(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象区域において、夜間でも監視できる監視通報システムおよび監視通報方法を提供する。【解決手段】飛行体に赤外線カメラまたは高感度カメラを設置して映像を撮影すると同時に、飛行体に設置したＧＰＳ装置によって、映像の位置情報及び時間情報を取得する。かつ、事前に登録しておいた監視対象となる動体データベースと対比して、通報する動体かどうかを判定し、通報することで監視対象区域の安全を担保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間の海岸、海上、河川または港湾施設を監視対象区域とし、当該監視対象の映像を飛行体に取り付けたカメラによって監視し、あらかじめ登録した動体を認識した場合に通報するシステムであって、
監視対象区域の映像を取得する映像取得部と、取得した映像の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した映像の時間情報を取得する時間情報取得部と、取得した映像を前記位置情報及び時間情報とともに送信する映像送信部と、
送信された映像を受信する映像受信部と、前記映像取得部が取得した映像上に存在する動体を認識する動体認識部と、認識された動体をあらかじめ登録した動体データベースと対比して解析する動体解析部と、
を備え、前記動体解析部によって得られた情報は、通信ネットワークを介して、監視機関に通報される通報部と
を有することを特徴とする監視通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体がドローンであることを特徴とする請求項１に記載の監視通報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の飛行体に取り付けたカメラが赤外線カメラ又は高感度光学カメラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視通報システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置情報及び時間情報は、請求項１に記載する飛行体に取り付けたＧＰＳ装置によって得られることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の監視通報システム。
【請求項５】
夜間の海岸、海上、河川または港湾施設を監視対象区域とし、当該監視対象の映像を飛行体に取り付けたカメラによって監視し、あらかじめ登録した動体を認識した場合に通報する方法であって、
監視する対象となる動体を登録するステップと、監視対象区域の映像を取得するステップと、取得した映像の位置情報を取得するステップと、取得した映像の時間情報を取得するステップと、取得した映像の送信データを作成するステップと、送信データを送信するステップと、
送信データを受信するステップと、前記映像取得部が取得した映像上に存在する動体を認識するステップと、認識された動体をあらかじめ登録した動体データベースと対比して解析するステップと、
を備え、前記動体解析部によって得られた情報は、通信ネットワークを介して、監視機関に通報するステップと
を有することを特徴とする監視通報方法。
【請求項６】
請求項５に記載の飛行体がドローンであることを特徴とする請求項５に記載の監視通報方法。
【請求項７】
請求項５に記載の飛行体に取り付けたカメラが赤外線カメラ又は高感度光学カメラであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の監視通報方法。
【請求項８】
請求項５に記載の位置情報及び時間情報は、請求項５に記載する飛行体に取り付けたＧＰＳ装置によって得られることを特徴とする請求項５ないし請求項７に記載の監視通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上等の監視対象区域の映像を取得し、取得した監視対象区域の映像上に存在する動体を認識し、あらかじめ登録した動体を認識した場合に監視機関に通報する監視通報システム及び監視通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から駅や空港等の公共施設、ショッピングモール等の人や車が多く集まる場所においては、人や車を画像によって認識する監視装置が使用されている。例えば、特許文献１に示すように、監視装置は、ドローンなどの飛行体に取り付けられたカメラによって監視対象物の画像を取得し、その取得された画像上の人や車を画像認識して、その画像情報によって監視区域の状態を測定することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５２９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の監視装置は、昼間の監視はできるものの、夜間の監視はできず、よって、夜間の異常事態に対応できないという問題点がある。このため、需要者からは、夜間の監視を可能とし、監視対象物の位置及び時刻を正確に把握することを可能にし、監視機関に通報できる監視システムおよび監視通報方法が強く求められていた。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するために提案されたものであり、監視対象となる区域を夜間に監視し、監視対象物の位置及び時刻を正確に把握し、監視対象物を、あらかじめ登録した対象物と対比して同一または類似すると認識した場合には、監視機関に通報して監視対象区域の安全を確保するための監視通報システム及び監視通報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、監視通報システム及び監視通報方法にかかる請求項１の発明は、夜間の海岸、海上、河川または港湾施設を監視対象区域とし、当該監視対象の映像を飛行体に取り付けたカメラによって監視し、あらかじめ登録した動体を認識した場合に通報するシステムであって、監視対象区域の映像を取得する映像取得部と、取得した映像の位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した映像の時間情報を取得する時間情報取得部と、取得した映像を前記位置情報及び時間情報とともに送信する映像送信部と、送信された映像を受信する映像受信部と、前記映像取得部が取得した映像上に存在する動体を認識する動体認識部と、認識された動体を解析する動体解析部と、を備え、前記動体解析部によって得られた情報は、通信ネットワークを介して、監視機関に通報される通報部とを有することを特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項２にかかる発明は、監視通報システムにかかる飛行体がドローンであることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項３にかかる発明は、監視通報システムにかかる飛行体に取り付けたカメラが赤外線カメラ又は高感度光学カメラであることを特徴とする。これにより、夜間での監視対象物の映像の取得を可能にする。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項４にかかる発明は、監視通報システムにかかる飛行体にＧＰＳ装置を取り付けることによって、監視通報システムが取得する映像が、映像を取得した時刻および位置情報を保有することを可能とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、監視通報方法にかかる発明は、夜間の海岸、海上、河川または港湾施設を監視対象区域とし、当該監視対象の映像を飛行体に取り付けたカメラによって監視し、あらかじめ登録した動体を認識した場合に通報する方法であって、監視する対象となる動体を登録するステップと、監視対象区域の映像を取得するステップと、取得した映像の位置情報を取得するステップと、取得した映像の時間情報を取得するステップと、取得した映像の送信データを作成するステップと、送信データを送信するステップと、送信データを受信するステップと、前記映像取得部が取得した映像上に存在する動体を認識するステップと、認識された動体をあらかじめ登録した動体と対比して解析するステップと、を備え、前記動体解析装置によって得られた情報は、通信ネットワークを介して、監視機関に通報するステップとを有することを特徴とする。（請求項５）
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項６にかかる発明は、監視通報方法にかかる飛行体がドローンであることを特徴としている。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項７にかかる発明は、監視通報方法にかかる飛行体に取り付けたカメラが赤外線カメラ又は高感度光学カメラであることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項８にかかる発明は、監視通報方法にかかる位置情報及び時間情報が、飛行体に取り付けたＧＰＳ装置によって得られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、夜間においても監視対象区域を監視することができ、同時に監視対象物の位置情報及び時間情報を取得し、獲得した情報をリアルタイムで監視機関に通報することで、監視対象区域の安全を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる監視通報システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる監視通報システムにドローンを使う場合の映像取得部、位置情報取得部、時間情報取得部及び映像送信部を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる監視通報方法の全体構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる監視通報方法において、監視対象である動体としてあらかじめ登録する動体の例としての船舶を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施形態にかかる監視通報システムの全体構成を示す図である。これらの図を参照して本発明の概要を説明すると、監視通報システム１は、映像送信部１１１、位置情報取得部１１２、時間情報取得部１１３及びドローン映像取得部１１４から構成される映像取得部１１と、映像受信部１２１、動体認識部１２２、動体解析部１２３、動体データベース１２３４及び通報部１２４から構成される映像受信解析部１２とから構成される。
【００１８】
上記動体データベース１２３４には、あらかじめ密猟船舶（不審船舶）や密猟者（不審者）など監視対象となる船舶や人間の映像データを不審船舶等動体データベース及び過去の海難事故のデータから海難事故における遭難者の動きの映像データを遭難者データベースとして登録しておく。
【００１９】
海岸線７を含む沿岸地域などの地域において、密漁船舶（不審船舶）などを取り締まる場合や密猟者（不審者）を取り締まる場合に、監視する監視対象区域５を設定し、ドローン映像取得部１１４によって、上空から監視対象区域５の映像を撮影し、取得した映像は、映像取得部１１に設置した位置情報取得部１１２によって位置情報を取得し、時間情報取得部１１３によって時間情報を取得する。
【００２０】
位置情報と時間情報を付された監視対象地域５の映像を、映像送信部１１１によって、映像送信データに編集し、映像受信解析部１２に送信する。送信された映像データは映像受信部１２１によって受信され、動体認識部１２２によって映像上の動体６を認識する。動体解析部１２３によって、あらかじめ動体データベースに登録しておいた動体データと認識された動体６ａ、６ｂが一致するかどうかを解析し、認識された動体６が登録された不審船舶等動体データと一致する場合には、通信ネットワーク３を介して、リアルタイムで監視機関４に通報する。
【００２１】
監視機関４は、通報を受けて、監視対象区域５の動体データベースと一致した動体６に対して警告などの処置を行う。
【００２２】
さらに、上記動体認識部１２２によって認識された映像上の動体６が、登録された不審船舶等動体データと一致しない場合は、動体６が遭難者データとの対比により遭難者かどうかを判定し、通信ネットワーク３を介して、リアルタイムで監視機関４に通報する。
【００２３】
監視機関４は、通報を受けて、監視対象区域５の遭難者と判定された動体６に対して救助などの処置を行う。
【００２４】
このような構成を有する監視通報システムを動作させることで、本発明の監視通報方法を実施することができる。図３は、本発明の実施形態にかかる監視通報方法を示すブロック図である。
【００２５】
まず、監視通報システムをスタートさせる。最初ステップ（Ｓ１）は、あらかじめ監視対象となる動体６のデータを動体データベースに登録するステップである。たとえば、図４に示すように、監視対象区域が海岸線沿岸であるような場合に、密猟船舶を監視対象とするような場合には、密漁船と疑われる不審船舶６ａ１、不審船舶６ａ２を動体データベースに登録する。または、密猟者の場合は、密猟者と疑われる不審者を監視対象物として登録する。
【００２６】
次のステップ（Ｓ２）において、映像取得部１１が、監視対象区域５の映像を撮影し、続いて、位置情報取得ステップ（Ｓ３）において、取得した映像にかかる位置情報を取得し、時間情報取得ステップ（Ｓ４）において、取得した映像にかかる時間情報を取得する。取得した映像データと位置情報及び時間情報を次のステップ（Ｓ５）で送信データに編集し、映像受信解析部１１２に送信する。
【００２７】
映像受信部１２１は、送信された映像データを受信し（Ｓ７）、次のステップ（Ｓ８）において、動体認識部１２２が、動体データベースからあらかじめ登録しておいた動体データを取り出し比較して、認識した動体６が登録した動体データと同一または類似しているかどうかを判定する（Ｓ９）。
【００２８】
判定の結果、動体６が動体データと一致していると判定したときには、監視機関４へリアルタイムで通報する（Ｓ１１）。
【００２９】
判定の結果、動体６が動体データと一致していないと判定したときには、次のステップ（Ｓ１０）として、遭難者かどうかを判定し、遭難者であると判定した場合には、監視機関４へリアルタイムで通報する（Ｓ１１）。
【００３０】
判定の結果、遭難者でないと判定した場合には、監視は終了する（Ｓ１２）。
【００３１】
判定の結果、監視機関へ通報されたときには、監視機関４は、動体６ａ、６ｂに対して警告または救助などの必要な措置をとる（Ｓ１３）。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、赤外線カメラ及び高感度カメラならびにＧＰＳ装置を使うことで夜間の監視システム及び監視通報方法を可能にする。これにより、監視通報システムが夜間の不法操業などを未然に防ぎ、よって、密猟などの社会損失を防ぐことができ、経済の発展に大きく貢献する。
【符号の説明】
【００３３】
１：監視通報システム
１１：映像取得部
１１１：映像送信部
１１２：位置情報取得部
１１３：時間情報取得部
１１４：ドローン映像取得部
１１４１：赤外線カメラまたは高感度カメラ
１１４２：ランディングギア
１２：映像受信分析部
１２１：映像受信部
１２２：動体認識部
１２３：動体解析部
１２４：通報部
１２３４：動体データベース
３：通信ネットワーク
４：監視機関
５：監視対象区域
６：動体
６ａ：動体（動体データベースに登録された不審船舶）
６ａ１：不審船舶データ１
６ａ２：不審船舶データ２
６ｂ：動体（動体データベースに登録された不審者）
７：海岸線
【図１】
2019185082.tif 000003
【図２】
2019185082.tif 000004
【図３】
2019185082.tif 000005
【図４】
2019185082.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記動体データベース１２３４には、あらかじめ密漁船舶（不審船舶）や密漁者（不審者）など監視対象となる船舶や人間の映像データを不審船舶等動体データベース及び過去の海難事故のデータから海難事故における遭難者の動きの映像データを遭難者データベースとして登録しておく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
海岸線７を含む沿岸地域などの地域において、密漁船舶（不審船舶）などを取り締まる場合や密漁者（不審者）を取り締まる場合に、監視する監視対象区域５を設定し、ドローン映像取得部１１４によって、上空から監視対象区域５の映像を撮影し、取得した映像は、映像取得部１１に設置した位置情報取得部１１２によって位置情報を取得し、時間情報取得部１１３によって時間情報を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、監視通報システムをスタートさせる。最初ステップ（Ｓ１）は、あらかじめ監視対象となる動体６のデータを動体データベースに登録するステップである。たとえば、図４に示すように、監視対象区域が海岸線沿岸であるような場合に、密漁船舶を監視対象とするような場合には、密漁船と疑われる不審船舶６ａ１、不審船舶６ａ２を動体データベースに登録する。または、密漁者の場合は、密漁者と疑われる不審者を監視対象物として登録する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次のステップ（Ｓ２）において、映像取得部１１が、監視対象区域５の映像を撮影し、続いて、位置情報取得ステップ（Ｓ３）において、取得した映像にかかる位置情報を取得し、時間情報取得ステップ（Ｓ４）において、取得した映像にかかる時間情報を取得する。取得した映像データと位置情報及び時間情報を次のステップ（Ｓ５）で送信データに編集し、映像受信解析部１２に送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、赤外線カメラ及び高感度カメラならびにＧＰＳ装置を使うことで夜間の監視システム及び監視通報方法を可能にする。これにより、監視通報システムが夜間の不法操業などを未然に防ぎ、よって、密漁などの社会損失を防ぐことができ、経済の発展に大きく貢献する。