(57)【要約】【課題】時間帯ごとに、空調設定を緩和する計画を作成する。【解決手段】計画生成装置は、抽出部と、計画作成部と、を備える。抽出部は、空調機の発停状態、運転モードおよび設定温度の値と、時間帯とを紐付けたログデータから、時間帯ごとの設定温度の変更頻度の情報を抽出し、抽出した前記変更頻度の情報に基づいて、省エネ可能時間帯を抽出する。計画作成部は、前記ログデータから省エネ設定温度を算出し、算出された前記省エネ設定温度と、前記省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成する。【選択図】図１
2019049404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機ごとの発停状態、運転モードおよび設定温度の値に係る情報と、時間帯と、を紐付けたログデータから、時間帯ごとの設定温度が変更された変更頻度の情報を取得し、取得した前記変更頻度の情報に基づいて、省エネ可能時間帯を抽出する、抽出部と、
前記ログデータから省エネ設定温度を算出し、算出された前記省エネ設定温度と、前記省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成する、計画作成部と、
を備える計画生成装置。
【請求項２】
前記抽出部は、
前記運転モードが冷房モードである場合には、設定温度が上げられる傾向のある時間帯を前記省エネ可能時間帯として抽出し、
前記運転モードが暖房モードである場合には、設定温度が下げられる傾向のある時間帯を前記省エネ可能時間帯として抽出する、
請求項１に記載の計画生成装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記変更頻度が所定回数以上となる時間帯を、前記省エネ可能時間帯として抽出する、請求項１または請求項２に記載の計画生成装置。
【請求項４】
空調機が対象空間へ属した日時を紐付けて記憶する、対象空間ＩＤ記憶部をさらに備え、
前記抽出部はさらに、前記対象空間ＩＤ記憶部に記憶されている前記日時以降の前記ログデータを用いて空調機ごとの前記省エネ可能時間帯を抽出する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の計画生成装置。
【請求項５】
作成された前記省エネ設定計画にしたがい、空調機の設定を変更する信号を出力する、信号出力部をさらに備える、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の計画生成装置。
【請求項６】
前記計画作成部が作成した前記省エネ設定計画を記憶する、計画記憶部と、
前記計画記憶部に保存された前記省エネ設定計画を表示する、表示部と、
をさらに備える請求項５に記載の計画生成装置。
【請求項７】
前記表示部に表示された前記省エネ設定計画をユーザが確認したことを受け付ける、操作部をさらに備え、
前記信号出力部は、確認を受け付けた前記省エネ設定計画に基づいて、空調機の設定を変更する信号を出力する、請求項６に記載の計画生成装置。
【請求項８】
前記ログデータはさらに、設定温度が変更された場合に、この変更が前記信号出力部により出力された信号にしたがって実行された変更であるか否かの情報を有し、
前記抽出部は、前記信号出力部により出力された信号にしたがって実行された設定温度の変更以外の設定温度の変更のログに基づいて前記省エネ可能時間帯を抽出する、
請求項６に記載の計画生成装置。
【請求項９】
前記信号出力部は、前記省エネ設定計画に基づいた設定温度と、現在の設定温度とを比較し、前記省エネ設定計画に基づいた設定温度に変更すると、現在の設定温度で運転するよりも大きな消費電力となる場合には、空調機の設定を変更する信号を出力しない、請求項６に記載の計画生成装置。
【請求項１０】
前記ログデータは、空調機が属する空間の室温の情報をさらに備え、
前記表示部に、前記ログデータにおける、室温に対する前記変更頻度の情報をヒストグラムとして出力する、請求項６に記載の計画生成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の計画生成装置と、
空調機と、
作成された前記省エネ設定計画にしたがい、前記空調機の設定を変更する信号を出力する、信号出力部と、
を備える空調システム。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載の計画生成装置と、
前記信号出力部が出力した信号に基づいて、設定温度を変更して運転をする、１または複数の空調機と、
を備える空調システム。
【請求項１３】
前記空調機が複数である場合、前記空調機のそれぞれが空調を行う対象空間ごとに前記ログデータが生成され、
前記抽出部は、前記対象空間ごとに、前記省エネ可能時間帯を抽出し、
前記計画作成部は、前記対象空間ごとに、前記省エネ設定計画を作成し、
前記信号出力部は、前記対象空間ごとに、前記省エネ設定計画に基づいて、当該対象空間に属する前記空調機の設定温度を変更する信号を出力する、
請求項１１または請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１４】
前記空調機が複数である場合、
前記抽出部は、前記空調機ごとに、前記省エネ可能時間帯を抽出し、
前記計画作成部は、前記空調機ごとに、前記省エネ設定計画を作成し、
前記信号出力部は、前記空調機ごとに、前記省エネ設定計画に基づいて、設定温度を変更する信号を出力する、
請求項１１または請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１５】
抽出部が、空調機の発停状態、運転モードおよび設定温度の値と、時間帯とを紐付けたログデータから、時間帯ごとの設定温度の変更頻度の情報を抽出し、抽出した前記変更頻度の情報に基づいて、省エネ可能時間帯を抽出するステップと、
計画作成部が、前記ログデータから省エネ設定温度を算出し、算出された前記省エネ設定温度と、前記省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成するステップと、
を備える計画生成方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
抽出部が、空調機の発停状態、運転モードおよび設定温度の値と、時間帯とを紐付けたログデータから、時間帯ごとの設定温度の変更頻度の情報を抽出し、抽出した前記変更頻度の情報に基づいて、省エネ可能時間帯を抽出する手段、
計画作成部が、前記ログデータから省エネ設定温度を算出し、算出された前記省エネ設定温度と、前記省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、計画生成装置、計画生成方法、空調システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の既設空調機が省エネとなるように運用するため、ビル設備の稼動データを活用する手法が知られている。空調環境データの収集・可視化を行う監視システムがあっても、いつ・どこの空調機を省エネとなる設定にして動かすか、快適性が維持されるように選定することは難しい。とくに、冷やしすぎ・暖めすぎは在室者にしか分からないので、そのような空調の無駄をビル空調管理者が把握し、省エネ施策を検討できる環境が求められている。
【０００３】
例えば、１日の中の同時刻での空調利用状況が変わらない環境において、在室者が空調機を操作したログデータの中で、最も省エネとなった日を選び、設定温度変更スケジュールとして踏襲して実行する方法が提案されている。しかしながらこの方法では、空調設定が強められたログも踏襲されて必ずしも省エネとならない欠点や、外気負荷が小さかった場合に省エネとなった設定ログを、外気負荷が大きな時に適用して快適性が損なわれる欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４４９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の一実施形態は、時間帯ごとに、空調設定を緩和する省エネ設定の計画を作成する計画生成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態としての計画生成装置は、抽出部と、計画作成部と、を備える。抽出部は、空調機の発停状態、運転モードおよび設定温度の値と、時間帯とを紐付けたログデータから、時間帯ごとの設定温度の変更頻度の情報を抽出し、抽出した前記変更頻度の情報に基づいて、省エネ可能時間帯を抽出する。計画作成部は、前記ログデータから省エネ設定温度を算出し、算出された前記省エネ設定温度と、前記省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る空調システムの一例を示すブロック図。
【図２】空調機の利用状況を可視化した例を示す図。
【図３】一実施形態に係る省エネ設定計画の作成処理を示すフローチャート。
【図４】一実施形態に係る省エネ計画の例を示す図。
【図５】一実施形態に係るログデータの例を示す図。
【図６】一実施形態に係る省エネ可能時間帯の抽出例を示す図。
【図７】一実施形態に係る設定温度操作の抽出の例を示す図。
【図８】設定温度の変更頻度と室温との関係例を示す図。
【図９】空調機の利用状況を可視化した例を示す図。
【図１０】快適に感じる空調の設定温度と平均気温との関係例を示す図。
【図１１】一実施形態に係る空調システムの別の例を示すブロック図。
【図１２】一実施形態に係る空調システムのさらに別の例を示すブロック図。
【図１３】一実施形態に係る計画生成装置または空調システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
本実施形態に係る計画生成装置は、空調機の発停状態、運転モードおよび設定温度に関する情報と、時間帯とが紐付けられたログデータから、時間帯ごとに在室者が設定温度を変更した頻度に関する情報を取得し、当該情報から省エネ可能時間帯と省エネ設定温度とを算出し、これらの情報に基づいた空調機の省エネ設定計画を作成する装置である。
【００１０】
以下の説明において、設定温度の変更等とは、省エネ設定計画に基づいて設定温度を変更することの他に、省エネ設定計画に基づいて設定温度を変更する必要がない場合には、設定温度を変更しないことを含む概念であるとする。さらに、別のパラメータ（例えば、風量等）が省エネ設定として計画されている場合には、当該別のパラメータの変更も含む概念であってもよい。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る計画生成装置を備える空調システムの概念図である。空調システム１は、計画生成装置１０と、中央制御装置２０と、複数の空調機３０と、を備え、制御の対象となる空調機３０を備える空間（以下、対象空間５０という）の空調を制御する。
【００１２】
対象空間５０は、家屋またはビル等の施設全体でもよいし、部屋または廊下等の施設内の一区域であって、床および壁等で区別された空間でもよい。例えば、図１において、空調機３０Ａは、対象空間５０Ａの室温等を調整することにより空調を行い、空調機３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、対象空間５０Ｂの空調を行う。
【００１３】
空調機３０は、例えば、対象空間５０にいる在室者がリモコン４０を介して入力した設定値に応じてその温度が制御される、既存の空調機である。設定値は、中央制御装置２０から入力されることもある。中央制御装置２０は、対象空間が複数あるようなビルにおいては、対象空間外にいる管理者が各空調機３０の稼働履歴を把握し、各空調機３０を遠隔操作し、所定の時刻に空調機３０の設定値を変更するために導入されるＢＥＭＳ（Building Energy Management System）等の機器で空調システムと組み合わせて使用される既知の製品であってもよい。本実施形態においては、所与の時刻に空調機３０の設定値を変更するために中央制御装置２０が用いられる。
【００１４】
計画生成装置１０は、省エネ可能時間帯抽出部１００と、計画作成部１０２と、計画記憶部１０４と、信号出力部１０６と、表示部１０８と、操作部１１０と、を備え、中央制御装置２０が実行する空調機３０の制御計画を生成する。
【００１５】
省エネ可能時間帯抽出部１００は、各空調機３０の動作状況のログ情報を格納したログデータに基づいて、各空調機３０が省エネ運転を行うことが可能な時間帯を抽出する、抽出部としての機能を有する。
【００１６】
計画作成部１０２は、ログデータから、省エネ設定温度を算出し、算出された省エネ設定温度と、省エネ可能時間帯抽出部１００が抽出した省エネ可能時間帯とに基づいて、省エネ設定計画を作成する。
【００１７】
計画記憶部１０４は、計画作成部１０２が作成した省エネ設定計画を記憶する。
【００１８】
信号出力部１０６は、計画記憶部１０４に記憶されている省エネ設定計画にしたがい、各空調機３０の設定温度に関する情報を中央制御装置２０へと送信する。
【００１９】
表示部１０８は、ユーザ、例えば、ビル等の空調管理を行う管理者等に、記憶されている省エネ設定計画、または、作成された省エネ設定計画を出力するために表示を行う。表示部１０８は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ等のディスプレイ装置である。または、これらの結果を印刷して出力するプリンタ等で代用してもよい。
【００２０】
操作部１１０は、上記ユーザが表示部１０８に表示された省エネ設定計画を閲覧した後に、確認したことを入力する場合に、この入力を受け付けるデバイスである。操作部１１０は、例えば、キーボード、マウス等のデバイスである。また、計画生成装置１０に処理を実行するように命令をしたり、計画以外のデータを確認したりすることにも、これら表示部１０８および操作部１１０が用いられてもよい。
【００２１】
中央制御装置２０は、ログ取得部２００と、ログ記憶部２０２と、空調機制御部２０４と、を備え、上述したようにビル等の空調設定を統括的に行う。
【００２２】
ログ取得部２００は、各空調機３０の稼働状態のログデータを取得する。ログデータとは、例えば、各空調機３０が運転しているか否かを示す発停状態、冷房運転をしているか暖房運転をしているかを示す運転モード、設定温度についての情報、空調機３０が属する対象空間５０の気温（室温）と、日時の情報とを紐付けた空調機３０の稼働状態を示すデータである。ログデータには、空調機３０または対象空間５０を監視あるいは制御するその他の情報が含まれていてもよい。
【００２３】
ログ記憶部２０２は、ログ取得部２００が取得した各空調機３０のログデータを記憶するデータベースである。空調機３０が複数ある場合には、例えば、各空調機３０をユニークに示すＩＤと、当該空調機の稼働状況とを紐付けて記憶する。
【００２４】
空調機制御部２０４は、例えば、空調システムがビルであるような場合に、各対象空間５０について、統括してその空調の制御を行う。空調機制御部２０４は、各空調機３０を制御することにより、各対象空間５０の空調の制御を行う。例えば、部屋ごとに在室者の意見に基づいて設定温度を決定してもよい。本実施形態においては、計画生成装置１０が生成した計画に基づいて、時間帯ごとに、各空調機３０の設定温度を変更する。
【００２５】
このように、計画生成装置１０が生成した設定温度に関する計画に基づいて、中央制御装置２０が空調機３０を制御し、各対象空間５０の室温を在室者が快適に感じるように制御を行う。
【００２６】
空調機３０と、対象空間５０との例を、図１を用いて説明する。例えば、対象空間５０Ａには、空調機３０Ａの１台の空調機と、当該空調機３０Ａの設定温度を対象空間５０Ａ内から変更可能なリモコン４０Ａとが備えられている。対象空間５０Ａの在室者は、空調機３０Ａの設定温度が快適ではない場合に、リモコン４０Ａを用いて空調機３０Ａの設定温度を変更することにより、対象空間５０Ａの室温を手動で制御する。
【００２７】
一方、対象空間５０Ｂには、３台の空調機３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄが備えられ、空調機３０Ｂの設定温度はリモコン４０Ｂが変更可能であり、空調機３０Ｃ、３０Ｄの設定温度はリモコン４０Ｃが変更可能である。このように、１つの対象空間に属する空調機３０の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、１つの空調機３０の設定温度を変更するリモコン４０も１つであってもよいし、複数であってもよいし、逆に１つのリモコン４０で複数の空調機３０の設定温度が変更可能であってもよい。
【００２８】
次に、空調システム１の全体的な動作について説明する。以下の説明においては、運転モードは、冷房モードであるとする。暖房モードの場合は、原則的には設定温度の上下関係を入れ替えたものとなる。特に断りのない限り、暖房モードでも同様の処理により省エネ設定計画が作成される。
【００２９】
まず、空調機制御部２０４は、各空調機３０の制御を行うことにより、各対象空間５０の室温等の状態を制御する。この空調の制御は、あらかじめ計画生成装置１０により生成された計画に基づいて実行される。なお、空調システム１に計画生成装置１０を初めて備えつけた場合には、例えば、あらかじめ準備された所定の計画に基づいて空調の制御をするようにされ、データが取得された後に、計画生成装置１０により計画を生成するようにしてもよい。
【００３０】
ログ取得部２００は、各空調機３０の状態と、各対象空間５０の状態とを監視し、ログを取得する。対象空間５０の室温については、空調機３０に備えられている温度計を用いて測定するようにしてもよいし、対象空間５０の所定の位置に備えられた温度計を用いるようにしてもよい。また、室温のみならず、湿度等も計測するようにしてもよい。この計測と同時に、空調機制御部２０４により変更された設定温度についてもログデータとして取得する。後述するように、空調機制御部２０４により変更された設定温度については、手動で変更されたものと区別可能なように、識別子を付与しておいてもよい。
【００３１】
空調機制御部２０４が設定温度の変更をする場合、空調機３０における設定温度または発停状態についての消費電力の大小関係が既知であるものとする。例えば、運転モードが暖房モードである場合、設定温度が高いほど消費電力が大きく、運転モードが冷房モードである場合、設定温度が低いほど消費電力が大きくなることが空調機制御部２０４にはあらかじめ設定されている。空調機制御部２０４は、計画に基づいて設定温度を変更する場合、各パラメータの消費電力の大きさを考慮した上で、設定変更を実行する。
【００３２】
計画生成装置１０の省エネ可能時間帯抽出部１００は、ログ取得部２００が取得したログデータに基づいて、設定温度の変更方向の頻度を比較することにより省エネが可能となる時間帯を抽出する。図２は、空調機３０の使われ方を可視化した例であり、中央制御装置２０のログ記憶部２０２に蓄積されたログデータを要約したグラフである。この図２では、各３０分間に各対象空間５０に在室している在室者がリモコン４０を用いて冷房の設定温度を上げた操作と下げた操作を検出したものである。この検出結果は、所定の日数分累計され、３０分間隔の頻度の棒グラフとして表示したものである。
【００３３】
所定の日数は、例えば、過去の同じ時期のデータでもよいし、過去１ヶ月分または過去２ヶ月分といったデータでもよい。これらには限られず、ビルの空調システムの管理者等が必要に応じてそのデータを抽出する日数を変更し、利用できるものであってもよい。さらに、単に累積するのではなく、現在に近いほど重みを掛け、古くなるほど重みを小さくするような累積結果であってもよい。
【００３４】
棒グラフの中央部分にある白いグラフの部分は、操作が行われなかった確率を示すものであり、上部の斜線部分は、設定温度を上げる操作が行われた確率、下部の水玉部分は、設定温度を下げる操作が行われた確率を示す。このような確率を計算した結果、設定温度を上げる確率が設定温度を下げる確率よりも上まわっている時間帯を、省エネ可能時間帯抽出部１００は、省エネ可能時間帯として抽出する。図２の例で言うと、８時から１０時（Ａ）、１０時３０分から１３時（Ｂ）、１８時から１８時３０分（Ｃ）、１９時から２０時３０分（Ｄ）の時間帯が省エネ可能時間帯として抽出される。
【００３５】
なお、この抽出する時間帯の間隔は、３０分の所定の間隔としたが、これには限られず、もう少し短く（例えば、１０分）ても、長く（例えば、６０分）てもよい。さらには、不定期の周期としてもよい。例えば、正午前後には短く、夜や早朝には長く、というように時間帯の間隔を変化させるようにしてもよい。
【００３６】
省エネ可能時間帯は、空調が効きすぎているのを在室者が感じる等の原因により、リモコン４０を操作して空調機３０の設定を強めるより緩める傾向が統計的に多い時間帯である。この時間帯に動作している空調機３０の設定を省エネ設定へと変えることにより、在室者が空調の効きすぎを感じて操作することなく、かつ、スマートな省エネ空調運用を提供することが可能となる。
【００３７】
計画作成部１０２は、これらのそれぞれの時間帯に対して、その設定温度から省エネ設定温度を算出する。一般的に、設定温度は、整数値、または、０．５℃刻み等の離散値であるので、省エネ設定は、例えば、空調機３０の設定温度の平均値の小数点以下を切り上げし、または、切り下げることによって緩和された値を用いてもよい。ここで、緩和した値とは、消費電力がより小さくなる設定値である。
【００３８】
すなわち、運転モードが冷房モードである場合に、平均設定温度が２５℃より大きく２６℃以下であるならば、省エネ設定は２６℃として算出する。暖房モードである場合に平均設定温度が２０℃以上２１℃未満であるならば、省エネ設定温度を２０℃として算出する。このように、消費電力および温度が緩和される方へ、設定温度が変更される。
【００３９】
図３は、上述した、ログデータ取得から省エネ計画の作成までの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ログ取得部２００は、空調機３０の稼働状況から、ログデータを取得する（Ｓ１００）。続いて、取得したログデータをログ記憶部２０２へと記憶させる（Ｓ１０２）。
【００４１】
省エネ可能時間帯抽出部１００は、ログ記憶部２０２に記憶されているログデータに基づき、まず、省エネ可能時間帯を抽出する（Ｓ１０４）。計画作成部１０２は、省エネ可能時間帯におけるログデータに基づいて、省エネ設定温度等を算出する（Ｓ１０６）。続いて、各省エネ可能時間帯において算出した省エネ設定温度等と、省エネ可能時間帯とを紐付けて、省エネ計画を作成する（Ｓ１０８）。作成された省エネ計画は、計画記憶部１０４へと記憶される（Ｓ１１０）。
【００４２】
このような流れで、省エネ計画が作成され、記憶される。なお、既に保存されている計画がある場合、それを削除して新しく保存してもよいし、計画を追記してもよい。この処理は、計画生成装置１０が中央制御装置２０と接続されたタイミングで開始してもよいし、計画生成装置１０を操作するユーザが承認したタイミングで開始してもよい。これらの装置が常時接続されている場合には、所定の間隔ごと、例えば、データの区切りのタイミングである３０分ごとに繰り返し実行されてもよい。
【００４３】
図４は、省エネ可能時間帯ごとに、空調機３０の設定温度を省エネ設定へと変更する計画の一部を抜き出した例である。このような設定は、計画記憶部１０４に記憶され、当該時間帯の少し前の時刻、または、当該時間帯になる時刻に信号出力部１０６から、空調機制御部２０４へと設定温度の変更が送信され、空調機制御部２０４は、当該信号に基づいて空調機３０の制御を行う。
【００４４】
例えば、８時から８時３０分は、設定温度を２６℃にする。８時３０分から９時は、設定温度を２６℃にする。１０時から１０時３０分の間は、省エネ設定可能時間帯ではないので、省エネ設定はされない。図４においては、ダッシュ記号（―）で表させる箇所が省エネ設定のされていない時間帯である。このように、計画作成部１０２は、ログデータから省エネ設定温度を算出し、この省エネ設定温度と、省エネ設定可能時間帯の各々に基づいて省エネ設定計画を作成する。
【００４５】
省エネ設定は、設定温度のみには限られず、例えば、風量設定、加湿・除湿設定、発停状態等があってもよい。この場合、ログ取得部２００は、ログデータに、設定温度の変更以外の情報、例えば、風量の強弱操作、または、加湿・除湿操作等を取得するようにしてもよい。
【００４６】
なお、図４においては省エネ設定可能時間帯において、３０分間隔で設定温度の変更等がされているが、これには限られない。すなわち、省エネ設定可能時間帯の長さに基づいて、設定温度の変更等がされるようにしてもよい。例えば、８時３０分から１０時までの間の省エネ設定は、同じものであってもよい。このように、ログデータを取得した時間帯の間隔と、省エネ設定を行う時間帯の長さは異なるものであってもよい。
【００４７】
空調機制御部２０４は、省エネ設定可能時間帯以外の時間については、一般的な運転計画に基づいて各空調機３０の制御を行う。例えば、図４の計画が空調機３０Ａの計画であるとした場合、空調機３０Ａは、その省エネ設定可能時間帯である８時になると、省エネ設定の温度変更がされるように制御される。すなわち、空調機制御部２０４は、信号出力部１０６から信号を受信しない場合には、一般的な運転計画に基づいて空調機３０Ａを制御し、信号出力部１０６からの信号を受信した場合には、省エネ設定計画に基づいた制御を行う。
【００４８】
この省エネ設定可能時間帯および設定温度は、空調機３０Ａに対する制御であるので、空調機３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄには、このような温度変更の制御信号は送信されない。例えば、８時からの時間帯が、空調機３０Ｂに対する省エネ設定可能時間帯ではない場合、空調機３０Ｂは、その時間より前と同様に、一般的な運転計画に基づいた運転がされる。一般的な運転計画とは、例えば、空調システム１がビルの空調を中央管理するシステムである場合、ビル全体としての空調計画である。
【００４９】
このように、本実施形態に係る計画生成装置１０によれば、ビル全体ではなく、その対象空間ごとに省エネ設定の計画が生成され、当該計画にしたがって各対象空間５０の設定温度の変更等が中央制御装置２０から為される。
【００５０】
なお、図１に示すように、１つの対象空間５０Ｂ内に複数の空調機３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄが備えられている場合、空調機３０ごとに計画を作成してもよいし、同一の対象空間５０に属する空調機３０を識別することなく、これら複数の空調機３０の稼働状態をマージしたデータを元に、それらの空調機３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄに共通の計画を作成してもよい。
【００５１】
信号出力部１０６からの信号を受信した空調機制御部２０４は、上記の計画にしたがい省エネ設定へと変更するが、省エネ設定温度と、現在の空調機３０の設定温度とを比較して設定温度の変更を実行するか否かを決定してもよい。具体的には、省エネ設定温度として計画されている温度よりも現在の設定温度の方が高い場合、省エネ設定温度へと変更した方が、現在の設定温度であるよりも消費電力が大きくなる。例えば、省エネ設定温度が２６℃であり、現在の設定温度が２７℃である場合、省エネ設定温度に変更した方が、現在の設定温度よりも消費電力が大きくなる。このように、省エネ設定温度に変更すると、現在の設定温度より消費電力が大きくなる場合においては、計画にしたがわずに設定温度の変更制御を行わないようにしてもよい。
【００５２】
また、空調機制御部２０４は、信号出力部１０６から受信した信号に基づいて、作成された省エネ設定計画にしたがい、空調機３０の設定を省エネ設定温度へと変更する。ログ取得部２００は、空調機制御部２０４が設定温度を変更した場合には、リモコン４０による設定温度の変更と区別するために中央制御フラグｆＣをログデータへ付記してもよい。計画生成装置１０は、この中央制御フラグｆＣを用いて、空調機制御部２０４による設定変更を例外扱いとして在室者の設定変更ログに基づく計画を作成してもよい。
【００５３】
これは、空調機制御部２０４による設定変更が、在室者にとって快適ではないと感じて行った設定変更とは別に、自動的に行われるものであるから、省エネ設定の計画に反映する、在室者の快適さに基づく設定温度の変更ではないためである。これにより、空調機制御部２０４、ひいては中央制御装置２０による設定温度変更と、在室者によるリモコン４０による設定温度変更とが混在するログデータにおいても、在室者の設定温度の変更操作を反映した計画の作成が可能となり、よりスマートな省エネ空調運用を提供することを図ることができる。
【００５４】
以上が省エネ計画の作成処理の流れである。次に、ログデータから省エネ可能時間帯を抽出する処理について詳しく説明する。
【００５５】
図５は、ログ記憶部２０２に蓄積される空調機３０のログデータの項目と値の一例を示す図である。時刻と紐付けられた空調機３０ごとの発停状態、運転モード、設定温度、中央制御フラグｆＣが１０分ごとの時系列データとして記憶されている。発停状態は、空調機３０のｏｎ／ｏｆｆスイッチの状態でもよいし、室内要求量または室内供給熱量といった連続量を、ゼロの場合はｏｆｆ、そうではない値の場合はｏｎへと変換したものでもよい。
【００５６】
省エネ可能時間帯抽出部１００が省エネ可能時間を抽出する方法を詳しく説明する。省エネ可能時間帯抽出部１００は、同じ対象空間５０に属し、かつ、同じ運転モードで稼働した空調機３０に関する設定温度、中央制御フラグｆＣの時系列データを取得する。
【００５７】
ここで、中央制御フラグｆＣは、ｆＣ＝１が、その時刻の設定が中央制御装置２０（空調機制御部２０４）により、省エネ設定計画またはその他の一般的な計画にしたがって変更された結果であることを示す。一方、ｆＣ＝０が、そうでは無く、在室者によりリモコン４０等を介して変更された変更であることを示す。設定変更があった時点のみならず、中央制御装置２０により変更された後、在室者が変更を行う操作があるまでは、継続的にｆＣ＝１が記憶されるようにしてもよい。もし、中央制御装置２０の制御ができない場合があれば、ｆＣ＝０として記憶されるようにしてもよい。
【００５８】
図６は、図５に示される表を変形したものであり、観測時刻の設定温度ｐと、１単位時間後の設定温度ｑと、を並べ、ｆＣと併せて記載したものである。ログデータは、図５と同様に、１０分単位で記憶されている。省エネ可能時間帯抽出部１００は、この時刻情報、ｐ、ｑ、および、ｆＣに基づいて、省エネ可能時間帯を抽出する。
【００５９】
抽出は、１０分ごとに取得されているログデータを３０分ごとに分割して行う。この場合、省エネ可能時間帯の抽出する時間単位は、３０分である。この３０分間のうちでリモコン４０による設定温度を上げる操作と下げる操作がされた頻度を検出し、ログデータの期間にわたって操作数を累計する。まず、２４時間分のログデータから、１日分における設定温度の操作状況を検出する。
【００６０】
以下、一例について説明する。この方法は、一例としての算出方法であり、算出方法はこれには限られず、在室者の設定温度の上げる操作および下げる操作が適切に取得できるものであれば、どのような算出方法であっても構わない。
【００６１】
１日分のログデータを解析するに当たり、０時から２４時（次の日の０時）までを３０分ごとに区切り、４８のデータの集合とする。以下、簡単のため、上げ操作をＸ、下げ操作をＹ、操作なしをＺとして表し、０時から順に、添え字を０から４７まで付与する。例えば、０時から０時３０分までの操作は、Ｘ０、Ｙ０、Ｚ０として表され、７時３０分から８時までの操作は、Ｘ１５、Ｙ１５、Ｚ１５として表す。
【００６２】
図６の例を用いて説明する。図６において、７時３０分から８時の間には、さらに細かい７時３０分、７時４０分、７時５０分の設定温度のデータと、次の時間、すなわち、７時３０分の行には７時４０分のデータが、７時４０分の行には７時５０分のデータが、７時５０分のデータには８時００分のデータがｑとして記載されている。
【００６３】
このように並べられた７時３０分から７時５０分の３行の設定温度のうち、ｆＣ＝０でありｐ＜ｑとなる行がある場合、Ｘ１５を１とする。同様に、ｆＣ＝０でｐ＞ｑとなる行がある場合、Ｙ１５を１とする。そして、Ｘ１５やＹ１５が１ではなくｆＣ＝０でｐ＝ｑとなる行がある場合、Ｚ１５を１とする。このように、Ｘｊ、Ｙｊ、Ｚｊ（０≦ｊ＜４８）のデータを算出する。図６の場合、Ｘ１５＝０、Ｙ１５＝０、Ｚ１５＝１である。
【００６４】
図７は、上記の演算を行った結果を示すグラフである。同様に演算を行うと、８時から８時３０分の間は、ｆＣ＝０にて温度を上げる操作があるので、Ｘ１６＝１、Ｙ１６＝０、Ｚ１６＝０となる。同様に、Ｘ１７＝０、Ｙ１７＝１、Ｚ１７＝０となる。１０時から１０時３０分のデータに関しては、全ての１０分間の中でｆＣ＝１であるので、Ｘ２０＝Ｙ２０＝Ｚ２０＝０となる。一方、１０時３０分から１１時の間においては、ｆＣ＝０において下げ操作が２回あるものの、Ｘ２１＝０、Ｙ２１＝１、Ｚ２１＝０となる。なお、３０分間の中で上げ操作と下げ操作の両方がある場合は、Ｘｎ＝１、Ｙｎ＝１、Ｚｎ＝０とする。
【００６５】
同一の対象空間５０内に複数の空調機３０が属している場合、空調機３０ごとに省エネ可能時間帯を抽出するのであれば、上記と同様の処理を行う。対象空間５０ごとに省エネ可能時間帯を抽出する場合、これら複数の空調機３０のそれぞれについて、Ｘ、Ｙ、Ｚの値を算出し、これらの和を求めることにより上げ操作と下げ操作の確率を求めてもよい。別の例としては、複数の空調機３０全てを包含した上げ操作、下げ操作のログに基づいて、Ｘ、Ｙ、Ｚの値を算出してもよい。
【００６６】
なお、上記においては、１０分ごとの時間間隔に区切り、当該１０分間におけるリモコン４０の操作を判定するものとしたが、これには限られない。例えば、リモコン４０が操作された時間と、当該リモコン４０の操作とを紐付けて、リモコン４０の操作というイベントが起こる度にログデータを書き込むようにし、このログデータに基づいて、Ｘ、Ｙ、Ｚの値を算出するようにしてもよい。このようにすることにより、例えば、３０分を分割して１０分間隔のデータを取得することなく、省エネ可能時間帯と同じ間隔内のリモコン４０の操作イベントを抽出することによりＸ、Ｙ、Ｚの値を算出することが可能となる。
【００６７】
上記のようにして得られた１日分のログデータを、省エネ可能時間帯を抽出するために必要となる所定の日数分累積する。過去にＸｊ、Ｙｊ、Ｚｊの算出が既にされているログデータに関しては、当該算出後のデータを計画生成装置１０または中央制御装置２０に記憶するようにしておいてもよい。このようにすることにより、同じ計算を繰り返すことなく、より短時間で省エネ可能時間帯を算出することが可能となる。
【００６８】
また、１日分のログデータの解析もまとめて行う必要はない。例えば、３０分ごとに、前の３０分間のデータを、より具体例で言うと、８時になった後に、７時３０分から８時までのデータを用いて３０分分の解析を行うようにしてもよい。計算のタイミングは、これらのタイミングには限られず、省エネ設定計画の作成が、当該省エネ設定計画の実行を行う時間より前に行われるようにすればよい。
【００６９】
例えば、次の時間帯の計算を計画があるのであれば実行される時刻となる直前に行うようにしてもよい。例えば、８時からの省エネ設定計画があるか否かを、７時５５分を過ぎたタイミングで検出するようにしてもよい。この７時５５分は一例であり、この限りではない。このように、計算のタイミングは、計画が存在する場合に実行されるであろう時刻の前に行われるのであれば、任意のタイミングで行ってよい。
【００７０】
１日分まとめて行う場合には、０時の前に、次の０時から０時３０分までに解析をしておき、残りの解析は、０時を過ぎてから行うようにしてもよい。夜中の制御がそれほど重要ではない場合には、例えば、深夜または早朝に定期的に計算を自動実行させるようにしておいてもよい。
【００７１】
この操作を所定の日数分実行し、３０分の時間帯ごとに累計をとって、日数で割って確率として表したのが、図２に示すグラフとなる。
【００７２】
上述したように、図２に示すような確率分布に基づいて、ある時間帯の設定温度の上げ操作の確率が、下げ操作の確率に対して有意に高い場合に、当該時間帯を省エネ可能時間帯として抽出するようにしてもよい。有意に、とは、例えば、下げ操作の確率の１．５倍以上の確率で上げ操作が行われている場合等である。この倍率は、一例であり、これに限られるものではなく、例えば、１．８倍や２倍であってもよい。また、最小の上げ操作の確率を規定しておき、当該最小の確率を上げ操作の確率が超えていない場合には有意なデータとはしないようにしてもよい。このように、在室者による空調機３０の設定温度の変更頻度に基づいて、中央制御装置２０を介して省エネ設定としての設定温度変更が行われる。
【００７３】
設定温度の変更頻度に基づく処理の別の例として、上げ操作と下げ操作の頻度を比較するため、ＸｊとＹｊの差に基づいて計算を行ってもよい。以下において、Ｗｊ＝Ｘｊ−Ｙｊとする。集合｛Ｗｊ｝は、４８個の要素からなる時系列データである。省エネ可能時間帯抽出部１００は、Ｗｊの値が１時点前の値より２増加する時点を、冷房に関する省エネ可能時間帯として抽出する。そして、次の時間帯において、Ｙｊ＝０である場合、引き続きその次の時間も省エネ可能時間帯として抽出してもよい。別の例としては、後の時間帯において、Ｙｊ＝１となる時間帯の直前までを省エネ可能時間帯として抽出してもよい。暖房の場合は、Ｗｊの値が２減少する時点を省エネ可能時間帯として抽出する。
【００７４】
上記の抽出方法は、一つの例であり、例えば、Ｗｊが１増加する時点を省エネ可能時間帯として抽出してもよい。別の例としては、Ｗｊが１増加した後に、次の時刻のＷｊ＝０である、または、Ｗｊ＝１である場合に、省エネ可能時間帯として抽出してもよい。このＷｊと省エネ可能時間帯の抽出は、省エネの必要性に応じて変更してもよい。
【００７５】
省エネ可能時間帯抽出部１００は、冷房モードの場合、所定の日数分累積した上げ操作の確率Ｘｊ／（Ｘｊ＋Ｙｊ＋Ｚｊ）の値が所定の閾値以上となる時間帯において、省エネ可能時間帯を抽出するようにしてもよい。このようにすることにより、在室者の操作がきわめて少ない時間帯が除外され、誤った省エネ設定計画が作成されることを防止する効果が期待される。この除外がないと、ログ収集の初期段階など、偶発的で在室者の操作傾向とは言いがたい時間帯が、省エネ可能時間帯として過剰に抽出されると言った弊害を生じる恐れがある。単に閾値判定ではなく、各確率について検定を行い、所定の有意差を満たす時間帯を抽出するようにしてもよい。
【００７６】
このように、省エネ可能時間帯抽出部１００は、運転モードが冷房モードである場合に、設定温度が在室者により上げられる傾向のある時間帯を省エネ可能時間帯として抽出する。なお、運転モードが暖房モードである場合には、設定温度が下げられる傾向のある時間帯を省エネ可能時間帯として抽出する。
【００７７】
省エネ可能時間帯を抽出する際に、所定の日数分のログデータを累積した結果において、時間帯ごとに所定の回数以上の設定温度の変更が行われていない場合には、そのような時間帯については、省エネ可能時間帯として抽出しないようにしてもよい。所定の回数とは、例えば、累積に用いた所定の日数、又は、所定の日数の１／２である。所定の回数は、これらには限られず、他の手法により求められた回数でもよい。このような場合には、在室者が常に当該時間帯の設定温度が快適ではないと感じているとは限られず、上述した有意なデータであるかが不明なためである。
【００７８】
なお、上げ操作と下げ操作の双方が所定の回数を超えている必要はなく、例えば、上げ操作が所定の回数を超えているが、下げ操作が所定の回数以下であるような場合、上げ操作については、有意なデータとしてもよい。この場合、設定温度が在室者にとって低いと感じられていると判断し、省エネ設定可能時間帯として抽出してもよい。
【００７９】
計画作成部１０２は、同じ対象空間５０に属し、冷房モードで稼働した空調機３０に関して、設定温度の時系列データを取得する。これらの時系列データの平均値を上述の方法によって緩和し、冷房の省エネ設定温度とする。
【００８０】
計画作成部１０２は、この省エネ設定温度と時間帯とを紐付けて、省エネ可能時間帯ごとに空調機３０の設定温度を、省エネ設定温度へと変更する計画を作成し、計画記憶部１０４へと記憶させる。
【００８１】
計画作成部１０２は、設定温度のログデータを取得する際に、発停状態がｏｎのもの、または、中央制御フラグｆＣが０のものを限定して取得するようにしてもよい。この結果、空調機３０が運転している場合、または、中央制御がされていない場合のログデータからの省エネ設定計画が作成されることとなり、より在室者の設定温度の変更操作に基づいた計画を作成することが可能となる。
【００８２】
また、省エネ可能時間帯抽出部１００が抽出した省エネ可能時間帯について、当該省エネ可能時間帯の省エネ設定温度を算出するようにしてもよい。この結果、省エネ設定温度の算出が不要である省エネ設定可能時間帯以外の計算を省くことが可能となる。
【００８３】
信号出力部１０６は、計画記憶部１０４に記憶されている計画等にしたがい、空調機制御部２０４へと計画に関する信号を出力し、空調機制御部２０４が当該計画に基づいて各空調機３０の制御を行う。
【００８４】
計画生成装置１０は、計画記憶部１０４に記憶されている計画を確認するためのＧＵＩである表示部１０８および操作部１１０を備えていてもよい。ビル空調管理者または空調サービスマン等のユーザは、このＧＵＩ、すなわち、表示部１０８および操作部１１０を介して、計画を確認することができる。信号出力部１０６は、この確認を受けた計画のみを実行する機能を備えていてもよい。この確認とは、承認の意味を有していてもよい。すなわち、ユーザが承認した計画を実行し、承認しない計画は実行しないようにしてもよい。
【００８５】
また、表示部１０８には、計画を作成する元となるデータを図２のような形式で表示してもよい。これにより、ユーザが各対象空間５０において各空調機３０がどのように使用されているかを容易に把握することが可能となる。
【００８６】
ユーザが計画を確認する場合において、参考情報として、図８のようなグラフを表示部１０８へと表示してもよい。この図８は、設定温度を上げる操作と下げる操作の頻度を室温別に集計した例を示す図である。より具体的には、ある対象空間５０内のリモコン４０に入力された上げ操作と下げ操作の件数を、それぞれ操作があった時点の室温別に集計したヒストグラムを示す。
【００８７】
上げる操作と下げる操作の２つの分布が接近している場合、中央制御装置による設定変更は在室者にとって不快なことがあり、受け入れられない可能性がある。そこで、計画実行前に、ユーザがこのようなグラフを確認することにより、変更しようとしている設定温度が上げる操作と下げる操作が近い室温である場合に、計画を却下したり、省エネ可能時間帯ごとの設定値を在室者から受け入れられやすい値へと見直したりすることが可能となる。この結果、在室者の不快となる省エネ設定計画の実行が抑制されることがある。
【００８８】
なお、上述した図８のような室温と設定温度の変更頻度のグラフを用いての解析は、本実施形態に係る省エネ可能時間帯を抽出した後の処理ではなく、別個の処理として計画の作成に用いることもできる。具体的には、上述した抽出方法とは別に、省エネ可能時間帯を抽出した場合においても、室温と設定温度の変更頻度に基づいて、設定温度を上げる傾向が強い温度と、設定温度を下げる傾向が強い温度との境界となる温度、又は、それに近い（例えば、±０．５℃）の温度については、中央制御装置２０から制御をしないようにしてもよい。
【００８９】
さらに、これは、省エネ可能時間帯を抽出した場合のみに限られず、一般的な中央制御装置２０による設定温度の変更の際に考慮してもよい。設定温度の変更計画を立てている場合、又は、設定温度を変更しようとする場合に、上述のように室温と、在室者による設定温度の変更頻度に基づいて、設定温度の変更をするか否かを決定するようにしてもよい。
【００９０】
図９は、図２において、時間帯ごとの室温を重ねて表示した図である。このような過去の設定温度の変更操作状況と、室温とを重ねて、表示部１０８に表示するようにしてもよい。図２の代わりに図９を表示することにより、ユーザは、省エネ計画を実行しようとする場合に、過去の平均的な室温を確認することが可能となる。ログデータにおける平均的な室温を認識した上で、設定温度変更等の計画の実行を確認することが可能となるので、より在室者に快適であるか否か、または、より省エネであるか否かの確認を行った上で作成された計画を実行することができる。
【００９１】
図１０は、外気温の月間平均値と人間の至適温度との関係を表す統計データベースの例である。このグラフによると、外気温に対して、室温が何度であれば至適と感じる人間が何％程度いるかを把握できる。信号出力部１０６は、このようなデータベースに基づいて、計画を実行しようとする時点における月間の平均外気温と比較して至適温度を逸脱しないように計画を修正して実行してもよい。
【００９２】
このようなデータベースは、ログデータから構築することも可能である。まず、ログ取得部２００は、室外機に搭載された外気温センサまたは外部の気象データベースから外気温データを取得する。在室者が行った設定温度の上げ操作および下げ操作のそれぞれについて、その時点における室温を外気温で単回帰することにより得られた２つの１次関数を、それぞれデータベースの下限線、上限線とみなす。外気温は、所定期間の移動平均や畳み込み演算によって加工したものを置き換えてもよい。また、回帰は、単回帰に限られず、他の回帰手法により行われてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、在室者が設定温度を変更したログに基づいて計画を生成することにより、在室者が快適ではないと感じないように、空調機の設定温度を、省エネ設定の温度へと変更することが可能となる。実際の在室者による設定温度の変更操作を取得することにより、対象空間５０ごとに、在室者が快適であると感じる設定温度であり、かつ、消費電力を削減する設定温度にすることが可能となる。
【００９４】
なお、上記の説明においては、空調機３０および対象空間５０は、複数であるものとして説明したがこれには限られず、１台の空調機３０に１つの対象空間５０に対する省エネ設定計画であってもよい。
【００９５】
（第２実施形態）
空調機３０および対象空間５０が複数である場合には、どの空調機３０がどの対象空間５０に属しているかのデータベースを中央制御装置２０または計画生成装置１０に備えていてもよい。このデータベースに基づいてログデータを取得または解析し、さらに、このデータベースに基づいて空調機制御部２０４が制御する空調機３０または信号出力部１０６から出力される制御信号を生成することにより、対象空間５０および空調機３０の状態に応じて適切な温度の変更を行うことが可能となる。
【００９６】
例えば、ビル内の壁の位置は、変更される場合がある。また、空調機３０も故障やメンテナンス等により、付け替えられる場合がある。このような場合にも、空調を管理するユーザが対象空間５０および空調機３０の状態を知らずに、上記と同様の処理を行うことが可能となる。他にも、引っ越し、発熱設備の増減、または、空調機３０の増減、更新により、各対象空間５０内の空調機３０の使われ方が変わることがある。このような変更があった日時を、対象空間５０の空間変更日時と呼ぶ。
【００９７】
図１１は、本実施形態に係る空調システム１のブロック図である。前述した第１実施形態と比べ、計画生成装置１０はさらに、対象空間ＩＤ記憶部１１２を備える。
【００９８】
対象空間ＩＤ記憶部１１２には、空調機３０と、対象空間５０との紐付け関係が登録されている。例えば、空調機３０にユニークに付されているＩＤと、対象空間５０にユニークに付されているＩＤとの紐付け関係が登録されている。
【００９９】
省エネ可能時間帯抽出部１００は、対象空間ＩＤ記憶部１１２に登録されている対象空間５０について、ログ記憶部２０２からログデータを取得する。その後、対象空間５０のログデータの日時を検索し、空間変更日時以降のデータに対して前述の処理を行い、省エネ可能時間帯を抽出する。同様に、計画作成部１０２は、空間変更日時以降のデータに基づいて省エネ設定温度を算出し、省エネ設定計画を作成する。なお、計画作成部１０２は、対象空間ＩＤ記憶部１１２のデータを直接取得する必要はなく、省エネ可能時間帯抽出部１００が抽出した時間の計画を作成するようにしてもよい。以降、前述した第１実施形態と同様の処理により、計画が作成される。
【０１００】
このように、日時により対象空間５０のログデータを限定することにより、現在とは異なる空調機３０の使用方法が、省エネ設定計画に反映されないようにすることができる。この結果、空調機３０が現在の在室者にとって不快な設定となることを防止する効果が期待される。
【０１０１】
計画生成装置１０は、ユーザにより表示部１０８および操作部１１０を介して、対象空間ＩＤ記憶部１１２の内容を閲覧および修正、登録するようにしてもよい。さらに、多数の紐付けについて空間変更日時を修正する労力を削減するため、対象空間ＩＤ記憶部１１２のデータを登録または修正した場合には、登録または修正の日時を表示するようにしてもよいし、ログデータから空調機３０が増減または更新された日時を検出して表示されるようにしてもよい。
【０１０２】
なお、対象空間ＩＤ記憶部１１２は、計画生成装置１０に備えられているものとしたが、これには限られず、中央制御装置２０に備えられていてもよい。この場合、ログ取得部２００がログデータを取得するタイミングにおいて、空調機３０と対象空間５０との紐付け関係を記録するようにしてもよいし、空間変更日時をユーザに登録または修正できるように、ユーザインタフェースを備えていてもよい。登録または修正を行う場合、ログデータに、空間変更日時を示すフラグ等を付与するようにしてもよい。
【０１０３】
（第３実施形態）
前述した各実施形態においては、計画作成部１０２が作成した省エネ設定計画は、計画生成装置１０内の計画記憶部１０４に記憶されるものとしたこれには限られず、計画記憶部は、中央制御装置２０内に備えられているものであってもよい。
【０１０４】
図１２は、本実施形態に係る空調システム１のブロック図である。この図１２に示すように、計画記憶部２０６は、中央制御装置２０内に備えられている。この場合、計画作成部１０２は、作成した省エネ設定計画は、計画記憶部２０６に記憶される。
【０１０５】
本実施形態においては、計画生成装置１０内に、信号出力部１０６を備える必要がなく、空調機制御部２０４が必要に応じて計画記憶部２０６から計画を読み出して、空調機３０の制御をするようにする。
【０１０６】
別の例としては、計画記憶部２０６は、必ずしも必要な要素ではなく、計画作成部１０２は、空調機３０を制御するタイミング、すなわち、前述の実施形態と同様のタイミングであるとすると、３０分ごとのタイミングに、その時刻になる前に計画を作成し、作成した計画を空調機制御部２０４へと送信し、空調機制御部２０４が受信した計画に基づいて空調機３０を制御するようにしてもよい。
【０１０７】
上記いずれの場合においても、空調機制御部２０４が、空調機３０を制御する信号を出力する信号出力部１０６として機能する。この場合、前述の実施形態と異なり、信号出力部１０６は、空調機制御部２０４へと信号を出力するのではなく、空調機３０へと直接信号を出力するようにしてもよい。別の例として、信号出力部１０６が、空調機制御部２０４内にある空調機３０との通信を行う通信部等に省エネ設定計画に基づいた信号を出力し、当該通信部等が空調機３０へと実際に計画を実行するように通信を行うようにしてもよい。
【０１０８】
以上のように、本実施形態によれば、計画生成装置１０の構成をより簡単なものとすることが可能となり、特に、データベースまたはファイルを記憶するための容量を確保する必要がなくなるため、より柔軟に計画生成装置１０を様々な環境へと設置することが可能となる。
【０１０９】
図１３は、一実施形態におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。計画生成装置１０は、プロセッサ６１と、主記憶装置６２と、補助記憶装置６３と、ネットワークインタフェース６４と、デバイスインタフェース６５と、を備え、これらがバス６６を介して接続されたコンピュータ装置６として実現してもよい。また、計画生成装置１０は、さらに、入力装置６７と、出力装置６８とを備えていてもよい。
【０１１０】
本実施形態における計画生成装置１０は、各装置で実行されるプログラムをコンピュータ装置６にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置６に適宜インストールすることで実現してもよい。
【０１１１】
なお、図１３においては、コンピュータ装置６は、各構成要素を１つ備えているが、同じ構成要素を複数備えるものであってもよい。また、図１３においては、１台のコンピュータ装置が示されているが、ソフトウェアが複数のコンピュータ装置にインストールされていてもよい。当該複数のコンピュータ装置それぞれがソフトウェアの異なる一部の処理を実行することにより、処理結果を生成してもよい。つまり、データ処理装置がシステムとして構成されていてもよい。
【０１１２】
プロセッサ６１は、コンピュータの制御装置および演算装置を含む電子回路である。プロセッサ６１は、コンピュータ装置６の内部構成の各装置等から入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を各装置等に出力する。具体的には、プロセッサ６１は、コンピュータ装置６のＯＳ（Operating System）や、アプリケーション等を実行し、コンピュータ装置６を構成する各装置を制御する。
【０１１３】
プロセッサ６１は、上記の処理を行うことができれば特にこれに限られるものではない。プロセッサ６１は、例えば、汎用目的プロセッサ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシン等でもよい。また、プロセッサ６１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）に組み込まれていてもよい。また、プロセッサ６１は、複数の処理装置から構成されていてもよい。例えば、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせでもよいし、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサでもよい。
【０１１４】
主記憶装置６２は、プロセッサ６１が実行する命令および各種データ等を記憶する記憶装置であり、主記憶装置６２に記憶された情報がプロセッサ６１により直接読み出される。補助記憶装置６３は、主記憶装置６２以外の記憶装置である。なお、記憶装置は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を意味するものとする。主記憶装置６２としてＲＡＭ（Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）等の一時的な情報の保存に用いられる揮発性メモリが主に用いられるが、本発明の実施形態において、主記憶装置６２がこれらの揮発性メモリに限られるわけではない。主記憶装置６２および補助記憶装置６３として用いられる記憶装置は、揮発性メモリでもよいし、不揮発性メモリでもよい。不揮発性メモリは、ＰＲＯＭ（Programmable Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive RAM）、フラッシュメモリ等である。また、補助記憶装置６３として、磁気または光学のデータストレージが用いられてもよい。データストレージとしては、ハードディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ等の光ディスク、ＵＳＢ等のフラッシュメモリ、および、磁気テープ等が用いられてもよい。
【０１１５】
なお、プロセッサ６１が主記憶装置６２または補助記憶装置６３に対して、直接または間接的に、情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、記憶装置は、プロセッサと電気的に通信すると言うことができる。なお、主記憶装置６２は、プロセッサに統合されていてもよい。この場合も、主記憶装置６２は、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【０１１６】
ネットワークインタフェース６４は、無線または有線により、通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース６４は、既存の通信規格に適合したものをもちいればよい。ネットワークインタフェース６４により、通信ネットワーク７を介して通信接続された外部装置８に出力結果等が送信されてもよい。
【０１１７】
デバイスインタフェース６５は、出力結果等を記録する外部装置８と接続するＵＳＢ等のインタフェースである。外部装置８は、外部記憶媒体でもよいし、データベース等のストレージでもよい。外部記憶媒体は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＡＮ（Storage Area Network）等の任意の記憶媒体でよい。あるいは、外部装置８は、出力装置でもよい。例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、スピーカ等があるが、これらに限られるものではない。
【０１１８】
また、コンピュータ装置６の一部または全部、すなわち、データ処理装置の一部または全部は、プロセッサ６１等を実装している半導体集積回路等の専用の電子回路（ハードウェア）にて構成されてもよい。専用のハードウェアは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶装置との組み合わせで構成されてもよい。
【０１１９】
なお、図１３では、１台のコンピュータ装置が示されているが、ソフトウェアが複数のコンピュータ装置にインストールされてもよい。当該複数のコンピュータ装置それぞれがソフトウェアの異なる一部の処理を実行することにより、処理結果を生成してもよい。
【０１２０】
上述においては、計画生成装置１０が図１３のような構成をしているとしたが、これには限られない。例えば、中央制御装置２０が図１３のような構成をしていて、計画生成装置１０は、補助記憶装置６３に記憶されたプログラムにより記載されたソフトウェアであり、当該ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであってもよい。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、当然のことながら、本発明の要旨の範囲内で、これらの実施の形態を部分的に適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１：空調システム
１０：計画生成装置
１００：省エネ可能時間帯抽出部
１０２：計画作成部
１０４：計画記憶部
１０６：信号出力部
１０８：表示部
１１０：操作部
２０：中央制御装置
２００：ログ取得部
２０２：ログ記憶部
２０４：空調機制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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