(57)【要約】【課題】ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を決定することができる。【解決手段】強度特性値決定ステップＳ１０１では、ピン部１１２の降伏試験の結果に基づいてピン部１１２の強度特性値を決定する。緩衝特性導出ステップＳ１０２では、複数のシート素材条件の下で錘４４を落下させる衝撃試験の結果に基づいて、静的応力と、シート素材４６への入力衝撃特性値との関係を、緩衝材１２の緩衝特性として導出する。緩衝材仕様決定ステップＳ１０３では、緩衝特性に基づいて、ケース１１の最大面、最小面、及び中間面のいずれにおいても、錘４４の重さ及び落下距離の目標値において、入力衝撃特性値に所定の倍率を乗じた伝達衝撃特性値が強度特性値以下となるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定する。【選択図】        図５
2019151370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と前記本体部から突出するピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で直方体状のケースに複数の前記電子部品を収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための、電子部品の梱包仕様決定方法であって、
（ａ）前記ピン部の先端側の部分を前記本体部に対して相対変位させるように前記ピン部に荷重を付加して当該ピン部を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、前記ピン部の強度特性を指標する強度特性値を決定する、強度特性値決定ステップと、
（ｂ）前記ケースの内面に緩衝材として配置されるシート素材に対して複数のシート素材条件の下で錘を落下させて衝撃荷重を付加する衝撃試験の結果に基づいて、前記錘の重さを前記シート素材の面積で除して求めた静的応力と、前記錘の前記シート素材への落下時に測定されて前記シート素材に入力される衝撃の特性を指標する入力衝撃特性値との関係を、前記緩衝材の緩衝特性として導出する、緩衝特性導出ステップと、
（ｃ）前記緩衝特性に基づいて、直方体状の前記ケースにおける面積の異なる３種類の面のうちの最も面積の大きい最大面と最も面積の小さい最小面と前記最大面よりも面積が小さく前記最小面よりも面積の大きい中間面とのいずれにおいても、前記錘の重さの目標値及び前記錘の落下距離の目標値において、前記入力衝撃特性値に対して所定の倍率を乗じることで設定されて前記ピン部へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値が前記強度特性値以下となるように、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記緩衝材の仕様を決定する、緩衝材仕様決定ステップと、
を備えていることを特徴とする、電子部品の梱包仕様決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子部品の梱包仕様決定方法であって、
前記強度特性値は、前記ピン部が降伏した際に前記ピン部に付加していた荷重を前記ピン部の質量で除した値として決定されることを特徴とする、電子部品の梱包仕様決定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子部品の梱包仕様決定方法であって、
前記入力衝撃特性値は、前記錘が前記シート素材に落下した際に前記錘に生じる最大加速度の測定値として設定されることを特徴とする、電子部品の梱包仕様決定方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子部品の梱包仕様決定方法であって、
前記緩衝特性導出ステップでは、複数の前記シート素材条件として、前記錘が落下する前記シート素材の層数を変更することで設定される複数の条件が選択され、
前記緩衝材仕様決定ステップでは、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記緩衝材の仕様として、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記シート素材の層数が決定されることを特徴とする、電子部品の梱包仕様決定方法。
【請求項５】
本体部と前記本体部から突出するピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で複数の前記電子部品を収納して梱包するための、電子部品の梱包容器であって、
直方体状のケースと、
シート素材を含み、前記ケースの内面に配置される緩衝材と、を備え、
前記ケースは、直方体状の当該ケースにおける面積の異なる３種類の面として、最も面積の大きい最大面と、最も面積の小さい最小面と、前記最大面よりも面積が小さく前記最小面よりも面積の大きい中間面とを有し、
前記最大面の内面には前記緩衝材が配置されず、又は、前記最大面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数よりも前記中間面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数の方が多く、
前記中間面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数よりも前記最小面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数の方が多いことを特徴とする、電子部品の梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を直方体状のケースに収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための電子部品の梱包仕様決定方法、及び、電子部品を収納して梱包するための電子部品の梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品の搬送の際には、物品がケースに収納されて梱包された状態で、物品の搬送が行われている。また、物品の梱包の際には、搬送時に生じる可能性のある衝撃によって物品が破損することを防止するため、ケース内に緩衝材を配置した状態で物品を梱包することが行われている。
【０００３】
特許文献１においては、ケース内に緩衝材を配置した状態で物品を梱包する梱包材が開示されている。特許文献１に開示された梱包材は、梱包される物品が、ハードディスク、ＤＶＤ、ノートパソコンなどの電子機器である場合に適した梱包材として構成されている。そして、特許文献１の梱包材は、電子機器である収納物の上下左右及び前後の全周囲にエア緩衝材を配置して収納する立方体形状のケースであって、ケースの最大平面の内側に複数の突起体が設けられ、突起体の先端平面によりエア緩衝材の外周面を支持する梱包材として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、ハードディスク、ＤＶＤ、ノートパソコンなどの電子機器が単体で収納されて梱包される梱包材が開示されている。一方、搬送時に生じる可能性のある衝撃による破損を防止するためにケース内に緩衝材を配置した状態で梱包することは、梱包対象が上記のような電子機器である場合に限らず、梱包対象が電子部品である場合においても行われる。
【０００６】
梱包対象が電子部品である場合、特許文献１に開示された梱包材を用いる場合のような単体で梱包される電子機器とは異なり、電子部品は、複数集合した状態で直方体状のケースに収納されて梱包される。また、梱包対象となる電子部品の形態としては、本体部に加え、他の機器或いは基板などに対して電気的に接続される部分として本体部から突出して設けられるピン部を有する形態が多く採用されている。即ち、梱包対象が電子部品の場合、本体部とピン部とを有する電子部品が複数集合した状態で梱包される。
【０００７】
電子部品が梱包されたケースが搬送される場合、搬送時にケースに生じる振動或いは加速度又はケースの落下等によって搬送時にケースに衝撃荷重が付加されてしまうことが多く生じ得る。とくに、ケースの落下時に、ケースに対して、大きな衝撃荷重が付加されてしまい易い。そして、本体部とピン部とを有する電子部品が複数集合した状態で梱包されて搬送される場合、搬送時にケースに衝撃荷重が付加されると、ケース内部に配置された緩衝材によって緩和された衝撃が、ケース内の複数の電子部品のそれぞれに対して伝達されることになる。即ち、緩衝材によって緩和された衝撃は、ケース内の個々の電子部品に対して、互いに隣接した電子部品から伝達されることになる。そして、電子部品は、本体部からピン部が突出した構造であるため、個々の電子部品に対して衝撃が加わると、ピン部の屈曲変形等のピン部の破損が生じ易くなる。このため、ピン部の破損を抑制できるように梱包仕様を決定することが望ましい。
【０００８】
一方、直方体状のケース内に配置する緩衝材の使用量を多く設定することで、ケースの外部から付加された衝撃を緩衝材によって十分に緩和して個々の電子部品に伝達される衝撃を小さくしてピン部の破損を抑制するように、梱包仕様を決定することができる。しかしながら、このように決定された梱包仕様は、緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうという問題を有することになる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包する場合の梱包仕様に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を決定することができる、電子部品の梱包仕様決定方法を提供することを目的とする。また、本発明は、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包するための梱包容器に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる、電子部品の梱包容器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る電子部品の梱包仕様決定方法は、本体部と前記本体部から突出するピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で直方体状のケースに複数の前記電子部品を収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための、電子部品の梱包仕様決定方法に関する。そして、本発明のある局面に係る電子部品の梱包仕様決定方法は、（ａ）前記ピン部の先端側の部分を前記本体部に対して相対変位させるように前記ピン部に荷重を付加して当該ピン部を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、前記ピン部の強度特性を指標する強度特性値を決定する、強度特性値決定ステップと、（ｂ）前記ケースの内面に緩衝材として配置されるシート素材に対して複数のシート素材条件の下で錘を落下させて衝撃荷重を付加する衝撃試験の結果に基づいて、前記錘の重さを前記シート素材の面積で除して求めた静的応力と、前記錘の前記シート素材への落下時に測定されて前記シート素材に入力される衝撃の特性を指標する入力衝撃特性値との関係を、前記緩衝材の緩衝特性として導出する、緩衝特性導出ステップと、（ｃ）前記緩衝特性に基づいて、直方体状の前記ケースにおける面積の異なる３種類の面のうちの最も面積の大きい最大面と最も面積の小さい最小面と前記最大面よりも面積が小さく前記最小面よりも面積の大きい中間面とのいずれにおいても、前記錘の重さの目標値及び前記錘の落下距離の目標値において、前記入力衝撃特性値に対して所定の倍率を乗じることで設定されて前記ピン部へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値が前記強度特性値以下となるように、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記緩衝材の仕様を決定する、緩衝材仕様決定ステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、強度特性値決定ステップにて、梱包対象となる電子部品のピン部の強度特性値が決定される。また、このステップでは、強度特性値は、ピン部の先端側の部分を本体部に対して相対変位させるようにピン部に荷重を付加してピン部を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、決定される。そして、このように決定された強度特性値が、緩衝材の仕様を決定する緩衝材仕様決定ステップにて用いられる。よって、電子部品の梱包仕様の決定にあたり、梱包対象となる電子部品のピン部の強度特性値に基づいて、ピン部の破損を抑制するように、緩衝材の仕様を決定することができる。
【００１２】
尚、ケースの落下等によってケースに衝撃荷重が付加されると、ケース内部に配置された緩衝材によって緩和された衝撃は、ケース内の個々の電子部品に対して、互いに隣接した電子部品から伝達されることになる。このとき、衝撃が伝達される電子部品においては、本体部の変位が他の隣接した電子部品に対して拘束された状態で、ピン部に対して、更に他の電子部品からの衝撃が伝達される状態となり易い。このため、複数集合して梱包された状態の電子部品の個々に対して衝撃が加わる際におけるピン部の破損を評価するためのピン部の強度特性を把握するに際しては、本体部に対してピン部が相対変位するように衝撃が付加された場合のピン部の降伏条件に基づく把握を行うことで、ピン部の強度特性を正確に把握することができる。上記の構成によると、強度特性値決定ステップでは、ピン部の強度特性値は、ピン部の先端側の部分を本体部に対して相対変位させるようにピン部に荷重を付加してピン部を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、決定される。このため、上記の構成によると、複数集合して梱包された状態の電子部品の個々に対して衝撃が加わる際におけるピン部の破損を評価するためのピン部の強度特性をより正確に把握することができる。
【００１３】
また、上記の構成によると、緩衝特性導出ステップにて、緩衝材となるシート素材に対して錘を落下させる衝撃試験が行われる。そして、このステップでは、その衝撃試験の結果に基づいて、錘の重さ及びシート素材面積に基づく静的応力と錘の落下時のシート素材への入力衝撃特性値との関係としての緩衝材の緩衝特性が導出される。よって、電子部品の梱包仕様の決定にあたり、緩衝材の緩衝特性に基づいて、ピン部の破損を抑制するために必要となる緩衝材の条件を確保できるように、緩衝材の仕様を決定することができる。
【００１４】
尚、ケースに付加される衝撃荷重としては、ケースの落下時に生じる衝撃荷重が最も大きく、最も問題となる。この場合、複数の電子部品を収納した状態のケースの重さに応じて、ケースに付加される衝撃荷重が大きくなる。また、ケースが落下した際に床面等に衝突するケースの面の内側に配置された緩衝材の面積に応じて、衝撃が分散されることになる。また、ケースの落下時の条件によって、ケースの落下時に緩衝材に入力される衝撃の特性も変化することになる。よって、緩衝材の緩衝特性を把握するに際しては、複数の電子部品を収納した状態のケースの重さとの関係と、緩衝材の面積との関係と、ケースの落下時に緩衝材に入力される衝撃の特性との関係とが把握されることで、緩衝材の緩衝特性を正確に把握することができる。上記の構成によると、緩衝特性導出ステップでは、緩衝材となるシート素材に対して錘を落下させる衝撃試験が行われ、その衝撃試験の結果に基づいて、錘の重さ及びシート素材面積に基づく静的応力と錘の落下時のシート素材への入力衝撃特性値との関係としての緩衝材の緩衝特性が導出される。このため、上記の構成によると、最も問題となるケースの落下時の衝撃の影響をより正確に反映した衝撃試験結果に基づいて、緩衝材の緩衝特性を正確に把握することができる。
【００１５】
また、上記の構成によると、緩衝材仕様決定ステップが行われる。緩衝材仕様決定ステップでは、入力衝撃特性値に基づいて設定されてピン部へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値が設定される。そして、このステップでは、直方体状のケースの最大面、最小面、及び中間面のいずれにおいても、錘の重さの目標値及び錘の落下距離の目標値において、伝達衝撃特性値が強度特性値以下となるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材の仕様が決定される。よって、目標値として設定された錘の重さ及び落下距離の条件に応じた衝撃荷重がケースに付加された場合であっても、電子部品のピン部に伝達される衝撃が、ピン部の強度を超えることが無いように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材の仕様が決定される。このため、目標値として設定された錘の重さ及び落下距離の条件に応じた衝撃荷重がケースに付加された場合であっても、ピン部の破損が抑制されるように、緩衝材の仕様が決定されることになる。そして、面積の異なる最大面、最小面、及び中間面のいずれから衝撃が付加された場合であっても、ピン部の破損が抑制されるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれに対応した緩衝材の仕様が決定される。このため、最大面、最小面、及び中間面のいずれの面においても、緩衝材が過度に使用された過剰な緩衝材の仕様となることが抑制される。よって、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる。
【００１６】
尚、錘の重さの目標値としては、複数の電子部品を収納した状態のケースの重さ以上の所定の重さを目標値として設定することができる。また、錘の落下距離の目標値としては、複数の電子部品を収納した状態のケースが落下した場合であってもピン部の破損を抑制することが所望される高さの水準以上の所定の高さを目標値として設定することができる。
【００１７】
尚、緩衝材に入力された衝撃が電子部品のピン部に伝達される際には、ピン部は弾性変形するため、ピン部に伝達される衝撃は、ピン部に衝撃が作用している時間の間において変化することになる。そして、ピン部に伝達される衝撃は、ピン部に生じる弾性変形時の加速度に応じて、緩衝材に入力された衝撃を中心として変動することになる。このため、ピン部の破損を評価するためには、ピン部に伝達される衝撃が最大となる状態を反映する必要がある。上記の構成によると、入力衝撃特性値に基づいて設定されてピン部へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値が、入力衝撃特性値に対して所定の倍率を乗じることで設定される。このため、ピン部に伝達される衝撃が最大となる状態を反映させて伝達衝撃特性値を設定することができる。
【００１８】
従って、上記の構成によると、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包する場合の梱包仕様に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を決定することができる、電子部品の梱包仕様決定方法を提供することができる。
【００１９】
（２）前記強度特性値は、前記ピン部が降伏した際に前記ピン部に付加していた荷重を前記ピン部の質量で除した値として決定されてもよい。
【００２０】
この構成によると、ピン部の強度特性値が、ピン部が降伏した際にピン部に付加した荷重をピン部の質量で除した値として決定されるため、降伏試験結果に基づくピン部の強度特性値を容易に決定することができる。尚、電子部品のピン部に伝達された衝撃の大きさが所定の大きさを超えると、ピン部が降伏して破損することになる。そして、電子部品のピン部に伝達された衝撃によってピン部が降伏して破損する際には、ピン部には、伝達された衝撃の大きさに対応した加速度が作用することになる。このため、ピン部の降伏時にピン部に作用する加速度を評価することで、ピン部の破損を評価するためのピン部の強度特性を把握することができる。上記の構成によると、ピン部の強度特性値が、ピン部が降伏した際にピン部に付加した荷重をピン部の質量で除した値として決定されるため、ピン部の降伏時にピン部に作用する加速度を容易に評価してピン部の強度特性値を容易に決定することができる。
【００２１】
（３）前記入力衝撃特性値は、前記錘が前記シート素材に落下した際に前記錘に生じる最大加速度の測定値として設定されてもよい。
【００２２】
この構成によると、入力衝撃特性値が、錘がシート素材に落下した際に錘に生じる最大加速度の測定値として設定されるため、衝撃試験の結果に基づく錘のシート素材への落下時の入力衝撃特性値を容易に設定することができる。尚、錘がシート素材へ落下してシート素材に衝撃が入力される際には、シート素材には、錘のシート素材への落下時の最大加速度に応じた衝撃が入力されることになる。このため、錘のシート素材への落下時の最大加速度を測定することで、錘のシート素材への落下時の入力衝撃特性値を把握することができる。上記の構成によると、入力衝撃特性値が、錘のシート素材への落下時の最大加速度の測定値として設定されるため、錘のシート素材への落下時の入力衝撃特性値を容易に決定することができる。
【００２３】
（４）前記緩衝特性導出ステップでは、複数の前記シート素材条件として、前記錘が落下する前記シート素材の層数を変更することで設定される複数の条件が選択され、前記緩衝材仕様決定ステップでは、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記緩衝材の仕様として、前記最大面、前記最小面、及び前記中間面のそれぞれの内面に配置される前記シート素材の層数が決定されてもよい。
【００２４】
この構成によると、緩衝材の仕様として、ケースの最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置されるシート素材の層数が決定される。よって、面積の異なる最大面、最小面、及び中間面のいずれから衝撃が付加された場合であっても、ピン部の破損が抑制されるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれに対応した緩衝材としてのシート素材の層数が決定される。このため、最大面、最小面、及び中間面のいずれの面においても、緩衝材が過度に使用された過剰な緩衝材の仕様となることを容易に抑制することができる。よって、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を容易に決定することができる。
【００２５】
（５）前述の目的を達成するための本発明のある局面に係る電子部品の梱包容器は、本体部と前記本体部から突出するピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で複数の前記電子部品を収納して梱包するための、電子部品の梱包容器に関する。そして、本発明のある局面に係る電子部品の梱包容器は、直方体状のケースと、シート素材を含み、前記ケースの内面に配置される緩衝材と、を備え、前記ケースは、直方体状の当該ケースにおける面積の異なる３種類の面として、最も面積の大きい最大面と、最も面積の小さい最小面と、前記最大面よりも面積が小さく前記最小面よりも面積の大きい中間面とを有し、前記最大面の内面には前記緩衝材が配置されず、又は、前記最大面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数よりも前記中間面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数の方が多く、前記中間面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数よりも前記最小面の内面に配置される前記緩衝材における前記シート素材の層数の方が多いことを特徴とする。
【００２６】
この構成によると、梱包容器は、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態でケース内に収納して梱包するように構成されている。そして、この梱包容器の落下等によって梱包容器のケースに衝撃荷重が付加されると、ケース内の個々の電子部品に対しては、ケースの内部に配置された緩衝材によって緩和された衝撃が伝達されることになる。このとき、ケースにおいて衝撃荷重が入力される面の内側に配置された緩衝材の面積に応じて、衝撃が分散されることになる。そして、上記の構成の梱包容器は、ケースの最大面の内面に緩衝材が配置されないように、構成される。又は、上記の構成の梱包容器は、最大面の内面の緩衝材におけるシート素材の層数よりも中間面の内面のシート素材の層数の方が多く設定されるように、構成される。更に、上記の構成の梱包容器は、中間面の内面のシート素材の層数よりも最小面の内面のシート素材の層数の方が多いように、構成される。
【００２７】
よって、上記の構成によると、衝撃荷重が入力された場合に、面積が最も大きくて単位面積当たりの衝撃が最も小さくなる最大面において、シート素材の層数が最も少なく、或いは、シート素材が配置されないように、梱包容器が構成される。そして、衝撃荷重が入力された場合に、面積が最も小さくて単位面積当たりの衝撃が最も大きくなる最小面において、シート素材の層数が最も多くなるように、梱包容器が構成される。更に、衝撃荷重が入力された場合に、ケースの面のうち面積が中間の大きさであって単位面積当たりの衝撃が中間の状態となる中間面において、シート素材の層数が、最大面よりも多く最小面よりも少なくなるように、梱包容器が構成される。このため、ケースのそれぞれの面の内面において、単位面積当たりの衝撃に応じた適切な層数のシート素材を配置することができる。これにより、梱包容器において、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに、過剰な層数のシート素材の使用を避けて緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを抑制することができる。
【００２８】
従って、上記の構成によると、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包するための梱包容器に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる、電子部品の梱包容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包する場合の梱包仕様に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を決定することができる、電子部品の梱包仕様決定方法を提供することができる。また、本発明によると、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包するための梱包容器に関し、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる、電子部品の梱包容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包容器を示す図であって、図１（Ａ）は、梱包容器の斜視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視位置から視た断面図であり、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＸ２−Ｘ２線矢視位置から視た断面図である。
【図２】図１に示す梱包容器の断面図であって、梱包容器に電子部品が複数集合した状態で収納されて梱包された状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す梱包容器を分解した状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包仕様決定方法の工程を説明するためのフローチャートである。
【図５】梱包仕様決定方法によって梱包仕様が決定される梱包対象である電子部品の一例を示す図であって、図５（Ａ）は、電子部品の側面図であり、図５（Ｂ）は、電子部品の平面図である。
【図６】梱包仕様決定方法における強度特性値決定ステップにおいて行われる降伏試験について説明するための図である。
【図７】強度特性値決定ステップにおいて行われる降伏試験の結果について説明するための図である。
【図８】梱包仕様決定方法における緩衝特性導出ステップにおいて行われる衝撃試験について説明するための図である。
【図９】緩衝特性導出ステップにおいて行われる衝撃試験の結果について説明するための図である。
【図１０】緩衝特性導出ステップにおいて導出される緩衝材の緩衝特性について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で直方体状のケースに収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための、電子部品の梱包仕様決定方法として、種々の用途に広く適用することができるものである。また、本発明は、本体部とピン部とを有する電子部品を複数集合させた状態で収納して梱包するための、電子部品の梱包容器として、種々の用途に広く適用することができるものである。
【００３２】
以下の説明においては、まず、本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包容器について説明し、次いで、本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包仕様決定方法について説明する。
【００３３】
（梱包容器）
［梱包容器の概略］
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包容器１（以下、電子部品の梱包容器１について、単に、梱包容器１とも称する）を示す図である。そして、図１（Ａ）は、梱包容器１の斜視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視位置から視た梱包容器１の断面図であり、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のＸ２−Ｘ２線矢視位置から視た梱包容器１の断面図である。尚、図１では、電子部品が収納されていない状態の梱包容器１が図示されている。図２は、梱包容器１の断面図であって、梱包容器１に電子部品１００が複数集合した状態で収納されて梱包された状態を示す断面図である。尚、図２の断面図は、図１（Ａ）のＸ２−Ｘ２矢視位置から視た断面に対応している。図３は、梱包容器１を分解した状態で示す斜視図である。尚、図３に示す梱包容器１の分解斜視図では、梱包容器１とともに、電子部品１００を収納した袋１３も図示している。
【００３４】
図１乃至図３に示す梱包容器１は、電子部品１００を複数集合させた状態で複数の電子部品１００を収納して梱包するための梱包容器として構成されている。そして、梱包容器１において複数集合した状態で収納されて梱包される電子部品１００は、例えば、電気コネクタとして構成され、本体部１０１とピン部１０２とを有している。
【００３５】
電子部品１００の本体部１０１は、絶縁性の樹脂材料で構成され、筐体状の基本外形を有している。ピン部１０２は、導電性の金属材料で構成され、円柱状或いは角柱状の基本外形を有し、本体部１０１に保持され、本体部１０１から外部に突出するように設けられている。また、電子部品１００において、ピン部１０２は、複数設けられており、複数のピン部１０２は、本体部１０１から互いに平行に突出している。尚、梱包容器１に収納されて梱包される電子部品として図２において示した電子部品１００は、例示である。梱包容器１に梱包される電子部品は、電子部品１００に限定されず、本体部とピン部とを有する電子部品であればよい。
【００３６】
図１乃至図３に示すように、梱包容器１は、直方体状のケース１１と、ケース１１の内面に配置される緩衝材１２と、を備えて構成されている。そして、梱包容器１は、内面に緩衝材１２が配置されたケース１１の内部に、複数集合した状態の電子部品１００を収納して梱包するように構成されている。尚、本実施形態では、図２に示すように、複数の電子部品１００が、袋１３の内部に収納されて纏められた状態で、梱包容器１において梱包された形態を例示している。尚、袋１３は、例えば、ビニール製の袋として、或いは、紙製の袋として構成されている。
【００３７】
［ケース］
梱包容器１のケース１１は、例えば、直方体状の形状に形成された紙製の箱として構成されている。尚、ケース１１は、樹脂製の箱として構成されていてもよい。また、本実施形態では、ケース１１は、箱本体２１と蓋体２２とを有して構成されている。
【００３８】
箱本体２１は、底面以外の５面（上面、正面、背面、右側面、左側面）を有し、底面が開放され状態で構成されている。蓋体２２は、上面以外の５面（正面、背面、右側面、左側面、底面）を有して上面が開放された状態で構成されている。そして、ケース１１は、箱本体２１と蓋体２２とが組み合わされることで、６面を有する直方体状の箱体として構成されている。尚、ケース１１は、箱本体２１と蓋体２２とを有する形態に限られなくてもよく、直方体状のケースであればよい。例えば、ケース１１は、１枚の展開図から組み立てられることで構成される箱として構成されてもよい。
【００３９】
また、ケース１１は、直方体状のケース１１における面積の異なる３種類の面として、最大面（２３ａ、２３ｂ）と、最小面（２４ａ、２４ｂ）と、中間面（２５ａ、２５ｂ）とを有している。
【００４０】
最大面（２３ａ、２３ｂ）は、直方体状のケース１１における面積の異なる３種類の面のうち、最も面積の大きい面として構成されている。そして、最大面（２３ａ、２３ｂ）は、ケース１１において互いに平行に配置された一対の面として設けられ、本実施形態では、ケース１１における上面及び底面として構成されている。
【００４１】
最小面（２４ａ、２４ｂ）は、直方体状のケース１１における面積の異なる３種類の面のうち、最も面積の小さい面として構成されている。そして、最小面（２４ａ、２４ｂ）は、ケース１１において互いに平行に配置された一対の面として設けられ、本実施形態では、ケース１１における正面及び背面として構成されている。
【００４２】
中間面（２５ａ、２５ｂ）は、直方体状のケース１１における面積の異なる３種類の面のうち、最大面（２３ａ、２３ｂ）よりも面積が小さく最小面（２４ａ、２４ｂ）よりも面積の大きい面として構成されている。即ち、中間面（２５ａ、２５ｂ）は、直方体状のケース１１における面積の異なる３種類の面のうち、面積が中間の大きさの面として構成されている。そして、中間面（２５ａ、２５ｂ）は、ケース１１において互いに平行に配置された一対の面として設けられ、本実施形態では、ケース１１における右側面及び左側面として構成されている。
【００４３】
［緩衝材］
緩衝材１２は、弾性を有するシート状の素材であって外部から入力された衝撃を緩和するための素材であるシート素材を含んで構成されている。本実施形態では、緩衝材１２は、シート素材がケース１１の内面の形状に合わせて加工されることで、形成されている。緩衝材１２は、ケース１１を通じて外部から伝達される衝撃を緩和するためにケース１１の内面に配置されている。
【００４４】
梱包容器１においては、緩衝材１２として、第１緩衝材２６と第２緩衝材２７とが設けられている。第１緩衝材２６及び第２緩衝材２７は、いずれも、シート素材で形成されており、例えば、シート状に形成された気泡緩衝材で構成されている。尚、第１及び第２緩衝材（２６、２７）を構成する気泡緩衝材としては、例えば、複数枚のポリエチレンシートが一体化されるとともに、ポリエチレンシートの間に規則的に分散させて空気を閉じ込めたクッション状のシート素材を用いることができる。
【００４５】
第１緩衝材２６は、長方形の１枚のシート素材が、長手方向と垂直な方向に沿って３箇所で折り曲げられることで、形成されている。第１緩衝材２６には、３箇所で折り曲げられていることで、第１壁部２６ａ、第２壁部２６ｂ、第３壁部２６ｃ、第４壁部２６ｄが設けられている。このため、第１壁部２６ａ、第２壁部２６ｂ、第３壁部２６ｃ、第４壁部２６ｄは、１層のシート素材で構成されている。そして、第１緩衝材２６は、第１壁部２６ａがケース１１の最小面２４ａの内面に配置され、第２壁部２６ｂがケース１１の最大面２３ｂの内面に配置され、第３壁部２６ｃがケース１１の最小面２４ｂの内面に配置され、第４壁部２６ｄがケース１１の最大面２３ａの内面に配置された状態で、ケース１１の内側に配置されている。
【００４６】
第２緩衝材２７は、長方形の１枚のシート素材が、長手方向に沿った折り目にて等分に２つ折りされて細長く２層に重なった状態に形成され、更に、細長く伸びる方向と垂直な方向に沿って３箇所で折り曲げられることで、形成されている。このため、第２緩衝材２７は、折り曲げられて重ねられて２層となったシート素材が長方形の外形の枠体を構成するように折り曲げられた形状に形成されている。これにより、第２緩衝材２７には、２層のシート素材で構成された第１壁部２７ａ、第２壁部２７ｂ、第３壁部２７ｃ、第４壁部２７ｄが設けられている。そして、第２緩衝材２７は、第１壁部２７ａがケース１１の中間面２５ｂの内面に配置され、第２壁部２７ｂがケース１１の最小面２４ａの内面に配置され、第３壁部２７ｃがケース１１の中間面２５ａの内面に配置され、第４壁部２７ｄがケース１１の最小面２４ｂの内面に配置された状態で、ケース１１の内側に配置されている。
【００４７】
梱包容器１においては、上記のように、１層のシート素材で構成された第１〜第４壁部（２６ａ〜ｄ）を有する第１緩衝材２６と、２層のシート素材で構成された第１〜第４壁部（２７ａ〜ｄ）を有する第２緩衝材２７とが、ケース１１の内面に配置されている。そして、第１及び第２緩衝材（２６、２７）の各壁部（２６ａ〜ｄ、２７ａ〜ｄ）は、ケース１１の各面（２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ）の内面に対して、上述の対応関係で配置されている。
【００４８】
上記により、ケース１１の最大面２３ａの内面には、第１緩衝材２６の第４壁部２６ｄが配置され、ケース１１の最大面２３ａの内面に配置されるシート素材の層数は、１層に設定されている。そして、ケース１１の最大面２３ｂの内面には、第１緩衝材２６の第２壁部２６ｂが配置され、ケース１１の最大面２３ｂの内面に配置されるシート素材の層数は、１層に設定されている。
【００４９】
また、ケース１１の最小面２４ａの内面には、第１緩衝材２６の第１壁部２６ａと第２緩衝材２７の第２壁部２７ｂとが配置され、ケース１１の最小面２４ａの内面に配置されるシート素材の層数は、３層に設定されている。そして、ケース１１の最小面２４ｂの内面には、第１緩衝材２６の第３壁部２６ｃと第２緩衝材２７の第４壁部２７ｄとが配置され、ケース１１の最小面２４ｂの内面に配置されるシート素材の層数は、３層に設定されている。
【００５０】
また、ケース１１の中間面２５ａの内面には、第２緩衝材２７の第３壁部２７ｃが配置され、ケース１１の中間面２５ａの内面に配置されるシート素材の層数は、２層に設定されている。そして、ケース１１の中間面２５ｂの内面には、第２緩衝材２７の第１壁部２７ａが配置され、ケース１１の中間面２５ｂの内面に配置されるシート素材の層数は、２層に設定されている。
【００５１】
上記のように、梱包容器１においては、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）の内面にシート素材が１層配置され、ケース１１の最小面（２４ａ、２４ｂ）の内面にシート素材が３層配置され、ケース１１の中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面にシート素材が２層配置されている。これにより、梱包容器１は、最大面（２３ａ、２３ｂ）の内面に配置される緩衝材１２におけるシート素材の層数よりも中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面に配置される緩衝材１２におけるシート素材の層数の方が多くなるように、構成されている。更に、梱包容器１は、中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面に配置される緩衝材１２におけるシート素材の層数よりも最小面（２４ａ、２４ｂ）の内面に配置される緩衝材１２におけるシート素材の層数の方が多くなるように、構成されている。
【００５２】
［梱包容器による電子部品の梱包］
上述した梱包容器１に電子部品１００が梱包される際には、まず、ケース１１の箱本体２１の内側に、第１緩衝材２６が配置される。このとき、第１緩衝材２６は、第３壁部２６ｃと第４壁部２６ｄとが略同じ方向に延びた状態で、箱本体２１の内側に配置される。次いで、第１緩衝材２６が配置された箱本体２１の更に内側において、第２緩衝材２７が配置される。第２緩衝材２７は、箱本体２１の内側において、第１緩衝材２６における第１壁部２６ａと第３壁部２６ｃとの間に配置される。
【００５３】
上記の状態で、複数の電子部品１００が集合した状態で収納された袋１３が、箱本体２１の内側において、第２緩衝材２７の内側に配置される。次いで、第１緩衝材２６が、第３壁部２６ｃと第４壁部２６ｄとの間で折り曲げられる。そして、箱本体２１が蓋体２２で閉じられ、箱本体２１と蓋体２２とが直方体状の形状となるように組み合わされる。これにより、梱包容器１による電子部品１００の梱包が終了することになる。
【００５４】
［梱包容器の実施形態の作用効果］
上記の実施形態によると、梱包容器１は、本体部１０１とピン部１０２とを有する電子部品１００を複数集合させた状態でケース１１内に収納して梱包するように構成されている。そして、この梱包容器１の落下等によって梱包容器１のケース１１に衝撃荷重が付加されると、ケース１１内の個々の電子部品１００に対しては、ケース１１の内部に配置された緩衝材１２によって緩和された衝撃が伝達されることになる。このとき、ケース１１において衝撃荷重が入力される面の内側に配置された緩衝材１２の面積に応じて、衝撃が分散されることになる。そして、梱包容器１は、最大面（２３ａ、２３ｂ）の内面の緩衝材１２におけるシート素材の層数よりも中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面のシート素材の層数の方が多く設定されるように、構成される。更に、梱包容器１は、中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面のシート素材の層数よりも最小面（２４ａ、２４ｂ）の内面のシート素材の層数の方が多いように、構成される。
【００５５】
よって、上記の実施形態によると、衝撃荷重が入力された場合に、面積が最も大きくて単位面積当たりの衝撃が最も小さくなる最大面（２３ａ、２３ｂ）において、シート素材の層数が最も少なくなるように、梱包容器１が構成される。そして、衝撃荷重が入力された場合に、面積が最も小さくて単位面積当たりの衝撃が最も大きくなる最小面（２４ａ、２４ｂ）において、シート素材の層数が最も多くなるように、梱包容器１が構成される。更に、衝撃荷重が入力された場合に、ケース１１の面のうち面積が中間の大きさであって単位面積当たりの衝撃が中間の状態となる中間面（２５ａ、２５ｂ）において、シート素材の層数が、最大面（２３ａ、２３ｂ）よりも多く最小面（２４ａ、２４ｂ）よりも少なくなるように、梱包容器１が構成される。このため、ケース１１のそれぞれの面の内面において、単位面積当たりの衝撃に応じた適切な層数のシート素材を配置することができる。これにより、梱包容器１において、ピン部１０２の破損を効率よく抑制できるとともに、過剰な層数のシート素材の使用を避けて緩衝材１２の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを抑制することができる。
【００５６】
従って、上記の実施形態によると、本体部１０１とピン部１０２とを有する電子部品１００を複数集合させた状態で収納して梱包するための梱包容器に関し、ピン部１０２の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材１２の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる、電子部品の梱包容器１を提供することができる。
【００５７】
（電子部品の梱包仕様決定方法）
次に、本発明の一実施の形態に係る電子部品の梱包仕様決定方法（以下、電子部品の梱包仕様決定方法について、単に、梱包仕様決定方法とも称する）について説明する。尚、本実施形態の梱包仕様決定方法の説明においては、前述した梱包容器１の実施形態において説明した要素と同様に構成される要素については、同一の符号を引用して説明することで、重複する説明を省略する。
【００５８】
［梱包仕様決定方法の概略］
図４は、本実施形態の梱包仕様決定方法の工程を説明するためのフローチャートである。図５は、本実施形態の梱包仕様決定方法によって梱包仕様が決定される梱包対象である電子部品１１０の一例を示す図であって、図５（Ａ）は、電子部品１１０の側面図であり、図５（Ｂ）は、電子部品１１０の平面図である。
【００５９】
図４に示す本実施形態の梱包仕様決定方法は、電子部品１１０を複数集合させた状態で直方体状のケース１１に複数の電子部品１１０を収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための梱包仕様決定方法として構成されている。そして、本実施形態の梱包仕様決定方法によって梱包仕様が決定される梱包対象の電子部品１１０は、例えば、電気コネクタとして構成され、本体部１１１とピン部１１２とを有している。尚、本実施形態では、図４に示す梱包仕様決定方法によって、電子部品１１０を複数集合させた状態で直方体状のケース１１に複数の電子部品１１０を収納して梱包する際の梱包仕様として、梱包容器１の梱包仕様が決定される形態を例にとって説明する。
【００６０】
電子部品１１０の本体部１１１は、絶縁性の樹脂材料で構成され、筐体状の基本外形を有している。ピン部１１２は、導電性の金属材料で構成され、円柱状或いは角柱状の基本外形を有し、本体部１１１に保持され、本体部１１１から外部に突出するように設けられている。また、電子部品１１０において、ピン部１１２は、複数設けられており、複数のピン部１１２は、本体部１１１から互いに平行に突出している。尚、本実施形態の梱包仕様決定方法によって梱包仕様が決定される梱包対象の電子部品として図５において示した電子部品１１０は、例示である。本実施形態の梱包仕様決定方法によって梱包仕様が決定される梱包対象の電子部品は、電子部品１１０に限定されず、本体部とピン部とを有する電子部品であればよい。
【００６１】
図４に示すように、本実施形態の梱包仕様決定方法は、強度特性値決定ステップＳ１０１と、緩衝特性導出ステップＳ１０２と、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３と、を備えて構成されている。また、本実施形態の梱包仕様決定方法によると、強度特性値決定ステップＳ１０１と、緩衝特性導出ステップＳ１０２と、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３とが実行されることで、梱包仕様として、梱包容器１の梱包仕様が決定される。
【００６２】
［強度特性値決定ステップ］
強度特性値決定ステップＳ１０１は、電子部品１１０のピン部１１２の強度特性を指標する強度特性値を決定するステップとして構成されている。そして、強度特性値決定ステップＳ１０１においては、まず、ピン部１１２の先端側の部分を本体部１１１に対して相対変位させるようにピン部１１２に荷重を付加してピン部１１２を降伏させる降伏試験が行われる。次いで、強度特性値決定ステップＳ１０１においては、その降伏試験の結果に基づいて、ピン部１１２の強度特性を指標する強度特性値が決定される。
【００６３】
図６は、強度特性値決定ステップＳ１０１において行われる降伏試験について説明するための図である。強度特性値決定ステップＳ１０１の降伏試験においては、図６に示す降伏試験機３０が用いられる。降伏試験機３０は、治具３１と荷重付加機構３２とを備えて構成されている。
【００６４】
治具３１は、電子部品１１０の本体部１１１を当該治具３１に対して固定した状態で保持する機構として設けられている。治具３１は、上型３１ａと下型３１ｂとを含んで構成され、上型３１ａと下型３１ｂとの間で電子部品１１０の本体部１１１を挟み込むことで、本体部１１１を固定するように構成されている。
【００６５】
荷重付加機構３２は、電子部品１１０のピン部１１２を押圧してピン部１１２に荷重を付加する押し軸３２ａ、押し軸３２ａを支持する押し軸支持部３２ｂ、押し軸支持部３２ｂを直線方向に沿って相対変位自在に支持する本体ハウジング（図示省略）、本体ハウジングに対して押し軸支持部３２ｂを相対変位させるように駆動する駆動部（図示省略）、等を備えて構成されている。押し軸３２ａは、押し軸支持部３２ｂに支持されており、駆動部の作動によって押し軸支持部３２ｂが本体ハウジングに対して変位することで、押し軸３２ａが、ピン部１１２に向かって接近して当接するように駆動される。尚、本体ハウジングに対して押し軸支持部３２ｂを相対変位させるように駆動する駆動部の機構として、電動モータを含むラックアンドピニオン機構、電動モータを含むボールネジ機構、サーボ式油圧シリンダ機構、等の種々の構成を例示できる。
【００６６】
また、押し軸３２ａが駆動されてピン部１１２に当接する際に、押し軸３２ａの先端部が、治具３１に固定された電子部品１１０のピン部１１２の先端部に対して当接するように、治具３１における電子部品１１０の位置が固定される。そして、降伏試験機３０を用いた降伏試験においては、本体ハウジングに対して押し軸支持部３２ｂが押し軸３２ａとともに変位し、押し軸３２ａが、治具３１に固定された電子部品１１０のピン部１１２の先端部を押圧することで、ピン部１１２に荷重が付加される。これにより、ピン部１１２の先端側の部分を本体部１１１に対して相対変位させるようにピン部１１２に荷重が付加される。
【００６７】
また、降伏試験機３０を用いた降伏試験においては、押し軸３２ａがピン部１１２に当接して荷重が発生して以降においても、少なくともピン部１１２が降伏するまで、押し軸３２ａがピン部１１２を押圧しながら変位するように駆動され、ピン部１１２に荷重が付加される。即ち、押し軸３２ａから荷重が付加された当初に弾性変形をしていたピン部１１２が、降伏して塑性変形を開始するまでは、少なくとも、押し軸３２ａがピン部１１２を押圧しながら変位するように押し軸３２ａの駆動が継続され、ピン部１１２への荷重の付加が継続される。
【００６８】
また、降伏試験機３０においては、本体ハウジングに対する押し軸３２ａ及び押し軸支持部３２ｂの変位量を計測する変位計（図示省略）が設けられている。更に、押し軸支持部３２ｂには、押し軸３２ａがピン部１１２を押圧しているときに押し軸３２ａとピン部１１２との間で生じる荷重を計測する荷重計（図示省略）が設けられている。そして、降伏試験機３０を用いた降伏試験が行われ、押し軸３２ａからピン部１１２に荷重が付加されている間においては、上記の変位計によって押し軸３２ａの変位が計測され、上記の荷重計によって押し軸３２ａからピン部１１２に付加されている荷重が計測される。
【００６９】
図７は、強度特性値決定ステップＳ１０１において降伏試験機３０を用いて行われる降伏試験の結果について説明するための図である。降伏試験機３０は、押し軸３２ａからピン部１１２に荷重を付加している間、上記の変位計によって計測された押し軸３２ａの変位量と、上記の荷重計によって計測された荷重とを、降伏試験の結果として記録する。図７においては、降伏試験機３０において記録された押し軸３２ａの変位量と荷重との関係について、横軸に変位量をとり、縦軸に荷重をとって、チャート図で示した降伏試験の結果の一例が示されている。
【００７０】
図７に示すように、押し軸３２ａがピン部１１２に当接して荷重が発生すると、押し軸３２ａの変位量の増大とともに発生する荷重の大きさも比例して増大する。しかし、ピン部１１２が降伏し、ピン部１１２の塑性変形が始まると、変位量に対して荷重が比例して増加しなくなり、変位量に対する荷重の増加が鈍化する。そして、更に押し軸３２ａが変位してピン部１１２の押圧が継続されると、ピン部１１２に生じる荷重の変化が少なくなり、略一定の荷重が生じた状態で、ピン部１１２の塑性変形が継続されることになる。強度特性値決定ステップＳ１０１においては、押し軸３２ａの変位量が増大してもピン部１１２に生じる荷重が比例して増大しなくなったことが確認された時点で、押し軸３２ａの駆動が停止され、降伏試験が停止される。
【００７１】
そして、強度特性値決定ステップＳ１０１においては、降伏試験が終了すると、降伏試験の結果に基づいて、ピン部１１２の強度特性を指標する強度特性値が決定される（ピン部１１２の強度特性を指標する強度特性値については、以下、強度特性値Ａｃと称する）。強度特性値Ａｃは、ピン部１１２が降伏した際にピン部１１２に付加していた荷重をピン部１１２の質量で除した値として決定される。このため、強度特性値Ａｃの単位は、ｍ/ｓ２となる。
【００７２】
ピン部１１２が降伏した際にピン部１１２に付加していた荷重、即ち、ピン部１１２の降伏時の荷重は、降伏試験の結果に基づいて求められる。具体的には、ピン部１１２の降伏時の荷重は、降伏試験において、ピン部１１２が降伏してピン部１１２の塑性変形が始まり、押し軸３２ａの変位量に対して荷重が比例して増加しなくなった時点でピン部１１２に付加していた荷重として、求められる。ピン部１１２の降伏時の荷重が、図７に示す降伏試験結果に基づいて特定される場合であれば、ピン部１１２の降伏時の荷重は、押し軸３２ａの変位量に対して荷重が比例して増加しなくなった時点の荷重Ｗｙとして求められる。
【００７３】
また、強度特性値決定ステップＳ１０１においては、ピン部１１２の質量も計測され、例えば、ピン部１１２の質量として、質量Ｍが計測される。ピン部１１２の降伏時の荷重Ｗｙが求められ、ピン部１１２の質量Ｍが計測されると、これらの値に基づいて、強度特性値Ａｃが決定される。強度特性値Ａｃは、ピン部１１２の降伏時の荷重Ｗｙをピン部１１２の質量Ｍで除した値として決定される。即ち、Ａｃ＝Ｗｙ／Ｍとして、強度特性値Ａｃの値が決定される。
【００７４】
［緩衝特性導出ステップ］
緩衝特性導出ステップＳ１０２は、緩衝材１２の緩衝特性を導出するステップとして構成されている。そして、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、まず、ケース１１の内面に緩衝材１２として配置されるシート素材に対して複数のシート素材条件の下で錘を落下させて衝撃荷重を付加する衝撃試験が行われる。次いで、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、その衝撃試験の結果に基づいて、錘の重さをシート素材の面積で除して求めた静的応力と、錘のシート素材への落下時に測定されてシート素材に入力される衝撃の特性を指標する入力衝撃特性値との関係が、緩衝材１２の緩衝特性として導出される。
【００７５】
図８は、緩衝特性導出ステップＳ１０２において行われる衝撃試験について説明するための図である。緩衝特性導出ステップＳ１０２の衝撃試験においては、図８に示す衝撃試験機４０が用いられる。衝撃試験機４０は、基台４１、受け台４２、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）、錘４４、加速度計４５、等を備えて構成されている。
【００７６】
衝撃試験機４０においては、基台４１に対して、受け台４２が設置されているとともに、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）が支持されている。一対のガイド軸（４３ａ、４３Ｂ９は、基台４１に対して、上下方向に沿って延びた状態で、即ち、鉛直方向に沿って延びた状態で、支持されている。
【００７７】
錘４４は、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に対して、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）の軸方向に沿ってスライド移動自在に支持されている。即ち、錘４４は、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に対して、鉛直方向に沿ってスライド移動自在に支持されている。また、錘４４は、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に対して、着脱自在に設置されるように構成されている。また、錘４４は、種々の重さに変更できるように構成されている。例えば、衝撃試験機４０においては、複数水準の重さに設定された複数の錘４４が備えられ、衝撃試験の際に、適宜、所望の重さの錘４４が選択され、その選択された錘４４が、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に対して設置される。
【００７８】
また、衝撃試験機４０は、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に設置された錘４４を、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に対して、所望の高さ位置で固定可能に構成されている。そして、衝撃試験機４０は、所望の高さ位置で固定された錘４４の一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）への固定状態を解除し、錘４４を一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）の軸方向に沿って（即ち、鉛直方向に沿って）、所望の落下位置から自由落下させることができるように、構成されている。
【００７９】
受け台４２は、平坦な表面を有し、基台４１の上面に設置されている。受け台４２は、その平坦な表面が水平方向に広がった状態で、基台４１の上面に設置されている。そして、受け台４２の表面には、緩衝材１２としてケース１１の内面に配置されるシート素材と同じ素材のシート素材であって衝撃試験の試験対象となるシート素材であるシート素材４６が広げられた状態で配置される。そして、衝撃試験機４０においては、受け台４２にシート材４６が配置された状態で、錘４４を自由落下させる衝撃試験が行われる。
【００８０】
加速度計４５は、錘４４に設置され、錘４４に生じる加速度を測定して記録する加速度計として構成されている。加速度計４５では、錘４４が自由落下を開始してから、受け台４２に配置されたシート素材４６に錘４４ｂが衝突し、錘４４の変位が略停止するまでに、錘４４に生じた加速度が、測定され、記録される。
【００８１】
衝撃試験機４０を用いた衝撃試験においては、まず、シート素材４６が、受け台４２に配置される。そして、錘４４が、錘４４の落下距離の目標値に対応する所定の高さ位置において、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に固定される。尚、錘４４の落下距離の目標値としては、複数の電子部品１１０を収納した状態のケース１１が落下した場合であってもピン部１１２の破損を抑制することが所望される高さの水準以上の所定の高さが目標値として設定される。
【００８２】
錘４４が、その落下距離の目標値に対応する所定の高さ位置において、一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に固定されると、次いで、錘４４の固定状態が解除される。これにより、錘４４が一対のガイド軸（４３ａ、４３ｂ）に沿って自由落下し、受け台４２に配置されたシート素材４６に対して衝突する。錘４４を自由落下させてシート素材４６に衝突させることで、錘４４からシート素材４６に対して衝撃荷重を付加する衝撃試験が行われる。また、衝撃試験の際には、加速度計４５によって、錘４４の加速度が測定されて記録される。
【００８３】
図９は、緩衝特性導出ステップＳ１０２において行われる衝撃試験の結果について説明するための図である。具体的には、図９は、衝撃試験の際に加速度計４５によって錘４４の加速度が計測されて記録された結果を示す図である。図９においては、衝撃試験機４０の加速度計４５において記録された錘４４の加速度の時間に対する変化について、横軸に時間をとり、縦軸に加速度をとって、チャート図で示した衝撃試験の結果の一例が示されている。
【００８４】
図９に示すように、錘４４が落下してシート素材４６に衝突すると、衝撃荷重がシート素材４６に付加され、錘４４の加速度が急激に上昇する。そして、錘４４の加速度が急激に上昇した際に、加速度計４５において、錘４４に生じる加速度の最大値である最大加速度Ａｍａｘが測定される。錘４４がシート素材４６へ衝突して錘４４の加速度が最大値に達すると、その後、錘４４に生じる加速度は、ゼロ程度になるまで急激に低下する。そして、錘４４には、シート素材４６への衝突によって振動が生じ、徐々に、錘４４の振動が収まることになる。このとき、錘４４の加速度は、ゼロ近傍で振動するように生じ、徐々に、ゼロへと収束していく。
【００８５】
そして、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、衝撃試験機４０を用いた上記の衝撃試験の結果に基づいて、錘４４のシート素材４６への落下時に測定されてシート素材４６に入力される衝撃の特性を指標する入力衝撃特性値が設定される（以下、錘４４の落下時に測定されてシート素材４６に入力される衝撃の特性を指標する入力衝撃特性値については、入力衝撃特性値Ａｉｎと称する）。この入力衝撃特性値Ａｉｎは、錘４４がシート素材４６に落下した際に錘４４に生じる最大加速度Ａｍａｘの測定値として設定される。即ち、Ａｉｎ＝Ａｍａｘとして、入力衝撃特性値Ａｉｎの値が決定される。このため、入力衝撃特性値Ａｉｎの単位は、ｍ／ｓ２となる。
【００８６】
また、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、シート素材条件が異なる複数の種類のシート素材４６に対して、衝撃試験が行われる。即ち、シート素材条件が異なる複数の種類のシート素材４６のそれぞれに対して、個別に衝撃試験が行われる。これにより、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、複数のシート素材条件の下で錘４４を落下させて衝撃荷重を付加する衝撃試験が行われることになる。
【００８７】
また、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、複数のシート素材条件として、錘４４が落下するシート素材の層数を変更することで設定される複数の条件が選択される。即ち、シート素材の層数が異なる複数の種類のシート素材４６のそれぞれに対して、個別に衝撃試験が行われる。例えば、シート素材の層数が１層のシート素材４６、シート素材の層数が２層のシート素材４６、及び、シート素材の層数が３層のシート素材４６のそれぞれに対して、個別に衝撃試験が行われる。
【００８８】
また、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、各シート素材条件ごとに、錘４４の重さを変更して複数回の衝撃試験が行われる。即ち、各シート素材条件ごとに、複数水準の重さの錘４４を落下させる衝撃試験が行われる。例えば、シート素材の層数が１層のシート素材４６に対して、錘４４の重さを変更して複数回の衝撃試験が行われる。そして、シート素材の層数が２層のシート素材４６に対しても、錘４４の重さを変更して複数回の衝撃試験が行われる。更に、シート素材の層数が３層のシート素材４６に対しても、錘４４の重さを変更して複数回の衝撃試験が行われる。
【００８９】
また、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、錘４４の重さをシート素材４６の面積で除して求めた静的応力（以下、静的応力Ｓｓと称する）も求められる。即ち、衝撃試験で落下させた錘４４の重さを、衝撃試験で衝撃荷重が付加されたシート素材４６の面積で除すことで、静的応力Ｓｓが求められる。このため、静的応力Ｓｓの単位は、Ｎ／ｍ２となる。
【００９０】
そして、緩衝特性導出ステップＳ１０２においては、複数のシート素材条件の下で錘４４を落下させてシート素材４６に衝撃荷重を付加する衝撃試験の結果に基づいて、静的応力Ｓｓと、入力衝撃特性値Ａｉｎとの関係を、緩衝材１２の緩衝特性として導出する。
【００９１】
図１０は、緩衝特性導出ステップＳ１０２において導出される緩衝材１２の緩衝特性について説明するための図である。図１０に示す緩衝材１２の緩衝特性は、シート素材の層数を１層、２層、３層と変更するシート素材条件の下での衝撃試験の結果に基づいて導出されている。また、図１０に示す緩衝材１２の緩衝特性は、それぞれのシート素材条件において錘４４の重さを複数水準に変更して行った衝撃試験の結果に基づいて導出されている。そして、図１０に示す緩衝材１２の緩衝特性は、上記の衝撃試験結果に基づいて、静的応力Ｓｓと入力衝撃特性値Ａｉｎとの関係が、横軸に静的応力Ｓｓをとるとともに縦軸に入力衝撃特性値Ａｉｎをとって表されることで、導出されている。
【００９２】
［緩衝材仕様決定ステップ］
緩衝材仕様決定ステップＳ１０３は、緩衝特性導出ステップＳ１０２において導出された緩衝特性に基づいて、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定するステップとして構成されている。そして、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３においては、上記の緩衝特性に基づいて、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）と最小面（２４ａ、２４ｂ）と中間面（２５ａ、２５ｂ）とのいずれにおいても、錘４４の重さの目標値及び錘４４の落下距離の目標値において、ピン部１１２へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値が、強度特性値決定ステップＳ１０１で決定された強度特性値Ａｃ以下となるように、最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。
【００９３】
尚、錘４４の重さの目標値としては、複数の電子部品１１０を収納した状態のケース１１の重さ以上の所定の重さが目標値として設定される。また、錘４４の落下距離の目標値としては、複数の電子部品１１を収納した状態のケース１１が落下した場合であってもピン部１１２の破損を抑制することが所望される高さの水準以上の所定の高さが目標値として設定される。尚、緩衝特性導出ステップＳ１０２において緩衝特性が導出される際に行われる衝撃試験においては、錘４４の落下距離の目標値に対応する所定の高さ位置から錘４４を落下させることで、衝撃試験が行われている。このため、緩衝特性導出ステップＳ１０２において導出された緩衝特性に基づいて緩衝材１２の仕様が決定されることで、錘４４の落下距離の目標値の条件が反映された緩衝材１２の仕様の決定となる。
【００９４】
また、ピン部１１２へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値（以下、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔと称する）は、入力衝撃特性値Ａｉｎに対して所定の倍率を乗じることで設定される。ここで、上記の所定の倍率としては、例えば、２倍を選択することができる。尚、緩衝材１２に入力された衝撃が電子部品１１０のピン部１１２に伝達される際には、ピン部１１２は弾性変形するため、ピン部１１２に伝達される衝撃は、ピン部１１２に衝撃が作用している時間の間において変化することになる。そして、ピン部１１２に伝達される衝撃は、ピン部１１２に生じる弾性変形時の加速度に応じて、緩衝材１２に入力された衝撃を中心として、衝撃がゼロの状態と衝撃が最大の状態との間で変動することになる。このため、入力衝撃特性値Ａｉｎに対して２倍の倍率を乗じて伝達衝撃特性値Ａｏｕｔを設定することで、即ち、Ａｏｕｔ＝Ａｉｎ×２としてＡｏｕｔを設定することで、ピン部１１２に伝達される衝撃が最大となる状態を反映させた伝達衝撃特性値Ａｏｕｔに設定することができる。
【００９５】
また、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３においては、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様として、最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のそれぞれの内面に配置されるシート素材の層数が決定される。具体的には、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）の内面に配置されるシート素材の層数は、１層に決定され、ケース１１の最小面（２４ａ、２４ｂ）の内面に配置されるシート素材の層数は、３層に決定され、ケース１１の中間面（２５ａ、２５ｂ）の内面に配置されるシート素材の層数は、２層に決定される。
【００９６】
ここで、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３における緩衝材１２の仕様の決定について、図１０に示す緩衝材１２の緩衝特性を参照しつつ、具体例に基づいて説明する。
【００９７】
複数の電子部品１１０が収納されるケース１１が、高さ：幅：奥行きが１：２．５：４である場合を例にとって説明する。この場合、最大面（２３ａ、２３ｂ）、中間面（２５ａ、２５ｂ）、及び最小面（２４ａ、２４ｂ）の面積比は、最大面の面積：中間面の面積：最小面の面積＝２．５×４：１×４：１×２．５＝１０：４：２．５となる。尚、以下の説明においては、最大面（２３ａ、２３ｂ）について単に最大面とも称し、中間面（２５ａ、２５ｂ）について単に中間面とも称し、最小面（２４ａ、２４ｂ）について単に最小面とも称する。上記の面積比のため、錘４４の重さの目標値が設定されると、錘４４の重さの目標値を、最大面、中間面、及び最小面のそれぞれの面積で除して求めた各面の静的応力Ｓｓの大きさの比は、最大面の静的応力Ｓｓ：中間面の静的応力Ｓｓ：最小面の静的応力Ｓｓ＝１：２．５：４となる。
【００９８】
ここで、最大面の静的応力Ｓｓ：中間面の静的応力Ｓｓ：最小面の静的応力Ｓｓ＝１：２．５：４である場合の具体例として、最大面の静的応力Ｓｓが２００Ｎ／ｍ２、中間面の静的応力Ｓｓが５００Ｎ／ｍ２、最小面の静的応力Ｓｓが、８００Ｎ／ｍ２である場合を例にとって説明する。また、強度特性値決定ステップＳ１０１において決定されたピン部１１２の強度特性値Ａｃが、６０００ｍ／ｓ２である場合を例にとって説明する。
【００９９】
上記の例の場合、最大面、中間面、及び最小面のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定する際には、最大面、中間面、及び最小面のそれぞれの静的応力Ｓｓに対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが、ピン部１１２の強度特性値Ａｃ以下となるように、最大面、中間面、及び最小面のそれぞれの内面の緩衝材１２の仕様が決定される。
【０１００】
具体的には、最大面の内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定する際には、まず、最大面の静的応力Ｓｓが２００Ｎ／ｍ２であるため、図１０に示す緩衝特性に基づいて、静的応力Ｓｓが２００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎが求められる。そして、求められた入力衝撃特性値Ａｉｎに基づいて、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められる。静的応力Ｓｓが２００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎは、シート素材の層数が１層の場合は２８００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は２０００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は１８００ｍ／ｓ２である。伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、入力衝撃特性値Ａｉｎの２倍の値に設定される。このため、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１層の場合は５６００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は４０００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は３６００ｍ／ｓ２である。
【０１０１】
上記のようにして最大面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められると、その伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが、ピン部１１２の強度特性値Ａｃ以下となるように、最大面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。強度特性値Ａｃは、６０００ｍ／ｓ２であり、最大面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１〜３層のいずれの場合であっても、６０００ｍ／ｓ２以下である。このため、シート素材の層数が１層であっても、ピン部１１２の破損を抑制することができる。よって、緩衝材の過度な仕様による過剰な梱包仕様となってしまうことを抑制するため、最大面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が、シート素材の層数が１層である仕様に決定される。
【０１０２】
次に、中間面の内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定する際には、まず、中間面の静的応力Ｓｓが５００Ｎ／ｍ２であるため、図１０に示す緩衝特性に基づいて、静的応力Ｓｓが５００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎが求められる。そして、求められた入力衝撃特性値Ａｉｎに基づいて、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められる。静的応力Ｓｓが５００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎは、シート素材の層数が１層の場合は４３００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は２７００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は２１００ｍ／ｓ２である。伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、入力衝撃特性値Ａｉｎの２倍の値に設定される。このため、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１層の場合は８６００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は５４００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は４２００ｍ／ｓ２である。
【０１０３】
上記のようにして中間面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められると、その伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが、ピン部１１２の強度特性値Ａｃ以下となるように、中間面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。強度特性値Ａｃは、６０００ｍ／ｓ２であり、中間面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１層の場合は６０００ｍ／ｓ２を超えており、シート素材の層数が２層及び３層の場合は６０００ｍ／ｓ２以下である。このため、シート素材の層数が２層であっても、ピン部１１２の破損を抑制することができる。よって、緩衝材の過度な仕様による過剰な梱包仕様となってしまうことを抑制するため、中間面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が、シート素材の層数が２層である仕様に決定される。
【０１０４】
次に、最小面の内面に配置される緩衝材１２の仕様を決定する際には、まず、最小面の静的応力Ｓｓが８００Ｎ／ｍ２であるため、図１０に示す緩衝特性に基づいて、静的応力Ｓｓが８００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎが求められる。そして、求められた入力衝撃特性値Ａｉｎに基づいて、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められる。静的応力Ｓｓが８００Ｎ／ｍ２である場合に対応する入力衝撃特性値Ａｉｎは、シート素材の層数が１層の場合は５１００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は３１００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は２３００ｍ／ｓ２である。伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、入力衝撃特性値Ａｉｎの２倍の値に設定される。このため、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１層の場合は１０２００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が２層の場合は６２００ｍ／ｓ２であり、シート素材の層数が３層の場合は４６００ｍ／ｓ２である。
【０１０５】
上記のようにして最小面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが求められると、その伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが、ピン部１１２の強度特性値Ａｃ以下となるように、最小面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。強度特性値Ａｃは、６０００ｍ／ｓ２であり、最小面に対応する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔは、シート素材の層数が１層及び２層の場合は６０００ｍ／ｓ２を超えており、シート素材の層数が３層の場合は６０００ｍ／ｓ２以下である。このため、シート素材の層数が３層に設定されることで、ピン部１１２の破損を抑制することができる。よって、シート素材の層数を４層以上に設定して緩衝材の過度な仕様による過剰な梱包仕様となってしまうことを抑制するため、最小面の内面に配置される緩衝材１２の仕様が、シート素材の層数が３層である仕様に決定される。
【０１０６】
上述のように、図４に示す梱包仕様決定方法によって、電子部品１１０を複数集合させた状態で直方体状のケース１１に複数の電子部品１１０を収納して梱包する際の梱包仕様として、梱包容器１の梱包仕様が決定される。即ち、図４に示す梱包仕様決定方法によって、ケース１１に複数の電子部品１１０を収納して梱包する際の梱包仕様として、ケース１１の最大面の内面に配置されるシート素材の層数が１層であり、ケース１１の中間面の内面に配置されるシート素材の層数が２層であり、ケース１１の最小面の内面に配置されるシート素材の層数が３層である梱包仕様が、決定される。
【０１０７】
［梱包仕様決定方法の実施形態の作用及び効果］
本実施形態によると、強度特性値決定ステップＳ１０１にて、梱包対象となる電子部品１１０のピン部１１２の強度特性値Ａｃが決定される。また、このステップＳ１０１では、強度特性値Ａｃは、ピン部１１２の先端側の部分を本体部１１１に対して相対変位させるようにピン部１１２に荷重を付加してピン部１１２を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、決定される。そして、このように決定された強度特性値Ａｃが、緩衝材１２の仕様を決定する緩衝材仕様決定ステップＳ１０３にて用いられる。よって、電子部品１１０の梱包仕様の決定にあたり、梱包対象となる電子部品１１０のピン部１１２の強度特性値Ａｃに基づいて、ピン部１１２の破損を抑制するように、緩衝材１２の仕様を決定することができる。
【０１０８】
尚、ケース１１の落下等によってケース１１に衝撃荷重が付加されると、ケース１１の内部に配置された緩衝材１２によって緩和された衝撃は、ケース１１内の個々の電子部品１１０に対して、互いに隣接した電子部品１１０から伝達されることになる。このとき、衝撃が伝達される電子部品１１０においては、本体部１１１の変位が他の隣接した電子部品１１０に対して拘束された状態で、ピン部１１２に対して、更に他の電子部品１１０からの衝撃が伝達される状態となり易い。このため、複数集合して梱包された状態の電子部品１１０の個々に対して衝撃が加わる際におけるピン部１１２の破損を評価するためのピン部１１２の強度特性を把握するに際しては、本体部１１１に対してピン部１１２が相対変位するように衝撃が付加された場合のピン部１１２の降伏条件に基づく把握を行うことで、ピン部１１２の強度特性を正確に把握することができる。本実施形態によると、強度特性値決定ステップＳ１０１では、ピン部１１２の強度特性値Ａｃは、ピン部１１２の先端側の部分を本体部１１１に対して相対変位させるようにピン部１１２に荷重を付加してピン部１１２を降伏させる降伏試験の結果に基づいて、決定される。このため、本実施形態によると、複数集合して梱包された状態の電子部品１１０の個々に対して衝撃が加わる際におけるピン部１１２の破損を評価するためのピン部１１２の強度特性をより正確に把握することができる。
【０１０９】
また、本実施形態によると、緩衝特性導出ステップＳ１０２にて、緩衝材１２となるシート素材４６に対して錘４４を落下させる衝撃試験が行われる。そして、このステップＳ１０２では、その衝撃試験の結果に基づいて、錘４４の重さ及びシート素材面積に基づく静的応力Ｓｓと錘４４の落下時のシート素材４６への入力衝撃特性値Ａｉｎとの関係としての緩衝材１２の緩衝特性が導出される。よって、電子部品１１０の梱包仕様の決定にあたり、緩衝材１２の緩衝特性に基づいて、ピン部１１２の破損を抑制するために必要となる緩衝材１２の条件を確保できるように、緩衝材１２の仕様を決定することができる。
【０１１０】
尚、ケース１１に付加される衝撃荷重としては、ケース１１の落下時に生じる衝撃荷重が最も大きく、最も問題となる。この場合、複数の電子部品１１０を収納した状態のケース１１の重さに応じて、ケース１１に付加される衝撃荷重が大きくなる。また、ケース１１が落下した際に床面等に衝突するケース１１の面の内側に配置された緩衝材１２の面積に応じて、衝撃が分散されることになる。また、ケース１１の落下時の条件によって、ケース１１の落下時に緩衝材１２に入力される衝撃の特性も変化することになる。よって、緩衝材１２の緩衝特性を把握するに際しては、複数の電子部品１１０を収納した状態のケース１１の重さとの関係と、緩衝材１２の面積との関係と、ケース１１の落下時に緩衝材１２に入力される衝撃の特性との関係とが把握されることで、緩衝材１２の緩衝特性を正確に把握することができる。本実施形態によると、緩衝特性導出ステップＳ１０２では、緩衝材１２となるシート素材４６に対して錘４４を落下させる衝撃試験が行われ、その衝撃試験の結果に基づいて、錘４４の重さ及びシート素材面積に基づく静的応力Ｓｓと錘４４の落下時のシート素材への入力衝撃特性値Ａｉｎとの関係としての緩衝材１２の緩衝特性が導出される。このため、本実施形態によると、最も問題となるケース１１の落下時の衝撃の影響をより正確に反映した衝撃試験結果に基づいて、緩衝材１２の緩衝特性を正確に把握することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によると、緩衝材仕様決定ステップＳ１０３が行われる。緩衝材仕様決定ステップＳ１０３では、入力衝撃特性値Ａｉｎに基づいて設定されてピン部１１２へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが設定される。そして、このステップＳ１０３では、直方体状のケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のいずれにおいても、錘４４の重さの目標値及び錘４４の落下距離の目標値において、伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが強度特性値Ａｃ以下となるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。よって、目標値として設定された錘４４の重さ及び落下距離の条件に応じた衝撃荷重がケース１１に付加された場合であっても、電子部品１１０のピン部１１２に伝達される衝撃が、ピン部１１２の強度を超えることが無いように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材１２の仕様が決定される。このため、目標値として設定された錘４４の重さ及び落下距離の条件に応じた衝撃荷重がケース１１に付加された場合であっても、ピン部１１２の破損が抑制されるように、緩衝材１２の仕様が決定されることになる。そして、面積の異なる最大面、最小面、及び中間面のいずれから衝撃が付加された場合であっても、ピン部１１２の破損が抑制されるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれに対応した緩衝材１２の仕様が決定される。このため、最大面、最小面、及び中間面のいずれの面においても、緩衝材１２が過度に使用された過剰な緩衝材１２の仕様となることが抑制される。よって、ピン部１１２の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる。
【０１１２】
尚、緩衝材１２に入力された衝撃が電子部品１１０のピン部１１２に伝達される際には、ピン部１１２は弾性変形するため、ピン部１１２に伝達される衝撃は、ピン部１１２に衝撃が作用している時間の間において変化することになる。そして、ピン部１１２に伝達される衝撃は、ピン部１１２に生じる弾性変形時の加速度に応じて、緩衝材１２に入力された衝撃を中心として変動することになる。このため、ピン部１１２の破損を評価するためには、ピン部１１２に伝達される衝撃が最大となる状態を反映する必要がある。本実施形態によると、入力衝撃特性値Ａｉｎに基づいて設定されてピン部１１２へ伝達される衝撃の特性を指標する伝達衝撃特性値Ａｏｕｔが、入力衝撃特性値Ａｉｎに対して所定の倍率を乗じることで設定される。このため、ピン部１１２に伝達される衝撃が最大となる状態を反映させて伝達衝撃特性値Ａｏｕｔを設定することができる。
【０１１３】
従って、本実施形態によると、本体部１１１とピン部１１２とを有する電子部品１１０を複数集合させた状態で収納して梱包する場合の梱包仕様に関し、ピン部１１２の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材１２の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を決定することができる、電子部品の梱包仕様決定方法を提供することができる。
【０１１４】
また、本実施形態によると、ピン部１１２の強度特性値Ａｃが、ピン部１１２が降伏した際にピン部１１２に付加した荷重Ｗｙをピン部１１２の質量Ｍで除した値として決定されるため、降伏試験結果に基づくピン部１１２の強度特性値Ａｃを容易に決定することができる。尚、電子部品１１０のピン部１１２に伝達された衝撃の大きさが所定の大きさを超えると、ピン部１１２が降伏して破損することになる。そして、電子部品１１０のピン部１１２に伝達された衝撃によってピン部１１２が降伏して破損する際には、ピン部１１２には、伝達された衝撃の大きさに対応した加速度が作用することになる。このため、ピン部１１２の降伏時にピン部１１２に作用する加速度を評価することで、ピン部１１２の破損を評価するためのピン部１１２の強度特性を把握することができる。本実施形態によると、ピン部１１２の強度特性値Ａｃが、ピン部１１２が降伏した際にピン部１１２に付加した荷重Ｗｙをピン部１１２の質量Ｍで除した値として決定されるため、ピン部１１２の降伏時にピン部１１２に作用する加速度を容易に評価してピン部１１２の強度特性値Ａｃを容易に決定することができる。
【０１１５】
また、本実施形態によると、入力衝撃特性値Ａｉｎが、錘４４がシート素材４６に落下した際に錘４４に生じる最大加速度Ａｍａｘの測定値として設定されるため（即ち、Ａｉｎ＝Ａｍａｘとして設定されるため）、衝撃試験の結果に基づく錘４４のシート素材４６への落下時の入力衝撃特性値Ａｉｎを容易に設定することができる。尚、錘４４がシート素材４６へ落下してシート素材４６に衝撃が入力される際には、シート素材４６には、錘４４のシート素材４６への落下時の最大加速度Ａｍａｘに応じた衝撃が入力されることになる。このため、錘４４のシート素材４６への落下時の最大加速度Ａｍａｘを測定することで、錘４４のシート素材４６への落下時の入力衝撃特性値Ａｉｎを把握することができる。本実施形態によると、入力衝撃特性値Ａｉｎが、錘４４のシート素材４６への落下時の最大加速度Ａｍａｘの測定値として設定されるため、錘４４のシート素材４６への落下時の入力衝撃特性値Ａｉｎを容易に決定することができる。
【０１１６】
また、本実施形態によると、緩衝材１２の仕様として、ケース１１の最大面（２３ａ、２３ｂ）、最小面（２４ａ、２４ｂ）、及び中間面（２５ａ、２５ｂ）のそれぞれの内面に配置されるシート素材の層数が決定される。よって、面積の異なる最大面、最小面、及び中間面のいずれから衝撃が付加された場合であっても、ピン部１１２の破損が抑制されるように、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれに対応した緩衝材１２としてのシート素材の層数が決定される。このため、最大面、最小面、及び中間面のいずれの面においても、緩衝材１２が過度に使用された過剰な緩衝材１２の仕様となることを容易に抑制することができる。よって、ピン部１１２の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材１２の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる適切な梱包仕様を容易に決定することができる。
【０１１７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【０１１８】
（１）前述の梱包容器の実施形態では、ケースの最大面、中間面、及び最小面の全ての内面に緩衝材が配置された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ケースの最大面の内面には緩衝材が配置されず、ケースの中間面及び最小面の内面に緩衝材が配置された梱包容器の形態が実施されてもよい。この場合、梱包容器は、ケースの中間面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数よりも最小面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数の方が多くなるように、構成されていればよい。この構成によっても、前述の梱包容器の実施形態と同様に、ピン部の破損を効率よく抑制できるとともに緩衝材の過度な使用による過剰な梱包仕様となってしまうことを効率よく抑制できる、電子部品の梱包容器を提供することができる。
【０１１９】
（２）前述の梱包容器の実施形態では、ケースの最大面の内面にシート素材が１層配置され、ケースの中間面の内面にシート素材が２層配置され、ケースの最小面の内面にシート素材が３層配置された形態を例にとって説明したが、シート素材の層数については、この通りでなくてもよい。梱包容器は、ケースの最大面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数よりもケースの中間面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数の方が多くなり、ケースの中間面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数よりもケースの最小面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数の方が多くなるように、構成されていればよい。
【０１２０】
（３）前述の梱包仕様決定方法の実施形態では、ケースの最大面の内面にシート素材が１層配置され、ケースの中間面の内面にシート素材が２層配置され、ケースの最小面の内面にシート素材が３層配置されるように、緩衝材の仕様が決定される形態を例にとって説明したが、緩衝材の仕様として決定されるシート素材の層数については、この通りでなくてもよい。前述の実施形態で例示したシート素材の層数に限らず、ケースの最大面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数よりもケースの中間面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数の方が多くなり、ケースの中間面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数よりもケースの最小面の内面に配置される緩衝材におけるシート素材の層数の方が多くなるように、緩衝材の仕様が決定されればよい。
【０１２１】
（４）前述の梱包仕様決定方法の実施形態では、ケースの最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材の仕様として、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置されるシート素材の層数が決定される形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ケースの最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置される緩衝材の仕様として、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面に配置されるシート素材の種類の違い或いは構造の違いなどが決定される形態が実施されてもよい。例えば、決定された緩衝材の仕様により、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面において、互いに厚み寸法の異なるシート素材が配置される形態が実施されてもよい。また、決定された緩衝材の仕様により、最大面、最小面、及び中間面のそれぞれの内面において、互いに気泡分散構造が異なる気泡緩衝材として構成されたシート素材が配置される形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、電子部品を直方体状のケースに収納して梱包する際の梱包仕様を決定するための電子部品の梱包仕様決定方法、及び、電子部品を収納して梱包するための電子部品の梱包容器として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１１                  ケース
１２                  緩衝材
２３ａ、２３ｂ        最大面
２４ａ、２４ｂ        最小面
２５ａ、２５ｂ        中間面
４４                  錘
４６                  シート素材
１１０                電子部品
１１１                本体部
１１２                ピン部
Ｓ１０１              強度特性値決定ステップ
Ｓ１０２              緩衝特性導出ステップ
Ｓ１０３              緩衝材仕様決定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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