(57)【要約】【課題】気候や環境の変化による劣化、および地震等の外的衝撃に対する優れた耐性を有するばかりでなく、従来、土塗壁等に用いられている材料に適応させることができる木舞構造およびそれを備えた塗壁を提供する。【解決手段】長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束と固化材からなる繊維強化複合材料２０を有する木舞構造１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束と固化材からなる繊維強化複合材料を有する木舞構造。
【請求項２】
前記繊維強化複合材料は、前記強化繊維束を含む強化繊維線材が複数本撚り合わされた、ストランド構造体である請求項１に記載の木舞構造。
【請求項３】
前記強化繊維線材は、前記強化繊維束が、繊維によって組織された外層に覆われてなる請求項２に記載の木舞構造。
【請求項４】
前記繊維強化複合材料が複数本格子状に配置され、該格子状をなす繊維強化複合材料に、前記強化繊維束を含む木舞縄が巻き付けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の木舞構造。
【請求項５】
前記固化材は、熱可塑性樹脂である請求項１〜４いずれか１項に記載の木舞構造。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂は、熱可塑性エポキシ樹脂である請求項５に記載の木舞構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の木舞構造を備えた塗壁。
【請求項８】
壁倍率が２．０以上である請求項７に記載の塗壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木舞構造および塗壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築工法、例えば、塗壁工法は、塗壁の内部に設けられた木舞構造が強度を担っている。木舞構造の主材料としては、竹が用いられている。なお、木舞は、小舞とも記載される。
【０００３】
近年、文化財等の歴史的建築物の保護にあたり、高い耐久性が求められている。しかしながら、現代工法では、土塗壁に替わって、下地であるラス網にモルタルを塗布した塗壁が主流となっている。モルタルは、材質や、文化財の景観保存という観点から、塗壁の材料としては不適格である。また、ラス網は、塗壁が吸収する湿気等の水分を吸収して、錆を発生する可能性がある。さらに、従来の塗壁工法で用いられている竹は、塗壁が吸収する湿気等の水分を吸収して、腐敗する可能性がある。ラス網に錆が発生したり、竹が腐敗したりすると、ラス網や竹の強度が低下するため、塗壁の内部構造の強度が著しく低下するという課題がある。また、塗壁は、ラス網や竹の上に、土やモルタルが塗られた構造を有していることから、内部構造の異常を発見することが難しいという課題がある。
【０００４】
このような課題を解決する方法として、例えば、塗壁の内部構造に、炭素繊維ロープを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、ラス網の耐衝撃性を補強することを目的とした方法である。この方法は、塗壁自体の強度を主要材料であるラス網に依存している。この方法は、塗壁の表層をモルタルで形成するため、歴史的建築物への使用に適していない。
また、塗壁の１種である土塗壁を、現代建築に利用する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法では、塗壁用下地構造の腐食等に対する耐性が改善されていない。
【０００５】
文化財等の保護では、文化財等を良好な状態で保存することを目的としている。そのため、保存状態に応じて、文化財等の補修工事が行われる。文化財等の補修工事では、できる限り長い期間に渡り形状や性能を維持することができる材料を用いることにより、補修回数を少なくすることが望まれている。従って、錆を発生する可能性があるラス網や、腐敗する可能性がある竹は、補修回数を少なくするという観点においても好ましくない。
【０００６】
以上のことから、従来の建築工法に適用しても、建築物の外観を損ねることなく、かつ強度や保存状態を長期間維持することができる木舞構造用の材料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−４００４５号公報
【特許文献２】特開２００３−９７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
塗壁の下地となるラス網や竹は、塗壁が設けられている場所の気候や環境の変化によって、錆が発生したり、腐敗したりすると考えられる。また、このようにラス網や竹が劣化すると、地震等による外的衝撃に対する耐性が劣化するばかりでなく、塗壁の外観を損ねることがある。さらに、塗壁の補修回数が多くなる。また、下地としてラス網を用いた場合には、塗壁の表層を土で形成することができないため、歴史的建築物に提供することができない。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、気候や環境の変化による劣化、および地震等による外的衝撃に対する優れた耐性を有するばかりでなく、従来、塗壁に用いられている土等の材料に適応させることができる木舞構造およびそれを備えた塗壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
［１］長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束と固化材からなる繊維強化複合材料を有する木舞構造。
［２］前記繊維強化複合材料は、前記強化繊維束を含む強化繊維線材が複数本撚り合わされた、ストランド構造体である前記［１］に記載の木舞構造。
［３］前記強化繊維線材は、前記強化繊維束が、繊維によって組織された外層に覆われてなる前記［２］に記載の木舞構造。
［４］前記繊維強化複合材料が複数本格子状に配置され、該格子状をなす繊維強化複合材料に、前記強化繊維束を含む木舞縄が巻き付けられた前記［１］〜前記［３］のいずれかに記載の木舞構造。
［５］前記固化材は、熱可塑性樹脂である前記［１］〜前記［４］いずれかに記載の木舞構造。
［６］前記熱可塑性樹脂は、熱可塑性エポキシ樹脂である前記［５］に記載の木舞構造。
［７］前記［１］〜前記［６］のいずれかに記載の木舞構造を備えた塗壁。
［８］壁倍率が２．０以上である［７］に記載の塗壁。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、気候や環境の変化による劣化、および地震等による外的衝撃に対する優れた耐性を有するばかりでなく、従来、塗壁に用いられている土等の材料に適応させることができる木舞構造およびそれを備えた塗壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の木舞構造の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態の木舞構造の他の例の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の木舞構造における繊維強化複合材料の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の木舞構造における強化繊維線材の概略構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図５】枠組壁工法の試験方法評価方法で提案されている塗壁（土塗壁）の終局耐力等を算出する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の木舞構造および塗壁の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１４】
［木舞構造］
本実施形態の木舞構造は、長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束と固化材からなる繊維強化複合材料を有する。
以下、図面を参照して、本実施形態の木舞構造を具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の木舞構造の一例の概略構成を示す正面図である。図２は、本実施形態の木舞構造の他の例の概略構成を示す正面図である。
図１に示すように、本実施形態の木舞構造１０は、長繊維の強化繊維が束ねられてなる繊維強化複合材料２０を有する。具体的には、本実施形態の木舞構造１０は、２本の縦柱部１１０，１１０と２本の横柱部１２０，１２０を組み合わせてなり、平面視長方形状の枠状の部材（以下、「枠材」という。）１００の内側の領域に、格子状に配置された複数本の繊維強化複合材料２０を有する。
なお、枠材１００の横方向、すなわち、２本の縦柱部１１０，１１０の間には、縦柱部１１０の長手方向に対して垂直に横木（貫ともいう）１３０が固定されている。
【００１６】
より詳細には、間隔を置いて配置された２本の縦柱部１１０，１１０の間に、複数本の繊維強化複合材料２０Ａ（枠材１００の横方向に配置される繊維強化複合材料２０）が並列かつ縦柱部１１０の長手方向に対して垂直に配置されている。また、間隔を置いて配置された２本の横柱部１２０，１２０の間に、複数本の繊維強化複合材料２０Ｂ（枠材１００の縦方向に配置される繊維強化複合材料２０）が並列かつ横柱部１２０の長手方向に対して垂直に配置されている。枠材１００の内側の領域にて、これら繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂが垂直に交わることにより、繊維強化複合材料２０が格子を形成している。
【００１７】
なお、縦柱部１１０と横柱部１２０は、建築物における塗壁が形成される部分（建築物の柱）の一部である。また、本実施形態の木舞構造１０を、枠材１００に相当する枠組みの内側の領域に設けて、その木舞構造１０が設けられた枠組みを建物に嵌め込んでもよい。
【００１８】
複数本の繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂを配置する間隔は、２ｃｍ〜２０ｃｍであることが好ましく、４ｃｍ〜１５ｃｍであることがより好ましい。複数本の繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂを配置する間隔が、前記の下限値以上であれば、繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂに、後述する木舞縄を巻き付け、その木舞縄によって、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを結び付けて、これらを固定することができる。一方、複数本の繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂを配置する間隔が、前記の上限値以下であれば、木舞構造１０の強度保持性能が充分となる。
【００１９】
繊維強化複合材料２０Ａの両端部は、数本に１本の頻度で、縦柱部１１０に嵌合され、固定されている。繊維強化複合材料２０Ａの両端部を、縦柱部１１０に嵌合し、固定する頻度は、２本に１本の頻度から８本に１本の頻度であることが好ましく、３本に１本の頻度から６本に１本の頻度であることがより好ましい。これにより、縦柱部１１０に対する繊維強化複合材料２０Ａの位置を固定することができるとともに、繊維強化複合材料２０Ａの強度を保持することができる。繊維強化複合材料２０Ａの両端部を、縦柱部１１０に嵌合し、固定する頻度が、上記の下限以上であれば、木舞構造１０の強度保持性能が充分となる。一方、繊維強化複合材料２０Ａの両端部を、縦柱部１１０に嵌合し、固定する頻度が、上記の上限以下であれば、木舞構造１０の生産性と保持強度のバランスを保つことができる。縦柱部１１０に嵌合された繊維強化複合材料２０Ａの両端部は、塗壁材料で縦柱部１１０に固定されてもよく、接着剤で縦柱部１１０に固定されてもよい。
また、繊維強化複合材料２０Ａのうち、両端部が縦柱部１１０に嵌合されず、かつ固定されないものは、後述する木舞縄１４０により、繊維強化複合材料２０Ｂに結び付けられていることが好ましい。木舞縄１４０によって、繊維強化複合材料２０Ａのうち両端部が縦柱部１１０に固定されていないものと結び付けられる、繊維強化複合材料２０Ｂは、その両端部が横柱部１２０に固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。繊維強化複合材料２０Ａのうち両端部が縦柱部１１０に固定されていないものを強固に固定するためには、繊維強化複合材料２０Ｂは、その両端部が横柱部１２０に固定されているものであることが好ましい。
【００２０】
繊維強化複合材料２０Ｂの両端部は、数本に１本の頻度で、横柱部１２０に嵌合され、固定されている。繊維強化複合材料２０Ｂの両端部を、横柱部１２０に嵌合し、固定する頻度は、２本に１本の頻度から８本に１本の頻度であることが好ましく、３本に１本の頻度から６本に１本の頻度であることがより好ましい。これにより、横柱部１２０に対する繊維強化複合材料２０Ｂの位置を固定することができるとともに、繊維強化複合材料２０Ｂの強度を保持することができる。繊維強化複合材料２０Ｂの両端部を、横柱部１２０に嵌合し、固定する頻度が、上記の下限以上であれば、木舞構造１０の強度保持性能が充分となる。一方、繊維強化複合材料２０Ｂの両端部を、横柱部１２０に嵌合し、固定する頻度が、上記の上限以下であれば、木舞構造１０の生産性と保持強度のバランスを保つことができる。横柱部１２０に嵌合された繊維強化複合材料２０Ｂの両端部は、塗壁材料で横柱部１２０に固定されてもよく、接着剤で横柱部１２０に固定されてもよい。
また、繊維強化複合材料２０Ｂのうち、両端部が横柱部１２０に嵌合されず、かつ固定されないものは、後述する木舞縄１４０により、繊維強化複合材料２０Ａに結び付けられていることが好ましい。木舞縄１４０によって、繊維強化複合材料２０Ｂのうち両端部が横柱部１２０に固定されていないものと結び付けられ、繊維強化複合材料２０Ａは、その両端部が縦柱部１１０に固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。繊維強化複合材料２０Ｂのうち両端部が横柱部１２０に固定されていないものを強固に固定するためには、繊維強化複合材料２０Ａは、その両端部が縦柱部１１０に固定されているものであることが好ましい。
【００２１】
縦柱部１１０に繊維強化複合材料２０Ａを接着するためと、横柱部１２０に繊維強化複合材料２０Ｂを接着するために用いられる接着剤としては、特に限定されず、一般的な木材接着用の接着剤が挙げられる。
【００２２】
また、本実施形態の木舞構造１０は、図２に示すように、格子状に配置された繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂに、強化繊維束を含む木舞縄１４０が巻き付けられていることが好ましい。
木舞縄１４０を、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂの交差部分に巻き付けて、その木舞縄１４０によって、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを結び付けることにより、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを固定し、繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂからなる格子を安定に形成することができる。
木舞縄１４０の巻き付け方法としては、特に限定されず、例えば、千鳥掛け、螺旋巻き等が挙げられる。木舞縄１４０の巻き付け方法は、いずれの方法を用いてもよい。
【００２３】
「繊維強化複合材料」
図３は、本実施形態の木舞構造１０における繊維強化複合材料の概略構成を示す斜視図である。図４は、本実施形態の木舞構造１０における強化繊維線材の概略構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
本実施形態の木舞構造１０における繊維強化複合材料２０は、図３に示すように、長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束を含む強化繊維線材が複数本撚り合わされた、ストランド構造を有するストランド構造体であることが好ましい。
【００２４】
繊維強化複合材料２０は、図３に示すように、複数本の強化繊維線材３０が束ねられ、かつ撚られてなるものである。
強化繊維線材３０は、図４に示すように、長繊維の強化繊維３１が束ねられてなる芯線３２と、芯線３２を被覆する外層３３と、芯線３２および外層３３に含浸された固化材３４とを備える。
【００２５】
繊維強化複合材料２０を構成する強化繊維線材３０の本数は、１本以上であれば特に限定されず、本実施形態の木舞構造１０の目的とする性能等に応じて適宜決定される。強化繊維線材３０の本数は、通常、２本〜４０本であり、７本〜３７本であることが好ましい。
【００２６】
芯線３２の外周には、芯線３２がバラバラにならないように、芯線３２の外周に繊維によって組織された外層３３が設けられている。また、外層３３に含浸された固化材３４が芯線３２を形成する強化繊維３１の間、すなわち、芯線３２の内部まで浸透していることが好ましい。これにより、強化繊維線材３０では、固化材３４によって、芯線３２をなす強化繊維束と外層３３を構成する繊維が接着結合し一体化していることが好ましい。芯線３２と外層３３を構成する繊維が一体化することにより、強化繊維線材３０の強度がより向上する。
【００２７】
芯線３２は、複数本（通常、数千本から数万本）の強化繊維３１が束ねられた強化繊維束からなり、断面が円形状または扁平状の糸状体である。
強化繊維３１としては、スーパー繊維とも称される繊維が用いられる。このような繊維としては、例えば、炭素繊維、バサルト繊維、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ繊維）等が挙げられる。強化繊維束では、上記の繊維を１種類で用いてもよく、２種類以上を混繊して用いてもよい。また、強化繊維束では、上記の繊維と、上記以外の有機繊維および無機繊維の少なくとも一方とを、その強度や曲げ性が損なわれない範囲で混繊して用いてもよい。
【００２８】
炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系の炭素繊維や、ピッチ系の炭素繊維が用いられる。炭素繊維を含む成形品の強度と弾性率のバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維を用いることが好ましい。
【００２９】
炭素繊維が束ねられてなる炭素繊維束（芯線３２）としては、炭素繊維メーカーから供給される炭素繊維６０００本（６Ｋ）、１２０００本（１２Ｋ）、２４０００本（２４Ｋ）等を、得られる塗壁において必要とされる強度に応じて、１本、または複数本束ねたものが用いられる。
芯線３２は所定の回数の撚りがかけられた状態で外層３３と共に固化材３４により固化されている。芯線３２の撚り数は、得られる強化繊維線材３０の曲げ応力に対する耐性、強化繊維３１のバラケ防止性、強化繊維３１の撚りに対する強度（撚りにより強化繊維が切れない）や、後述する固化材を付与する前の外層で被覆された状態のときに外層の間から強化繊維束が飛び出す（目むき）ことがないようにすることを考慮して決定される。芯線３２の撚り数は、２回／ｍ〜５０回／ｍであることが好ましく、５回／ｍ〜４０回／ｍであることがより好ましく、１０回／ｍ〜３０回／ｍであることがさらに好ましい。芯線３２の撚り方向は、特に限定されず、Ｓ（右）撚りであってもよく、Ｚ（左）撚りであってもよい。
【００３０】
なお、強化繊維束は、強化繊維束を構成する強化繊維３１が纏まりやすいように、強化繊維３１にサイジング剤や集束剤を含浸させて、強化繊維３１を束ねたものであってもよい。
サイジング剤や集束剤としては、後述する固化材と親和性の高いものを用いることが好ましい。
【００３１】
複数本の強化繊維３１を一方向に配列させることで得られる芯線３２は、強化繊維３１の単繊維を１０００本以上束ねたものであることが好ましく、１万本以上束ねたものであることがより好ましい。
強化繊維３１の単繊維の本数の上限は、特に限定されない。強化繊維３１の束が開繊されていないものの場合には、強化繊維３１の単繊維の本数の上限は、５０万本程度である。なお、強化繊維３１の束を開繊して用いる場合には、強化繊維３１の単繊維の本数はさらに多くてもよい。
【００３２】
外層３３は、筒状の構造を有する。筒状の構造としては、例えば、繊維を編み上げた丸編み構造や、繊維を筒状に組み上げた組紐構造等が挙げられる。外層３３としての硬さ、強度、形態安定性等の観点から、外層３３は組紐構造であることが好ましい。外層３３を組紐構造とすることにより、芯線３２をなす強化繊維束の表面を目視にて確認できない程度にまで被覆できる。これにより、外層３３は、強化繊維束を結束するとともに、外層３３の内部の強化繊維束を構成する強化繊維３１を保護する保護層としても機能する。また、別途、繊維強化複合材料２０に保護層を設ける必要がないため、繊維強化複合材料２０をより細くすることができ、製造コストを削減することができ、さらに繊維強化複合材料２０の表面の凹凸が大きく（ストランド構造であればより大きく）、得られる塗壁の強度が高くなる。
【００３３】
組紐構造としては、丸打構造、角打構造、平打構造が挙げられるが、形状と安定性の観点から、丸打構造とすることが好ましい。また、打ち数としては、金剛打、８打、１６打、２４打等が挙げられるが、目的とする強化繊維線材３０の太さ、幅に応じて、適宜好ましい打ち数を選択すればよい。
【００３４】
外層３３に用いられる繊維としては、柔軟なものが好ましい。このような繊維としては、例えば、ポリアミド（ナイロン等）、ビニロン、ポリアクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル、アラミド、セルロース、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール等からなる合成繊維や、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、絹、羊毛、麻、綿等の天然繊維等が挙げられる。
また、外層３３に用いられる繊維としては、固化材３４の耐熱性や固化の状態にもよるが、強化繊維線材３０の製造工程あるいは使用環境において熱が加わる場合には、熱安定性に優れる繊維が好ましい。熱安定性に優れる繊維としては、ポリエステル繊維、ガラス繊維、炭素繊維、バサルト繊維が好ましく、ガラス繊維がより好ましい。熱安定性に優れる繊維を用いることにより、熱が加わったときに、芯線３２と外層３３とのずれの発生を抑制し、繊維強化複合材料２０は安定した引張強さを発現することができる。
【００３５】
外層３３に用いられる繊維は、撚りがかかっていてもよく、撚りがかかっていなくてもよい。
外層３３を有する芯線３２は、固化材３４が塗布されることにより、芯線３２と外層３３が接着して一体化した強化繊維線材３０となってより強度が向上する。強度の観点から、塗布される固化材３４は強化繊維線材３０の内部まで含浸し、外層３３を構成する繊維と、強化繊維線材３０の内部の強化繊維束とが、さらには強化繊維束の内部に存在する強化繊維の単繊維もが接着結合し一体化していることが好ましい。
【００３６】
固化材３４は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも用いることができるが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリブチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、芳香族ポリエステル、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、硬化した後も熱可塑性を有するものである。これらの熱可塑性樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を配合して用いてもよい。
このような熱可塑性樹脂を用いて得られた繊維強化複合材料２０は、成形後も加熱することにより容易に変形させることができ、また、リサイクルも容易である。
【００３７】
熱可塑性樹脂としては、後反応型の熱可塑性樹脂が好ましい。後反応型の熱可塑性樹脂とは、架橋剤や触媒、重合開始剤、重合促進剤等の添加剤を添加したり、加熱したりすることにより、反応が開始または反応が促進等されて硬化する反応型樹脂であり、硬化した後も熱可塑性を有するものである。
後反応型の熱可塑性樹脂は、外層３３で覆われた強化繊維束に付与し、強化繊維束の内部まで含浸させた後に、反応させて硬化させるため、破壊靱性、曲げ強度、耐衝撃性等の強度向上や、強度や成形性等の各種性能の安定性の観点から好ましい。
【００３８】
破壊靱性、曲げ強度、耐衝撃性等の強度、耐酸、耐アルカリ等に対する耐薬品性も含めた耐久性の観点から、後反応型の熱可塑性樹脂としては、後反応型の熱可塑性エポキシ樹脂が特に好ましい。また、強化繊維として炭素繊維を用いる場合には、炭素繊維との親和性の観点からも後反応型の熱可塑性エポキシ樹脂が好ましく、繊維強化複合材料２０を有する木舞構造１０の強度およびその耐久性、安定性がより向上する。
また、生産性の観点からは、１６０℃程度で反応を完結できる６，６−ナイロンが好ましい。
【００３９】
後反応型の熱可塑性樹脂は、硬化剤で硬化させる前は、常温で液状、または、溶剤に溶解または分散させることができる。そのため、加熱溶融させて使用する未反応型の熱可塑性樹脂に比べ、反応前の熱可塑性樹脂の分子量を小さいものとして流動性を高め、反応後に高分子化させ、例えば、数平均分子量で１万以上ないし３万以上と高分子化することや、架橋の状態も調整することが可能であり、強化繊維束の内部まで熱可塑性樹脂を含浸させることができる。従って、強化繊維束の内部まで熱可塑性樹脂を存在させることができるため、強化繊維束と熱可塑性樹脂が充分に絡み合う（接触し合う）。さらに、繊維強化複合材料２０は、優れた強度を有し、また、ばらつきを抑制した安定した強度を有するものとなる。また、繊維強化複合材料２０は、可撓性、熱変形性の調整も可能である。
【００４０】
熱可塑性樹脂のガラス転移点は、８０℃〜２００℃であることが好ましい。
繊維強化複合材料２０の熱安定性の観点からは、熱可塑性樹脂のガラス転移点は９５℃以上であることがより好ましい。また、繊維強化複合材料２０の成形性の観点からは、熱可塑性樹脂のガラス転移点は１７０℃以下であることがより好ましく、１５０℃以下であることがさらに好ましい。
なお、熱可塑性樹脂のガラス転移点は、硬化後の熱可塑性樹脂を用いて、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）にて測定したものである。
【００４１】
繊維強化複合材料２０における強化繊維の含有率、すなわち、繊維体積含有率（Ｖｆ値）は２０％〜８０％であることが好ましく、３０％〜７０％であることがより好ましく、４０％〜６０％であることがさらに好ましい。
繊維強化複合材料２０における繊維体積含有率が下限値以上であれば、繊維強化複合材料２０は充分な機械的強度（引張強さ）を確保することができる。一方、繊維強化複合材料２０における繊維体積含有率が上限値以下であれば、繊維強化複合材料２０を安定に製造することができる。また、繊維強化複合材料２０内部の強化繊維束が切断されたりすることがなく、強化繊維束本来の機械的強度を保持することができる。
【００４２】
繊維強化複合材料２０における繊維体積含有率（Ｖｆ値）は、下記の式（１）によって算出することができる。
Ｖｆ値（％）＝（Ｗ−ρ３×Ｖ）／［（ρ２−ρ３）×Ｖ］×１００・・・（１）
【００４３】
上記の式（１）において、Ｗは繊維強化複合材料２０の質量（ｇ）、Ｖは繊維強化複合材料２０の体積（ｃｍ３）、ρ２は強化繊維の密度（ｇ／ｃｍ３）、ρ３は繊維強化複合材料２０に用いられる樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）を表す。
【００４４】
繊維強化複合材料２０の引張強さ、すなわち、繊維強化複合材料２０の長手方向における引張強さ（耐力や破断荷重とも言われる。）は、１ｋＮ〜２２０ｋＮであることが好ましく、５ｋＮ〜２００ｋＮであることがより好ましい。繊維強化複合材料２０の引張強さが１ｋＮ以上であれば、木舞構造１０が充分な機械的強度を有する。一方、繊維強化複合材料２０の引張強さが２２０ｋＮ以下であれば、繊維強化複合材料２０の生産性と強度のバランスを保つことができる。
【００４５】
繊維強化複合材料２０の引張強さは、インストロンジャパンカンパニリミテッドから供給されている万能材料試験機２５０ｋＮ容量（インストロン５９８５型）を使用し、２ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定する（測定環境は室温（約２５℃））。試料が破断したときの荷重（ｋＮ）を引張強さとする。
【００４６】
繊維強化複合材料２０を形成する方法としては、例えば、必要な本数の強化繊維線材３０を束ねて、束ねられた強化繊維線材３０全体に撚りをかける方法、芯となる強化繊維線材３０を、一本または複数本の他の強化繊維線材３０で取り囲む構造となるように、芯となる強化繊維線材３０と他の強化繊維線材３０を撚り合わせる方法等が挙げられる。
繊維強化複合材料２０の撚り数は、１回／ｍ〜５０回／ｍであることが好ましい。
なお、上記実施形態においては、強化繊維線材３０が芯線３２の外周に外層３３を有するものである場合を例示したが、強化繊維線材３０は外層３３を有さないものであってもよい。
【００４７】
「木舞縄」
本実施形態の木舞構造１０における木舞縄１４０は、長繊維の強化繊維束からなる芯線と、その芯線を被覆してなる外層とを備える。木舞縄１４０の外層は、筒状の構造を有する。筒状の構造としては、例えば、繊維を編み上げた丸編み構造や、繊維を筒状に組み上げた組紐構造が挙げられ、外層３３と同様、組紐構造であることが好ましい。
【００４８】
木舞縄１４０を構成する外層に用いられる繊維としては、柔軟なものが好ましい。このような繊維としては、例えば、ポリアミド（ナイロン等）、ビニロン、ポリアクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル、アラミド、セルロース、ポリエステル、ポリアセタール等からなる合成繊維や、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、絹、羊毛、麻、綿等の天然繊維等が挙げられる。これらのなかでも、木舞縄１４０を構成する外層に用いられる繊維としては、熱安定性に優れることからポリエステル繊維が好ましい。
なお、木舞縄１４０は、上記の芯線と、その芯線を被覆してなる外層とを備えるものに限定されず、目的とする塗壁の物性や使用環境等に応じ、上記の素材、構造等に制限されることなく任意に選択すればよい。
【００４９】
本実施形態の木舞構造１０は、長繊維の強化繊維が束ねられてなる強化繊維束と固化材からなる繊維強化複合材料２０を有する。そのため、本実施形態の木舞構造１０は、気候や環境の変化による劣化、および地震等の外的衝撃に対する優れた耐性を有する。また、本実施形態の木舞構造１０は、土塗壁等の伝統的な塗壁に適用することができる上に、従来の塗壁工法によって外観を損なうことなく塗壁を形成することができる上に、塗壁の強度を向上させることができる。加えて、本実施形態の木舞構造１０は、従来の塗壁工法で用いられている竹等の天然素材のように腐敗しない上に、ラス網のように錆が発生することもないため、従来、土塗壁等に用いられている材料を用いて塗壁の表層を形成することができる上に、内部構造の劣化による塗壁の強度低下を防ぐことができる。さらに、本実施形態の木舞構造１０は、塗壁の取り換え回数を大幅に減らして、塗壁のメンテナンス性を高めることもできる。
【００５０】
［木舞構造の製造方法］
次に、本実施形態の木舞構造の製造方法について説明する。なお、本実施形態の木舞構造の製造方法は、以下の方法に限定されるものではない。
【００５１】
「繊維強化複合材料の製造方法」
長繊維の強化繊維を束ねて、強化繊維束を形成する。
次いで、強化繊維束に、繊維を巻き回し、筒状の組紐構造を作ることで、組紐構造体を得る。または、強化繊維束の外周に沿って、繊維を編み上げて、筒状の組紐構造を作ることで、組紐構造体を得る。得られた組紐構造体は、強化繊維束からなる芯線が、外層で被覆されたものである。
【００５２】
強化繊維や、外層を構成する繊維は、上述の本実施形態の木舞構造における繊維強化複合材料と同様のものが用いられる。
また、組紐構造としては、上述の本実施形態の木舞構造における繊維強化複合材料と同様の構造が挙げられる。
【００５３】
次いで、組紐構造体に固化材を付与する。具体的には、熱可塑性樹脂溶液を用いて、組紐構造体を構成する強化繊維束に、熱可塑性樹脂を含浸させるか、または、熱硬化性樹脂溶液を用いて、組紐構造体を構成する強化繊維束に、熱硬化性樹脂を含浸させる。
【００５４】
熱可塑性樹脂溶液は、後反応型の熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂を溶解または分散するための溶媒と、硬化剤と、を少なくとも含む。なお、本実施形態における熱可塑性樹脂溶液は、溶媒に溶質が完全に溶解した溶液に限定されず、エマルジョンやディスパージョンであってもよい。
【００５５】
熱可塑性樹脂溶液に含まれる溶媒としては、例えば、水、ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、セロソルブ、アノン等が挙げられる。
【００５６】
熱可塑性樹脂溶液に含まれる硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン、ポリアミノアミド、ケチミン、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン、イミダゾール、３級アミン等のアミン系化合物、リン酸化合物、酸無水系化合物、メルカプタン系化合物、フェノール樹脂、アミノ樹脂、ジシアンジアミド、ルイス酸錯化合物等が挙げられる。
【００５７】
熱可塑性樹脂溶液は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、触媒、重合開始剤、重合促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、増粘剤、乳化剤、分散剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。また、熱可塑性樹脂溶液の粘度は、組紐構造体への熱可塑性樹脂の付与量の観点から、１０ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂溶液の粘度は、５００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂溶液の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であれば、組紐構造体に充分な量の熱可塑性樹脂を容易に付与することができる。一方、熱可塑性樹脂溶液の粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であれば、組紐構造体に含まれる強化繊維束の内部まで熱可塑性樹脂を容易に浸透させることができる。
【００５９】
組紐構造体への熱可塑性樹脂の付与方法としては、例えば、熱可塑性樹脂溶液に組紐構造体を浸漬させるディップ法、熱可塑性樹脂溶液に組紐構造体を浸漬した後にマングル等で絞るディップニップ法、熱可塑性樹脂溶液をキスロールやグラビアロール等に付着させて、そのキスロール等から組紐構造体に熱可塑性樹脂を転写する転写法、組紐構造体に霧状の熱可塑性樹脂溶液を付与するスプレー法等が挙げられる。
【００６０】
ディップ法、転写法、スプレー法等では、熱可塑性樹脂溶液が付着した組紐構造体を、ダイスロール等と接触させることにより、組紐構造体に含まれる強化繊維束の内部まで熱可塑性樹脂を押し込んだり、余分な熱可塑性樹脂を除去したりして、組紐構造体への熱可塑性樹脂の付与量を調整できる。
【００６１】
また、最終的に得られる繊維強化複合材料におけるＶｆ値が上述の好適な範囲となるように、組紐構造体への熱可塑性樹脂溶液の付与量を調整したり、溶媒の配合比によって熱可塑性樹脂溶液における熱可塑性樹脂の含有量を調整したりすることが好ましい。
【００６２】
本実施形態では、熱可塑性樹脂溶液の粘度が低いため、組紐構造体に含まれる強化繊維束の内部まで熱可塑性樹脂を浸透させることができる。
組紐構造体に熱可塑性樹脂を付与した後、乾燥および熱処理の少なくとも一方を行うことが好ましい。乾燥と熱処理は同時に行ってもよく、別々に行ってもよい。熱可塑性樹脂を付与した組紐構造体に、乾燥および熱処理の少なくとも一方を施すことにより、強化繊維線材が得られる。
【００６３】
乾燥温度および乾燥時間は、熱可塑性樹脂、硬化剤または溶媒の種類に応じて適宜調整される。
乾燥温度は、４０℃〜１２０℃であることが好ましく、５０℃〜１００℃であることがより好ましい。乾燥時間は、１分〜１時間であることが好ましく、１０分〜３０分であることがより好ましい。
熱処理温度および熱処理時間は、熱可塑性樹脂、硬化剤または溶媒の種類に応じて適宜調整される。
熱処理温度は、熱硬化性樹脂や後反応型の熱可塑性樹脂が反応する温度で行い、１２０℃〜２５０℃であることが好ましく、１２０℃〜１８０℃であることがより好ましい。熱処理時間は、１分〜１時間であることが好ましく、３分〜４０分であることがより好ましい。
上記の乾燥温度、乾燥時間、熱処理温度および熱処理時間の範囲は、強化繊維線材の品位および生産性の観点から好ましい。
【００６４】
次いで、強化繊維線材を複数本束ねて撚り機にセットし、加熱しながら束ねられた強化繊維線材全体に撚りをかけ、ストランド構造体を形成する。
束ねられた強化繊維線材の加熱温度は、８０℃〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は３分〜４０分であることが好ましい。
ストランド構造体の撚り方向は、特に限定されず、Ｓ（右）撚りであってもよく、Ｚ（左）撚りであってもよい。
【００６５】
このようにして、長繊維の強化繊維が束ねられてなる芯線、芯線を被覆（結束）する外層、および外層に含浸された固化材を備えた強化繊維線材が、複数本束ねられてなる繊維強化複合材料が得られる。
【００６６】
「木舞縄の製造方法」
長繊維の強化繊維を束ねて、強化繊維束を形成する。
強化繊維束に、他の繊維を巻き回し、強化繊維の束の外周を筒状の組紐構造で覆う（筒状物の筒の内部に強化繊維の束が通っている）ことで、木舞縄を得る。得られた木舞縄は、強化繊維束からなる芯線が、外層で被覆された組紐構造体である。
【００６７】
強化繊維や、外層を構成する他の繊維は、上述の本実施形態の木舞構造における木舞縄と同様のものが用いられる。
また、組紐構造としては、上述の本実施形態の木舞構造における強化繊維複合材と同様の構造が挙げられる。
【００６８】
このようにして得られた繊維強化複合材料および組紐構造体（木舞縄）を用いて、図１に示すように、縦柱部１１０，１１０と横柱部１２０，１２０を組み合わせてなる枠材１００の内側の領域に、複数本の繊維強化複合材料２０を、間隔を置いて縦横に配置することにより、複数本の繊維強化複合材料２０からなる格子を形成し、木舞構造１０を得る。さらに、木舞縄を用いて、図２に示すように、木舞縄１４０を、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂの交差部分に巻き付けて、その木舞縄１４０によって、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを結び付けることにより、格子状に配置された繊維強化複合材料２０Ａ，２０Ｂに木舞縄１４０が巻き付けられた木舞構造１０を得る。
【００６９】
［塗壁］
本実施形態の塗壁（土塗壁ともいう）は、本実施形態の木舞構造を備える。
具体的には、本実施形態の塗壁は、下地となる本実施形態の木舞構造と、本実施形態の木舞構造上に塗布された左官材料からなる表層（荒壁、大直し、中壁、仕上げ壁等）と、を備える。土塗壁としては、土壁、砂壁、漆喰壁等が挙げられ、仕上げ壁の材料は特に限定されない。
【００７０】
また、本実施形態の塗壁の壁倍率は、２．０以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましく、３．５以上であることがさらに好ましい。また、本実施形態の塗壁の壁倍率の上限は５．０である。
壁倍率とは、建築基準法で定められた耐力壁の強さを表す数値のことである。壁倍率は、壁の剛性、降伏強度、最大強度、靭性を総合的に考慮して定められた指標である。壁倍率の値が大きい程、しっかりした壁となり、耐震性が増す。
昭和５６年６月１日建設省告示第１１００号および建築基準法施行令第４６条第４項表１（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件  最終改正  平成２８年６月１日  国土交通省告示７９６号に定められた別表第４（１）（は）では、一般的な竹で造られた木舞構造を有する、塗厚が８ｃｍの土塗壁の壁倍率が１．５である。したがって、本実施形態の塗壁の壁倍率は、塗壁の塗厚が８ｃｍでも、２．０以上とすれば、従来の土塗壁よりも耐震性に優れる。
【００７１】
塗壁の壁倍率は、木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年度版）（企画発行  公益財団法人  日本住宅・木材技術センター）に記載の方法にて、塗壁の面内せん断試験を行い求められる。
面内せん断試験の方法は、以下の通りである。
（１）加力方法
（１−１）加力は正負交番繰り返し加力とする。
（１−２）繰り返し履歴は、試験方法によって異なる。
柱脚固定式の場合：見かけのせん断変形角が１／４５０ｒａｄ、１／３００ｒａｄ、１／２００ｒａｄ、１／１５０ｒａｄ、１／１００ｒａｄ、１／７５ｒａｄ、１／５０ｒａｄの正負変形時とする（壁の場合は上記に１／３０ｒａｄを追加することが望ましい）。
タイロッド式の場合：真のせん断変形角が１／６００ｒａｄ、１／４５０ｒａｄ、１／３００ｒａｄ、１／２００ｒａｄ、１／１５０ｒａｄ、１／１００ｒａｄ、１／７５ｒａｄ、１／５０ｒａｄの正負変形時とする（壁の場合は上記に１／３０ｒａｄを追加することが望ましい）。
（１−３）繰り返し回数は、履歴の同一変形段階で３回を原則とする（但し、１／３０ｒａｄを追加する場合は繰り返し回数を１回とする。また、床の面内せん断試験の場合は全ての繰り返し回数を１回とする。）。
（１−４）加力が最大荷重に達した後、最大荷重の８０％の荷重に低下するまで加力するか、木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年度版）（企画発行  公益財団法人  日本住宅・木材技術センター）の表４．３．３１  試験体の作製・設置方法の例に記載の試験体の２に示す変形角が１／１５ｒａｄ以上に達するまで加力する。
（１−５）筋かいを引張側で破壊させる試験の場合、筋かいの座屈破壊の危険性がある場合は１／１２０ｒａｄまでとしも良い。また、火打ち構面の最終的な破壊については、下側の火打ちを引張側で破壊させるもとする。
（２）変位測定
変位測定は、木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年度版）（企画発行  公益財団法人  日本住宅・木材技術センター）の図４．３．３２〜図４．３．３６に示すように変位計Ｈ１で梁材又は桁材の水平方向変位、変位計Ｈ２で土台又は桁材の水平方向変位を、変位計Ｖ３、Ｖ４で柱又は梁の脚部の鉛直方向変位をそれぞれ測定する。変位計はなるべく部材の軸心に取り付ける。
なお、タイロッド式については、タイロッドの浮き上がり拘束力を測定することが望ましい。
【００７２】
なお、以下に記載した実施例では、上記の方法に準じて試験を行う。昭和５６年６月１日建設省告示第１１００号別表および建築基準法施行令第４６条第４項表１に仕様が定められた耐力壁は、木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年度版）（企画発行  公益財団法人  日本住宅・木材技術センター）の図２４．１．５及び図２４．１．６に示すような面内せん断試験の結果にもとづき、図２４．１．７（本明細書においては図５）及び（２４．１．４）〜（２４．１．６）式（本明細書においては式（１）〜（３））の評価方法によって壁倍率が与えられている。
短期基準せん断耐力Ｐ０＝ｍｉｎ｛（ａ）降伏耐力Ｐｙ、（ｂ）終局耐力Ｐｕ×０．２（２μ−１）１／２、（ｃ）最大耐力Ｐｍａｘ×２／３、（ｄ）特定変形角時の耐力ＰＲ｝  （１）
短期許容せん断耐力Ｐａ＝Ｐ０×α  （２）
（α：耐久性、使用環境、施工性の影響等を勘案して定める低減係数）
壁倍率＝Ｐａ／（壁長×１．９６［ｋＮ／ｍ］）  （３）
本実施形態の塗壁では、上記の式（２）において、α＝１とする。
また、短期基準せん断耐力Ｐ０は、上記の（ａ）〜（ｄ）の値に、それぞれのばらつき係数を乗じて算出した値のうち最も小さい値とする。
【００７３】
上記の（ａ）〜（ｄ）の値を算出するためには以下のとおり完全弾塑性モデルを作成する必要がある。
これは、木造軸組工法住宅の許容応力度設計１（２０１７年度版）（企画発行  公益財団法人  日本住宅・木材技術センター）に記載されている枠組壁工法の試験方法評価方法で提案されている図４３．５．２（本明細書においては図５）に準じて下記の（１）〜（１３）の手順で行う。
図５において、Ｙ軸は許容せん断耐力、Ｘ軸はせん断試験における変位を示す。
包絡線は、測定した荷重−変位曲線の終局加力を行った側の最初の荷重−変位曲線より求める。
なお、壁耐力、水平構面等の面内せん断試験では、変位を変位角と読み替える。
（１）包絡線上の０．１Ｐｍａｘと０．４Ｐｍａｘを結ぶ第Ｉ直線を引く。
（２）包絡線上の０．４Ｐｍａｘと０．９Ｐｍａｘを結ぶ第ＩＩ直線を引く。
（３）包絡線に接するまで第ＩＩ直線を平行移動し、これを第ＩＩＩ直線とする。
（４）第Ｉ直線と第ＩＩＩ直線との交点の荷重を降伏耐力Ｐｙとし、この点からＸ軸に平行に第ＩＶ直線を引く。
（５）第ＩＶ直線と包絡線との交点の変位を降伏変位δｙとする。
（６）原点と（δｙ、Ｐｙ）を結ぶ直線を第Ｖ直線とし、その勾配を初期剛性Ｋと定める。
（７）最大荷重後の０．８Ｐｍａｘ荷重低下域の包絡線上の変位、又は１／１５ｒａｄのいずれか小さい変位を終局変位δｕと定める。
（８）包絡線とＸ軸及びｘ＝δｕの直線で囲まれる面積をＳとする。
（９）第Ｖ直線とｘ＝δｕの直線とＸ軸及びＸ軸に平行な直線で囲まれる台形の面積がＳと等しくなるようにＸ軸に平行な第ＶＩ直線を引く。
（１０）第Ｖ直線と第ＶＩ直線との交点の荷重を完全弾塑性モデルの終局耐力Ｐｕと定め、その時の変位を完全弾塑性モデルの降伏点変位δｖとする。
（１１）塑性率μ＝δｕ／δｖとする。
（１２）構造特性係数Ｄｓは、塑性率μを用い、Ｄｓ＝１／（２μ−１）１／２とする。
（１３）変形角が１／１５ｒａｄを超えても最大荷重に達しない場合には、１／１５ｒａｄ時の荷重を最大荷重Ｐｍａｘとする。
なお、完全弾塑性モデルの作成方法は、他の試験であっても同様である。
【００７４】
左官材料としては、従来の塗壁工法で用いられる一般的な土、珪藻土、漆喰、モルタル、プラスター（石灰または石膏）等が挙げられる。
【００７５】
本実施形態の木舞構造上に左官材料を塗布する方法としては、左官材料に種類に応じて、従来の塗壁工法が用いられる。
【００７６】
本実施形態の塗壁は、本実施形態の木舞構造を備えるため、気候や環境の変化による劣化、および地震等の外的衝撃に対する優れた耐性を有する。また、本実施形態の塗壁は、下地となる本実施形態の木舞構造が、従来の塗壁工法で用いられている竹等の天然素材のように腐敗しない上に、ラス網のように錆が発生することもないため、従来、土塗壁等に用いられている材料を用いて表層を形成することができる上に、内部構造の劣化による強度低下を防ぐことができる。さらに、本実施形態の塗壁は、本実施形態の木舞構造を備えるため、表層の取り換え回数を大幅に減らすことができ、メンテナンス性に優れる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７８】
（実施例）
図１に示す木舞構造に比べて、横木が１本多く、繊維強化複合材料の本数が縦方向と横方向の合計で１８本多い、図１に示す木舞構造に準ずる木舞構造を製造した。
具体的な製造方法を、下記の通りとした。
断面寸法１２０ｍｍ角の角材（縦柱部１１０、横柱部１２０）を用いて、横柱部１２０の芯と横柱部１２０の芯の間隔（木枠の高さ方向において、２本の横柱部１２０の中心線間の距離）が１８２０ｍｍ、縦柱部１１０の芯と縦柱部１１０の芯の間隔（木枠の幅において、２本の縦柱部１１０の中心線間の距離）が９１０ｍｍの木枠を仮組みした。
その仮組みした木枠のうち、２本の縦柱部１１０間に、断面寸法１５ｍｍ×１０５ｍｍの板材からなる、３本の横木１３０を等間隔に固定した。
【００７９】
木枠の上部側の横柱部１２０と木枠の上部側の横木１３０の間に、これらと平行に３本の繊維強化複合材料２０Ａを等間隔に配置し、木枠の下部側の横柱部１２０と木枠の下部側の横木１３０の間に、これらと平行に３本の繊維強化複合材料２０Ａを等間隔に配置した。
また、木枠の上部側の横木１３０と木枠の中央の横木１３０の間に、これらと平行に１５本の繊維強化複合材料２０Ａを等間隔に配置し、木枠の下部側の横木１３０と木枠の中央の横木１３０の間に、これらと平行に１５本の繊維強化複合材料２０Ａを等間隔に配置した。
【００８０】
縦柱部１１０と縦柱部１１０の間に、これらと平行に２１本の繊維強化複合材料２０Ｂを等間隔に配置した。
垂直に交わっている繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを木舞縄１４０で結束し、垂直に交わっている繊維強化複合材料２０Ｂと横木１３０を木舞縄１４０で結束した。詳細には、木枠の上部側の横木１３０の長さ方向に平行な下方、および木枠の下部側の横木１３０の長さ方向に平行な上方において、横木１３０から２本目の繊維強化複合材料２０Ａに沿って、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを木舞縄１４０で結束した。
【００８１】
木枠の上部側の横木１３０と木枠の中央の横木１３０の中間に配置され、木枠の上部側の横木１３０の長手方向および木枠の中央の横木１３０の長手方向と平行な繊維強化複合材料２０Ａ（８本目）に沿って、繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを木舞縄１４０で結束した。
【００８２】
２つの縦柱部１１０と平行に配置されている繊維強化複合材料２０Ｂであって、２つの縦柱部１１０のそれぞれから２本目の繊維強化複合材料２０Ｂに沿って、垂直に交わっている繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを木舞縄１４０で結束した。
２つの縦柱部１１０と平行に配置されている繊維強化複合材料２０Ｂであって、２つの縦柱部１１０の中間（２つの縦柱部１１０のそれぞれから１１本目）の繊維強化複合材料２０Ｂに沿って、垂直に交わっている繊維強化複合材料２０Ａと繊維強化複合材料２０Ｂを木舞縄１４０で結束した。
【００８３】
これらの木舞構造１４０に対して、土を用いて、荒壁、中壁、仕上げ壁を塗り、塗厚が８ｃｍの塗壁（土塗壁）を造った。この土塗壁をおおよそ１０か月乾燥し、壁せん断試験を実施し、土塗壁を完成した。得られた土塗壁の壁倍率を求めたところ、３．９６であった。一般的な竹で造られた木舞構造を有する、塗厚が８ｃｍの土塗壁の壁倍率は、昭和５６年６月１日建設省告示第１１００号および建築基準法施行令第４６条第４項表１（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件  最終改正  平成２８年６月１日  国土交通省告示７９６号に定められた別表第４（１）（は）では、１．５である。したがって、実施例の土塗壁は、大幅に耐震性が向上することが確認された。なお、昭和５６年６月１日建設省告示第１１００号および建築基準法施行令第４６条第４項表１（１）項から（７）項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件  最終改正  平成２８年６月１日  国土交通省告示７９６号に定められた別表第４では、両面塗で、土塗壁の塗厚が７ｃｍ以上は（１）（は）となっており、実施例では、両面塗で、土塗壁の塗厚が８ｃｍであるため、別表第４（１）（は）を、実施例の対照とした。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の木舞構造は、文化財等の歴史的建築物のような、ラス網とモルタルによる現代工法をそのまま使用することができない木造建築物の塗壁に対しても適用することができる。すなわち、本発明の木舞構造は、木造建築物の土塗壁の下地として用いることができる上に、木造建築物の外観を損ねることがない。さらに、本発明の木舞構造は、錆が発生したり、腐敗したりすることがないため、木造建築物に高い強度を付与することができる。従って、本発明の木舞構造は、その産業利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００８５】
１０・・・木舞構造、２０，２０Ａ，２０Ｂ・・・繊維強化複合材料、３０・・・強化繊維線材、３１・・・強化繊維、３２・・・芯線、３３・・・外層、３４・・・固化材、１００・・・枠材、１１０・・・縦柱部、１２０・・・横柱部、１３０・・・横木、１４０・・・木舞縄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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