(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の腰部へも延在するサポート面を持つ背もたれを有し、格納形態において、より小さい厚みを有する折り畳み式椅子を提供する。【解決手段】一対の前脚２０および背もたれ２４を含む第１の構造体１２と、開位置と閉位置との間で第１の構造体１２に対して可動な一対の後脚２８を含む第２の構造体１４と、下降位置と上昇位置との間で連結軸Ａを中心に可動な座部１６とを備え、座部１６は、下降位置と上昇位置との間で連結軸Ａを中心に旋回するサポートフレーム３２と、連結軸Ａに対して横断する方向Ｂに沿ってサポートフレーム３２に対して可動な座部要素３４と、サポートフレーム３２の下降位置の第１位置と、サポートフレーム３２の上昇位置の第２位置との間で、方向Ｂに沿って座部要素３４を動かすように構成される伝動機構を有する事を特徴とする。【選択図】図２
2019030642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−一対の前脚および背もたれを含む第１の構造体と、
−前記第１の構造体に対して連結軸（Ａ）を中心に連結され、かつ開位置と閉位置との間で前記第１の構造体に対して可動である一対の後脚を含む第２の構造体と、
−下降位置と上昇位置との間で前記連結軸を中心に可動な座部とを備える折り畳み式椅子であって、
前記座部は、
−下降位置と上昇位置との間で前記連結軸を中心に旋回するサポートフレームと、
−前記連結軸に対して横断する方向に沿って、前記サポートフレームに対して可動な座部要素と、
−前記サポートフレームの前記下降位置に該当する第１位置と、前記サポートフレームの前記上昇位置に該当する第２位置との間で、前記方向に沿って前記座部要素を動かすように構成される、少なくとも１つの伝動機構とを有し、
前記第１位置において、前記座部要素の前方縁部は、前記連結軸（Ａ）から第１の距離にあり、前記第２位置において、前記座部要素の前方縁部は、前記連結軸から第２の距離にあり、
前記第２の距離は、前記第１の距離より短い、折り畳み式椅子。
【請求項２】
前記連結軸を規定する一対のジョイントを備え、
各ジョイントは、
−前記第１の構造体に固定された第１のジョイント要素と、
−前記第２の構造体に固定され、かつ前記第１のジョイント要素に対して前記連結軸を中心に旋回する第２のジョイント要素と、
−前記サポートフレームに固定され、かつ前記第１のジョイント要素に対して前記連結軸を中心に旋回する第３のジョイント要素を有する、請求項１に記載の折り畳み式椅子。
【請求項３】
前記伝動機構は、前記第１のジョイント要素に接続された第１の伝動部材と、前記連結軸に対して横断方向の第２の軸を中心に前記サポートフレームに連結され、かつ前記座部要素と協働する第２の伝動部材とを含む、請求項２に記載の折り畳み式椅子。
【請求項４】
前記第１の伝動部材は、前記第２の軸に対して平行な第１のピンを中心に前記第２の伝動部材に連結される、請求項３に記載の折り畳み式椅子。
【請求項５】
前記第１の伝動部材は、前記第１のジョイント要素に固定されるプレートの穴を回転可能に係合する第２のピンを含む、請求項４に記載の折り畳み式椅子。
【請求項６】
それぞれのジョイントと協働する２つの伝動機構を備える、請求項２に記載の折り畳み式椅子。
【請求項７】
前記座部要素は、前記サポートフレームに対向して配置される２つのパネルを含む、請求項１から６の何れか一項に記載の折り畳み式椅子。
【請求項８】
前記座部要素は、格納形態において前記背もたれと重ならない、請求項１から７の何れか一項に記載の折り畳み式椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式椅子に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、開位置と閉位置との間で可動な、一対の前脚および一対の後脚、ならびに下降座部位置と上昇格納位置との間で可動な座部を備える折り畳み式椅子に関する。
【背景技術】
【０００３】
米国特許第３７０５７４４号は、一対の前脚および背もたれを含む第１の構造体と、一対の後脚を含む第２の構造体と、横断方向の連結軸を中心に第１および第２の構造体に連結された座部とを備える折り畳み式椅子を説明する。第１および第２の構造体は、開位置と閉位置との間で横断方向の連結軸を中心に可動であり、座部は、下降位置と上昇位置との間で横断方向の連結軸を中心に可動である。
【０００４】
このタイプの折り畳み式椅子は、ほとんど、寸法の小さい背もたれが装備される。これは、格納形態において、座部および背もたれが同一面または互いに非常に近接する平行面を占めることに起因する。背もたれが大きなサイズを有する場合、格納位置において座部および背もたれが互いに重なり、その結果、格納形態において、椅子に相当の厚みが存在する。
【０００５】
格納形態における椅子の厚みを制限するために、小さい背もたれを持つ椅子が一般的に使用されている。ほとんどの場合、折り畳み式椅子の背もたれは、非常に限定的なサポートを使用者に提供し、肩甲骨の範囲のみに配置される。この解決策には、従って、快適さが減少するデメリットがある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、従来技術の欠点を克服することである。
【０００７】
より具体的には、本発明は、使用者の腰部へも延在するサポート面を持つ背もたれを有する折り畳み式椅子であって、同時に、格納形態において、より小さい厚みを有する折り畳み式椅子を提供することを目的としている。
【０００８】
本発明によれば、この目的は、請求項１の主題を形成する特徴を有する折り畳み式椅子によって達成される。
【０００９】
特許請求の範囲は、本発明に関連して本明細書において提供される開示の不可欠な部分を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明は、単に非限定的な例として与えられた添付の図面を参照して、ここで詳細に説明される。
【図１】開位置における、本発明に係る折り畳み式椅子の実施形態の斜視図である。
【図２】図１において矢印ＩＩによって示される部分の分解斜視図である。
【図３】図２において矢印ＩＩＩによって示される部分の拡大縮尺での斜視図である。
【図４】図３において矢印ＩＶによって示される部分の異なる角度からの分解斜視図である。
【図５】図３において矢印ＩＶによって示される部分の異なる角度からの分解斜視図である。
【図６】開位置における、本発明に係る椅子を示す斜視図である。
【図７】閉位置における、本発明に係る椅子を示す斜視図である。
【００１１】
図の明確性および簡略性のために、様々な図が同一の縮尺で再現されない場合があることが理解される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照すると、符号１０が、本発明の実施形態に係る折り畳み式椅子を示す。椅子１０は、第１の構造体１２、第２の構造体１４、および座部１６を備え、第１の構造体１２、第２の構造体１４、および座部１６は、一対のジョイント１８によって、共通の連結軸Ａを中心に共に連結される。
【００１３】
第１の構造体１２は、一対の前脚２０と、それぞれの前脚２０の上方延長部を形成する一対の背もたれサポート２２とを有する。第１の構造体１２は、背もたれサポート２２に固定される背もたれ２４を有する。前脚２０の下方端部は、前方交差部材２６によって共に接合され得る。
【００１４】
第２の構造体１４は、後方交差部材３０によって共に接合され得る下方端部を含む一対の後脚２８を有する。
【００１５】
図２を参照すると、座部１６は、サポートフレーム３２および座部要素３４を有する。サポートフレーム３２は、下降位置と上昇位置との間、および上昇位置と下降位置との間で連結軸Ａを中心に旋回する。座部要素３４は、サポートフレーム３２の下降位置に該当する第１位置と、サポートフレーム３２の上昇位置に該当する第２位置との間で、連結軸Ａに対して横断方向である方向Ｂに沿ってサポートフレーム３２に対して可動である。ジョイント１８がサポートフレーム３２に対する座部要素３４の動きを妨げないように、座部要素３４には、ジョイント１８において側面に配置されるスロット３５が設けられ得る。
【００１６】
図２、図３および図４を参照すると、１つの実施形態において、サポートフレーム３２は、２つの交差部材３８によって共に接合された２つの平行ガイド３６を含んでよい。図２を参照すると、１つの実施形態において、座部要素３４は、サポートフレーム３２の両側に共に固定されるプラスチック材料の２つのパネル４０、４２を有してよい。２つのパネル４０、４２は、サポートフレーム３２のガイド３６をスライド可能に係合し得て、座部要素３４の方向Ｂへの動きをガイドする。２つのパネル４０、４２は、ねじによって、またはスナップ係合形成部によって、互いに固定され得る。サポートフレーム３２は、２つのパネル４０、４２の間に完全に収容されて、座部要素３４を形成し得る。
【００１７】
図４および図５を参照すると、各ジョイント１８は、第１の構造体１２に固定された第１のジョイント要素４４と、第２の構造体１４に固定された第２のジョイント要素４６と、サポートフレーム３２に固定された第３のジョイント要素４８とを有する。第１のジョイント要素４４は、それぞれの前脚２０の上方端部とそれぞれの背もたれサポート２２の下方端部との間に固定され得る。第２のジョイント要素４６は、それぞれの後脚２８の上方端部に固定され得る。第３のジョイント要素４８は、サポートフレーム３２のそれぞれのガイド３６の外側に固定され得る。
【００１８】
各ジョイント１８は、軸Ａと同軸の連結ピン５０を有し、連結ピン５０は、第１のジョイント要素４４に固定され、かつ第２のジョイント要素４６と第３のジョイント要素４８とが連結ピン５０を中心に回転可能である。連結ピン５０は、第２のジョイント要素４６および第３のジョイント要素４８の穴５２および５４を貫通する。
【００１９】
図４および図５を参照すると、第１のジョイント要素４４は、第１の停止形成部５６を含み、第１の停止形成部５６は、第２のジョイント要素４６の第２の停止形成部５８と協働して、椅子を開いた位置と椅子を閉じた位置とに該当する、第１の構造体１２と第２の構造体１４との間の２つの停止位置を規定する。第２のジョイント要素４６は、第３のジョイント要素４８の第４の停止形成部６２と協働する第３の停止形成部６０を含み、第３の停止形成部６０は、第２の構造体１４に対して座部１６のサポートフレーム３２の２つの停止位置を規定する。停止形成部５６、５８、６０、６２は、歯、または開口／溝によって形成され得る。
【００２０】
図２から図５を参照すると、座部１６は、ジョイント１８のうちの少なくとも１つと協働し、かつ座部要素３４と協働する少なくとも１つの伝動機構６４を有する。伝動機構６４は、座部１６の下降位置に該当する第１位置と、座部１６の上昇位置に該当する第２位置との間で方向Ｂに沿って、座部要素３４をサポートフレーム３２と相対的に動かすように構成される。１つの実施形態において、座部１６は、それぞれのジョイント１８と協働する２つの伝動機構６４を有する。
【００２１】
図３、図４および図５を参照すると、各伝動機構６４は、第１のジョイント要素４４に接続された第１の伝動部材６６と、座部要素３４に接続された第２の伝動部材６８とを含む。
【００２２】
１つの実施形態において、第２の伝動部材６８は、連結軸Ａに対して横断方向の軸Ｃを中心にサポートフレーム３２に連結される。第２の伝動部材６８の第１端部は、第１の伝動部材６６が回転可能な、軸Ｃに対して平行である第１のピン７０を保持する。第２の伝動部材６８の第２端部は、座部要素３４の横断方向の台座７４（図６）とスライド可能に係合するシュー７２を保持する。
【００２３】
第１の伝動部材６６は、例えば、ねじ８２によって第１のジョイント要素４４の連結ピン５０の遠位端部に固定されるプレート８０の穴７８を回転可能に係合する第２のピン７６を含む。第２のピン７６は、第１のピン７０に対して垂直である。プレート８０の穴７８は、連結軸Ａに対して平行でありかつ偏心している。
【００２４】
プレート８０は、第１の構造体１２に対して固定される。サポートフレーム３２の連結軸Ａを中心とした旋回運動は、第１の伝動部材６６の軸Ａを中心とした関節運動を伴う。第１の伝動部材６６のこの関節運動は、軸Ｃを中心とした旋回運動を第２の伝動部材６８に伝える。第２の伝動部材６８は、シュー７２によって、座部要素３４を連結軸Ａに対して垂直な方向Ｂに沿って動かす。
【００２５】
図６は、使用する形態の椅子１０を示す。第１および第２の構造体１２、１４は、開いた形態であり、座部１６は、下降位置にある。この状態において、座部要素３４の前方縁部８４は、連結軸Ａに対して第１の距離Ｄ１にある。
【００２６】
使用する形態から開始して椅子１０を閉じるために、座部１６が持ち上げられ、連結軸Ａを中心に上向きに回転させる。座部１６の軸Ａを中心とした回転は、第２および第３のジョイント要素４６、４８の停止形成部６０、６２間の接触に起因して、第２の構造体１４を開位置から閉位置へ向かって動かす。
【００２７】
図７は、格納形態の椅子１０を示す。この形態において、第１および第２の構造体１２、１４は、閉じられており、前脚および後脚２０、２８は、互いに平行である。座部１６は、上昇位置にある。
【００２８】
座部１６の下降位置から上昇位置までの動き中に、座部要素３４は、方向Ｂに座部１６のサポートフレーム３２に対して動く。図７に示される格納形態において、座部要素３４の前方縁部８４は、連結軸Ａに対して第２の距離Ｄ２にある。第２の距離Ｄ２は、第１の距離Ｄ１より短い。座部要素３４の方向Ｂへの動きが、寸法の大きい背もたれ２４を設けることを可能にさせ、具体的には、格納形態において背もたれ２４と座部要素３４との間で重なりが起きることなく、使用者の腰部のサポートを提供する。このため、格納形態の椅子１０の寸法は、大きなサイズを有する背もたれ２４に関わらず限定的である。
【００２９】
具体的には、格納形態において、座部要素３４の前方縁部８４は、背もたれ２４の下方縁部８６の下に配置され、座部要素３４と背もたれ２４との間に重なりが存在しない。
【００３０】
当然ながら、構造の実施形態および詳細は、説明されたものおよび図示されたものとは異なる場合がある。例えば、サポートフレーム３２と相対的な座部要素３４の動きを制御する伝動機構６４は、図面において示されたものとは異なるようになされ得る。例えば、関節運動を並進運動へと変換できる任意の機構が使用され得る。例えば、歯状部材を用いた伝動機構が使用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019030642.tif 000008
【図７】
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【外国語明細書】
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