６の位置が第１搬送部材１２０に対してＸ方向（第１搬送部材１２０の軸方向）やＺ方向（重力方向）にずれている場合や、排出口１１６の形状が第１搬送部材１２０に対して平行でない場合等も、排出口１１６が第１搬送部材１２０に対向する状態に含む。
詳細については後述するが、この例では、排出口１１６を囲み排出口１１６を構成する延設部１１０Ｂの壁面のうち、排出口１１６のＺ方向の下流側（重力方向の下方）に位置する壁部の一例としての下方壁面１１７は、現像ハウジング１１０の内側から外側に向かって傾斜している（後述する図５も参照）。
また、排出口１１６の外側には、回収部１５０が接続されている。さらに、排出口１１６には、排出口１１６の一部の領域を遮蔽し、排出口１１６を介した現像剤の排出を抑制する抑制手段の一例としての遮蔽部１８０が設けられている。なお、排出口１１６および遮蔽部１８０の構成については後段にて詳細に説明する。
【００１８】
本実施の形態の延設部１１０Ｂでは、図４に示すように、排出口１１６が、第１攪拌室１１２内での第１搬送部材１２０による現像剤の搬送方向について補給口１１５と比べて上流側に配置されている。これにより、補給口１１５から補給された新たな現像剤が、補給されたすぐ後に排出口１１６から排出されることが抑制される。
【００１９】
現像ハウジング１１０の内部には、本体部１１０Ａから延設部１１０Ｂに向かってＸ方向に延びる仕切壁１１１が形成されている。また、現像ハウジング１１０の内部には、仕切壁１１１によって仕切られることにより、第１攪拌室１１２および第２攪拌室１１３が形成されている。この例では、第１攪拌室１１２および第２攪拌室１１３は、それぞれ、本体部１１０Ａおよび延設部１１０ＢにおけるＸ方向の略全体に亘って形成されている。また、第１攪拌室１１２と第２攪拌室１１３とはＺ方向（重力方向）に並んで配置されている。この例では、第１攪拌室１１２が、第２攪拌室１１３に対してＺ方向の上流側（重力方向の上方）に位置している。
また、仕切壁１１１には、図４に示すように、Ｘ方向の両端にそれぞれ第１開口１１１Ａおよび第２開口１１１Ｂが形成されている。これにより、第１攪拌室１１２と第２攪拌室１１３とは、第１開口１１１Ａおよび第２開口１１１Ｂを介して、Ｘ方向の両端で接続されている。
【００２０】
第１攪拌室１１２には、第１搬送部材１２０が、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、第２攪拌室１１３には、第２搬送部材１３０が、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。さらに、第２攪拌室１１３には、第３搬送部材１４０が、第２搬送部材１３０と現像ロール１０１との間において、Ｘ方向を軸方向として回転可能に設けられている。
【００２１】
第１搬送部材１２０は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の回転軸の一例としての第１軸部１２１と、第１軸部１２１の外周に形成された螺旋状の搬送羽根の一例としての第１羽根部１２２とを有している。そして、第１搬送部材１２０は、第１軸部１２１を中心として回転し、現像剤を攪拌しながら一定方向（図４において右から左へ向かう方向）に搬送する。
【００２２】
第２搬送部材１３０は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の第２軸部１３１と、第２軸部１３１の外周に形成された螺旋状の第２羽根部１３２とを有している。そして、第２搬送部材１３０は、第２軸部１３１を中心として回転し、現像剤を攪拌しながら一定方向（図４において左から右へ向かう方向）に搬送する。
図３に示すように、本実施の形態では、第１搬送部材１２０および第２搬送部材１３０のＸ方向に沿った長さは、現像ロール１０１と比べて長くなっている。また、第１搬送部材１２０における第１羽根部１２２の間隔と、第２搬送部材１３０における第２羽根部１３２との間隔は、同程度となっている。
【００２３】
続いて、回収部１５０について説明する。回収部１５０は、現像ハウジング１１０の排出口１１６から排出された現像剤を搬送する搬送部１５１と、排出口１１６から排出された現像剤を搬送部１５１へ案内する案内部１５３と、排出口１１６から排出された現像剤を回収する回収容器１５７を有している。
【００２４】
搬送部１５１は、案内部１５３の端部からＸ方向に沿って延びる円柱状の形状を有している。また、搬送部１５１の内部には、Ｘ方向を軸方向として回転し、排出口１１６から排出された現像剤をＸ方向の上流側へ搬送する回収搬送部材１５５が設けられている。
案内部１５３は、現像ハウジング１１０の排出口１１６から重力方向の下方へ延び、排出口１１６と搬送部１５１の一端（Ｘ方向の下流側の端部）とを接続する。
回収容器１５７は、搬送部１５１の他端（Ｘ方向の上流側の端部）に接続されており、搬送部１５１内を回転搬送部材１５５によって搬送された現像剤を収容する。
【００２５】
（現像装置における現像剤の循環）
続いて、本実施の形態の現像装置１００における現像剤の循環について説明する。
不図示の駆動手段により第１搬送部材１２０および第２搬送部材１３０が回転されると、図４に示すように、第２攪拌室１１３内の現像剤は、第２搬送部材１３０の回転により矢印方向（Ｘ方向の上流側、図４における右方向）に搬送される。このとき、現像剤中のトナーとキャリアとが攪拌される。そして、第２攪拌室１１３内のＸ方向の上流側端部に到達すると、現像剤は、第１開口１１１Ａを通って第１攪拌室１１２内へ流入する。
【００２６】
第１攪拌室１１２内へ流入した現像剤は、第１搬送部材１２０の回転により矢印方向（Ｘ方向の下流側、図４における左方向）に搬送される。これにより、現像剤は、トナーとキャリアとが攪拌されながら、現像ロール１０１との対向部に搬送される。そして、搬送中の現像剤の一部が現像ロール１０１に供給され、磁力によって現像ロール１０１の外周面に保持される。また、現像ロール１０１に保持されなかった現像剤は、第１攪拌室１１２内をさらに搬送され、第１攪拌室１１２内のＸ方向の下流側端部に到達すると、第２開口１１１Ｂを通って第２攪拌室１１３内へ流入する。このようにして、現像剤は、現像ハウジング１１０の第１攪拌室１１２内および第２攪拌室１１３内を循環する。
【００２７】
また、現像ハウジング１１０内の現像剤のトナー濃度が低下した場合等には、制御部５０（図１参照）の制御のもと、現像剤収容容器１７（図１参照）から現像装置１００に新たな現像剤が供給される。具体的には、現像剤収容容器１７から、補給口１１５を介して現像ハウジング１１０の第１攪拌室１１２内に新たな現像剤が補給される。そして、補給口１１５から補給された現像剤は、すでに第１攪拌室１１２内および第２攪拌室１１３内にある現像剤と共に攪拌されながら搬送されていく。これにより、現像ハウジング１１０内の現像剤のトナー濃度が上昇する。
【００２８】
また、補給口１１５から新たな現像剤が補給され現像ハウジング１１０内の現像剤の体積（嵩）が増えることにより余剰となった現像剤は、排出口１１６から回収部１５０へ排出される。具体的には、現像剤の嵩高さが排出口１１６の下方壁面１１７の高さ（予め定めた嵩高さ）を超えた場合に、余剰の現像剤が下方壁面１１７を乗り越えて排出口１１６から回収部１５０側へオーバーフローする。なお、現像剤の嵩高さとは、第１攪拌室１１２内を搬送される現像剤の剤面の重力方向の高さを意味する。
排出口１１６から排出された現像剤は、回収部１５０に回収される。具体的には、回収部１５０では、排出口１１６から排出された現像剤が案内部１５３を介して搬送部１５１へ案内され、搬送部１５１の回収搬送部材１５５によって搬送されて、回収容器１５７へ回収される。
【００２９】
このように、現像ハウジング１１０内から余剰の現像剤が排出され、回収されることで、現像ハウジング１１０内の現像剤の体積(嵩)が変動することが抑制される。
また、排出口１１６から排出される現像剤には、長期の使用に亘って帯電性能が低下したキャリア等が含まれる。したがって、補給口１１５から新たな現像剤が補給されるとともに、排出口１１６から余剰の現像剤が排出されることで、現像ハウジング１１０内で劣化した現像剤と新たな現像剤との入れ替えが徐々に行われることになる。
【００３０】
ところで、現像装置１００では、第１搬送部材１２０等の回転によって現像ハウジング１１０内で現像剤が剤面から舞い上がり、飛散する場合がある。そして、現像ハウジング１１０内で飛散した現像剤（以下、飛散現像剤と称する）が排出口１１６へ向い、排出口１１６から回収部１５０へ排出される場合がある。特に、画像形成装置１（図１参照）での画像形成速度の高速化に伴って第１搬送部材１２０等の回転速度が速くなった場合には、飛散現像剤が発生しやすい。
そして、例えば現像剤の嵩高さが排出口１１６の下方壁面１１７の高さに到達していない場合に、飛散現像剤が排出口１１６から排出されると、現像ハウジング１１０から現像剤が過剰に排出されることになり、現像ハウジング１１０内の現像剤量の低下につながることとなる。
【００３１】
（遮蔽部の構成）
これに対し、本実施の形態の現像装置１００では、排出口１１６に、排出口１１６を介した飛散現像剤の排出を抑制する遮蔽部１８０を設け、現像ハウジング１１０からの現像剤の過剰排出を抑制する。
続いて、遮蔽部１８０について説明する。図５は、第１搬送部材１２０、排出口１１６および遮蔽部１８０を第１搬送部材１２０による搬送方向に垂直な面（ＺＹ平面）に沿って切断した断面図である。また、図６は、第１搬送部材１２０、排出口１１６および遮蔽部１８０を図５のＶＩ方向から見た図である。
【００３２】
図５および図６に示すように、遮蔽部１８０は、第１搬送部材１２０による現像剤の搬送方向（Ｘ方向）に対して傾斜する板状部材１８１を有している。本実施の形態では、遮蔽部１８０は、Ｘ方向に間隙を介して並ぶ複数（この例では３つ）の板状部材１８１を有している。この例では、それぞれの板状部材１８１は同じ平板状の形状を有している。また、それぞれの板状部材１８１が設けられる角度は互いに等しく、隣接する板状部材１８１同士の間隔は、互いに等しくなっている。さらに、それぞれの板状部材１８１は、回収部１５０の案内部１５３に支持されており、案内部１５３の壁面から排出口１１６を遮るようにＺ方向（重力方向）に沿って延びている。
【００３３】
さらに、遮蔽部１８０のそれぞれの板状部材１８１および第１搬送部材１２０第１羽根部１２２をＺ方向の上流側（重力方向の上方）から見た場合、それぞれの板状部材１８１は、第１羽根部１２２のうち重力方向の上方に位置する領域（図５において符号１２２Ａで示す）から延びる垂線Ｐに対して傾斜している。この例では、それぞれの板状部材１８１は、第１羽根部１２２の領域１２２Ａから延びる垂線Ｐに対して垂直となるように設けられている。言い換えると、それぞれの板状部材１８１は、第１羽根部１２２の領域１２２Ａと平行になるように設けられている。なお、この理由については後段にて説明する。
【００３４】
また、図６に示すように、板状部材１８１のうち現像ハウジング１１０の内側の端部のＸ方向での位置は、隣接する板状部材１８１のうち現像ハウジング１１０の外側の端部の位置と等しくなっている。言い換えると、本実施の形態の遮蔽部１８０をＹ方向から見る場合、隣接する板状部材１８１同士の重なりが少なくなっている。詳細については後述するが、このような構成を採用することで、予め定めた嵩高さを超えた余剰の現像剤のオーバーフローによる排出が板状部材１８１により阻害されにくくなっている。
【００３５】
続いて、排出口１１６の下方壁面１１７の形状について説明する。下方壁面１１７は、図５に示すように、重力方向の上方に位置し排出口１１６を構成する上端部１１７Ａから重力方向の下方（Ｚ方向の下流側）へ向かうに従い第１搬送部材１２０に近づくように傾斜している。また、下方壁面１１７には、水平面（Ｚ方向に垂直な平面）が形成されていない。さらに、下方壁面１１７の上端部１１７Ａは、遮蔽部１８０の板状部材１８１と比べて、現像ハウジング１１０の外側（回収部１５０側）に位置している。詳細については後述するが、下方壁面１１７がこのような形状を有することで、板状部材１８１に突き当たった飛散現像剤が下方壁面１１７に積層しにくくなり、下方壁面１１７によって現像ハウジング１１０内へ戻りやすくなっている。
【００３６】
（遮蔽部による作用）
続いて、現像ハウジング１１０での現像剤の挙動および遮蔽部１８０による飛散現像剤の排出を抑制する作用について説明する。
第１搬送部材１２０を回転させると、現像ハウジング１１０内に収容される現像剤の剤面で、第１搬送部材１２０の第１羽根部１２２によって現像剤が跳ね上げられることで、現像剤が飛散する。飛散した現像剤（飛散現像剤）が排出口１１６へ向かって進行すると、この飛散現像剤は、図５において破線矢印で示すように、遮蔽部１８０の板状部材１８１に突き当たり進行方向が変えられる。より具体的には、飛散現像剤は、遮蔽部１８０の板状部材１８１に突き当たることで、重力方向の下方へ落下する。
【００３７】
そして、板状部材１８１に突き当たって落下した飛散現像剤は、現像ハウジング１１０に向かって傾斜する下方壁面１１７によって現像ハウジング１１０内へ案内され、現像ハウジング１１０内を搬送される現像剤と共に、再び攪拌されながら搬送される。
【００３８】
一方、新たな現像剤の補給により現像ハウジング１１０内で現像剤の嵩高さが下方壁面１１７の高さを超えた場合、余剰の現像剤は、図５および図６において一点鎖線矢印で示すように、板状部材１８１同士の間隙を通って排出口１１６から回収部１５０へ排出される。上述したように、それぞれの板状部材１８１はＸ方向に対して傾斜しているため、それぞれの板状部材１８１がＸ方向に平行な場合と比べて、オーバーフローした余剰の現像剤が板状部材１８１に堆積しにくい。
これにより、本実施の形態では、遮蔽部１８０により、現像ハウジング１１０内で予め定めた嵩高さを超えた余剰の現像剤のオーバーフローによる排出が阻害されるのを抑制しながら、現像ハウジング１１０内で飛散した飛散現像剤の排出を抑制する。
【００３９】
ここで、上述したように、遮蔽部１８０のそれぞれの板状部材１８１は、第１羽根部１２２の領域１２２Ａから延びる垂線Ｐに対して傾斜することが好ましい。
これは以下の理由による。すなわち、第１搬送部材１２０を回転させることにより現像剤の剤面から飛散する飛散現像剤は、第１羽根部１２２に対して垂直な方向へ進行しやすい。この例では、現像剤の剤面よりも上側に位置する第１羽根部１２２の領域１２２Ａから排出口１１６側へ延びる垂線Ｐの方向へ、飛散現像剤が進行しやすい。したがって、それぞれの板状部材１８１を、第１羽根部１２２の領域１２２Ａから延びる垂線Ｐに対して傾斜するように設けることで、第１羽根部１２２によって飛散し排出口１１６へ向かって進行する飛散現像剤が、板状部材１８１に突き当たりやすくなる。これにより、排出口１１６を介した飛散現像剤の排出が抑制されやすくなる。また、それぞれの板状部材１８１を、第１羽根部１２２の領域１２２Ａから延びる垂線Ｐに対して垂直となるように設けると、飛散現像剤がそれぞれの板状部材１８１に突き当たりやすくなるため、より好ましい。
【００４０】
また、上述したように、排出口１１６の下方壁面１１７には、水平面が形成されていない。これにより、下方壁面１１７が水平面を有する場合と比べて、板状部材１８１に突き当たって落下した飛散現像剤が下方壁面１１７に積層することが抑制される。
さらに、下方壁面１１７の上端部１１７Ａは、遮蔽部１８０の板状部材１８１と比べて、現像ハウジング１１０の外側に位置している。これにより、板状部材１８１に突き当たった飛散現像剤が下方壁面１１７上に落下しやすくなる。そして、第１搬送部材１２０側に傾斜する下方壁面１１７によって、飛散現像剤が現像ハウジング１１０内へ案内されやすくなっている。なお、下方壁面１１７の表面には、現像剤の滑りを良くするような表面処理等を施してもよい。
【００４１】
ところで、排出口１１６からの飛散現像剤の排出を抑制するための手段としては、上述した遮蔽部１８０を設ける他、例えば、排出口１１６の面積を小さくすること等が挙げられる。しかしながら、排出口１１６の面積を小さくした場合、排出口１１６からの余剰の現像剤のオーバーフローによる排出が不十分となるおそれがある。
ここで、現像装置１００では、例えば画像形成部１０（図１参照）において形成する画像の像密度、温度や湿度等の環境等によって、現像ハウジング１１０内を搬送される現像剤の流動性が変化する場合がある。そして、現像剤の流動性が低下した場合には、例えば排出口１１６の面積が小さいと、余剰の現像剤が排出されにくくなりやすい。
【００４２】
これに対し、本実施の形態では、遮蔽部１８０により飛散現像剤の排出を抑制するため、遮蔽部１８０を設けない場合と比較して、排出口１１６の面積を大きくすることができる。言い換えると、本実施の形態では、排出口１１６の面積を大きくした場合であっても、遮蔽部１８０により飛散現像剤の排出を抑制することができる。
また、排出口１１６の面積を大きくできることで、排出口１１６を介した現像装置１００内外の気体の流通量が多くなるため、現像装置１００内の圧力上昇が抑制される。この結果、現像装置１００内の圧力上昇に伴って感光体ドラム１１と現像ロール１０１との対向部でクラウドが発生することが抑制される。
【００４３】
（遮蔽部の他の形態）
続いて、遮蔽部１８０の他の形態について説明する。
上述した例では、遮蔽部１８０を構成する複数の板状部材１８１の形状や角度が互いに等しく、また隣接する板状部材１８１同士の間隔が互いに等しくなっている。これにより、排出口１１６および遮蔽部１８０を現像剤の排出方向（この例ではＹ方向）から見た場合の、排出口１１６の面積に対する遮蔽部１８０（板状部材１８１）の投影面積（以下、単に遮蔽部１８０の投影面積と称する）が、排出口１１６の全域に亘って略同一となっている。
しかしながら、遮蔽部１８０の投影面積は、排出口１１６におけるＸ方向の上流側と下流側とで異なっていてもよい。
【００４４】
ここで、本実施の形態の現像装置１００では、上述したように、排出口１１６は、第１搬送部材１２０におけるＸ方向の下流側の端部に対向するように配置されている。そして、第１攪拌室１１２では、第１搬送部材１２０によりＸ方向の上流側から下流側に現像剤が排出される。このため、排出口１１６では、Ｘ方向の下流側と比べて上流側の方が、第１搬送部材１２０によって飛散した飛散現像剤が到達しやすい傾向がある。
【００４５】
したがって、排出口１１６から飛散現像剤の排出を抑制するためには、遮蔽部１８０の投影面積を、Ｘ方向の下流側と比べて上流側で大きくすることが好ましい。
遮蔽部１８０の投影面積を、Ｘ方向の下流側と比べて上流側で大きくすることで、飛散現像剤が到達しやすい排出口１１６のＸ方向の上流側において、飛散現像剤が遮蔽部１８０（板状部材１８１）に当たりやすくなる。この結果、排出口１１６のＸ方向の上流側では、飛散現像剤の排出が効果的に抑制される。また、飛散現像剤が到達しにくい排出口１１６のＸ方向の下流側では、Ｘ方向の上流側と比べて遮蔽部１８０の投影面積が小さいため、オーバーフローによる余剰現像剤の排出が行われやすくなる。
【００４６】
続いて、遮蔽部１８０の投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で大きくする形態の一例について具体的に説明する。図７（ａ）〜（ｂ）は、遮蔽部１８０の他の形態の一例を示した図であって、遮蔽部１８０および排出口１１６をＺ方向から見た図である。
図７（ａ）に示す例では、複数の板状部材１８１同士の間隔を、Ｘ方向の下流側と比べて上流側で小さくすることで、遮蔽部１８０の投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で大きくしている。言い換えると、図７（ａ）に示す例では、複数の板状部材１８１同士の間隔が、Ｘ方向の上流側から下流側へ向かうに従い大きくなっている。
【００４７】
また、図７（ｂ）に示す例では、それぞれの板状部材１８１と第１搬送部材１２０による現像剤の搬送方向（Ｘ方向）とがなす角度を、Ｘ方向の下流側と比べて上流側で小さくすることで、遮蔽部１８０の投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で大きくしている。言い換えると、図７（ｂ）に示す例では、それぞれの板状部材１８１とＸ方向とがなす角度が、Ｘ方向の下流側から上流側へ向かうに従い大きくなっている。
【００４８】
なお、図示は省略するが、例えば複数の板状部材１８１の形状を互いに異ならせることで、遮蔽部１８０の投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で大きくしてもよい。例えば、複数の板状部材１８１の面積（幅、高さ）を、Ｘ方向の下流側と比べて上流側で大きくすることで、遮蔽部１８０による投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で大きくすることができる。
また、上記の複数の形態を互いに組み合わせることで、遮蔽部１８０の投影面積をＸ方向の下流側と比べて上流側で高くしてもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態の現像装置１００では、現像ハウジング１１０から余剰の現像剤を排出する排出口１１６に遮蔽部１８０を設けることで、現像ハウジング１１０内で生じた飛散現像剤が排出口１１６を介して排出されることが抑制される。これにより、現像ハウジング１１０からの現像剤の過剰排出や現像剤量の低下が抑制される。
また、遮蔽部１８０は、排出口１１６を介した余剰の現像剤のオーバーフローによる排出については阻害しないため、現像剤の体積（嵩）が変動することが抑制される。
【００５０】
なお、上述した実施の形態では、遮蔽部１８０の板状部材１８１は、回収部１５０の案内部１５３に支持される構成としたが、これに限られない。すなわち、板状部材１８１は、現像ハウジング１１０の排出口１１６から回収部１５０の案内部１５３に至る経路に配置されていれば、現像ハウジング１１０に支持されていても回収部１５０に支持されていてもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態では、遮蔽部１８０が平板上の板状部材１８１により構成される例について説明したが、遮蔽部１８０はこれに限られない。すなわち、遮蔽部１８０は、現像ハウジング１１０で飛散した飛散現像剤が当たることでこの飛散現像剤が排出口１１６から排出されることを抑制するとともに、余剰の現像剤のオーバーフローによる排出を阻害しないものであれば、例えば湾曲した板状の部材や棒状の部材を用いてもよい。
【００５２】
なお、上記では、画像形成装置１として用紙に単色の画像を形成する単色プリンタを挙げたが、本実施の形態は、用紙に複数色の画像を形成するカラープリンタに対しても適用することができる。例えば、本実施の形態は、感光体ドラムから中間転写ベルト等の中間転写体に対して複数色のトナー像を重ね合わせた重畳画像を一次転写し、中間転写体上の重畳画像を用紙へ一括転写（二次転写）する中間転写方式のカラープリンタに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、１００…現像装置、１０１…現像ロール、１１０…現像ハウジング、１１２…第１攪拌室、１１３…第２攪拌室、１１６…排出口、１１７…下方壁面、１２０…第１搬送部材、１３０…第２搬送部材、１５０…回収部、１８０…遮蔽部、１８１…板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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