(57)【要約】【課題】安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、ハウジング（１０）に固定されて、回動ブロック（７０）をハウジング（１０）と共に回動可能に支持する固定板（８０）を備える。固定板（８０）が、固定板（８０）の板厚方向に貫通して第２ヨーク（６３）の位置決め突起部（６３５）が接続された貫通孔（８２）を有しており、貫通孔（８２）は、接続された位置決め突起部（６３５）を軸孔部（８３）および貫通孔（８２）の配列方向において移動可能にしつつ、接続された位置決め突起部（６３５）の配列方向に交差する方向の位置を規制可能に設けられていると共に、配列方向における軸孔部（８３）に対して遠い方の縁部（８２４）から配列方向に延びて貫通孔（８２５）と固定板（８０）の外部とを連通して、回動軸部（７６）の配列方向における位置を保持可能な保持溝部（８７）を有している。【選択図】図２
2019032945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びかつ前記ハウジングに固定されて、前記回動ブロックを前記ハウジングと共に回動可能に支持する固定板と
を備え、
前記電磁石部が、前記可動接触片と前記電磁石部との間に配置されかつ相互に対向する対向面をそれぞれ有する第１ヨークおよび第２ヨークを有し、前記対向面間に、前記回動ブロックが配置された回動ブロック配置空間が設けられており、
前記回動ブロックが、前記接離方向および前記固定板の延在方向に交差する方向に延びて前記回動軸を構成する回動軸部を有し、
前記第２ヨークが、前記回動軸部の延在方向の一方から前記回動軸部の延在方向に突出する位置決め突起部を有し、
前記収容部が、前記回動軸部のその延在方向の一方の第１端部を回動可能に支持する軸受部を有し、
前記固定板が、前記回動軸部のその延在方向の他方の第２端部を回動可能に支持する軸孔部と、前記固定板の板厚方向に貫通して前記第２ヨークの前記位置決め突起部が接続された貫通孔とを有しており、
前記貫通孔は、接続された前記位置決め突起部を前記軸孔部および前記貫通孔の配列方向において移動可能にしつつ、接続された前記位置決め突起部の前記配列方向に交差する方向の位置を規制可能に設けられていると共に、前記配列方向における前記軸孔部に対して遠い方の縁部から前記配列方向に延びて前記貫通孔と前記固定板の外部とに連通して、前記回動軸部の前記配列方向における位置を保持可能な保持溝部を有している、電磁継電器。
【請求項２】
前記軸孔部が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に短軸が延びかつ前記配列方向に直交する方向に長軸が延びる長円形状を有する、請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１ヨークが、前記回動軸部の延在方向の一方から前記回動軸部の延在方向に突出する第１位置決め突起部を有し、
前記第２ヨークの前記位置決め突起部が、第２位置決め突起部であり、
前記固定板が、前記貫通孔である第２貫通孔と共に前記軸孔部を挟むように配置されかつ前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部が接続されていると共に、前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部における前記配列方向および前記配列方向に交差する方向の位置を規制する第１貫通孔を有している、請求項１または２の電磁継電器。
【請求項４】
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔の各々が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に延びる一対の横内面と前記配列方向に交差する方向に延びる一対の縦内面とを有する四角形状であり、
前記第１貫通孔の前記一対の横内面の一方が、前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部の位置の基準となる第１基準平面を構成し、前記第２貫通孔の前記一対の横内面の一方が、前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部の位置の基準となる第２基準平面を構成しており、
前記第１基準平面および前記第２基準平面が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に延びる前記固定板の中心線に関して同じ側で、かつ、前記配列方向に延びる同一直線上に位置している、請求項３の電磁継電器。
【請求項５】
前記保持溝部が、前記第２貫通孔の前記一対の縦内面の前記第１貫通孔から遠い方における前記第２基準平面に対向する前記一対の横内面の他方側の端部に設けられている、請求項４の電磁継電器。
【請求項６】
前記第１貫通孔の前記第１基準平面に対向する前記一対の横内面の他方に、前記第１貫通孔の前記一対の横内面の他方から前記第１基準平面に向かって突出して前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部を前記配列方向に交差する方向において係止する第１係止突起が設けられ、
前記第１貫通孔の前記一対の縦内面の一方に、前記第１貫通孔の前記一対の縦内面の一方から他方に向かって突出して前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部を前記配列方向において係止する第２係止突起が設けられ、
前記第２貫通孔の前記第２基準平面に対向する前記一対の横内面の他方に、前記第２貫通孔の前記一対の横内面の他方から前記第２基準平面に向かって突出して前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部を係止する第３係止突起が設けられ、
前記第２貫通孔の前記一対の縦内面の各々と前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部との間に、前記保持溝部と共に前記回動軸部の前記配列方向における位置を保持可能な保持用隙間が設けられている、請求項４または５の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、内部に収容部を有する矩形箱形のハウジングと、このハウジングに固定された２つの固定接点側端子および２つの可動接点側端子とを備えている。この電磁継電器の収容部には、各固定接点側端子に設けられた２つの固定接点部と、各可動接点側端子に設けられた２つの可動接触片と、各可動接触片に設けられかつ各固定接点部に対向するように配置された２つの可動接点部と、供給された電流の方向により極性が反転する電磁石部と、電磁石部の極性に応じて異なる方向に回動する１つの回動ブロックとを備えている。
【０００３】
この電磁継電器では、電磁石部が、円柱形状のコイルと、コイルの延在方向の両端からコイルの表面に沿ってそれぞれ延びていると共に先端部が相互に対向して先端部間に空間が設けられている２つのヨークとで構成されている。２つのヨークの先端部間には、回動軸を構成する回動軸部がハウジングの底面に直交する方向に延びるように回動ブロックが配置されている。回動ブロックの回動軸部は、その延在方向の一端がハウジングの底面に回動可能に支持され、その延在方向の他端が、各ヨークの先端部間に架け渡された固定板に設けられた軸孔部に回動可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２００９／００３３４４６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記電磁継電器では、各ヨークの先端部からハウジングの底面に直交する方向に突出する突起が、固定板の各ヨークの突起に対応する２つの貫通孔に遊びを持った状態でそれぞれ挿入されている。このため、固定板の位置を正確に決めることができないため、回動ブロックの回動軸部の他端の位置が一定せず、動作特性が安定しない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の電磁継電器は、
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びかつ前記ハウジングに固定されて、前記回動ブロックを前記ハウジングと共に回動可能に支持する固定板と
を備え、
前記電磁石部が、前記可動接触片と前記電磁石部との間に配置されかつ相互に対向する対向面をそれぞれ有する第１ヨークおよび第２ヨークを有し、前記対向面間に、前記回動ブロックが配置された回動ブロック配置空間が設けられており、
前記回動ブロックが、前記接離方向および前記固定板の延在方向に交差する方向に延びて前記回動軸を構成する回動軸部を有し、
前記第２ヨークが、前記回動軸部の延在方向の一方から前記回動軸部の延在方向に突出する位置決め突起部を有し、
前記収容部が、前記回動軸部のその延在方向の一方の第１端部を回動可能に支持する軸受部を有し、
前記固定板が、前記回動軸部のその延在方向の他方の第２端部を回動可能に支持する軸孔部と、前記固定板の板厚方向に貫通して前記第２ヨークの前記位置決め突起部が接続された貫通孔とを有しており、
前記貫通孔は、接続された前記位置決め突起部を前記軸孔部および前記貫通孔の配列方向において移動可能にしつつ、接続された前記位置決め突起部の前記配列方向に交差する方向の位置を規制可能に設けられていると共に、前記配列方向における前記軸孔部に対して遠い方の縁部から前記配列方向に延びて前記貫通孔と前記固定板の外部とを連通して、前記回動軸部の前記配列方向における位置を保持可能な保持溝部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様の電磁継電器によれば、第１ヨークおよび第２ヨークの位置決め突起部を介してハウジングに固定されて回動ブロックをハウジングと共に回動可能に支持する固定板を備えている。固定板が、回動ブロックの回動軸部の一端部を支持する軸孔部と、固定板の板厚方向に貫通しかつ第２ヨークの位置決め突起部が接続されている貫通孔とを有し、この貫通孔に、軸孔部および貫通孔の配列方向に延びて貫通孔と固定板の外部とを連通する保持溝部が設けられている。この保持溝部により、接続された位置決め突起部の軸孔部および貫通孔の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板に対する第２ヨークの位置決め突起部の位置の許容範囲を広げ、回動軸部の配列方向における位置を保持して、配列方向におけるハウジングに対する回動ブロックの回動軸部の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロックの回動軸部の位置が略一定となり、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器の斜視図。
【図２】図１の電磁継電器のカバーを取り除いた状態の平面図。
【図３】図１の電磁継電器の駆動ユニットを説明するための平面図。
【図４】図２のIV-IV線に沿った断面図。
【図５】図１の電磁継電器の固定板の平面図。
【図６】図１の電磁継電器の固定板の第２貫通孔周辺の拡大平面図。
【図７】図１の電磁継電器の固定板の軸孔部周辺の拡大第平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１１】
本発明の一実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、箱形の絶縁性のハウジング１０と、このハウジング１０にそれぞれ固定された第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０を備えている。
【００１２】
第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０は、それぞれ長手方向の中間部が屈曲した略Ｌ字の矩形板状で導電性を有している。また、第１固定接点側端子２０および第１可動接点側端子３０の間に、第２固定接点側端子４０および第２可動接点側端子５０が配置されていると共に、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０のハウジング１０の外部側の端部が、略一直線に並んでいる。
【００１３】
ハウジング１０は、図１に示すように、略矩形箱状のベース１１と略矩形板状のカバー１２とで構成され、図２に示すように、その内部に収容部１３を有している。すなわち、収容部１３は、ベース１１とカバー１２とで覆われている。
【００１４】
第１固定接点側端子２０は、図２に示すように、ベース１１の長手方向（すなわち、図２の左右方向）に対向する第１側壁１１１および第２側壁１１２のうちの第１側壁１１１に固定され、ハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００１５】
詳しくは、第１固定接点側端子２０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第１側壁１１１からハウジング１０の外部をベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向（すなわち、図２の下向き）に延びる外端子２０１と、外端子２０１の第１側壁１１１側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第１側壁１１１からベース１１の長手方向に沿って第２側壁１１２に向って延びる内端子２０２とで構成されている。内端子２０２の第４側壁１１４に対向する面には、第１固定接点部２１が固定されている。第１固定接点部２１は、ベース１１の第１側壁１１１近傍に配置されている。
【００１６】
第１可動接点側端子３０は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁１１２の第１固定接点側端子２０よりも第４側壁１１４側に固定され、第１固定接点側端子２０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００１７】
詳しくは、第１可動接点側端子３０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる外端子３０１と、外端子３０１の第２側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１に向って延びる内端子３０２とで構成されている。
【００１８】
図２に示すように、第１可動接点側端子３０の内端子３０２の第１側壁１１１側の端部３０３には、第１可動接触片３１が設けられている。第１可動接触片３１は、収容部１３に配置され、第１可動接点側端子３０の端部３０３から第１固定接点側端子２０に向かって延びている。また、第１可動接触片３１は、一例として３枚の導電性を有する弾性変形可能な矩形の板部材をその板厚方向に重ねた板状積層体で構成され、その長手方向の一端部の板面が第１可動接点側端子３０の内端子３０２の端部３０３の板面に接触した状態で固定されている。第１可動接触片３１の長手方向の他端部のベース１１の第３側壁１１３に対向する面には、第１可動接点部３２が固定されている。第１可動接点部３２は、第１固定接点部２１に対して対向するように配置され、第１可動接触片３１が弾性変形することにより、第１固定接点部２１に対してベース１１の短手方向沿いに接触または開離するようになっている。
【００１９】
なお、第１可動接触片３１の第１可動接点部３２と第１可動接点側端子３０の端部３０３との間には、ベース１１の第３側壁１１３に向かってＵ字状に突出した湾曲部３３が設けられている。この湾曲部３３により、第１可動接触片３１が弾性変形したときの第１可動接触片３１の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２０】
第２固定接点側端子４０は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁１１２の第１可動接点側端子３０よりも第４側壁１１４側に固定され、第１固定接点側端子２０および第１可動接点側端子３０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００２１】
詳しくは、第２固定接点側端子４０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる外端子４０１と、外端子４０１の第２側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１に向かって延びる内端子４０２とで構成されている。内端子４０２の第３側壁１１３に対向する面には、第２固定接点部４１が固定されている。第２固定接点部４１は、ベース１１の第２側壁１１２近傍に配置されている。
【００２２】
第２可動接点側端子５０は、図２に示すように、ベース１１の第４側壁１１４の第１側壁１１１側の端部に固定され、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第２固定接点側端子４０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００２３】
詳しくは、第１可動接点側端子３０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第４側壁１１４からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から離れる方向に延びる外端子５０１と、外端子５０１の第４側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部を第４側壁１１４からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１から第２側壁１１２に向かう方向に延びる内端子５０２とで構成されている。
【００２４】
図２に示すように、第２可動接点側端子５０の内端子５０２の第２側壁１１１側の端部５０３には、第２可動接触片５１が設けられている。第２可動接触片５１は、第１可動接触片３１の板厚方向（すなわち、ベース１１の短手方向）で第１可動接触片３１と隣接して収容部１３に配置され、第２可動接点側端子５０の端部５０３から第２固定接点側端子４０に向かって延びている。また、第２可動接触片５１は、一例として、第１可動接触片３１と同様に、３枚の導電性を有する弾性変形可能な矩形の板部材をその板厚方向に重ねた板状積層体で構成され、その長手方向の一端部の板面が第２可動接点側端子５０の内端子５０２の端部５０３の板面に接触した状態で固定されている。第２可動接触片５１の長手方向の他端部のベース１１の第４側壁１１４に対向する面には、第２可動接点部５２が固定されている。第２可動接点部５２は、第２固定接点部４１に対して対向するように配置され、第２可動接触片５１が弾性変形することにより、第２固定接点部４１に対してベース１１の短手方向沿いに接触または開離するようになっている。
【００２５】
なお、第２可動接触片５１の第２可動接点部５２と第２可動接点側端子５０の端部５０３との間には、ベース１１の第４側壁１１４に向かってＵ字状に突出した湾曲部５３が設けられている。この湾曲部５３により、第２可動接触片５１が弾性変形したときの第２可動接触片５１の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２６】
また、電磁継電器１は、図２に示すように、電磁石部６０、回動ブロック７０、絶縁性の第１可動部材９０、および、絶縁性の第２可動部材１００を有する駆動ユニット２を備えている。この駆動ユニット２は、ハウジング１０の収容部１３に収容されている。
【００２７】
電磁石部６０は、図２に示すように、収容部１３の第２側壁１１２に隣接する位置に配置されている。この電磁石部６０は、ベース１１の長手方向に延びる巻回中心軸ＣＬ１を中心に巻回されたコイル６１と、巻回中心軸ＣＬ１が延びる電磁石部６０の軸方向の両端からコイル６１の外面に沿ってそれぞれ延びている板状の第１ヨーク６２および板状の第２ヨーク６３とを有している。第１ヨーク６２および第２ヨーク６３は、第１可動接触片３１および第２可動接触片５１と電磁石部６０との間に配置されている。なお、図示していないが、電磁石部６０にはコイル端子が設けられており、このコイル端子を介して、電磁石部６０に２つの異なる方向の電流が供給可能になっている。
【００２８】
第１ヨーク６２は、図３に示すように、電磁石部６０の軸方向における第１側壁１１１側の端部からベース１１の第１側壁１１１に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向（すなわち、図３の下向き）に延びる接続部６２１と、この接続部６２１の電磁石部６０から遠い方の先端部から巻回中心軸ＣＬ１の延在方向に沿って第１側壁１１１から第２側壁１１２に向かう方向（すなわち、図３の右向き）に延びる吸着部６２２とで構成されている。
【００２９】
第２ヨーク６３は、図３に示すように、電磁石部６０の軸方向における第２側壁１１２側の端部からベース１１の第２側壁１１２に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる接続部６３１と、この接続部６３１の電磁石部６０から遠い方の先端部から巻回中心軸ＣＬ１の延在方向に沿って第２側壁１１２から第１側壁１１１に向かう方向（すなわち、図３の左向き）に延びる吸着部６３２とで構成されている。
【００３０】
第１ヨーク６２の吸着部６２２と第２ヨーク６３の吸着部６３２とは、ベース１１の高さ方向（すなわち、図３の紙面貫通方向）に沿った平面視において、巻回中心軸ＣＬ１の延在方向に沿って延びる中心線が相互に一致するように配置されている。すなわち、第１ヨーク６２の吸着部６２２の先端面と第２ヨーク６３の吸着部６３２の先端面とは、相互に対向しており、その間に回動ブロック７０を配置可能な回動ブロック配置空間６４が設けられている。
【００３１】
詳しくは、第１ヨーク６２は、図３に示すように、第１対向面６２３を有し、第２ヨーク６３は、第２対向面６３３を有している。第１対向面６２３および第２対向面６３３の間に回動ブロック配置空間６４が設けられている。
【００３２】
図４に示すように、第１ヨーク６２の吸着部６２２のベース１１の高さ方向（すなわち、図４の上下方向）の両端部には、それぞれ第１位置決め突起部６２５および第２位置決め突起部６２６が設けられている。また、第２ヨーク６３の吸着部６３２のベース１１の高さ方向の両端部には、第３位置決め突起部６３５および第４位置決め突起部６３６が設けられている。第１位置決め突起部６２５および第３位置決め突起部６３５は、図２に示すように、ベース１１の高さ方向に沿った平面視において略矩形状を有し、後述する固定板８０の第１貫通孔８１および第２貫通孔８２にそれぞれ嵌合可能に設けられている。また、第２位置決め突起部６２６および第４位置決め突起部６３６は、図４に示すように、収容部１３の底面１３１におけるベース１１の短手方向の両端部にそれぞれ設けられた第１凹部１４および第２凹部１５に嵌合可能に設けられている。
【００３３】
回動ブロック７０は、図３に示すように、ハウジング１０のベース１１に対して、ベース１１の高さ方向に延びる回動軸７１周りに回動可能に収容部１３の回動ブロック配置空間６４に配置されて、電磁石部６０に供給された電流の方向に応じてハウジング１０のベース１１に対して異なる方向に回動する。詳しくは、回動ブロック７０は、ブロックハウジング７２（図２に示す）と、ブロックハウジング７２の内部に設けられた永久磁石７３と、この永久磁石７３を挟んで対向するようにブロックハウジング７２にそれぞれ固定された板状の第１鉄片７４および板状の第２鉄片７５とを有している。また、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第１側壁１１１側の端部には、ベース１１の第１側壁１１１に向かって延びる第１腕部７２１が設けられ、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第２側壁１１２側の端部には、ベース１１の第２側壁１１２に向かって延びる第２腕部７２２が設けられている。
ている。
【００３４】
ブロックハウジング７２は、一例として樹脂で構成され、図４に示すように、永久磁石７３、第１鉄片７４の一部、および、第２鉄片７５の一部を覆う本体部７２３と、この本体部７２３のベース１１の高さ方向の両端部からそれぞれ突出する回動軸部７６を有している。回動軸部７６は、ベース１１の高さ方向に沿って延びており、その延在方向の中心線が回動ブロック７０の回動軸７１を構成している。
【００３５】
回動軸部７６の延在方向における回動軸部７６の一方の第１端部７６１（すなわち、図４の下端部）は、収容部１３の底面１３１のベース１１の短手方向における略中央に設けられた軸受部１６に回動可能に支持されている。また、回動軸部７６の延在方向における回動軸部７６の他方の第２端部７６２（すなわち、図４の上端部）は、後述する固定板８０の軸孔部８３に回動可能に支持されている。すなわち、回動ブロック７０は、ハウジング１０のベース１１と、電磁石部６０の第１ヨーク６２および第２ヨーク６３に固定された固定板８０とに回動可能に支持されている。
【００３６】
固定板８０は、図２に示すように、略矩形の板状で、第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、ベース１１の短手方向）および回動軸７１の延在方向（すなわち、図２の紙面貫通方向）に交差する方向（すなわち、ベース１１の長手方向）に延びて、第１ヨーク６２および第２ヨーク６３を介してハウジング１０に固定されている。すなわち、回動ブロック７０の回動軸部７６は、第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向および固定板８０の延在方向（すなわち、図２の左右方向）に交差する方向に延びている。
【００３７】
詳しくは、固定板８０は、図４に示すように、その板面が回動軸７１に交差するように配置されており、図５に示すように、固定板８０の長手方向（すなわち、図５の左右方向）の両端部にそれぞれ設けられかつ板厚方向に貫通する第１貫通孔８１および第２貫通孔８２と、固定板８０の長手方向の略中央に設けられた軸孔部８３とを有している。
【００３８】
第１貫通孔８１は、図５に示すように、固定板８０の板厚方向（すなわち、図５の紙面貫通方向）に沿った平面視において四角形状（この実施形態では、矩形状）を有し、その長手方向が、固定板８０の長手方向と一致している。第１貫通孔８１、第２貫通孔８２、および、軸孔部８３の配列方向（すなわち、固定板８０の長手方向であり、以下、単に配列方向という）に延びる第１貫通孔８１の一対の横内面８１１、８１２における第３側壁１１３側（すなわち、図５の上側）の横内面８１１には、この横内面８１１から対向する横内面８１２に突出する第１係止突起８４が設けられている。また、配列方向に交差（例えば、直交）する方向（すなわち、固定板８０の短手方向（すなわち、図５の上下方向））に延びる第１貫通孔８１の一対の縦内面８１３、８１４における第１側壁１１１側（すなわち、図５の左側）の縦内面８１３には、この縦内面８１３から対向する縦内面８１４に突出する第２係止突起８５が設けられている。この２つの係止突起８４、８５により、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５は、配列方向および配列方向に交差する方向（すなわち、固定板８０の長手方向および短手方向）において係止され、その配列方向および配列方向に交差する方向の位置が規制されている。
【００３９】
また、第１貫通孔８１の第４側壁１１４側（すなわち、図５の下側）の横内面８１２は、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５の位置の基準となる第１基準平面を構成している。
【００４０】
第２貫通孔８２は、図５に示すように、第１貫通孔８１と同様に、固定板８０の板厚方向に沿った平面視において四角形状（すなわち、矩形状）を有し、その長手方向が、固定板８０の長手方向と一致している。配列方向に延びる第２貫通孔８２の一対の横内面８２１、８２２における第３側壁１１３側の横内面８２１には、この横内面８２１から対向する横内面８２２に突出する第３係止突起８６が設けられている。この１つの係止突起８６により、第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５は、配列方向に交差する方向（すなわち、固定板８０の短手方向）において係止され、その配列方向に交差する方向における位置が規制されている。
【００４１】
また、第２貫通孔８２の第４側壁１１４側の横内面８２２は、第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の基準となる第２基準平面を構成している。第１貫通孔８２の第１基準平面８１２と第２貫通孔８２の第２基準平面８２２とは、固定板８０の板厚方向に沿った平面視において、配列方向に延びる固定板８０の中心線ＣＬ２に関して同じ側（すなわち、中心線ＣＬ２よりも第４側壁１１４側）で、かつ、配列方向に延びる同一直線Ｌ上に位置している。
【００４２】
さらに、第２貫通孔８２には、配列方向における軸孔部８３に対して遠い方の縁部（すなわち、配列方向に交差（例えば、直交）する方向（すなわち、固定板８０の短手方向）に延びる第２貫通孔８２の一対の縦内面８２３、８２４における第２側壁１１２側の縦内面８２４）から配列方向に延びて第２貫通孔８２と固定板８０の外部とを連通して、回動軸部７６の配列方向における位置を保持可能な保持溝部８７が設けられている。この保持溝部８７は、第２貫通孔８２の第２側壁１１２側の縦内面８２４における第２基準平面８２２に対向する横内面８２１側（すなわち、第３側壁１１３側）の端部に設けられている。
【００４３】
また、図６に示すように、第２貫通孔８２における一対の縦内面８２３、８２４と第２ヨークの第３位置決め突起部６３５との間には、保持溝部８７と共に回動軸部７６の配列方向における位置を保持可能な第１保持用隙間８８がそれぞれ設けられている。この電磁継電器１では、第２基準平面８２２と第３係止突起８６により、第２貫通孔８２に接続された第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の配列方向に交差（例えば、直交）する方向における位置を規定しつつ、保持溝部８７および第１保持用隙間８８により、配列方向における固定板８０に対する第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の許容範囲を広げている。これにより、公差などにより、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５および第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置が設計とは異なるものであったとしても、配列方向におけるベース１１の軸受部１６に対する固定板８０の軸孔部８３の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロック７０の回動軸部７６の位置が略一定となり、収容部１３の底面１３１に対する直交方向に対して、回動ブロック７０の回動軸７１を配列方向に傾けることなく、回動ブロック７０を回動可能に支持できる。
【００４４】
軸孔部８３は、図５に示すように、固定板８０の板厚方向から見て、配列方向に短軸が延びかつ配列方向に直交する方向に長軸が延びる長円形状を有している。この軸孔部８３は、回動ブロック７０の回動軸７１を構成するブロックハウジング７２の回動軸部７６を挿入可能に設けられている。
【００４５】
図７に示すように、回動ブロック７０の回動軸部７６が挿入されて、この回動軸部７６を支持している状態では、配列方向に直交する方向において、軸孔部８３の内周面と回動軸部７６の外周面との間に第２保持用隙間８９が設けられている。この電磁継電器１では、この第２保持用隙間８９により、固定板８０の配列方向に直交する方向における固定板８０に対する回動ブロック７０の回動軸部７６の位置の許容範囲を広げている。これにより、公差などにより、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５および第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置が設計とは異なるものであったとしても、配列方向に直交する方向におけるベース１１の軸受部１６に対する固定板８０の軸孔部８３の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、収容部１３の底面１３１に対する直交方向に対して、回動ブロック７０の回動軸７１を配列方向に直交する方向に傾向けることなく、回動ブロック７０を回動可能に支持できる。
【００４６】
第１鉄片７４は、永久磁石７３から第１ヨーク６３に向かって突出する第１端部７４１と、永久磁石７３から第２ヨーク６３に向かって突出する第２端部７４２とを有しており、第１ヨーク６２の吸着部６２２および第２ヨーク６３の吸着部６３２に対して第３側壁１１３側に配置されている。
【００４７】
第２鉄片７５は、永久磁石７３から第１ヨーク６３に向かって突出する第１端部７５１と、永久磁石７３から第２ヨーク６３に向かって突出する第２端部７５２とを有しており、第１ヨーク６２の吸着部６２２および第２ヨーク６３の吸着部６３２に対して第４側壁１１４側に配置されている。
【００４８】
第１鉄片７４および第２鉄片７５の第１端部７４１、７５１間には、第１ヨーク６２が配置されて、第１鉄片７４および第２鉄片７５のいずれかの第１端部７４１、７５１が、回動ブロック７０の回動方向で第１ヨーク６２に接触するように構成されている。また、第１鉄片７４および第２鉄片７５の第２端部７４２、７５２間には、第２ヨーク６３が配置されて、第１鉄片７４および第２鉄片７５のいずれかの第２端部７４２、７５２が、回動ブロック７０の回動方向で第２ヨーク６３に接触するように構成されている。
【００４９】
第１可動部材９０は、図２に示すように、第１可動接触片３１と回動ブロック７０の第１腕部７２１とに接続されていると共に、回動ブロック７０の回動方向に応じて移動して第１可動接触片３１を弾性変形させて第１可動接点部３２を第１固定接点部２１に対して接触または開離させる。
【００５０】
詳しくは、第１可動部材９０は、回動ブロック７０の回動を第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、ベース１１の短手方向（図２の上下方向））の直線運動に変換可能であり、かつ、回動ブロック７０の第１腕部７２１の先端部に回動ブロック７０の回動を許容しつつ接続されていると共に、第１可動接触片３１の延在方向における第１側壁１１１側の端部（すなわち、図２の左側の端部）に接続されている。すなわち、第１可動部材９０は、回動ブロック７０の回動により接離方向に移動して、第１可動接触片３１の延在方向における第１側壁１１１側の端部を第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向に移動させる。
【００５１】
第２可動部材１００は、図２に示すように、第２可動接触片５１と回動ブロック７０の第２腕部７２２とに接続されていると共に、回動ブロック７０の回動方向に応じて移動して第２可動接触片５１を弾性変形させて第２可動接点部５２を第２固定接点部４１に対して接触または開離させる。
【００５２】
詳しくは、第２可動部材１００は、回動ブロック７０の回動を第２可動接点部５２が第２固定接点部４１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、図２の上下方向）の直線運動に変換可能であり、かつ、回動ブロック７０の第２腕部７２２の先端部に回動ブロック７０の回動を許容しつつ接続されていると共に、第２可動接触片５１の延在方向における第２側壁１１２側の端部（すなわち、図２の右側の端部）に接続されている。すなわち、第２可動部材１００は、回動ブロック７０の回動により接離方向に移動して、第２可動接触片５１の延在方向における第２側壁１１２側の端部を第２可動接点部５２が第２固定接点部４１に対して接触または開離する接離方向に移動させる。
【００５３】
前記電磁継電器１では、図２に示す動作状態（すなわち、回動ブロック７０の第２鉄片７５の第１端部７５１が、第１ヨーク６２の吸着部６２２に接触し、回動ブロック７０の第１鉄片７４の第２端部７４２が、第２ヨーク６３の吸着部６３２に接触して、第１可動接点部３２と第１固定接点部２１とが接触し、第２可動接点部５２と第２固定接点部４１とが接触した状態）の電磁継電器１の電磁石部６０に所定方向（例えば、図２のＡ方向）の電流を供給して、回動ブロック７０を回動ブロック７０の回動軸７１の延在方向から見て時計回りに回転させる。すると、回動ブロック７０の回転に伴って、各腕部７２１、７２２も時計回りに回転し、第１可動部材９０をベース１１の第４側壁１１４に向かって移動させて、第１可動接点部３２を第１固定接点部２１から開離させると共に、第２可動部材１００をベース１１の第３側壁１１３に向かって移動させて、第２可動接点部５２を第２固定接点部４１から開離させる。これにより、電磁継電器１は、動作状態から復帰状態（すなわち、回動ブロック７０の第１鉄片７４の第１端部７４１が、第１ヨーク６２の吸着部６２２に接触し、回動ブロック７０の第２鉄片７５の第２端部７５２が、第２ヨーク６３の吸着部６３２に接触して、第１可動接点部３２が第１固定接点部２１から開離し、第２可動接点部５２が第２固定接点部４１から開離接触した状態）になる。
【００５４】
動作状態の電磁継電器１では、第１可動接触片３１に対して、接離方向に交差する第１可動接触片３１の延在方向の一方側（例えば、図２の左側）に配置されている第１固定接点側端子２０または第１可動接点側端子３０（ここでは、第１固定接点側端子２０）が、電流が供給される端子である。また、第２可動接触片５１に対して、第１可動接触片３１の延在方向の他方側（例えば、図２の右側）に配置されている第２固定接点側端子４０または第２可動接点側端子５０（ここでは、第２固定接点側端子４０）が、電流が供給される端子である。すなわち、前記電磁継電器１では、通電時において、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第１可動接触片３１で構成される導通経路と、第２固定接点側端子４０、第２可動接点側端子５０、および、第２可動接触片５１で構成される導通経路とに、相互に反対方向の電流が流れる。
【００５５】
また、復帰状態の電磁継電器１の電磁石部６０に所定方向とは異なる方向（例えば、図２のＢ方向）の電流を供給して、回動ブロック７０を回動ブロック７０の回動軸７１の延在方向から見て反時計回りに回転させる。すると、回動ブロック７０の回転に伴って、各腕部７２１、７２２も反時計回りに回転し、第１可動部材９０をベース１１の第３側壁１１３に向かって移動させて、第１可動接点部３２を第１固定接点部２１に対して接触させると共に、第２可動部材１００をベース１１の第４側壁１１４に向かって移動させて、第２可動接点部５２を第２固定接点部４１に対して接触させる。
【００５６】
前記電磁継電器１では、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５および第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５を介してハウジング１０のベース１１に固定されて回動ブロック７０をハウジング１０のベース１１と共に回動可能に支持する固定板８０を備えている。固定板８０が、回動ブロック７０の回動軸部７６の一端部を支持する軸孔部８３と、固定板８０の板厚方向に貫通しかつ第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５が接続されている第２貫通孔８２とを有し、この第２貫通孔８２に、軸孔部８３および第２貫通孔８２の配列方向に延びて第２貫通孔８２と固定板８０の外部とを連通する保持溝部８７が設けられている。この保持溝部８７により、第２貫通孔８２に接続された第３位置決め突起部６３５の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板８０に対する第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の許容範囲を広げて、配列方向におけるハウジング１０（すなわち、収容部１３の軸受部１６）に対する回動ブロック７０の回動軸部７６の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロック７０の回動軸部７６の位置が略一定となり、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を実現できる。
【００５７】
また、軸孔部８３が、固定板８０の板厚方向から見て、配列方向に短軸が延びかつ配列方向に直交する方向に長軸が延びる長円形状を有している。この軸孔部８３により、配列方向に直交する方向において、軸孔部８３の内周面と回動軸部７６の外周面との間に第２保持用隙間８９が形成される。この第２保持用隙間８９により、固定板８０の配列方向に直交する方向における固定板８０に対する回動ブロック７０の回動軸部７６の位置の許容範囲を広げて、配列方向に直交する方向におけるハウジング１０（すなわち、ベース１１の軸受部１６）に対する固定板８０の軸孔部８３の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロック７０の回動軸部７６の位置が略一定となり、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を実現できる。
【００５８】
また、第１ヨーク６２が、第１位置決め突起部６２５を有し、固定板８０が、第２貫通孔８２と共に軸孔部８３を挟むように配置されかつ第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５が接続されていると共に、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５における配列方向および配列方向に交差する方向の位置を規制する第１貫通孔８１を有している。これにより、第２貫通孔８２に接続された第３位置決め突起部６３５の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板８０に対する第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の許容範囲を広げるだけで、配列方向におけるハウジング１０に対する回動ブロック７０の回動軸部７６の位置精度を略一定に高く保つことができる。すなわち、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を容易に実現できる。
【００５９】
また、第１貫通孔８１の一対の横内面８１１、８１２の一方が、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５の位置の基準となる第１基準平面８１２を構成し、第２貫通孔８２の一対の横内面８２１、８２２の一方が、第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の基準となる第２基準平面８２２を構成しており、第１基準平面８１２および第２基準平面８２２が、固定板８０の板厚方向から見て、配列方向に延びる固定板８０の中心線ＣＬ２に関して同じ側で、かつ、配列方向に延びる同一直線Ｌ上に位置している。これにより、配列方向に交差する方向における第１ヨーク６２および第２ヨーク６３に対する固定板８０の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を実現できる。
【００６０】
また、保持溝部８７が、第２貫通孔８２の一対の縦内面８２３、８２４の第１貫通孔８１から遠い方における第２基準平面８２２に対向する一対の横内面８２１、８２２の他方側の端部に設けられている。これにより、第２貫通孔８２に接続された第３位置決め突起部６３５の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板８０に対する第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の許容範囲を広げることによる第２貫通孔８２の第２基準平面８２２の精度に対する影響を低減することができる。その結果、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１をより確実に実現できる。
【００６１】
また、第１貫通孔８１の第１基準平面８１２に対向する一対の横内面の他方８１１に、第１貫通孔８１の一対の横内面の他方８１１から第１基準平面８１２に向かって突出して第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５を配列方向に交差する方向において係止する第１係止突起８４が設けられ、第１貫通孔８１の一対の縦内面の一方８１３に、第１貫通孔８１の一対の縦内面の一方８１３から他方８１４に向かって突出して第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５を配列方向において係止する第２係止突起８５が設けられている。さらに、第２貫通孔８２の第２基準平面８２２に対向する一対の横内面の他方８２１に、第２貫通孔８２の一対の横内面の他方８２１から第２基準平面８２２に向かって突出して第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５を係止する第３係止突起８６が設けられ、第２貫通孔８２の一対の縦内面８２３、８２４の各々と第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５との間に、保持溝部８７と共に回動軸部７６の配列方向における位置を保持可能な第１保持用隙間８８が設けられている。すなわち、２つの係止突起８４、８５により、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５は、配列方向および配列方向に交差する方向（すなわち、固定板８０の長手方向および短手方向）において係止され、その配列方向および配列方向に交差する方向の位置が規制されていると共に、第２基準平面８２２と第３係止突起８６により、第２貫通孔８２に接続された第３位置決め突起部６３５の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、保持溝部８７および第１保持用隙間８８により、配列方向における固定板８０に対する第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の位置の許容範囲を広げている。これにより、配列方向におけるハウジング１０に対する回動ブロック７０の回動軸部７６の位置精度を略一定に高く保つことができ、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を容易に実現できる。
【００６２】
なお、前記電磁継電器１では、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第１可動接触片３１で構成された回路と、第２固定接点側端子４０、第２可動接点側端子５０、および、第２可動接触片５１で構成された回路とが設けられているが、これに限らない。回路数は、少なくとも１つあればよい。すなわち、固定接点側端子、可動接点側端子、および、第１可動接触片の組を少なくとも１組備えていればよい。
【００６３】
また、前記電磁継電器１では、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５に接続可能な第１貫通孔８１を設けているが、これに限らない。例えば、第１貫通孔８１に代えて、第１位置決め突起部６２５に接続可能な凹部を設けてもよいし、固定板８０の第１側壁１１１側の端部をハウジング１０に固定してもよい。
【００６４】
また、軸孔部８３は、長円形状に限らず、回動ブロック７０の回動軸部７６を挿入可能な真円形状であってもよい。
【００６５】
また、第１貫通孔８１および第２貫通孔８２は、四角形状に限らず、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５および第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５を接続可能な形状であればよい。例えば、第１位置決め突起部が、回動ブロックの回動軸の延在方向に沿った方向から見て円形状であった場合、第１貫通孔は、第１位置決め突起部を挿入可能な円形状であってもよい。
【００６６】
また、第１貫通孔８１の第１基準平面および第２貫通孔８２の第２基準平面は、配列方向に延びる田横溢直線上に位置していればよく、例えば、第１貫通孔８１の第３側壁１１３側の横内面８１１を第１基準平面とし、第２貫通孔８２の第３側壁１１３側の横内面８２１を第２基準平面としてもよい。この場合、第１係止突起８４を第１貫通孔８１の第４側壁１１４側の横内面８１２に設け、第３係止突起８６を第２貫通孔８２の第４側壁１１４側の横内面８２２に設ければよい。
【００６７】
また、保持溝部８７は、第２貫通孔８２の配列方向に交差する方向に延びる第２貫通孔８２の一対の縦内面８２３、８２４における第２側壁１１２側の縦内面８２４の第３側壁１１３側の端部に設けられる場合に限らない。例えば、第２貫通孔８２の第２側壁１１２側の縦内面８２４の第４側壁１１４側に設けてもよい。この場合、第１貫通孔８１の第３側壁１１３側の横内面８１１を第１基準平面とし、第２貫通孔８２の第３側壁１１３側の横内面８２１を第２基準平面とするのが好ましい。また、第１貫通孔８１の第１側壁８１１側の縦内面８１６に保持溝部を設けてもよい。この場合、第２貫通孔８２の一対の横内面８２１、８２２の一方および一対の縦内面８２３、８２４の一方に係止突起を設け、第１貫通孔８１の一対の横内面８１１、８１２の一方に係止突起を設ければよい。
【００６８】
また、第１ヨーク６２の第１位置決め突起部６２５および第２ヨーク６３の第３位置決め突起部６３５の各々に、第１係止突起８４、第２係止突起８５、および、第３係止突起８５を挿入可能な凹部を設けてもよい。これにより、固定板８０の厚さ方向における固定板８０の浮き上がりを防止することができる。
【００６９】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００７０】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びかつ前記ハウジングに固定されて、前記回動ブロックを前記ハウジングと共に回動可能に支持する固定板と
を備え、
前記電磁石部が、前記可動接触片と前記電磁石部との間に配置されかつ相互に対向する対向面をそれぞれ有する第１ヨークおよび第２ヨークを有し、前記対向面間に、前記回動ブロックが配置された回動ブロック配置空間が設けられており、
前記回動ブロックが、前記接離方向および前記固定板の延在方向に交差する方向に延びて前記回動軸を構成する回動軸部を有し、
前記第２ヨークが、前記回動軸部の延在方向の一方から前記回動軸部の延在方向に突出する位置決め突起部を有し、
前記収容部が、前記回動軸部のその延在方向の一方の第１端部を回動可能に支持する軸受部を有し、
前記固定板が、前記回動軸部のその延在方向の他方の第２端部を回動可能に支持する軸孔部と、前記固定板の板厚方向に貫通して前記第２ヨークの前記位置決め突起部が接続された貫通孔とを有しており、
前記貫通孔は、接続された前記位置決め突起部を前記軸孔部および前記貫通孔の配列方向において移動可能にしつつ、接続された前記位置決め突起部の前記配列方向に交差する方向の位置を規制可能に設けられていると共に、前記配列方向における前記軸孔部に対して遠い方の縁部から前記配列方向に延びて前記貫通孔と前記固定板の外部とを連通して、前記回動軸部の前記配列方向における位置を保持可能な保持溝部を有している。
【００７１】
第１態様の電磁継電器によれば、保持溝部により、接続された位置決め突起部の軸孔部および貫通孔の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板に対する第２ヨークの位置決め突起部の位置の許容範囲を広げ、回動軸部の配列方向における位置を保持して、配列方向におけるハウジングに対する回動ブロックの回動軸部の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロックの回動軸部の位置が略一定となり、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を実現できる。
【００７２】
本発明の第２態様の電磁継電器は、
前記軸孔部が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に短軸が延びかつ前記配列方向に直交する方向に長軸が延びる長円形状を有する。
【００７３】
第２態様の電磁継電器によれば、固定板の配列方向に直交する方向における固定板に対する回動ブロックの回動軸部の位置の許容範囲を広げ、回動軸部の配列方向に直交する方向における位置を保持して、配列方向に直交する方向におけるハウジングに対する固定板の軸孔部の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、回動ブロックの回動軸部の位置が略一定となり、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を実現できる。
【００７４】
本発明の第３態様の電磁継電器は、
前記第１ヨークが、前記回動軸部の延在方向の一方から前記回動軸部の延在方向に突出する第１位置決め突起部を有し、
前記第２ヨークの前記位置決め突起部が、第２位置決め突起部であり、
前記固定板が、前記貫通孔である第２貫通孔と共に前記軸孔部を挟むように配置されかつ前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部が接続されていると共に、前記第１ヨークの前記位置決め突起部における前記配列方向および前記配列方向に交差する方向の位置を規制する第１貫通孔を有している。
【００７５】
第３態様の電磁継電器によれば、接続された位置決め突起部の軸孔部および貫通孔の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板に対する第２ヨークの位置決め突起部の位置の許容範囲を広げるだけで、配列方向におけるハウジングに対する回動ブロックの回動軸部の位置精度を略一定に高く保つことができる。すなわち、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を容易に実現できる。
【００７６】
本発明の第４態様の電磁継電器は、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔の各々が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に延びる一対の横内面と前記配列方向に交差する方向に延びる一対の縦内面とを有する四角形状であり、
前記第１貫通孔の前記一対の横内面の一方が、前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部の位置の基準となる第１基準平面を構成し、前記第２貫通孔の前記一対の横内面の一方が、前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部の位置の基準となる第２基準平面を構成しており、
前記第１基準平面および前記第２基準平面が、前記固定板の板厚方向から見て、前記配列方向に延びる前記固定板の中心線に関して同じ側で、かつ、前記配列方向に延びる同一直線上に位置している。
【００７７】
第４態様の電磁継電器によれば、配列方向に交差する方向における第１ヨークおよび第２ヨークに対する固定板の位置精度を略一定に高く保つことができる。その結果、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器を実現できる。
【００７８】
本発明の第５態様の電磁継電器は、
前記保持溝部が、前記第２貫通孔の前記一対の縦内面の前記第１貫通孔から遠い方における前記第２基準平面に対向する前記一対の横内面の他方側の端部に設けられている。
【００７９】
第５態様の電磁継電器によれば、接続された位置決め突起部の軸孔部および貫通孔の配列方向に交差する方向における位置を規制しつつ、配列方向における固定板に対する第２ヨークの位置決め突起部の位置の許容範囲を広げることによる第２貫通孔の第２基準平面の精度に対する影響を低減することができる。その結果、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器をより確実に実現できる。
【００８０】
本発明の第６態様の電磁継電器は、
前記第１貫通孔の前記第１基準平面に対向する前記一対の横内面の他方に、前記第１貫通孔の前記一対の横内面の他方から前記第１基準平面に向かって突出して前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部を前記配列方向に交差する方向において係止する第１係止突起が設けられ、
前記第１貫通孔の前記一対の縦内面の一方に、前記第１貫通孔の前記一対の縦内面の一方から他方に向かって突出して前記第１ヨークの前記第１位置決め突起部を前記配列方向において係止する第２係止突起が設けられ、
前記第２貫通孔の前記第２基準平面に対向する前記一対の横内面の他方に、前記第２貫通孔の前記一対の横内面の他方から前記第２基準平面に向かって突出して前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部を係止する第３係止突起が設けられ、
前記第２貫通孔の前記一対の縦内面の各々と前記第２ヨークの前記第２位置決め突起部との間に、前記保持溝部と共に前記回動軸部の前記配列方向における位置を保持可能な保持用隙間が設けられている。
【００８１】
第６態様の電磁継電器によれば、配列方向におけるハウジングに対する回動ブロックの回動軸部の位置精度を略一定に高く保つことができ、安定した動作特性を発揮できる電磁継電器１を容易に実現できる。
【００８２】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の電磁継電器は、例えば、スマートメータに適用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  電磁継電器
２  駆動ユニット
１０  ハウジング
１１  ベース
１１１  第１側壁
１１２  第２側壁
１１３  第３側壁
１１４  第４側壁
１２  カバー
１３  収容部
２０  第１固定接点側端子
２０１  外端子
２０２  内端子
２１  第１固定接点部
３０  第１可動接点側端子
３０１  外端子
３０２  内端子
３０３  端部
３１  第１可動接触片
３２  第１可動接点部
３３  湾曲部
４０  第２固定接点側端子
４０１  外端子
４０２  内端子
４１  第２固定接点部
５０  第２可動接点側端子
５０１  外端子
５０２  内端子
５０３  端部
５１  第２可動接触片
５２  第２可動接点部
５３  湾曲部
６０  電磁石部
６１  コイル
６２  第１ヨーク
６２１  接続部
６２２  吸着部
６２３  第１対向面
６２５  第１位置決め突起部
６２６  第２位置決め突起部
６３  第２ヨーク
６３１  接続部
６３２  吸着部
６３３  第２対向面
６３５  第３位置決め突起部
６３６  第４位置決め突起部
６４  回動ブロック配置空間
７０  回動ブロック
７１  回動軸
７２  ブロックハウジング
７２１  第１腕部
７２２  第２腕部
７２３  本体部
７３  永久磁石
７４  第１鉄片
７４１  第１端部
７４２  第２端部
７５  第２鉄片
７５１  第１端部
７５２  第２端部
７６  回動軸部
８０  固定板
８１  第１貫通孔
８１１、８１２  横内面
８１３、８１４  縦内面
８２  第２貫通孔
８２１、８２２  横内面
８２３、８２４  縦内面
８３  軸孔部
８４  第１係止突起
８５  第２係止突起
８６  第３係止突起
８７  保持溝部
８８  第１保持用隙間
８９  第２保持用隙間
９０  第１可動部材
１００  第２可動部材
ＣＬ１  巻回中心軸
ＣＬ２  中心線
Ｌ  直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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