(57)【要約】【課題】情報を出力するための専用構成を不要とし、データの読み出し時間の短縮化を図ることが可能な警報器を提供する。【解決手段】ガス漏れ警報器１０は、センサ信号に基づいて異常状態が検出された場合に警報音声を出力する音声出力部１３と、所定の情報を記憶する記憶部１２ｄと、記憶部１２ｄにより記憶される所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する擬音化部１２ｃと、擬音化部１２ｃによる擬音化によって生成された擬音情報を音声出力部１３より出力させる出力制御部１２ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ信号に基づいて異常状態が検出された場合に警報音声を出力する音声出力部を備えた警報器であって、
情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶される所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する擬音化手段と、
前記擬音化手段による擬音化によって生成された擬音情報を前記音声出力部より出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記音声出力部からの警報音声を停止させる停止スイッチをさらに備え、
前記擬音化手段は、前記停止スイッチに対して所定の操作が行われた場合に、前記所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記擬音化手段は、前記停止スイッチに対して所定の操作が行われることで、前記記憶手段により記憶される情報のうち、擬音化の対象となる前記所定の情報を選択可能とする選択モードに移行し、前記選択モードにおける前記所定の情報の選択完了により、選択された前記所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器の１種であるガス漏れ警報器はマイコンと不揮発性メモリとを搭載しており、警報発生時刻、ガス濃度、故障発生回数及び故障原因等の情報を記録している。ガス需要家からガス漏れが無いにも関わらず、警報器が作動したとの連絡を受けた場合、原因を解析するためには前記情報を記録しておき、ガス事業者が記録した情報を読み出すことが有効である。
【０００３】
ガス漏れ警報器内の情報を読み出すためにはガス事業者が保有する携帯情報端末（スマートフォン等）が利用され、例えば、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離データ通信によってガス漏れ警報器内の情報が携帯情報端末に読み出される（例えば特許文献１参照）。また、ガス漏れ警報器内の情報を含む二次元コードを利用して、情報の読み出しを行うものもある（例えば特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９３３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２８２１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３のような情報の読み出し手法を採用した場合、ガス漏れ警報器には、近距離通信を行うための装置や二次元コードを表示するための液晶画面を必要としてしまう。すなわち、情報を出力するための専用構成が必要となり、構成の複雑化を招いてしまう。
【０００６】
そこで、ガス漏れ警報器に予め設けられているＬＥＤ表示部を利用して、情報を出力する可視光通信が検討されたが、ガス事業者側が保有するスマートフォン等のカメラ性能によりデータ転送速度が著しく遅くなってしまうため、データの読み出し時間が長くなってしまう。
【０００７】
なお、上記問題は、ガス漏れ警報器に限らず、火災やＣＯなどの他の種類の警報器においても共通するものである。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、情報を出力するための専用構成を不要とし、データの読み出し時間の短縮化を図ることが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警報器は、センサ信号に基づいて異常状態が検出された場合に警報音声を出力する音声出力部を備えた警報器であって、情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶される所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する擬音化手段と、前記擬音化手段による擬音化によって生成された擬音情報を前記音声出力部より出力させる出力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この警報器によれば、所定の情報を擬音化して擬音情報を生成し、擬音情報を音声出力部から出力させるため、警報音声を出力する既存の音声出力部を利用して情報出力することとなり、警報器に情報を出力するための専用構成を設ける必要がなくなる。加えて、擬音情報を出力することからユーザが不安に感じる異常状態の発生に関する情報等の拡散を防ぎつつ、可視光通信のようにデータ転送速度が著しく遅くなってしまうことがなく、データの読み出し時間の短縮化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の警報器において、前記音声出力部からの警報音声を停止させる停止スイッチをさらに備え、前記擬音化手段は、前記停止スイッチに対して所定の操作が行われた場合に、前記所定の情報を擬音化して擬音情報を生成することが好ましい。
【００１２】
この警報器によれば、停止スイッチに対して所定の操作が行われた場合に、所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する。このため、擬音化の開始指令についても既存の構成を利用して、擬音化の開始構成についても専用構成を設ける必要がなく、より一層構成を簡素化させることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、前記擬音化手段は、前記停止スイッチに対して所定の操作が行われることで、前記記憶手段により記憶される情報のうち、擬音化の対象となる前記所定の情報を選択可能とする選択モードに移行し、前記選択モードにおける前記所定の情報の選択完了により、選択された前記所定の情報を擬音化して擬音情報を生成することが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、所定の操作が行われることで擬音化の対象となる所定の情報を選択可能とする選択モードに移行するため、必要な情報のみを擬音情報として音声出力させることができ、音声出力時間の短縮化を図り、消費電力を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、情報を出力するための専用構成を不要とし、データの読み出し時間の短縮化を図ることが可能な警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るガス漏れ警報器を含むデータ通信システムを示すブロック図である。
【図２】選択モードにおける擬音化の対象となる記録情報を選択する際の様子を示す概念図である。
【図３】本実施形態に係るガス漏れ警報器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るガス漏れ警報器を含むデータ通信システムを示すブロック図である。なお、以下においては、ガス漏れ警報器を警報器の一例として説明するが、これに限らず、警報器は、火災警報器やＣＯ警報器などであってもよいし、ガス火災一体型などの複合型警報器であってもよい。
【００１９】
図１に示すように、データ通信システム１は、ガス漏れ警報器１０の内部に記憶される情報を携帯情報端末２０に送信するためのものであって、ガス漏れ警報器１０と、携帯情報端末２０とからなる。
【００２０】
ガス漏れ警報器１０は、センサ信号に基づいて異常状態が検出された場合に警報音声を出力するものである。携帯情報端末２０は、ガス事業者により保有される装置であって、例えば市販のスマートフォンやタブレット端末などが該当する。携帯情報端末２０には、所定のアプリケーションがダウンロードされており、このアプリケーションによって後述の機能を発揮するようになっている。以下詳細に説明する。
【００２１】
ガス漏れ警報器１０は、ガスセンサ１１と、制御部１２と、音声出力部１３と、表示部１４と、停止スイッチ１５と、電池１６とを備えており、電池１６からの電力によって駆動する電池式警報器となっている。
【００２２】
ガスセンサ１１は、周囲に検出対象となるガス（ＬＰガスや都市ガスの主成分となるプロパンガスやメタンガス）が存在する場合にその濃度に応じた信号を出力するものである。このガスセンサ１１は、半導体式、接触燃焼式等のセンサにより構成されている。また、ガスセンサ１１には、一酸化炭素濃度に応じた信号を出力する機能も併設されている。
【００２３】
制御部１２は、ガス漏れ警報器１０の全体を制御するものであって、本実施形態においては概略的に、ガス漏れ判断部１２ａと、出力制御部（出力制御手段）１２ｂと、擬音化部（擬音化手段）１２ｃと、記憶部（記憶手段）１２ｄとを備えている。
【００２４】
ガス漏れ判断部１２ａは、ガスセンサ１１からのセンサ信号に基づいて所定濃度以上のガスが検知されるとガス漏れ状態（異常状態の１つ）であると判断するものである。出力制御部１２ｂは、ガス漏れ判断部１２ａによりガス漏れ状態であると判断された場合に、音声出力部１３より警報音声を出力させると共に表示部１４より警報表示を出力させて、ガス漏れ状態をユーザに向けて報知させるものである。
【００２５】
音声出力部１３はスピーカ及びこれを駆動する回路から構成されている。表示部１４は例えばＬＥＤ及びこれを駆動する回路から構成されている。
【００２６】
停止スイッチ１５は、音声出力部１３からの警報音声及び表示部１４からの警報表示を停止させるための操作部である。例えば警報音声及び警報表示の出力中において、停止スイッチ１５が操作されると、出力制御部１２ｂは、停止スイッチ１５の操作を認識して警報音声及び警報表示の出力を停止させる。
【００２７】
記憶部１２ｄは、ガス漏れ警報器１０の制御に必要なデータを記憶するものである。さらに記憶部１２ｄは、制御部１２からの指示によって、警報発生時刻、ガス濃度、故障発生回数及び故障原因等の情報が記録されるものでもある。なお、これらの情報を記録情報と称する。なお、記録情報は、後に解析の対象となることから、ガス漏れ警報器１０の動作に関する情報であれば、上記に例示したものに限られず、他の情報を含んでもよい。
【００２８】
擬音化部１２ｃは、記憶部１２ｄにより記録される記録情報（所定の情報）を擬音化して擬音情報を生成するものである。本実施形態においては記憶部１２ｄに所定のルールが記憶されている。擬音化部１２ｃは、記憶部１２ｄに記憶される所定のルールに従って、記録情報を音階や音の長さを利用して変換を行うことで擬音情報を生成する。特に生成された擬音情報は、ガス需要家のユーザにとって認識不可能となっている。このため、例えば警報の種類や回数の情報を擬音化した場合、ユーザは、擬音情報を聞いても警報の種類や回数を認識できないこととなり不安を感じることもなくなる。すなわち、擬音化部１２ｃは、ユーザが記録情報を認識できない音声情報に変換するものともいえる。
【００２９】
上記した出力制御部１２ｂは、このような擬音化部１２ｃによる擬音化によって生成された擬音情報についても音声出力部１３から出力させる。
【００３０】
携帯情報端末２０は、音声入力部２１と、データ化部２２と、データ解析部２３と、表示部２４とを備えている。なお、携帯情報端末２０は、図外の操作部についても備えている。
【００３１】
音声入力部２１は、例えばマイクロフォンによって構成され、ガス漏れ警報器１０の音声出力部１３から出力された擬音情報を入力するものである。データ化部２２は、音声入力部２１により入力された擬音情報をデータ化するものである。すなわち、データ化部２２は、擬音化部１２ｃと同様に、携帯情報端末２０に記憶される所定のルールに従って擬音情報を記録情報に変換するものである。すなわち、データ化部２２は、擬音化部１２ｃと逆向きの動作を行うこととなる。
【００３２】
データ解析部２３は、データ化部２２により得られた記録情報を解析するものであり、例えば記録情報を表やグラフにしたり評価したりするものである。表示部２４は、携帯情報端末２０の前面に設けられる液晶表示ディスプレイであり、データ解析部２３によって解析された記録情報を表示するものである。
【００３３】
このようなガス漏れ警報器１０は、記録情報を擬音情報にして音声出力し、音声出力された擬音情報を携帯情報端末２０において復号化して記録情報に戻す。ここで、ガス漏れ警報器１０の記録情報を可視光通信により携帯情報端末２０に伝送することも可能である。しかし、可視光通信は受光素子としてスマートフォン等のカメラを使う為、市販カメラの最大フレームレートが２４０ｆｐｓ程度であることから、サンプリング定理を考慮すると２ｋＢｙｔｅ強のデータ転送には約１３６秒掛かることになる。これに対して、マイクロフォンは、市販品で２０ｋサンプリング／秒と考えられることから、サンプリング定理を考慮しても２ｋＢｙｔｅ強のデータ転送には約１．６秒程度しか掛からないこととなる。
【００３４】
ここで、本実施形態において擬音化部１２ｃは、停止スイッチ１５に対して所定の操作（例えば６秒以上の長押しなど）が行われた場合に、記録情報を擬音化して擬音情報を生成することが好ましい。本実施形態に係るデータ通信システム１は、携帯情報端末２０がガス漏れ警報器１０に対して通信接続されない。よって、停止スイッチ１５の操作によって擬音化を開始させれば、携帯情報端末２０から擬音化の開始指令を送信するために通信機器を搭載する必要がなくなり、より一層構成を簡素化させることができるからである。
【００３５】
さらに、擬音化部１２ｃは、停止スイッチ１５に対して所定の操作が行われることで、記憶部１２ｄにより記憶される情報のうち、擬音化の対象となる記録情報を選択可能とする選択モードに移行することが好ましい。この場合において、擬音化部１２ｃは、選択モードにおける記録情報の選択完了により、選択された記録情報を擬音化して擬音情報を生成することとなる。
【００３６】
図２は、選択モードにおける擬音化の対象となる記録情報を選択する際の様子を示す概念図である。図２に示すように、停止スイッチ１５に対する所定の操作が行われると選択モードに移行する。選択モードの初期において、擬音化部１２ｃは全ての記録情報を選択状態となっている。この状態において規定の操作（例えば３秒未満の短押し）が行われると、選択対象は第１データ（例えば警報濃度の記録情報）に移行する。その後、規定の操作が行われるごとに、選択対象は、第２データ、第３データ、及び第４データに移行し、更に規定の操作が行われると、再度全ての記録情報を選択状態となる。このように構成することで、必要な情報のみを擬音情報として音声出力させることができ、音声出力時間の短縮化を図ることができる。特に、本実施形態に係るガス漏れ警報器１０は電池駆動であることから、音声出力時間の短縮に消費電力を抑え、ガス漏れ警報器１０の長寿命化を図ることができる。
【００３７】
次に、本実施形態に係るデータ通信システム１の動作を説明する。図３は、本実施形態に係るガス漏れ警報器１０の動作を示すフローチャートである。図３に示すように、まず擬音化部１２ｃは、所定の操作があったかを判断する（Ｓ１）。所定の操作がなかったと判断された場合（Ｓ１：ＮＯ）、所定の操作があったと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００３８】
一方、所定の操作があったと判断された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、擬音化部１２ｃは、規定の操作があったかを判断する（Ｓ２）。規定の操作があったと判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、擬音化部１２ｃは、擬音化の対象を変更する（Ｓ３）。このとき、擬音化部１２ｃは、例えば図２に示すように擬音化の対象を変更する。そして、処理はステップＳ２に移行する。
【００３９】
規定の操作がなかったと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、擬音化部１２ｃは、特定の記録情報が選択状態のまま所定時間が経過したかを判断する（Ｓ４）。所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行する。所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、擬音化部１２ｃは、擬音化対象を決定する（Ｓ５）。すなわち、図３に示す例においてガス漏れ警報器１０は所定時間何ら操作を行わないことで選択対象を決定する。
【００４０】
次いで、擬音化部１２ｃは、ステップＳ５において決定された擬音化対象となる記録情報を所定のルールに従って擬音化して、擬音情報を生成する（Ｓ６）。その後、出力制御部１２ｂは、ステップＳ６にて生成した擬音情報を音声出力部１３から出力させる（Ｓ７）。その後、図３に示す処理は終了する。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る携帯情報端末２０の動作を示すフローチャートである。まず、ガス事業者は携帯情報端末２０を操作して所定のアプリケーションを起動させる。これにより、図４に示す処理が実行される。
【００４２】
図４に示すように、まず、データ化部２２は擬音情報を入力したかを判断する（Ｓ１１）。ここで、例えば擬音情報の先頭に擬音情報であることを示すヘッダー情報を付与しておくことで、データ化部２２は擬音情報を入力したかを判断することができる。
【００４３】
データ化部２２が擬音情報を入力していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、入力したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、データ化部２２が擬音情報を入力したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、データ化部２２は擬音情報をデータ化して記録情報に戻す（Ｓ１２）。その後、データ解析部２３は、ステップＳ１２にて得られた記録情報を解析してグラフ化等し（Ｓ１３）、表示部２４はステップＳ１３の解析結果を表示する（Ｓ１４）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４４】
このようにして、本実施形態に係るガス漏れ警報器１０によれば、所定の情報を擬音化して擬音情報を生成し、擬音情報を音声出力部１３から出力させるため、警報音声を出力する既存の音声出力部１３を利用して情報出力することとなり、ガス漏れ警報器１０に情報を出力するための専用構成を設ける必要がなくなる。加えて、擬音情報を出力することからユーザが不安に感じる異常状態の発生に関する情報等の拡散を防ぎつつ、可視光通信のようにデータ転送速度が著しく遅くなってしまうことがなく、データの読み出し時間の短縮化を図ることができる。
【００４５】
また、停止スイッチ１５に対して所定の操作が行われた場合に、所定の情報を擬音化して擬音情報を生成する。このため、擬音化の開始指令についても既存の構成を利用して、擬音化の開始構成についても専用構成を設ける必要がなく、より一層構成を簡素化させることができる。
【００４６】
また、所定の操作が行われることで擬音化の対象となる所定の情報を選択可能とする選択モードに移行するため、必要な情報のみを擬音情報として音声出力させることができ、音声出力時間の短縮化を図り、消費電力を抑えることができる。
【００４７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００４８】
例えば、上記実施形態においてガス漏れ警報器１０は電池１６により駆動されるものであるが、これに限らず、商用電源により駆動されるものであってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態においてガス漏れ警報器１０は、記録情報を携帯情報端末２０に出力するために通信装置や液晶ディスプレイを利用しない構成であるが、記録情報の出力とは別に通信装置や液晶ディスプレイを備えていてもよい。
【００５０】
また、携帯情報端末２０は、データ解析部２３を備えグラフ化等を行うが、これに限らず、データ化部２２により得られた記録情報を単に記憶して他の装置に転送し、他の装置においてデータ解析されるようになっていてもよい。
【００５１】
さらに、図３に示す例において擬音化対象については所定時間何ら操作が行われないことで決定されているが、これに限らず、停止スイッチ１５に対する決定操作が行われることで決定されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      ：データ通信システム
１０    ：ガス漏れ警報器
１１    ：ガスセンサ
１２    ：制御部
１２ａ  ：ガス漏れ判断部
１２ｂ  ：出力制御部（出力制御手段）
１２ｃ  ：擬音化部（擬音化手段）
１２ｄ  ：記憶部（記憶手段）
１３    ：音声出力部
１４    ：表示部
１５    ：停止スイッチ
１６    ：電池
２０    ：携帯情報端末
２１    ：音声入力部
２２    ：データ化部
２３    ：データ解析部
２４    ：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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