(57)【要約】      （修正有）【課題】厳重なセキュリティ対策が不要である簡単なシステム構成で、対象となる商品が持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客の商品であるかどうかの確認を行うことができる商品確認システムを提供する。【解決手段】端末装置１０は、商品毎に個別に付与された商品番号情報を入手する番号情報入手部と、この商品を実際に持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客を表す顧客情報を入手する顧客情報入手部と、番号情報入手部が入手した商品番号情報及び顧客情報入手部が入手した顧客情報をサーバ装置に送信する端末側送信部１５とを備える。サーバ装置２０は、端末装置から商品番号情報及び顧客情報を受信するサーバ側受信部２３と、複数の商品に関する商品番号情報及び顧客情報を互いに対応させてあらかじめ記憶しているデータベースとを備え、受信した顧客情報とデータベースから読み出した顧客情報とが一致するか否かを判別する。【選択図】図１
2019185094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、該端末装置と情報の送受を行うことが可能なサーバ装置とを備えている商品確認システムであって、
前記端末装置は、商品毎に個別に付与された商品番号情報を入手する番号情報入手手段と、前記商品を実際に持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客を表す顧客情報を入手する顧客情報入手手段と、前記番号情報入手手段が入手した商品番号情報及び前記顧客情報入手手段が入手した顧客情報を前記サーバ装置に送信する端末側送信手段とを備えており、
前記サーバ装置は、前記端末装置から前記商品番号情報及び前記顧客情報を受信するサーバ側受信手段と、複数の商品に関する商品番号情報及び顧客情報を互いに対応させてあらかじめ記憶しているデータベースと、前記受信した商品番号情報に対応する顧客情報を前記データベースから読み出し、該読み出した顧客情報と受信した前記顧客情報とが一致するか否かを判別するサーバとを備えていることを特徴とする商品確認システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記読み出した顧客情報と受信した前記顧客情報とが一致するか否かの顧客情報判別結果を前記端末装置に送信するサーバ側送信手段とを備えており、
前記端末装置は、前記サーバから前記顧客情報判別結果を受信する端末側受信手段と、該顧客情報判別結果を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品確認システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記顧客情報判別結果が前記読み出した顧客情報と受信した前記顧客情報とが一致しない判別結果である場合は、前記商品の真の所有者である前記読み出した顧客情報の顧客に連絡するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品確認システム。
【請求項４】
前記データベースは、盗難品の番号情報を記憶するように構成されており、
前記サーバは、前記受信した商品番号情報と前記データベースに記憶されている前記盗難品の番号情報とが一致するか否かを判別するように構成されており、
前記サーバ側送信手段は、前記受信した商品番号情報と前記盗難品の番号情報とが一致するか否かの盗難品番号情報判別結果を前記端末装置に送信するように構成されており、
前記表示手段は、前記サーバ側受信手段を介して受信した盗難品番号情報判別結果を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記盗難品番号情報判別結果が前記受信した商品番号情報と前記データベースに記憶されている前記盗難品の番号情報とが一致した結果である場合は、外部に警報を出力するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の商品確認システム。
【請求項６】
前記番号情報入手手段は、前記商品に付加されたＩＣタグから前記商品の商品番号情報を読み出すＩＣタグリーダであることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項７】
前記番号情報入手手段は、前記商品の商品番号情報をスキャニングで入力可能な入力手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項８】
前記番号情報入手手段は、前記商品の商品番号情報を手動で入力可能な入力手段であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項９】
前記顧客情報入手手段は、顧客が提示した身分証による顧客情報をスキャニングで入力可能な入力手段であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項１０】
前記顧客情報入手手段は、顧客が提示した身分証による顧客情報を手動で入力可能な入力手段であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項１１】
前記顧客情報入手手段は、顧客が提示した登録カードのバーコードを読み取り可能なバーコード入力手段であることを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の商品確認システム。
【請求項１２】
前記データベースは、複数の商品に関する型番、商品名、登録日及び購入店を含む商品番号情報と、顧客の姓名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、顧客登録日及び顧客登録期限を含む顧客情報とを互いに対応させてあらかじめ記憶していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の商品確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象となる商品が持ち込みした顧客の商品であるかどうかを確認可能な商品確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象となる商品（製品、物品）が持ち込みした顧客名義の商品であるかどうかを確認するシステムではないが、その商品が本物であるか偽物であるかを確認するシステムとして、特許文献１には、商品を出荷する際にメーカがその商品を製造したことを証明する証明書データを記録した商品タグを付けて出荷し、店舗において購入者が読み取り端末により商品タグから証明書を読み取りできるようにし、また、商品の購入者が予めネットワーク、郵送などを経由して証明書解読のための情報を入手しておき、店舗にて商品タグの証明書情報を復号することにより、その商品が本物であるか、偽物であるかを確認する真正品検査システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された検査システムのように、商品タグにその商品を所有している顧客の情報を記憶させておき、その商品が持ち込みした顧客名義の商品であることを確認しようとすると、商品タグに顧客情報を全て記録しておく必要がある。このため、商品タグとして記憶容量が充分にあるＩＣタグを用いると共に、記録されている顧客情報のセキュリティ対策を行うことが必須となり、システム構成が非常に複雑となってしまう。
【０００５】
従って本発明の目的は、厳重なセキュリティ対策が不要である簡単なシステム構成で、対象となる商品が持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客名義の商品であるかどうかの確認を行うことができる商品確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、商品確認システムは、端末装置と、端末装置と情報の送受を行うことが可能なサーバ装置とを備えている。端末装置は、商品毎に個別に付与された商品番号情報を入手する番号情報入手手段と、この商品を実際に持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客を表す顧客情報を入手する顧客情報入手手段と、番号情報入手手段が入手した商品番号情報及び顧客情報入手手段が入手した顧客情報をサーバ装置に送信する端末側送信手段とを備えている。サーバ装置は、端末装置から商品番号情報及び顧客情報を受信するサーバ側受信手段と、複数の商品に関する商品番号情報及び顧客情報を互いに対応させてあらかじめ記憶しているデータベースと、受信した商品番号情報に対応する顧客情報をデータベースから読み出し、読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否かを判別するサーバとを備えている。
【０００７】
サーバ装置のデータベースには、複数の商品に関する商品番号情報及び顧客情報が互いに対応してあらかじめ記憶されている。端末装置において、対象となる商品の商品番号情報とこの商品を実際に持ち込みした又は持ち込み依頼した顧客を表す顧客情報とが入手されてサーバ装置に送信される。サーバ装置においては、受信した商品番号情報に対応する顧客情報がデータベースから読み出され、読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否かが判別される。このように、商品の顧客情報はサーバ装置側のデータベースに記憶されており、商品には付加されていない。商品に付加されているのは商品番号情報のみであり、端末装置においてこの商品番号情報が入力されてサーバ装置へ送信される。このため、商品に関するセキュリティ対策が不要となり、システム構成が大幅に簡易化される。
【０００８】
なお、本明細書において、「商品」とは、買い取りの対象となるあらゆる製品又は物品を意味しており、例えば、時計、指輪、ネックレス、ペンダント、ジュエリー、衣類、財布、鞄及びハンドバック等の鞄類、絵画を含む美術品、食器、家具並びに骨董品等を含んでいる。
【０００９】
サーバは、読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否かの顧客情報判別結果を端末装置に送信するサーバ側送信手段とを備えており、端末装置は、サーバから顧客情報判別結果を受信する端末側受信手段と、顧客情報判別結果を表示する表示手段とを備えていることが好ましい。
【００１０】
サーバは、顧客情報判別結果が読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致しない判別結果である場合は、商品の真の所有者である読み出した顧客情報の顧客に連絡するように構成されていることも好ましい。
【００１１】
データベースは、盗難品の番号情報を記憶するように構成されており、サーバは、受信した商品番号情報とデータベースに記憶されている盗難品の番号情報とが一致するか否かを判別するように構成されており、サーバ側送信手段は、受信した商品番号情報と盗難品の番号情報とが一致するか否かの盗難品番号情報判別結果を端末装置に送信するように構成されており、表示手段は、サーバ側受信手段を介して受信した盗難品番号情報判別結果を表示するように構成されていることも好ましい。
【００１２】
この場合、サーバは、盗難品番号情報判別結果が受信した商品番号情報とデータベースに記憶されている盗難品の番号情報とが一致した結果である場合は、外部に警報を出力するように構成されていることがより好ましい。
【００１３】
番号情報入手手段は、商品に付加されたＩＣタグから商品の商品番号情報を読み出すＩＣタグリーダであることも好ましい。
【００１４】
番号情報入手手段は、商品の商品番号情報をスキャニングで入力可能な入力手段であることも好ましい。
【００１５】
番号情報入手手段は、商品の商品番号情報を手動で入力可能な入力手段であることも好ましい。
【００１６】
顧客情報入手手段は、顧客が提示した身分証による顧客情報をスキャニングで入力可能な入力手段であることも好ましい。
【００１７】
顧客情報入手手段は、顧客が提示した身分証による顧客情報を手動で入力可能な入力手段であることも好ましい。
【００１８】
顧客情報入手手段は、顧客が提示した登録カードのバーコードを読み取り可能なバーコード入力手段であることも好ましい。
【００１９】
データベースは、複数の商品に関する型番、商品名、登録日及び購入店を含む商品番号情報と、顧客の姓名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、登録日及び登録期限を含む顧客情報とを互いに対応させてあらかじめ記憶していることも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、対象となる商品が所持者又は持ち込み者名義の商品であるかどうかの確認を行う場合に、商品に関するセキュリティ対策が不要となり、システム構成が大幅に簡易化される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における商品確認システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態における商品確認システム全体の流れを概略的に示す説明図である。
【図３】図１の実施形態における端末装置の処理動作の一部の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態におけるサーバ装置の処理動作の一部の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図５】図１の実施形態における端末装置の処理動作の一部の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６】図１の実施形態におけるサーバ装置の処理動作の一部の流れを概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は本発明の一実施形態における商品確認システムの構成を概略的に示している。
【００２３】
同図において、１０は例えば商品買い取り業者の店舗等に設置される端末装置、２０はこの端末装置１０に通信回線等を介して接続されているクラウド上のサーバ装置をそれぞれ示している。
【００２４】
端末装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、このＣＰＵ１１に接続された番号情報入手部（本発明の番号情報入手手段に対応）１２と、このＣＰＵ１１に接続された顧客情報入手部（本発明の顧客情報入手手段に対応）１３と、このＣＰＵ１１に接続された表示部（本発明の表示手段に対応）１４と、このＣＰＵ１１に接続された送信部（本発明の端末側送信手段に対応）１５と、このＣＰＵ１１に接続された受信部（本発明の端末側受信手段に対応）１６とを備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、この端末装置１０における番号情報入手部１２、顧客情報入手部１と、表示部１４、送信部１５、受信部１６及びその他の機器の動作を制御するコンピュータ装置である。
【００２６】
番号情報入手部１２は、本実施形態においては、ＲＦＩＤによるＩＣタグリーダ、ハンディスキャナ又はキーボードで構成され、対象とする商品にＩＣタグが取り付けられている場合は、ＩＣタグリーダによって番号情報を読み取りし、対象とする商品にＩＣタグが取り付けられていないが番号が刻印等で記載されている場合は、ハンディスキャナによってその番号を読み取って自動入力するか、キーボードによってその番号を手動入力する。
【００２７】
顧客情報入手部１３は、スキャナ、キーボード又はバーコードリーダで構成され、顧客が提示した身分証等の顧客情報をスキャナによって読み取って自動入力するか、キーボードによって手動入力する。その顧客が既に顧客情報を登録済みの場合は、登録カード等のバーコードをバーコードリーダ（本発明のバーコード入力手段に対応）で読み取り登録番号を入手する。
【００２８】
表示部１４は一般的なディスプレイ装置であり、送信部１５及び受信部１６はインターネット回線又は電話回線によってサーバ装置２０に常時又は必要時に接続される通信装置である。
【００２９】
サーバ装置２０は、サーバ２１と、このサーバ２１に接続されたデータベース２２と、このサーバ２１に接続された受信部（本発明のサーバ側受信手段に対応）２３と、このサーバ２１に接続された送信部（本発明のサーバ側送信手段に対応）２４とを備えている。
【００３０】
サーバ２１は、このサーバ装置２０におけるデータベース２２、受信部２３、送信部２４及びその他の機器の動作を制御するコンピュータ装置である。
【００３１】
データベース２２は、複数の商品の番号情報とそれら商品を現在所有する顧客情報とを互いに対応させ登録情報としてあらかじめ記憶していると共に、保険会社等から入手した盗難品の番号情報を記憶している記憶装置である。具体的には、商品番号情報として、例えば、その商品の型番（シリアル番号、製造番号、システム発行番号）、商品名、登録年月日（１年ごとの自動更新）、購入店（登録店舗）、購入価格、保険加入の有無、及びＩＣタグとして登録されているか否か等があり、顧客情報として、例えば、顧客の姓名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、顧客登録日及び顧客登録期限等が含まれる。
【００３２】
受信部２３及び送信部２４はインターネット回線又は電話回線によって端末装置１０に常時又は必要時に接続される通信装置である。
【００３３】
図２は本実施形態における商品確認システム全体の流れを概略的に示している。
【００３４】
同図に示すように、顧客３０が商品買い取り業者の店舗３１に商品、例えば鞄を持ち込んで買い取りを依頼すると、商品買い取り業者は端末装置３１ａのＩＣタグリーダ３１ｂによってその商品に取り付けられているＩＣタグに記憶されている商品番号情報を読み取る。商品番号情報をキーボードによって手動入力しても良い。さらに、顧客３０の身分証（例えば自動車免許証）から顧客情報を端末装置３１ａのスキャナ３０ｃで読み取る。身分証の顧客情報をキーボードによって手動入力しても良い。読み取った又は入力した商品番号情報及び顧客情報はサーバ装置２０に送信される。顧客３０が既に登録済みであり登録カードを有している場合は、その登録番号を表すバーコードがバーコードリーダで読み取られてサーバ装置２０に送信される。
【００３５】
サーバ装置２０では、受信した商品番号情報がデータベース２２にあらかじめ記憶されている盗難品番号情報に一致するか否か判別し、一致すると判別した場合は警備会社に自動的に通報し、さらに、警備会社から警察へ通報が行われ、警察が店舗３１において事情聴取を行い、逮捕又は拘束が行われる。
【００３６】
サーバ装置２０において、受信した商品番号情報が盗難品番号情報に一致しないと判別した場合は、データベース２２にあらかじめ記憶されている、受信した商品番号情報に対応する顧客情報を読み出し、読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否か判別する。一致すると判別した場合は、持ち込み者が商品の真の所有者であると判断し、端末装置１０へ買い取り可能である旨を通知する。一致しないと判別した場合は、持ち込み者が商品の真の所有者ではないと判断し、真の所有者に連絡する。その後、持ち込まれた商品が盗難品であると分かった場合は、警察へ連絡すると共にその商品を真の所有者に返却する。
【００３７】
商品買い取り業者の店舗３１において、持ち込まれた商品の買い取りが成立した場合は、その旨が端末装置１０からサーバ装置２０へ通知され、これによりサーバ装置２０はデータベース２２に記憶されているその商品の名義の書き換えを行う。即ち、その商品に対応する顧客情報を商品買い取り業者のものに更新する。その後、その商品が販売されると、データベース２２に記憶されているその商品に対応する顧客情報が販売後の新しい所有者のものに更新される。
【００３８】
なお、サーバ装置２０は、保険会社３２に対して、盗難品情報について定期的に問い合わせを行っており、必要に応じて新たな盗難品情報がデータベース２２にアップロードされる。
【００３９】
商品買い取り業者の店舗３１に持ち込まれた商品にＩＣタグが取り付けられていない場合は、顧客の依頼に応じてＩＣタグの取り付け処理が行われる。ＩＣタグの取り付け処理は、その商品に応じた工場３３に取り付け依頼することによって行われる。
【００４０】
顧客が商品を店舗３１に直接持ち込まず、例えば宅配業者等の他人に商品を持ち込み依頼した場合も同様の動作が行われる。
【００４１】
図３は本実施形態における端末装置１０のＣＰＵ１１の処理動作の一部の流れを概略的に示している。
【００４２】
商品買い取り業者の店舗３１において、顧客３０が買い取り依頼を行うと、買い取り業者は端末装置１０を起動して同図に示す処理を行わせる。まず、ＩＣタグリーダ３１ａによって商品に付けられたＩＣタグを読み、商品の番号情報を読み取る（ステップＳ１）。
【００４３】
次いで、番号情報の読み取りが成功したか否かを判別し（ステップＳ２）、成功と判別した場合（ＹＥＳの場合）は、読み取った番号情報を送信部１５を介してサーバ装置２０へ送信する（ステップＳ３）。
【００４４】
続けて、顧客の顧客情報又は登録情報（登録済みの顧客の場合）を入手する（ステップＳ４）。顧客情報の入手は、顧客が提示した身分証等の顧客情報をスキャナによって読み取って自動入力するか、キーボードによって手動入力することによって行う。登録情報の入手は、登録カード等のバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって行う。
【００４５】
次いで、顧客情報又は登録情報の入手が成功したか否かを判別し（ステップＳ５）、成功と判別した場合（ＹＥＳの場合）は、入手した顧客情報又は登録情報を送信部１５を介してサーバ装置２０へ送信する（ステップＳ６）。
【００４６】
ステップＳ２において、番号情報の読み取りが成功しなかったと判別した場合（ＮＯの場合）は、商品にＩＣタグが取り付けられていないと判断し、顧客にＩＣタグの取り付け処理及び登録処理を行うかどうか問い合わせする（ステップＳ７）。ＩＣタグの取り付けを依頼された場合は、必要に応じて商品の鑑定を行い、鑑定に合格した場合にのみ、ＩＣタグの取り付け処理及び登録処理を行う（ステップＳ８）。ＩＣタグの取り付け処理は、その商品に応じた工場に取り付けを依頼する。登録処理は、その商品に番号情報を付与すると共に顧客情報を入手してサーバ装置２０へ送信し、データベース２２に互いに対応させて記憶することにより行う。ＩＣタグの登録料は、１つのＩＣタグについて、例えば１０００円／年である。
【００４７】
ステップＳ５において、顧客情報又は登録情報の入手が成功しなかったと判別した場合（ＮＯの場合）は、その商品が登録されていないと判断し、顧客に登録処理を行うかどうか問い合わせする（ステップＳ９）。登録を依頼された場合は、必要に応じて商品の鑑定を行い、鑑定に合格した場合にのみ、顧客情報をその商品の番号情報に対応した登録処理を行う（ステップＳ１０）。登録処理は、顧客情報を入手してサーバ装置２０へ送信し、データベース２２に商品番号情報に対応させて記憶することにより行う。
【００４８】
図４は本実施形態におけるサーバ装置２０のサーバ２１の処理動作の一部の流れを概略的に示している。
【００４９】
商品番号情報を端末装置１０より受信部２３を介して受信すると、サーバ２１は、まず、その受信した商品番号情報が、データベース２２から読み出した盗難品の番号情報に一致するか否か判別する（ステップＳ２１）。
【００５０】
盗難品の番号情報に一致しないと判別した場合（ＮＯの場合）は、受信した商品番号情報に対応する顧客情報をデータベース２２から読み出し、読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否かを判別する（ステップＳ２２）。読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致すると判別した場合（ＹＥＳの場合）は、顧客情報一致を表す顧客情報判別結果を送信部２４を介して端末装置１０へ送信する（ステップＳ２３）。
【００５１】
ステップＳ２１において、受信した商品番号情報が盗難品の番号情報に一致したと判別した場合（ＹＥＳの場合）は、商品が盗難品であると判断し、その旨を端末装置１０へ送信してその表示部１４に表示させると共に、外部に警報を出力する（ステップＳ２４）。具体的には、警備会社に自動的に通報を行う。警備会社は必要に応じて警察へ通報を行い、これにより、警察が店舗３１において事情聴取を行い、必要であれば逮捕又は拘束が行われる。
【００５２】
ステップＳ２２において、読み出した顧客情報（真の所有者の顧客情報）と受信した顧客情報とが一致しないと判別した場合（ＮＯの場合）は、持ち込み者が真の所有者ではないと判断し、その旨を端末装置１０へ送信して表示部１４に表示すると共に、読み出した顧客情報に示される顧客（真の所有者）に連絡する（ステップＳ２５）。その後、持ち込まれた商品が盗難品であると分かった場合は、警察へ連絡すると共にその商品が真の所有者に返却される。
【００５３】
図５は本実施形態における端末装置１０のＣＰＵ１１の処理動作の一部の流れを概略的に示している。
【００５４】
サーバ装置２０から読み出した顧客情報と受信した顧客情報とが一致することを表す顧客情報判別結果が送信され、端末装置１０が受信部１６を介してこれを受信すると、持ち込まれた商品が買い取り可能である旨を表示部１４に表示する（ステップＳ１１）。この結果に基づいて持ち込まれた商品の買い取りが成立すると、その旨を送信部１５を介してサーバ装置２０へ送信する（ステップＳ１２）。
【００５５】
図６は本実施形態におけるサーバ装置２０のサーバ２１の処理動作の一部の流れを概略的に示している。
【００５６】
端末装置１０から買い取り成立の通知を受け取ると、サーバ２１は、データベース２２内の買い取り商品に対応する顧客情報を買い取り業者の情報に更新する（ステップＳ３１）。後日、その商品が販売された場合、データベース２２に記憶されているその商品に対応する顧客情報を販売後の新しい所有者のものに更新する。
【００５７】
図示していないが、サーバ装置２０のサーバ２１は、保険会社３２に対して、盗難品情報について定期的に問い合わせを行っており、得られた新たな盗難品情報はデータベース２２に記憶される。
【００５８】
以上の説明は、商品が例えば鞄であり、ＲＦＩＤによるＩＣタグが内部に、例えば表地と裏地との間に、接着して取り付けられている場合であるが、ハンドバック等のその他の鞄類、衣類、財布、時計、ジュエリー、絵画を含む美術品、食器、家具並びに骨董品等についても内部又は見えない部分にＲＦＩＤによるＩＣタグを取り付け可能であれば、同様の商品確認を行うことが可能である。時計においては、裏蓋にＩＣタグを取り付け可能であり、ジュエリーにおいては、一部を溶かしてＩＣチップを埋め込み元に戻せば良い。絵画においては、キャンパスの裏側にＩＣタグを取り付け可能であり、食器、家具並びに骨董品においては、背面又は底面にＩＣタグを取り付け可能である。
【００５９】
一方、一部の時計や指輪、ネックレス及びペンダント等については、ＩＣタグを使用せず、既存のシリアル番号又は新たに彫り入れたシリアル番号を商品番号情報として使用する。その場合、端末装置１０において、シリアル番号をハンディスキャナで読み取り、電子データに自動的に変換して入力するか、又は目視で読み取ってキーボードを介して手動で入力する。
【００６０】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、サーバ装置２０のデータベース２２には、定期的に更新される盗品の番号情報が記憶されており、さらに、複数の商品に関する商品番号情報及び顧客情報が互いに対応してあらかじめ記憶されている。端末装置１０において、対象となる商品の商品番号情報とこの商品を実際に持ち込みした顧客を表す顧客情報とが入手されてサーバ装置２０に送信される。サーバ装置２０においては、受信した商品番号情報がデータベース２２に記憶されている盗品番号情報と一致するか否かが判別され、一致すると判別した場合は警備会社等の外部に警報が出される。盗品番号情報と一致しないと判別した場合は、受信した商品番号情報に対応する顧客情報がデータベース２２から読み出され、読み出された顧客情報と受信した顧客情報とが一致するか否かが判別される。一致すると判別した場合は、持ち込み者が商品の真の所有者であると判断し、端末装置１０へ買い取り可能である旨を通知する。このように、本発明によれば、商品の顧客情報はサーバ装置２０側のデータベース２２内に記憶されており、商品には付加されていない。商品に付加されているのは商品番号情報のみであり、端末装置１０においてこの商品番号情報が入力されてサーバ装置２０へ送信される。このため、商品に関するセキュリティ対策が不要となり、システム構成が大幅に簡易化される。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、顧客が買い取り業者の店舗に商品を実際に持ち込みした場合を想定しているが、顧客が他人、例えば宅配業者、に商品を持ち込み依頼した場合であっても本発明は適用可能である。
【００６２】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１０、３１ａ  端末装置
１１  ＣＰＵ
１２  番号情報入手部
１３  顧客情報入手部
１４  表示部
１５、２４  送信部
１６、２３  受信部
２０  サーバ装置
２１  サーバ
２２  データベース
３０  顧客
３１  店舗
３１ｂ  ＩＣタグリーダ
３１ｃ  スキャナ
３２  保険会社
３３  工場
【図１】
2019185094.tif 000003
【図２】
2019185094.tif 000004
【図３】
2019185094.tif 000005
【図４】
2019185094.tif 000006
【図５】
2019185094.tif 000007
【図６】
2019185094.tif 000008