(57)【要約】      （修正有）【課題】汚水の洗浄処理装置の提供。【解決手段】有機固形物および汚砂を含む汚水を受け入れ、沈砂等を沈降させるコーン部３と、沈降物上に汚水を分離させる処理槽１と、内周に分離促進用突部４４を有する浮上用パイプ４０Ｉ〜４０ＩＶと、コーン部３に洗浄水を導入可能な下部給水機構７４と、コーン３部内に下部給水機構からの供給水を吸込み可能に臨むように配置した浮上促進用パイプ７０と、浮上用パイプ４０Ｉ〜４０ＩＶ及び／又は浮上促進用パイプ７０に接続されたエアーパイプ７７と、処理槽１内に連通して接続された中間排水機構と、浮遊物除去装置２０と、排出口４に設けた沈降物排出機構８０とを有する洗浄処理装置において、浮上用パイプ４０は、分離促進用突部４４を各複数配備してなるものを一つの単位としその外周りの外周パイプ受材６の内部に上下複数積み重ね式に装備して外周パイプ受材６とともに槽１に対し装脱可能に装備する洗浄処理装置１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物残渣等の有機固形物および汚砂を含む汚水を一定水位になるのを限度として受け入れ該槽下部のコーン部に沈砂等を沈降させる一方沈降物上に汚水を分離させるようにする処理槽が設けられ、該処理槽には、内周に複数の分離促進用突部を有する上下貫通状で縦パイプ式に設けられた浮上用パイプと、前記コーン部に洗浄水を導入可能な下部給水機構と、前記浮上用パイプの下端吸込口に上端口が臨むようにして前記コーン部内に縦パイプ式に設けられその下端口が下部給水機構からの供給水を吸込み可能に臨むように配置されている浮上促進用パイプと、浮上用パイプおよび／または浮上促進用パイプに接続されたエアーパイプと、処理槽内に連通して接続されて内部の分離水を適宜排出可能な中間排水機構と、槽内水面に浮かぶ浮遊物を槽外に排除する浮遊物除去装置と、コーン部に設けた排出口に開閉制御可能に設けた沈降物排出機構とが設けられた洗浄処理装置において、前記浮上用パイプは、内向き突出状の分離促進用突部を各複数配備してなるものを一つの単位としその外周りの外周パイプ受材の内部に上下複数積み重ね式に装備して外周パイプ受材とともに槽に対し装脱可能に装備されていることを特徴とする洗浄処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、洗浄処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  食物残渣などの有機固形物や汚砂等を含む汚水を導入してそれら有機固形物や汚砂をエアーや給水などにより撹拌洗浄して取り出すようにした洗浄処理装置の一つとして、特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９６６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の洗浄処理装置は、流入汚水が導入される処理槽を備え、この処理槽内には、流入汚水を下向きに導く導入路と、多数個の分離促進ピースが滞留可能で前記導入路からの流入汚水中の有機固形物類を分離処理する接触処理部と、浮上するスカムを排除する手段と、処理後の汚水および砂泥を同時あるいは個別に排除する手段とを備えるものである。処理槽内には、内部を接触浮上路とする上下貫通状の浮上パイプを縦向き状に備え、その接触浮上路の下部内にエアーを導入することで上昇流を発生させて、下端開口から分離促進ピースとともに汚水を吸込み上端開口から導出するようにしてあり、その間、接触浮上路内において分離促進ピースの多数個との相互接触によって有機固形物類が分離し得るようにしたものである。さらに、有機固形物類の分離を促進させるため、浮上パイプ内面には、複数の突起を配備しておくことで、接触浮上路内を浮上してゆく汚水のうち砂泥や有機固形物などがこれら突起に当たって有機固形物類を分離させるようにする。
ところが、この装置の突起は、実機では分離促進ピースを含む浮上物による繰り返し接触を受けてよく損耗を受けていたが、従来は、これら突起が、槽内に固定設置した浮上パイプの内面に固定配備された形式であったため、損耗した突起を浮上パイプを抜き去ることにより修理・交換しさらに補修を終えた浮上パイプを元の処理槽内に再設置するといったメンテナンス作業をするのが困難でできたとしても非常に作業費用が高くつくものとなった。そうなると、他部材部品は正常なままであっても突起が損耗してしまえば装置全体を廃棄するしかなく、装置を設置された施設側にあっては装置の稼働を停止し新規装置の設置まで処理を待つ必要があるなど多くの点で問題をもつものであった。また実機でもある特許文献１に示された洗浄処理装置は、汚水とともに分離促進ピースを多数浮上させて有機固形物類を分離除去するようにしてあるが、分離促進ピースを浮上パイプ内を浮上通過させる分離促進方法であれば、そこに対向する突起に更に深い接触損耗を与えることになって前記問題はより深刻化するものとなる。【０００５】  この発明は、こうした問題を解決しようとするものであり、浮上用パイプを上下分割式にして槽に対して装脱可能にすることで、内周の分離促進用突部が損耗した場合にも簡単かつ迅速に取外して補修あるいは新規交換などし得るようにするとともに新たな突部付き浮上用パイプとして槽内に再組み込みすることができるようにし、水処理施設での稼働休止などの損害が発生しないようにするとともに、特に、分離促進ピースの循環方式をなくすことで突部の損耗自体を極力少なく抑えるようにして、浮上用パイプの補修・交換頻度が少なくなるようにした洗浄処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、食物残渣等の有機固形物および汚砂を含む汚水を一定水位になるのを限度として受け入れ該槽下部のコーン部に沈砂等を沈降させる一方沈降物上に汚水を分離させるようにする処理槽が設けられ、該処理槽には、内周に複数の分離促進用突部を有する上下貫通状で縦パイプ式に設けられた浮上用パイプと、前記コーン部に洗浄水を導入可能な下部給水機構と、前記浮上用パイプの下端吸込口に上端口が臨むようにして前記コーン部内に縦パイプ式に設けられその下端口が下部給水機構からの供給水を吸込み可能に臨むように配置されている浮上促進用パイプと、浮上用パイプおよび／または浮上促進用パイプに接続されたエアーパイプと、処理槽内に連通して接続されて内部の分離水を適宜排出可能な中間排水機構と、槽内水面に浮かぶ浮遊物を槽外に排除する浮遊物除去装置と、コーン部に設けた排出口に開閉制御可能に設けた沈降物排出機構とが設けられた洗浄処理装置において、前記浮上用パイプは、内向き突出状の分離促進用突部を各複数配備してなるものを一つの単位としその外周りの外周パイプ受材の内部に上下複数積み重ね式に装備して外周パイプ受材とともに槽に対し装脱可能に装備されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように請求項１に記載の発明は、食物残渣等の有機固形物および汚砂を含む汚水を一定水位になるのを限度として受け入れ該槽下部のコーン部に沈砂等を沈降させる一方沈降物上に汚水を分離させるようにする処理槽が設けられ、該処理槽には、内周に複数の分離促進用突部を有する上下貫通状で縦パイプ式に設けられた浮上用パイプと、前記コーン部に洗浄水を導入可能な下部給水機構と、前記浮上用パイプの下端吸込口に上端口が臨むようにして前記コーン部内に縦パイプ式に設けられその下端口が下部給水機構からの供給水を吸込み可能に臨むように配置されている浮上促進用パイプと、浮上用パイプおよび／または浮上促進用パイプに接続されたエアーパイプと、処理槽内に連通して接続されて内部の分離水を適宜排出可能な中間排水機構と、槽内水面に浮かぶ浮遊物を槽外に排除する浮遊物除去装置と、コーン部に設けた排出口に開閉制御可能に設けた沈降物排出機構とが設けられた洗浄処理装置において、前記浮上用パイプは、内向き突出状の分離促進用突部を各複数配備してなるものを一つの単位としその外周りの外周パイプ受材の内部に上下複数積み重ね式に装備して外周パイプ受材とともに槽に対し装脱可能に装備されていることを特徴とするので、浮上用パイプを上下分割式にして槽に対して装脱可能にすることで、内周の分離促進用突部が損耗した場合にも簡単かつ迅速に取外して補修あるいは新規交換などし得るようにするとともに新たな突部付き浮上用パイプとして槽内に再組み込みすることができるようにし、水処理施設での稼働休止などの損害が発生しないようにするとともに、特に、分離促進ピースの循環方式をなくすことで突部の損耗自体を極力少なく抑えるようにして、浮上用パイプの補修・交換頻度が少なくなるようにした洗浄処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の洗浄処理装置の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】  分離促進用突部を有する浮上用パイプと外周パイプ受材との組み合わせ状態を示す拡大断面図。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】  突部付き浮上用パイプと外周パイプ受材の分解状態を示す正面図。
【図５】  分離促進用突部が縦列に並んだ様子を示す作用説明図。
【図６】  分離促進用突部が縦列に不整合に配置された様子を示す作用説明図。
【図７】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図８】  図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】  他の実施形態を示す図１０のＩＸ方向矢視図。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】  突部の他の実施形態を示す断面図。
【図１２】  突部の他の実施形態を示す断面図。
【図１３】  突部の他の実施形態を示す断面図。
【図１４】  外周パイプ受材の他の実施形態を示す分解斜視図。
【図１５】  突部の作用図を示す縦断面図。
【図１６】  突部の作用図を示す縦断面図。
【図１７】  突部の他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】  突部の他の実施形態を示す展開図。
【図１９】  突部の他の実施形態を示す展開図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、この発明である洗浄処理装置の一実施形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
洗浄処理装置は、ＳＵＳ製の処理槽１を備え、この処理槽１は、上部の角形直胴部２と下部のコーン部３および最も下部のストレート筒状排出口部４とを備えて、図１の下側に設定した設置基盤（図示省略）上に立設した複数本の支柱５の上梁６上に受ブラケット７を介して縦筒状をなして固定設置されている。直胴部２は図１の左右幅とそれに直交する奥行が共に１０００ｍｍ程度とされている。
【００１０】  １０は上蓋で完全脱着式に開閉可能な上からみてコの字形板とされ、図１における左側部分が板部分でその一側部には、流入口１１を有する流入パイプ１２が挿通固定されて汚水流入手段１３を構成している。上蓋１０の前記コの字の溝奥に相当する部分は槽内支持梁１５で支持されてこのコの字板である上蓋１０は図示しない止着具により脱着自在になっている。１７は側蓋で、上蓋１０とは別途開閉可能になっている。この側蓋（内部点検蓋）１７は、浮遊物除去装置２０の蓋体として設けられており、浮遊物除去装置２０は、トラフ２１と水面２２を境に定期的に上下運動する堰板２３とこの堰板２３を昇降させる電動シリンダ２４およびサポート２５からなり、水面２２の浮遊物を呑み込み浮遊物を水とともに排出する浮遊物排出口部２６を自動弁とともに備えている。
【００１１】  ２８は突胴部で、上蓋１０の槽中央に相当する部分に四角筒状をなして突設され、そのフランジ２９を介して矩形板状の取付蓋３０が脱着可能に取り付けられている。取付蓋３０の上面複数個所にはＵフック型の吊掛アンカー３１が設けられていて図示しない天井クレーンや地上走行型リフターなどの昇降装置に備えたスリング３３先のフック３４が係脱可能とされている。
【００１２】  ３６は外周パイプ受材で、長さ１ｍ前後の薄い円筒ＳＵＳ製（あるいは樹脂製）で、本体は上下が貫通状をしたものであり、上端には受フランジ３７が下端にはドーナツ板型をしたパイプ受フランジ３８が溶接一体化されている。外周パイプ受材３６は、基部上端が取付蓋３０側に固着されて垂設された周方向に２本（あるいは３本）のパイプステー３９によって縦筒式に取り付け支持されているとともに、その受材３６上端は水面２２より５０ないし７０ｍｍ程度下がった高さにくるようにまた下端はコーン部３の下部寄りである排出口部４より２０〜３０ｃｍ上側にくるようにして固定支持されている。
【００１３】  この外周パイプ受材３６内には、樹脂一体成形体である高さ２５ｃｍ前後の４本の浮上用パイプ４０…が上下に積み重ね式に装填され、これら浮上用パイプ４０…は、その下端がパイプ受フランジ３８で受け留められる一方、上端は、外周パイプ受材３６上に止着具４１で脱着自在に取り付けたドーナツ板型抜け止めフランジ４２によって上方への抜け止めがなされるようになっている。浮上用パイプ４０は上のものが４０Ｉ、中間上側が４０ＩＩ、中間下側が４０ＩＩＩ、そして下のものが４０ＩＶと略示してある。これら積み重ね数は２本、３本、５本などであってもよい。
【００１４】  浮上用パイプ４０は、基本的に共通の構成とされ、外径は外周パイプ受材３６内に少しの隙間をもって緩目に挿通されて昇降も回転も自在になるようになっているとともに、その内部には、半切り卵殻形（あるいは半球殻形）をその長手が上下に向くようにした分離促進用突部４４…が樹脂一体成形で設けられている。これら分離促進用突部４４…はここで上中下の合計３個設けられ、その配置は、図３のように周方向に１２０度ずつ位相をずらせたものになっている。例えば、図２、図３のように最も下位のものが手前正面であるとした場合、その上の中段のものは一定の上位に離れた高さで周方向に１２０度回った位置にあるようにされ、最も上位のものは同じく一定の上位に離れた高さで周方向にさらに１２０度回った位置にあるようにされている。分離促進用突部４４…は、最も高く突出した点である突出端をつないでゆくときその線は螺旋となるものである。分離促進用突部４４…は一つの浮上用パイプ４０に対して３個であったが、２個以上であればよい。浮上用パイプ４０はＳＵＳ製など金属製でもよい。
【００１５】  最も下段に入れた浮上用パイプ４０Ｉには内エアー通孔４６が開けられていてその孔を通じて浮上撹拌洗浄路４５内に浮上用のエアーＡ２が導入されるようになっている。外周パイプ受材３６の内エアー通孔４６に対応する個所には、外エアー通孔４８が形成されており、この通孔４８に通じる個所に受筒４９が設けられ、この受筒４９の外端に脱着自在に備えたフランジ５０を通じて主エアーパイプ５１の先端部が挿通固定されている。この主エアーパイプ５１は垂直に伸びるもので、上側基部は、図１のように取付蓋３０に挿通されて取り付けられている。５２は自動弁、５３は撹拌ブロア（あるいはコンプレッサー）である。
【００１６】  後述する下部エアーパイプは省略して主エアーパイプ５１のみでエアーパイプを構成することもあり、また主エアーパイプ５１は省略し下部エアーパイプのみでエアーパイプを構成することもある。さらに、本実施形態のように主エアーパイプ５１と下部エアーパイプの双方の組み合わせで構成することもある。
【００１７】  浮上用パイプ４０の上部内周にはフック３４を引っ掛けるための係合フック５５…を設けておけば、浮上用パイプ４０付き外周パイプ受材３６を抜き出してメンテナンスを行う場合浮上用パイプ４０…を簡単に抜き出し・再セットすることができる。この場合、図１のように取付蓋３０に装脱のための脱着蓋５６を備えておけばその開口を通じてメンテナンス作業を容易に行えるようになる。
浮上用パイプ４０の下端は、下端吸込口５８とされ、一方上端は上端吐出口５９とされる。上端吐出口５９は、図１の左欄のように水面２２よりも数ｃｍ高くなるように設定してもよい。
【００１８】  図２に示すように、浮上用パイプ４０には内エアー通孔４６を形成してエアーを噴出させるようにしたが、同図右上欄のように最下段その他の浮上用パイプ４０には、全周に亘るようなエアー溝６１を樹脂一体成形あるいは必要なパイプ４０にのみ周切削加工するなどで形成してその数か所に内エアー通孔６２…を形成してエアーを導通するようにしてもよいし、同図の下欄のように、樹脂成形される浮上用パイプ４０の外周に半円弧状をした凹溝状エアー溝６４を一体形成してそこに内エアー通孔６５…を形成することでエアーを導通するようにすることもできる。
【００１９】  主エアーパイプ５１は、図２に示すように、浮上用パイプ４０の周部に臨むように設けてあったが、同図の浮上用パイプ４０Ｉの下端近くから浮上撹拌洗浄路４５の下端域内に臨むように配置してもよい。
外周パイプ受材３６は、円筒状のものであったが、図２の右下欄に示すように、正格子状・斜格子状のものにしたり丸あるいは角孔式などのパンチングメタル式のものにしてもよい。
【００２０】  外周パイプ受材３６と浮上用パイプ４０は、共に円筒状であったが、図３の右欄に示すように、外周パイプ受材３６を角型とし浮上用パイプ４０を円筒型とすることもある。この場合、例えば、浮上用パイプ４０に引っ掛け受部（孔やフックなど）を設けておくことで浮上用パイプ４０を出し入れしやすくなる。
前記係合フック５５によるものは、図２の左欄に示すように、リンクチェーンによる係合手段６７とし、同手段６７にフック３４を引っ掛けて浮上用パイプ４０の抜脱作業を確実至便化するようにしてもよい。
【００２１】  ７０は浮上促進用パイプで、前記浮上用パイプ４０の下端吸込口５８に上端口７１が臨むようにして前記コーン部３内に縦パイプ式に設けられている。浮上促進パイプ７０は、その下端口７２が排出口部４の上端口内に位置するようにされ、この下端口７２は、下部給水機構７４の下部給水パイプ７５からの撹拌給水を吸込み可能に臨むように配置されている。７７は下部エアーパイプで、浮上促進用パイプ７０の中程に連通状に接続されて矢印Ａ１のように浮上促進用パイプから浮上用パイプ４０内に浮上エアーを送り込むようにする。下部エアーパイプ７７には、自動弁５２を介してブロア５３が接続されている。下部給水機構７４は、排出口部４に直角に挿し込むのでなく斜め向きに挿し込むことにより、沈降物を螺旋状に回しながら給水をし水面２２にくるまで旋回流を発生させ洗浄効果を上げるように水嵩アップを図るようにすることができる。
【００２２】  排出口部４の排出口には、沈降物排出機構の一つである沈降物排出弁８０を介してコンテナである沈降物運搬車８１を待機させてある。振動篩８３にかけて残渣と砂とに分けるようにしてもよい。
【００２３】  ８５は中間排水機構で、外周パイプ受材４５の下端より少し上に高いレベルに開口位置する中間排水パイプ８６と排水バルブ８７とを有する。８８はフィルターである。図１の仮想線Ｈは沈降物上レベルで、外周パイプ受材４５の下端よりは少し上のレベルとなっている。９０は（最終）槽内洗浄給水手段で、洗浄パイプ９１を備え、繰り返し洗浄行程を経たのち最終的に槽内洗浄をするためのものとして設けられている。
【００２４】  食物残渣などの有機固形物や汚砂を含む沈砂池からの汚水は、図１の矢印のように、流入パイプ１２を通じて処理槽１へ導入され、空状態であった処理槽１内には図１の水面２２まで達する程に汚水が溜められる。一定時間が経過すると有機固形物や汚砂などからなる沈降物がＨ程度に溜まりその上に汚水が分離した状態となり、その分離状態を得たのち、中間排水機構８５を開いて分離汚水を抜く。そのあと、下部給水機構７４を通じて給水がなされ、これにより、沈降物は撹拌洗浄を受けながら水面２２まで増水してゆく。
【００２５】  水面２２まで増水すると、下部エアーパイプ７７を通じて浮上促進用パイプ７０内にエアーが噴出されるとともに主エアーパイプ５１を通じて浮上用パイプ４０…内にエアーが噴出される。これにより、浮上促進用パイプ７０内には浮上流が発生してその下端からはＢ１の下部吸込み流が発生するとともに上端からは浮上用パイプ４０内への浮上流が発生して中間吸込み流Ｂ２が発生し、さらに浮上用パイプ４０内での浮上流により下方から吸い込まれた沈降物が撹拌洗浄を受けつつ上昇し、上端から上吐出流Ｄとして吐出したあと下降流を発生する。
【００２６】  こうした洗浄を伴う循環流が繰り返し行なわれることで有機固形物および汚砂の洗浄作用が効果的になされ、特に、浮上作用中の沈降物はその外周に設けた分離促進用突部４４…に従う変曲流となって接触分離を受けることにより洗浄がより効果的になされる。
そうした循環洗浄が一定時間のもと行われると、そのあと再び沈降分離がなされ、その沈降した汚水は中間排水機構８５により排出されたあと、今度は下部給水機構７４からの給水により撹拌を与えながら増水して水面２２となるまでもってゆくことにより撹拌洗浄を伴うものとなる。そのあと自然沈降をさせることにより上に分離した汚水は中間排水機構８５を通じて排除するようにする。
【００２７】  こうした洗浄が繰り返し行われたのち最終沈降をした沈降物については、排出弁８０を開くことで排出するようにする。浮遊物除去装置２０は、前記循環洗浄を行うときに定期的にあるいは連続的に作動するようになっている。
浮上用パイプ４０Ｉ〜ＩＶは、展開図である図５に前者として示すように、外周パイプ受材３６内に装填された状態において分離促進用突部４４…の位相が全て同じ位置にくるように装填されるのでなく、実際には、図１、図２および展開図である図６に後者として示すように、自由な位相関係をもって装填されるようになる。前者の場合は、図５に示すように、左右と中間に矢印表示するように洗浄を受けやすい流れとなるものとそれらの間に矢印表示するように全く洗浄作用を受けない流れとなるものとになり、洗浄作用が不均等偏寄的なものになって結局効果的な洗浄が得られないことになるのに対し、後者の場合は、図６に示すように、各列の分離促進用突部４４…が位相ずれとなるので、全周くまなく均等分配的な洗浄作用を受け得るものとなる。
【００２８】  浮上用パイプ４０は、上下分割式で外周パイプ受材３６内に積み重ね装備してあるとともに取付蓋３０の取外しによって図４のように処理槽１外に抜脱可能であるので、浮上用パイプ４０…は外周パイプ受材３６からさらに抜き出して洗浄することで分離促進用突部４４…の損耗状況をチェックすることができ、必要ならば損耗個所を補修をしたりパイプ４０自体の新規交換も個別的に簡単かつ迅速に行うことができ、また本来の機能を持たせた突部４４…付き浮上用パイプ４０として槽内に再組み込みすることができて、水処理施設での稼働休止などの損害が全くなくなるとともに、特に、分離促進ピース（後述）の循環方式を敢えてなくすことで突部４４…の損耗自体を極力少なく抑えることもできて、浮上用パイプ４０…の補修・交換頻度を少なくすることができるものである。
尚、パイプステー３９は、図４のように長くしてステーとして機能の他に主エアーパイプ５１のようなエアー供給機能を兼ねるものにすることで構造の簡略化が図れるようにすることができる。
【００２９】  また、特許第５７１２４５８号公報にも示すように、浮上用パイプ４０の下方には制御スクリーン１１０を備えて沈降物の通過は許すが分離促進ピース９９…は排出域側に落とし込まれないように通過規制をする構成とする必要があったが、本発明では分離促進ピース９９…は使わなくして分離促進用突部４４…で洗浄効果が上がるようにしたので、大幅に構造の簡略化が図れるようになっただけでなく制御スクリーン１１０の目詰まりにより沈降物通過機能を損なったりそのメンテナンスを要するなどの問題も解消されることになった。
分離促進用突部４４…は、螺旋状配置にしたので、上昇してくる被洗浄物への洗浄機会が多く確保されることになって洗浄効果が上がることになる。
尚、他の洗浄運転の方法として、汚水流入手段１３を通じて汚水を導入して沈降分離してのち中間排水機構８５を通じて分離汚水を排出しそのあとの洗浄運転として、下部給水手段７４を連続稼働することにより洗浄分離するようにすることもできる。
【００３０】  他の実施形態を次に示す。
浮上促進用パイプ７０の上端口７１は、図１の左下欄に示すように、浮上用パイプ４０内に挿入式に臨むようにすることができ、この場合、主エアーパイプ５１は省略することもある。
【００３１】  浮上促進用パイプ７０内や浮上用パイプ４０内、処理槽１内の広い水域中のいずれかには、図１に矢印Ｘで示すように、マイクロバブル（直径１〜１００μｍ）やウルトラファインバブル（１μｍ以下）などの浮遊性気泡を導入して洗浄効果を上げるようにすることができる。Ｘのルートは、図１における主エアーパイプ５１とかパイプステー３９と同じあるいは並行するルートにしてもよい。
【００３２】  次に、図７および図８に示すように、浮上用パイプ４０の上端吐出口５９の上方側には対向板９３を設置してそれに突部９４…を設けておくことで洗浄効果が上がるようにしてもよい。突部９４は円錐形であったり丸凸形であったりしてもよい。
【００３３】  図９および図１０は他の実施形態を示す。エアー噴出孔９６を分離促進用突部４４の外周上裾部あるいは突端部に形成したものである。下方からの水がエアーの流れによって強く吸上げられて洗浄効果が上がる。
図１１は他の実施形態で、分離促進用突部４４が樹脂製の中実状をしたものになっている。仮想線のように肉厚状の中空型をした分離促進用突部４４であってもよい。
【００３４】  図１２は他の実施形態で、半球中実型の分離促進用突部４４とし該突部４４が浮上用パイプ４０とは別体もので止着具９８によって脱着可能になったものとしてもよい。突部４４は金属でも樹脂でもよい。浮上用パイプ４０も金属でも樹脂でもよい。
図１３は他の実施形態で、分離促進用突部４４が中空型で、浮上用パイプ４０も分離促進用突部４４も金属および／樹脂の組み合わせでもよい。
図１２および図１３に示す浮上用パイプ４０は、網型あるいは多孔板型にして止着具９８の配置変更が自在にできるように構成すれば最も好ましい洗浄作用を発揮する分離促進用突部４４の配置を提供することができるようになる。
図１４は他の実施形態を示す。前記では外周パイプ受材３６が円筒型であったので浮上用パイプ４０…を抜き出すのに手間取ったが、外周パイプ受材３６を複数本の縦ロッド９９の組み合わせからなるようにした。外周パイプ受材３６は円周部分が開放状になって操作口となっているので、浮上用パイプ４０…を出し入れするのが容易になる。
【００３５】  尚、図１でも同様に言えることであるが、エアー供給を中央エアーパイプ１０１で行うようにしてもよく、この場合、パイプ１０１にも丸球型の分離促進用突部１０２…を配備したものにし洗浄効果が一層向上するようにしてもよい。また、中央エアーパイプ１０１の途中や分離促進用突部１０２にパイプ１０１と連通するように開けた噴出孔を通じてエアーを噴出するようにしてもよい。
図１５は分離促進用突部４４を示すが、浮上用パイプ４０…が分割式で上下逆様にもすることができるようになっていると、図１５のように分離促進用突部４４の下半分が損耗部分となってしまっても浮上用パイプ４０を逆様にして入れ替えるだけで上回りであった未損耗部分が図１６のように下回りにきて補修や交換などをしなくても下回りは未損耗な新規部分になる。
【００３６】  図１７は他の実施形態で、分離促進用突部４４の他の変形例をみるもので、角錐半切り状をしたものになっている。
図１８は他の実施形態で、浮上用パイプ４０を展開して示すもので、分離促進用突部４４が部分円形板状をしており、またそれら分離促進用突部４４…がジグザグ流を起こす配列となっている。図１９は分離促進用突部４４…が螺旋流を起こすように斜め１列に配列されている。分離促進用突部４４は半球型にしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】  １…処理槽  ３…コーン部  ４…排出口部  １１…流入口  １３…汚水流入手段  ２０…浮遊物除去装置  ２２…水面  ３０…取付蓋  ３６…外周パイプ受材  ４０…浮上用パイプ  ４４…分離促進用突部  ５１…主エアーパイプ  ５８…下端吸込口  ５９…上端吐出口  ７０…浮上促進用パイプ  ７４…下部給水機構  ７７…下部エアーパイプ  ８５…中間排水機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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