(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させることができるインターホン親機、インターホンシステム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】インターホン親機１０は、第１エリアに設けられ、第２エリアに設けられたインターホン子機２０と通信する。インターホン親機１０は、親機操作部１０６と、機能制限部１１０とを備える。親機操作部１０６は、操作者による操作を受け付ける。機能制限部１１０は、来訪者からインターホン子機２０を介して呼出がある状態で親機操作部１０６に対して所定の操作を行った操作者が特定の人である場合に、来訪者と操作者との通話及び第１エリアと第２エリアとの間の出入口を開閉する扉の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エリアに設けられ、第２エリアに設けられたインターホン子機と通信するインターホン親機であって、
操作者による操作を受け付ける操作部と、
来訪者から前記インターホン子機を介して呼出がある状態で前記操作部に対して所定の操作を行った前記操作者が特定の人である場合に、前記来訪者と前記操作者との通話及び前記第１エリアと前記第２エリアとの間の開口部を開閉する開閉部材の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する機能制限部とを備える
インターホン親機。
【請求項２】
前記操作者を検知する検知部を、更に備え、
前記機能制限部は、
前記検知部での検知結果に応じて前記操作者が前記特定の人であるか否かを判断する
請求項１に記載のインターホン親機。
【請求項３】
前記特定の人は、所定の年齢以下と判断される人物である
請求項１又は２に記載のインターホン親機。
【請求項４】
前記機能制限部は、
前記来訪者が所定条件を満たす場合に、前記特定の人に対する前記機能の制限を無効にする
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインターホン親機。
【請求項５】
前記機能制限部は、
前記来訪者が前記特定の人とは異なる操作者によって予め指定された人である場合に、前記来訪者が前記所定条件を満たすと判断する
請求項４に記載のインターホン親機。
【請求項６】
前記機能制限部は、
前記来訪者が過去に訪問した回数に対して前記所定の操作に応じた対応がなされた回数の割合が所定値以上である場合に、前記所定の条件を満たすと判断する
請求項４に記載のインターホン親機。
【請求項７】
前記機能制限部は、
前記来訪者が訪問した際の前記第１エリア内が所定の状況である場合には、前記特定の人に対する前記機能の制限を無効にする
請求項１〜６のいずれか一項に記載のインターホン親機。
【請求項８】
前記機能制限部は、
前記第１エリア内に前記特定の人以外の人がいる場合には、前記第１エリア内が前記所定の状況であると判断する
請求項７に記載のインターホン親機。
【請求項９】
前記特定の人以外の人とは、前記機能の制限について対象外となる人物である
請求項８に記載のインターホン親機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインターホン親機と、
前記インターホン子機とを備える
インターホンシステム。
【請求項１１】
第１エリアに設けられ、第２エリアに設けられたインターホン子機と通信するインターホン親機で用いられる制御方法であって、
操作者による操作を受け付ける操作ステップと、
来訪者から前記インターホン子機を介して呼出がある状態で前記操作ステップで受け付けた前記操作が所定の操作であり、かつ前記所定の操作を行った前記操作者が特定の人である場合に、前記来訪者と前記操作者との通話及び前記第１エリアと前記第２エリアとの間の開口部を開閉する開閉部材の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する機能制限ステップとを含む
制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のインターホン親機として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターホン親機、インターホンシステム、制御方法及びプログラムに関し、より詳細には、インターホン子機と通信可能なインターホン親機、インターホンシステム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々のインターホン装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたインターホン装置（インターホン親機）では、子供の使用を検知した場合、子供が見易くなるようにモニタ表示部を所望の角度に制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、来訪者からの呼出があった場合に、子供のように来訪者に対して十分な対応をとることが困難な人がインターホン親機を操作することで、見知らぬ第三者の住居への侵入を許可してしまう。そのため、セキュリティ上問題がある。
【０００５】
そこで、本開示は上記事由に鑑みてなされており、セキュリティを向上させることができるインターホン親機、インターホンシステム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るインターホン親機は、第１エリアに設けられ、第２エリアに設けられたインターホン子機と通信する。前記インターホン親機は、操作部と、機能制限部とを備える。前記操作部は、操作者による操作を受け付ける。前記機能制限部は、来訪者から前記インターホン子機を介して呼出がある状態で前記操作部に対して所定の操作を行った前記操作者が特定の人である場合に、前記来訪者と前記操作者との通話及び前記第１エリアと前記第２エリアとの間の開口部を開閉する開閉部材の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。
【０００７】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、前記インターホン親機と、前記インターホン子機とを備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る制御方法は、インターホン親機で用いられる。前記インターホン親機は、第１エリアに設けられ、第２エリアに設けられたインターホン子機と通信する。前記制御方法は、操作ステップと、機能制限ステップとを含む。前記操作ステップは、操作者による操作を受け付ける。前記機能制限ステップは、来訪者から前記インターホン子機を介して呼出がある状態で前記操作ステップで受け付けた前記操作が所定の操作であり、かつ前記所定の操作を行った前記操作者が特定の人である場合に、前記来訪者と前記操作者との通話及び前記第１エリアと前記第２エリアとの間の開口部を開閉する開閉部材の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記インターホン親機として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によると、セキュリティが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係るインターホンシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態１に係るインターホンシステムの適用例を示す図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態１に係るインターホン親機の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本開示の実施形態２に係るインターホンシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。この実施形態及び変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態のインターホンシステム１は、図１に示すように、インターホン親機１０とインターホン子機２０と、制御装置５０とを備えている。本実施形態では、インターホンシステム１が集合住宅用のインターホンシステムである場合を例として説明する。
【００１４】
インターホン親機１０は、例えば、集合住宅の住戸である施設内（第１エリアＥ１）に設置される室内親機である。インターホン子機２０は、例えば、集合住宅のロビーなどの共用スペース（第２エリアＥ２）に設置されるロビーインターホンである（図２参照）。インターホン親機１０とインターホン子機２０とは、制御装置５０を介して互いに通信可能に構成されている。これにより、本実施形態に係るインターホンシステム１では、インターホン親機１０とインターホン子機２０との間で通話可能となる。また、インターホン子機２０は撮像部２０２を備え、インターホン親機１０は表示部１０５を備えている。これにより、本実施形態に係るインターホンシステム１では、インターホン子機２０の撮像部２０２で撮像した来訪者等の画像をインターホン親機１０の表示部１０５に表示することができる。
【００１５】
インターホン親機１０は、来訪者からの呼出があった場合に呼出の対応者が特定の人（例えば、所定の年齢以下とみなされる人）であるときは、インターホン子機２０との間での通話、及びロビーに設けられた扉（開閉部材）の解錠の機能を制限する。これにより、本実施形態に係るインターホンシステム１では、来訪者があった場合に在宅者による対応が困難なときには来訪者との会話及び侵入を防ぐことができるので、セキュリティが高まる。
【００１６】
制御装置５０は、インターホン親機１０の操作に応じて、第１エリアＥ１と第２エリアＥ２との間の出入口５（開口部）を開閉する扉６の施錠、解錠を行う。
【００１７】
（２）構成
（２−１）インターホン親機
まず、インターホン親機１０の構成について説明する。インターホン親機１０は、図１に示すように、親機第１通信部１０１と、親機第２通信部１０２と、記憶部１０３と、検知部１０４と、親機操作部１０６と、親機通話部１０７と、表示部１０５と、制御部１０８とを備えている。
【００１８】
親機第１通信部１０１は、インターホン子機２０と通信するための通信インターフェースである。親機第１通信部１０１は、例えばツイストペア線等からなる２線式の伝送路を介して、インターホン子機２０と電気的に接続されている。親機第１通信部１０１は、インターホン子機２０から送信される画像信号（画像データ）を受信する。さらに、インターホン子機２０との間で音声信号及び制御信号が双方向に伝送可能となるよう、親機第１通信部１０１は、インターホン子機２０（後述する子機通信部２０１）との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００１９】
親機第２通信部１０２は、住戸内（室内）に設置された管理装置と通信するための通信インターフェースである。ここで、管理装置は、住戸内（室内）に居る人の人数を管理する。例えば、管理装置は、玄関に設けられたカメラで撮影された被写体を基に、宅内に存在する人の人数を求める。管理装置は、宅内に存在する人数をインターホン親機１０に送信する。
【００２０】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、またはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１０３は、過去に訪問を受けた人及び訪問を受ける可能性がある人の顔の画像データを予め記憶している。記憶部１０３は、記憶している顔の画像データごとに、対応者が特定の人である場合であってもインターホン子機２０との間での通話、及びロビーに設けられた扉の解錠を許可するか否かを表す許可フラグを対応付けて記憶している。この許可フラグの設定は、特定の人以外の人（設定権利者）がインターホン親機１０を操作することで可能である。以下、過去に訪問をしたことがある人及び訪問を受ける可能性がある人を総称して訪問予定者という。
【００２１】
検知部１０４は、所定の身長以上の人を検知する人感センサである。例えば、検知部１０４は、検知範囲が鉛直方向となるように配置され、所定の年齢の人（例えば年齢９歳の子供）の平均身長を基準として当該平均身長以上の人を検知する。これにより、インターホン親機１０は、操作がされた場合に検知部１０４で人が検知されると所定の年齢より大きい人物が操作したとみなす。インターホン親機１０は、操作がされた場合に検知部１０４で人が検知されないときには所定の年齢以下の人物（特定の人）が操作したとみなす。
【００２２】
表示部１０５は、インターホン子機２０から送信される画像信号に基づいて画像を表示する。また表示部１０５は、許可フラグの設定時において、記憶部１０３に記憶されている画像データに基づいて、訪問予定者の顔を表示する。
【００２３】
親機操作部１０６は、住戸内の居住者の操作を受け付ける。親機第１通信部１０１が居住者を呼び出すための制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態で、親機操作部１０６に対して所定の操作（例えば押操作）がされると、インターホン親機１０とインターホン子機２０との間で通話可能な状態となる。親機第１通信部１０１が呼出信号をインターホン子機２０から受信している状態、又はインターホン子機２０と通話可能な状態で、ロビーに設けられた扉の解錠の操作がされると、解錠信号が制御装置５０に送信される。
【００２４】
親機操作部１０６は、許可フラグの設定時において、表示された訪問予定者ごとに、対応者が特定の人である場合であってもインターホン子機２０との間での通話、及びロビーに設けられた扉の解錠を許可するか否かの指定を受け付ける。例えば、親機操作部１０６は、訪問予定者に対して対応者が特定の人である場合であっても通話及び扉の解錠を許可する指定を受け付けると、当該訪問予定者の顔の画像データに、値“１”を含む許可フラグを対応付けて記憶部１０３に記憶する。親機操作部１０６は、訪問予定者に対して対応者が特定の人である場合であっても通話及び扉の解錠を許可しない指定を受け付けると、当該訪問予定者の顔の画像データに、値“０”を含む許可フラグを対応付けて記憶部１０３に記憶する。
【００２５】
親機通話部１０７は、スピーカ及びマイクロホンを含み、インターホン子機２０との間で通話可能に構成されている。
【００２６】
制御部１０８は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１０８として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２７】
制御部１０８は、図１に示すように、機能制限部１１０、来訪者認識部１１１及び宅内認識部１１２を含んでいる。
【００２８】
来訪者認識部１１１は、顔認識処理を用いて、記憶部１０３で記憶されている訪問予定者の顔の画像データのうち、インターホン子機２０の撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データを検索する。来訪者認識部１１１は、インターホン子機２０の撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部１０３に存在する場合には、当該画像データに対応付けられた許可フラグの値を取得する。なお、顔認識処理は、所定数の特徴量のみを用いた簡易な処理であってもよい。
【００２９】
宅内認識部１１２は、親機第２通信部１０２を介して外部装置から宅内に存在する人数を取得する。
【００３０】
機能制限部１１０は、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態（つまり、来訪者からインターホン子機２０を介して呼出がある状態）で所定の操作が特定の人によって行われた場合に、来訪者と操作者（特定の人）とのインターホン子機２０を介した通話及びロビーの扉の解錠の機能を制限する。
【００３１】
機能制限部１１０は、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態で所定の操作として通話開始の操作が行われた場合に検知部１０４の検知結果を取得する。検知部１０４の検知結果が人を検知していないことを表す場合には、機能制限部１１０は、インターホン親機１０の操作者が所定の年齢以下の人物であるとみなし、来訪者認識部１１１及び宅内認識部１１２の取得結果に応じて来訪者と操作者との通話を制限する。具体的には、機能制限部１１０は、検知部１０４が人を検知していない場合であって、来訪者に対する所定の条件（第１条件）及び宅内の状況に対する所定の条件（第２条件）の双方とも満たさない場合には、来訪者と操作者との通話を制限する。つまり、機能制限部１１０は、インターホン子機２０との間の双方向の通信を行わないように親機第１通信部１０１を制御する。例えば、機能制限部１１０は、親機操作部１０６のマイクロホンで受け付けた音声の音声信号がインターホン子機２０に送信されないように親機第１通信部１０１を制御する。機能制限部１１０は、インターホン子機２０から受け取った来訪者の音声信号を受け取った場合には、受け取った音声信号を親機操作部１０６のスピーカには出力しない。
【００３２】
機能制限部１１０は、検知部１０４が人を検知していない場合であっても、第１条件及び第２条件のうち少なくとも一方を満たす場合には、来訪者と操作者との通話の制限を無効にする。つまり、機能制限部１１０は、インターホン子機２０との間の双方向の通信を行うように親機第１通信部１０１を制御する。
【００３３】
ここで、第１条件を満たすとは、撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部１０３に存在し、当該画像データに対応付けられた許可フラグの値が“１”であることである。逆に、第１条件を満たさないとは、来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部１０３に存在するが当該画像データに対応付けられた許可フラグの値が“０”であること、又は来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部１０３に存在しないことである。また、第２条件を満たすとは、宅内に存在する人が対応者を含めて複数人存在することである。第２条件を満たさないとは、宅内に存在する人が１人、つまり対応者のみであることである。
【００３４】
機能制限部１１０は、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態で通話開始の操作が行われた場合であって検知部１０４が人を検知した場合には、操作者が特定の人以外の人であるとみなす。この場合、機能制限部１１０は、来訪者と操作者との通話の制限を無効にする。
【００３５】
機能制限部１１０は、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態で所定の操作（ロビーの扉の解錠の操作）が行われた場合に検知部１０４の検知結果を取得する。検知部１０４の検知結果が人を検知していないことを表す場合には、機能制限部１１０は、操作者が所定の年齢以下の人物であるとみなし、来訪者認識部１１１及び宅内認識部１１２の取得結果に応じてロビーの扉の解錠を制限する。具体的には、機能制限部１１０は、検知部１０４が人を検知していない場合であって、第１条件及び第２条件の双方とも満たさない場合には、ロビーの扉の解錠を制限する。つまり、機能制限部１１０は、解錠信号を制御装置５０に送信しない。機能制限部１１０は、検知部１０４が人を検知していない場合であっても、第１条件及び第２条件のうち少なくとも一方を満たす場合には、解錠信号を制御装置５０に送信する。
【００３６】
機能制限部１１０は、来訪者と操作者との通話が制限されている状態で、ロビーの扉の解錠の操作が行われても解錠信号を制御装置５０に送信しない。機能制限部１１０は、解錠信号を制御装置５０に送信しない状態で通話開始の操作が行われても来訪者と操作者との通話の制限を無効にしない。
【００３７】
制御部１０８は、インターホン子機２０から親機第１通信部１０１を介して画像信号を受けて、画像処理を行う。この場合、表示部１０５は、制御部１０８で処理された画像を表示する。
【００３８】
制御部１０８は、インターホン子機２０との間で通話が可能な状態である場合に、親機通話部１０７のマイクロホンから操作者の音声のデータ（音声信号）を受け取ると、受け取った音声信号を親機第１通信部１０１を介してインターホン子機２０に送信する。制御部１０８は、インターホン子機２０との間で通話が可能な状態である場合に、インターホン子機２０から来訪者の音声信号を受け取ると、受け取った音声信号を親機通話部１０７のスピーカに出力する。このときスピーカは受け取った音声信号を基に音声を出力する。
【００３９】
（２−２）インターホン子機
次に、インターホン子機２０の構成について説明する。インターホン子機２０は、図１に示すように、子機通信部２０１と、撮像部２０２と、子機操作部２０３と、子機通話部２０４と、制御部２０５とを備えている。
【００４０】
子機通信部２０１は、インターホン親機１０と通信するための通信インターフェースである。子機通信部２０１は、伝送路を介して親機第１通信部１０１と電気的に接続されている。子機通信部２０１は、撮像部２０２で撮像した画像の画像信号をインターホン親機１０に送信する。さらに、インターホン子機２０とインターホン親機１０との間で音声信号及び制御信号が双方向に伝送可能となるよう、子機通信部２０１は、インターホン親機１０との間で双方向に通信可能に構成されている。
【００４１】
撮像部２０２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサ等の撮像素子を有し、被写体（来訪者等）を撮影するためのカメラである。本実施形態では、来訪者がインターホン子機（ロビーインターホン）２０を操作する際に少なくとも来訪者の顔を撮影できるように、撮像部２０２の撮像エリア（視野）は、インターホン子機２０の前方に設定される。また、本実施形態では、撮像部２０２は動画を撮影するカメラであるが、静止画を撮影するカメラであってもよい。さらに、本実施形態では、撮像部２０２はカラー画像を撮影するカメラであるが、モノクローム画像を撮影するカメラであってもよい。
【００４２】
子機操作部２０３は、来訪者から呼び出しのための操作を受け付ける。子機操作部２０３に対して所定の操作（例えば押操作）がされると、インターホン子機２０は、住居内の居住者を呼び出すための制御信号（呼出信号）を子機通信部２０１からインターホン親機１０へ送信する。
【００４３】
子機通話部２０４は、スピーカ及びマイクロホンを含み、インターホン親機１０との間で通話可能に構成されている。
【００４４】
制御部２０５は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２０５として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４５】
制御部２０５は、撮像部２０２で撮影された画像の画像信号を子機通信部２０１を介してインターホン親機１０に送信する。
【００４６】
制御部２０５は、インターホン親機１０との間で通話が可能な状態である場合に、子機通話部２０４のマイクロホンから来訪者の音声のデータ（音声信号）を受け取ると、受け取った音声信号を子機通信部２０１を介してインターホン親機１０に送信する。制御部２０５は、インターホン親機１０との間で通話が可能な状態である場合に、インターホン親機１０から操作者の音声信号を受け取ると、受け取った音声信号を子機通話部２０４のスピーカに出力する。このときスピーカは受け取った音声信号を基に音声を出力する。
【００４７】
（２−３）制御装置
制御装置５０について説明する。制御装置５０は、インターホン親機１０及びインターホン子機２０と通信を行うための通信インターフェースを有している。
【００４８】
制御装置５０は、インターホン子機２０から呼出信号、撮像部２０２で撮影された画像の画像信号及び来訪者の音声の音声信号を受け取ると、インターホン親機１０に送信する。制御装置５０は、インターホン親機１０が受け付けた音声の音声信号を受け取ると、インターホン子機２０に送信する。
【００４９】
制御装置５０は、更に、ロビーの扉６の施錠及び解錠の制御を行う。例えば、制御装置５０は、インターホン親機１０から解錠信号を受け取ると、扉６の解錠を行い、一定時間経過後、扉６の施錠を行う。
【００５０】
（３）動作
ここでは、インターホン親機１０の動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
機能制限部１１０は、インターホン子機２０から呼び出しがあるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、機能制限部１１０は、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信しているか否かを判断する。
【００５２】
機能制限部１１０は、インターホン子機２０から呼び出しがない、つまり呼出信号をインターホン子機２０から受信していないと判断する場合には（ステップＳ１における「Ｎｏ」）、呼出信号の受信待ちとなる。
【００５３】
機能制限部１１０は、インターホン子機２０から呼び出しがある、つまり呼出信号をインターホン子機２０から受信していると判断する場合には（ステップＳ１における「Ｙｅｓ」）、所定の操作を親機操作部１０６で受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、機能制限部１１０は、所定の操作として通話開始の操作又はロビーの扉の解錠の操作を受け付けたか否かを判断する。
【００５４】
機能制限部１１０は、所定の操作を受け付けていないと判断する場合には（ステップＳ２における「Ｎｏ」）、所定の操作の受付待ちとなる。
【００５５】
機能制限部１１０は、所定の操作を受け付けたと判断する場合には（ステップＳ２における「Ｙｅｓ」）、検知部１０４を起動させて、検知結果を取得する（ステップＳ３）。機能制限部１１０は、検知結果を基に、人が検知されたか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５６】
人が検知されたと判断する場合（ステップＳ４における「Ｙｅｓ」）、機能制限部１１０は、機能制限は行わない（ステップＳ７）。つまり、機能制限部１１０は、受け付けた所定の操作に応じた制御を行う。例えば、所定の操作として通話開始の操作を受け付けた場合には、機能制限部１１０は、来訪者と操作者とのインターホン子機２０を介した通話の制限を無効にして、来訪者と操作者とのインターホン子機２０を介した通話を開始する。所定の操作としてロビーの扉の解錠の操作を受け付けた場合には、機能制限部１１０は、ロビーの扉の解錠の制限を無効にして、解錠信号を制御装置５０に送信する。
【００５７】
人が検知されていないと判断する場合（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、機能制限部１１０は、来訪者が第１条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００５８】
来訪者が第１条件を満たすと判断する場合には（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、機能制限部１１０は、機能制限は行わない（ステップＳ７）。
【００５９】
来訪者が第１条件を満たさないと判断する場合には（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、機能制限部１１０は、宅内の状況が第２条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００６０】
宅内状況が第２条件を満たすと判断する場合には（ステップＳ６における「Ｙｅｓ」）、機能制限部１１０は、機能制限は行わない（ステップＳ７）。
【００６１】
宅内状況が第２条件を満たさないと判断する場合には（ステップＳ６における「Ｎｏ」）、機能制限部１１０は、機能制限を行う（ステップＳ８）。つまり、機能制限部１１０は、受け付けた所定の操作に応じた制御の制限を行う。例えば、所定の操作として通話開始の操作を受け付けた場合には、機能制限部１１０は、来訪者と操作者とのインターホン子機２０を介した通話を制限する。所定の操作としてロビーの扉の解錠の操作を受け付けた場合には、機能制限部１１０は、解錠信号を制御装置５０に送信しない。
【００６２】
（４）実施形態１の変形例
以下に、変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６３】
（４−１）変形例１
上述したインターホン親機１０では、制御信号（呼出信号）をインターホン子機２０から受信している状態で所定の操作が特定の人によって行われた場合には来訪者と操作者（特定の人）とのインターホン子機２０を介した通話及びロビーの扉の解錠の機能を制限する構成とした。しかしながら、この構成に限定されない。インターホン親機１０では、呼出信号をインターホン子機２０から受信している状態で所定の操作が特定の人によって行われた場合には来訪者と操作者とのインターホン子機２０を介した通話及びロビーの扉の解錠の少なくとも一方の機能を制限する構成であってもよい。
【００６４】
（４−２）変形例２
上述したインターホン親機１０において、来訪者が第１条件を満たすか否かの判断及び宅内状況が第２条件を満たすか否かの判断の双方は必須ではない。インターホン親機１０において、第１条件を満たすか否かの判断及び第２条件を満たすか否かの判断の双方とも行わなくてもよいし、一方の判断のみを行ってもよい。
【００６５】
インターホン親機１０が双方の判断とも行わない場合において、機能制限部１１０は、図３に示すステップＳ４で人が検知されていないと判断すると（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、機能制限を行う（ステップＳ８）。つまり、機能制限部１１０は、ステップＳ５，Ｓ６を実行しない。
【００６６】
インターホン親機１０が第１条件を満たすか否かの判断のみを行う場合には、機能制限部１１０は、図３に示すステップＳ４で人が検知されていないと判断すると（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、来訪者が第１条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ５）。機能制限部１１０は、来訪者が第１条件を満たさないと判断する場合には（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、機能制限を行う（ステップＳ８）。
【００６７】
インターホン親機１０が第２条件を満たすか否かの判断のみを行う場合には、機能制限部１１０は、図３に示すステップＳ４で人が検知されていないと判断すると（ステップＳ４における「Ｎｏ」）、宅内状況が第２条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ６）。機能制限部１１０は、宅内状況が第２条件を満たさないと判断する場合には（ステップＳ６における「Ｎｏ」）、機能制限を行う（ステップＳ８）。
【００６８】
（４−３）変形例３
検知部１０４は人感センサに限らない。検知部１０４は、カメラであってもよい。検知部１０４としてのカメラは、対応者がインターホン親機１０を操作する際に少なくとも対応者の顔を撮影できるように設定される。また、検知部１０４としてのカメラは、動画を撮影するカメラであってもよいし、静止画を撮影するカメラであってもよい。さらに、検知部１０４としてのカメラは、カラー画像を撮影するカメラであってもよいし、モノクローム画像を撮影するカメラであってもよい。この場合、記憶部１０３は、インターホン親機１０を操作する可能性がある人の顔のデータ（操作者データ）を予め記憶している。このとき、操作者データごとに、当該操作者データが表す操作者（人）の年齢が所定年齢以下であるか否かを表す年齢フラグが対応付けられている。機能制限部１１０は、検知部１０４で撮影された人物（操作者）の画像と記憶部１０３で記憶されている１つ以上の操作者データとを用いて、検知部１０４で撮影された人物、つまり所定の操作を行った人物（操作者）が特定の人であるか否かを判断する。具体的には、機能制限部１１０は、検知部１０４で撮影された人物（操作者）の画像のデータと一致する対応者データを検索する。機能制限部１１０は、一致する操作者データが存在する場合には、当該操作者データに対応付けられた年齢フラグを取得する。機能制限部１１０は、取得した年齢フラグが所定の年齢以下を表す場合には、所定の操作を行った操作者は特定の人（所定の年齢以下の人）と判断する。
【００６９】
なお、機能制限部１１０は、検知部１０４で撮影された人物（操作者）の画像のデータと一致する操作者データを検索する処理は、所定数の特徴量のみを用いた簡易な処理であってもよい。
【００７０】
また、検知部１０４としてカメラを用いる場合、所定の年齢の人（例えば年齢９歳の子供）の平均身長を基準として当該平均身長以上の人が撮影範囲に含まれるように、カメラを設置してもよい。この場合、機能制限部１１０は、呼出信号をインターホン子機２０から受信している状態で所定の操作が行われた場合にカメラで撮影された画像に人が含まれていないときには、インターホン親機１０の操作者が所定の年齢以下の人物であると判断する。
【００７１】
また、検知部１０４としてカメラを用いる場合、宅内認識部１１２は、検知部１０４としてのカメラで撮影された画像を基に、宅内の状況を認識、つまり宅内にいる人の人数を認識してもよい。
【００７２】
（４−４）変形例４
また、検知部１０４は、所定の操作を行った人物（操作者）の指紋を取得する指紋センサであってもよい。指紋センサは、親機操作部１０６で操作が行われた際に、親機操作部１０６に付着した指紋のデータ（指紋データ）を取得する。この場合、記憶部１０３は、インターホン親機１０を操作する可能性がある人の指紋のデータ（操作者指紋データ）を予め記憶している。このとき、操作者指紋データごとに、年齢フラグが対応付けられている。機能制限部１１０は、検知部１０４で取得された指紋データと記憶部１０３で記憶されている１つ以上の操作者指紋データとを用いて、所定の操作を行った操作者が特定の人であるか否かを判断する。具体的には、機能制限部１１０は、所定の操作を行った操作者の指紋データと一致する操作者指紋データを検索する。機能制限部１１０は、一致する操作者指紋データが存在する場合には、当該操作者指紋データに対応付けられた年齢フラグを取得する。機能制限部１１０は、取得した年齢フラグが所定の年齢以下を表す場合には、所定の操作を行った操作者は特定の人（所定の年齢以下の人）と判断する。
【００７３】
なお、記憶部１０３が、操作者データ又は操作者指紋データを記憶する際に、年齢フラグの代わりに対象者の生年月日を対応付けてもよい。この場合、機能制限部１１０は、記憶されている生年月日を基に所定の操作が行われたときの年齢を算出することで、所定の操作を行った操作者が特定の人であるか否かを判断することができる。
【００７４】
（４−５）変形例５
上述したインターホン親機１０では、設定権利者が予め許可フラグを設定する構成としたが、この構成に限定されない。インターホン親機１０（機能制限部１１０）は、操作者が特定の人であっても、来訪者が過去に訪問した回数に対して所定の操作に応じた対応がなされた回数の割合が所定値以上である場合に、機能制限を無効にしてもよい。所定の操作として通話開始の操作が行われた場合には、所定の操作に応じた対応とは通話が行われることである。所定の操作として扉の解錠操作が行われた場合には、所定の操作に応じた対応とは扉の解錠が行われることである。
【００７５】
この場合、記憶部１０３は、来訪者ごとに、当該来訪者の画像データの他、来訪する度に制御部１０８で生成される第１履歴情報及び第２履歴情報を記憶している。第１履歴情報は、来訪した際に対応した操作者と通話を行ったか否かを表す情報である。第２履歴情報は、来訪した際に対応した操作者によってロビーの扉の解錠が行われたか否かを表す情報である。
【００７６】
来訪者認識部１１１は、顔認識処理を用いて、記憶部１０３で記憶されている訪問予定者の顔の画像データのうち、インターホン子機２０の撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データを検索する。来訪者認識部１１１は、インターホン子機２０の撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部１０３に存在する場合には、当該画像データを含むすべての第１履歴情報及びすべての第２履歴情報を取得する。
【００７７】
機能制限部１１０は、特定の人が通話開始の操作を行った場合には、来訪者に対応する第１履歴情報すべてを用いて来訪者の来訪回数に対して通話が行われた回数の割合（第１の割合）が所定値以上であるか否かを判断する。機能制限部１１０は、第１の割合が所定値以上であると判断する場合には、インターホン子機２０との間での通話を開始する。機能制限部１１０は、第１の割合が所定値未満である場合には、インターホン子機２０との間での通話を制限する。
【００７８】
機能制限部１１０は、特定の人によって扉の解錠操作が行われた場合には、来訪者に対応する第２履歴情報すべてを用いて来訪者の来訪回数に対して扉の解錠が行われた回数の割合（第２の割合）が所定値以上であるか否かを判断する。機能制限部１１０は、第２の割合が所定値以上であると判断する場合には、解錠信号を制御装置５０に送信する。機能制限部１１０は、第２の割合が所定値未満である場合には、解錠信号を制御装置５０に送信しない。
【００７９】
（４−６）変形例６
上述したインターホン親機１０では、宅内にインターホン親機１０を操作した特定の人以外に他の人がいることで、第２条件を満たすとした。つまり、上述したインターホン親機１０では、所定年齢以下の人の数が２人以上いる場合であっても第２条件を満たしている。第２条件を満たすために、インターホン親機１０を操作した特定の人以外の他の人について、さらなる限定条件を付加してもよい。例えば、他の人が、所定の年齢以下でない、つまり機能の制限について対象外となる人物である場合に、第２条件を満たすとしてもよい。
【００８０】
この場合、記憶部１０３は、変形例３と同様に、操作者データを予め記憶している。このとき、操作者データごとに、年齢フラグが対応付けられている。
【００８１】
宅内認識部１１２は、親機第２通信部１０２を介して受け取った画像、及び操作者データを基に、インターホン親機１０を操作した特定の人以外の人が宅内に現時点で存在するか否かを判断する。つまり宅内認識部１１２は、親機第２通信部１０２を介して受け取った画像と一致する操作者データが存するか否かを判断する。インターホン親機１０を操作した特定の人以外の人（在宅者）が宅内に現時点で存在すると判断する場合には、宅内認識部１１２は、在宅者を表す操作者データに対応付けられた年齢フラグを取得する。機能制限部１１０は、宅内認識部１１２が取得した年齢フラグを基に、在宅者が機能の制限について対象外となる人物であるか否かを判断する。機能制限部１１０は、在宅者が機能の制限について対象外となる人物であると判断する場合には、機能制限を無効にする。機能制限部１１０は、在宅者が機能の制限について対象外となる人物でないと判断する場合には、機能の制限を行う。
【００８２】
これにより、所定年齢以下の人が複数人いる場合であっても、機能制限部１１０は、機能の制限を行うので、セキュリティが向上する。
【００８３】
（実施形態２）
上述したインターホンシステム１では、顔認証処理をインターホン親機１０で行う構成としたが、この構成に限定されない。顔認証処理は外部装置で行ってもよい。以下、実施形態１と異なる点を中心説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８４】
本実施形態におけるインターホンシステム１は、インターホン親機１０と、インターホン子機２０ａと、サーバ３０とを備える。
【００８５】
サーバ３０は、サーバ通信部３０１、記憶部３０２及び制御部３０３を備えている。
【００８６】
サーバ通信部３０１は、インターホン子機２０ａと通信するための通信インターフェースである。
【００８７】
記憶部３０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等から選択されるデバイスで構成される。記憶部３０２は、過去に訪問を受けた人及び訪問を受ける可能性がある人の顔の画像データを予め記憶している。記憶部３０２は、記憶している顔の画像データごとに、許可フラグを対応付けて記憶している。
【００８８】
制御部３０３は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部３０３として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００８９】
制御部３０３は、上述した来訪者認識部１１１と同様の機能を有している。制御部３０３は、サーバ通信部３０１を介して、インターホン子機２０ａの撮像部２０２で撮影された来訪者の顔のデータを受け取る。制御部３０３は、受け取ったデータ及び顔認識処理を用いて、記憶部３０２で記憶されている訪問予定者の顔の画像データのうち、来訪者の顔と一致する顔の画像データを検索する。制御部３０３は、インターホン子機２０ａの撮像部２０２で撮影された来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部３０２に存在する場合には、当該画像データに対応付けられた許可フラグの値を取得する。制御部３０３は、サーバ通信部３０１を介して、取得した許可フラグをインターホン子機２０ａに送信する。
【００９０】
本実施形態のインターホン子機２０ａは、図４に示すように、撮像部２０２と、子機操作部２０３と、子機通話部２０４と、子機第１通信部２０６と、子機第２通信部２０７と、制御部２０８とを備えている。
【００９１】
子機第１通信部２０６は、インターホン親機１０と通信するための通信インターフェースである。子機第２通信部２０７は、サーバ３０と通信するための通信インターフェースである。
【００９２】
制御部２０８は、例えばプロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２０８として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００９３】
制御部２０８は、撮像部２０２で撮影された画像の画像データを子機第２通信部２０７を介してサーバ３０に送信する。制御部２０８は、子機第２通信部２０７を介してサーバ３０から受け取った許可フラグを、子機第１通信部２０６を介してインターホン親機１０に送信する。
【００９４】
制御部２０８は、上述した制御部２０５と同様に、インターホン親機１０との間で行われる通話機能、及びロビーの扉の施錠、解錠の制御を行う。
【００９５】
本実施形態のインターホン親機１０の制御部１０８（機能制限部１１０）は、インターホン子機２０ａを介してサーバ３０から受け取った許可フラグを基に、機能の制限を行うか否かを判断する。詳細については、既に実施形態１で述べているので、ここでの説明は省略する。
【００９６】
以下、本実施形態における変形例について説明する。
【００９７】
サーバ３０の制御部３０３は、顔認証処理のみを行ってもよい。この場合、記憶部３０２は、画像データごとに、当該画像データを表す人物を識別するための識別子（以下、第１識別子という）が対応付けられている。記憶部１０３は、画像データごとに、許可フラグの他、当該画像データを表す人物を識別するための識別子（以下、第２識別子という）が対応付けられている。制御部３０３は、顔認証処理を行い、来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部３０２に存在するか否かを判断する。制御部３０３は、来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部３０２に存在する場合には、当該画像データに対応付けられた第１識別子を取得し、インターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信する。インターホン親機１０の制御部１０８（機能制限部１１０）は、第１識別子と同じ内容の第２識別子に対応付けられた画像データの許可フラグを基に、機能の制限を行うか否かを判断する。
【００９８】
また、本実施形態と変形例５とを組み合わせた場合、サーバ３０の記憶部３０２は、来訪者ごとに、当該来訪者の画像データの他、来訪する度に制御部１０８で生成される第１履歴情報及び第２履歴情報を記憶している。サーバ３０の制御部３０３は、顔認識処理を用いて、記憶部３０２で記憶されている画像データのうち、来訪者の顔と一致する顔の画像データを検索する。制御部３０３は、来訪者の顔と一致する顔の画像データが記憶部３０２に存在する場合には、当該画像データを含むすべての第１履歴情報及びすべての第２履歴情報を取得し、インターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信する。インターホン親機１０では、変形例５で説明した機能動作と同様の機能動作を行う。
【００９９】
また、変形例５と組み合わせた場合、サーバ３０は、来訪者に対応する第１履歴情報の総数及び通話が行われた回数の第１の組と、来訪者に対応する第２履歴情報の総数及び扉の解錠が行われた回数の第２の組とを、インターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信してもよい。この場合、機能制限部１１０は、特定の人によって通話開始の操作が行われた場合には、第１の組を用いて第１の割合を求めて、第１の割合に応じた制御を行う。機能制限部１１０は、特定の人によって扉の解錠操作が行われた場合には、第２の組を用いて第２の割合を求めて、第２の割合に応じた制御を行う。
【０１００】
また、変形例５と組み合わせた場合、サーバ３０は、来訪者に対応する第１の割合及び第２の割合を求めて、第１の割合及び第２の割合をインターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信してもよい。この場合、機能制限部１１０は、特定の人によって通話開始の操作が行われた場合には、サーバ３０から受け取った第１の割合に応じた制御を行う。機能制限部１１０は、特定の人によって扉の解錠操作が行われた場合には、サーバ３０から受け取った第２の割合に応じた制御を行う。
【０１０１】
また、サーバ通信部３０１は、機能制限の判断に用いられる情報（許可フラグ等の情報）を、インターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信する構成としたが、この構成に限定されない。サーバ通信部３０１は、機能制限の判断に用いられる情報を、インターホン子機２０ａを介することなく、インターホン親機１０に直接送信してもよい。
【０１０２】
また、サーバ通信部３０１は、来訪者の画像を、インターホン親機１０から受け取ってもよい。この場合、サーバ通信部３０１は、機能制限の判断に用いられる情報（許可フラグ等の情報）を、インターホン子機２０ａを介してインターホン親機１０に送信してもよいし、インターホン子機２０ａを介することなく、インターホン親機１０に直接送信してもよい。
【０１０３】
（その他の変形例）
以下に、その他の変形例について説明する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態及び各変形例と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０４】
上記各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、インターホン親機１０と同様の機能は、制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係るインターホン親機１０の制御方法は、操作ステップと、機能制限ステップとを含む。操作ステップは、操作者による操作を受け付ける。機能制限ステップは、来訪者からインターホン子機２０（２０ａ）を介して呼出がある状態で操作ステップが受け付けた操作が所定の操作であり、かつ所定の操作を行った操作者が特定の人である場合に、来訪者と操作者との通話及び出入口５に設けられた扉６の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、上述したインターホン親機１０として機能させるためのプログラムである。
【０１０５】
本開示におけるインターホン親機１０又は制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示におけるインターホン親機１０又は制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１０６】
上記各実施形態において、制御装置５０が扉６の施錠、解錠を行う構成としたが、この構成に限定されない。扉６の施錠、解錠を、インターホン子機２０が行ってもよいし、インターホン親機１０が行ってもよい。これらの場合、制御装置５０はインターホンシステム１の必須の構成要件ではない。
【０１０７】
上記各実施形態において、インターホン親機１０は、検知部１０４を備える構成としたが、この構成に限定されない。インターホン親機１０は、検知部１０４を備えることは必須ではなく、インターホン親機１０を操作した人物の検知結果は、外部から取得してもよい。
【０１０８】
上記各実施形態において、宅内認識部１１２は、カメラで撮影された被写体を基に求められた宅内にいる人の人数を利用して宅内の状況を認識する構成としたが、この構成に限定されない。宅内認識部１１２は、例えばリビング、子供部屋、台所等の各部屋の使用電力量を基に推定された各部屋に存在する人の数を利用して宅内の状況を認識してもよい。この場合、使用電力量を基にした人の数の推定は、宅内認識部１１２が行ってもよいし、外部装置が行ってもよい。
【０１０９】
上記各実施形態において、機能を制限する際の条件として、更に時間帯を付加してもよい。例えば、操作者として特定の人がインターホン親機１０を操作した場合であっても、予め定められた時間帯であれば、機能の制限を無効にする。
【０１１０】
上記各実施形態において、機能を制限する対象者（特定の人）は、所定の年齢以下の人、つまり子供とみなされる人とした。機能を制限する対象者（特定の人）は、所定の年齢以上（例えば７０歳以上）の人、つまり老人とみなされる人であってもよい。または、特定の人は、所定の第１の年齢（例えば、９歳）以下、又は所定の第２の年齢（例えば、７０歳）以上の人としてもよい。
【０１１１】
上記各実施形態において、インターホン子機２０としてロビーインターホンを一例とした。インターホン子機２０は、住戸の外玄関に設置されるインターホンであってもよい。また、インターホンシステム１は、オフィス、工場等の非住宅又は戸建てに適用してもよい。
【０１１２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様のインターホン親機（１０）は、第１エリア（Ｅ１）に設けられ、第２エリア（Ｅ２）に設けられたインターホン子機（２０，２０ａ）と通信する。インターホン親機（１０）は、操作部（親機操作部１０６）と、機能制限部（１１０）とを備える。操作部は、操作者による操作を受け付ける。機能制限部（１１０）は、来訪者からインターホン子機（２０，２０ａ）を介して呼出がある状態で操作部に対して所定の操作を行った操作者が特定の人である場合に、来訪者と操作者との通話及び第１エリア（Ｅ１）と第２エリア（Ｅ２）との間の開口部（出入口５）を開閉する開閉部材（扉６）の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。
【０１１３】
この構成によると、特定の人が所定の操作を行った場合には、来訪者と操作者との通話及び開閉部材の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。これにより、見知らぬ第三者の住居への侵入を許可してしまう可能性を低くするので、セキュリティが向上する。
【０１１４】
第２の態様のインターホン親機（１０）は、第１の態様において、操作者を検知する検知部（１０４）を、更に備える。機能制限部（１１０）は、検知部（１０４）での検知結果に応じて操作者が特定の人であるか否かを判断する。この構成によると、操作者が特定の人であるか否かの判断をより正確に行うことができる。
【０１１５】
第３の態様のインターホン親機（１０）では、第１又は第２の態様において、特定の人は、所定の年齢以下と判断される人物である。この構成によると、来訪者に対して十分な対応をとることが困難な人に対して機能を制限するので、セキュリティが向上する。
【０１１６】
第４の態様のインターホン親機（１０）では、第１〜第３のいずれかの態様において、機能制限部（１１０）は、来訪者が所定条件（第１条件）を満たす場合に、特定の人に対する機能の制限を無効にする。この構成によると、来訪者が所定の条件を満たす場合には機能の制限を無効にするので、特定の人でも対応が可能となる。
【０１１７】
第５の態様のインターホン親機（１０）では、第４の態様において、機能制限部（１１０）は、来訪者が特定の人とは異なる操作者によって予め指定された人である場合に、来訪者が所定条件を満たすと判断する。この構成によると、予め指定された人が来訪した場合には、特定の人でも対応が可能となる。
【０１１８】
第６の態様のインターホン親機（１０）では、第４の態様において、機能制限部（１１０）は、来訪者が過去に訪問した回数に対して所定の操作に応じた対応がなされた回数の割合が所定値以上である場合に、所定の条件を満たすと判断する。
【０１１９】
この構成によると、来訪者が過去の訪問した回数に対して所定の操作に応じた対応がなされた回数の割合が所定値以上である場合は、当該来訪者は信頼性が高い人物であると考えられる。そのため、信頼性が高い人物が来訪した場合には、特定の人でも対応が可能となる。
【０１２０】
第７の態様のインターホン親機（１０）では、第１〜第６の態様において、機能制限部（１１０）は、来訪者が訪問した際の第１エリア（Ｅ１）内が所定の状況である場合（第２条件を満たす場合）には、特定の人に対する機能の制限を無効にする。この構成によると、第１エリア（Ｅ１）内が所定の状況を満たす場合には機能の制限を無効にするので、特定の人でも対応が可能となる。
【０１２１】
第８の態様のインターホン親機（１０）では、第７の態様において、機能制限部（１１０）は、第１エリア（Ｅ１）内に特定の人以外の人がいる場合には、第１エリア（Ｅ１）内が所定の状況であると判断する。この構成によると、第１エリア（Ｅ１）内に特定の人を含めて複数人いる場合には、特定の人でも対応が可能となる。
【０１２２】
第９の態様のインターホン親機（１０）では、第８の態様において、特定の人以外の人とは、機能の制限について対象外となる人物である。この構成によると、第１エリア（Ｅ１）内に特定の人の他、機能の制限の対象外の人がいる場合には、機能の制限の対象外の人が来訪者に対して十分な対応をとることが可能となる。
【０１２３】
第１０の態様のインターホンシステム（１）は、第１〜第９のいずれかの態様のインターホン親機（１０）と、インターホン子機（２０，２０ａ）とを備える。この構成によると、見知らぬ第三者の住居への侵入を許可してしまう可能性を低くするので、セキュリティが向上する。
【０１２４】
第１１の態様の制御方法は、インターホン親機（１０）で用いられる。インターホン親機（１０）は、第１エリア（Ｅ１）に設けられ、第２エリア（Ｅ２）に設けられたインターホン子機（２０，２０ａ）と通信する。制御方法は、操作ステップと、機能制限ステップとを含む。操作ステップは、操作者による操作を受け付ける。機能制限ステップは、来訪者からインターホン子機（２０，２０ａ）を介して呼出がある状態で操作ステップで受け付けた操作が所定の操作であり、かつ所定の操作を行った操作者が特定の人である場合に、来訪者と操作者との通話及び第１エリア（Ｅ１）と第２エリア（Ｅ２）との間の開口部（出入口５）を開閉する開閉部材（扉６）の解錠のうち少なくとも一方の機能を制限する。この制御方法によると、見知らぬ第三者の住居への侵入を許可してしまう可能性を低くするので、セキュリティが向上する。
【０１２５】
第１２の態様のプログラムは、コンピュータを、第１〜第９のいずれかの態様のインターホン親機（１０）として機能させるためのプログラムである。このプログラムによると、見知らぬ第三者の住居への侵入を許可してしまう可能性を低くするので、セキュリティが向上する。
【符号の説明】
【０１２６】
１    インターホンシステム
５    出入口（開口部）
６    扉（開閉部材）
１０    インターホン親機
２０，２０ａ    インターホン子機
１０４    検知部
１０６    親機操作部（操作部）
１１０    機能制限部
Ｅ１    第１エリア
Ｅ２    第２エリア
【図１】
2019083486.tif 000003
【図２】
2019083486.tif 000004
【図３】
2019083486.tif 000005
【図４】
2019083486.tif 000006