(57)【要約】【課題】伸縮調整可能な手摺でありながら、誤ってロック機構がロック解除されるのを確実に防止できる安全性に優れた手摺を提供することにある。【解決手段】入れ子構造の外手摺１１および内手摺１２と、一方の手摺１１に固定される切換え機構１３と、他方の手摺１２に収容されるロック機構１４を備えている。切換え機構１３は、操作工具４０で回転操作される伝動構造と、伝動構造の回転動作を往復動作に変換するねじ構造を備えている。切換え機構１３とロック機構１４は、往復動作を伝える切換え軸１６で接続されている。ロック機構１４は、切換え軸１６の往復動作を受けて、ロック姿勢と、ロック解除姿勢に切換る可動カムブロック５３を備えている。ロック姿勢に切換った可動カムブロック５３は、手摺１２の内面に密着して両手摺１１・１２を伸縮不能にロック固定する。【選択図】図１
2019049124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する支柱（１・１）の間に配置される入れ子構造の外手摺（１１）および内手摺（１２）と、いずれか一方の手摺（１１）の支柱（１）との連結端に固定される切換え機構（１３）と、他方の手摺（１２）の内部に収容されて、切換え機構（１３）に固定した固定枠（１５）で支持されるロック機構（１４）を備えており、
外手摺（１１）および内手摺（１２）は、それぞれ支柱（１）に対して回転不能に連結されており、
切換え機構（１３）は、操作工具（４０）で前記一方の手摺（１１）の外面から回転操作される伝動構造と、伝動構造の回転動作を往復動作に変換するねじ構造を備えており、
切換え機構（１３）とロック機構（１４）は、ねじ構造で変換された往復動作をロック機構（１４）に伝える切換え軸（１６）で接続されており、
ロック機構（１４）は、切換え軸（１６）の往復動作を受けて、前記他方の手摺（１２）の内面に圧着するロック姿勢と、ロック解除姿勢の間で変位操作される可動カムブロック（５３）を備えており、
外手摺（１１）と内手摺（１２）を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構（１３）を操作工具（４０）で所定の方向へ回転操作することにより、可動カムブロック（５３）がロック姿勢に切換って前記他方の手摺（１２）の内面に密着し、両手摺（１１・１２）を伸縮不能にロック固定できることを特徴とする手摺。
【請求項２】
切換え機構（１３）は、前記一方の手摺（１１）の内部に固定されるベースブロック（２１）と、ベースブロック（２１）で回転自在に支持される第１ベベルギヤ（２２）、および第２ベベルギヤ（２３）からなる伝動構造と、第２ベベルギヤ（２３）と切換え軸（１６）の間に設けられるねじ構造を備えており、
第１ベベルギヤ（２２）に固定した操作軸（３７）を操作工具（４０）で回転操作することにより、回転中心軸を一対のベベルギヤ（２２・２３）で手摺（１１）の中心に沿う向きに変換したのち、ねじ構造で切換え軸（１６）の往復動作に変換する請求項１に記載の手摺。
【請求項３】
ロック機構（１４）は、固定枠（１５）に固定される固定カムブロック（５１）と、切換え軸（１６）の軸端に固定されるエンドブロック（５２）と、エンドブロック（５２）で係合支持されて同ブロック（５２）と同行移動する可動カムブロック（５３）を備えており、
固定カムブロック（５１）および可動カムブロック（５３）には、互いに接触ないし離反して、可動カムブロック（５３）をロック姿勢とロック解除姿勢の間で拡縮させる固定カム体（５６）と可動カム体（６９）が形成されており、
第１ベベルギヤ（２２）を操作工具（４０）で所定の方向へ回転操作することにより、可動カムブロック（５３）が固定カムブロック（５１）と相対移動してロック姿勢に切換る請求項１または２に記載の手摺。
【請求項４】
第１ベベルギヤ（２２）は、ベースブロック（２１）で第２ベベルギヤ（２３）と噛合する伝動姿勢と、第２ベベルギヤ（２３）との噛合状態を解除する伝動解除姿勢の間で往復移動可能に支持されて、第１ベベルギヤ（２２）とベースブロック（２１）の間に配置したリミットばね（４６）で伝動姿勢を保持する向きに移動付勢されており、
第１ベベルギヤ（２２）に作用する操作工具（４０）の操作モーメントが適正値を越えると、第１ベベルギヤ（２２）がリミットばね（４６）の付勢力に抗して伝動解除姿勢に切換わって空回りする請求項２または３に記載の手摺。
【請求項５】
固定カムブロック（５１）と可動カムブロック（５３）の対向面に、切換え軸（１６）の往動動作を可動カムブロック（５３）の拡開動作に変換する第１傾斜カム体（５６Ａ・６９Ａ）と、切換え軸（１６）の復動動作を可動カムブロック（５３）の拡開動作に変換する第２傾斜カム体（５６Ｂ・６９Ｂ）が形成されており、
操作工具（４０）の回転操作方向が右方向と左方向のいずれであっても、可動カムブロック（５３・５３）を固定カムブロック（５１）で拡開操作してロック姿勢に切換えることができる請求項３または４に記載の手摺。
【請求項６】
ベースブロック（２１）が第２ベベルギヤ（２３）の回転中心軸を通る平面で分割された一対の半割りブロック（２１Ａ・２１Ｂ）で構成されており、
第１ベベルギヤ（２２）および第２ベベルギヤ（２３）が、一対の半割りブロック（２１Ａ・２１Ｂ）の接合面に凹み形成したギヤ支持凹部（２４・２５）で回転自在に支持され、固定枠（１５）が一対の半割りブロック（２１Ａ・２１Ｂ）の接合面に凹み形成した連結凹部（３１）に係合連結してある請求項２から５のいずれかひとつに記載の手摺。
【請求項７】
ロック機構（１４）に、固定カムブロック（５１）を間にして対向する一対の可動カムブロック（５３・５３）が設けられており、
エンドブロック（５２）は、切換え軸（１６）の軸端に締結固定されるエンドボス（６０）と、エンドボス（６０）の締結端側の周面に張出し形成されるフランジ壁（６１）を一体に備えており、
一対の可動カムブロック（５３・５３）は、前記他方の手摺（１２）の内面に圧着する摩擦ロック壁（６８）と、同壁（６８）の内面に形成される可動カム体（６９）と、摩擦ロック壁（６８）の内面に張出し形成されて、可動カム体（５９）と協同してエンドブロック（５２）のフランジ壁（６１）を挟持する連動壁（７０）を一体に備えており、
固定カムブロック（５１）に、可動カム体（６９）に対応する一対の固定カム体（５６）が設けられており、
可動カムブロック（５３・５３）が、フランジ壁（６１）を挟持する可動カム体（５９）および連動壁（７０）を介してエンドブロック（５２）と同行移動可能に連結され、かつ、フランジ壁（６１）と連動壁（７０）の間に設けた係合構造を介して径方向へ拡縮移動可能に連結してある請求項３から６のいずれかひとつに記載の手摺。
【請求項８】
外手摺（１１）および内手摺（１２）の支柱（１）との連結端には連結ボス（１７・１８）が設けられており、各連結ボス（１７・１８）を支柱（１）に固定したブラケット（８）に締結固定して、外手摺（１１）および内手摺（１２）が支柱（１）に回転不能に連結固定してある請求項１から７のいずれかひとつに記載の手摺。
【請求項９】
切換え機構（１３）が外手摺（１１）の支柱（１）との連結端に固定され、ロック機構（１４）が内手摺（１２）の内部に収容されており、
固定枠（１５）の中途部が、内手摺（１２）の外手摺（１１）との接続端に固定したガイド体（７４）でスライド自在に案内支持されており、
ガイド体（７４）が外手摺（１１）および内手摺（１２）の伸張限界を規定するストッパーを兼ねている請求項１から８のいずれかひとつに記載の手摺。
【請求項１０】
操作軸（３７）が、第１ベベルギヤ（２２）の中心軸線に沿って貫通状に固定されており、
操作軸（３７）の軸端に設けた操作頭部（３７ｂ）が、ベースブロック（２１）に開口した操作窓（４１）を介して手摺（２）の外面に臨ませてある請求項２から９のいずれかひとつに記載の手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば隣接する支柱の間に配置されて、支柱の隣接間隔の違いに応じて伸縮調整できる手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、転倒防止、移動動作の補助、移乗動作の補助、リハビリテーションなどを目的とする介護用品を製造販売している。例えば、床と天井壁の間に設置される突っ張り固定型の支柱や、隣接する支柱同士を連結する手摺を、室内の状況や要介護者の運動能力になどに応じて組み立てて、目的とする介助を行えるようにしている。この種の介護用品は、介護施設から一般家庭まで広く適用されるため、例えば壁に設けたコンセントを避け、あるいは居室に設置したベッドの位置との関係で支柱を設置する必要があり、支柱の隣接間隔は施工現場ごとに異なることが多い。そのため、従来は長めの手摺を用意しておいて、支柱の突っ張り位置が確定した時点で、必要な長さに切断した手摺の両端を支柱に固定したブラケットで固定支持していた。
【０００３】
手摺を支柱の隣接間隔の違いに応じて伸縮調整できるようにすると、手摺を必要な長さに切断する必要がなく、調整範囲が異なる複数の手摺を用意しておくことで、施工作業を簡便化できる。しかし、介助用の手摺の場合は、調整機能を備えていない棒状の手摺と同等の使用感を発揮する必要があり、その中途部にビスの操作頭部や、調整リングなどの障害物が突出していないことが構造上の必須条件とされるため、技術的なハードルは高い。
【０００４】
本出願人は、使用者の体格の違いや、上がり框の段差の違いに応じて、手摺本体の高さをきめ細かに変更調整できるようにした補助手摺を先に提案している（特許文献１）。そこでは、上がり框の段差部分に固定されるブラケットと、ブラケットで起立支持される手摺本体で補助手摺を構成している。手摺本体は、ブラケットで支持される第１脚柱と、段差の下段床面に接床する第２脚柱と、両脚柱で支持される２種の手摺棒などで構成してある。ブラケットは任意の上下位置で第１脚柱を固定できるクランプ装置を備えており、第２脚柱は、入れ子構造の調整脚と固定脚と、調整脚を任意の調整位置で固定するロック具を備えている。こうした補助手摺によれば、クランプ装置およびロック具を操作することで、手摺本体の高さをきめ細かに変更調整できる。
【０００５】
本発明の手摺に関して、入れ子構造の外ポールと左右一対の内ポールとで、伸縮調整可能な物干竿を構成することが特許文献２に開示されている。そこでは、外ポールおよび左右一対の内ポールの断面形状を略四角形状に形成し、外ポールに挿嵌した内ポールの内端に伸縮ロック体を設けている。伸縮ロック体は、内ポールの端部に固定される軸体と、軸体で拡縮操作される一対の圧着体を備えており、内ポールおよび軸体を所定の方向へ回転操作することにより、圧着体を拡張変形させて外ポールの内面に密着させ、任意の調整位置で内ポールを外ポールに固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８９９７４号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開２０１７−６４３１３号公報（段落番号００２５、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の物干竿によれば、内ポールの外側端を回転操作することで、内ポールを外ポールに対して任意の調整位置で固定できるので、ビスの操作頭部や、調整リングなどの障害物が各ポールの外面に突出することはない。従って、特許文献２の調整構造を手摺に応用すると、調整機能を備えていない棒状の手摺と同等の使用感を発揮できる手摺を構成できる。しかし、特許文献２の物干竿は、一対の圧着体が内ポールおよび軸体と同行回転するのを防ぐ必要上、外ポールおよび左右一対の内ポールの断面形状を四角形にする必要があり、介護用の手摺に応用するのには不向きである。因みに、介護用の手摺の断面は基本的に円形であるが、介助の目的によっては上下面が平坦な長円形や、卵形などが使用されている。
【０００８】
また、特許文献２の物干竿では、内ポールを外ポールに対して９０度回転操作することにより、圧着体を拡張変形させて外ポールの内面に密着させ、任意の調整位置で内ポールを外ポールに固定できる。しかし、内ポールを外ポールに対して逆向きに回転操作するだけで圧着体の拡張姿勢が解除されて、伸縮ロック体がロック解除されてしまうおそれがある。例えば、内ポールを握った状態で歩行していた要介護者の体勢が崩れて、内ポールがロック解除する向きに回転操作されてしまうおそれがある。また、日常的に手摺を使用する際に、内ポールがロック解除する向きに少しずつ回転操作されてしまうおそれもある。伸縮ロック体がロック解除されてしまった状態では、内ポールと外ポールが相対スライド可能となるため、体勢の崩れた要介護者の体重が片側の支柱に作用するおそれがあり、充分な安全性が求められる介護用品において致命的な欠陥にもなりかねない。
【０００９】
本発明の目的は、伸縮調整可能な手摺でありながら、誤ってロック機構がロック解除されるのを確実に防止できる安全性に優れた手摺を提供することにある。
本発明の目的は、切換え機構の構成パーツに過剰な外力が作用するのを解消して、構成パーツが早期に破損し、あるいは摩耗するのを解消でき、従って長期使用時の耐久性と信頼性に優れた伸縮調整が可能な手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る手摺は、隣接する支柱１・１の間に配置される入れ子構造の外手摺１１および内手摺１２と、いずれか一方の手摺１１の支柱１との連結端に固定される切換え機構１３と、他方の手摺１２の内部に収容されて、切換え機構１３に固定した固定枠１５で支持されるロック機構１４を備えている。外手摺１１および内手摺１２は、それぞれ支柱１に対して回転不能に連結されている。切換え機構１３は、操作工具４０で前記一方の手摺１１の外面から回転操作される伝動構造と、伝動構造の回転動作を往復動作に変換するねじ構造を備えている。図１に示すように切換え機構１３とロック機構１４は、ねじ構造で変換された往復動作をロック機構１４に伝える切換え軸１６で接続されている。ロック機構１４は、切換え軸１６の往復動作を受けて、前記他方の手摺１２の内面に圧着するロック姿勢と、ロック解除姿勢の間で変位操作される可動カムブロック５３を備えている。外手摺１１と内手摺１２を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構１３を操作工具４０で所定の方向へ回転操作することにより、可動カムブロック５３がロック姿勢に切換って前記他方の手摺１２の内面に密着し、両手摺１１・１２を伸縮不能にロック固定できることを特徴とする。
【００１１】
切換え機構１３は図６に示すように、前記一方の手摺１１の内部に固定されるベースブロック２１と、ベースブロック２１で回転自在に支持される第１ベベルギヤ２２、および第２ベベルギヤ２３からなる伝動構造と、第２ベベルギヤ２３と切換え軸１６の間に設けられるねじ構造を備えている。第１ベベルギヤ２２に固定した操作軸３７を操作工具４０で回転操作することにより、回転中心軸を一対のベベルギヤ２２・２３で手摺１１の中心に沿う向きに変換したのち、ねじ構造で切換え軸１６の往復動作に変換する。
【００１２】
図９に示すようにロック機構１４は、固定枠１５に固定される固定カムブロック５１と、切換え軸１６の軸端に固定されるエンドブロック５２と、エンドブロック５２で係合支持されて同ブロック５２と同行移動する可動カムブロック５３を備えている。固定カムブロック５１および可動カムブロック５３には、互いに接触ないし離反して、可動カムブロック５３をロック姿勢とロック解除姿勢の間で拡縮させる固定カム体５６と可動カム体６９が形成してある。第１ベベルギヤ２２を操作工具４０で所定の方向へ回転操作することにより、可動カムブロック５３が固定カムブロック５１と相対移動してロック姿勢に切換る。
【００１３】
第１ベベルギヤ２２は、ベースブロック２１で第２ベベルギヤ２３と噛合する伝動姿勢と、第２ベベルギヤ２３との噛合状態を解除する伝動解除姿勢の間で往復移動可能に支持されて、第１ベベルギヤ２２とベースブロック２１の間に配置したリミットばね４６で伝動姿勢を保持する向きに移動付勢されている。第１ベベルギヤ２２に作用する操作工具４０の操作モーメントが適正値を越えると、図１３に示すように、第１ベベルギヤ２２がリミットばね４６の付勢力に抗して伝動解除姿勢に切換わって空回りする。
【００１４】
固定カムブロック５１と可動カムブロック５３・５３の対向面に、切換え軸１６の往動動作を可動カムブロック５３の拡開動作に変換する第１傾斜カム体５６Ａ・６９Ａと、切換え軸１６の復動動作を可動カムブロック５３の拡開動作に変換する第２傾斜カム体５６Ｂ・６９Ｂが形成されている（図８参照）。操作工具４０の回転操作方向が右方向と左方向のいずれであっても、可動カムブロック５３・５３を固定カムブロック５１で拡開操作してロック姿勢に切換えることができる。
【００１５】
ベースブロック２１は第２ベベルギヤ２３の回転中心軸を通る平面で分割された一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂで構成されている（図５参照）。第１ベベルギヤ２２および第２ベベルギヤ２３は、一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂの接合面に凹み形成したギヤ支持凹部２４・２５で回転自在に支持され、固定枠１５が一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂの接合面に凹み形成した連結凹部３１に係合連結してある。
【００１６】
ロック機構１４に、固定カムブロック５１を間にして対向する一対の可動カムブロック５３が設けられている。図８に示すようにエンドブロック５２は、切換え軸１６の軸端に締結固定されるエンドボス６０と、エンドボス６０の締結端側の周面に張出し形成されるフランジ壁６１を一体に備えている。一対の可動カムブロック５３・５３は、前記他方の手摺１２の内面に圧着する摩擦ロック壁６８と、同壁６８の内面に形成される可動カム体６９と、摩擦ロック壁６８の内面に張出し形成されて、可動カム体５９と協同してエンドブロック５２のフランジ壁６１を挟持する連動壁７０を一体に備えている。固定カムブロック５１に、可動カム体６９に対応する一対の固定カム体５６が設けられている。可動カムブロック５３・５３が、フランジ壁６１を挟持する可動カム体５９および連動壁７０を介してエンドブロック５２と同行移動可能に連結され、かつ、フランジ壁６１と連動壁７０の間に設けた係合構造を介して径方向へ拡縮移動可能に連結してある。
【００１７】
外手摺１１および内手摺１２の支柱１との連結端には連結ボス１７・１８が設けられており、各連結ボス１７・１８を支柱１に固定したブラケット８に締結固定して、外手摺１１および内手摺１２が支柱１に回転不能に連結固定してある。
【００１８】
切換え機構１３が外手摺１１の支柱１との連結端に固定され、ロック機構１４が内手摺１２の内部に収容されている。固定枠１５の中途部が、内手摺１２の外手摺１１との接続端に固定したガイド体７４でスライド自在に案内支持されている。ガイド体７４は外手摺１１および内手摺１２の伸張限界を規定するストッパーを兼ねている。
【００１９】
操作軸３７は、第１ベベルギヤ２２の中心軸線に沿って貫通状に固定されている。操作軸３７の軸端に設けた操作頭部３７ｂが、ベースブロック２１に開口した操作窓４１を介して手摺２の外面に臨ませてある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る手摺では、支柱１に対して回転不能に連結される入れ子構造の外手摺１１および内手摺１２と、いずれか一方の手摺１１に固定される切換え機構１３と、他方の手摺１２の内部に収容されるロック機構１４などで構成した。また、切換え機構１３は伝動構造と、伝動構造の回転動作を往復動作に変換するねじ構造などで構成し、変換された往復動作を切換え軸１６でロック機構１４に伝えるようにした。使用時には、外手摺１１と内手摺１２を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構１３を操作工具４０で所定の方向へ回転操作することにより、ロック機構１４の可動カムブロック５３がロック姿勢に切換って前記他方の手摺１２の内面に密着し、両手摺１１・１２を伸縮不能にロック固定できるようにした。
【００２１】
こうした手摺によれば、伝動構造の回転動作をねじ構造で往復動作に変換するので、切換え機構１３を操作工具４０で回転操作しない限りは、ロック機構１４の可動カムブロック５３をロック解除姿勢に切換えることはできない。また、外手摺１１および内手摺１２は支柱１に対して回転不能に連結されているので、外手摺１１または内手摺１２を握った状態で歩行していた要介護者の体勢が崩れるような場合でも、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換わることはない。従って、伸縮調整可能な手摺でありながら、外手摺１１や内手摺１２に大きな外力が作用するような場合でも、誤ってロック機構１４がロック解除されるのを確実に防止して、要介護者を確実に支えることができる安全性に優れた手摺を提供できる。
【００２２】
ベースブロック２１と、一対のベベルギヤ２２・２３からなる伝動構造と、第２ベベルギヤ２３と切換え軸１６の間に設けられるねじ構造で切換え機構１３を構成するようにした。こうした切換え機構１３では、第１ベベルギヤ２２に固定した操作軸３７を操作工具４０で回転操作するだけで、回転中心軸を一対のベベルギヤ２２・２３で手摺１１の中心に沿う向きに変換し、さらにねじ構造で切換え軸１６の往復動作に変換することができる。つまり、動作変換に必要なパーツの数を最小限化しながら、操作工具４０の回転動作を切換え軸１６の往復動作に確実に変換できるので、切換え機構１３の全体構造を簡素化して、伸縮調整可能な手摺をより低コストで提供できる。また、使用時には、外手摺１１と内手摺１２を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構１３を操作工具４０で所定の方向へ回転操作するだけでよいので、手摺の設置作業を誰もが簡便に行える。
【００２３】
ロック機構１４は、固定カムブロック５１と、エンドブロック５２と、可動カムブロック５３を備えるようにし、固定カムブロック５１および可動カムブロック５３には、固定カム体５６と可動カム体６９を形成するようにした。こうしたロック機構１４によれば、第１ベベルギヤ２２を操作工具４０で回転操作することで、可動カムブロック５３を固定カムブロック５１と相対移動させてロック姿勢に切換えることができる。また、第１ベベルギヤ２２を操作工具４０で逆向きに回転操作しない限りは、可動カムブロック５３をロック解除姿勢に戻すことはできない。従って、外手摺１１あるいは内手摺１２に大きな外力が作用するような場合でも、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換るのを確実に防止して、伸縮調整可能な手摺の安全性をさらに向上することができる。
【００２４】
第１ベベルギヤ２２をベースブロック２１で往復移動可能に支持し、第１ベベルギヤ２２をリミットばね４６で伝動姿勢を保持する向きに移動付勢するようにした。こうした切換え機構１３によれば、第１ベベルギヤ２２に作用する操作工具４０の操作モーメントが適正値を越えると、第１ベベルギヤ２２がリミットばね４６の付勢力に抗して伝動解除姿勢に切換わって空回りする。従って、切換え機構１３のベベルギヤ２２・２３のギヤ歯やねじ構造のねじ山などの、構成パーツに過剰な外力が作用するのを解消して、構成パーツが早期に破損し、あるいは摩耗するのを解消できる。従って、長期使用時の耐久性と信頼性に優れた伸縮調整が可能な手摺を提供できる。
【００２５】
固定カムブロック５１と可動カムブロック５３・５３に、第１傾斜カム体５６Ａ・６９Ａと第２傾斜カム体５６Ｂ・６９Ｂを形成したロック機構１４では、操作工具４０の回転操作方向が右方向と左方向のいずれであっても、可動カムブロック５３・５３を固定カムブロック５１で拡開操作して、ロック解除姿勢からロック姿勢に切換えることができる。従って、作業者は操作軸３７を操作工具４０で左右いずれか一方へ単に回転操作すればよいので、両手摺１１・１２のロック固定作業を簡便に行える。
【００２６】
ベースブロック２１を一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂで構成し、両ベベルギヤ２２・２３を、一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂに形成したギヤ支持凹部２４・２５で回転自在に支持した。さらに、固定枠１５を一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂに形成した連結凹部３１に係合連結するようにした。こうした切換え機構１３によれば、第１・第２のベベルギヤ２２・２３、リミットばね４６、固定枠１５などを、片方の半割りブロック２１Ｂに仮組みしたのち、他方の半割りブロック２１Ａを先の半割りブロック２１Ｂに接合すればよいので、一連の組立作業を簡便にしかも目視しながら正確に行うことができる。
【００２７】
ロック機構１４に、固定カムブロック５１を間にして対向する一対の可動カムブロック５３を設けると、例えば、内手摺１２の内面の対向壁に密着する状態で、可動カムブロック５３を互いに逆向きに突っ張る状態でロック保持できる。従って、１個の可動カムブロック５３のみでロック状態を保持する場合に比べて、ロック機構１４をさらに確実にロック姿勢に保持して手摺の安全性をさらに向上できる。また、一対の可動カムブロック５３・５３とエンドブロック５２は同行移動可能に連結し、かつ、径方向へ拡縮移動可能に連結するようにした。こうしたロック機構１４によれば、固定カムブロック５１を固定枠１５に固定し、エンドブロック５２を切換え軸１６に固定したのち、一対の可動カムブロック５３・５３をエンドブロック５２に係合連結することで、ロック機構１４を組むことができる。従って、一連の組立作業を目視しながら確実に、しかも簡便に行うことができる。
【００２８】
外手摺１１および内手摺１２の支柱１との連結端に設けた連結ボス１７・１８を、支柱１に固定したブラケット８に締結固定して、外手摺１１および内手摺１２を支柱１に対して回転不能に連結固定するようにした。このように、外手摺１１および内手摺１２を、連結ボス１７・１８を介して支柱１に連結固定すると、外手摺１１および内手摺１２を支柱１に固定した連結ボス１７・１８で的確に固定支持して、外手摺１１および内手摺１２と支柱１の構造強度を増強して、手摺の安全性を向上できる。
【００２９】
切換え機構１３を外手摺１１に設け、ロック機構１４を内手摺１２に設けて、固定枠１５の中途部を内手摺１２に固定したガイド体７４で案内支持すると、ロック機構１４が径方向へがたつくのを抑止して、両手摺１１・１２を常に安定した状態で伸縮操作できる。また、両手摺１１・１２を限界まで伸長させた場合には、ガイド体７４がロック機構１４を受止めてストッパーとして機能するので、両手摺１１・１２が誤って分離操作されるのを確実に防止できる。
【００３０】
第１ベベルギヤ２２に固定した操作軸３７の操作頭部３７ｂを、ベースブロック２１の操作窓４１を介して手摺２の外面に臨ませると、操作工具４０を使用しない限りは、操作頭部３７ｂを回転操作できないので、操作軸３７がいたずらによって回転操作されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る手摺の一部破断正面図である。
【図２】手摺の使用例を示す支柱および手摺の正面図である。
【図３】手摺の平面図である。
【図４】手摺の分解平面図である。
【図５】切換え機構の分解斜視図である。
【図６】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】ロック機構の分解斜視図である。
【図９】図３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】図３におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】手摺と支柱の連結構造を示す一部破断平面図である。
【図１２】ロック機構の動作を示す横断平面図である。
【図１３】第１ベベルギヤが伝動解除姿勢に切換った状態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（実施例）  本発明に係る手摺の実施例を図１から図１３に示している。本発明における前後、左右、上下とは、図１ないし図３に示す矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図２において符号１は、天井と床面の間に突っ張り固定される支柱であり、隣接する支柱１の間に本発明に係る手摺２が連結固定してある。支柱１は、相対スライド自在に差込み連結される天井側パイプ３および床側パイプ４と、天井側パイプ３の上端に装着される天井ベース５と、床側パイプ４の下端に装着される床ベース６と、床側パイプ４の天井側パイプ３との連結部分に設けた伸縮ロック具７などで構成してある。床側パイプ４の中途部には、手摺２を連結するためのブラケット８が締結固定してある。天井側パイプ３と床側パイプ４はそれぞれアルミニウム製の丸管で形成されており、両パイプ３・４の差込み量を加減したうえで、伸縮ロック具７のロックレバー９を揺動操作することにより、天井側パイプ３および床側パイプ４を移動不能に突っ張り固定できる。
【００３３】
（手摺構造）
図３および図４において、手摺２は入れ子構造の外手摺１１および内手摺１２と、外手摺１１の支柱１との連結端に固定される切換え機構１３と、内手摺１２の内部に収容されるロック機構１４と、両機構１３・１４を連結する固定枠１５と、切換え機構１３の切換え動作をロック機構１４に伝える切換え軸１６を備えている。外手摺１１および内手摺１２の支柱１との連結端には、それぞれ連結ボス１７・１８が固定してあり、各連結ボス１７・１８をブラケット８に締結固定することにより、外手摺１１および内手摺１２が支柱１と一体化される。
【００３４】
外手摺１１および内手摺１２は、それぞれ断面円形のアルミニウム管材の周面に木目調の樹脂製化粧層を被覆した複合材からなり、外手摺１１の内手摺１２との接続端にキャップ１９が外嵌固定してある。キャップ１９を設けることにより、両手摺１１・１２の間の段差を緩やかに変化させて、入れ子構造の手摺２でありながら、棒状の手摺に近い使用感を発揮できる。内手摺１２の内面には、断面がＣ字状の一対の締結リブ１２ａが一体に形成してある。固定枠１５は断面が四角形のアルミニウム管材からなり、その両端の対向壁に連結穴１５ａが開口してある（図５参照）。
【００３５】
（切換え機構）
図５ないし図７において切換え機構１３は、外手摺１１の端部に固定されるプラスチック製のベースブロック２１と、ベースブロック２１で回転自在に支持される第１ベベルギヤ２２および第２ベベルギヤ２３と、第２ベベルギヤ２３の回転動作を切換え軸１６の往復動作に変換するねじ構造などを備えている。図５において、ベースブロック２１は第２ベベルギヤ２３の回転中心軸を通る平面で分割される一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂで構成されている。各ブロック２１Ａ・２１Ｂの接合面（分割面）には、各ベベルギヤ２２・２３を回転自在に支持するギヤ支持凹部２４・２５が凹み形成されて、両ギヤ支持凹部２４・２５の間に、互いに噛み合うギヤ歯を収容するギヤ歯凹部２６が横臥Ｌ字状に凹み形成してある。
【００３６】
各ブロック２１Ａ・２１Ｂの接合面には、互いに位置決め係合する５個のピン２７とピン穴２８が形成され、さらに互いに係合して両半割りブロック２１Ａ・２１Ｂを分離不能に固定する一対の弾性係合爪２９と係合穴３０が形成してある。第２ベベルギヤ２３を支持するギヤ支持凹部２５に隣接して、固定枠１５を連結するための連結凹部３１が凹み形成され、凹み面に先の連結穴１５ａと係合する四角形の係合突起３２が形成してある。各半割りブロック２１Ａ・２１Ｂの側端にはナット体３３がインサート固定してあり、各半割りブロック２１Ａ・２１Ｂの対向周面には別のナット３４が係合装着してある（図４、図１０参照）。
【００３７】
第１ベベルギヤ２２および第２ベベルギヤ２３は、それぞれエンジニアリングプラスチック製の射出成形品からなり、先のギヤ支持凹部２４・２５で回転自在に支持される軸部分とギヤ歯部分を一体に備えている。第１ベベルギヤ２２のギヤ歯の数は、第２ベベルギヤ２３のギヤ歯の数の２倍に設定してあり、第１ベベルギヤ２２が１回転するとき第２ベベルギヤ２３は２回転する。この実施例では、第１ベベルギヤ２２および第２ベベルギヤ２３が、切換え機構１３の伝動構造を構成している。
【００３８】
第１ベベルギヤ２２には、その回転中心に沿って操作軸３７が貫通状に固定してある。詳しくは、図６に示すように、第１ベベルギヤ２２の内部にインサート固定した外断面が四角形状の金属製の雌ねじ体３８に、操作軸３７のねじ軸３７ａをねじ込み、さらに雌ねじ体３８から突出するねじ軸３７ａにナット３９をねじ込んで、操作軸３７を第１ベベルギヤ２２と一体化している。雌ねじ体３８とナット３９は、操作軸３７が第１ベベルギヤ２２に対して相対回転するのを防ぐダブルナットとして機能している。
【００３９】
操作軸３７は六角穴付きボルトからなり、その操作頭部（操作部）３７ｂが第１ベベルギヤ２２の上面に露出している。この操作頭部３７ｂを手摺２の外面から六角棒レンチ（操作工具）４０で回転操作するために、ギヤ歯凹部２６に臨むベースブロック２１の周囲壁に操作窓４１が開口してある。つまり、操作軸３７の軸端に設けた操作頭部３７ｂは、ベースブロック２１に開口した操作窓４１を介して手摺２の外面に臨ませてある。このように、第１ベベルギヤ２２に固定した操作軸３７の操作頭部３７ｂを、ベースブロック２１の操作窓４１を介して手摺２の外面に臨ませると、操作工具４０を使用しない限りは、操作頭部３７ｂを回転操作できないので、操作軸３７がいたずらによって回転操作されるのを防止できる。
【００４０】
第２ベベルギヤ２３と切換え軸１６の間に設けたねじ構造は、第２ベベルギヤ２３にインサート固定した外断面が四角形状の金属製の雌ねじ体４４と、切換え軸１６の軸端に形成したねじ軸部４５で構成してある。第２ベベルギヤ２３が第１ベベルギヤ２２で回転操作される状態では、切換え軸１６が左右いずれか一方へ移動して、切換え機構１３の切換え動作をロック機構１４に伝える。雌ねじ体４４のねじ穴とねじ軸部４５は右ねじで形成してある。
【００４１】
第１ベベルギヤ２２が過剰な操作力で回転操作されて、互いに噛み合う両ギヤ２２・２３のギヤ歯や、雌ねじ体４４と切換え軸１６のねじ山が潰れるのを防ぐために、第１ベベルギヤ２２をベースブロック２１で往復スライド可能に支持している。詳しくは、第１ベベルギヤ２２を、同ギヤ２２が第２ベベルギヤ２３と噛合する伝動姿勢（図６に示す状態）と、第２ベベルギヤ２３との噛合状態を解除する伝動解除姿勢（図１３に示す状態）の間で往復移動できるようギヤ支持凹部２４でスライド案内している。また、第１ベベルギヤ２２を、同ギヤ２２とギヤ歯凹部２６の上壁の間に配置したリミットばね４６で伝動姿勢を保持する向きに移動付勢している。リミットばね４６は波形のばねで形成してあるので、第１ベベルギヤ２２をより大きなばね力で移動付勢できるにも拘らず、リミットばね４６を収容するためのスペースを最小限にして、切換え機構１３をコンパクト化できる。
【００４２】
（ロック機構）
図８および図９に示すようにロック機構１４は、固定枠１５の端部に固定される固定カムブロック５１と、切換え軸１６の軸端に固定されるエンドブロック５２と、エンドブロック５２で係合支持されて同ブロック５２と同行移動する一対の可動カムブロック５３を備えている。
【００４３】
固定カムブロック５１は断面が分銅形の棒状のプラスチック成型品からなり、内部に固定枠１５を連結するための断面が四角形状の枠連結穴５４と、エンドブロック５２を連結するための断面が小判形の連結穴５５と、これら両穴を連通する通口が形成してある。また、円弧周面の下半部分には、一対の第１傾斜カム体５６Ａと、両カム体５６Ａの間に形成される第２傾斜カム体５６Ｂを備えた固定カム体５６が形成してある。第１傾斜カム体５６Ａと第２傾斜カム体５６Ｂは、互いに逆向きに傾斜する斜面カムとして形成してある。図９に示すように、固定枠１５の端部を枠連結穴５４の奥端まで差込み、固定カムブロック５１の周面からねじ込んだビス５７を連結穴１５ａに係合することにより、固定カムブロック５１が固定枠１５と一体化される。固定カムブロック５１の周面に設けた部分円弧状の溝は、内手摺１２の内面に設けた一対の締結リブ１２ａとの接当干渉を避け、さらにビス５７が緩んだ場合でも、固定カムブロック５１が内手摺１２に対して回転するのを防止するためである。
【００４４】
エンドブロック５２は、切換え軸１６の軸端に締結固定される断面が小判形のエンドボス６０と、エンドボス６０の締結端側の周面に張出し形成される分銅形のフランジ壁６１を一体に備えたプラスチック成形品からなる。エンドボス６０の内部下半側には、外断面が四角形状の金属製の雌ねじ体６２がインサート固定してあり、この雌ねじ体６２に切換え軸１６のねじ軸部６３をねじ込み、さらに雌ねじ体６２から突出するねじ軸部６３にナット６４をねじ込むことにより、エンドブロック５２を切換え軸１６と一体化している。雌ねじ体６２とナット６４は、エンドブロック５２が切換え軸１６に対して相対回転するのを防ぐダブルナットとして機能している。フランジ壁６１には、径方向に長い一対の長穴６５が形成してある。フランジ壁６１を分銅形に形成するのは、固定カムブロック５１と同様に締結リブ１２ａとの接当干渉を避け、さらにエンドブロック５２が内手摺１２に対して回転するのを防止するためである。
【００４５】
可動カムブロック５３は、内手摺１２の内面に圧着する断面が部分円弧状の摩擦ロック壁６８と、同壁６８の内面に形成される可動カム体６９と、摩擦ロック壁６８の側端内面に張出し形成される部分リング状の連動壁７０を一体に備えたプラスチック成形品からなる。可動カム体６９は固定カム体５６と対応しており、一対の第１傾斜カム体６９Ａと、両カム体６９Ａの間に形成される第２傾斜カム体６９Ｂを備えている。第１傾斜カム体６９Ａと第２傾斜カム体６９Ｂは、互いに逆向きに傾斜する斜面カムとして形成してある。
【００４６】
一対の第１傾斜カム体６９Ａと連動壁７０は隙間を介して左右に対向しており、この隙間部分に係合したエンドブロック５２のフランジ壁６１を、第１傾斜カム体６９Ａと連動壁７０で挟持している。連動壁７０には、先の長穴６５と係合する連動突起７１が形成してある。このように、フランジ壁６１を第１傾斜カム体６９Ａと連動壁７０で挟持することにより、一対の可動カムブロック５３はエンドブロック５２と同行移動できる。また、一対の可動カムブロック５３はエンドブロック５２に対して、フランジ壁６１と連動壁７０の間に設けた係合構造（長穴６５と連動突起７１）を介して径方向へ拡縮移動可能に連結してある。こうしたロック機構１４によれば、固定カムブロック５１を固定枠１５に固定し、エンドブロック５２を切換え軸１６に固定したのち、一対の可動カムブロック５３・５３をエンドブロック５２に係合連結することで、ロック機構１４を組むことができる。従って、一連の組立作業を目視しながら確実に、しかも簡便に行うことができる。
【００４７】
図４において、内手摺１２の外手摺１１との接続端には、固定枠１５の中途部を案内支持するガイド体７４が固定してある。ガイド体７４は、断面が分銅形の嵌合軸部７５とフランジ壁７６を一体に備えたプラスチック成形品からなり、その中央部分に固定枠１５を案内するガイド溝７７が形成してある。嵌合軸部７５を内手摺１２に嵌込み、フランジ壁７６が内手摺１２の端部に接当する状態で、フランジ壁７６に挿通したビス７８を締結リブ１２ａにねじ込むことにより、ガイド体７４が内手摺１２に固定される。このように、固定枠１５の中途部を内手摺１２に固定したガイド体７４で案内支持すると、ロック機構１４が径方向へがたつくのを抑止して、両手摺１１・１２を常に安定した状態で伸縮操作できる。また、両手摺１１・１２を限界まで伸長させた場合には、ガイド体７４がロック機構１４を受止めてストッパーとして機能するので、両手摺１１・１２が誤って分離されるのを確実に防止できる。
【００４８】
外手摺１１の連結ボス１７は両端が開口する筒状のプラスチック成形品からなり、その内部にはベースブロック２１に外嵌するキャップ穴８１（図６参照）と、支柱１に固定したブラケット８に連結される締結穴８２が形成してある。連結ボス１７をベースブロック２１に外嵌した状態において、ベースブロック２１の操作窓４１と正対するキャップ穴８１の周囲壁には、六角棒レンチ４０を差込むための工具穴８３が開口してある。また、締結穴８２の内面には、ブラケット８と係合する係合溝８４が形成され、同溝８４の対向面にボルト挿通穴８５が形成してある。キャップ穴８１と締結穴８２は区分壁８６で区分されており、区分壁８６には一対のビス穴が形成してある。内手摺１２の連結ボス１８は、基本的に外手摺１１の連結ボス１７と同じ構造であるが、ボス直径がひと回り小さい点と、工具穴８３が形成されていない点が外手摺１１用の連結ボス１７と異なっている。
【００４９】
以上のように構成した手摺２は以下の手順で組立てたうえで、その両端の連結ボス１７・１８をブラケット８に連結して支柱１と一体化する。まず、図４に示すように切換え機構１３とロック機構１４を、固定枠１５と切換え軸１６で連結して作動ユニット化する。例えば、第１ベベルギヤ２２および第２ベベルギヤ２３と、リミットばね４６などを片方の半割りブロック２１Ｂに組付けたうえで、ねじ軸部４５を雌ねじ体３８にねじ込んで切換え軸１６を切換え機構１３と一体化する。さらに、切換え軸１６に外嵌した固定枠１５を連結凹部３１に係合装着して、固定枠１５を切換え機構１３と一体化する。この状態で、他方の半割りブロック２１Ａを半割りブロック２１Ｂに組んで、両半割りブロック２１Ａ・２１Ｂを一体化する。このように、ベースブロック２１が一対の半割りブロック２１Ａ・２１Ｂで構成してあると、第１・第２のベベルギヤ２２・２３、リミットばね４６、固定枠１５などを、片方の半割りブロック２１Ｂに仮組みしたのち、他方の半割りブロック２１Ａを先の半割りブロック２１Ｂに接合すればよいので、一連の組立作業を簡便にしかも目視しながら正確に行うことができる。
【００５０】
次に、固定カムブロック５１を固定枠１５に仮組みし、さらにエンドブロック５２の雌ねじ体６２を切換え軸１６のねじ軸部６３にねじ込んだ状態で、操作軸３７を六角棒レンチ４０で回転操作して、エンドブロック５２のエンドボス６０を連結穴５５内へ引寄せて係合させる。この状態で図９に示すように、ビス５７を固定カムブロック５１の対向面からねじ込んで、固定枠１５と固定カムブロック５１、および切換え軸１６とエンドブロック５２を分離不能に一体化する。さらに、一対の可動カムブロック５３の固定カム体５６と連動壁７０で、エンドブロック５２のフランジ壁６１を挟持して、一対の可動カムブロック５３をエンドブロック５２と一体化して、切換え機構１３からロック機構１４に至る各パーツを作動ユニット化する。
【００５１】
得られた作動ユニットのロック機構１４を内手摺１２に差込み装着し、ガイド体７４のガイド溝７７が固定枠１５と係合する状態で、嵌合軸部７５を内手摺１２に嵌込み、そのフランジ壁７６に挿通したビス７８（図４参照）を締結リブ１２ａにねじ込むことにより、作動ユニットを内手摺１２と一体化できる。この状態で、内手摺１２の開口端の側から、キャップ１９が装着された外手摺１１を内手摺１２に外嵌して、その挿嵌始端をベースブロック２１に外嵌することにより、外手摺１１を内手摺１２に仮連結できる。外手摺１１の挿嵌始端の筒壁には、図１０に示すようにビス挿通穴８９が開口してあるので、ビス挿通穴８９に挿通したビス９０を、ベースブロック２１の周面に設けたナット３４にねじ込むことにより、ベースブロック２１と外手摺１１を一体化できる。
【００５２】
上記の状態のベースブロック２１の側端部分は、外手摺１１の挿嵌始端の外に露出しているので、図１１に示すように、露出部分に連結ボス１７のキャップ穴８１を外嵌し、連結ボス１７の工具穴８３をベースブロック２１の操作窓４１と正対させる。そのうえで、区分壁８６のビス穴に挿通した一対のビス９２をベースブロック２１のナット体３３にねじ込むことにより、連結ボス１７をベースブロック２１および外手摺１１と一体化する。同様にして、連結ボス１８のキャップ穴８１を内手摺１２に外嵌し、区分壁８６のビス穴に挿通した一対のビス９３を締結リブ１２ａにねじ込むことにより手摺２を完成できる。手摺２は、外手摺１１と内手摺１２が最も短くなる状態にして工場から出荷される。
【００５３】
手摺２の施工時には、まず支柱１を施工現場の状況に応じて、例えば壁に設けたコンセントを避け、あるいは居室に設置したベッドの位置との関係で突っ張り固定する。次に、例えば図１１に示すように、外手摺１１側の連結ボス１７の係合溝８４を支柱１のブラケット８に係合し、ボルト挿通穴８５に挿通したビス９４をブラケット８のねじ穴にねじ込むことにより、外手摺１１を片方の支柱１に回転不能に連結する。この状態で内手摺１２を外手摺１１から抜出して、その連結ボス１８を先の連結ボス１７と同様にして他方の支柱１にビス９４で回転不能に締結する。この状態の外手摺１１と内手摺１２は伸縮移動が可能であるので、隣接する各支柱１が垂直であることを確認したのち、切換え機構１３の操作軸３７を六角棒レンチ４０で回転操作して、ロック機構１４の可動カムブロック５３をロック姿勢に切換える。上記のように、外手摺１１および内手摺１２を、連結ボス１７・１８を介して支柱１に連結固定すると、外手摺１１および内手摺１２を支柱１に固定した連結ボス１７・１８で的確に固定支持して、外手摺１１および内手摺１２と支柱１の構造強度を増強して、手摺の安全性を向上できる。
【００５４】
図６において六角棒レンチ４０で操作軸３７を右回りに回転操作すると、第１ベベルギヤ２２と第２ベベルギヤ２３および雌ねじ体４４が、各ギヤ２２・２３の中心軸回りに右回転する。このとき、切換え軸１６のロック機構１４側の端部はエンドブロック５２に相対回転不能に固定されており、さらに同ブロック５２が固定カムブロック５１で回転不能に保持されているので、切換え軸１６は図６に向かって右方向へ引寄せられる。切換え軸１６が右移動するのに伴って、それまでロック解除姿勢に保持されていたエンドブロック５２および可動カムブロック５３が、図１２において矢印Ｒ方向（右方向）へ移動する。このように、第１傾斜カム体５６Ａ・６９Ａは、切換え軸１６が右方向へ移動する場合（切換え軸１６が往動移動するとき）に、切換え軸１６の移動動作を可動カムブロック５３の拡開動作に変換する。
【００５５】
その結果、可動カムブロック５３の可動カム体６９が、固定カムブロック５１の固定カム体５６に接触して乗り上がるため、可動カムブロック５３は手摺２の軸心方向へ移動しながら径方向外側へ移動してロック姿勢に切換る。この状態の可動カムブロック５３は、可動カム体６９の一対の第１傾斜カム面６９Ａが、固定カム体５６の一対の第１傾斜カム体５６Ａのくさび作用を受けて内手摺１２の内面に強く押付けられるため、外手摺１１と内手摺１２は相対スライド不能にロック固定される。なお、ロック機構１４は、操作軸３７を六角棒レンチ４０で１回半ほど回転操作すると、第２ベベルギヤ２３および雌ねじ体４４が３回転するので、ねじ軸部４５のねじの３ピッチ分だけ右移動して、ロック解除姿勢からロック姿勢に切換えることができる。
【００５６】
上記のように、ロック機構１４がロック姿勢に切換っているにも拘らず六角棒レンチ４０がさらに回転操作されると、可動カムブロック５３はそれ以上右移動できないので、切換え機構１３の両ベベルギヤ２２・２３の噛合歯面や、ねじ構造のねじ部分に過剰な操作力がかかってしまう。こうした状況に陥るのを避けるために、第１ベベルギヤ２２をリミットばね４６で伝動姿勢に向かって移動付勢している。
【００５７】
両ベベルギヤ２２・２３の噛合歯面に大きな操作力が作用すると、噛合反力を受けた第１ベベルギヤ２２は、図１３に示すようにリミットばね４６を押潰し変形させながら第２ベベルギヤ２３から分離する向きに移動し、第１ベベルギヤ２２のギヤ歯が第２ベベルギヤ２３のギヤ歯を乗越えて空回りする。このように、第１ベベルギヤ２２に作用する六角棒レンチ４０の操作モーメントが適正値を越える状況では、第１ベベルギヤ２２がリミットばね４６の付勢力に抗して伝動解除姿勢に切換わって空回りするので、ギヤ歯やねじ山が変形し潰れるのを確実に防止できる。なお、第１ベベルギヤ２２が空回りしたことは、第１ベベルギヤ２２のギヤ歯が第２ベベルギヤ２３のギヤ歯を乗越えるのと同時に、第１ベベルギヤ２２がリミットばね４６のばね力を受けて急速に伝動姿勢に切換り、大きな叩打音（パチン）が生じることで明確に知ることができる。
【００５８】
作業者によっては、図６において操作軸３７が六角棒レンチ４０で左回りに回転操作されることがある。その場合の切換え軸１６は図６に向かって左方向へ押出される。切換え軸１６が左移動するのに伴って、それまでロック解除姿勢に保持されていたエンドブロック５２および可動カムブロック５３が、図１２において矢印Ｌ方向（左方向）へ移動する。この場合には、可動カムブロック５３の中央の第２傾斜カム体６９Ｂが、固定カム体５６の中央の第２傾斜カム体５６Ｂのくさび作用を受けて内手摺１２の内面に強く押付けられて、外手摺１１と内手摺１２を相対スライド不能にロック固定する。このように、第２傾斜カム体５６Ｂ・６９Ｂは、切換え軸１６が左方向へ移動する場合（切換え軸１６が復動移動するとき）に、切換え軸１６の移動動作を可動カムブロック５３の拡開動作に変換する。
【００５９】
このように、ロック機構１４は、切換え機構１３の操作軸３７が右回りに回転操作される場合と、左回りに回転操作される場合のいずれの場合にも、等しくロック解除姿勢からロック姿勢に切換って両手摺１１・１２をロック固定できる。従って、作業者は操作軸３７を六角棒レンチ４０で左右いずれか一方へ単に回転操作すればよいので、両手摺１１・１２のロック固定作業を簡便に行える。なお、操作軸３７が左回りに回転操作されて、両ベベルギヤ２２・２３の噛合歯面に大きな操作力が作用する場合にも、第１ベベルギヤ２２は上記と同様に伝動解除姿勢に切換わって空回りするので、ギヤ歯やねじ山が変形し潰れるのを確実に防止できる。
【００６０】
上記の実施例に係る手摺２では、六角棒レンチ４０で回転操作された操作軸３７の回転中心を一対のベベルギヤ２２・２３で直交する向きに変換し、ねじ構造で回転動作を往復動作に変換して、切換え軸１６を左右方向へ移動できるようにした。こうした切換え機構１３では、第１ベベルギヤ２２に固定した操作軸３７を操作工具４０で回転操作するだけで、回転中心軸を一対のベベルギヤ２２・２３で外手摺１１の中心に沿う向きに変換し、さらにねじ構造で切換え軸１６の往復動作に変換することができる。つまり、動作変換に必要なパーツの数を最小限化しながら、操作工具４０の回転動作を切換え軸１６の往復動作に確実に変換できるので、切換え機構１３の全体構造を簡素化して、伸縮調整可能な手摺２をより低コストで提供できる。また、使用時には、外手摺１１と内手摺１２を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構１３を操作工具４０で所定の方向へ回転操作するだけでよいので、手摺２の設置作業を誰もが簡便に行える。
【００６１】
切換え軸１６の往復が切換え機構１３で移動操作される状態では、固定枠１５で支持した固定カムブロック５１に対して、エンドブロック５２および可動カムブロック５３を切換え軸１６に同行して往復移動させて、可動カムブロック５３をロック姿勢とロック解除姿勢に切換えられるようにした。こうしたロック機構１４によれば、第１ベベルギヤ２２を操作工具４０で回転操作することで、可動カムブロック５３を固定カムブロック５１と相対移動させてロック姿勢に切換えることができる。また、第１ベベルギヤ２２を操作工具４０で逆向きに回転操作しない限りは、可動カムブロック５３をロック解除姿勢に戻すことはできない。従って、外手摺１１あるいは内手摺１２に大きな外力が作用するような場合でも、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換るのを確実に防止して、伸縮調整可能な手摺２の安全性をさらに向上することができる。
【００６２】
また、切換え構造１３に設けたねじ構造で操作軸３７の回転動作を往復動作に変換するので、操作軸３７を六角棒レンチ４０で回転操作しない限りは、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換ることはない。例えば、手摺２を握った状態で歩行していた要介護者の体勢が崩れて、外手摺１１や内手摺１２に大きな外力が作用するような場合でも、可動カムブロック５３のロック姿勢を保持し続けて、要介護者を確実に支えることができる。また、外手摺１１や内手摺１２に伸縮方向の衝撃力や、回転する向きの外力が作用したとしても、作動ユニットの全体が手摺２の内部に収容されているため、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換ることはなく、従って、誤ってロック機構１４がロック解除されるのを確実に防止できる安全性に優れた手摺２を提供できる。
【００６３】
以上のように構成した手摺２は、以下の態様で実施することができる。
隣接する支柱１・１の間に配置される入れ子構造の外手摺１１および内手摺１２と、いずれか一方の手摺１１の支柱１との連結端に固定される切換え機構１３と、他方の手摺１２の内部に収容されて、切換え機構１３に固定した固定枠１５で支持されるロック機構１４を備えている。外手摺１１および内手摺１２は、それぞれ支柱１に対して回転不能に連結されている。切換え機構１３は、操作工具４０で前記一方の手摺１１の外面から回転操作される伝動構造と、伝動構造の回転動作を往復動作に変換するねじ構造を備えており、
切換え機構１３とロック機構１４は、ねじ構造で変換された往復動作をロック機構１４に伝える切換え軸１６で接続されている。ロック機構１４は、切換え軸１６の往復動作を受けて、前記他方の手摺１２の内面に圧着するロック姿勢と、ロック解除姿勢の間で変位操作される可動カムブロック５３を備えている。外手摺１１と内手摺１２を任意の調整位置まで伸縮移動させた状態において、切換え機構１３を操作工具４０で所定の方向へ回転操作することにより、可動カムブロック５３がロック姿勢に切換って前記他方の手摺１２の内面に密着し、両手摺１１・１２を伸縮不能にロック固定できることを特徴とする。
【００６４】
上記の手摺によれば、伝動構造の回転動作をねじ構造で往復動作に変換するので、切換え機構１３を操作工具４０で回転操作しない限りは、ロック機構１４の可動カムブロック５３をロック解除姿勢に切換えることはできない。また、外手摺１１または内手摺１２は支柱１に対して回転不能に連結されているので、外手摺１１または内手摺１２を握った状態で歩行していた要介護者の体勢が崩れるような場合でも、可動カムブロック５３がロック解除姿勢に切換わることはない。従って、伸縮調整可能な手摺でありながら、外手摺１１や内手摺１２に大きな外力が作用するような場合でも、誤ってロック機構１４がロック解除されるのを確実に防止して、要介護者を確実に支えることができる安全性に優れた手摺を提供できる。
【００６５】
上記の実施例以外に、可動カムブロック５３は一対設ける必要はなく、少なくとも１個設けてあってもよい。その場合には、固定カムブロック５１またはエンドブロック５２に、内手摺１２の内面と摺接する断面が部分円弧状の摺動壁を一体に設けておいて、可動カムブロック５３の突っ張り反力を摺動壁で受止めるとよい。切換え機構１３を内手摺１２の側に設け、ロック機構１４を外手摺１１の側に設けることができる。手摺２は支柱１に対して、斜めに交差する状態で連結することができる。固定カムブロック５１の固定カム体５６と、可動カムブロック５３の可動カム体６９には、第１傾斜カム体５６Ａ・６９Ａと第２傾斜カム体５６Ｂ・６９Ｂのいずれか一方のみが形成してあってもよい。その場合には、ロック機構１４がロック姿勢に切換る向きの回転方向を示す指標を工具穴８３の近傍に設けておくとよい。切換え機構１３の伝動構造はベベルギヤで構成する必要はなく、曲がり歯傘歯車、ハイポイドギヤ、フェースギヤ、スパイラルギヤなどで構成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  支柱
２  手摺
１１  外手摺
１２  内手摺
１３  切換え機構
１４  ロック機構
１５  固定枠
１６  切換え軸
２１  ベースブロック
２２  第１ベベルギヤ
２３  第２ベベルギヤ
３７  操作軸
４０  操作工具（六角棒レンチ）
４１  操作窓
４６  リミットばね
５１  固定カムブロック
５２  エンドブロック
５３  可動カムブロック
５６  固定カム体
６９  可動カム体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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