(57)【要約】【課題】工程表の作成業務の工数低減など作成業務の負担を軽減して自動作成可能な工程表作成システム及びその作成方法を提供する。【解決手段】本発明の工程表作成システム１０は、作業現場における複数の作業項目を複数階層に分類し、前記作業項目間の後続関係又は／及び優先度を登録したＷＢＳデータベース２０と  前記作業現場の作業後の前記作業項目、作業開始時間、作業終了時間、作業時間のうち少なくとも１つ以上を登録する作業実績データベース２６と、  前記ＷＢＳデータベース２０及び前記作業実績データベース２６の登録データに基づいて、前記作業項目と作業日程からなる工程表データを作成し、工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化する処理を行う工程表作成手段と、  を有することを特徴としている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場における複数の作業項目を複数階層に分類し、前記作業項目間の後続関係又は／及び優先度を登録したＷＢＳデータベースと
前記作業現場の作業後の前記作業項目、作業開始時間、作業終了時間、作業時間のうち少なくとも１つ以上を登録する作業実績データベースと、
前記ＷＢＳデータベース及び前記作業実績データベースの登録データに基づいて、前記作業項目と作業日程からなる工程表データを作成し、工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化する処理を行う工程表作成手段と、
を有することを特徴とする工程表作成システム。
【請求項２】
前記工程表作成手段は、複数の同じ前記作業項目を統合して作業時間の合計を算出することを特徴とする請求項１に記載の工程表作成システム。
【請求項３】
前記工程表作成手段は、複数の異なる前記作業項目の重なりを検知して前記優先度の低い前記作業項目のランクを落とすことを特徴とする請求項１又は２に記載の工程表作成システム。
【請求項４】
前記工程表作成手段は、前記後続関係にある複数の前記作業項目の後続を解除する後続判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の工程表作成システム。
【請求項５】
作業現場における複数の作業項目を複数階層に分類し、前記作業項目間の後続関係又は／及び優先度を登録したＷＢＳデータベースと、前記作業現場の作業後の前記作業項目、作業開始時間、作業終了時間、作業時間のうち少なくとも１つ以上を登録する作業実績データベースの登録データに基づいて、前記作業項目と作業日程からなる工程表データを作成する工程と、
工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化する明確化工程と、
を有することを特徴とする工程表作成方法。
【請求項６】
前記明確化工程は、複数の同じ前記作業項目を統合して作業時間の合計を算出することを特徴とする請求項５に記載の工程表作成方法。
【請求項７】
前記明確化工程は、複数の異なる前記作業項目の重なりを検知して前記優先度の低い前記作業項目のランクを落とすことを特徴とする請求項５又は６に記載の工程表作成方法。
【請求項８】
前記明確化工程は、前記後続関係にある複数の前記作業項目の後続を解除する後続判断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の工程表作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期検査など同じ作業が繰り返し実行される現場作業の次期作業計画に有用であり、作業実績データに基づく工程表を作成可能な作成システム及びその作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化が進んでいる日本社会において労働力が減少している一方で、現在の産業競争力を維持するために、労働者一人当たりの生産性を上げなければならない。このような要請のもとプラント建設において、生産性の向上を目的とし、情報通信技術の利用による事務処理などの付帯業務の効率化、現場業務のペーパレス化、労働時間の短縮化が進んでいる。
従来の現場では工事業者が作業日報（書類）を手書き入力によって毎日作成して監督者に提出している。監督者は作業日報を工事業者ごとに整理して、月ごとの工数を統計して月報（例えば表計算ソフトを用いた手入力による電子データ）を作成する。そして監督者は月報を本社に提出する。本社では目視観察によって月報から作業実績を抽出し、又は同じく目視観察によって現場ビデオ、写真などから作業実績を抽出して実績工程表（例えば表計算ソフトを用いた手入力による電子データ）を作成する。この実績工程表は全ての工程終了後に実施する作業である。このようにして得られた実績工程表を基にして、次期作業の工期短縮、合理的な作業計画が行なわれる。
【０００３】
図１２はネットワーク工程表の説明図である。実績データに基づく実績工程表の一種となるネットワーク工程表は、左欄に項目毎に区分けされた作業項目、右欄に各作業項目の作業日程が表示されている。そして作業日程では作業毎の時間に比例した線分（の長さ）で表示され、点線矢印のつながりで作業間の関係（主又は従属）が示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の技術は、日報を報告する作業時にコンピュータの実績入力画面上から担当者が工事名称、工事業者名、工事期間の開始日・終了日などを入力している。そしてサーバがこのデータを用いて工事名称毎の数値一覧表（例えば、実績時間、実績期間など）と日程カレンダからなる実績工程表を作成している。得られた実績工程表は建設工事全体の進捗判断に反映させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の実績工程表の作成者は、全ての工程が終了した後、事務所で作業報告書、ビデオの材料から目視観察で作業項目と作業実績を抽出し、実績データを手入力していた。このため工程図の作成に時間が掛かり、かつ業務工数も膨大になっていた。またこのとき作成者が現場作業の経験がない場合、報告書を見ても作業内容が把握できず、抽出したデータは現場の実際状況を反映していない可能性があった。
【０００７】
特許文献１に開示の技術のように、サーバを用いて実績工程表を自動作成すると、複数回に分けて行った同一の作業が、それぞれ表示されたり、複数の異なる作業の作業時間が重複して表示されたり、先行と後続の関係にある作業の後続関係に矛盾がある状態で表示されたりすることがないように、事前に作業分類の階層、後続作業との関係などを熟考した上でサーバにデータを登録する必要があった。この事前の作業が大きな負担となり、作業効率が著しく低下していた。
【０００８】
そこで上記従来技術の問題点に鑑み本発明は、ネットワーク工程表などの実績工程表の作成業務の工数低減など作成業務の負担を軽減して自動作成可能な工程表作成システム及びその作成方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の手段として、本発明は、作業現場における複数の作業項目を複数階層に分類し、前記作業項目間の後続関係又は／及び優先度を登録したＷＢＳデータベース２０と
前記作業現場の作業後の前記作業項目、作業開始時間、作業終了時間、作業時間のうち少なくとも１つ以上を登録する作業実績データベース２６と、
前記ＷＢＳデータベース２０及び前記作業実績データベース２６の登録データに基づいて、前記作業項目と作業日程からなる工程表データを作成し、工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化する処理を行う工程表作成手段と、
を有することを特徴とする工程表作成システムを提供することにある。
上記第１の手段によれば、工程表中で視覚的に見にくい複数の作業項目の表示を明確化することができる。また、工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。さらに工程図を作成するために必要な情報を揃えて見易く表示でき、作業内容を把握し易くなる。
【００１０】
上記課題を解決するための第２の手段として、本発明は、第１の手段において、前記工程表作成手段は、複数の同じ前記作業項目を統合して作業時間の合計を算出することを特徴とする工程表作成システムを提供することにある。
上記第２の手段によれば、複数回行った同一作業の工程表中の重複表示を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
【００１１】
上記課題を解決するための第３の手段として、本発明は、第１又は第２の手段において、前記工程表作成手段は、複数の異なる前記作業項目の重なりを検知して前記優先度の低い前記作業項目のランクを落とすことを特徴とする工程表作成システムを提供することにある。
上記第３の手段によれば、異なる複数作業の工程表中の重複表示を回避して、作業毎に表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。また異なる作業の重なりによって生じる各作業期間の目視困難な問題を解決できる。
【００１２】
上記課題を解決するための第４の手段として、本発明は、第１ないし第３のいずれか１の手段において、前記工程表作成手段は、前記後続関係にある複数の前記作業項目の後続を解除する後続判断することを特徴とする工程表作成システムを提供することにある。
上記第４の手段によれば、先行と後続関係にある作業間の矛盾を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
【００１３】
上記課題を解決するための第５の手段として、本発明は、作業現場における複数の作業項目を複数階層に分類し、前記作業項目間の後続関係又は／及び優先度を登録したＷＢＳデータベース２０と、前記作業現場の作業後の前記作業項目、作業開始時間、作業終了時間、作業時間のうち少なくとも１つ以上を登録する作業実績データベース２６の登録データに基づいて、前記作業項目と作業日程からなる工程表データを作成する工程と、
工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化する明確化工程と、
を有することを特徴とする工程表作成方法を提供することにある。
上記第５の手段によれば、工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化することができる。また、工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。さらに工程図を作成するために必要な情報を揃えて見易く表示でき、作業内容を把握し易くなる。
【００１４】
上記課題を解決するための第６の手段として、本発明は、第５の手段において、前記明確化工程は、複数の同じ前記作業項目を統合して作業時間の合計を算出することを特徴とする工程表作成方法を提供することにある。
上記第６の手段によれば、複数回行った同一作業の工程表中の重複表示を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。また工程図を作成するために必要な情報を揃えて見易く表示でき、作業内容を把握し易くなる。
【００１５】
上記課題を解決するための第７の手段として、本発明は、第５又は第６の手段において、前記明確化工程は、複数の異なる前記作業項目の重なりを検知して前記優先度の低い前記作業項目のランクを落とすことを特徴とする工程表作成方法を提供することにある。
上記第７の手段によれば、異なる複数作業の工程表中の重複表示を回避して、作業毎に表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。また異なる作業の重なりによって生じる各作業期間の目視困難な問題を解決できる。
【００１６】
上記課題を解決するための第８の手段として、本発明は、第５ないし第７のいずれか１の手段において、前記明確化工程は、前記後続関係にある複数の前記作業項目の後続を解除する後続判断することを特徴とする工程表作成方法を提供することにある。
上記第８の手段によれば、先行と後続関係にある作業間の矛盾を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工程表中で視覚的に見にくい複数の前記作業項目の表示を明確化することができる。また、工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。さらに工程図を作成するために必要な情報を揃えて視覚的に見易く表示でき、作業内容を把握し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の工程表作成システムの説明図である。
【図２】ＷＢＳデータベースの説明図である。
【図３】後続作業の説明図である。
【図４】作業者データベースの説明図である。
【図５】作業指示書の説明図である。
【図６】作業実績データベースの説明図である。
【図７】本発明の工程表作成方法の処理フロー図である。
【図８】作業予定表の説明図である。
【図９】作業時間の統合の説明図である。
【図１０】重なり検知と優先度計算の説明図である。
【図１１】後続判断の説明図である。
【図１２】ネットワーク工程表の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の工程表作成システム及びその作成方法の実施形態を添付の図面を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００２０】
［工程表作成システム］
図１は本発明の工程表作成システムの説明図である。図示のように本発明の工程表作成システム１０は、事務所（監督者又は本社側）に設置されたサーバ端末１２と、作業現場（工事業者側）に設置された現場端末１４と投影手段１６から構成されている。また事務所と作業現場の各端末は後述するネットワーク３０を介して接続している。
【００２１】
［事務所］
サーバ端末１２は、アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、アプリケーションプログラム実行中の処理内容を一時的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、アプリケーションソフトなどを記録したメモリ、表示部、入力部、有線又は無線を介した通信部などを有するパーソナルコンピュータ（以下、単にＰＣということあり）あるいは処理ボードにより構築されて情報管理を担う端末である。
【００２２】
メモリには、各種情報が記録された複数のデータベースと、各データベースに記録された情報を利用するためのソフトウェア等が記録されている。具体的なデータベースとしては、作業予定項目一覧が収録されたＷＢＳ（Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）データベース２０、現場に従事する作業者の情報が収録された作業者データベース２２、現場作業のために作成された作業指示書を含む作業データが収録されている作業指示書データベース２４、現場作業の実績データが収録されている作業実績データベース２６である。
【００２３】
図２はＷＢＳデータベースの説明図である。ＷＢＳデータベース２０は、作業現場における作業項目を複数段階の階層に分類している。具体的にはキー（各作業の唯一の識別番号）、大項目（作業項目の大分類）、中項目（作業項目の中分類）、作業項目（具体的な作業名称であり、例えば、組み立て、養生、配線、準備作業等）、後続作業（後続作業のキー）、優先度（工程表の垂直位置であり、高い程上位に位置）、出力フラグ（工程表への出力可否）のデータが登録されている。
【００２４】
ここで本実施形態の後続作業とは、工程表を作成するための作業間の繋がり（矢印）情報である。例えば、９０１作業の後続作業キーが９０２＋９０３作業、９０２作業の後続作業キーが９０３、９０３作業の後続作業がない場合、工程表の作業日程の欄には図３のように表すことができる。
優先度とは、主作業と、それに付随する付加作業を区別するための属性を示している。この優先度は、例えば数値（１〜ｎ）で表すことができ、数値が低いほど主作業と認識して、工程表の作成時において上段に表示される。
出力フラグは、作業の重要度に応じて工程表に表示（出力）するか否かのマーカーである。出力フラグは、一例として、１：工程表に入れる、０：工程表に入れない、などと表すことができる。
【００２５】
図４は作業者データベースの説明図である。作業者データベース２２は、プラント建設に携わる関係者全員に関するデータが登録されている。具体的には作業者ＩＤ、作業者名、所属会社、職種（例えば、工事長、監督等）のデータを収容するデータベースである。
作業指示書データベース２４は、指示書作成支援ソフトウェアを用いて作成された作業指示書の内容や、進捗処理支援ソフトウェアを介して入力された作業ステータス（完了、引継ぎ、未実施、中止など）、および作業に必要な様々な作業データ（作業場所、安全支持事項、使用工具、使用重機、重機操作者、監視人などを含む）が記憶されている。図５は作業指示書の説明図である。図示のように作業指示書には作業内容、工事区分、作業予定時間、使用重機、監視人等の必要情報が表示されている。
【００２６】
図６は作業実績データベースの説明図である。作業実績データベース２６は、現場作業で入力された実績データが記憶されている。具体的にはキー、作業開始（時間）、作業終了（時間）、作業時間、日付データを収容するデータベースである。
メモリに記録されているソフトウェアは指示書作成支援ソフトウェア、工程表作成ソフトなどがある。指示書作成支援ソフトウェアは、ＷＢＳデータベース２０及び作業者データベース２２を参照して必要情報を読み出し、かつ必要情報の選択により作業指示書を作成しメモリにおける作業指示書データベース２４に記録する役割を担う。
工程表作成手段となる工程表作成ソフトは、工程量を表示する役割を担う。本実施形態の工程表は、実績データに基づいて作成する工程表であり、一例として工程表の一種となるネットワーク工程表の場合、左欄に項目毎に区分けされた作業項目、右欄に各作業項目の作業日程が表示されている。そして作業日程では作業毎の時間に比例した線分（の長さ）で表示され、点線矢印のつながりで作業間の関係（主又は従属）が示されている。
【００２７】
［作業現場］
現場端末１４は、作業現場に配置されて、後述するネットワーク３０を通じてサーバ端末１２と接続され、サーバ端末１２により管理されている作業指示書（図５参照）を読み出して表示すると共に、各種データに対して作業実績を入力することを可能とする端末である。
現場端末１４は、サーバ端末１２と同様に、アプリケーションプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、アプリケーションプログラム実行中の処理内容を一時的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、アプリケーションソフトなどを記録したメモリ、表示部、入力部、有線又は無線を介した通信部などを有するパーソナルコンピュータ（以下、単にＰＣということあり）あるいは処理ボードにより構築されて作業に関する情報の入出力を担う端末である。なおメモリには、サーバ端末１２から読み出した情報や、入力情報により書き換えられた各種データなどが一時記録されている他、サーバ端末１２から読み出したデータを表示すると共に、必要情報を入力するために必要なソフトウェアが記録されている。また入力部は、特に限定するものではなく作業者の作業性を考慮して音声式、タッチパネル式のモニタを採用することができる。
【００２８】
投影手段１６は、現場端末１４が出力する表示画面を拡大表示するための要素である。具体的には、プロジェクター等であれば良く、現場端末１４の映像出力に接続される事で、現場に設置されたホワイトボード１８などに表示画面を投影すれば良い。なお、ホワイトボード１８等が無い場合には、適当な壁面に表示画面を投影すれば良い。このように、表示画面をホワイトボード１８等に投影し、作業者が遠目からもその内容を確認できる。
サーバ端末１２と現場端末１４を接続するネットワーク３０としては、インターネット等の広域ネットワークを利用するものであっても良いが、情報セキュリティを考慮した場合には、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などの閉域ネットワークを利用することが望ましい。また、接続形式についても、有線であっても、無線であっても良い。
【００２９】
［工程表作成方法］
上記構成による本発明の工程表作成システムを用いた工程表作成方法について、以下説明する。図７は本発明の工程表作成方法の処理フロー図である。
【００３０】
＜１．作業指示書の発行（図１中の１）＞
作業現場の事務所に設置されたサーバ端末１２において指示書作成支援ソフトウェアを起動する。指示書作成支援ソフトウェアが起動した後、ＷＢＳデータベース２０から、当日（あるいは翌日）に予定する作業項目だけを任意に複数選択し、作業指示書を発行する（Ｓ１）。この作業は、作業現場の事務所などにおいて、監督者が行うこととなる。入力された情報は、作業指示書が発行された後、作業指示書データベース２４に自動的に登録される（Ｓ２）。
【００３１】
＜２．作業指示を表示（図１中の２）＞
作業指示書が作成、発行されると、現場では、現場端末１４を介して作業指示書データベース２４を参照して、取得、出力された作業指示書の内容が、投影手段１６を介してホワイトボード１８等に表示される（Ｓ３）。このようなデータの転送、出力、および表示は、必要に応じて、あるいはリアルタイムに行うことができる。このため、作業指示書に記載した情報と同じ情報を何度も書き写すといった作業を行う必要がなくなり、時間短縮を図ることができる。
作業現場には、投影手段１６によりホワイトボード１８等にサーバ端末１２を介して入力された作業指示書のデータが表示され、監督者と共に当日の作業の確認が行われる。作業者は、ホワイトボード１８等に投影された表示情報（作業項目、人員配置など）を見て、自身に割り当てられた作業内容と、作業予定時間等を確認できる。
【００３２】
＜３．作業実績を入力（図１中の３）＞
現場作業中又は作業が終了した後は、作業における実績の入力作業を行う。作業実績の入力では、予定作業に対する実作業の作業時間などの入力が行われる。例えば作業実績時間の入力では、例えば図８で示すような作業予定表を表示し、任意の作業項目における作業時間の欄を選択すると、該当作業項目における作業時間（予定）が入力された画面が表示される。なお、作業時間の表示に関し、帯状に示す事で、現場での視認性を高めることができる。これに対して端末操作者は、作業時間（実績）を入力することとなる。作業時間（実績）の入力は、作業時間（予定）と同様に、時間帯に沿った帯状に示すようにする。ここで、作業時間の帯に対して、作業者名又は作業人数を付帯表示することで、当該作業が何人でどの位の時間を要する作業であるかについての記録を残すことができる（図８の作業時間（実績）では作業人数を付帯表示）。各作業項目に関しては、担当人員を予め入力しているが、実際の建設現場での作業では、人員の再配置も含めて流動的に人数が前後することが一般的だからである。このような記録を残すことで、次回作業での作業予定の作成に反映することができる。
作業時間（実績）の入力は、当日作業の全てが終了した後に行うことも可能であるし、各作業が終了した段階で行うことも可能である。入力作業は、主に現場を確認する監督が行うこととなる。
なお、上記のようにして入力された全ての情報は、リアルタイムにサーバ端末１２の作業実績データベース２６に登録され（Ｓ４）、全ての現場端末１４から読み出すことが可能となる。
【００３３】
＜４．工程表を作成（図１中の４）＞
ＷＢＳデータベース２０及び作業実績データベース２６に登録された情報に基づいて演算処理を行って工程表データを自動作成（出力）する。
ここで本発明の工程表作成システム１０で作成した工程表データは、汎用性の高いＣＳＶファイル形式で作成している。このデータを用いて市販の工程表作成ソフトで出力、換言すると工程表を表示させるためにはＷＢＳファイル形式に変換する必要がある。
工程表データをＣＳＶファイル形式で出力する前に、自動作成するため、以下に示すクレンジング処理（明確化工程）を実行する。
【００３４】
［各作業の作業時間の統合（Ｓ５）］
作業の出力フラグが１（工程表に表示させる）の項目に対して各作業の作業時間を統合する。図９は作業時間の統合の説明図である。各作業項目に対して、実績データを細かく取りたい場合、同じ作業に対して複数の実績情報を記録する必要がある。例えば、休み時間を空けたい場合や、従事する作業者の人数が変わった場合など、それぞれを別の実績データとして扱う必要がある。したがって、図９のように作業項目Ａが複数の実績データ（一例として、同日中の午前と午後、複数日に跨る日時など）として登録される場合がある。
この場合、まず複数の開始日時から一番早い時間を統合後の開始日時とする（２０ＸＸ／０３／０１  ９：００）。そして複数の終了日時から一番遅い時間を統合後の終了日時とする（２０ＸＸ／０３／０２  １６：００）。作業時間は基本的に統合後の終了時間と開始時間の差から計算する。このとき日を超える場合には、就業時間を考慮すると共に、各日の作業時間を合算する（作業Ａの作業時間１３時間）。
これにより、複数回行った同一作業の工程表中の重複表示を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。また工程図を作成するために必要な情報を揃えて視覚的に見易く表示でき認識度が高まり、作業内容を把握し易くなる。
【００３５】
［重なり検知と優先度計算（Ｓ６）］
図１０は重なり検知と優先度計算の説明図である。
計画では同じ優先度であり、別の日時で行う予定の作業であったが、突発的な要因で、作業日時がずれることが多々あるため、複数の作業Ａ〜Ｄに対して作業時間を示す線分で表示する際に、線分に重なり（図１０中の作業Ｃと作業Ｄ）が生じる場合がある。重なり検知とは、このような重なりを検知する。
上記重なりが検知されたときには優先度計算を行う。優先度計算とは、重なる作業中の作業時間が短い、作業人数が少ない、ＷＢＳデータベース２０の優先度が低い要因のうちでこれらの要因が最も多い作業の優先度を落とす処理を行う。一例として、図１０中の作業Ｄの優先度を２から３に落すことにより作業Ｃと作業Ｄの重なりを解消している。
これにより、異なる複数作業の工程表中の重複表示を回避して、作業毎に表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
【００３６】
［後続（リレーション）判断（Ｓ７）］
図１１は後続判断の説明図である。実際現場作業では、様々な外的な不確定要因（天候など）によって、計画通り（図１１中の作業Ｃの後に作業Ｄを行い、作業Ｃの後続作業が作業Ｄとする計画）に進まないことが多々あるため、作業Ｄ（後続）の開始時刻が作業Ｃ（先行）の終了時刻よりも早くなった場合（図１１中の作業Ｃと作業Ｄ）、ＷＢＳデータベースの後続作業の設定と矛盾が生じてしまう。このため、このような場合先行作業（作業Ｃ）と後続作業（作業Ｄ）の関係を解除して、解除後のデータで出力している。
これにより、先行と後続関係にある作業間の矛盾を回避して、単一の作業として表示させることができる。このため工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
工程表データのクレンジング処理（前処理）を実行した後、工程表データのＣＳＶファイルを出力する（Ｓ８）。
次いでＣＳＶファイルをＷＢＳファイルに変換処理を行う（Ｓ９）。
工程表作成ソフトでＷＢＳファイルに変換された工程表データを読み取り（Ｓ１０）、工程表を出力する（Ｓ１１）。
【００３７】
以上、本発明の工程表作成システムは、事務所と作業現場が１対１の関係で説明したが、これに限らず、事務所と複数の作業現場（一例として、主作業に後続する後続作業毎など）であっても適用することができる。
このような本発明によれば、工程表中の作業項目の作業時間の重複記載箇所を容易に分離することができる。また、工程表の作成に要する工数を低減し、工程表作成の負担を軽減できる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能である。
また、本発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１０………工程表作成システム、１２………サーバ端末、１４………現場端末、１６………投影手段、１８………ホワイトボード、２０………ＷＢＳデータベース、２２………作業者データベース、２４………作業指示書データベース、２６………作業実績データベース、３０………ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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