(57)【要約】【課題】コンテンツの中にリソースを指し示すリソース情報が含まれている場合、コンテンツに関連する者にリソースの状態を通知する。【解決手段】サーバ装置２０は、端末装置１０から送信されたコンテンツを取得する。サーバ装置２０は、取得したコンテンツに含まれるＵＲＬを抽出し、当該コンテンツ、通知先及び抽出したＵＲＬを紐付ける。サーバ装置２０は、コンテンツに紐付けたＵＲＬで指し示されるリソースがアクセス可能な状態であるか判断し、アクセス不可である場合には、ＵＲＬに紐付けられた通知先へ、ＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したコンテンツからリソースを指し示すリソース情報を抽出し、当該コンテンツ、通知先及び抽出した前記リソース情報を紐付ける紐付け手段と、
前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を取得し、取得した状態が予め定められた条件を満たす場合、当該リソース情報に紐付けられた通知先へ通知を送る通知手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記紐付け手段は、前記コンテンツに含まれる前記リソース情報が変更された場合、当該コンテンツに紐付くリソース情報を変更後のリソース情報に更新する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記コンテンツに含まれる前記リソース情報が変更された場合、変更後の前記リソース情報を前記通知先へ送る
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記リソース情報に紐付けられている前記通知先において外部から指定された通知先へ通知を送る
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記紐付け手段は、前記コンテンツの取得を契機に前記紐付けを行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記紐付けを契機に前記リソースへのアクセスの可否を判断し、前記リソースへのアクセスが不可である場合に前記通知を送る
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記紐付け手段は、前記通知先を前記コンテンツの種別に定められた通知先とする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記紐付け手段は、前記コンテンツが送信者から受信者へ送信されるコンテンツである場合、前記送信者と前記受信者を通知先とする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記紐付け手段は、前記コンテンツが通信回線を介してアクセスされるコンテンツである場合、前記コンテンツの管理者を通知先とする
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
紐付けられた前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を検知する検知手段を有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記コンテンツに対するアクセスを契機に前記リソースの状態を検知する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記取得手段による前記コンテンツの取得を契機に前記リソースの状態を検知する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
コンテンツを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したコンテンツからリソースを指し示すリソース情報を抽出し、当該コンテンツ、通知先及び抽出した前記リソース情報を紐付ける紐付け手段と、
前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を取得し、取得した状態が予め定められた条件を満たす場合、当該リソース情報に紐付けられた通知先へ通知を送る通知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブブラウザのリンク切れをユーザに知らせる発明として、例えば特許文献１に開示された画像形成装置がある。この画像形成装置は、ウェブブラウザの機能を有し、ウェブブラウザに登録されたＵＲＩにより特定されるオブジェクトの格納場所について、オブジェクトが格納されていない場合、登録されているＵＲＩを印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールやＷｅｂページにＵＲＩを記載することにより、複数の文書を結びつけることができ、例えば、電子メールの本文中にＵＲＩを記載すると、電子メールに記載されたＵＲＩを操作することにより、ＵＲＩで特定されるＷｅｂページを参照することができる。しかしながら、本文中に記載されたＵＲＩで特定されるＷｅｂページは、Ｗｅｂページの管理者により削除されることがある。Ｗｅｂページが削除された場合、電子メールに記載されたＵＲＩを操作してもＷｅｂページを参照することができなくなるが、ＵＲＩを操作するまでは、Ｗｅｂページが削除されているか知ることはできない。
【０００５】
本発明は、コンテンツの中にリソースを指し示すリソース情報が含まれている場合、コンテンツに関連する者にリソースの状態を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、コンテンツを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したコンテンツからリソースを指し示すリソース情報を抽出し、当該コンテンツ 、通知先及び抽出した前記リソース情報を紐付ける紐付け手段と、前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を取得し、取得した状態が予め定められた条件を満たす場合、当該リソース情報に紐付けられた通知先へ通知を送る通知手段とを備える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置においては、前記紐付け手段は、前記コンテンツに含まれる前記リソース情報が変更された場合、当該コンテンツに紐付くリソース情報を変更後のリソース情報に更新する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記コンテンツに含まれる前記リソース情報が変更された場合、変更後の前記リソース情報を前記通知先へ送る。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記リソース情報に紐付けられている前記通知先において外部から指定された通知先へ通知を送る。
【００１０】
本発明の請求項５に係る情報処理装置においては、前記紐付け手段は、前記コンテンツの取得を契機に前記紐付けを行う。
【００１１】
本発明の請求項６に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記紐付けを契機に前記リソースへのアクセスの可否を判断し、前記リソースへのアクセスが不可である場合に前記通知を送る。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理装置においては、前記紐付け手段は、前記通知先を前記コンテンツの種別に定められた通知先とする。
【００１３】
本発明の請求項８に係る情報処理装置においては、前記紐付け手段は、前記コンテンツが送信者から受信者へ送信されるコンテンツである場合、前記送信者と前記受信者を通知先とする。
【００１４】
本発明の請求項９に係る情報処理装置においては、前記紐付け手段は、前記コンテンツが通信回線を介してアクセスされるコンテンツである場合、前記コンテンツの管理者を通知先とする。
【００１５】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、紐付けられた前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を検知する検知手段を有する。
【００１６】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置においては、前記検知手段は、前記コンテンツに対するアクセスを契機に前記リソースの状態を検知する。
【００１７】
本発明の請求項１２に係る情報処理装置においては、前記検知手段は、前記取得手段による前記コンテンツの取得を契機に前記リソースの状態を検知する。
【００１８】
本発明の請求項１３に係るプログラムは、コンピュータを、コンテンツを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したコンテンツからリソースを指し示すリソース情報を抽出し、当該コンテンツ、通知先及び抽出した前記リソース情報を紐付ける紐付け手段と、前記リソース情報で指し示されるリソースの状態を取得し、取得した状態が予め定められた条件を満たす場合、当該リソース情報に紐付けられた通知先へ通知を送る通知手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記リソースの状態を表す情報を前記コンテンツに含め、当該コンテンツを前記通知として送る構成としてもよい。
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記通知先へ通知する情報を取得し、取得した情報を前記コンテンツに含め、当該コンテンツを前記通知として送る構成としてもよい。
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記リソースへのアクセスの可否が変化した場合に通知を行う構成としてもよい。
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記リソースへのアクセスが可から不可に変化した場合に通知を行う構成としてもよい。
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知手段は、前記リソースへのアクセスが不可から可に変化した場合に通知を行う構成としてもよい。
本発明に係る情報処理装置においては、前記通知先は、前記コンテンツに付加される付加コンテンツである構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に係る情報処理装置によれば、コンテンツに関連する者にリソースの状態を通知することができる。
本発明の請求項２に係る情報処理装置によれば、リソース情報が変更されるとリソースの状態を知らせることができる。
本発明の請求項３に係る情報処理装置によれば、変更後のリソース情報を通知することができる。
本発明の請求項４に係る情報処理装置によれば、通知先を選択し、不必要な通知を減らすことができる。
本発明の請求項５に係る情報処理装置によれば、コンテンツを取得したときに紐付けを行わない構成と比較して、リソースの状態を早く通知先へ通知することができる。
本発明の請求項６に係る情報処理装置によれば、紐付けを契機にしない構成と比較して、リソースへのアクセスが不可であることを早く通知先へ通知することができる。
本発明の請求項７に係る情報処理装置によれば、コンテンツに適した通知先へリソースの状態を通知することができる。
本発明の請求項８に係る情報処理装置によれば、リソースを利用する者へリソースの状態を通知することができる。
本発明の請求項９に係る情報処理装置によれば、リソースを利用する者へリソースの状態を通知することができる。
本発明の請求項１０に係る情報処理装置によれば、検知手段を有していない構成と比較して、リソースの状態を早く検知することができる。
本発明の請求項１１に係る情報処理装置によれば、コンテンツを利用するときにリソースの状態を通知することができる。
本発明の請求項１２に係る情報処理装置によれば、コンテンツを取得したときにリソースの状態を検知しない構成と比較して、リソースを利用する者へリソースの状態を早く通知することができる。
本発明の請求項１３に係る情報処理装置によれば、コンテンツに関連する者にリソースの状態を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理システム１に係る装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示したブロック図。
【図３】サーバ装置２０のハードウェア構成を示したブロック図。
【図４】通知データベースＤＢ１の一例を示した図。
【図５】サーバ装置２０において実現する機能の構成を示した機能ブロック図。
【図６】端末装置１０へ提供されるユーザインターフェースの画面の一例を示した図。
【図７】メッセージを表示する画面の一例を示した図。
【図８】サーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図９】サーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】端末装置１０で表示される画面の一例を示した図。
【図１１】通知データベースＤＢ２の一例を示した図。
【図１２】第２実施形態に係るサーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１３】第２実施形態に係るサーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１４】通知データベースＤＢ３の一例を示した図。
【図１５】第３実施形態に係るサーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図１６】第３実施形態に係るサーバ装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態である情報処理システム１に係る装置を示した図である。通信回線２は、データ通信が行われる通信ネットワークであり、データ通信を行う複数のコンピュータ装置が接続される。通信回線２には、有線及び無線の通信ネットワークが含まれる。
【００２３】
端末装置１０Ａ、１０Ｂは、データ通信を行う装置であり、本実施形態においては、パーソナルコンピュータである。端末装置１０Ａ、１０Ｂは、有線又は無線で通信回線２を介してサーバ装置２０とデータ通信を行い、サーバ装置２０のクライアントとして機能する。なお、端末装置１０Ａ、１０Ｂは、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末であってもよい。端末装置１０Ａ、１０Ｂの構成は同じであるため、以下の説明において、端末装置１０Ａ、１０Ｂの各々を区別する必要がない場合、端末装置１０と称する。
【００２４】
サーバ装置２０は、クライアントサーバシステムのサーバとして機能する装置であり、本発明に係る情報処理装置の一例である。サーバ装置２０は、二人以上でメッセージの遣り取りを行うチャットのサービスを端末装置１０へ提供する。また、サーバ装置２０は、チャットで遣り取りされるメッセージに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指し示される情報の状態について、定められた通知先へ通知する機能を有する。チャットで遣り取りされるメッセージは、本発明に係るコンテンツの一例であり、チャットで遣り取りされるメッセージに含まれるＵＲＬは、本発明に係るリソース情報の一例であり、このＵＲＬで指し示される情報は、本発明に係るリソースの一例である。
【００２５】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。なお、端末装置１０Ａ、１０Ｂの各部を区別する必要がある場合、説明の便宜上、端末装置１０の符号の末尾のアルファベットを各部の符号の末尾に付加して説明を行う。例えば、端末装置１０Ａの各部を他の端末装置１０Ｂの各部と区別する場合、端末装置１０Ａの各部の符号の末尾には「Ａ」を付ける。
【００２６】
ディスプレイ１０３は、文字やＧＵＩなどを表示する。操作部１０４は、キーボード及びマウスであり、ユーザに操作される。通信部１０５は、通信回線２を介した通信を行う通信インターフェースとして機能する。記憶部１０２は、データを記憶する不揮発性メモリを有しており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラム、アプリケーションプログラムが使用するデータなどを記憶する。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラムを実行する。
【００２７】
（サーバ装置２０の構成）
図３は、サーバ装置２０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。通信部２０５は、通信回線２を介したデータ通信を行うための通信インターフェースとして機能する。
【００２８】
記憶部２０２は、不揮発性メモリを有しており、制御部２０１が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部２０２は、チャットのサービスで遣り取りされるメッセージと通知データベースＤＢ１を記憶する。図４は、通知データベースＤＢ１に格納される情報の一例を示した図である。「メッセージＵＲＬ」の列には、ＵＲＬを含むチャットのメッセージを指し示すＵＲＬが格納される。「リソースＵＲＬ」の列には、チャットのメッセージ内に含まれているＵＲＬが格納される。「返信用ＵＲＬ」の列には、「メッセージＵＲＬ」に格納されているＵＲＬで指し示されるメッセージへの返信となるメッセージを指し示すＵＲＬが格納される。
【００２９】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有している。サーバ装置２０において実現する機能は、記憶部２０２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ、メモリなどのハードウェア上に読み込ませることでＣＰＵが演算を行い、記憶部２０２の制御、通信部２０５の制御、メモリ及び記憶部２０２におけるデータの読み出し及び／又は書き込みの制御を行うことで実現される。
【００３０】
（サーバ装置２０の機能構成）
図５は、サーバ装置２０において実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示したブロック図である。
取得部２００１は、端末装置１０から送信されるコンテンツを取得する。取得部２００１が取得するコンテンツは、例えば、チャットのメッセージ、電子メール、ファイルなどである。
紐付け部２００２は、取得部２００１が取得したコンテンツからリソースを指し示すリソース情報であるＵＲＬを抽出し、取得したコンテンツ、通知先及び抽出したＵＲＬを紐付ける。
通知部２００３は、リソース情報で指し示されるリソースの状態を取得し、取得した状態が予め定められた条件を満たす場合、当該リソース情報に紐付けられた通知先へ通知を送る。
【００３１】
（第１実施形態の動作例）
次に第１実施形態の動作例について、端末装置１０ＡのユーザＡから端末装置１０ＢのユーザＢへＵＲＬを含むメッセージをチャットで送信した場合の動作例を説明する。
【００３２】
図６は、サーバ装置２０が提供するチャットのサービスにおいて、サーバ装置２０から端末装置１０へ提供されるユーザインターフェースの画面の一例を示した図である。ユーザＡが端末装置１０Ａを操作してサーバ装置２０が提供するチャットのサービスにログインすると、端末装置１０は、図６に示した画面を表示する。図６に示した画面例においては、予めユーザＡがメッセージを遣り取りするメンバーとして登録したユーザのユーザ名が示されている。
【００３３】
ユーザＡは、予め登録されているメンバーのユーザＢへメッセージを送る場合、送り先として左側にあるメンバーのリストの「ユーザＢ」を選択し、メッセージの入力欄Ｍ１にメッセージを入力する。メッセージにはＵＲＬを含めることが可能であり、例えば、ファイルのＵＲＬやＷｅｂページのＵＲＬなどを含めることができる。このＵＲＬで特定されるファイルやＷｅｂページは、本発明に係るリソースの一例である。ファイルとしては、例えば、ドキュメント、静止画像、動画像、音声などのファイルがある。
【００３４】
メッセージを入力し終えたユーザＡが、画面の「送信」ボタンＢ１をクリックする操作を行うと、端末装置１０Ａは、メッセージを入力したユーザのユーザ名（ユーザＡ）、入力されたメッセージ、メッセージの送り先として選択されたユーザのユーザ名（ユーザＢ）をサーバ装置２０へ送信する。
【００３５】
サーバ装置２０（取得部２００１）は、端末装置１０Ａから送信されたメッセージとユーザ名を取得する。サーバ装置２０は、取得したメッセージを、チャットのサービスにログインしており、送り先として指定されているユーザＢが使用する端末装置１０Ｂへ送る。このメッセージを取得した端末装置１０Ｂは、サーバ装置２０から送られたメッセージを、例えば、図７に例示したように表示する。
【００３６】
また、メッセージ及びユーザ名を端末装置１０Ａから取得したサーバ装置２０は、図８に示した処理を実行する。まず、サーバ装置２０は、取得したメッセージにＵＲＬが含まれているか判断する（ステップＳＡ１）。サーバ装置２０は、取得したメッセージにＵＲＬが含まれていない場合（ステップＳＡ１でＮＯ）、図８の処理を終了する。
【００３７】
サーバ装置２０（紐付け部２００２）は、取得したメッセージにＵＲＬが含まれている場合（ステップＳＡ１でＹＥＳ）、通知データベースＤＢ１へ情報を格納する（ステップＳＡ２）。具体的には、サーバ装置２０は、取得したメッセージを指し示すＵＲＬを、通知データベースＤＢ１の「メッセージＵＲＬ」の列に格納し、取得したメッセージに含まれているＵＲＬを、通知データベースＤＢ１の「リソースＵＲＬ」の列に格納する。また、サーバ装置２０は、取得したメッセージへの返信となるメッセージを指し示すＵＲＬを生成し、生成したＵＲＬを通知データベースＤＢ１の「返信用ＵＲＬ」の列に格納する。即ち、サーバ装置２０（紐付け部２００２）は、取得したメッセージ（コンテンツ）からリソースを指し示すリソース情報であるＵＲＬを抽出し、取得したメッセージ、取得したメッセージへの返信となるメッセージを指し示すＵＲＬ（通知先）及び抽出したＵＲＬを紐付ける。ステップＳＡ２の処理を終えたサーバ装置２０は、取得したメッセージと、取得したメッセージを指し示すＵＲＬとを対応付けて記憶する（ステップＳＡ３）。
【００３８】
次に、通知データベースＤＢ１に格納したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が変化したときの動作例について説明する。サーバ装置２０は、予め定められた時刻や日時などの予め定められたタイミングとなると、図９に示した処理を実行する。
【００３９】
まず、サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ１の一のレコードの「リソースＵＲＬ」の列からＵＲＬ（以下、リソースＵＲＬと称する）を取得する（ステップＳＢ１）。次にサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が予め定められた条件を満たしているか否か判断する（ステップＳＢ２）。ここでサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースへアクセスし、リソースの状態を取得する。例えば、サーバ装置２０は、リソースへアクセスできた場合には、リソースについて変更なしという状態を取得し、リソースへアクセスできなかった場合には、リソースについて変更ありという状態を取得する。リソースへアクセスできない場合とは、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）のリクエストに対して、「404 Not Found」又は「410 Gone」というレスポンスが得られた場合である。サーバ装置２０は、リソースの状態が変更なしであり、変更ありという予め定められた条件を満たしていない場合（ステップＳＢ２でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ６へ移す。
【００４０】
サーバ装置２０は、リソースの状態が変更ありという予め定められた条件を満たす場合（ステップＳＢ２でＹＥＳ）、取得したリソースＵＲＬに紐付くメッセージを記憶しているか判断する（ステップＳＢ３）。ここでサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬが格納されていたレコードの「メッセージＵＲＬ」の列に格納されているＵＲＬ（以下、メッセージＵＲＬと称する）を取得し、取得したメッセージＵＲＬで指し示されているメッセージが記憶部２０２に記憶されているか判断する。
【００４１】
サーバ装置２０は、取得したメッセージＵＲＬで指し示されるメッセージが、例えばユーザの操作により削除されており、記憶部２０２に記憶されていない場合（ステップＳＢ３でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ６へ移す。一方、サーバ装置２０は、取得したメッセージＵＲＬで指し示されるメッセージが記憶部２０２に記憶されている場合、取得したメッセージＵＲＬが格納されているレコードの「返信用ＵＲＬ」の列に格納されているＵＲＬ（以下、返信用ＵＲＬと称する）を取得する（ステップＳＢ４）。
【００４２】
次にサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得した返信用ＵＲＬで指し示される返信メッセージとして、取得したリソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容のメッセージを生成し、取得した返信用ＵＲＬと生成したメッセージを対応付けて記憶部２０２に記憶させる（ステップＳＢ５）。
【００４３】
次にサーバ装置２０は、通知データベースＤＢ１の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得したか判断する（ステップＳＢ６）。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ１の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得していない場合、次のレコードからリソースＵＲＬを取得し（ステップＳＢ７）、処理の流れをステップＳＢ２へ戻す。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ１の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得し終えている場合、図９の処理を終了する。
【００４４】
図９に示した処理によれば、例えば、ユーザＡからユーザＢへ送られたメッセージに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースについて、アクセスが不可との予め定められた状態となった場合、サーバ装置２０は、ステップＳＢ２でＹＥＳと判断する。次にサーバ装置２０は、ユーザＡからユーザＢへ送られたメッセージが削除されておらず、記憶部２０２に記憶されている場合（ステップＳＢ３でＹＥＳ）、ユーザＡからユーザＢへ送られたメッセージへの返信のメッセージとして、ユーザＡからユーザＢへ送られたメッセージに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知するメッセージを生成して記憶する（ステップＳＢ４、ステップＳＢ５）。このメッセージは、本発明に係る通知の一例である。
【００４５】
この返信のメッセージが生成された後、ユーザＡがユーザＢへ送ったメッセージをユーザＡが端末装置１０Ａで参照すると、図１０に示したように、ユーザＡがユーザＢへ送ったメッセージへの返信として、送られたメッセージに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知するメッセージが表示され、ユーザＡは、ＵＲＬで指し示した情報へのアクセスが不可となったことを知ることができる。また、ユーザＡがユーザＢへ送ったメッセージをユーザＢが端末装置１０Ｂで参照したときも、ユーザＢへ送られたメッセージへの返信として、送られたメッセージに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知するメッセージが表示され、ユーザＢは、ＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可となったことを知ることができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態に係る装置は、第１実施形態と同じく端末装置１０、１０Ｂ及びサーバ装置２０であり、各装置のハードウェア構成は第１実施形態と同じである。本実施形態においては、各装置が行う処理が異なり、サーバ装置２０は、Ｗｅｂメールのサービスを提供し、端末装置１０Ａ、１０ＢはＷｅｂメールのサービスを利用して電子メールの遣り取りを行う。このため、第１実施形態と同じ構成については説明を省略し、以下では第１実施形態との相違点について説明する。
【００４７】
記憶部２０２は、通知データベースＤＢ２を記憶する。図１１は、通知データベースＤＢ２に格納される情報の一例を示した図である。「メール識別子」の列には、本文にＵＲＬを含む電子メールを識別する識別子が格納される。この識別子は、例えば、電子メールの件名であってもよく、また、電子メール毎に生成した識別子であってよい。「リソースＵＲＬ」の列には、電子メールの本文に含まれているＵＲＬが格納される。「メールアドレス」の列には、電子メールの送信者のメールアドレスと電子メールの受信者のメールアドレスが格納される。
【００４８】
（第２実施形態の動作例）
次に第２実施形態の動作例について、端末装置１０ＡのユーザＡから端末装置１０ＢのユーザＢへＵＲＬを含む電子メールを送信した場合の動作例を説明する。
【００４９】
ユーザＡは、端末装置１０Ａを操作してサーバ装置２０が提供する電子メールのサービスであるＷｅｂメールのサービスにログインする。端末装置１０ＡがＷｅｂメールのサービスにログインすると、ＷｅｂメールのＧＵＩ（Graphical User Interface）が端末装置１０Ａにおいて表示される。ユーザＡは、ユーザＢへ電子メールを送る場合、表示されたＧＵＩの画面において、新規のメールの作成画面の表示を指示する操作を端末装置１０Ａにおいて行う。この操作が行われると、端末装置１０Ａは、電子メールの宛先と、電子メールの本文とを入力するための画面を表示する。ユーザＡは、表示された画面に対して、宛先としてユーザＢを入力し、電子メールの本文を入力する。電子メールの本文には、ＵＲＬを含めることが可能であり、ファイルのＵＲＬやＷｅｂページのＵＲＬなどを含めることができる。このＵＲＬは、本発明に係るリソース情報の一例であり、ＵＲＬで指し示されるファイルやＷｅｂページは、本発明に係るリソースの一例である。
【００５０】
メッセージを入力し終えたユーザＡが、表示されている画面に対して電子メールの送信を指示する操作を行うと、端末装置１０Ａは、本文を入力したユーザのメールアドレス、入力された本文、電子メールの宛先として選択されたユーザＢのメールアドレスを、電子メールとしてサーバ装置２０へ送信する。この電子メールは、本発明に係るコンテンツの一例である。
【００５１】
サーバ装置２０（取得部２００１）は、端末装置１０Ａから送信された電子メールを取得して記憶する。ユーザＢが、端末装置１０Ｂを操作してＷｅｂメールのサービスにログインすると、端末装置１０Ｂは、ユーザＡからユーザＢを宛先として送信された電子メールを取得して表示する。
【００５２】
また、サーバ装置２０は、図１２に示した処理を実行する。まず、サーバ装置２０は、取得した電子メールの本文にＵＲＬが含まれているか判断する（ステップＳＡ１１）。サーバ装置２０は、取得した本文にＵＲＬが含まれていない場合（ステップＳＡ１１でＮＯ）、図１２の処理を終了する。
【００５３】
サーバ装置２０（紐付け部２００２）は、取得した電子メールの本文にＵＲＬが含まれている場合（ステップＳＡ１１でＹＥＳ）、通知データベースＤＢ２へ情報を格納する（ステップＳＡ１２）。具体的には、サーバ装置２０は、取得した電子メールを識別するメール識別子を、通知データベースＤＢ２の「メール識別子」の列に格納し、取得した電子メールに含まれているＵＲＬを、通知データベースＤＢ２の「リソースＵＲＬ」の列に格納する。また、サーバ装置２０は、取得した電子メールの送信者のメールアドレスと、電子メールの宛先のメールアドレスを通知データベースＤＢ２の「メールアドレス」の列に格納する。即ち、サーバ装置２０（紐付け部２００２）は、取得した電子メール（コンテンツ）からリソースを指し示すリソース情報であるＵＲＬを抽出し、取得した電子メール、電子メールの宛先（通知先）及び抽出したＵＲＬを紐付ける。ステップＳＡ１２の処理を終えたサーバ装置２０は、取得した電子メールと、取得した電子メールを識別するメール識別子とを対応付けて記憶する（ステップＳＡ１３）。
【００５４】
次に、通知データベースＤＢ２に格納したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が変化したときの動作例について説明する。サーバ装置２０は、予め定められた時刻や日時などの予め定められたタイミングとなると、図１３に示した処理を実行する。
【００５５】
まず、サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ２の一のレコードの「リソースＵＲＬ」の列からＵＲＬ（以下、リソースＵＲＬと称する）を取得する（ステップＳＢ１１）。次にサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が予め定められた条件を満たしているか否か判断する（ステップＳＢ１２）。ここでサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースへアクセスし、リソースの状態を取得する。例えば、サーバ装置２０は、リソースへアクセスできた場合には、リソースについて変更なしという状態を取得し、リソースへアクセスできなかった場合には、リソースについて変更ありという状態を取得する。サーバ装置２０は、リソースの状態が変更なしであり、変更ありという予め定められた条件を満たしていない場合（ステップＳＢ１２でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ１６へ移す。
【００５６】
サーバ装置２０は、リソースの状態が変更ありという予め定められた条件を満たす場合（ステップＳＢ１２でＹＥＳ）、取得したリソースＵＲＬに紐付く電子メールを記憶しているか判断する（ステップＳＢ１３）。ここでサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬが格納されていたレコードの「メール識別子」の列に格納されている識別子を取得し、取得した識別子に対応付けて電子メールが記憶されているか判断する。
【００５７】
サーバ装置２０は、取得した識別子に対応する電子メールが、例えばユーザの操作により削除されており、記憶部２０２に記憶されていない場合（ステップＳＢ１３でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ１６へ移す。一方、サーバ装置２０は、取得した識別子に対応する電子メールが記憶部２０２に記憶されている場合、取得した識別子が格納されているレコードの「メールアドレス」の列に格納されているメールアドレスを取得する（ステップＳＢ１４）。
【００５８】
次にサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得したリソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先をステップＳＢ１４で取得したメールアドレスとして送信する（ステップＳＢ１５）。なお、生成する電子メールには、取得した識別子で特定される電子メールの件名を含めるようにしてもよい。この電子メールは、本発明に係る通知の一例である。
【００５９】
次にサーバ装置２０は、通知データベースＤＢ２の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得したか判断する（ステップＳＢ１６）。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ２の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得していない場合、次のレコードからリソースＵＲＬを取得し（ステップＳＢ１７）、処理の流れをステップＳＢ１２へ戻す。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ２の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得し終えている場合、図１３の処理を終了する。
【００６０】
図１３に示した処理によれば、例えば、ユーザＡからユーザＢへ送られた電子メールに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースについて、アクセスが不可との予め定められた状態となった場合、サーバ装置２０は、ステップＳＢ１２でＹＥＳと判断する。次にサーバ装置２０は、ユーザＡからユーザＢへ送られた電子メールが削除されておらず、記憶部２０２に記憶されている場合（ステップＳＢ１３でＹＥＳ）、ユーザＡからユーザＢへ送られた電子メールに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する電子メールを生成し、生成した電子メールをユーザＡとユーザＢを宛先にして送信する（ステップＳＢ１４、ステップＳＢ１５）。
【００６１】
この電子メールをユーザＡが端末装置１０Ａで開封すると、ユーザＢへ送った電子メールの件名と、ユーザＢへ送った電子メールに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する文章が表示され、ユーザＡは、電子メールで送ったＵＲＬへのアクセスが不可となったことを知ることができる。また、ステップＳＢ１５で送信された電子メールをユーザＢが端末装置１０Ｂで開封すると、ユーザＡからユーザＢへ送られた電子メールの件名と、ユーザＡからユーザＢへ送られた電子メールに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する文章が表示され、ユーザＢは、過去に受信した電子メールに含まれているＵＲＬへのアクセスが不可となったことを知ることができる。
【００６２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本発明の第３実施形態に係る装置は、第１実施形態と同じく端末装置１０、１０Ｂ及びサーバ装置２０であり、各装置のハードウェア構成は第１実施形態と同じである。本実施形態においては、各装置が行う処理が異なり、サーバ装置２０は、コンテンツを表すファイルを管理するファイル管理の機能を有し、端末装置１０Ａ、１０Ｂは、サーバ装置２０へのファイルのアップロードや、サーバ装置２０からのファイルのダウンロードを行う。本実施形態においては、ファイルが表すコンテンツは、例えば文書である。以下、第１実施形態と同じ構成については説明を省略し、第１実施形態との相違点について説明する。
【００６３】
記憶部２０２は、通知データベースＤＢ３を記憶する。図１４は、通知データベースＤＢ３に格納される情報の一例を示した図である。「コンテンツＵＲＬ」の列には、サーバ装置２０が管理するファイルのＵＲＬが格納される。「リソースＵＲＬ」の列には、ファイルが表すコンテンツに含まれているＵＲＬが格納される。「メールアドレス」の列には、ファイルの作成者のメールアドレスが格納される。
【００６４】
（第３実施形態の動作例）
次に第３実施形態の動作例について、ユーザＡが端末装置１０Ａからファイルをサーバ装置２０へアップロードした場合の動作例を説明する。
【００６５】
ユーザＡは、端末装置１０Ａを操作してファイルをサーバ装置２０へアップロードする。アップロードするファイルが表すコンテンツには、例えば、他のファイルのＵＲＬやＷｅｂページのＵＲＬなどを含めることができる。また、アップロードされるファイルは、メタデータとして、ファイルの作成者のメールアドレスを含む。アップロードされるファイルは、本発明に係るコンテンツの一例である。また、ファイルに含まれるＵＲＬは、本発明に係るリソース情報の一例であり、ＵＲＬで指し示されるファイルやＷｅｂページは、本発明に係るリソースの一例である。
【００６６】
サーバ装置２０（取得部２００１）は、端末装置１０Ａから送信されたファイルを取得して記憶する。ファイルを取得したサーバ装置２０は、図１５に示した処理を実行する。まず、サーバ装置２０は、取得したファイルが表すコンテンツにＵＲＬが含まれているか判断する（ステップＳＡ２１）。サーバ装置２０は、取得したファイルが表すコンテンツにＵＲＬが含まれていない場合（ステップＳＡ２１でＮＯ）、図１５の処理を終了する。
【００６７】
サーバ装置２０は、取得したファイルが表すコンテンツにＵＲＬが含まれている場合（ステップＳＡ２１でＹＥＳ）、通知データベースＤＢ３へ情報を格納する（ステップＳＡ２２）。具体的には、サーバ装置２０（紐付け部２００２）は、取得して記憶したファイルのＵＲＬを、通知データベースＤＢ３の「コンテンツＵＲＬ」の列に格納し、取得したファイルが表すコンテンツに含まれているＵＲＬを、通知データベースＤＢ３の「リソースＵＲＬ」の列に格納する。また、サーバ装置２０は、取得したファイルの作成者のメールアドレスを、ファイルのメタデータから取得して通知データベースＤＢ３の「メールアドレス」の列に格納する。ステップＳＡ２２の処理を終えたサーバ装置２０は、取得したファイルと、取得したファイルのＵＲＬとを対応付けて記憶する（ステップＳＡ２３）。
【００６８】
次に、通知データベースＤＢ３に格納したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が変化したときの動作例について説明する。サーバ装置２０は、予め定められたタイミングとなると、図１６に示した処理を実行する。
【００６９】
まず、サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３の一のレコードの「リソースＵＲＬ」の列からＵＲＬ（以下、リソースＵＲＬと称する）を取得する（ステップＳＢ３１）。次にサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態が予め定められた条件を満たしているか否か判断する（ステップＳＢ３２）。ここでサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得したリソースＵＲＬで指し示されるリソースへアクセスし、リソースの状態を取得する。例えば、サーバ装置２０は、リソースへアクセスできた場合には、リソースについて変更なしという状態を取得し、リソースへアクセスできなかった場合には、リソースについて変更ありという状態を取得する。サーバ装置２０は、リソースの状態が変更なしであり、変更ありという予め定められた条件を満たしていない場合（ステップＳＢ３２でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ３６へ移す。
【００７０】
サーバ装置２０は、リソースの状態が変更ありという予め定められた条件を満たす場合（ステップＳＢ３２でＹＥＳ）、取得したリソースＵＲＬに紐付くファイルを記憶しているか判断する（ステップＳＢ３３）。ここでサーバ装置２０は、取得したリソースＵＲＬが格納されていたレコードの「コンテンツＵＲＬ」の列に格納されているＵＲＬを取得し、取得したＵＲＬで指し示されるファイルが記憶されているか判断する。
【００７１】
サーバ装置２０は、取得したＵＲＬで指し示されるファイルが、例えばユーザの操作により削除されており、記憶部２０２に記憶されていない場合（ステップＳＢ３３でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ３６へ移す。一方、サーバ装置２０は、取得したＵＲＬで指し示されるファイルが記憶部２０２に記憶されている場合、取得したＵＲＬが格納されているレコードの「メールアドレス」の列に格納されているメールアドレスを取得する（ステップＳＢ３４）。
【００７２】
次にサーバ装置２０（通知部２００３）は、取得したリソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先をステップＳＢ１４で取得したメールアドレスとして送信する（ステップＳＢ３５）。なお、生成する電子メールには、取得したリソースＵＲＬが格納されているレコードのコンテンツＵＲＬの列に格納されているＵＲＬで指し示されるファイルのファイル名を含めるようにしてもよい。この電子メールは、本発明に係る通知の一例である。
【００７３】
次にサーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得したか判断する（ステップＳＢ３６）。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得していない場合、次のレコードからリソースＵＲＬを取得し（ステップＳＢ３７）、処理の流れをステップＳＢ３２へ戻す。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３の全てのレコードからリソースＵＲＬを取得し終えている場合、図１６の処理を終了する。
【００７４】
図１６に示した処理によれば、例えば、端末装置１０Ａからサーバ装置２０へアップロードされたファイルに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースについて、アクセスが不可との予め定められた状態となった場合、サーバ装置２０は、ステップＳＢ３２でＹＥＳと判断する。次にサーバ装置２０は、端末装置１０Ａからアップロードされたファイルが削除されておらず、記憶部２０２に記憶されている場合（ステップＳＢ３３でＹＥＳ）、アップロードされたファイルに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する電子メールを生成し、生成した電子メールをファイルの作成者を宛先にして送信する（ステップＳＢ３４、ステップＳＢ３５）。
【００７５】
この電子メールをファイルの作成者が開封すると、作成者が作成したファイルに含まれているＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する文章が表示され、作成者は、作成したファイルが表す文書に記載されているＵＲＬへのアクセスが不可となったことを知ることができる。
【００７６】
なお、サーバ装置２０は、ステップＳＢ３３でＹＥＳと判断した場合、取得したリソースＵＲＬを含むファイルが文書を表すファイルである場合、取得したリソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容のアノテーションをファイルが表す文書に付加してもよい。このファイルを端末装置１０がダウンロードし、ダウンロードしたファイルを開くと、記載されているＵＲＬについて、アクセスが不可であることを通知するアノテーションが表示され、ファイルを開いた者は、ＵＲＬへのアクセスが不可となったことを知ることができる。このコンテンツに含まれるアノテーションは、本発明に係る通知の一例である。
【００７７】
また、第３実施形態においては、サーバ装置２０は、Ｗｅｂサーバの機能も有する構成とし、Ｗｅｂページを表すファイルを管理する構成としてもよい。Ｗｅｂページのファイルを管理する場合、通知データベースＤＢ３の「コンテンツＵＲＬ」の列には、アップロードされたＷｅｂページのファイルのＵＲＬが格納され、通知データベースＤＢ３の「リソースＵＲＬ」の列には、アップロードされたＷｅｂページに記載されているＵＲＬが格納され、通知データベースＤＢ３の「メールアドレス」の列には、Ｗｅｂページのファイルの作成者のメールアドレスが格納される。サーバ装置２０は、リソースＵＲＬの列に格納されているＵＲＬについてアクセスが可能か否か判断し、アクセスが不可である場合、リソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先をメールアドレスの列に格納されているメールアドレスにして送信する。なお、本発明においては、ＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する電子メールの宛先が、ファイルが表すコンテンツの種別に応じて異なる構成であってもよい。例えば、ファイルが文書を表すファイルの場合には、ＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する電子メールの宛先をファイルの作成者とし、ファイルがＷｅｂページを表す場合には、ＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する電子メールの宛先を、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を提供するサーバ装置２０の管理者としてもよい。
【００７８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００７９】
上述した第３実施形態においては、ファイルは文書を表すファイルであるが、ファイルは、例えば、静止画像を表す静止画ファイルや、動画像を表す動画像ファイルであってもよい。サーバ装置２０は、アップロードされた静止画ファイル又は動画ファイルを取得した場合、取得して記憶した静止画ファイル又は動画ファイルのＵＲＬを通知データベースＤＢ３のコンテンツＵＲＬの列に格納し、取得したファイルが表す静止画像又は動画像に含まれているＵＲＬを通知データベースＤＢ３のリソースＵＲＬの列に格納し、取得したファイルにメタデータとして含まれている作成者の電子メールアドレスを通知データベースＤＢ３のメールアドレスの列に格納する。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３のリソースＵＲＬの列に格納されているＵＲＬについてアクセスが可能か否か判断し、アクセスが不可である場合、リソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先を通知データベースＤＢ３のメールアドレスの列に格納されているメールアドレスにして送信する。
【００８０】
また、サーバ装置２０は、コンテンツとして、音声を表す音声ファイルを管理する構成としてもよい。サーバ装置２０は、アップロードされた音声ファイルを取得した場合、取得して記憶したファイルのＵＲＬを通知データベースＤＢ３のコンテンツＵＲＬの列に格納し、取得したファイルが表す音声において、非可聴音で情報として含まれているＵＲＬを通知データベースＤＢ３のリソースＵＲＬの列に格納し、取得したファイルにメタデータとして含まれているファイルの作成者の電子メールアドレスを通知データベースＤＢ３のメールアドレスの列に格納する。サーバ装置２０は、通知データベースＤＢ３のリソースＵＲＬの列に格納されているＵＲＬについてアクセスが可能か否か判断し、アクセスが不可である場合、リソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先を通知データベースＤＢ３のメールアドレスの列に格納されているメールアドレスにして送信する。
【００８１】
本発明においては、端末装置１０から送信されたファイルに含まれているＵＲＬが変更された場合、通知データベースＤＢ３のリソースＵＲＬを変更後のＵＲＬに更新してもよい。例えば、アップロード済みのファイルについて、コンテンツに含まれているＵＲＬを変更し、ＵＲＬを変更したファイルをサーバ装置２０へアップロードした場合、サーバ装置２０は、既に記憶されている更新前のファイルを、更新後のファイルに置き換え、置き換えたファイルのＵＲＬが格納されている通知データベースＤＢ３のレコードのリソースＵＲＬの列を、更新後のファイルに含まれているＵＲＬで更新してもよい。また、本変形例においては、サーバ装置２０は、ＵＲＬが更新されたことを通知する電子メールを生成し、通知データベースＤＢ３のレコードのメールアドレスの列に格納されているアドレスを宛先として、生成した電子メールを送信してもよい。この変形例によれば、ファイルに含まれているＵＲＬが変更されたことを予め定められた者に通知することができる。なお、この変形例で送られる電子メールには、更新後のＵＲＬを本文に含めるようにしてもよい。
【００８２】
また、更新されたＵＲＬを通知する構成においては、ＵＲＬが更新されたことを通知する電子メールの宛先を、更新したファイルをアップロードしたユーザに選択させ、ＵＲＬが更新されたことを通知する電子メールを選択された宛先へ送信するようにしてもよい。ここで選択される宛先は、外部から指定された宛先の一例である。また、更新したファイルをアップロードする際に、ＵＲＬの更新の理由を表す情報をサーバ装置２０へ送信し、ＵＲＬが更新されたことを通知する電子メールを送信する際に、送信された更新の理由を電子メールの本文に含めるようにしてもよい。また、第１実施形態においては、メッセージに含まれているＵＲＬ又はファイルを変更する場合、サーバ装置２０は、メッセージにフィードバックを送信するか尋ね、ユーザは、変更の理由と変更後のＵＲＬを入力して送信してもよい。この構成においては、ＵＲＬが変更されたメッセージを端末装置１０で参照した場合、返信用のメッセージとして、ユーザが入力した変更の理由と変更後のＵＲＬが表示されるようにしてもよい。
【００８３】
上述した実施形態においては、メッセージ、電子メール、ファイルなどに含まれているＵＲＬへアクセスできるか否かをサーバ装置２０が確認しているが、この確認は、例えば、端末装置１０が行う構成であってもよい。例えば、ファイルをアップロードした端末装置１０Ａは、アップロードしたファイルが表す文書に含まれているＵＲＬへアクセス可能であるか否かを予め定められたタイミングで確認する。端末装置１０Ａは、ファイルが表す文書に含まれているＵＲＬへアクセスできない場合、このＵＲＬを含み、このＵＲＬへアクセスできないことを通知するメッセージをサーバ装置２０へ送信する。サーバ装置２０は、このメッセージを取得すると、取得したメッセージに含まれているＵＲＬをリソースＵＲＬの列に含むレコードを通知データベースＤＢ３において特定し、特定したレコードのメールアドレスの列に格納されているメールアドレスを宛先として、取得したＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを送信してもよい。
また、ファイルをアップロードした端末装置１０Ａは、ファイルが表すコンテンツに含まれているＵＲＬへアクセス可能であるか否かを予め定められたタイミングで確認し、ファイルが表すコンテンツに含まれているＵＲＬへアクセスできない場合、このファイルについて予め定められた電子メールアドレスを宛先として、このＵＲＬへアクセスできないことを通知する電子メールを送信してもよい。
【００８４】
上述した実施形態においては、メッセージ、電子メール、ファイルなどに含まれているＵＲＬへアクセスできるか否かをサーバ装置２０が確認しているが、この確認は、例えば、ファイルなどに含まれているＵＲＬで指し示されるコンテンツを記憶している装置が行う構成であってもよい。例えば、アップロードされたファイルを取得したサーバ装置２０は、ファイルが表す文書に含まれているＵＲＬが指し示すコンテンツを記憶する装置へ、当該ＵＲＬが指し示すコンテンツの状態の監視を指示する。この指示をされた装置は、監視を指示されたコンテンツへのアクセスを不可とした場合、このコンテンツのＵＲＬと、このＵＲＬのコンテンツへアクセスできないことを通知するメッセージをサーバ装置２０へ送信する。サーバ装置２０は、このメッセージとＵＲＬを取得すると、取得したＵＲＬをリソースＵＲＬの列に含むレコードを通知データベースＤＢ３において特定し、特定したレコードのメールアドレスの列に格納されているメールアドレスを宛先として、取得したＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを送信してもよい。
【００８５】
上述した第１実施形態においては、サーバ装置２０は、端末装置１０Ａから送信されたメッセージを取得した後、ステップＳＡ２の処理を終えたことを契機に、図９の処理を実行する構成としてもよい。また、上述した第２実施形態においては、サーバ装置２０は、端末装置１０Ａから送信された電子メールを取得した後、ステップＳＡ１２の処理を終えたことを契機に、図１３の処理を行う構成としてもよい。
【００８６】
上述した第３実施形態においては、サーバ装置２０にアップロードされたファイルへのアクセスがあった場合、アクセスを契機に図１６の処理を開始してもよい。また、上述した第３実施形態においては、サーバ装置２０にアップロードされたファイルがダウンロードされたことを契機にして図１６の処理を開始してもよい。
【００８７】
上述した実施形態においては、サーバ装置２０は、リソースＵＲＬで指し示されるコンテンツへのアクセスが不可の場合、当該コンテンツへのアクセスが不可であることを通知するメッセージや電子メールを送信しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、通知データベースＤＢ１〜ＤＢ３に、リソースＵＲＬで指し示されるリソースの状態を格納される列を設け、格納されている状態と、アクセス結果とを比較し、リソースＵＲＬで指し示されるコンテンツへのアクセスが不可である状態からアクセスが可能な状態に変化した場合、当該コンテンツへのアクセスが可能となったことを通知するメッセージや電子メールを送信してもよく、また、リソースＵＲＬで指し示されるコンテンツへのアクセスが可である状態からアクセスが不可な状態に変化した場合、当該コンテンツへのアクセスが不可となったことを通知するメッセージや電子メールを送信してもよい。
【００８８】
上述した第１実施形態においては、端末装置１０からサーバ装置２０へ送信するメッセージにコンテンツのファイルを添付する構成であってもよい。この構成の場合、サーバ装置２０は、メッセージに添付されたコンテンツを記憶し、記憶したコンテンツのＵＲＬを通知データベースＤＢ１のリソースＵＲＬの列に格納してもよい。サーバ装置２０は、リソースＵＲＬの列に格納されているＵＲＬについてアクセスが可能か否か判断し、例えば、コンテンツが削除されたことによりアクセスが不可である場合、リソースＵＲＬへのアクセスが不可であることを通知する内容の電子メールを生成し、生成した電子メールの宛先をメールアドレスの列に格納されているメールアドレスにして送信してもよい。
【００８９】
上述した実施形態においては、コンテンツにＵＲＬが含まれているが、ＵＲＬに替えてＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）であってもよい。
【００９０】
電子メールを遣り取りする場合には、一つの電子メールから返信を繰り返す場合がある。このような場合、上述した第２実施形態においては、サーバ装置２０は、返信の繰り返しで授受された同じ件名を含む電子メール群と、これらの電子メールに含まれるＵＲＬとを紐付けてもよい。そして、サーバ装置２０は、このＵＲＬが指し示すリソースへアクセス可能か否か判断し、アクセスできない場合には、この電子メール群に含まれる電子メールの送信者と受信者へ、ＵＲＬで指し示されるリソースへのアクセスが不可であることを通知する電子メールを送信してもよい。
【００９１】
本発明においては、リソースの状態を得るために、ＵＲＬで指定されるアドレスへのリクエストに対して、例えば「503 Service Unavailable」のレスポンスがあった場合、一時的にアクセスできないことを通知してもよい。また、この場合には、一時的にアクセスできない状態であるため、アクセスできないことを通知しないようにしてもよい。また、ＵＲＬで指定されるアドレスへのリクエストに対して、例えば「301 Moved Permanently」のレスポンスがあった場合、リソースのアドレスが別のアドレスとなったことを通知してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…情報処理システム、２…通信回線、１０、１０Ａ、１０Ｂ…端末装置、２０…サーバ装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…ディスプレイ、１０４…操作部、１０５…通信部、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、２００１…取得部、２００２…紐付け部、２００３…通知部。
【図１】
2019159657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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