(57)【要約】【課題】保険契約者の死亡時における保険金の支払いを適切に支援する。【解決手段】受付部１２が、届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、特定部１４が、保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、判定部１６が、特定した保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、通知部１８が、判定結果に応じて、死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した保険料控除情報に含まれる保険会社に特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする死亡届処理プログラム。
【請求項２】
保険料控除申告書により受け付けた情報を、前記保険料控除情報として記憶する請求項１に記載の死亡届処理プログラム。
【請求項３】
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付ける受付部と、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定する特定部と、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する通知部と、
を含むことを特徴とする死亡届処理装置。
【請求項４】
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする死亡届処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、死亡届処理プログラム、死亡届処理装置、及び死亡届処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険の契約者が死亡した場合、その保険金の受取人が請求することにより、保険金が支払われる。しかし、受取人が保険契約の存在を知らない場合には、保険金の請求が行われないことにより、保険金の不払いが生じてしまう。保険金の不払いは、保険会社の社会的信頼を失う可能性のある重大な社会問題である。
【０００３】
このような保険金の支払いを支援する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、ユーザの死を契機として所定のサービスを提供するサービス主体が、ユーザの死亡時に確実にサービスを提供できるように支援する情報処理装置が提案されている。この情報処理装置は、保険会社が管理する契約者ＩＤを取得し、取得したＩＤを契約者と対応付けて記憶する。そして、ユーザが予め指定した協力者の申告に基づいて、契約者の死亡を検出した場合に、契約者のＩＤを保険会社へ通知する。
【０００５】
また、保険加入者端末が委託情報を委託情報管理者端末に送信し、委託情報管理端末が、委託情報をデータベースに登録して管理する方法が提案されている。この方法では、死亡者通知端末が、保険加入者の死亡情報を委託情報管理端末に送信し、委託情報管理端末が死亡情報を受け取ると、保険加入者が指定した各指定先へ保険加入者の委託情報を送信する。
【０００６】
また、インターネットによる相続手続きシステムが提案されている。このシステムでは、インターネット等を経由し、死亡届をサーバに登録することにより、サーバのデータをダウンロード等可能とする各保険会社端末側で、各顧客データベースと自動照合される。そして、「該当者有り」と判明した該当者の法定相続人側に、生命保険会社から相続手続きが施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２０１０６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１１７０４１号公報
【特許文献３】特開２００６−２２８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、予め協力者や委託情報を登録しておく従来技術では、保険金の支払いを支援するための情報（協力者や委託情報）を別途登録しておくことが必要であり、登録が行われない場合を考慮すると、確実性が低い。また、死亡届を利用する従来技術では、保険会社において、サーバに登録される死亡届を全て監視し、照合を行う必要があり、保険会社の負担が大きい。
【０００９】
一つの側面として、保険契約者の死亡時における保険金の支払いを適切に支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの態様として、届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定する。そして、特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定する。さらに、判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する。保険情報は、特定した前記保険料控除情報から生成される情報である。
【発明の効果】
【００１１】
一つの側面として、保険契約者の死亡時における保険金の支払いを適切に支援することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る死亡届処理装置を用いた死亡届処理の運用の一例を説明するための概略図である。
【図２】死亡届処理装置の機能的ブロック図である。
【図３】保険料控除情報データベースの一例を示す図である。
【図４】死亡届データの一例を示す図である。
【図５】保険会社データベースの一例を示す図である。
【図６】保険会社へ通知する死亡情報の一例を示す図である。
【図７】届出人へ通知する保険情報の一例を示す図である。
【図８】死亡届処理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図９】保険料控除情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】死亡届処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る死亡届処理装置１０を用いた死亡届処理の運用の一例について、その概略を説明する。
【００１５】
保険会社は、年末調整の時期などに、保険契約者に対して、保険料控除証明書を送付する（図１中の（１））。保険契約者は、保険料控除証明書から必要な事項を転記した保険料控除申告書（電子データ）を、税務署に配置された情報処理端末にインターネット等を介して送信する（図１中の（２））。そして、税務署に配置された情報処理端末から、各市区町村役場などに配置された死亡届処理装置１０に、保険料控除申告書から生成された保険料控除情報（電子データ）が送信される（図１中の（３））。なお、保険料控除情報（電子データ）は、紙媒体で提出された保険料控除申告書の記載事項を、税務署又は市区町村役場において電子データ化して、死亡届処理装置１０に入力するようにしてもよい。
【００１６】
一方、死亡届データ（電子データ）が届出人により市区町村役場の死亡届処理装置１０へ送信される（図１中の（４））。死亡届データを受け付けた死亡届処理装置１０は、保険金の受取人に対する保険情報（詳細は後述）の通知（図１中の（５））、及び保険会社に対する死亡情報（詳細は後述）の通知（図１中の（６））を選択的に実行する。なお、死亡届データ（電子データ）は、紙媒体で提出された死亡届の記載事項を、市区町村役場において電子データ化して、死亡届処理装置１０に入力するようにしてもよい。
【００１７】
以下、本実施形態に係る死亡届処理装置１０について詳述する。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る死亡届処理装置１０は、機能的には、受付部１２と、特定部１４と、判定部１６と、通知部１８とを含む。また、死亡届処理装置１０の所定の記憶領域には、保険料控除情報データベース（ＤＢ）２２と、保険会社ＤＢ２６とが記憶される。
【００１９】
受付部１２は、例えば、税務署に配置された情報処理端末から送信された保険料控除情報を受け付け、保険料控除情報ＤＢ２２に記憶する。保険料控除情報は、保険料控除申告書に記載された事項から、本実施形態おける死亡届処理に必要な情報を抽出したものであり、少なくとも、保険会社、保険契約者の識別情報、及び保険金等の受取人を特定するための情報を含む。
【００２０】
図３に、保険料控除情報ＤＢ２２の一例を示す。図３の例では、保険料控除情報には、保険料控除申告の「申告年」が含まれる。また、図３の例において、保険料控除情報に含まれる「保険契約者のマイナンバー」は、保険契約者の識別情報の一例である。また、保険料控除情報に含まれる「受取人」及び「続柄」は、保険金等の受取人を特定するための情報の一例であり、保険金等の受取人の氏名、及び契約者との続柄を示す情報である。また、保険料控除情報に含まれる「保険内容」には、契約している保険について、保険会社や保険の種類等の情報が含まれる。また、保険料控除情報には受取人のメールアドレスなどの「受取人の連絡先」が含まれる。
【００２１】
また、受付部１２は、例えば、個人が保持する情報処理端末から送信された死亡届データを受け付ける。死亡届データは、電子データ化された死亡届であり、少なくとも、死亡者の識別情報、及び死亡届の届出人を特定するための情報を含む。図４に、死亡届データ２４の一例を示す。図４の例において、死亡届データ２４に含まれる「死亡者のマイナンバー」は、死亡者の識別情報の一例である。また、死亡届データ２４に含まれる「届出人」及び「続柄」は、死亡届の届出人を特定するための情報の一例であり、届出人の氏名、及び死亡者との続柄を示す情報である。また、図４の例では、死亡届データ２４には、「死亡者氏名」、及び届出人のメールアドレスなどの「届出人の連絡先」が含まれる。
【００２２】
受付部１２は、受け付けた死亡届データ２４を特定部１４へ受け渡す。
【００２３】
特定部１４は、保険料控除情報ＤＢ２２を参照して、保険料控除情報に含まれる「保険契約者のマイナンバー」が、受付部１２から受け渡された死亡届データ２４に含まれる「死亡者のマイナンバー」と一致する保険料控除情報を特定する。なお、特定する保険料控除情報は、「申告年」が死亡届データを受け付けたときから直近の年である保険料控除情報とする。特定部１４は、特定した保険料控除情報を判定部１６へ受け渡す。
【００２４】
判定部１６は、特定部１４から受け渡された保険料控除情報に示される保険の受取人と、死亡届の届出人とが一致するか否かを判定する。具体的には、判定部１６は、保険料控除情報の「受取人」及び「続柄」と、死亡届データ２４の「届出人」及び「続柄」とが一致するか否かを判定する。判定部１６は、判定結果を通知部１８に受け渡す。
【００２５】
通知部１８は、判定部１６から受け渡された判定結果に基づいて、死亡届に関する情報の通知先を決定する。具体的には、通知部１８は、判定結果が、保険金等の受取人と死亡届の届出人とが一致することを示すものである場合、届出人又は受取人に対応する宛先を通知先として決定する。保険金等の受取人と死亡届の届出人とが一致する場合、届出人又は受取人に対応する宛先に加えて保険会社の宛先も通知先としてもよい。一方、判定結果が、受取人と届出人とが一致しないことを示すものである場合、通知部１８は、保険会社に対応する宛先を通知先として決定する。
【００２６】
通知部１８は、保険会社を通知先として決定した場合、該当の保険会社の保険契約者が死亡したことを示す死亡情報を作成し、該当の保険会社へ通知する。
【００２７】
具体的には、通知部１８は、特定部１４により特定された保険料控除情報に含まれる「保険内容」から、該当の保険会社を特定し、保険会社ＤＢ２６を参照して、該当の保険会社の「連絡先」を特定する。
【００２８】
図５に、保険会社ＤＢ２６の一例を示す。図５の例では、保険会社ＤＢ２６には、保険会社毎に、保険会社の識別情報（例えば、保険会社名）を示す「保険会社」と、メールアドレスなどの「連絡先」と、その保険会社のウェブサイトの「ＵＲＬ」とが対応付けて記憶されている。なお、「ＵＲＬ」は、その保険会社のウェブサイトのトップページのＵＲＬであってもよいし、保険金の支払い手続を説明するページや、お問合せのページのＵＲＬであってもよい。
【００２９】
また、具体的には、通知部１８は、特定部１４により特定された保険料控除情報に含まれる「保険契約者のマイナンバー」により識別される保険契約者が死亡したことを示すメッセージを、死亡情報として作成する。そして、通知部１８は、特定した保険会社の連絡先に、作成した死亡情報を通知する。図６に、保険会社へ通知する死亡情報の一例を示す。図６の例では、死亡情報には、保険契約者が死亡したことを示すメッセージ、死亡届データ２４の「死亡者氏名」、保険料控除情報の「保険内容」に含まれる保険種類、及び該当年の保険料控除申告書に基づく情報である旨のメッセージが含まれる。
【００３０】
また、通知部１８は、届出人を通知先として決定した場合、届出人が届け出た死亡届に対応する死亡者を保険契約者とする保険に関する保険情報を作成し、届出人に通知する。具体的には、通知部１８は、特定部１４により特定された保険料控除情報の「保険内容」の情報を含むメッセージを、保険情報として作成し、死亡届データ２４に含まれる「届出人の連絡先」へ、作成した保険情報を通知する。図７に、届出人へ通知する保険情報の一例を示す。図７の例では、保険情報は、宛名として、死亡届データ２４に含まれる「届出人氏名」が含まれる。また、保険情報には、保険料控除情報の「保険内容」に含まれる保険会社及び保険種類、並びに該当年の保険料控除申告書に基づく情報である旨のメッセージが含まれる。さらに、保険情報には、保険会社ＤＢ２６から取得される該当の保険会社の「ＵＲＬ」をリンク先とする、保険金の支払請求の方法に関するメッセージが含まれる。
【００３１】
死亡届処理装置１０は、例えば図８に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、一時記憶領域としてのメモリ４２と、不揮発性の記憶部４３とを備える。また、コンピュータ４０は、入力装置、表示装置等の入出力装置４４と、記憶媒体４９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するＲ／Ｗ（Read/Write）部４５と、インターネット等のネットワークに接続される通信Ｉ／Ｆ（Interface）４６とを備える。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入出力装置４４、Ｒ／Ｗ部４５、及び通信Ｉ／Ｆ４６は、バス４７を介して互いに接続される。
【００３２】
記憶部４３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を、死亡届処理装置１０として機能させるための死亡届処理プログラム５０が記憶される。死亡届処理プログラム５０は、受付プロセス５２と、特定プロセス５４と、判定プロセス５６と、通知プロセス５８とを有する。また、記憶部４３は、保険料控除情報ＤＢ２２及び保険会社ＤＢ２６を構成する情報が記憶される情報記憶領域６０を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４１は、死亡届処理プログラム５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、死亡届処理プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ４１は、受付プロセス５２を実行することで、図２に示す受付部１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、特定プロセス５４を実行することで、図２に示す特定部１４として動作する。また、ＣＰＵ４１は、判定プロセス５６を実行することで、図２に示す判定部１６として動作する。また、ＣＰＵ４１は、通知プロセス５８を実行することで、図２に示す通知部１８として動作する。また、ＣＰＵ４１は、情報記憶領域６０から情報を読み出して、メモリ４２に保険料控除情報ＤＢ２２及び保険会社ＤＢ２６の各々を展開する。これにより、死亡届処理プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、死亡届処理装置１０として機能することになる。なお、プログラムを実行するＣＰＵ４１はハードウェアである。
【００３４】
なお、死亡届処理プログラム５０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００３５】
次に、本実施形態に係る死亡届処理装置１０の作用について説明する。
【００３６】
死亡届処理装置１０に保険料控除情報が入力されると、死亡届処理装置１０において、図９に示す保険料控除情報処理が実行される。また、死亡届処理装置１０に死亡届データ２４が入力されると、死亡届処理装置１０において、図１０に示す死亡届処理が実行される。なお、死亡届処理は、本発明の死亡届処理方法の一例である。
【００３７】
まず、図９を参照して、保険料控除情報処理について説明する。
【００３８】
ステップＳ１２で、受付部１２が、死亡届処理装置１０に入力された保険料控除情報を受け付ける。
【００３９】
次に、ステップＳ１４で、受付部１２が、受け付けた保険料控除情報を、例えば図３に示すような保険料控除情報ＤＢ２２に記憶する。ここでは、図３に示す保険料控除情報が保険料控除情報ＤＢ２２に記憶されたものとする。そして、保険料控除情報処理は終了する。
【００４０】
次に、図１０を参照して、死亡届処理について説明する。
【００４１】
ステップＳ２２で、受付部１２が、死亡届処理装置１０に入力された死亡届データ２４を受け付ける。ここでは、図４に示す死亡届データ２４が受け付けられたものとする。受付部１２は、受け付けた死亡届データ２４を特定部１４へ受け渡す。
【００４２】
次に、ステップＳ２４で、特定部１４が、保険料控除情報ＤＢ２２を参照して、保険料控除情報に含まれる「保険契約者のマイナンバー」が、受付部１２から受け渡された死亡届データ２４に含まれる「死亡者のマイナンバー」と一致する保険料控除情報を特定する。特定部１４は、特定した保険料控除情報を判定部１６へ受け渡す。
【００４３】
次に、ステップＳ２６で、判定部１６が、上記ステップＳ２４で特定された保険料控除情報の「受取人」及び「続柄」と、上記ステップＳ２２で受け付けられた死亡届データ２４の「届出人」及び「続柄」とが一致するか否かを判定する。ここでは、「受取人」及び「届出人」は、いずれも「保険  花子」であり、「続柄」も、いずれも「妻」である。したがって、判定部１６は、死亡届データ２４の届出人と、保険金等の受取人とが一致すると判定し、処理はステップＳ２８へ移行する。
【００４４】
ステップＳ２８では、通知部１８が、上記ステップＳ２２で受け付けられた死亡届データ２４に含まれる「届出人氏名（「保険  花子」）」を取得する。また、通知部１８が、上記ステップＳ２４で特定された保険料控除情報の「保険内容（「Ａ保険  死亡保険」）」及び「申告年（「２０１７」）」を取得する。また、通知部１８が、保険料控除情報に含まれる「保険内容」から、該当の保険会社（「Ａ保険」）を特定し、保険会社ＤＢ２６を参照して、該当の保険会社の「ＵＲＬ（「ＡＡＡ＠Ａ．ｃｏ．ｊｐ」）」を取得する。そして、通知部１８が、例えば図７に示すようなメッセージを保険情報として作成し、死亡届データ２４に含まれる「届出人の連絡先（「ｘｘｘ＠ｍａｉｌ．ｃｏｍ」）」へ、作成した保険情報を通知する。
【００４５】
次に、ステップＳ３０で、通知部１８が、保険会社ＤＢ２６を参照して、該当の保険会社（「Ａ保険」）の「連絡先（「ｍａｉｌ＠Ａ．ｃｏ．ｊｐ」）」を特定する。そして、通知部１８が、上記ステップＳ２２で受け付けられた死亡届データ２４に含まれる「死亡者氏名（「保険  太郎」）」を取得する。そして、通知部１８が、上記ステップＳ２８で取得した「保険内容」及び「申告年」とあわせて、例えば図６に示すようなメッセージを死亡情報として作成し、特定した保険会社の「連絡先」へ、作成した死亡情報を通知する。そして、死亡届処理は終了する。
【００４６】
一方、上記ステップＳ２６で、届出人と受取人とが一致しないと判定された場合、ステップＳ２８の処理はスキップされて、処理はステップＳ３０へ移行する。すなわち、届出人への保険情報の通知は行われず、保険会社への死亡情報の通知のみが行われ、死亡届処理は終了する。
【００４７】
なお、上記ステップＳ２４で複数の保険料控除情報が特定された場合、特定された保険料控除情報の各々について、ステップＳ２６〜Ｓ３０の処理を実行すればよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る死亡届処理装置によれば、死亡届を受け付けた場合に、保険料控除情報に含まれる保険金等の受取人と、死亡届の届出人とが一致するか否かを判定する。そして、この判定結果に応じて、保険会社への死亡情報の通知、及び届出人への保険情報の通知を選択的に実行する。これにより、保険会社へは、その保険会社の保険契約者の死亡情報のみが通知されるため、保険会社の負担の増大が抑制される。また、受取人と届出人とが一致する場合には、届出人に対して保険情報が通知されるため、保険会社のみへ通知する場合に比べ、保険金の支払い請求が確実に行われる可能性が高まる。また、受取人と届出人とが一致しない場合には、届出人への保険情報の通知は行われないため、個人情報の流出を抑制することができる。このように、本実施形態に係る死亡届処理装置によれば、保険契約者の死亡時における保険金の支払いを適切に支援することができる。
【００４９】
また、保険料控除情報として、年末調整のために保険料控除申告書により申告された内容が用いられるため、保険金支払いの支援のために、保険金等の受取人をユーザ（保険契約者等）が別途登録する必要がなく、ユーザへの負担を抑制できる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、死亡者を保険契約者とする保険料控除情報を特定する際に、死亡者及び保険契約者の識別情報として、マイナンバーを用いる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、死亡者及び保険契約者の氏名、生年月日、住所、電話番号や、これらの組み合わせを識別情報として用いてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、死亡届の届出人と保険金等の受取人とが一致するか否かを判定する際に、届出人及び受取人を特定する情報として、氏名及び続柄を用いる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、マイナンバー、生年月日、住所、電話番号等の他の情報を用いてもよい。この場合、保険料控除申告の際に、保険金等の受取人の情報として、これらの情報を含めておけばよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、届出人及び保険会社の連絡先がメールアドレスの場合、すなわち、届出人への保険情報の通知、及び保険会社への死亡情報の通知をメールで行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、ファックスや電話による音声ガイダンスにより通知してもよい。また、通知部１８が作成した保険情報及び死亡情報を、人手により電話で通知したり、郵便で通知したりしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、死亡届処理プログラム５０が記憶部４３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【００５４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５５】
（付記１）
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする死亡届処理プログラム。
【００５６】
（付記２）
保険料控除申告書により受け付けた情報を、前記保険料控除情報として記憶する付記１に記載の死亡届処理プログラム。
【００５７】
（付記３）
前記特定の個人の情報及び前記保険の契約者の情報として、マイナンバーを用いる付記１又は付記２に記載の死亡届処理プログラム。
【００５８】
（付記４）
前記保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを、氏名及び続柄の情報を用いて判定する付記１〜付記３のいずれか１項に記載の死亡届処理プログラム。
【００５９】
（付記５）
前記死亡届データの届出人に対応する宛先を含む前記死亡届データを受け付ける付記１〜付記４のいずれか１項に記載の死亡届処理プログラム。
【００６０】
（付記６）
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付ける受付部と、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定する特定部と、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する通知部と、
を含む死亡届処理装置。
【００６１】
（付記７）
前記受付部は、さらに、保険料控除申告書により受け付けた情報を、前記保険料控除情報として記憶する付記６に記載の死亡届処理装置。
【００６２】
（付記８）
前記特定部は、前記特定の個人の情報及び前記保険の契約者の情報として、マイナンバーを用いる付記６又は付記７に記載の死亡届処理装置。
【００６３】
（付記９）
前記判定部は、前記保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを、氏名及び続柄の情報を用いて判定する付記６〜付記８のいずれか１項に記載の死亡届処理装置。
【００６４】
（付記１０）
前記受付部は、前記死亡届データの届出人に対応する宛先を含む前記死亡届データを受け付ける付記６〜付記９のいずれか１項に記載の死亡届処理装置。
【００６５】
（付記１１）
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする死亡届処理方法。
【００６６】
（付記１２）
保険料控除申告書により受け付けた情報を、前記保険料控除情報として記憶する付記１１に記載の死亡届処理方法。
【００６７】
（付記１３）
前記特定の個人の情報及び前記保険の契約者の情報として、マイナンバーを用いる付記１１又は付記１２に記載の死亡届処理方法。
【００６８】
（付記１４）
前記保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを、氏名及び続柄の情報を用いて判定する付記１１〜付記１３のいずれか１項に記載の死亡届処理方法。
【００６９】
（付記１５）
前記死亡届データの届出人に対応する宛先を含む前記死亡届データを受け付ける付記１１〜付記１４のいずれか１項に記載の死亡届処理方法。
【００７０】
（付記１６）
届出人、死亡した特定の個人の情報を含む死亡届データの登録を受け付け、
保険会社と、保険の契約者と、保険金の受取人とを含む保険料控除情報を記憶する記憶部を参照して、前記特定の個人を保険の契約者とする保険料控除情報を特定し、
特定した前記保険料控除情報に含まれる保険金の受取人と前記死亡届データに含まれる届出人とが一致するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記死亡届データの届出人又は前記保険金の受取人に対応する宛先に、特定した前記保険料控除情報から生成した保険情報を通知するか、特定した前記保険料控除情報に含まれる前記保険会社に前記特定の個人に関する死亡を通知するかの通知先を変更する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする死亡届処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【００７１】
１０   死亡届処理装置
１２   受付部
１４   特定部
１６   判定部
１８   通知部
２２   保険料控除データベース
２４   死亡届データ
２６   保険会社データベース
４０   コンピュータ
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４３   記憶部
４９   記憶媒体
５０   死亡届処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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