(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、ハウジングと、第１固定端子および第２固定端子と、ハウジング内の収容部に配置された可動接触子、可動接触子に接続された可動軸、可動接触子と絶縁壁部との間で各可動接点部を対向する固定接点部に向かって付勢可能に配置されたコイルばね、および、可動軸を駆動する電磁駆動部とを備える。可動接触子が、可動軸の一端部が挿入可能かつ接離方向に相対的に移動可能な接続穴が設けられた本体部と、本体部に接続されている第１保持部とを有し、可動軸が、第１保持部と共にコイルばねを保持する第２保持部を有している。【選択図】図６
2019083175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に絶縁壁部で仕切られた第１収容部および第２収容部を内部に有するハウジングと、
前記ハウジングに固定されかつ前記ハウジングの外部から前記第１収容部まで延びていると共に、前記第１収容部に配置された第１固定接点部を有する第１固定端子と、
前記ハウジングに前記第１固定端子とは電気的に独立して固定されかつ前記ハウジングの外部から前記第１収容部まで延びていると共に、前記第１収容部に配置された第２固定接点部を有する第２固定端子と、
前記第１収容部に配置され、前記第１固定接点部に対向するように配置された第１可動接点部と、前記第２固定接点部に対向するように配置された第２可動接点部とを有し、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々と前記絶縁壁部との間にそれぞれ位置している前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能な可動接触子と、
前記第１収容部から前記第２収容部まで前記接離方向に沿って延びて、延在方向の一端部側が前記第１収容部に配置され、前記延在方向の他端部側が前記絶縁壁部を前記接離方向に貫通する貫通孔部を介して前記第２収容部に配置されていると共に、前記延在方向の一端部が、前記第１収容部で前記可動接触子に接続されて前記可動接触子と共に前記接離方向に移動可能な可動軸と、
前記接離方向における前記可動接触子と前記絶縁壁部との間で、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々を対向する前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に向かって付勢する付勢力を発揮可能に前記第１収容部に配置され、前記可動軸が貫通しているコイルばねと、
前記第２収容部に配置され、前記可動軸を前記接離方向に駆動する電磁駆動部と
を備え、
前記可動接触子が、
前記接離方向に延びて前記可動軸の前記一端部が接続された本体部と、
前記本体部と前記絶縁壁部との間に配置され、前記本体部に接続されている第１保持部と
を有し、
前記可動軸が、
前記一端部側でかつ前記本体部と前記第１保持部との間に配置され、前記延在方向に交差する方向に延びて、前記第１保持部と共に前記コイルばねを保持する第２保持部を有しており、
前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対してそれぞれ接触する接触方向に前記可動接触子が移動して、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対してそれぞれ接触した後、前記可動軸が、前記接触方向にさらに移動したときに、前記第２保持部が前記第１保持部に接近し前記コイルばねが圧縮されて前記付勢力を発揮するように構成されている、電磁継電器。
【請求項２】
前記本体部と前記第１保持部とが、前記接離方向から見て前記第１可動接点部および前記第２可動接点部を結んだ配列方向に交差する幅方向の両側から、板面同士が相互に対向した状態で、前記接離方向に沿って前記絶縁壁部に向かってそれぞれ延びる板状の一対の接続部により接続されている、請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１保持部および前記一対の接続部が、前記本体部に対して別体で設けられており、
前記本体部には、前記本体部の前記幅方向の両側から前記幅方向に沿って相互に反対方向に延びる爪部がそれぞれ設けられ、
前記一対の接続部の各々には、前記爪部に係合可能な切欠部がそれぞれ設けられている、請求項２の電磁継電器。
【請求項４】
前記爪部が、前記配列方向に延びていると共に、前記切欠部の前記接離方向の縁部を収容して前記爪部および前記切欠部間の係合解除を防止可能な抜け止め溝部を有する、請求項３の電磁継電器。
【請求項５】
前記本体部が、前記可動軸の前記一端部が挿入可能かつ前記接離方向に移動可能な接続穴を有している、請求項１から４のいずれか１つの電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、相互に電気的に独立して配置された一対の固定接触子と、この一対の固定接触子に対して接離可能に配置された矩形板状の可動接触子とを備えた接点装置が開示されている。この接点装置では、一対の固定接触子の各々が、収納ケースの固定接点支持絶縁基板に固定された支持導体部と、この支持導体部の収納ケースの内部側の端部に接続されたＣ字状部とを有している。各Ｃ字状部は、支持導体部に接続された上板部と、上板部に対向して配置された下板部と、上板部と下板部とを接続する中間板部とで構成され、下板部の上板部に対向する面には、接点部が設けられている。可動接触子は、長手方向の両端部が、各Ｃ字状部の上板部および下板部の間に配置されて、各接点部に対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１１０１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記接点装置では、可動接触子に対して、可動接触子が一対の固定接触子から開離する開離方向に配置された固定接点支持絶縁基板に、各固定接触子が固定されている。このため、固定接点支持絶縁基板と可動接触子との間に、可動接触子との間で絶縁を確保しつつ各固定接触子の上板部を配置するスペースを少なくとも設けなければならず、可動接触子の一対の固定接触子に対する接離方向において、電磁継電器の小型化を図ることができない場合がある。
【０００５】
本開示は、小型化を図ることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一例の電磁継電器は、
相互に絶縁壁部で仕切られた第１収容部および第２収容部を内部に有するハウジングと、
前記ハウジングに固定されかつ前記ハウジングの外部から前記第１収容部まで延びていると共に、前記第１収容部に配置された第１固定接点部を有する第１固定端子と、
前記ハウジングに前記第１固定端子とは電気的に独立して固定されかつ前記ハウジングの外部から前記第１収容部まで延びていると共に、前記第１収容部に配置された第２固定接点部を有する第２固定端子と、
前記第１収容部に配置され、前記第１固定接点部に対向するように配置された第１可動接点部と、前記第２固定接点部に対向するように配置された第２可動接点部とを有し、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々と前記絶縁壁部との間にそれぞれ位置している前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対して接触または開離する接離方向に移動可能な可動接触子と、
前記第１収容部から前記第２収容部まで前記接離方向に沿って延びて、延在方向の一端部側が前記第１収容部に配置され、前記延在方向の他端部側が前記絶縁壁部を前記接離方向に貫通する貫通孔部を介して前記第２収容部に配置されていると共に、前記延在方向の一端部が、前記第１収容部で前記可動接触子に接続されて前記可動接触子と共に前記接離方向に移動可能な可動軸と、
前記接離方向における前記可動接触子と前記絶縁壁部との間で、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々を対向する前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に向かって付勢する付勢力を発揮可能に前記第１収容部に配置され、前記可動軸が貫通しているコイルばねと、
前記第２収容部に配置され、前記可動軸を前記接離方向に駆動する電磁駆動部と
を備え、
前記可動接触子が、
前記接離方向に延びて前記可動軸の前記一端部が接続された本体部と、
前記本体部と前記絶縁壁部との間に配置され、前記本体部に接続されている第１保持部と
を有し、
前記可動軸が、
前記一端部側でかつ前記本体部と前記第１保持部との間に配置され、前記延在方向に交差する方向に延びて、前記第１保持部と共に前記コイルばねを保持する第２保持部を有しており、
前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対してそれぞれ接触する接触方向に前記可動接触子が移動して、前記第１可動接点部および前記第２可動接点部の各々が前記第１固定接点部および前記第２固定接点部に対してそれぞれ接触した後、前記可動軸が、前記接触方向にさらに移動したときに、前記第２保持部が前記第１保持部に接近し前記コイルばねが圧縮されて前記付勢力を発揮するように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
前記電磁継電器によれば、第１固定接点部および第２固定接点部の各々が、第１収容部において、第１可動接点部および第２可動接点部の各々と絶縁壁部との間にそれぞれ配置され、コイルばねが、可動接触子と絶縁壁部との間に配置されている。また、可動接触子が、本体部と、本体部および絶縁壁部の間に配置されかつ本体部に接続されている第１保持部を有し、可動軸が、一端部側でかつ本体部と第１保持部との間に配置され、延在方向に交差する方向に延びて、第１保持部と共にコイルばねを保持する第２保持部を有している。すなわち、コイルばねが、接離方向における可動接触子とハウジングとの間ではなく、本体部と絶縁壁部との間で保持されているので、接離方向における可動接触子とハウジングとの間を省スペース化することができる。その結果、電磁継電器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図。
【図３】図２の断面図の第１収容部部分の拡大図。
【図４】図１のIV-IV線に沿った断面図。
【図５】図１の電磁継電器の可動接触子および可動軸を示す斜視図。
【図６】図１のVI-VI線に沿った断面図の可動接触子部分の拡大図。
【図７】図１の電磁継電器の可動接触子および可動軸の動作を説明するための第１の断面模式図。
【図８】図１の電磁継電器の可動接触子および可動軸の動作を説明するための第２の断面模式図。
【図９】図１の電磁継電器の可動接触子および可動軸の動作を説明するための第３の断面模式図。
【図１０】図１の電磁継電器の第１の変形例を示す第１収容部部分の拡大断面図。
【図１１】図１の電磁継電器の第２の変形例を示す可動鉄芯部分の拡大断面図。
【図１２】図１の電磁継電器の第３の変形例を示す可動接触子、可動軸、可動鉄芯および固定鉄芯の斜視図。
【図１３】図１の電磁継電器の第４の変形例を示す第１収容部部分の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の一例を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した本開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１０】
本開示の一実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、ハウジング１０と、ハウジング１０に固定され相互に電気的に独立して配置された第１固定端子２０および第２固定端子３０とを備えている。
【００１１】
図２に示すように、ハウジング１０の内部には、収容部１１が設けられている。この収容部１１には、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２を有する可動接触子４０と、一端部が可動接触子４０に接続された可動軸５０と、可動軸５０を駆動する電磁駆動部６０とが配置されている。
【００１２】
ハウジング１０は、図１に示すように、略直方体の箱状を有し、その内部に、収容部１１をハウジング１０の長手方向（すなわち、図１の上下方向）に仕切る絶縁壁部１２が設けられている。すなわち、ハウジング１０の収容部１１は、絶縁壁部１２により相互に仕切られてハウジング１０の長手方向に並列された第１収容部１１１および第２収容部１１２で構成されている。
【００１３】
第１固定端子２０は、図２に示すように、板状を有し、ハウジング１０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２を結んだ配列方向（すなわち、図２の左右方向であり、以下、単に配列方向という）の一方に配置されてハウジング１０の長手方向に延びる第１壁部１０１に固定されていると共に、ハウジング１０の外部から第１収容部１１１まで延びている。第１固定端子２０の第１収容部１１１側の端部（すなわち、図２の右端部）には、第１収容部１１１に配置された第１固定接点部２１が設けられている。
【００１４】
第２固定端子３０は、図２に示すように、板状を有し、ハウジング１０の配列方向の他方に配置されてハウジング１０の長手方向に延びる第２壁部１０２に、第１固定端子２０とは電気的に独立して固定されていると共に、ハウジング１０の外部から第１収容部１１１まで延びている。第２固定端子３０の第１収容部１１１側の端部（すなわち、図２の左端部）には、第１収容部１１１に配置された第２固定接点部３１が設けられている。
【００１５】
第１固定接点部２１および第２固定接点部３１の各々は、第１収容部１１１において、可動接触子４０の第１可動接点部４１および第２可動接点部４２にそれぞれ対向し、かつ、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々と絶縁壁部１２との間にそれぞれ位置している。また、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１の各々は、ハウジング１０の長手方向（すなわち、図２の上下方向）において、第１壁部１０１および第２壁部１０２に略直交する方向に延びて絶縁壁部１２、第１壁部１０１および第２壁部１０２と共に第１収容部１１１を構成する第３壁部１０３からの直線距離が略等しくなるように配置されている。
【００１６】
可動接触子４０は、図２に示すように、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１とハウジング１０の第３壁部１０３との間でハウジング１０の長手方向に移動可能に配置されている。この可動接触子４０は、略矩形板の本体部４０１と、本体部４０１に接続されて後述するコイルばね４４を保持するコイルばね保持部４５とを有している。
【００１７】
本体部４０１は、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に対向する第１板面４０２と、ハウジング１０の第３壁部１０３に対向する第２板面４０３とを有している。第１板面４０２には、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２が、可動接触子４０の長手方向に離れて、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に対向するようにそれぞれ配置されている。可動接触子４０の本体部４０１の長手方向（すなわち、図２の左右方向）の略中央には、その板厚方向（すなわち、図２の上下方向）に貫通する貫通孔４３（接続穴の一例）が設けられている。この貫通孔４３には、可動軸５０の一端部が、本体部４０１の板厚方向に相対移動可能に接続されている。
【００１８】
コイルばね保持部４５は、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々が対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、ハウジング１０の長手方向であり、以下、単に接離方向という）において本体部４０１と絶縁壁部１２との間に配置され、本体部４０１に接続されている鍔状の第１保持部４５１を有している。第１保持部４５１は、その板面が本体部４０１に対向しかつ可動軸５０に対して直交するように配置されている。
【００１９】
第１収容部１１１の接離方向における可動接触子４０と絶縁壁部１２との間には、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々を対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に向かって付勢可能に配置されたコイルばね４４が設けられている。このコイルばね４４は、可動接触子４０のコイルばね保持部４５の第１保持部４５１と、後述する可動軸５０の第２保持部５３とにより保持されている。なお、この実施形態では、コイルばね４４は、圧縮された状態で保持されている。
【００２０】
可動軸５０は、略円柱形状を有し、第１収容部１１１から第２収容部１１２まで接離方向に沿って延びて、可動軸５０の延在方向の一端部である第１端部５１側が第１収容部１１１に配置され、可動軸５０の延在方向の他端部である第２端部５２側が絶縁壁部１２を接離方向に貫通する貫通孔１２１を介して第２収容部１１２に配置されている。可動軸５０の第１端部５１は、第１収容部１１１で可動接触子４０に接続されて、可動接触子４０と共に接離方向に移動可能になっている。
【００２１】
可動軸５０の第１端部５１には、鍔状の第２保持部５３が設けられている。この第２保持部５３は、可動接触子４０の本体部４０１とコイルばね保持部４５の第１保持部４５１との間に配置され、可動軸５０の延在方向に交差（例えば、直交）する方向に延びて、第１保持部４５１と共にコイルばね４４を保持している。
【００２２】
電磁駆動部６０は、図２に示すように、接離方向に延びる電磁石部６１と、絶縁壁部１２に沿って配列方向に延びる略矩形板状の第１ヨーク６２と、第１ヨーク６２と共に接離方向および配列方向に直交する方向まわり（すなわち、図２の紙面貫通方向まわり）に電磁石部６１を取り囲む略Ｕ字板状の第２ヨーク６３と、第２ヨーク６３に接続された固定鉄芯６５と、可動軸５０の第２端部５２に接続されて固定鉄芯６５に対して接離方向に移動可能な可動鉄芯６６とで構成されている。この電磁駆動部６０は、電磁石部６１の励磁／非励磁に応じて、可動軸５０を接離方向に駆動する。
【００２３】
電磁石部６１は、接離方向に延びかつ可動軸５０の第２端部５２を収容可能な貫通孔６４２が設けられた胴部６４１を有するスプール６４を有している。スプール６４の胴部６４１には、接離方向まわりにコイル６４３が巻回されている。
【００２４】
固定鉄芯６５は、胴部６４１の貫通孔６４２の接離方向における絶縁壁部１２から遠い方の端部側に、第２ヨークに接続された状態で固定されている。可動鉄芯６６は、胴部６４１の貫通孔６４２の固定鉄芯６５と絶縁壁部１２との間に配置され、可動軸５０の第２端部５２に取り付けられて可動軸５０と共に接離方向に移動可能になっている。また、貫通孔６４２における固定鉄芯６５と可動鉄芯６６との間には、可動鉄芯６６を接離方向沿いに絶縁壁部１２に向かって付勢する復帰ばね６７が設けられている。
【００２５】
電磁石部６１が非励磁状態のときは、図２に示すように、可動鉄芯６６は、復帰ばね６７により接離方向の絶縁壁部１２に接近する方向に付勢されて、絶縁壁部１２により、接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向への移動が規制された復帰位置に位置している。可動鉄芯６６が復帰位置にあるとき、可動接触子４０は、接離方向において絶縁壁部１２から最も離れており、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々は、対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１から開離している。
【００２６】
非励磁状態の電磁石部６１を励磁状態にすると、可動鉄芯６６は、復帰ばね６７の付勢力に抗して、接離方向沿いを固定鉄芯６５に向かって移動する。この可動鉄芯６６の移動に伴って、可動接触子４０が接離方向沿いを絶縁壁部１２に向かって移動して、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々が、対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に接触する。このとき、可動鉄芯６６は、接離方向でかつ絶縁壁部１２から離れる方向への移動が規制された動作位置に位置している。
【００２７】
すなわち、前記電磁継電器１では、可動鉄芯６６が接離方向沿いを復帰位置と動作位置との間で移動可能であると共に、可動接触子４０が電磁駆動部６０に接近する方向と、可動鉄芯６６が復帰位置から動作位置に向かって移動する方向（すなわち、対応する固定接点部２１、３１から開離した状態の各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部２１、３１に接触する方向）とが同一になるように構成されている。
【００２８】
また、ハウジング１０の第１収容部１１１には、配列方向において可動接触子４０を挟むように配置された一対の永久磁石７１、７２が設けられている。各永久磁石７１、７２は、ハウジング１０の第１壁部１０１と第１固定端子２０との間、および、ハウジング１０の第２壁部１０２と第２固定端子３０との間にそれぞれ配置されている。
【００２９】
続いて、図３を参照して、第１固定端子２０、第２固定端子３０および可動接触子４０について、より詳しく説明する。
【００３０】
図３に示すように、第１固定端子２０および第２固定端子３０の各々は、第１収容部１１１に配置され第１固定接点部２１または第２固定接点部３１が固定されている接点配置部２２、３２と、接離方向に交差する方向（この実施形態では、配列方向）におけるハウジング１０の外部に配置された外端子部２３、３３と、接点配置部２２、３２および外端子部２３、３３に接続されハウジング１０に保持された中間部２４、３４とを有している。なお、各固定端子２０、３０は、導電性を有する単一の部材で構成されており、接点配置部２２、３２と、外端子部２３、３３と、中間部２４、３４とは、一体に形成されている。
【００３１】
詳しくは、各接点配置部２２、３２は、それぞれ配列方向に延びており、第１固定接点部２１または第２固定接点部３１が配置され、可動接触子４０の第１板面４０２に対向する接点配置面２２１、３２１と、各接点配置面２２１、３２１の接離方向における反対側に配置された支持面２２２、３２２とを有している。
【００３２】
なお、図２に示すように、前記電磁継電器１は、接離方向および配列方向に直交する方向（すなわち、図２の紙面貫通方向）から見て、可動軸５０に対して対称に設けられた内部構造を有している。すなわち、各接点配置部２２、３２の支持面２２２、３２２は、略同一の可動軸５０に直交する平面上に位置している。
【００３３】
各外端子部２３、３３は、接離方向において接点配置部２２、３２よりも第２収容部１１２の近くに配置され、ハウジング１０の第１壁部１０１および第２壁部１０２から配列方向沿いに相互に反対方向に延びている。
【００３４】
各中間部２４、３４は、その延在方向の両端部を結んだ仮想直線Ｌ１、Ｌ２の第２収容部１１２側でそれぞれ屈曲した略Ｌ字形状を有している。すなわち、各中間部２４、３４は、各接点配置部２２、３２の配列方向における可動軸５０から遠い方の端部から、接離方向でかつ可動接触子４０から離れる方向に延びる縦部材２４１、３４１（第１縦部材および第２縦部材の一例）と、各縦部材２４１、３４１の接離方向における可動接触子４０から遠い方の端部から、配列方向でかつ可動軸５０から離れる方向に延びる横部材２４２、３４２（第１横部材および第２横部材の一例）とで構成されている。なお、前記電磁継電器１では、各中間部２４、３４全体がハウジング１０によって保持されている。
【００３５】
すなわち、一対の永久磁石７１、７２の各々は、配列方向におけるハウジング１０の第１壁部１０１および第２壁部１０２と各中間部２４、３４の縦部材２４１、３４１との間で、かつ、接離方向におけるハウジング１０の第３壁部１０３と各中間部２４、３４の横部材２４２、３４２との間（すなわち、ハウジング１０と第１固定端子２０の中間部２４との間、および、ハウジング１０と第２固定端子３０の中間部３４との間）にそれぞれ配置されている。
【００３６】
なお、第１固定端子２０および第２固定端子３０の各々は、例えば、インサート成形によりハウジング１０に固定してもよいし、ハウジング１０に各固定端子２０、３０を圧入可能な溝部を形成し、その溝部に圧入することによりハウジング１０に固定してもよい。各固定端子２０、３０をインサート成形によりハウジング１０に固定する場合、各固定端子２０、３０の中間部２４、３４にその板厚方向に貫通する貫通穴を設けることで、各端子２０、３０をより確実にハウジング１０に固定することができる。
【００３７】
ハウジング１０の絶縁壁部１２は、図３に示すように、第１壁部１０１と第２壁部１０２との間を配列方向に沿って延びており、第１壁部１０１および第２壁部１０２の中間には、貫通孔１２１が設けられている。
【００３８】
絶縁壁部１２の第１収容部１１１側には、第１固定端子２０の接点配置部２２の第１固定接点部２１および第２固定端子３０の接点配置部３２の第２固定接点部３１をそれぞれ支持する一対の支持部１２２が設けられている。各支持部１２２は、絶縁壁部１２の第１壁部１０１と貫通孔１２１の中間、および、第２壁部１０２と貫通孔１２１の中間にそれぞれ配置され、各固定端子２０、３０の中間部２４、３４の縦部材２４１、３４１に沿って、各接点配置部２２、３２の支持面２２２、３２２までそれぞれ延びて、各接点配置部２２、３２の支持面２２２、３２２略全体を支持している。すなわち、各支持部１２２は、各接点配置部２２、３２を介して第１固定接点部２１または第２固定接点部３１を支持している。
【００３９】
図４に示すように、各支持部１２２の幅Ｗ１（すなわち、接離方向および配列方向に直交する方向、言い換えると、図４の左右方向の長さ）が、第１固定端子２０の接点配置部２２または第２固定端子３０の接点配置部３２の幅Ｗ２（図４では、第１固定端子２０の接点配置部２２のみ示す）よりも小さくなるように構成されている（すなわち、Ｗ１＜Ｗ２）。これにより、各可動接点部４１、４２が対向する固定接点部２１、３１に対して接触または開離したときに発生するアークによる各支持部１２２の劣化を低減できる。
【００４０】
また、図３に示すように、絶縁壁部１２の第２収容部１１２側には、可動鉄芯６６の復帰位置を決める位置決め部１２３が設けられている。この位置決め部１２３は、絶縁壁部１２における貫通孔１２１の周囲でかつ一対の支持部１２２の間に配置され、可動軸５０に略直交しかつ可動鉄芯６６に接触可能な平面で構成されている。すなわち、位置決め部１２３は、ハウジング１０の一部を構成する絶縁壁部１２の第２収容部１１２側に設けられた平面である。
【００４１】
なお、前記電磁継電器１では、可動鉄芯６６は、図３に示す可動鉄芯６６が復帰位置において、絶縁壁部１２の貫通孔１２１を塞ぐことなく、位置決め部１２３に接触するように構成されている。すなわち、可動鉄芯６６が位置決め部１２３に接触した状態であっても、第１収容部１１１と第２収容部１１２とは流体連通している。
【００４２】
可動接触子４０のコイルばね保持部４５は、図５に示すように、可動接触子４０の本体部４０１に対して別体で設けられており、可動接触子４０の本体部４０１とコイルばね保持部４５の第１保持部４５１とが、略矩形板状の一対の接続部４５２により接続されている。すなわち、コイルばね保持部４５は、本体部４０１の長手方向から見て略Ｕ字状を有している。各接続部４５２は、接離方向から見て、本体部４０１の長手方向の中央部でかつ配列方向に交差する幅方向（すなわち、本体部４０１の短手方向）の両側から、板面同士が相互に対向した状態で、接離方向に沿って絶縁壁部１２に向かって（言い換えると、可動軸５０の第２端部５２に向かって）それぞれ延びている。各接続部４５２の接離方向における本体部４０１側の端部４５４は、本体部４０１の幅方向に向かって相互に離れる方向に湾曲している。
【００４３】
本体部４０１には、本体部４０１の幅方向の両側から本体部４０１の幅方向に沿って相互に反対方向に延びる爪部４０４がそれぞれ設けられ、一対の接続部４５２の各々には、爪部４０４に係合可能な切欠部４５３がそれぞれ設けられている（図５には、一方の爪部４０４および切欠部４５３のみ示す）。図６に示すように、各爪部４０４の接離方向におけるハウジング１０の第３壁部１０３に対向する面は、本体部４０１の第２板面４０３と同一平面を構成している。また、各爪部４０４の接離方向における絶縁壁部１２に対向する面には、絶縁壁部１２に接近するにつれて可動軸５０に接近する傾斜面４０５が設けられている。
【００４４】
なお、各爪部４０４の傾斜面４０５は、本体部４０１とコイルばね保持部４５とを接続するときに、各接続部４５２の湾曲した端部４５４と接触可能にそれぞれ配置されている。これにより、本体部４０１とコイルばね保持部４５とを容易に接続できるようになっている。
【００４５】
図６に示すように、各爪部４０４が、ハウジング１０の第３壁部１０３に対向する面に設けられかつ配列方向（すなわち、図６の紙面貫通方向）に延びていると共に、切欠部４５３の接離方向の縁部４５５を収容して爪部４０４および切欠部４５３間の係合解除を防止可能な抜け止め溝部４０６を有している。詳しくは、切欠部４５３の縁部４５５が抜け止め溝部４０６に収容された状態で、コイルばね保持部４５がコイルばね４４により可動軸５０の第２端部５２に向かって（すなわち、図６の下向きに）付勢されている。これにより、切欠部４５３の縁部４５５が爪部４０４の抜け止め溝部４０６から抜け出ることが規制され、爪部４０４および切欠部４５３間の係合解除が防止される。
【００４６】
また、図６に示すように、第１保持部４５１の略中央部には、第１保持部４５１をその板厚方向に貫通する貫通孔４５６が設けられている。この貫通孔４５６の本体部４０１に対向する面における周縁には、立ち上がり部４５７が設けられている。この立ち上がり部４５７によって、第１保持部４５１と第２保持部５３との間でコイルばね４４をより確実に保持している。
【００４７】
次に、図７〜図９を参照して、電磁駆動部６０により可動軸５０を接離方向に駆動したときの可動接触子４０および可動軸５０の動作について説明する。
【００４８】
電磁石部６１が非励磁状態のときの可動接触子４０を図７に示す。図７に示す可動接触子４０では、図２および図３と同様に、本体部４０１が、第１固定端子２０の接点配置部２２および第２固定端子３０の接点配置部３２から離れた復帰位置に位置して、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々が対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１から開離している。なお、図７に示す本体部４０１が復帰位置にあるときの可動軸５０の位置を可動軸５０の復帰位置とする。
【００４９】
非励磁状態の電磁石部６１を励磁状態にして、可動軸５０が接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向（すなわち、図７〜図９の下向き）に移動すると、可動軸５０の移動に伴って、本体部４０１が、接離方向沿いを復帰位置から、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々が対向する第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に接触する図８に示す第１動作位置まで移動する。
【００５０】
本体部４０１は、復帰位置から第１動作位置まで移動すると、接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向への移動を停止する。一方、可動軸５０は、本体部４０１がその移動を停止した後も、接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向へさらに移動して、図９に示す第２動作位置まで移動する。可動軸５０が、第２動作位置に向かってさらに移動すると、第２保持部５３が第１保持部４５１に接近しコイルばね４４を圧縮する。すなわち、可動軸５０が第２動作位置にある状態では、コイルばね４４が、可動軸５０の第２保持部５３によってコイルばね保持部４５の第１保持部４５１に向かって押圧され、コイルばね保持部４５を接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向に付勢する付勢力を発揮する。このコイルばね４４の付勢力により、本体部４０１が接離方向でかつ絶縁壁部１２に接近する方向に付勢され、各可動接点部４１、４２が対向する固定接点部２１、３１に向かって押圧される。これにより、各可動接点部４１、４２と対向する固定接点部２１、３１との間の接圧が高められている。
【００５１】
励磁状態の電磁石部６１を非励磁状態にすると、可動軸５０が、復帰ばね６７の付勢力により、接離方向でかつ絶縁壁部１２から離れる方向（すなわち、図７〜図９の上向き）沿いに、第２動作位置から復帰位置まで移動する。可動軸５０は、第２動作位置から復帰位置までの移動の途中で第２保持部５３が本体部４０１に接触して、本体部４０１を接離方向でかつ絶縁壁部１２から離れる方向に移動させる。すなわち、接離方向でかつ絶縁壁部１２から離れる方向への可動軸５０の移動に伴って、本体部４０１が、接離方向沿いを動作状態から復帰状態まで移動する。
【００５２】
前記電磁継電器１では、第１固定端子２０の第１固定接点部２１および第２固定端子３０の第２固定接点部３１をそれぞれ支持する一対の支持部１２２が、ハウジング１０の絶縁壁部１２の第１収容部１１１側にそれぞれ設けられている。すなわち、第１固定端子２０および第２固定端子３０の各接点配置部２２、３２および一対の支持部１２２の寸法精度を確保することのみで、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１に対する一対の支持部１２２の各々の位置精度を確保できる。このため、例えば、各支持導体部、各Ｃ字状部、収納ケースの固定接点支持絶縁基板および絶縁筒体の寸法精度を少なくとも確保する必要がある特許文献１の接点装置と比べて、各固定接点部２１、３１に対する対応する支持部１２２の位置精度を容易に確保できる。
【００５３】
また、各中間部２４、３４が、各接点配置部２２、３２の配列方向における可動軸５０から遠い方の端部から、接離方向でかつ可動接触子４０から離れる方向に延びる縦部材２４１、３４１を有している。これにより、例えば、ハウジング１０と各中間部２４、３４との間にスペースを設けることができるので、内部の配置設計を容易に行える電磁継電器１を実現できる。
【００５４】
前記電磁継電器１では、ハウジング１０の絶縁壁部１２の第２収容部１１２側に、可動鉄芯６６の復帰位置を決める位置決め部１２３が設けられている。すなわち、ハウジング１０の絶縁壁部１２の寸法精度を確保することで、ハウジング１０に対する可動鉄芯６６の位置決め精度を確保できる。このため、例えば、絶縁筒体に加え補助ヨークの寸法精度あるいは位置決め精度などの影響を受ける特許文献１の接点装置と比べて、可動鉄芯６６を高い精度でハウジング１０に位置決めできる。
【００５５】
また、位置決め部１２３が、ハウジング１０の一部を構成する絶縁壁部１２の第２収容部１１２側に設けられた平面である。これにより、特許文献１の接点装置と比べて、可動鉄芯６６をより高い精度でハウジング１０に位置決めできる。
【００５６】
前記電磁継電器１では、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１の各々が、第１収容部１１１において、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々と絶縁壁部１２との間にそれぞれ配置され、コイルばね４４が、可動接触子４０と絶縁壁部１２との間に配置されている。また、第１固定端子２０および第２固定端子３０の各々が、第１固定接点部２１または第２固定接点部３１が固定された接点配置部２２、３２と、接離方向に交差する方向におけるハウジング１０の外部に配置された外端子部２３、３３と、絶縁壁部１２に保持されつつ接点配置部２２、３２および外端子部２３、３３に接続され、延在方向の両端部を結んだ仮想直線Ｌ１、Ｌ２の第２収容部１１２側で屈曲している中間部２４、３４とを有している。すなわち、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間にコイルばね４４が配置されることがないので、少なくとも、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間に、コイルばね４４の配置スペースを考慮する必要がない。その結果、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間を省スペース化することができ、電磁継電器１の小型化を図ることができる。
【００５７】
また、一対の永久磁石７１、７２の各々が、ハウジング１０と第１固定端子２０の中間部２４との間、および、ハウジング１０と第２固定端子３０の中間部３４との間にそれぞれ配置されている。すなわち、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間に位置しないように一対の永久磁石７１、７２を配置することで、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間を省スペース化することができる。その結果、電磁継電器１の小型化を図ることができる。
【００５８】
前記電磁継電器１では、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１の各々が、第１収容部１１１において、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々と絶縁壁部１２との間にそれぞれ配置され、コイルばね４４が、可動接触子４０と絶縁壁部１２との間に配置されている。また、可動接触子４０が、本体部４０１と、本体部４０１および絶縁壁部１２の間に配置されかつ本体部４０１に接続されている第１保持部４５１を有し、可動軸５０が、一端部５１側でかつ本体部４０１と第１保持部４５１との間に配置され、延在方向に交差する方向に延びて、第１保持部４５１と共にコイルばね４４を保持する第２保持部５３を有している。すなわち、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間にコイルばね４４が配置されることがなく、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間を省スペース化することができる。その結果、電磁継電器１の小型化を図ることができる。
【００５９】
また、本体部４０１と第１保持部４５１とが、接離方向から見て第１可動接点部４１および第２可動接点部４２を結んだ配列方向に交差する幅方向の両側から、板面同士が相互に対向した状態で、接離方向に沿って絶縁壁部１２に向かってそれぞれ延びる板状の一対の接続部４５２により接続されている。この一対の接続部４５２により、簡単な構成で本体部４０１と第１保持部４５１とを接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００６０】
また、第１保持部４５１および一対の接続部４５２が、本体部４０１に対して別体で設けられており、本体部４０１には、本体部４０１の幅方向の両側からその幅方向に沿って相互に反対方向に延びる爪部４０４がそれぞれ設けられ、一対の接続部４５２の各々には、爪部４０４に係合可能な切欠部４５３がそれぞれ設けられている。この爪部４０４および切欠部４５３により、第１保持部４５１および各接続部４５２をより確実に接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００６１】
また、爪部４０４が、配列方向に延びていると共に、切欠部４５３の接離方向の縁部４５５を収容して爪部４０４および切欠部４５３間の係合解除を防止可能な抜け止め溝部４０６を有する。この抜け止め溝部４０６により、第１保持部４５１および各接続部４５２をより確実に接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００６２】
また、本体部４０１の接続穴４３が、可動軸５０の一端部５１を挿入可能かつ接離方向に移動可能に設けられている。この接続穴４３により、可動接触子４０に対する可動軸５０の位置を安定させて、電磁継電器１の動作特性を向上させることができる。
【００６３】
ところで、前記電磁継電器１の接触信頼性を高める方法としては、例えば、ハウジング１０の外部でかつ第３壁部１０３に沿って配列方向に延びるバスバー９０（図２に示す）を第１固定端子２０または第２固定端子３０に接続することが考えられる。この方法では、可動接触子４０に流れる電流とバスバー９０に流れる電流とが相互に反対方向になるので、可動接触子４０とバスバー９０とに流れる電流に起因して発生する電磁反発力によって可動接触子４０の各可動接点部４１、４２が対向する固定接点部２１、３１に押圧され、各可動接点部４１、４２と対向する固定接点部２１、３１との間の接圧を高めることができる。その結果、前記電磁継電器１の接触信頼性を高めることができる。
【００６４】
可動接触子４０とバスバー９０とに流れる電流に起因して発生する電磁反発力は、可動接触子４０とバスバー９０とが接近するにつれて大きくなる。前記電磁継電器１では、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間にコイルばね４４が配置されることがなく、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０との間を省スペース化することができる。このため、接離方向における可動接触子とハウジングとの間に、一対の固定接触子および接触スプリングが配置されている特許文献１の接点装置と比べて、可動接触子４０とバスバー９０との距離を小さくして、可動接触子４０とバスバー９０とに流れる電流に起因して発生する電磁反発力を大きくすることができる。すなわち、接触信頼性の高い電磁継電器１を実現できる。
【００６５】
なお、絶縁壁部１２の一対の支持部１２２は、各接点配置部２２、３２の支持面２２２、３２２略全体を支持する場合に限らない。例えば、図１０に示すように、一対の支持部１２２の各々が、配列方向における接点配置部２２、３２の中間部２４、３４から遠い方の端部（すなわち、各接点配置部２２、３２の支持面２２２、３２２の可動軸５０に近い方の端部）を介して、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１を支持するように構成してもよい。これにより、各支持部１２２が占める第１収容部１１１内のスペースが小さくなるので、配置設計が容易な電磁継電器１を実現できる。
【００６６】
位置決め部１２３は、ハウジング１０の一部を構成する絶縁壁部１２の第２収容部１１２側に設けられた平面である場合に限らない。例えば、位置決め部１２３は、一部または全部が凹凸面であってもよい。また、位置決め部１２３は、図１１に示すように、絶縁壁部１２から接離方向に沿って可動鉄芯６６に向かって突出して、可動鉄芯６６の復帰位置で可動鉄芯６６と接触する位置決め突起１２４を有してもよい。このように、位置決め部１２３に位置決め突起１２４を設けることにより、位置決め部１２３と可動鉄芯６６との接触位置をより正確に規定することができる。位置決め突起１２４は、例えば、貫通穴１２１の周縁部に設けられた環状の単一の突起で構成してもよいし、貫通穴１２１回りに一定間隔で配置された複数の突起（例えば、１２０度間隔で配置された３つの突起）で構成してもよい。なお、位置決め突起１２４に代えて、可動鉄芯６６から接離方向に沿って絶縁壁部１２に向かって突出して、可動鉄芯６６の復帰位置で可動鉄芯６６と接触する位置決め突起を可動鉄芯６６に設けてもよい。
【００６７】
固定鉄芯６５および可動鉄芯６６の各々は、図１２に示すように、板厚方向に積層された磁性を有する複数の板状部材８１、８２で構成されていてもよいし、磁性を有する単一の部材で構成されていてもよい。例えば、可動鉄芯６６を複数の板状部材８２で構成すると、可動鉄芯６６が位置決め部１２３に接触した状態であっても、第１収容部１１１と第２収容部１１２との流体連通を確保し易くなる。すなわち、設計の自由度の高い電磁継電器１を実現できる。
【００６８】
第１固定端子２０および第２固定端子３０の各中間部２４、３４は、接点配置部２２、３２および外端子部２３、３３に接続され、ハウジング１０に保持されていればよく、各中間部２４、３４の延在方向の両端部を結んだ仮想直線Ｌ１、Ｌ２の第２収容部１１２側の一箇所でそれぞれ屈曲した略Ｌ字形状を有する場合に限らない。例えば、各中間部２４、３４は、屈曲することなく接点配置部２２、３２および外端子部２３、３３に直線的に接続されていてもよいし、図１３に示すように、各中間部２４、３４の延在方向の両端部を結んだ仮想直線Ｌ１、Ｌ２の第２収容部１１２側の複数箇所（図１３では、２箇所）でそれぞれ屈曲した形状であってもよい。
【００６９】
図１３に示す各固定端子２０、３０の中間部２４、３４は、それぞれ、第１の縦部材２４１、３４１、横部材２４２、３４２および第２の縦部材２４３、３４３で構成されている。第１の縦部材２４１、３４１は、各接点配置部２２、３２の配列方向における可動軸５０から遠い方の端部から、接離方向でかつ可動接触子４０から離れる方向に延びている。横部材２４２、３４２は、各縦部材２４１、３４１の接離方向における可動接触子４０から遠い方の端部から、配列方向でかつ可動軸５０から離れる方向に延びている。第２の縦部材２４３、３４３は、各横部材２４２、３４２の配列方向における接点配置部２２、３２から遠い方の端部から、接離方向でかつ可動接触子４０に接近する方向に延びて外端子部２３、３３に接続されている。図１３では、外端子部２３、３３は、接離方向において接点配置部２２、３２よりも第２収容部１１２から離れて配置されている。
【００７０】
また、各中間部２４、３４は、少なくとも一部がハウジング１０に保持されていればよく、中間部２４、３４全体がハウジング１０に保持されている場合に限らない。
【００７１】
一対の永久磁石７１、７２は、配列方向（すなわち、接離方向から見て可動接触子４０の長手方向）において可動接触子４０を挟むように配置されている場合に限らない。一対の永久磁石７１、７２は、電磁継電器１の設計などに応じて、省略してもよいし、また、例えば、接離方向から見て可動接触子４０の短手方向において可動接触子４０を挟むように配置されてもよい。
【００７２】
可動接触子４０のコイルばね保持部４５は、本体部４０１に対して別体で設けられている場合に限らない。本体部４０１、第１保持部４５１および一対の接続部４５２は、一体に設けられていてもよい。
【００７３】
また、コイルばね保持部４５は、本体部４０１の長手方向から見て、略Ｕ字状である場合に限らず、例えば、筒状であってもよい。
【００７４】
本体部４０１およびコイルばね保持部４５は、爪部４０４および切欠部４５３の係合により接続される場合に限らず、電磁継電器１の設計などに応じて、他の接続方法を用いることもできる。
【００７５】
抜け止め溝部４０６は、電磁継電器１の設計などに応じて、省略することができる。
【００７６】
可動接触子４０の接続穴は、可動軸５０の一端部（すなわち、第１端部）５１が、本体部４０１の板厚方向に相対移動可能に接続できればよく、本体部４０１をその板厚方向に貫通する貫通穴４３に限らない。すなわち、貫通孔４３に代えて、本体部４０１の第２板面４０３に設けられ、可動軸５０の一端部５１が接離方向に相対移動可能に接続された有底穴を設けてもよい。
【００７７】
なお、本体部４０１と可動軸５０の一端部５１とは、接続穴を介して接続される場合に限らない。例えば、可動軸５０の一端部５１を本体部４０１に固定することで、本体部４０１と可動軸５０の一端部５１とを接続してもよい。
【００７８】
本開示は、可動接触子４０が電磁駆動部６０に接近する方向と、各可動接点部４１、４２が対応する固定接点部２１、３１に接触する方向とが同一の電磁継電器１に限らず、可動接触子が電磁駆動部に接近する方向と、各可動接点部が対応する固定接点部に接触する方向とが異なる電磁継電器にも適用可能である。
【００７９】
以上、図面を参照して本開示における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本開示の種々の態様について説明する。なお、以下の説明では、一例として、参照符号も添えて記載する。
【００８０】
本開示の第１態様の電磁継電器１は、
相互に絶縁壁部１２で仕切られた第１収容部１１１および第２収容部１１２を内部に有するハウジング１０と、
前記ハウジング１０に固定されかつ前記ハウジング１０の外部から前記第１収容部１１１まで延びていると共に、前記第１収容部１１１に配置された第１固定接点部２１を有する第１固定端子２０と、
前記ハウジング１０に前記第１固定端子２０とは電気的に独立して固定されかつ前記ハウジング１０の外部から前記第１収容部１１１まで延びていると共に、前記第１収容部１１１に配置された第２固定接点部３１を有する第２固定端子と、
前記第１収容部１１１に配置され、前記第１固定接点部２１に対向するように配置された第１可動接点部４１と、前記第２固定接点部３１に対向するように配置された第２可動接点部４２とを有し、前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２の各々が、前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２の各々と前記絶縁壁部１２との間にそれぞれ位置している前記第１固定接点部２１および前記第２固定接点部３１に対して接触または開離する接離方向に移動可能な可動接触子４０と、
前記第１収容部１１１から前記第２収容部１１２まで前記接離方向に沿って延びて、延在方向の一端部５１側が前記第１収容部１１１に配置され、前記延在方向の他端部５２側が前記絶縁壁部１２を前記接離方向に貫通する貫通孔１２１を介して前記第２収容部１１２に配置されていると共に、前記延在方向の一端部５１が、前記第１収容部１１１で前記可動接触子４０に接続されて前記可動接触子４０と共に前記接離方向に移動可能な可動軸５０と、
前記接離方向における前記可動接触子４０と前記絶縁壁部１２との間で、前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２の各々を対向する前記第１固定接点部２１および前記第２固定接点部３１に向かって付勢する付勢力を発揮可能に前記第１収容部１１１に配置され、前記可動軸５０が貫通しているコイルばね４４と、
前記第２収容部１１２に配置され、前記可動軸５０を前記接離方向に駆動する電磁駆動部６０と
を備え、
前記可動接触子４０が、
前記接離方向に延びて前記可動軸５０の前記一端部５１が接続された本体部４０１と、
前記本体部４０１と前記絶縁壁部１２との間に配置され、前記本体部４０１に接続されている第１保持部４５１と
を有し、
前記可動軸５０が、
前記一端部５１側でかつ前記本体部４０１と前記第１保持部と４５１の間に配置され、前記延在方向に交差する方向に延びて、前記第１保持部４５１と共に前記コイルばね４４を保持する第２保持部５３を有しており、
前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２の各々が前記第１固定接点部２１および前記第２固定接点部３１に対してそれぞれ接触する接触方向に前記可動接触子４０が移動して、前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２の各々が前記第１固定接点部２１および前記第２固定接点部３１に対してそれぞれ接触した後、前記可動軸５０が、前記接触方向にさらに移動したときに、前記第２保持部５３が前記第１保持部４５１に接近し前記コイルばね４４が圧縮されて前記付勢力を発揮するように構成されている。
【００８１】
第１態様の電磁継電器１によれば、第１固定接点部２１および第２固定接点部３１の各々が、第１収容部１１１において、第１可動接点部４１および第２可動接点部４２の各々と絶縁壁部１２との間にそれぞれ配置され、コイルばね４４が、可動接触子４０と絶縁壁部１２との間に配置されている。また、可動接触子４０が、本体部４０１と、本体部４０１および絶縁壁部１２の間に配置されかつ本体部４０１に接続されている第１保持部４５１を有し、可動軸５０が、一端部５１側でかつ本体部４０１と第１保持部４５１との間に配置され、延在方向に交差する方向に延びて、第１保持部４５１と共にコイルばね４４を保持する第２保持部５３を有している。すなわち、コイルばね４４が、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０の第３壁部１０３との間ではなく、本体部４０１と絶縁壁部１２との間で保持されているので、接離方向における可動接触子４０とハウジング１０の第３壁部１０３との間を省スペース化することができる。その結果、電磁継電器１の小型化を図ることができる。
【００８２】
本開示の第２態様の電磁継電器１は、
前記本体部４０１と前記第１保持部４５１とが、前記接離方向から見て前記第１可動接点部４１および前記第２可動接点部４２を結んだ配列方向に交差する幅方向の両側から、板面同士が相互に対向した状態で、前記接離方向に沿って前記絶縁壁部１２に向かってそれぞれ延びる板状の一対の接続部４５２により接続されている。
【００８３】
第２態様の電磁継電器１によれば、一対の接続部４５２により、簡単な構成で本体部４０１と第１保持部４５１とを接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００８４】
本開示の第３態様の電磁継電器１は、
前記第１保持部４５１および前記一対の接続部４５２が、前記本体部４０１に対して別体で設けられており、
前記本体部４０１には、前記本体部４０１の前記幅方向の両側から前記幅方向に沿って相互に反対方向に延びる爪部４０４がそれぞれ設けられ、
前記一対の接続部４５２の各々には、前記爪部４０４に係合可能な切欠部４５３がそれぞれ設けられている。
【００８５】
第３態様の電磁継電器１によれば、爪部４０４および切欠部４５３により、第１保持部４５１および各接続部４５２をより確実に接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００８６】
本開示の第４態様の電磁継電器１は、
前記爪部４０４が、前記配列方向に延びていると共に、前記切欠部４５３の前記接離方向の縁部４５５を収容して前記爪部４０４および前記切欠部４５３間の係合解除を防止可能な抜け止め溝部４０６を有する。
【００８７】
第４態様の電磁継電器１によれば、抜け止め溝部４０６により、第１保持部４５１および各接続部４５２をより確実に接続できるので、小型の電磁継電器１を容易に実現できる。
【００８８】
本開示の第５態様の電磁継電器１は、
前記本体部４０１が、前記可動軸５０の前記一端部５１が挿入可能かつ前記接離方向に移動可能な接続穴４３を有している。
【００８９】
第５態様の電磁継電器１によれば、接続穴４３により、可動接触子４０に対する可動軸５０の位置を安定させて、電磁継電器１の動作特性を向上させることができる。
【００９０】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示の電磁継電器は、例えば、電気自動車に適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  電磁継電器
１０  ハウジング
１０１  第１壁部
１０２  第２壁部
１０３  第３壁部
１１  収容部
１１１  第１収容部
１１２  第２収容部
１２  絶縁壁部
１２１  貫通孔
１２２  支持部
１２３  位置決め部
１２４  位置決め突起
２０  第１固定端子
２１  第１固定接点部
２２  接点配置部
２２１  接点配置面
２２２  支持面
２３  外端子部
２４  中間部
２４１、２４３  縦部材
２４２  横部材
３０  第２固定端子
３１  第２固定接点部
３２  接点配置部
３２１  接点配置面
３２２  支持面
３３  外端子部
３４  中間部
３４１、３４３  縦部材
３４２  横部材
４０  可動接触子
４０１  本体部
４０２  第１板面
４０３  第２板面
４０４  爪部
４０５傾斜面
４０６  抜け止め溝部
４１  第１可動接点部
４２  第２可動接点部
４３  貫通孔
４４  コイルばね
４５  コイルばね保持部
４５１  第１保持部
４５２  接続部
４５３  切欠部
４５４  端部
４５５  縁部
４５６  貫通孔
４５７  立ち上がり部
５０  可動軸
５１  第１端部
５２  第２端部
５３  第２保持部
５４  第１係合部
５４１  係合溝部
５４２  係合突出部
６０  電磁駆動部
６１  電磁石部
６２  第１ヨーク
６３  第２ヨーク
６４  スプール
６４１  胴部
６４２  貫通孔
６４３  コイル
６４４  突出部
６５  固定鉄芯
６６  可動鉄芯
６７  復帰ばね
７１、７２  永久磁石
８１、８２  板状部材
９０  バスバー
Ｗ１、Ｗ２  幅
Ｌ１、Ｌ２  仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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