(57)【要約】【課題】脚立作業を行うことなく連結クリップにより連結された野縁受けと野縁との連結を解除することが可能となり、野縁に壁が近接して配置されていてもその連結を１台で解除することが可能となる連結解除具を提供する。【解決手段】連結解除具１は、回転軸部材４と、回転機構５と、回転固定機構６とを有する。回転機構５は、第１基準面Ｃ１により隔てられる上方Ｚ１側及び下方Ｚ２側に配置される一対の解除部５８、５９とを有する。一方の解除部５８は、第１爪部材５２と、第１軸部材５３と、第１支持部とを有し、他方の解除部５９は、第２爪部材５３と、第２軸部材５５と、第２支持部５７とを有する。第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１支持部５５及び第２支持部５７は、第２基準面Ｃ２により隔てられる前方Ｙ１側に配置される。【選択図】図３
2019203251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野縁受けと野縁とを連結する連結クリップの前記野縁受けに対する係合を解除し、前記野縁受けと前記野縁との連結を解除する連結解除具であって、
棒状の棒状部材と、前記棒状部材の先端部に取り付けられる係合解除機構と、を備え、
前記係合解除機構は、第１方向に延びる回転軸部材と、前記回転軸部材を中心に回転可能な回転機構と、前記回転機構の回転を固定する回転固定機構とを有し、
前記回転機構は、
前記回転軸部材に取り付けられる板部と、
前記回転軸部材の中心軸を通り前記第１方向に交わる第２方向に平行する第１基準面により隔てられる一方側及び他方側に配置される一対の解除部とを有し、
一方の前記解除部は、
前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びる第１爪部材と、
前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第１爪部材よりも前記回転軸部材の中心軸に近接される前記第１軸部材と、
前記第１爪部材よりも前記第２方向に突出されて形成される第１支持部とを有し、
他方の前記解除部は、
前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びる第２爪部材と、
前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第２爪部材よりも前記回転軸部材の中心軸に近接される前記第２軸部材と、
前記第２爪部材よりも前記第２方向に突出されて形成される第２支持部とを有し、
前記第１爪部材、前記第１支持部、前記第２爪部材及び前記第２支持部は、前記回転軸部材の中心軸を通り前記第２方向に交わる第２基準面により隔てられる一方側に配置されること
を特徴とする連結解除具。
【請求項２】
前記回転機構は、前記第１基準面に対して面対称であること
を特徴とする請求項１記載の連結解除具。
【請求項３】
前記回転固定機構は、前記回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、前記歯車部に接触される係止部と、前記係止部に取り付けられるとともに伸縮可能な伸縮部と、前記係止部に接触可能な被操作部とを有し、
前記被操作部が前記係止部から離間することにより前記係止部が前記歯車部の回転を固定するものとなり、前記被操作部が前記係止部に接触するとともに前記伸縮部が伸縮されることにより前記係止部が前記歯車部から離間して前記歯車部が回転可能とされること
を特徴とする請求項１又は２記載の連結解除具。
【請求項４】
前記回転固定機構は、前記回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、前記歯車部に接触されて前記棒状部材に取り付けられる係止部と、前記棒状部材と前記板部との間に配置される伸縮可能な伸縮部と、前記歯車部に接触可能な被操作部とを有し、
前記被操作部が前記歯車部から離間することにより前記係止部が前記歯車部の回転を固定するものとなり、前記被操作部が前記歯車部に接触するとともに前記伸縮部が伸縮されることにより前記係止部が前記歯車部から離間して前記歯車部が回転可能とされること
を特徴とする請求項１又は２記載の連結解除具。
【請求項５】
前記回転機構は、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第１基準面上に配置される受け軸部を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の連結解除具。
【請求項６】
前記受け軸部は、外面が緩衝材で構成されること
を特徴とする請求項５記載の連結解除具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野縁受けと野縁とを連結する連結クリップの野縁受けに対する係合を解除し、野縁受けと野縁との連結を解除する連結解除具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井の補修工事や解体工事を行う場合、野縁受けと野縁との連結を解除する必要がある。従来の天井の補修工事や解体工事では、脚立に乗った作業者が天井板を外した後、素手やバール等によって野縁受けと野縁とを上下方向へ力任せに離間させ、野縁受けや野縁を変形させながら野縁受けと第１フックとの係合や野縁の係合リップと第２フックとの係合を無理矢理に解除していた。
【０００３】
また、従来の補修工事や解体工事における解除作業では、作業者が脚立を所定の位置に移動させつつ、脚立への乗り降りを繰り返しながら、野縁受けと野縁との連結を解除していた。このため、作業者が危険な脚立作業を行う必要があるばかりか、作業者が床に位置した状態で野縁受けと野縁との連結を解除することができず、野縁受けと野縁との連結の解除に大きな労力が必要となり、野縁受けと野縁との連結の解除を効率的に行うことができないという問題点があった。
【０００４】
従来、野縁受けと野縁とを連結する連結クリップの野縁受けに対する係合を解除し、野縁と野縁受けとの連結を解除することを目的として、特許文献１に開示される連結解除具が提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示される連結解除具は、上下方向へ延びる長尺の操作ロッドと、操作ロッドの上端部から幅方向へ延出する旋回中心棒と、旋回中心棒から上方かつ前方へ所定寸法離間して操作ロッドの上端部から幅方向へ延出する係合解除板と、係合解除板の下方に位置して操作ロッドの上端部から前方へ延出する支持板とから形成されている。これにより、特許文献１に開示される連結解除具によれば、連結解除板が野縁受けから離間する方向へ旋回しつつ連結クリップを野縁受けから離間する方向へ移動させ、支持板が野縁から離間する方向へ旋回しつつ野縁受けと野縁とを上下方向へ離間させることで、連結クリップの野縁受けに対する係合を解除できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０７８２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、野縁受けと野縁との連結箇所は天井に所定の間隔で配置されることから、場所によっては、野縁に壁が近接して配置される場合もある。
【０００８】
特許文献１に開示される連結解除具は、旋回中心棒と、旋回中心棒から上方かつ前方へ所定寸法離間する係合解除板とが、幅方向の一方側にのみ延びるものである。即ち、特許文献１に開示される連結解除具は、旋回中心棒の延びる方向と係合解除板の延びる方向とを、幅方向において反転させることができないものである。このため、野縁に壁が近接して配置される場合には、野縁と壁の隙間に、幅方向の一方側にのみ延びる旋回中心棒と係合解除板とを挿通することができない。その結果、当該連結解除具を使用することができず、当該連結解除具とは異なる、幅方向の他方側にのみ延びる旋回中心棒と、係合解除板とを有する他の連結解除具を使用することになる。このように、野縁に壁が近接して配置される場合には、１台の連結解除具により野縁受けと野縁との連結を解除することができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、脚立作業を行うことなく連結クリップにより連結された野縁受けと野縁との連結を解除することが可能となり、野縁に壁が近接して配置されていてもその連結を１台で解除することが可能となる連結解除具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る連結解除具は、野縁受けと野縁とを連結する連結クリップの前記野縁受けに対する係合を解除し、前記野縁受けと前記野縁との連結を解除する連結解除具であって、棒状の棒状部材と、前記棒状部材の先端部に取り付けられる係合解除機構と、を備え、前記係合解除機構は、第１方向に延びる回転軸部材と、前記回転軸部材を中心に回転可能な回転機構と、前記回転機構の回転を固定する回転固定機構とを有し、前記回転機構は、前記回転軸部材に取り付けられる板部と、前記回転軸部材の中心軸を通り前記第１方向に交わる第２方向に平行する第１基準面により隔てられる一方側及び他方側に配置される一対の解除部とを有し、一方の前記解除部は、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びる第１爪部材と、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第１爪部材よりも前記回転軸部材の中心軸に近接される前記第１軸部材と、前記第１爪部材よりも前記第２方向に突出されて形成される第１支持部とを有し、他方の前記解除部は、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びる第２爪部材と、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第２爪部材よりも前記回転軸部材の中心軸に近接される前記第２軸部材と、前記第２爪部材よりも前記第２方向に突出されて形成される第２支持部とを有し、前記第１爪部材、前記第１支持部、前記第２爪部材及び前記第２支持部は、前記回転軸部材の中心軸を通り前記第２方向に交わる第２基準面により隔てられる一方側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る連結解除具は、第１発明において、前記回転機構は、前記第１基準面に対して面対称であることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る連結解除具は、第１発明又は第２発明において、前記回転固定機構は、前記回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、前記歯車部に接触される係止部と、前記係止部に取り付けられるとともに伸縮可能な伸縮部と、前記係止部に接触可能な被操作部とを有し、前記被操作部が前記係止部から離間することにより前記係止部が前記歯車部の回転を固定するものとなり、前記被操作部が前記係止部に接触するとともに前記伸縮部が伸縮されることにより前記係止部が前記歯車部から離間して前記歯車部が回転可能とされることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る連結解除具は、第１発明又は第２発明において、前記回転固定機構は、前記回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、前記歯車部に接触されて前記棒状部材に取り付けられる係止部と、前記棒状部材と前記板部との間に配置される伸縮可能な伸縮部と、前記歯車部に接触可能な被操作部とを有し、前記被操作部が前記歯車部から離間することにより前記係止部が前記歯車部の回転を固定するものとなり、前記被操作部が前記歯車部に接触するとともに前記伸縮部が伸縮されることにより前記係止部が前記歯車部から離間して前記歯車部が回転可能とされることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る連結解除具は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記回転機構は、前記板部を挟んで前記回転軸部材の反対側から前記第１方向に延びるとともに前記第１基準面上に配置される受け軸部を有することを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る連結解除具は、第５発明において、前記受け軸部は、外面が緩衝材で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第６発明によれば、棒状の棒状部材と、棒状部材の先端部に取り付けられる係合解除機構とを備える。これにより、第１発明〜第６発明によれば、脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受けと野縁との連結を解除することが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第６発明によれば、第１基準面により隔てられる一方側及び他方側に配置される一対の解除部を有し、第１爪部材、第１支持部、第２爪部材及び第２支持部は、第２基準面により隔てられる一方側に配置される。
【００１８】
これにより、第１発明〜第６発明によれば、一方の解除部が第１基準面により隔てられる一方側から他方側に配置されるように、及び、他方の解除部が第１基準面により隔てられる他方側から一方側に配置されるように、いわば一対の解除部の上下を反転させるように、回転軸部材を中心として回転機構を回転させたとき、第１爪部材、第２爪部材、第１軸部材及び第２軸部材の延びる方向を左右方向Ｘにおいて反転させることができる。
【００１９】
このため、第１発明〜第６発明によれば、野縁の右方に壁等の障害物が近接して配置される場合、及び、野縁の左方に壁等の障害物が近接して配置される場合、の何れの場合においても、野縁受けと野縁との連結を１台で解除することが可能となる。
【００２０】
第１発明〜第６発明によれば、係合解除機構は、回転軸部材と、回転軸部材を中心に回転可能な回転機構と、回転機構の回転を固定する回転固定機構とを有する。これにより、第１発明〜第６発明によれば、棒状部材を上下方向に対して任意の角度に調整した上で、回転固定機構により回転機構の回転を固定することができる。
【００２１】
このため、第１発明〜第６発明によれば、野縁の前方に壁等の障害物が近接して配置される場合、及び、野縁の後方に壁等の障害物が近接して配置される場合、の何れの場合においても、棒状部材が壁等の障害物に接触するのを防止することができ、野縁受けと野縁との連結を１台で解除することが可能となる。
【００２２】
特に、第２発明によれば、回転機構が第１基準面に対して面対称となる。これにより、第２発明によれば、野縁受けと野縁との連結を解除する際に、第１軸部材を中心として第１爪部材を旋回させる動作、及び、第２軸部材を中心として第２爪部材を旋回させる動作、を略同一の力で行うことができる。このため、第２発明によれば、野縁受けと野縁との連結を解除する作業をより効率的に行うことが可能となる。
【００２３】
特に、第３発明によれば、回転固定機構は、回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、歯車部に接触される係止部と、係止部に取り付けられるとともに伸縮可能な伸縮部と、係止部に接触可能な被操作部とを有し、被操作部が係止部から離間することにより係止部が歯車部の回転を固定するものとなり、被操作部が係止部に接触するとともに伸縮部が伸縮されることにより係止部が歯車部から離間して歯車部が回転可能とされる。
【００２４】
これにより、第３発明によれば、被操作部の操作だけで、回転機構の回転とその固定とを容易に切り替えることができる。このため、第３発明によれば、野縁受けと野縁との連結を解除する作業をより効率的に行うことが可能となる。
【００２５】
特に、第４発明によれば、回転固定機構は、回転軸部材の回転に伴って回転可能な歯車部と、歯車部に接触されて棒状部材に取り付けられる係止部と、棒状部材と板部との間に配置される伸縮可能な伸縮部と、歯車部に接触可能な被操作部とを有し、被操作部が歯車部から離間することにより係止部が前記歯車部の回転を固定するものとなり、被操作部が歯車部に接触するとともに伸縮部が伸縮されることにより係止部が歯車部から離間して歯車部が回転可能とされる。
【００２６】
これにより、第４発明によれば、被操作部の操作だけで、回転機構の回転とその固定とを容易に切り替えることができる。このため、第４発明によれば、野縁受けと野縁との連結を解除する作業をより効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
特に、第５発明によれば、回転機構は、板部を挟んで回転軸部材の反対側から第１方向に延びるとともに第１基準面上に配置される受け軸部を有する。これにより、野縁受けと野縁との連結を解除した際に、受け軸部が野縁を支持することが可能となる。このため、野縁が下方に脱落して第１爪部材、第１軸部材、第２爪部材及び第２軸部材の何れかに野縁を支持させる場合よりも、野縁が脱落する高さを低減させることができ、受け軸部が野縁を支持した際に発生する衝撃音を低減することが可能となる。このため、野縁受けと野縁との連結を解除する際に発生する騒音を低減することが可能となる。
【００２８】
特に、第６発明によれば、受け軸部は、外面が緩衝材で構成される。これにより、野縁受けと野縁との連結を解除して受け軸部が野縁を支持した際に発生する衝撃音を緩衝材に吸収させて、防音効果を発揮させることができる。このため、野縁受けと野縁との連結を解除する際に発生する騒音を更に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した連結解除具を示す斜視図である。
【図２】図１の係合解除機構を後方から見た図である。
【図３】図２を右方から見た図である。
【図４】図１の回転機構を１８０°回転させた状態の連結解除具を示す斜視図である。
【図５】図４の係合解除機構を左方から見た図である。
【図６】図５を後方から見た図である。
【図７】（ａ）は、回転機構の回転を固定した状態の回転固定機構を主に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の回転固定機構の内部を示す図である
【図８】（ａ）は、回転機構の回転の固定を解除した状態の回転固定機構を主に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の回転固定機構の内部を示す図である
【図９】連結クリップにより連結された野縁受けと野縁との連結箇所の斜視図を示す。
【図１０】野縁の右方に壁が近接して配置される場合の連結箇所を後方から見た図である。
【図１１】連結クリップと野縁受けとの間に第１爪部材を左方から右方に向けて挿入した状態の係合解除機構を後方から見た図である。
【図１２】図１１を右方から見た図である。
【図１３】野縁受けと野縁との係合を解除した状態の係合解除機構を右方から見た図である。
【図１４】野縁受けの後方に壁が近接して配置される場合の連結箇所において、連結クリップと野縁受けとの間に第１爪部材を左方から右方に向けて挿入した状態の係合解除機構を右方から見た図である。
【図１５】野縁受けの前方に壁が近接して配置される場合の連結箇所において、連結クリップと野縁受けとの間に第１爪部材を左方から右方に向けて挿入した状態の係合解除機構を右方から見た図である。
【図１６】野縁の左方に壁が近接して配置される場合の連結箇所を後方から見た図である。
【図１７】連結クリップと野縁受けとの間に第２爪部材を右方から左方に向けて挿入した状態の係合解除機構を後方から見た図である。
【図１８】図１７を左方から見た図である。
【図１９】野縁受けと野縁との係合を解除した状態の係合解除機構を左方から見た図である。
【図２０】野縁受けの後方に壁が近接して配置される場合の連結箇所において、連結クリップと野縁受けとの間に第２爪部材を右方から左方に向けて挿入した状態の係合解除機構を左方から見た図である。
【図２１】野縁受けの前方に壁が近接して配置される場合の連結箇所において、連結クリップと野縁受けとの間に第２爪部材を右方から左方に向けて挿入した状態の係合解除機構を左方から見た図である。
【図２２】接続部が野縁受けの溝開口側に配置された連結クリップにより連結された野縁受けと野縁との連結箇所を示す図である。
【図２３】本発明を適用した連結解除具の第２実施形態を後方から見た図である。
【図２４】図２３を左方から見た図である。
【図２５】第２実施形態に係る連結解除具を用いて、野縁受けと野縁との係合を解除した状態を右方から見た図である。
【図２６】（ａ）は、第２実施形態に係る連結解除具を用いて、回転機構の回転を固定した状態の回転固定機構を後方から見た図であり、（ｂ）は、回転機構の回転の固定を解除した状態の回転固定機構を後方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を適用した連結解除具を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本発明を適用した連結解除具１の第１実施形態を示す斜視図である。
【００３２】
本発明を適用した連結解除具１は、棒状部材２と、係合解除機構３とを備える。
【００３３】
棒状部材２は、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、所定の長さに延びて棒状に形成される。棒状部材２は、所定の長さで延びる第１ロッド部２１と、第１ロッド部２１に伸縮機構２３を介して取り付けられる第２ロッド部２２とを有する。棒状部材２は、伸縮機構２３を介してその長さを伸縮させて固定することができる。第２ロッド部２２には、作業者が握持する握持部２４が設けられてもよい。本発明では、棒状部材２は、３以上のロッド部を有して、棒状部材２の長さを調整できるものであってもよい。また、本発明では、棒状部材２は、伸縮機構を省略して、順次連結可能なロッド部を複数有して、棒状部材２の長さを調整できるものであってもよい。また、本発明では、棒状部材２は、その長さを調整できなくても、所定の長さを有するものが用いられればよい。
【００３４】
係合解除機構３は、棒状部材２の先端部２ａに取り付けられる。係合解除機構３は、回転軸部材４と、回転機構５と、回転固定機構６を有する。
【００３５】
回転軸部材４は、左右方向Ｘに延びて形成され、例えば、角柱状とされるが、円柱状、筒状等に形成されてもよい。ここで、左右方向Ｘに交わる方向を前後方向Ｙとし、左右方向Ｘ及び前後方向Ｙに交わる方向を上下方向Ｚとする。また、左右方向Ｘにおいて、一方を左方Ｘ１とし、他方を右方Ｘ２とし、前後方向Ｙにおいて、一方を前方Ｙ１とし、他方を後方Ｙ２とし、上下方向Ｚにおいて、一方を上方Ｚ１とし、他方を下方Ｚ２とする。なお、以下の説明では、後述する第２基準面Ｃ２により隔てられて第１爪部材５２、第２爪部材５３が配置される側を前方Ｙ１とし、その他方側を後方Ｙ２とする。
【００３６】
図２は、図１の係合解除機構３を後方Ｙ２から見た図であり、図３は、図２を右方Ｘ２から見た図である。
【００３７】
回転機構５は、回転軸部材４を中心として回転可能である。回転機構５は、板部５１と、一対の解除部５８、５９とを有する。ここで、図３に示すように、回転軸部材４の中心軸４１を通り前後方向Ｙに平行する仮想の面を第１基準面Ｃ１とし、回転軸部材４の中心軸４１を通り前後方向Ｙに交わる仮想の面を第２基準面Ｃ２とする。回転機構５は、第１基準面Ｃ１に対して面対称となる。
【００３８】
板部５１は、図２に示すように、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなる板状に形成される。板部５１は、第１主面５１ａと、第１主面５１ａの反対側の第２主面５２ｂとを有する。板部５１は、第１主面５１ａに直交させて回転軸部材４が取り付けられる。また、板部５１は、第２主面５１ｂに、第１爪部材５２と、第２爪部材５３と、第１軸部材５４と、第２軸部材５５とが取り付けられる。板部５１は、図３に示すように、前後方向Ｙの前方Ｙ１に向けて第１支持部５６と、第２支持部５７とが延びて形成される。板部５１は、第１基準面Ｃ１に対して面対称となる。
【００３９】
一方の解除部５８は、第１基準面Ｃ１により隔てられる上方Ｚ１側に配置される。一方の解除部５８は、第１爪部材５２と、第１軸部材５４と、第１支持部５６とを有する。
【００４０】
第１爪部材５２は、図２に示すように、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、左右方向Ｘに延びて板状に形成される。第１爪部材５２は、板部５１の第２主面５１ｂに取り付けられ、右方Ｘ２に延びる。第１爪部材５２は、板部５１の上方Ｚ１側の端部に配置される。第１爪部材５２は、前方Ｙ１側の端部から左右方向Ｘに向けて折り曲げられており、板部５１と一体成型される。
【００４１】
第１爪部材５２は、図３に示すように、後述する第１軸部材５４よりも前方Ｙ１及び上方Ｚ１に離間して配置される。第１爪部材５２は、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に配置される。また、第１爪部材５２は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。
【００４２】
第１軸部材５４は、図２に示すように、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、左右方向Ｘに延びて棒状に形成される。第１軸部材５４は、板部５１の第２主面５１ｂに取り付けられ、右方Ｘ２に延びる。第１軸部材５４は、回転軸部材４の中心軸４１よりも上方Ｚ１に離間して配置される。第１軸部材５４は、第１爪部材５２よりも回転軸部材４の中心軸４１に近接して配置される。
【００４３】
第１軸部材５４は、図３に示すように、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に配置される。また、第１軸部材５４は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置されるが、第２基準面Ｃ２により隔てられる他方側（後方Ｙ２側）に配置されてもよい。
【００４４】
第１支持部５６は、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、板状に形成される。第１支持部５６は、板部５１の面内方向に延びて形成され、板部５１と一体成型される。第１支持部５６は、第１爪部材５２の下方Ｚ２に配置され、板部５１から第１爪部材５２よりも前方Ｙ１に突出される。第１支持部５６は、前方Ｙ１側の先端部５６ａが第１爪部材５２に向けて上方Ｚ１に延びて形成される。
【００４５】
第１支持部５６は、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に配置される。また、第１支持部５６は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。
【００４６】
他方の解除部５９は、第１基準面Ｃ１により隔てられる下方Ｚ２側に配置される。他方の解除部５９は、第２爪部材５３と、第２軸部材５５と、第２支持部５７とを有する。
【００４７】
第２爪部材５３は、図２に示すように、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、左右方向Ｘに延びて板状に形成される。第２爪部材５３は、板部５１の第２主面５１ｂに取り付けられ、右方Ｘ２に延びる。第２爪部材５３は、板部５１の下方Ｚ２側の端部に配置される。第２爪部材５３は、前方Ｙ１側の端部から左右方向Ｘに向けて折り曲げられており、板部５１と一体成型される。
【００４８】
第２爪部材５３は、図３に示すように、後述する第２軸部材５５よりも前方Ｙ１及び下方Ｚ２に離間して配置される。第２爪部材５３は、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ２側）に配置される。また、第２爪部材５３は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。第２爪部材５３は、第１基準面Ｃ１に対して面対称に第１爪部材５２が配置される。
【００４９】
第２軸部材５５は、図２に示すように、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、左右方向Ｘに延びて棒状に形成される。第２軸部材５５は、板部５１の第２主面５１ｂに取り付けられ、右方Ｘ２に延びる。第２軸部材５５は、回転軸部材４の中心軸４１よりも下方Ｚ２に離間して配置される。第２軸部材５５は、第２爪部材５３よりも回転軸部材４の中心軸４１に近接して配置される。
【００５０】
第２軸部材５５は、図３に示すように、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ２側）に配置される。また、第２軸部材５５は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置されるが、第２基準面Ｃ２により隔てられる他方側（後方Ｙ２側）に配置されてもよい。第２軸部材５５は、第１基準面Ｃ１に対して面対称に第１軸部材５４が配置される。
【００５１】
第２支持部５７は、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、板状に形成される。第２支持部５７は、板部５１の面内方向に延びて形成され、板部５１と一体成型される。第２支持部５７は、第２爪部材５３の上方Ｚ１に配置され、板部５１から第２爪部材５３よりも前方Ｙ１に突出される。第２支持部５７は、前方Ｙ１側の先端部５７ａが第２爪部材５３に向けて下方Ｚ２に延びて形成される。第２支持部５７は、第１支持部５６と一体成型されるが、それぞれ独立させた板材等が用いられてもよい。
【００５２】
第２支持部５７は、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ１側）に配置される。また、第２支持部５７は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。第２支持部５７は、第１基準面Ｃ１に対して面対称に第１支持部５６が配置される。
【００５３】
回転機構５は、回転軸部材４を中心として回転可能である。図４は、図１の回転機構５を１８０°回転させた状態の連結解除具１を示す斜視図である。図５は、図４の係合解除機構３を左方Ｘ１から見た図である。図６は、図５を後方Ｙ２から見た図である。
【００５４】
図２に示す回転機構５は、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に一方の解除部５８（第１爪部材５２、第１軸部材５４、第１支持部５６）が配置され、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ２側）に他方の解除部５９（第２爪部材５３、第２軸部材５５、第２支持部５７）が配置される。このとき、図３に示すように、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１支持部５６及び第２支持部５７が、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。このため、回転機構５を後方Ｙ２から見ると、図２に示すように、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１軸部材５４及び第２軸部材５５は、右方Ｘ２に延びるものとなる。
【００５５】
一方、図５に示す回転機構５は、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ２側）に一方の解除部５８（第１爪部材５２、第１軸部材５４、第１支持部５６）が配置され、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に他方の解除部５９（第２爪部材５３、第２軸部材５５、第２支持部５７）が配置される。このとき、図５に示すように、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１軸部材５４及び第２軸部材５５が、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側（前方Ｙ１側）に配置される。このため、回転機構５を後方Ｙ２から見ると、図６に示すように、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１軸部材５４、第２軸部材５５は、左方Ｘ１に延びるものとなる。
【００５６】
即ち、回転機構５は、第１基準面Ｃ１により隔てられる上方Ｚ１側に配置される一方の解除部５８が下方Ｚ２側に配置されるように、及び、第１基準面Ｃ１により隔てられる下方Ｚ２側に配置される他方の解除部５９が上方Ｚ１側に配置されるように、いわば一対の解除部５８、５９の上下を反転させるように、回転軸部材４を中心として回転機構５を回転させたとき、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１軸部材５４及び第２軸部材５５の延びる方向を左右方向Ｘにおいて反転させることができる。
【００５７】
図７（ａ）は、回転機構５の回転の固定した状態の回転固定機構６を主に示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の回転固定機構６の内部を示す図である。
【００５８】
回転固定機構６は、回転軸部材４に取り付けられ、回転機構５の回転を制御する。回転固定機構６は、図７に示すように、歯車部６１と、一対の係止部６２、６３と、一対の伸縮部６４、６５と、被操作部６６と、筐体６７と、操作部６８とを有する。
【００５９】
歯車部６１は、回転軸部材４の周囲に取り付けられる。歯車部６１は、回転軸部材４の回転に合わせて、回転するものとなる。
【００６０】
一対の係止部６２、６３は、歯車部６１を係止する。一対の係止部６２、６３は、筐体６７に対して可動可能に取り付けられる棒状の部材等が用いられる。
【００６１】
一対の伸縮部６４、６５は、例えば、伸縮可能なスプリング等が用いられ、それぞれ筐体６７に取り付けられる。一方の伸縮部６４は、一方の係止部６２に取り付けられる。他方の伸縮部６５は、他方の係止部６３に取り付けられる。
【００６２】
被操作部６６は、一対の係止部６２、６３の間に配置される。被操作部６６は、一方の係止部６２を挟んで反対側に一方の伸縮部６４が設けられ、他方の係止部６３を挟んで反対側に他方の伸縮部６５が設けられる。被操作部６６は、ピン部６９を介して操作部６８に取り付けられる。被操作部６６は、他方の係止部６３側に切欠部６６ａが形成される。
【００６３】
筐体６７は、歯車部６１、一対の係止部６２、６３、一対の伸縮部６４、６５及び被操作部６６が収容される。筐体６７は、下端に棒状部材２が取り付けられる。
【００６４】
操作部６８は、筐体６７の外側に配置される。操作部６８は、板状等に形成され、ピン部６９を中心として揺動可能である。操作部６８を揺動させることで、ピン部６９を介して取り付けられた被操作部６６を揺動させることができる。
【００６５】
ここで、回転固定機構６による回転機構５の回転の固定と、その解除について説明する。図８（ａ）は、回転機構５の回転の固定を解除した状態の回転固定機構６を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の回転固定機構６の内部を示す図である。
【００６６】
回転固定機構６は、図７（ｂ）に示すように、歯車部６１に一対の係止部６２、６３が接触しており、歯車部６１が一対の係止部６２、６３により係止されることで、回転軸部材４の回転を固定することができる。その結果、回転固定機構６は、回転機構５の回転を固定することができる。
【００６７】
回転固定機構６は、図７の状態から、図８（ａ）に示すように、筐体６７の外側に配置される操作部６８をピン部６９を介して揺動させることで、筐体６７に収容された被操作部６６も揺動する。このとき、図８（ｂ）に示すように、揺動した被操作部６６が一方の係止部６２に接触される。そして、一方の係止部６２に取り付けられた一方の伸縮部６４が縮むように変形し、歯車部６１を接触していた一方の係止部６２が可動することにより、一方の係止部６２が歯車部６１から離間した状態となる。また、被操作部６６の他方の係止部６３側には切欠部６６ａが形成されるため、揺動した被操作部６６が他方の係止部６３に接触されず、他方の係止部６３が歯車部６１が接触されたままの状態となる。このようにして、一対の係止部６２、６３による歯車部６１の係止が解除される。
【００６８】
このとき、回転軸部材４を図中矢印Ｐ方向に回転させると、歯車部６１に接触されていた他方の係止部６３が押し込まれ、押し込まれた他方の係止部６３に取り付けられる他方の伸縮部６５が縮むように変形するため、歯車部６１を図中矢印Ｐ方向に回転させることができる。このため、回転軸部材４を回転させることができる。その結果、回転固定機構６は、回転機構５の回転の固定を解除することができる。
【００６９】
次に、本発明を適用した連結解除具１を用いて、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する手順について説明する。野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９では、連結クリップ９１により野縁受け８１と野縁８２とが連結されている。
【００７０】
図９は、連結クリップ９１により連結された野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９の斜視図を示す。
【００７１】
天井には、左右方向Ｘに向けて延びる複数の野縁受け８１が、前後方向Ｙで略等間隔離間して並んでいる。また、天井には、前後方向Ｙに向けて延びる複数の野縁８２が、複数の野縁受け８１の直下に位置した状態で、左右方向Ｘで略等間隔離間して並んでいる。野縁受け８１と野縁８２とは、それらが直角に交差する格子状に組み上げられている。
【００７２】
野縁受け８１は、断面コ字状に成型された溝形鋼が用いられる。野縁受け８１は、溝開口８３が横向き（後方Ｙ２向き）になるように配置されている。
【００７３】
野縁受け８１は、垂直に配置されるウェブ８４と、水平に配置される下フランジ８５および上フランジ８６とを有する。野縁受け８１は、ウェブ８４と、下フランジ８５と、上フランジ８６とが一体成形されている。
【００７４】
野縁８２は、係合リップ付溝形鋼が用いられる。溝開口８７が上方Ｚ１向きになるように配置されている。野縁８２は、水平に配置される底壁部８８と、底壁部８８の両側縁から上方へ延びていて垂直に配置される一対の側壁部８９と、側壁部８９の上端に位置する一対の係合リップ９０とを有する。野縁８２は、底壁部８８、側壁部８９、係合リップ９０とが一体成形されている。
【００７５】
係合リップ９０は、側壁部８９の上端から水平方向内側に向けて折り曲げられた後、底壁部８８に向けて折り曲げられ、鍵状に成形されている。係合リップ９０は、野縁受け８１の下フランジ８５に当接されるものとなる。
【００７６】
連結クリップ９１は、汎用品が用いられる。連結クリップ９１は、野縁受け８１のウェブ８４に並行する接続部９２と、接続部９２の上方Ｚ１に位置して野縁受け８１の上フランジ８６に係合する一対の第１フック９３と、接続部９２の下方Ｚ２に位置して野縁８２の係合リップ９０に係合する一対の第２フック９４とを有する。
【００７７】
連結クリップ９１は、接続部９２が野縁受け８１のウェブ８４に当接される。連結クリップ９１は、一対の第１フック９３が折り曲げられて第１フック９３が野縁受け８１の上フランジ８６に係合され、連結クリップ９１は、第２フック９４が野縁８２の係合リップ９０に係合される。連結クリップ９１により野縁受け８１に連結された野縁８２の下に図示しない天井板が設置されている。
【００７８】
野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際には、天井から天井板を取り外し、野縁受け８１と野縁８２とを露出させた状態から開始する。
【００７９】
図１０は、野縁８２の右方Ｘ２に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９を後方Ｙ２から見た図である。
【００８０】
図１０に示すように、野縁８２の右方Ｘ２に壁７が近接して配置され、野縁８２と壁７との間の隙間Ｋ１が小さい場合がある。かかる場合には、この隙間Ｋ１に係合解除機構３を挿通することができない。即ち、野縁８２の右方Ｘ２から係合解除機構３を挿通させることができない。
【００８１】
かかる場合において、連結解除具１を用いて、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する手順は、以下のとおりである。
【００８２】
先ず、回転機構５を回転軸部材４を中心として回転させ、図２及び図３に示すように、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（上方Ｚ１側）に一方の解除部５８（第１爪部材５２、第１軸部材５４、第１支持部５６）を配置し、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（下方Ｚ２側）に他方の解除部５９（第２爪部材５３、第２軸部材５５、第２支持部５７）を配置する。このとき、回転機構５を後方Ｙ２から見ると、第１爪部材５２と、第２爪部材５３と、第１軸部材５４と、第２軸部材５５とが、右方Ｘ２に向けて延びるものとなる。そして、回転固定機構６により回転機構５の回転を固定する。
【００８３】
そして、作業者は、伸縮機構２３により棒状部材２の長さを天井の高さに合わせて調整して、所定の長さで固定した後、棒状部材２の握持部２４を握持する。その後、作業者は、床に位置した状態で、棒状部材２の先端部２ａに配置される係合解除機構３を、野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９に移動させる。
【００８４】
図１１は、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第１爪部材５２を左方Ｘ１から右方Ｘ２に向けて挿入した状態の係合解除機構３を後方Ｙ２から見た図である。図１２は、図１１を右方Ｘ２から見た図である。
【００８５】
係合解除機構３を野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９に移動させた後、図１１に示すように、連結クリップ９１の第１フック９３と野縁受け８１のウェブ８４との間に、右方Ｘ２に延びる第１爪部材５２を、左方Ｘ１から右方Ｘ２に向けて挿入する。このとき、右方Ｘ２に延びる第１軸部材５４と右方Ｘ２に延びる第２軸部材５５との間に、野縁８２を挿入させる。そして、第１軸部材５４を野縁８２の係合リップ９０に載置する。
【００８６】
また、図１２に示すように、第１支持部５６は、板部５１から第１爪部材５２よりも前後方向Ｙ（前方Ｙ１）に突出される。このため、連結クリップ９１の第１フック９３と野縁受け８１のウェブ８４との間に第１爪部材５２を左方Ｘ１から右方Ｘ２に向けて挿入したとき、野縁受け８１の下フランジ８５の下方Ｚ２に第１支持部５６が配置される。第２爪部材５３と、第２軸部材５５とは、野縁８２の下方Ｚ２に配置される。なお、棒状部材２は、上下方向Ｚに対して傾斜されることなく、上下方向Ｚに平行に配置されるが、上下方向Ｚに対して所定の角度傾斜させていてもよい。その後、棒状部材２を図中矢印Ｒ方向に向けて回転させる。
【００８７】
図１３は、野縁受け８１と野縁８２との係合を解除した状態の係合解除機構３を右方Ｘ２から見た図である。
【００８８】
回転機構５の回転は回転固定機構６により固定されており、第１軸部材５４は第１爪部材５２よりも回転軸部材４の中心軸４１に近接されている。これにより、図１２に示した棒状部材２を図中矢印Ｒ方向に向けて回転させたとき、図１３に示すように第１軸部材５４を中心として、第１爪部材５２を野縁受け８１から離間する方向に旋回させることができる。第１爪部材５２を旋回させることで、野縁受け８１の上フランジ８６に係合させていた連結クリップ９１の第１フック９３を第１爪部材５２により変形させ、第１フック９３を上フランジ８６から離間させる。
【００８９】
その後、第１支持部５６を上方Ｚ１に向けて持ち上げる。これにより、野縁受け８１の下フランジ８５が第１支持部５６により上方Ｚ１へ持ち上げられ、野縁受け８１と野縁８２とを上下方向Ｚに離間させることができる。このため、野縁受け８１の上フランジ８６と、連結クリップ９１の第１フック９３との係合が解除される。したがって、野縁８２の右方Ｘ２に壁７が近接して配置される場合において、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【００９０】
第１支持部５６は、板部５１から第１爪部材５２よりも前後方向Ｙ（前方Ｙ１）に突出される。これにより、第１支持部５６が野縁受け８１の下フランジ８５を支持するものとなる。
【００９１】
また、第１支持部５６の先端部５６ａが上方Ｚ１に延びて形成される。これにより、第１支持部５６の先端部５６ａが、野縁受け８１のウェブ８４を支持するものとなる。このため、第１支持部５６により下フランジ８５を持ち上げたとき、野縁受け８１のウェブ８４が第１支持部５６の先端部５６ａに支持されるため、野縁受け８１が第１支持部５６から脱落することなく、確実に野縁受け８１を持ち上げて、野縁受け８１と野縁８２とを上下方向Ｚに離間させることが可能となる。
【００９２】
また、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除したとき、野縁８２の下方Ｚ２に第２爪部材５３及び第２軸部材５５が配置される。これにより、野縁８２が下方Ｚ２に脱落したとしても、第２爪部材５３及び第２軸部材５５の何れか一方又は両方が、野縁８２を支持することが可能となる。このため、作業者が、安全に野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【００９３】
図１４は、野縁受け８１の後方Ｙ２に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９において、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第１爪部材５２を左方Ｘ１から右方Ｘ２に向けて挿入した状態の係合解除機構３を右方Ｘ２から見た図である。かかる場合には、棒状部材２を上下方向Ｚに対して平行にして配置されていても、棒状部材２を図中矢印Ｒ方向に回転することができる。このため、第１軸部材５４を中心として、第１爪部材５２を旋回させることができる。したがって、野縁８２の後方Ｙ２に壁７が近接して配置される場合においても、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【００９４】
図１５は、野縁受け８１の前方Ｙ１に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９において、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第１爪部材５２を左方Ｘ１から右方Ｘ２に向けて挿入した状態の係合解除機構３を右方Ｘ２から見た図である。かかる場合には、棒状部材２を上下方向Ｚに対して所定の角度だけ後方Ｙ２に傾斜させて、回転機構５の回転を回転固定機構６により固定させておく。これにより、図中矢印Ｒ方向に向けて棒状部材２を回転させたとしても、棒状部材２がこの壁７に接触するのを防止することが可能となる。このため、第１軸部材５４を中心として、第１爪部材５２を旋回させることができる。したがって、野縁８２の前方Ｙ１に壁７が近接して配置される場合においても、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【００９５】
図１６は、野縁８２の左方Ｘ１に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９を前後方向Ｙの後方Ｙ２から見た図である。
【００９６】
図１６に示すように、野縁８２の左方Ｘ１に壁７が近接して配置され、野縁８２と壁７との間の隙間Ｋ２が小さい場合がある。かかる場合には、この隙間Ｋ２に係合解除機構３を挿通することができない。即ち、野縁８２の左方Ｘ１から係合解除機構３を挿通させることができない。
【００９７】
かかる場合において、連結解除具１を用いて、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する手順は、以下のとおりである。
【００９８】
先ず、回転機構５を回転軸部材４を中心として回転させ、図５及び図６に示すように、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側（下方Ｚ２側）に一方の解除部５８（第１爪部材５２、第１軸部材５４、第１支持部５６）を配置し、第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側（上方Ｚ１側）に他方の解除部５９（第２爪部材５３、第２軸部材５５、第２支持部５７）を配置する。このとき、回転機構５を後方Ｙ２から見ると、第１爪部材５２と、第２爪部材５３と、第１軸部材５４と、第２軸部材５５とが、左方Ｘ１に向けて延びるものとなる。そして、回転固定機構６により回転機構５の回転を固定する。
【００９９】
そして、作業者は、伸縮機構２３により棒状部材２の長さを天井の高さに合わせて調整して、所定の長さで固定した後、棒状部材２の握持部２４を握持する。その後、作業者は、床に位置した状態で、棒状部材２の先端部２ａに配置される係合解除機構３を、野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９に移動させる。
【０１００】
図１７は、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第２爪部材５３を右方Ｘ２から左方Ｘ１に向けて挿入した状態の係合解除機構３を後方Ｙ２から見た図である。図１８は、図１７を左方Ｘ１から見た図である。
【０１０１】
係合解除機構３を野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９に移動させた後、図１７に示すように、連結クリップ９１の第１フック９３と野縁受け８１のウェブ８４との間に、左方Ｘ１に延びる第２爪部材５３を、右方Ｘ２から左方Ｘ１に向けて挿入する。このとき、左方Ｘ１に延びる第１軸部材５４と左方Ｘ１に延びる第２軸部材５５との間に、野縁８２を挿入させる。そして、第２軸部材５５を野縁８２の係合リップ９０に載置する。
【０１０２】
また、図１８に示すように、第２支持部５７は、板部５１から第２爪部材５３よりも前後方向Ｙ（前方Ｙ１）に突出される。このため、連結クリップ９１の第１フック９３と野縁受け８１のウェブ８４との間に第１爪部材５２を右方Ｘ２から左方Ｘ１に向けて挿入したとき、野縁受け８１の下フランジ８５の下方Ｚ２に第２支持部５７が配置される。第１爪部材５２と、第１軸部材５４とは、野縁８２の下方Ｚ２に配置される。なお、棒状部材２は、上下方向Ｚに対して傾斜されることなく、上下方向Ｚに平行に配置されるが、上下方向Ｚに対して所定の角度傾斜させていてもよい。その後、棒状部材２を図中矢印Ｓ方向に向けて回転させる。
【０１０３】
図１９は、野縁受け８１と野縁８２との係合を解除した状態の係合解除機構３を左方Ｘ１から見た図である。
【０１０４】
回転機構５の回転は回転固定機構６により固定されており、第２軸部材５５は第２爪部材５３よりも回転軸部材４の中心軸４１に近接されている。これにより、図１８に示した棒状部材２を図中矢印Ｓ方向に向けて回転させたとき、図１９に示すように、第２軸部材５５を中心として、第２爪部材５３を野縁受け８１から離間する方向に旋回させることができる。第２爪部材５３を旋回させることで、野縁受け８１の上フランジ８６に係合させていた連結クリップ９１の第１フック９３を第２爪部材５３により変形させ、第１フック９３を上フランジ８６から離間させる。
【０１０５】
その後、第２支持部５７を上方Ｚ１に向けて持ち上げる。これにより、野縁受け８１の下フランジ８５が第２支持部５７により上方Ｚ１へ持ち上げられ、野縁受け８１と野縁８２とを上下方向Ｚに離間させることができる。このため、野縁受け８１の上フランジ８６と、連結クリップ９１の第１フック９３との係合が解除される。したがって、野縁８２の左方Ｘ１に壁７が近接して配置される場合において、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１０６】
第２支持部５７は、板部５１から第２爪部材５３よりも前後方向Ｙ（前方Ｙ１）に突出される。これにより、第２支持部５７が野縁受け８１の下フランジ８５を支持するものとなる。
【０１０７】
また、第２支持部５７の先端部５７ａが上方Ｚ１に延びて形成される。これにより、第２支持部５７の先端部５７ａが、野縁受け８１のウェブ８４を支持するものとなる。このため、第２支持部５７により下フランジ８５を持ち上げたとき、野縁受け８１のウェブ８４が第２支持部５７の先端部５７ａに支持されるため、野縁受け８１が第２支持部５７から脱落することなく、確実に野縁受け８１を持ち上げて、野縁受け８１と野縁８２とを上下方向Ｚに離間させることが可能となる。
【０１０８】
また、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除したとき、野縁８２の下方Ｚ２に第１爪部材５２及び第１軸部材５４が配置される。これにより、野縁８２が下方Ｚ２に脱落したとしても、第１爪部材５２及び第１軸部材５４の何れか一方又は両方が、野縁８２を支持することが可能となる。このため、作業者が、安全に野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１０９】
また、回転機構５が第１基準面Ｃ１に対して面対称となる。これにより、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際に、第１軸部材５４を中心として第１爪部材５２を旋回させる動作、及び、第２軸部材５５を中心として第２爪部材５３を旋回させる動作、を略同一の力で行うことができる。
【０１１０】
図２０は、野縁受け８１の後方Ｙ２に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９において、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第２爪部材５３を右方Ｘ２から左方Ｘ１に向けて挿入した状態の係合解除機構３を左方Ｘ１から見た図である。かかる場合には、棒状部材２を上下方向Ｚに対して平行にして配置されていても、棒状部材２を図中矢印Ｓ方向に回転することができる。このため、第２軸部材５５を中心として、第２爪部材５３を旋回させることができる。したがって、野縁８２の後方Ｙ２に壁７が近接して配置される場合においても、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１１１】
図２１は、野縁受け８１の前方Ｙ１に壁７が近接して配置される場合の連結箇所９９において、連結クリップ９１と野縁受け８１との間に第２爪部材５３を右方Ｘ２から左方Ｘ１に向けて挿入した状態の係合解除機構３を左方Ｘ１から見た図である。かかる場合には、棒状部材２を上下方向Ｚに対して所定の角度だけ後方Ｙ２に傾斜させて、回転機構５の回転を回転固定機構６により固定させておく。これにより、図中矢印Ｓ方向に向けて棒状部材２を回転させたとしても、棒状部材２がこの壁７に接触するのを防止することが可能となる。このため、第２軸部材５５を中心として、第２爪部材５３を旋回させることができる。したがって、野縁８２の前方Ｙ１に壁７が近接して配置される場合においても、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。また、係合解除機構３が棒状部材２の先端部２ａに取り付けられることにより、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１１２】
次に本発明を適用した連結解除具１の作用効果について説明する。
【０１１３】
本発明を適用した連結解除具１によれば、棒状の棒状部材２と、棒状部材２の先端部２ａに取り付けられる係合解除機構３とを備える。これにより、本発明を適用した連結解除具１によれば、脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１１４】
本発明を適用した連結解除具１によれば、第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側及び他方側に配置される一対の解除部５８、５９とを有し、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１支持部５６及び第２支持部５７は、第２基準面Ｃ２により隔てられる一方側に配置される。
【０１１５】
これにより、本発明を適用した連結解除具１によれば、一方の解除部５８が第１基準面Ｃ１により隔てられる一方側から他方側に配置されるように、及び、他方の解除部５９が第１基準面Ｃ１により隔てられる他方側から一方側に配置されるように、いわば一対の解除部５８、５９の上下を反転させるように、回転軸部材４を中心として回転機構５を回転させたとき、第１爪部材５２、第２爪部材５３、第１軸部材５４及び第２軸部材５５の延びる方向を左右方向Ｘにおいて反転させることができる。
【０１１６】
このため、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁８２の右方Ｘ２に壁７が近接して配置される場合、及び、野縁８２の左方Ｘ１に壁７が近接して配置される場合、の何れの場合においても、野縁受け８１と野縁８２との連結を１台で解除することが可能となる。
【０１１７】
本発明を適用した連結解除具１によれば、係合解除機構３は、回転軸部材４と、回転軸部材４を中心に回転可能な回転機構５と、回転機構５の回転を固定する回転固定機構６とを有する。これにより、本発明を適用した連結解除具１によれば、棒状部材２を上下方向Ｚに対して任意の角度に調整した上で、回転固定機構６により回転機構５の回転を固定することができる。
【０１１８】
このため、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁８２の前方Ｙ１に壁７が近接して配置される場合、及び、野縁８２の後方Ｙ２に壁７が近接して配置される場合、の何れの場合においても、棒状部材２が壁７に接触するのを防止することができ、野縁受け８１と野縁８２との連結を１台で解除することが可能となる。
【０１１９】
また、本発明を適用した連結解除具１によれば、回転機構５が第１基準面Ｃ１に対して面対称となる。これにより、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際に、第１軸部材５４を中心として第１爪部材５２を旋回させる動作、及び、第２軸部材５５を中心として第２爪部材５３を旋回させる動作、を略同一の力で行うことができる。このため、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する作業をより効率的に行うことが可能となる。
【０１２０】
また、本発明を適用した連結解除具１によれば、回転固定機構６は、回転軸部材４の回転に伴って回転可能な歯車部６１と、歯車部６１に接触される係止部６２と、係止部６２に取り付けられるとともに伸縮可能な伸縮部６４と、係止部６２に接触可能な被操作部６６とを有し、被操作部６６が係止部６２から離間することにより係止部６２が歯車部６１の回転を固定するものとなり、被操作部６６が係止部６２に接触するとともに伸縮部６４が収縮されることにより係止部６２が歯車部６１から離間して歯車部６１が回転可能とされる。
【０１２１】
これにより、本発明を適用した連結解除具１によれば、被操作部６６の操作だけで、回転機構５の回転とその固定とを容易に切り替えることができる。このため、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する作業をより効率的に行うことが可能となる。
【０１２２】
図２２は、接続部９２が野縁受け８１の溝開口８３側に配置された連結クリップ９１により連結された野縁受け８１と野縁８２との連結箇所９９を示す図である。図２２に示すように、連結クリップ９１は、接続部９２が野縁受け８１の溝開口８３側に配置されてもよい。
【０１２３】
かかる場合において、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際には、例えば、棒状部材２を図中矢印Ｒ方向に回転させ、第１軸部材５４を中心として、第１爪部材５２を野縁受け８１から離間する方向に旋回させる。これにより、連結クリップ９１の接続部９２を第１爪部材５２により変形させ、野縁受け８１から接続部９２を離間させる。このとき、野縁受け８１の上フランジ８６に係合させていた第１フック９３も変形され、第１フック９３を上フランジ８６から離間させることができる。その結果、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を１台で解除することが可能となる。
【０１２４】
なお、図示は省略するが、連結クリップ９１の接続部９２が野縁受け８１の溝開口８３側に配置される場合には、第２軸部材５５を中心として、第２爪部材５３を野縁受け８１から離間する方向に旋回させてもよい。これにより、連結クリップ９１の接続部９２を第２爪部材５３により変形させ、野縁受け８１から接続部９２を離間させる。このとき、野縁受け８１の上フランジ８６に係合させていた第１フック９３も変形され、第１フック９３を上フランジ８６から離間させることができる。このときであっても、危険な脚立作業を行うことなく作業者が床に位置した状態で野縁受け８１と野縁８２との連結を１台で解除することが可能となる。
【０１２５】
（第２実施形態）
次に、本発明を適用した連結解除具１の第２実施形態について、説明する。なお、第１実施形態に係る連結解除具１と同一の構成、部材は同一の符号を付すことにより、以下での説明は省略する。
【０１２６】
図２３は、本発明を適用した連結解除具１の第２実施形態を後方Ｙ２から見た図であり、図２４は、図２３を左方Ｘ１から見た図である。
【０１２７】
第２実施形態に係る連結解除具１では、第１爪部材５２は、左右方向Ｘにおける先端部５２ａが左右方向Ｘに対してテーパー状に形成される。また、第２爪部材５３は、左右方向Ｘにおける先端部５３ａが左右方向Ｘに対してテーパー状に形成される。
【０１２８】
本発明を適用した連結解除具１によれば、第１爪部材５２は、左右方向Ｘにおける先端部５２ａが左右方向Ｘに対してテーパー状に形成され、第２爪部材５３は、左右方向Ｘにおける先端部５３ａが左右方向Ｘに対してテーパー状に形成される。これにより、連結クリップ９１の第１フック９３と野縁受け８１のウェブ８４との間に、第１爪部材５２又は第２爪部材５３を挿入する際に、その挿入作業を容易に行うことが可能となる。
【０１２９】
また、第２実施形態に係る連結解除具１では、回転機構５は、板部５１と、一対の解除部５８、５９と、受け軸部５０と、を有する。
【０１３０】
受け軸部５０は、木材、繊維樹脂、アルミニウム等の軽金属製、ステンレス鋼やスチール鋼等の金属製等からなり、左右方向Ｘに延びて棒状に形成される。受け軸部５０は、板部５１を挟んで回転軸部材４の反対側から左右方向Ｘに延びるとともに第１基準面Ｃ１上に配置される。受け軸部５０は、第２基準面Ｃ２を隔てて後方Ｙ２側に配置される。受け軸部５０は、周囲にゴム、樹脂等の緩衝材５０ａが被覆されて、受け軸部５０の外面が緩衝材５０ａで構成される。
【０１３１】
図２５は、第２実施形態に係る連結解除具１を用いて、野縁受け８１と野縁８２との係合を解除した状態を右方Ｘ２から見た図である。
【０１３２】
本発明を適用した連結解除具１によれば、回転機構５は、板部５１を挟んで回転軸部材４の反対側から左右方向Ｘに延びるとともに第１基準面Ｃ１上に配置される受け軸部５０を有する。これにより、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除した際に、受け軸部５０が野縁８２を支持することが可能となる。このため、野縁８２が下方に脱落して第１爪部材５２、第１軸部材５４、第２爪部材５３及び第２軸部材５５の何れかに野縁８２を支持させる場合よりも、野縁８２が脱落する高さを低減させることができ、受け軸部５０が野縁８２を支持した際に発生する衝撃音を低減することが可能となる。このため、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際に発生する騒音を低減することが可能となる。
【０１３３】
更に本発明を適用した連結解除具１によれば、受け軸部５０は、外面が緩衝材５０ａで構成される。これにより、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除して受け軸部５０が野縁８２を支持した際に発生する衝撃音を緩衝材５０ａに吸収させて、防音効果を発揮させることができる。このため、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除する際に発生する騒音を更に低減することが可能となる。特に、緩衝材がゴムの場合には、野縁８２を支持した受け軸部５０に滑り止め効果を発揮させることができる。このため、作業者が、更に安全に野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能となる。
【０１３４】
第２実施形態に係る連結解除具１では、図２３及び図２４に示すように、回転固定機構６は、回転軸部材４に取り付けられ、回転機構５の回転を制御する。回転固定機構６は、歯車部１６１と、一対の係止部１６２、１６３と、伸縮部１６４と、被操作部１６６と、操作部１６８とを有する。
【０１３５】
歯車部１６１は、回転軸部材４の周囲に取り付けられる。歯車部１６１は、回転軸部材４の回転に合わせて、回転するものとなる。
【０１３６】
一対の係止部１６２、１６３は、歯車部１６１を係止する。一対の係止部１６２、１６３は、棒状部材２に取り付けられて、左右方向Ｘに延びる棒状の部材等が用いられる。
【０１３７】
伸縮部１６４は、例えば、伸縮可能なスプリング等が用いられ、回転軸部材４の周囲に取り付けられる。伸縮部１６４は、板部５１と棒状部材２との間に配置される。
【０１３８】
被操作部１６６は、板状に形成され、ピン部１６９を介して棒状部材２に取り付けられる。被操作部１６６は、棒状部材２を挟んで両側に一対となって設けられる。
【０１３９】
操作部１６８は、板状等に形成され、被操作部１６６に対して所定の角度で屈曲されて被操作部１６６と一体となって形成される。操作部１６８は、ピン部１６９を中心として揺動可能である。操作部１６８を揺動させることで、ピン部１６９を中心として被操作部１６６も揺動させることができる。操作部１６８は、棒状部材２を挟んで両側に一対となって設けられ、一対の操作部１６８は、板状等に形成される連結部１６８ａで互いに連結される。
【０１４０】
ここで、回転固定機構６による回転機構５の回転の固定と、その解除について説明する。図２５（ａ）は、回転機構５の回転を固定した状態の回転固定機構６を後方Ｙ２から見た図であり、図２５（ｂ）は、回転機構５の回転の固定を解除した状態の回転固定機構６を後方Ｙ２から見た図である。
【０１４１】
回転固定機構６は、図２５（ａ）に示すように、歯車部１６１に一対の係止部１６２、１６３が接触しており、歯車部１６１が一対の係止部１６２、１６３により係止されることで、回転軸部材４の回転を固定することができる。その結果、回転固定機構６は、回転機構５の回転を固定することができる。
【０１４２】
回転固定機構６は、図２６（ａ）の状態において、図中矢印Ｍ方向に向けて操作部１６８を揺動させる。これにより、図２６（ｂ）に示すように、操作部１６８に一体化された被操作部１６６がピン部１６９を中心として揺動する。このとき、揺動した被操作部１６６が歯車部１６１の側面に接触され、伸縮部１６４が縮むように変形する。そして、棒状部材２と板部５１とが互いに近接するように移動する。その結果、棒状部材２に取り付けられた一対の係止部１６２、１６３が図中矢印Ｎ方向に移動して、歯車部１６１から離間した状態となる。このようにして、一対の係止部１６２、１６３による歯車部１６１の係止が解除される。
【０１４３】
このとき、回転軸部材４を回転させるのに伴って、歯車部１６１も回転させることができる。その結果、回転固定機構６は、回転機構５の回転の固定を解除することができる。
【０１４４】
このように、回転固定機構６は、被操作部１６６が歯車部１６１に離間することにより係止部１６２、１６３が歯車部１６１の回転を固定するものとなり、被操作部１６６が歯車部１６１に接触するとともに伸縮部１６４が伸縮（収縮）されることにより係止部１６２、１６３が歯車部１６１から離間して歯車部１６１が回転可能とされる。これにより、被操作部１６６の操作だけで、回転機構５の回転とその固定とを容易に切り替えることができる。
【０１４５】
また、回転固定機構６による回転機構５の回転の固定を解除する際には、作業者の一方の手で操作部１６８又は連結部１６８ａをピン部１６９を中心として揺動させる。かかる状態において、作業者の他方の手で回転機構５を回転させることができる。また、回転機構５を回転させた後、作業者の一方の手を操作部１６８又は連結部１６８ａから離間させることで、回転固定機構６により回転機構５の回転を固定することができる。その結果、回転機構５の回転とその固定と更に容易に行うことが可能となる。
【０１４６】
なお、本発明を適用した連結解除具１によれば、野縁８２が壁７に近接して配置されていない場合でも、野縁受け８１と野縁８２との連結を解除することが可能であるのは言うまでもない。
【０１４７】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１      ：連結解除具
２      ：棒状部材
２ａ    ：棒状部材の先端部
２１    ：第１ロッド部
２２    ：第２ロッド部
２３    ：伸縮機構
２４    ：握持部
３      ：係合解除機構
４      ：回転軸部材
４１    ：中心軸
５      ：回転機構
５１    ：板部
５１ａ  ：第１主面
５１ｂ  ：第２主面
５２    ：第１爪部材
５３    ：第２爪部材
５４    ：第１軸部材
５５    ：第２軸部材
５６    ：第１支持部
５６ａ  ：第１支持部の先端部
５７    ：第２支持部
５７ａ  ：第２支持部の先端部
５８    ：一方の解除部
５９    ：他方の解除部
６      ：回転固定機構
６１    ：歯車部
６２    ：係止部
６３    ：係止部
６４    ：伸縮部
６５    ：伸縮部
６６    ：被操作部
６６ａ  ：切欠部
６７    ：筐体
６８    ：操作部
６９    ：ピン部
１６１  ：歯車部
１６２  ：係止部
１６３  ：係止部
１６４  ：伸縮部
１６６  ：被操作部
１６８  ：操作部
１６８ａ：連結部
１６９  ：ピン部
７      ：壁
８１    ：野縁受け
８２    ：野縁
８３    ：溝開口
８４    ：ウェブ
８５    ：下フランジ
８６    ：上フランジ
８７    ：溝開口
８８    ：底壁部
８９    ：側壁部
９０    ：係合リップ
９１    ：連結クリップ
９２    ：接続部
９３    ：第１フック
９４    ：第２フック
９９    ：連結箇所
Ｃ１    ：第１基準面
Ｃ２    ：第２基準面
Ｋ１    ：隙間
Ｋ２    ：隙間
Ｘ      ：左右方向
Ｙ      ：前後方向
Ｚ      ：上下方向
【図１】
2019203251.tif 000003
【図２】
2019203251.tif 000004
【図３】
2019203251.tif 000005
【図４】
2019203251.tif 000006
【図５】
2019203251.tif 000007
【図６】
2019203251.tif 000008
【図７】
2019203251.tif 000009
【図８】
2019203251.tif 000010
【図９】
2019203251.tif 000011
【図１０】
2019203251.tif 000012
【図１１】
2019203251.tif 000013
【図１２】
2019203251.tif 000014
【図１３】
2019203251.tif 000015
【図１４】
2019203251.tif 000016
【図１５】
2019203251.tif 000017
【図１６】
2019203251.tif 000018
【図１７】
2019203251.tif 000019
【図１８】
2019203251.tif 000020
【図１９】
2019203251.tif 000021
【図２０】
2019203251.tif 000022
【図２１】
2019203251.tif 000023
【図２２】
2019203251.tif 000024
【図２３】
2019203251.tif 000025
【図２４】
2019203251.tif 000026
【図２５】
2019203251.tif 000027
【図２６】
2019203251.tif 000028