(57)【要約】【課題】接着剤を用いなくてもカバー部材を確実に固定することができるロータユニットを提供する。【解決手段】電動モータに用いられるロータユニット１であって、ロータコア５と、ロータコア５の内周に挿入された回転軸３と、ロータコア５の外周面に取り付けられた複数のマグネット６と、マグネット６の外周を覆うカバー部材４とを備え、回転軸３の外周面に、回転軸３に対するロータコア５の軸方向移動を規制する加締め部３ｃを設け、加締め部３ｃによってロータコア５に対するカバー部材４の軸方向移動を規制するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータに用いられるロータユニットであって、
ロータコアと、
前記ロータコアの内周に挿入された回転軸と、
前記ロータコアの外周面に取り付けられた複数のマグネットと、
前記マグネットの外周を覆うカバー部材とを備え、
前記回転軸の外周面に、前記回転軸に対する前記ロータコアの軸方向移動を規制する加締め部を設け、
前記加締め部によって前記ロータコアに対する前記カバー部材の軸方向移動を規制するように構成したことを特徴とするロータユニット。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記マグネットの外周を覆う周壁部と、前記周壁部の軸方向一端部に形成された開口部と、前記周壁部の軸方向他端部に設けられ前記マグネット及び前記ロータコアの各端面を覆う端壁部とを有する一対のカバー部材で構成され、前記一対のカバー部材は、それぞれの前記開口部同士が互いに向かい合うようにして前記マグネットの外周に装着されている請求項１に記載のロータユニット。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記加締め部と前記ロータコアによって軸方向に挟持されている請求項１又は２に記載のロータユニット。
【請求項４】
前記ロータコアの内周面に、複数の凸係合部を周方向に間隔をあけて設けると共に、
前記回転軸の外周面に、前記凸係合部と係合する複数の凹係合部を周方向に間隔をあけて設け、
前記加締め部は、前記複数の凹係合部を介して周方向に分割されている請求項１から３のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記複数のマグネット全体を覆うように円筒状に形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載のロータユニット。
【請求項６】
ロータコアと、
前記ロータコアの内周に挿入された回転軸と、
前記ロータコアの外周面に取り付けられた複数のマグネットと、
前記マグネットの外周を覆うカバー部材と、
前記ロータコアに回転力を付与するステータとを備える電動モータであって、
前記ロータコア、前記回転軸、前記マグネット及び前記カバー部材を備えるロータユニットとして、請求項１から５のいずれか１項に記載のロータユニットを用いたことを特徴とする電動モータ。
【請求項７】
電動モータと、
前記電動モータの回転を直線運動に変換する運動変換機構、又は前記電動モータの回転を減速して伝達する減速機構を備える電動アクチュエータであって、
前記電動モータとして請求項６に記載の電動モータを用いたことを特徴とする電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータユニット、電動モータ及び電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両の電装品や各種電子機器の駆動源に用いられる電動モータとして、ロータコアの外周面（表面）にマグネットが取り付けられた、いわゆる表面磁石型（ＳＰＭ：Surface Permanent Magnet）のロータを備える電動モータが知られている。
【０００３】
この種の電動モータにおいては、ロータコアの遠心力によってマグネットがロータコアから脱落したり、マグネットが破損した場合にその破片が飛散したりする虞がある。そのため、従来では、マグネットを覆ってその脱落や破片の飛散を防止するカバー部材を設けたものが提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
カバー部材は、例えば円筒状に形成されており、マグネットを覆うようにロータコアの外周に圧入又は嵌め込まれることにより装着される。さらに、従来では、カバー部材の固定を確実にならしめるため、接着剤を用いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５１９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１８１３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、接着剤は、塗布箇所からはみ出したり、反対に塗布量が不十分であったりする場合があり、固定手段として用いるには扱いにくいといった課題がある。また、接着剤を用いる方法は、接着剤が硬化するまでに時間を要するため、その間、ロータユニットへの組み付け作業が行えないといった課題もある。また、経年劣化に伴う接着力の低下の懸念もある。
【０００７】
そこで、本発明は、接着剤を用いなくてもカバー部材を確実に固定することができるロータユニット、そのロータユニットを備える電動モータ及び電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電動モータに用いられるロータユニットであって、ロータコアと、ロータコアの内周に挿入された回転軸と、ロータコアの外周面に取り付けられた複数のマグネットと、マグネットの外周を覆うカバー部材とを備え、回転軸の外周面に、回転軸に対するロータコアの軸方向移動を規制する加締め部を設け、加締め部によって前記ロータコアに対するカバー部材の軸方向移動を規制するように構成したものである。
【０００９】
このように、本発明に係るロータユニットにおいては、回転軸に設けられた加締め部によって、ロータコアに対するカバー部材の軸方向移動を規制することで、接着剤を用いなくてもロータコアに対してカバー部材を固定できるようになる。
【００１０】
カバー部材を、マグネットの外周を覆う周壁部と、周壁部の軸方向一端部に形成された開口部と、周壁部の軸方向他端部に設けられマグネット及びロータコアの各端面を覆う端壁部とを有する一対のカバー部材で構成してもよい。この場合、一対のカバー部材を、それぞれの開口部同士が互いに向かい合うようにしてマグネットの外周に装着することができる。そして、これらのカバー部材の軸方向移動を、回転軸に設けられた加締め部によって規制することで、例えばロータコアよりも軸方向に長い有底円筒状のカバー部材をロータコアに対して固定する場合とは異なり、装着後にカバー部材の開口縁部を内径方向に折り曲げて（加締め加工して）端壁部を形成しなくてもよくなる。このように、上記の如く構成することで、装着後にカバー部材を加締め加工する必要がないので、加締め加工に伴ってカバー部材が外径方向へ膨出することによるカバー部材とステータとの干渉の虞や、カバー部材の加締め加工に伴ってマグネットに負荷がかかることによるマグネットの破損の虞を回避することができる。
【００１１】
また、カバー部材が、加締め部とロータコアによって軸方向に挟持されるようにすることで、ロータコアに対してカバー部材をより確実に固定できるようになる。
【００１２】
また、ロータコアの内周面に、複数の凸係合部を周方向に間隔をあけて設けると共に、回転軸の外周面に、凸係合部と係合する複数の凹係合部を周方向に間隔をあけて設けることで、凹係合部と凸係合部との係合により、回転軸に対するロータコアの回転を確実に規制できる。
【００１３】
さらに、加締め部が複数の凹係合部を介して周方向に分割されるように構成された場合は、凹係合部が加締め部の外径方向への変形を許容するスリットとして機能することで、加締め部の加締め加工が行いやすくなる。
【００１４】
カバー部材は、複数のマグネット全体を覆うように円筒状に形成されることが好ましい。このようにカバー部材が形成されることで、マグネットの脱落と破損時の飛散を確実に防止できるようになる。
【００１５】
また、本発明に係るロータユニットは、ロータコアと、ロータコアの内周に挿入された回転軸と、ロータコアの外周面に取り付けられた複数のマグネットと、マグネットの外周を覆うカバー部材と、ロータコアに回転力を付与するステータとを備える電動モータに適用可能である。
【００１６】
また、本発明に係る電動モータは、電動モータの回転を直線運動に変換する運動変換機構、又は電動モータの回転を減速して伝達する減速機構を備える電動アクチュエータに適用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回転軸に設けられた加締め部によって、ロータコアに対するカバー部材の固定を行うことができるので、従来のように接着剤を用いなくてもよくなる。これにより、接着剤を用いる場合の扱いにくさや硬化までの待ち時間が解消され、組み付け作業性が向上する。また、加締め部によってカバー部材を機械的に固定することで、経年劣化に伴う固定力の低下の虞が軽減され、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るロータユニットの縦断面図である。
【図２】図１に示すロータユニットの分解斜視図である。
【図３】図１中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】比較例に係るカバー部材の固定方法を示す図である。
【図５】比較例に係るカバー部材の固定方法の不具合を説明するための図である。
【図６】寸法のばらつきに応じて加締め位置を変更した態様を示す図である。
【図７】本発明に係るロータユニットを用いた電動モータの一例を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る電動モータを備える電動アクチュエータの一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るロータユニットの縦断面図、図２は、図１に示すロータユニットの分解斜視図、図３は、図１中の二点鎖線で囲まれる部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るロータユニット１は、ロータ２と、回転軸３と、カバー部材４とで構成されている。
【００２２】
ロータ２は、ロータユニット１が電動モータに適用された場合に、電動モータを構成するステータに対して対向するように配置され、ステータのコイルに電力が供給された際にステータとの間で生じる磁束の作用によって回転する部材である。具体的に、ロータ２は、軸方向に積層した複数の鋼板（例えば電磁鋼板等）で形成された環状のロータコア５と、ロータコア５の外周面に取り付けられた複数のマグネット６とで構成されている。ロータコア５の外周面には、各マグネット６の周方向両端面に係合する凸状の爪部５ａが複数設けられている。一対の爪部５ａの間にマグネット６を軸方向に挿入することで、マグネット６が一対の爪部５ａによって外径方向に離脱しないように保持される。さらに、マグネット６の裏面に接着剤を塗布し、マグネット６をロータコア５の外周面に接着することで、マグネット６がロータコア５に対して軸方向に離脱しないようにしてもよい。
【００２３】
回転軸３は、金属製の中実体で構成され、ロータコア５の内周に挿入（又は圧入）されている。回転軸３の外周面には、軸方向に延びる複数の凹係合部３ａが周方向に間隔をあけて設けられている。一方、ロータコア５の内周面には、回転軸３に設けられた複数の凹係合部３ａと対応するように軸方向に延びる複数の凸係合部２ａが周方向に間隔をあけて設けられている。図１に示すように、回転軸３がロータ２内に挿入（又は圧入）されて組み付けられた状態で、凹係合部３ａと凸係合部２ａは互いに係合し、これらの係合によってロータ２と回転軸３との間での周方向の回転が規制される。すなわち、凹係合部３ａ及び凸係合部２ａは、互いに係合することにより、ロータ２の内周面と回転軸３の外周面との間で回転を規制する回り止め構造として機能する。なお、本実施形態では、凹係合部３ａと凸係合部２ａがそれぞれ３つずつ設けられているが、これらの個数は適宜変更可能であり、回り止め構造として機能するには少なくとも１つずつあればよい。
【００２４】
カバー部材４は、２つ設けられている。各カバー部材４は、円筒状の周壁部４ａと、周壁部４ａの軸方向一端部に形成された開口部４ｂと、周壁部４ａの軸方向他端部に設けられた端壁部４ｃと、端壁部４ｃの中央に形成された円形の貫通孔４ｄとで構成されている。図１に示すように、各カバー部材４は、それぞれの開口部４ｂが互いに向かい合った状態でロータ２の外周に装着される。この状態で、マグネット６の外周は各カバー部材４の周壁部４ａによって覆われ、マグネット６及びロータコア５の各端面は各カバー部材４の端壁部４ｃによって覆われる。
【００２５】
また、図１に示すように、回転軸３の外周面には、回転軸３に対するロータ２及びカバー部材４の軸方向移動を規制する軸方向移動規制部として、回転軸３の外周面から外径方向に突出するように一体成形された鍔部３ｂと、回転軸３の外周面を外径方向に曲げるように加締め加工して形成された加締め部３ｃとが設けられている。鍔部３ｂと加締め部３ｃとがロータ２及びカバー部材４を挟んで互いに反対側に設けられていることで、これらによってロータ２及びカバー部材４の軸方向の一方の移動とこれとは反対方向の移動が規制される。
【００２６】
続いて、本実施形態に係るロータユニット１の各部品の組み付け方法について説明する。
【００２７】
図２に示すように、回転軸３と、ロータ２と、一対のカバー部材４とが互いに分離された状態で、まず、ロータ２に対する各カバー部材４の装着を行う。具体的には、各カバー部材４の開口部４ｂをロータ２の各端部に対向するように向け、ロータ２の一端部側からカバー部材４の一方を嵌め込むようにして装着し、ロータ２の他端部側からカバー部材４の他方を嵌め込むようにして装着する。これにより、各カバー部材４によって、ロータ２のマグネット６全体を含む外周面及び両端面が覆われた状態となる（図１参照）。
【００２８】
次に、カバー部材４が装着されたロータ２に対して回転軸３の組み付けを行う。
【００２９】
ここで、図３に示すように、組み付け前の回転軸３においては、加締め部３ｃが、加締め加工されておらず、凹係合部３ａが設けられた軸方向領域Ａ（図２参照）の外周面３ｄと同一面状、あるいはその外周面３ｄから外径方向に突出しないように配置されている。このように、組み付け前の回転軸３においては、加締め部３ｃが外周面３ｄから外径方向に突出しないように形成されていることで、加締め部３ｃがロータ２の内周面やカバー部材４の貫通孔４ｄの縁に対して干渉することがなく、回転軸３を加締め部３ｃ側からロータ２の内周及びカバー部材４の貫通孔４ｄへ挿通させることができる。
【００３０】
ロータ２及びカバー部材４に対する回転軸３の挿通を行うと、ロータ２が一方のカバー部材４を介して回転軸３の鍔部３ｂに突き当たることでロータ２及びカバー部材４の軸方向の一方への移動が規制される。そして、この状態で、図３に示すように、加締め部３ｃを外径方向に曲げるように加締め加工する。図３に示すように、本実施形態では、加締め部３ｃの内径側に周方向に延びる溝部３ｅが形成されており、この溝部３ｅに楔などの工具を打ち込んで溝部３ｅを広げることにより、加締め部３ｃを外径方向に曲げて加締め加工することができる。また、本実施形態では、加締め部３ｃが複数の凹係合部３ａを介して周方向に分割されているので、加締め部３ｃの加締め加工時に、凹係合部３ａが加締め部３ｃの外径方向への変形を許容するスリットとして機能する。このため、加締め部３ｃの加締め加工が行いやすい。
【００３１】
このように、加締め部３ｃが加締め加工されることで、加締め部３ｃによってロータ２及びカバー部材４の軸方向の他方（鍔部３ｂ側とは反対側）への移動が規制される。すなわち、図３に示すように、加締め加工された加締め部３ｃが他方のカバー部材４の端壁部４ｃの内径側（貫通孔４ｄの縁）に接触（密着）することで、ロータ２及びカバー部材４の軸方向移動が規制される。これにより、ロータ２とカバー部材４とが互いに軸方向に分離するのを防止できる。また、加締め部３ｃとロータ２の端面とによってカバー部材４が軸方向に挟持されることで、カバー部材４がロータ２に対して強固かつ確実に固定される。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係るロータユニット１においては、回転軸３に設けられた加締め部３ｃによって、ロータ２に対するカバー部材４の固定を行うことができるので、従来のように接着剤を用いなくてもよくなる。従って、接着剤を用いる場合の扱いにくさや硬化までの待ち時間が解消され、組み付け作業性が向上する。また、加締め部３ｃによってカバー部材４を機械的に固定することで、経年劣化に伴う固定力の低下の虞が軽減され、信頼性が向上する。
【００３３】
ところで、カバー部材４をロータ２に対して固定する方法としては、本発明のような回転軸３の一部を加締めて行う方法のほかに、カバー部材４を加締めてロータ２に固定する方法も考えられる。例えば、図４に示すように、ロータ２よりも軸方向に長い有底円筒状のカバー部材４をロータ２の外周に装着した後、図の点線で示すように、カバー部材４の開口縁部４ｋを内径側に折り曲げて（加締め加工して）端壁部を形成することで、ロータ２に対するカバー部材４の固定を行うことが可能である。
【００３４】
しかしながら、カバー部材４の開口縁部４ｋを内径側に折り曲げて端壁部を形成すると、図５に示すように、カバー部材４の折り曲げられた箇所Ｑが外径方向に膨らむように変形することがある。ロータ２の外周面とステータ１２の内周面との間のギャップＧは、非常に小さい値（例えば０．６ｍｍ）で管理されているため、カバー部材４が僅かでも外径方向に膨らむと、カバー部材４が装着されたロータ２をステータ１２の内周に組み付けて電動モータを構成する際に、カバー部材４がステータ１２に干渉する可能性がある。また、図４に示す例のように、カバー部材４をマグネット６の外周面を基点に加締めると、マグネット６に負荷がかかって破損する虞もある。
【００３５】
これに対して、本発明の実施形態では、端壁部４ｃが予め（加締め加工せずに）形成された一対のカバー部材４を、それぞれの開口部４ｂ同士が互いに向かい合うようにしてマグネット６の外周に装着し、回転軸３の一部を加締めることで各カバー部材４を固定するようにしている。このように、本発明の実施形態に係る構成によれば、カバー部材４をマグネット６の外周に装着した後にカバー部材４を加締め加工しなくてもよいので、加締め加工によるマグネット６の破損の虞を回避することができる。また、加締め加工に伴うカバー部材４の外径方向への膨出も生じないので、カバー部材４とステータ１２との干渉も回避できるようになる。
【００３６】
また、本発明の実施形態のように、加締め部３ｃを用いた固定によれば、ロータコア５の軸方向長さやカバー部材４の厚さに多少のばらつきがあったとしても、ロータ２及びカバー部材４を高精度に位置決めすることができ、ロータ２に対するカバー部材４の固定を確実に行うことが可能である。すなわち、図６に示すように、ロータコア５の軸方向長さやカバー部材４の厚さのばらつきにより、カバー部材４の内径エッジの位置が図中の位置Ｐ１から位置Ｐ２の間で変化したとしても、加締め部３ｃは、各場合のカバー部材４の内径エッジの位置Ｐ１から位置Ｐ２までの任意の点を基点に外径方向に曲げられて加締められるので、カバー部材４に対して軸方向の隙間を作らず位置規制することができる。
【００３７】
一方、止め輪を用いてロータ２及びカバー部材４の位置決めを行う方法では、ロータコア５の軸方向長さやカバー部材４の厚さが最大のときでも止め輪を装着できるように溝を形成しておく必要があるため、反対にこれらが最小の場合は、止め輪とカバー部材４との間に軸方向の隙間が生じ、ロータ２及びカバー部材４の位置決めを高精度に行うことができない。これに対して、加締め部３ｃによってロータ２及びカバー部材４の位置決めを行う場合は、ロータコア５やカバー部材４の寸法のばらつきに応じて加締め部３ｃの加締め位置を変更することができるので、カバー部材４の内径エッジに対して加締め部３ｃが軸方向の隙間を作らずに係合することができ、ロータ２及びカバー部材４の位置決めを高精度に行うことが可能である。
【００３８】
図７は、本発明に係るロータユニットを用いた電動モータの一例を示す縦断面図である。
【００３９】
図７に示す電動モータ１０は、ロータユニット１と、ステータ１２と、ケーシング１１とを主な構成要素としている。ロータユニット１は、上述の実施形態と同様に、ロータ２と、回転軸３と、カバー部材４とで構成されている。回転軸３は、ロータ２の軸方向両側に設けられた一対の軸受１５によってケーシング１１に対して回転可能に支持されており、回転軸３の回転に伴ってロータ２及びカバー部材４も回転する。一方、ステータ１２は、ステータコア１３及びステータコイル１４で構成され、ケーシング１１に固定されている。また、ステータ１２は、ロータ２よりも外径側に径方向の隙間を介して配置されている。
【００４０】
このように、本発明に係るロータユニット１を用いた電動モータ１０においては、上述の実施形態と同様に、加締め部３ｃによってロータ２及びカバー部材４の軸方向移動が規制されていることから、これらの位置決めを高精度に行うことが可能である。これにより、ロータ２の軸方向の位置ずれに伴うステータ１２とロータ２との間での磁気回路の変動を高度に防止できるようになり、安定した性能の信頼性の高い電動モータを提供できるようになる。
【００４１】
また、図８に、本発明に係る電動モータを備える電動アクチュエータの一例を示す。
【００４２】
図８に示す電動アクチュエータ２００は、駆動源としての電動モータ１０と、電動モータ１０の回転を減速して伝達する減速機構２０と、減速機構２０の回転運動を電動モータ１０の回転軸３と平行な軸を中心とする回転運動となるように伝達する伝達ギヤ機構３０と、伝達ギヤ機構３０によって伝達された回転運動を直線運動に変換する運動変換機構４０とを主な構成としている。
【００４３】
図８に示す例では、減速機構２０として遊星歯車減速機構を採用している。具体的に、減速機構２０は、電動モータ１０の回転軸３と一体的に回転するサンギヤ２１と、サンギヤ２１よりも外径側に固定されたリングギヤ２２と、サンギヤ２１とリングギヤ２２との間に配置された複数のプラネタリギヤ２３と、プラネタリギヤ２３を保持して回転するキャリア２４とで構成されている。電動モータ１０の回転軸３と一緒にサンギヤ２１が回転すると、これに伴って複数のプラネタリギヤ２３が自転しながらリングギヤ２２に沿って公転する。そして、このプラネタリギヤ２３の公転運動によりキャリア２４が回転することで、電動モータ１０の回転が減速されて伝達される。
【００４４】
伝達ギヤ機構３０は、減速機構２０のキャリア２４と一体的に回転するように連結された小径のドライブギヤ３１と、ドライブギヤ３１に噛み合う大径のドリブンギヤ３２とで構成されている。キャリア２４と一緒に小径のドライブギヤ３１が回転すると、これに伴ってドリブンギヤ３２が回転することで、減速機構２０（キャリア２４）の回転運動が電動モータ１０の回転軸３と平行な軸を中心とする回転運動へと変換される。さらに、本実施形態では、小径のドライブギヤ３１から大径のドリブンギヤ３２へ回転運動が伝達されることで、回転がさらに減速されて伝達される。
【００４５】
運動変換機構４０には、ボールねじ機構を採用している。具体的に、運動変換機構４０は、電動モータ１０の回転軸３と平行な軸上に配置されたねじ軸４１と、ねじ軸４１の外周に配置されたナット４２と、ねじ軸４１の外周面とナット４２の内周面のそれぞれに形成された螺旋状溝間に配置された多数のボール４３と、図示しない循環部材とで構成されている。ナット４２の外周面には伝達ギヤ機構３０のドリブンギヤ３２が一体的に回転するように設けられている。このため、電動モータ１０から入力された回転運動が、ドライブギヤ３１を介してドリブンギヤ３２に伝達されると、ドリブンギヤ３２が回転することで、これと一体的に運動変換機構４０のナット４２が回転する。ナット４２が回転すると、これに伴って複数のボール４３が螺旋状溝に沿って移動しながら循環部材を介して循環し、ねじ軸４１が軸方向に前進又は後退する。このように、ねじ軸４１が前進又は後退することで、電動モータ１０からの回転運動がその回転軸３と平行な軸方向の直線運動に変換される。
【００４６】
斯かる電動アクチュエータにおいては、通電によって電動モータが発熱したり、使用環境によって外部からの熱の影響も受けたりすることが考えられるため、従来のように、接着剤を用いてカバー部材をロータに固定するにあたっては、耐熱性や耐熱寿命を考慮して接着剤を選択しなければならない。これに対して、本発明に係る電動モータのように、加締め部によってカバー部材を機械的に拘束する構成においては、接着剤の選定が不要となり、かつ、経年劣化に伴う固定力の低下の虞も軽減されるので、カバー部材の固定及び位置規制をより確実に行うことができるようになる。
【００４７】
また、電動アクチュエータにおいては、ロータのマグネットの破片が僅かであっても飛散すると、その破片がボールねじ機構やギヤ機構などの駆動伝達部（例えば、ボールねじのボール転動面やギヤ同士の噛み合い部分）に入り込むことで、円滑な駆動伝達に悪影響が及ぶばかりか、最悪の場合、駆動が全くできなくなる虞がある。しかしながら、本発明に係る電動モータを適用すれば、ロータに対するカバー部材の離脱を確実に防止できるので、カバー部材によるマグネット飛散防止効果を長期に亘って良好に維持することができるようになる。さらに、上述の実施形態のように、カバー部材によってマグネット全体を覆う構成とすることで、万が一マグネットが破損したとしても、その破片の飛散を確実に防止でき、信頼性の高い電動アクチュエータを提供できるようになる。
【００４８】
以上、本発明について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。上述の実施形態では、ロータの軸方向移動を規制する移動規制部として、図１に示すように、回転軸３に加締め部３ｃと鍔部３ｂとを設けているが、鍔部３ｂに代えて、回転軸３とは別体で構成されたサークリップ等の止め輪を用いてもよい。また、本発明に係る電動モータを適用する電動アクチュエータは、図８に示すものに限らない。本発明に係る電動モータは、上述の減速機構と運動変換機構のうち一方のみ備える電動アクチュエータにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１      ロータユニット
２      ロータ
２ａ    凸係合部
３      回転軸
３ａ    凹係合部
３ｃ    加締め部
４      カバー部材
４ａ    周壁部
４ｂ    開口部
４ｃ    端壁部
５      ロータコア
６      マグネット
１０    電動モータ
１２    ステータ
２０    減速機構
４０    運動変換機構
２００  電動アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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