(57)【要約】【課題】消防法上種別毎に貯蔵できる数量が規定されている危険物の倉庫における貯蔵制限に対する在庫管理において、発注による商品入庫と、倉庫間移動による商品入庫と、を区別して管理する危険物管理装置、危険物管理方法、および、危険物管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】在庫データに基づいて、入庫倉庫への商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、入庫倉庫における商品の現在庫数量、出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得し、危険物指定数量確認データに基づいて、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定し、指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる。【選択図】図１
2019151424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置であって、
前記記憶部は、
入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、
商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得手段と、
前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定手段と、
前記指定数量判定手段により前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示手段と、
を備えたことを特徴とする危険物管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記危険物指定数量確認データを表形式で表示させる確認表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の危険物管理装置。
【請求項３】
前記確認取得手段は、
前記在庫データに基づいて、前記発注入庫予定数量と前記移動入庫予定数量との合計を前記入庫予定数量として算出し、前記現在庫数量から、前記出庫予定数量を差し引き、前記入庫予定数量を加えた値を前記予定在庫数量として算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む前記危険物指定数量確認データを取得し、
前記指定数量判定手段は、
前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記予定在庫数量と前記指定数量とを比較し、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の危険物管理装置。
【請求項４】
前記移動入庫予定数量は、
前記出庫倉庫から前記入庫倉庫へ積送前の前記商品の移動入庫積送前数量を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の危険物管理装置。
【請求項５】
前記移動入庫予定数量は、
前記出庫倉庫から前記入庫倉庫へ積送中の前記商品の移動入庫積送中数量を含むことを特徴とする請求項４に記載の危険物管理装置。
【請求項６】
前記危険物指定数量確認データは、
前記発注入庫予定数量、前記移動入庫積送前数量、および、前記移動入庫積送中数量を含むことを特徴とする請求項５に記載の危険物管理装置。
【請求項７】
前記発注入庫予定数量は、
前記発注先から前記入庫倉庫へ積送前の前記商品の発注入庫積送前数量を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の危険物管理装置。
【請求項８】
前記発注入庫予定数量は、
前記発注先から前記入庫倉庫へ積送中の前記商品の発注入庫積送中数量を含むことを特徴とする請求項７に記載の危険物管理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動指示が入力された場合、前記出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の前記移動入庫予定数量を含む移動データを取得する移動取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の危険物管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記入庫倉庫への前記商品の発注が前記発注先にされた場合、前記入庫倉庫への前記商品の前記発注入庫予定数量を含む発注データを取得する発注取得手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の危険物管理装置。
【請求項１１】
記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置に実行させるための危険物管理方法であって、
前記記憶部は、
入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、
商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得ステップと、
前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定ステップと、
前記指定数量判定ステップにて前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示ステップと、
を含むことを特徴とする危険物管理方法。
【請求項１２】
記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置に実行させるための危険物管理プログラムであって、
前記記憶部は、
入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、
商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、
前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得ステップと、
前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定ステップと、
前記指定数量判定ステップにて前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示ステップと、
を実行させるための危険物管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険物管理装置、危険物管理方法、および、危険物管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、薬品棚に設置されたカードリーダーを用いて、薬品の入庫・出庫に基づく薬品棚に格納されている薬品の在庫総量が、消防法により定められた上限を超えないように管理し、上限を超えそうな場合、アラームで警告する構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、貯蔵庫への危険物の入出庫に基づいて、貯蔵庫内の危険物の在庫を管理し、在庫状況をグラフ表示し、在庫が必要以上に増加して危険レベルを超えた場合、電子メールによってアラームを発信する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３７９７０号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１−２記載の発明においては、倉庫における危険物の貯蔵制限に対する在庫管理において、発注による商品入庫と、倉庫間移動による商品入庫と、を区別して管理することができなかったという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、消防法上種別毎に貯蔵できる数量が規定されている危険物の倉庫における貯蔵制限に対する在庫管理において、発注による商品入庫と、倉庫間移動による商品入庫と、を区別して管理する危険物管理装置、危険物管理方法、および、危険物管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る危険物管理装置は、記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置であって、前記記憶部は、入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得手段と、前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定手段と、前記指定数量判定手段により前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記制御部は、前記危険物指定数量確認データを表形式で表示させる確認表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記確認取得手段は、前記在庫データに基づいて、前記発注入庫予定数量と前記移動入庫予定数量との合計を前記入庫予定数量として算出し、前記現在庫数量から、前記出庫予定数量を差し引き、前記入庫予定数量を加えた値を前記予定在庫数量として算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む前記危険物指定数量確認データを取得し、前記指定数量判定手段は、前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記予定在庫数量と前記指定数量とを比較し、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記移動入庫予定数量は、前記出庫倉庫から前記入庫倉庫へ積送前の前記商品の移動入庫積送前数量を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記移動入庫予定数量は、前記出庫倉庫から前記入庫倉庫へ積送中の前記商品の移動入庫積送中数量を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記危険物指定数量確認データは、前記発注入庫予定数量、前記移動入庫積送前数量、および、前記移動入庫積送中数量を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記発注入庫予定数量は、前記発注先から前記入庫倉庫へ積送前の前記商品の発注入庫積送前数量を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記発注入庫予定数量は、前記発注先から前記入庫倉庫へ積送中の前記商品の発注入庫積送中数量を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記制御部は、前記出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動指示が入力された場合、前記出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の前記移動入庫予定数量を含む移動データを取得する移動取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る危険物管理装置において、前記制御部は、前記入庫倉庫への前記商品の発注が前記発注先にされた場合、前記入庫倉庫への前記商品の前記発注入庫予定数量を含む発注データを取得する発注取得手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る危険物管理方法は、記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置に実行させるための危険物管理方法であって、前記記憶部は、入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得ステップと、前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定ステップと、前記指定数量判定ステップにて前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る危険物管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた危険物管理装置に実行させるための危険物管理プログラムであって、前記記憶部は、入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定した倉庫別消防法区分別指定数量マスタを記憶する倉庫別消防法区分別指定数量記憶手段と、商品毎の前記消防法区分を設定した商品マスタを記憶する商品記憶手段と、前記各入庫倉庫の前記商品の現在庫数量、発注先から前記入庫倉庫への前記商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から前記入庫倉庫への倉庫間の前記商品の移動入庫予定数量、および、出庫予定数量を含む在庫データを記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記在庫データに基づいて、前記入庫倉庫への前記商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、前記入庫倉庫における前記商品の前記現在庫数量、前記出庫予定数量、当該入庫予定数量、当該予定在庫数量および前記指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する確認取得ステップと、前記危険物指定数量確認データに基づいて、前記入庫倉庫にて前記商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する指定数量判定ステップと、前記指定数量判定ステップにて前記指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる警告表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、入庫側倉庫にて、発注入荷予定だけではなく、積送中含む移動入庫予定を加味して、危険物の指定数量オーバが生じないかを確認することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、出庫側倉庫にて、入庫側倉庫の状況を見て、移動をかけたとしても、危険物の指定数量オーバが生じないかについて事前確認できるという効果を奏する。また、本発明によれば、各倉庫の現在庫数を見ながら、発注時、発注入庫時、移動指示入力時または移動入庫時に危険物の指定数量のチェックを行うことで、規制がかかる前にシステム上で、指定数量オーバを検知することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、危険物指定数量確認表にて、現在庫状況と将来の入出庫予定との確認を行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、法令上の制限をシステムでチェックすることで、統制面での強化につなげることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、危険物管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における消防法区分の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における商品マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における現在庫数量の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における出庫予定数量の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における危険物管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態における業務フローの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における発注入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における入荷入力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における業務フローの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態における移動指示入力画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における移動入力画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態における入庫予定数量の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における危険物指定数量確認表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２２】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２３】
従来、倉庫での危険物の管理は、現在庫と危険物の指定数量とのチェックを手書し、表計算ソフトで管理しているケースが多く、この場合、将来の予定を考慮した在庫管理が難しく、実際に入庫してからの数量チェックになるため、事後確認になるケースが多かった。
【００２４】
そこで、本実施形態においては、商品毎に危険物の品種を設定し、危険物の品種毎に指定数量の設定を行っておくことで、各倉庫の現在庫数を見ながら発注、発注入庫、移動指示、または、移動入庫時に指定数量のチェックを行うことで、規制がかかる前にシステム上で指定数量オーバを検知することを可能にしている。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る危険物管理装置１００の構成の一例について、図１から図８を参照して説明する。図１は、危険物管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
危険物管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、危険物管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
危険物管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。危険物管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、危険物管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、危険物管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａと、商品マスタ１０６ｂと、在庫ファイル１０６ｃとを備えている。
【００３０】
倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａは、入庫倉庫毎に、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定したマスタである。ここで、倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａは、倉庫コード（ＣＤ）、倉庫名、消防法区分ＣＤ、消防法区分名、および／または、指定数量等を記憶していてもよい。
【００３１】
ここで、図２から図４を参照して、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａの一例について説明する。図２および図４は、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａの一例を示す図である。図３は、本実施形態における消防法区分の一例を示す図である。
【００３２】
図２に示すように、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａにおいては、倉庫ＣＤ、および、図３に示す消防法区分ＣＤをキー項目とし、消防法区分に対応する危険物の貯蔵制限である指定数量を設定項目として設定されている。例えば、図４に示すように、本実施形態における倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａにおいては、倉庫ＣＤと消防法区分ＣＤと指定数量とが紐付けて設定されていてもよい。
【００３３】
図１に戻り、商品マスタ１０６ｂは、商品毎の消防法区分を設定したマスタである。ここで、商品マスタ１０６ｂは、商品ＣＤ、商品名、消防法区分ＣＤ、および／または、消防法区分名等を記憶していてもよい。
【００３４】
ここで、図３、図５および図６を参照して、本実施形態における商品マスタ１０６ｂの一例について説明する。図５および図６は、本実施形態における商品マスタ１０６ｂの一例を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態における商品マスタ１０６ｂにおいては、商品ＣＤをキー項目とし、図３に示す消防法区分ＣＤを設定項目として設定されている。例えば、図６に示すように、本実施形態における商品マスタ１０６ｂにおいては、商品ＣＤと消防法区分ＣＤとが紐付けて設定されていてもよい。
【００３６】
図１に戻り、在庫ファイル１０６ｃは、各入庫倉庫の商品の在庫データを記憶する。ここで、在庫ファイル１０６ｃは、各入庫倉庫の商品の現在庫数量、発注先から入庫倉庫への商品の発注入庫予定数量、出庫倉庫から入庫倉庫への倉庫間の商品の移動入庫予定数量、および／または、出庫予定数量等を含む在庫データを記憶していてもよい。また、在庫ファイル１０６ｃは、危険物指定数量確認データを記憶していてもよい。
【００３７】
ここで、図７および図８を参照して、本実施形態における在庫ファイル１０６ｃの一例について説明する。図７は、本実施形態における現在庫数量の一例を示す図である。図８は、本実施形態における出庫予定数量の一例を示す図である。
【００３８】
図７に示すように、本実施形態における在庫ファイル１０６ｃにおいては、倉庫ＣＤと商品ＣＤと商品の現在庫数量とが紐付けて記憶されていてもよい。また、図８に示すように、本実施形態における在庫ファイル１０６ｃにおいては、倉庫ＣＤと商品ＣＤと商品の出庫予定数量とが紐付けて記憶されていてもよい。
【００３９】
図１に戻り、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００４０】
制御部１０２は、危険物管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、発注取得部１０２ａと、移動取得部１０２ｂと、確認取得部１０２ｃと、指定数量判定部１０２ｄと、警告表示部１０２ｅと、確認表示部１０２ｆとを備えている。
【００４１】
発注取得部１０２ａは、入庫倉庫への商品の発注入庫予定数量を含む発注データを取得する。ここで、発注取得部１０２ａは、入庫倉庫への商品の発注が発注先にされた場合、入庫倉庫への商品の発注入庫予定数量を含む発注データを取得してもよい。また、発注取得部１０２ａは、発注入庫予定数量を在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４２】
移動取得部１０２ｂは、出庫倉庫から入庫倉庫への倉庫間の商品の移動入庫予定数量を含む移動データを取得する。ここで、移動取得部１０２ｂは、出庫倉庫から入庫倉庫への倉庫間の商品の移動指示が入力された場合、出庫倉庫から入庫倉庫への倉庫間の商品の移動入庫予定数量を含む移動データを取得してもよい。また、移動入庫予定数量は、出庫倉庫から入庫倉庫へ積送前の商品の移動入庫積送前数量を含んでいてもよい。また、移動入庫予定数量は、出庫倉庫から入庫倉庫へ積送中の商品の移動入庫積送中数量を含んでいてもよい。また、発注入庫予定数量は、発注先から入庫倉庫へ積送前の商品の発注入庫積送前数量を含んでいてもよい。また、発注入庫予定数量は、発注先から入庫倉庫へ積送中の商品の発注入庫積送中数量を含んでいてもよい。また、移動取得部１０２ｂは、移動入庫予定数量を在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４３】
確認取得部１０２ｃは、在庫データに基づいて、入庫倉庫への商品の入庫予定数量および予定在庫数量を算出し、入庫倉庫における商品の現在庫数量、出庫予定数量、入庫予定数量、予定在庫数量および指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する。ここで、確認取得部１０２ｃは、在庫データに基づいて、発注入庫予定数量と移動入庫予定数量との合計を入庫予定数量として算出し、現在庫数量から、出庫予定数量を差し引き、入庫予定数量を加えた値を予定在庫数量として算出し、入庫倉庫における商品の現在庫数量、出庫予定数量、入庫予定数量、予定在庫数量および指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得してもよい。また、危険物指定数量確認データは、発注入庫予定数量、移動入庫積送前数量、移動入庫積送中数量、発注入庫積送前数量、および／または、発注入庫積送中数量を含んでいてもよい。また、確認取得部１０２ｃは、危険物指定数量確認データを在庫ファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００４４】
指定数量判定部１０２ｄは、危険物指定数量確認データに基づいて、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する。ここで、指定数量判定部１０２ｄは、危険物指定数量確認データに基づいて、予定在庫数量と指定数量とを比較し、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定してもよい。
【００４５】
警告表示部１０２ｅは、指定数量判定部１０２ｄにより指定数量オーバが生じると判定された場合、警告データを表示させる。ここで、警告表示部１０２ｅは、危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンク等を表示させてもよい。
【００４６】
確認表示部１０２ｆは、危険物指定数量確認データを表形式で表示させる。ここで、確認表示部１０２ｆは、危険物指定数量確認表の確認指示が入力された場合、危険物指定数量確認データを表形式で表示させてもよい。また、確認表示部１０２ｆは、危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンク等が選択された場合、危険物指定数量確認データを表形式で表示させてもよい。
【００４７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４、図６、図８から図１７を参照して説明する。
【００４８】
［危険物管理処理］
ここで、図９から図１７を参照して、本実施形態における危険物管理処理の一例について説明する。図９は、本実施形態における危険物管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図９に示すように、移動取得部１０２ｂは、ユーザにより入力装置１１２を介して出庫倉庫から入庫倉庫への（自社）倉庫間の商品の移動指示が入力された場合、当該移動指示に基づく積送前の商品の移動入庫積送前数量と、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに基づく積送中の商品の移動入庫積送中数量と、を含む移動入庫予定数量を取得し、移動入庫予定数量を在庫ファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−１）。なお、本実施形態においては、移動指示入力時に、以下のステップＳＡ−２からステップＳＡ−６の処理が実行されているが、発注入力時、発注入庫（入荷）入力時、または、移動入庫入力時にも、同様に、以下のステップＳＡ−２からステップＳＡ−６の処理が実行されてもよい。
【００５０】
そして、確認取得部１０２ｃは、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに基づいて、発注入庫予定数量と移動入庫予定数量との合計を入庫予定数量として算出し、現在庫数量から、出庫予定数量を差し引き、入庫予定数量を加えた値を予定在庫数量として算出し、入庫倉庫における商品の現在庫数量、出庫予定数量、発注入庫積送前数量、発注入庫積送中数量、移動入庫積送前数量、移動入庫積送中数量、入庫予定数量、予定在庫数量および指定数量を含む危険物指定数量確認データを取得する（ステップＳＡ−２）。
【００５１】
そして、指定数量判定部１０２ｄは、確認取得部１０２ｃにより取得された危険物指定数量確認データに基づいて、予定在庫数量と指定数量とを比較し、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じるか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００５２】
そして、指定数量判定部１０２ｄは、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５３】
一方、指定数量判定部１０２ｄは、入庫倉庫にて商品の指定数量オーバが生じると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００５４】
そして、警告表示部１０２ｅは、「指定数量を超えています。確認してください。」との警告データ、および、危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンクを含むダイアログボックスを出力装置１１４に表示させる（ステップＳＡ−４）。
【００５５】
そして、警告表示部１０２ｅは、ユーザにより入力装置１１２を介して危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンクが選択されたか否かを判定する（ステップＳＡ−５）。
【００５６】
そして、警告表示部１０２ｅは、危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンクが選択されなかったと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５７】
一方、警告表示部１０２ｅは、危険物指定数量確認表表示へのハイパーリンクが選択されたと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５８】
そして、確認表示部１０２ｆは、確認取得部１０２ｃにより取得された危険物指定数量確認データを表形式で出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００５９】
ここで、図４、図６から図８および図１１から図１７を参照して、本実施形態における危険物管理処理の具体例について説明する。図１０および図１３は、本実施形態における業務フローの一例を示す図である。図１１は、本実施形態における発注入力画面の一例を示す図である。図１２は、本実施形態における入荷入力画面の一例を示す図である。図１４は、本実施形態における移動指示入力画面の一例を示す図である。図１５は、本実施形態における移動入力画面の一例を示す図である。図１６は、本実施形態における入庫予定数量の一例を示す図である。図１７は、本実施形態における危険物指定数量確認表の一例を示す図である。
【００６０】
本実施形態においては、図１０に示すように商品発注業務が遂行される際に、図１１に示す発注入力画面にユーザにより倉庫Ａへ積送前の１５個の商品ＸＸＸＸの発注入力がされた場合、入庫予定倉庫である倉庫Ａで指定数量オーバとなっていないかチェックが実行され、指定数量オーバとなっていると、警告メッセージが表示されることになる。
【００６１】
また、本実施形態においては、図１０に示すように商品発注業務が遂行される際に、図１２に示す入荷入力画面にユーザにより倉庫Ａへ積送された５個の商品ＸＸＸＸの入庫入力がされた場合、入庫倉庫である倉庫Ａで指定数量オーバとなっていないかチェックが実行され、指定数量オーバとなっていると、警告メッセージが表示されることになる。
【００６２】
また、本実施形態においては、図１３に示すように商品の倉庫間移動業務が遂行される際に、図１４に示す移動指示入力画面にユーザにより倉庫Ｂから倉庫Ａへ積送前の１０個の商品ＸＸＸＸの移動指示入力がされた場合、入庫予定倉庫である倉庫Ａで指定数量オーバとなっていないかチェックが実行され、指定数量オーバとなっていると、警告メッセージが表示されることになる。
【００６３】
また、本実施形態においては、図１３に示すように商品の倉庫間移動業務が遂行される際に、図１５に示す移動入力画面にユーザにより倉庫Ｂから倉庫Ａへ積送された１０個の商品ＸＸＸＸの入庫入力がされた場合、入庫倉庫である倉庫Ａで指定数量オーバとなっていないかチェックが実行され、指定数量オーバとなっていると、警告メッセージが表示されることになる。
【００６４】
また、図１６に示すように、本実施形態においては、在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに基づいて、発注入庫予定数量と移動入庫予定数量との合計を入庫予定数量として算出し、倉庫ＣＤと商品ＣＤと入庫予定数量とを紐付けて管理している。
【００６５】
また、本実施形態においては、図７に示す現在庫数量から、図８に示す出庫予定数量を差し引き、図１６に示す入庫予定数量を加えた値を予定在庫数量として算出し、図４に示す倉庫別消防法区分別指定数量マスタ１０６ａおよび図６に示す商品マスタ１０６ｂに基づく指定数量を取得し、図１７に示すように、当該予定在庫数量、当該指定数量および在庫ファイル１０６ｃに記憶された在庫データに基づいて、入庫倉庫である倉庫Ａにおける商品ＸＸＸＸおよび商品ＹＹＹＹの現在庫数量、出庫予定数量、発注入庫積送前数量、発注入庫積送中数量、移動入庫積送前数量、移動入庫積送中数量、入庫予定数量、予定在庫数量および指定数量を含む危険物指定数量確認表データを表示させている。これにより、本実施形態においては、倉庫別に現在庫、予定在庫、および、指定数量等をユーザに確認させることができる。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、危険物管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、危険物管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて危険物管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、危険物管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、危険物管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、危険物管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、危険物を取り扱う化学業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  危険物管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  発注取得部
１０２ｂ  移動取得部
１０２ｃ  確認取得部
１０２ｄ  指定数量判定部
１０２ｅ  警告表示部
１０２ｆ  確認表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  倉庫別消防法区分別指定数量マスタ
１０６ｂ  商品マスタ
１０６ｃ  在庫ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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