(57)【要約】【課題】複数の電線へのシールド機能の付与と、電線間における熱干渉の抑制と、を両立可能なワイヤハーネスの提供。【解決手段】ワイヤハーネス１００は、複数の電線と、複数の電線の各々と一対一に対応すると共に複数の電線の各々が内部に挿通された管形状を有する金属製の複数のパイプ１０と、複数の電線の端末が接続されたコネクタ１４ａ，１４ｂと、複数のパイプの各々の管端部に設けられてコネクタに繋がる金属製の筒状の連結具１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２と、を備える。パイプは、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有し、連結具は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有する。【選択図】図２
2019032974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、前記複数の電線の各々と一対一に対応すると共に前記複数の電線の各々が内部に挿通された管形状を有する金属製の複数のパイプと、前記複数の電線の端末が接続されたコネクタと、前記複数のパイプの各々の管端部に設けられて前記コネクタに繋がる金属製の筒状の連結具と、を備えた、ワイヤハーネスであって、
前記パイプは、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有し、
前記連結具は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有する、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記連結具は、
前記パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の第１部分、又は、金属製の編組導体である、
ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
前記パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の筒状の第２部分であって、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な第２部分を、前記パイプの中間部に有する、
ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のワイヤハーネスであって、
前記複数のパイプを束ねながら取付対象物に固定する導電性の結束部材を、更に備える、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド機能を付与した電線を用いたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ハイブリッド自動車および電気自動車等の電気駆動系を構成する各種機器（バッテリ、インバータ及びモータ等）の間を繋ぐべく、電磁ノイズ等を遮断する機能を有するシールド部材によってシールド機能を付与した電線（いわゆるシールド電線）を用いたワイヤハーネスが提案されている。
【０００３】
例えば、従来のワイヤハーネスの一つは、シールド部材としてアルミニウム等の金属製パイプを有し、複数の電線をこの金属製パイプの中空部にひとまとめに挿通させるように構成されている。この従来のワイヤハーネスは、複数の電線を一括してシールド部材（金属製のパイプ）の中空部に挿通させることにより、複数の電線の各々に対して個別にシールド処理を施す場合に比べ、シールド処理の作業性を向上させられるようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のワイヤハーネスでは、金属製パイプの中空部に複数の電線をひとまとめに挿通させる構造上、金属製パイプの中空部において、複数の電線が互いに接触する程度に接近して配置されることになる。このような配置に起因し、複数の電線の各々を通過する電流に起因して電線の各々に生じるジュール熱が放熱され難くなり、特に電線が互いに接触する箇所において、熱がこもる（いわゆる熱干渉が生じる）場合があると考えられる。更に、それら複数の電線は金属製パイプの中空部に密封された状態となっているため、ジュール熱の放熱が更に困難となり、熱干渉の度合いが更に高まる場合があると考えられる。
【０００６】
電線は一般に自らが発するジュール熱に十分に耐えうるように設計されているものの、上述した理由によって過度な熱干渉が生じた場合、電線（特に、絶縁層を構成する樹脂材料）に熱劣化が生じる可能性がある。このような熱劣化は、ワイヤハーネスの品質向上等の観点から、出来る限り抑制されることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電線へのシールド機能の付与と、電線間における熱干渉の抑制と、を両立可能なワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る「ワイヤハーネス」は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）
複数の電線と、前記複数の電線の各々と一対一に対応すると共に前記複数の電線の各々が内部に挿通された管形状を有する金属製の複数のパイプと、前記複数の電線の端末が接続されたコネクタと、前記複数のパイプの各々の管端部に設けられて前記コネクタに繋がる金属製の筒状の連結具と、を備えた、ワイヤハーネスであって、
前記パイプは、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有し、
前記連結具は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有する、
ワイヤハーネスであること。
（２）
上記（１）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記連結具は、
前記パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の第１部分、又は、金属製の編組導体である、
ワイヤハーネスであること。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の筒状の第２部分であって、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な第２部分を、前記パイプの中間部に有する、
ワイヤハーネスであること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のワイヤハーネスであって、
前記複数のパイプを束ねながら取付対象物に固定する導電性の結束部材を、更に備える、
ワイヤハーネスであること。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスによれば、複数の電線の各々と一対一に対応するように、金属製の複数のパイプが設けられる。換言すると、複数のパイプの各々について、電線が１本ずつ挿通される。そして、このように電線が１本ずつ挿通された複数のパイプと、コネクタと、連結具と、により、ワイヤハーネスが構成されている。そのため、本構成のワイヤハーネスは、上述した従来のワイヤハーネスのようにパイプの内部において複数の電線が接近して配置されることがなく、従来のワイヤハーネスに比べ、電線間における熱干渉を抑制できる。
【００１０】
更に、本構成のワイヤハーネスによれば、金属製のパイプ及び金属製の連結具によって電線の全体が覆われることになるため、電線に対して適正にシールド機能を付与できる。具体的には、電線から放たれる電磁ノイズを遮断しつつ、電線が車両の床下に配索される場合における飛び石などによる外部からの衝撃から電線を保護できる。加えて、パイプは、屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有するため、例えば、車両等への組み付けの際、固定具（クランプ等）の数を低減できる。更に加えて、連結具（パイプの管端部とコネクタを繋ぐ部分）は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有するため、連結具を柔軟に変形させてワイヤハーネスを配索形状に沿った形状に加工できる。
【００１１】
したがって、上記構成のワイヤハーネスは、複数の電線へのシールド機能の付与と、電線間における熱干渉の抑制と、を両立できる。また、連結具の柔軟性により、パイプに不可避的に生じる寸法誤差（製造ばらつき）を吸収でき、ワイヤハーネスを車両等に搭載して実際に使用する際に生じ得る振動なども吸収できる。
【００１２】
なお、上述した「剛性」とは、対象物（パイプ等）に単位変形を生じさせるために必要な力（荷重／変形量）を表し、対象物の変形のし難さの度合いを表す。剛性には、曲げ剛性、剪断剛性、及び、ねじり剛性などが含まれる。
【００１３】
上記（２）の構成のワイヤハーネスによれば、連結具として、パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の第１部分、又は、金属製の編組導体が用いられる。前者（蛇腹形状の第１部分）の場合、例えば、パイプから継ぎ目なく連続した部分として第１部分を構成すれば、後者（編組導体）に比べて複数の部品を用いる必要がないため、部品点数を低減できる。また、部品間の接合部が存在しないため、防食用の防水部材（グロメット等）を用いる必要もない。更に、前者（蛇腹形状の第１部分）の場合、例えば、別部材として準備した第１部分をパイプに接合すれば、パイプから連続した部分として第１部分を構成する場合に比べ、パイプ及び第１部分の長さが短くなるため、それらに電線を挿通する工程が容易になる。更に、パイプ及び第１部分を、各々に適した金属材料によって構成することにより、ワイヤハーネスの製造および使用の容易さを更に向上できる。一方、後者（編組導体）の場合、前者（蛇腹形状の第１部分）のように筒状の金属材料を蛇腹形状に加工する必要がないため、連結具を容易かつ低コストにて準備・入手が可能である。また、編組導体は一般に筒状の金属材料よりも軽いため、ワイヤハーネスの軽量化を図ることもできる。
【００１４】
上記（３）の構成のワイヤハーネスによれば、パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の筒状の第２部分が、パイプの中間部に設けられる。これにより、ワイヤハーネスを電線の配索形状（レイアウト）に沿って屈曲させる作業を容易化できる。具体的には、一般に、金属パイプを屈曲させる際にはパイプの扁平化を防ぐ（パイプ内径を保持する）ために芯金を用いる等の対策が行われ、専用の加工設備が必要となる場合がある。これに対し、本構成によれば、第２部分（蛇腹形状の部分）をパイプに比べて小さな外力で屈曲できるため、第２部分をワイヤハーネスの配索形状における屈曲箇所に配置すれば、そのような専用の加工設備を要することなく（例えば、作業者の手作業によって）、ワイヤハーネスを配索形状に沿った形状に加工できる。
【００１５】
上記（４）の構成のワイヤハーネスによれば、ワイヤハーネスを構成する複数のパイプが、導電性の結束部材によって束ねられると共に取付対象物（例えば、車両の車体フレーム）に固定される。これにより、導電性のパイプが遮断した電磁ノイズを、パイプ自身を通過させた後に結束部材を経て取付対象物に向けて放出できる。よって、例えば、コネクタ等に電磁ノイズの放出のための専用の機構（アース機構・シェル機構）を設ける必要がない。その結果、ワイヤハーネスの部品点数を低減でき、ワイヤハーネスの製造を容易化しつつ低コスト化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の電線へのシールド機能の付与と、電線間における熱干渉の抑制と、を両立可能なワイヤハーネス、を提供できる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスが車両に適用された一例を表す概略図であり、図１（ａ）は本例の車両を側方から見た概略図であり、図１（ｂ）は本例の車両を上方から見た概略図である。
【図２】図２は、図１（ｂ）に示したワイヤハーネスの拡大図である。
【図３】図３（ａ）は図２に示したワイヤハーネスのＡ−Ａ断面図であり、図３（ｂ）は図２に示したワイヤハーネスに用いられる電線およびシールドパイプの概略斜視図である。
【図４】図４は、シールドパイプの断面形状の説明図であり、図４（ａ）は図２に示した第２部分１２ａ（中央部の蛇腹形状の部分。曲率半径が図６の１２ｃに比べて大きい）を軸線に平行な断面で切断した場合の断面図であり、図４（ｂ）はその第２部分１２ａの位置を説明するための図である。
【図５】図５は、シールドパイプの断面形状の説明図であり、図５（ａ）は図２に示した第１部分１１ａ（管端部の蛇腹形状の部分。曲率半径が図７の１１ｂに比べて大きい）を軸線に平行な断面で切断した場合の断面図であり、図５（ｂ）はその第１部分１１ａの位置を説明するための図である。
【図６】図６は、シールドパイプの断面形状の説明図であり、図６（ａ）は図２に示した第２部分１２ｃ（中央部の蛇腹形状の部分。曲率半径が図４の１２ａに比べて小さい）を軸線に平行な断面で切断した場合の断面図であり、図６（ｂ）はその第２部分１２ｃの位置を説明するための図である。
【図７】図７は、シールドパイプの断面形状の説明図であり、図７（ａ）は図２に示した第１部分１１ｂ（管端部の蛇腹形状の部分。曲率半径が図５の１１ａに比べて小さい）を軸線に平行な断面で切断した場合の断面図であり、図７（ｂ）はその第１部分１１ｂの位置を説明するための図である。
【図８】図８は、シールドパイプに電線を挿通した後にシールドパイプを配索形状に沿った形状に加工する工程を説明する概略図であり、図８（ａ）〜図８（ｅ）は同工程を時系列順に並べた図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るワイヤハーネスに用いられるシールドパイプの接合方法を説明するための模式図であり、図９（ａ）は接合前の分離した状態のシールドパイプを表した模式図であり、図９（ｂ）は接合後の一繋がりのシールドパイプを表した模式図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係るワイヤハーネスに用いられるシールドパイプに電線を挿通する工程およびワイヤハーネスの接合工程を説明するための模式図であり、図１０（ａ）〜（ｅ）は同工程を時系列順に並べた図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態に係るワイヤハーネスを表す模式図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係るワイヤハーネスを表す模式図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係るワイヤハーネスを表す模式図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態に係るワイヤハーネスを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態（第１実施形態〜第４実施形態）に係るワイヤハーネスについて、説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス（以下「ワイヤハーネス１００」という。）に用いられるシールドパイプ１０をハイブリッド車両２０に適用した状態を示している。以下、ハイブリッド車両２０は、単に「車両２０」とも称呼される。
【００２１】
車両２０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、車体２１の後方に配置されたバッテリ２２、車体２１の前方に配置されたパワー・コントロール・ユニット２３、発電電動機（ＭＧ）２４、及び、内燃機関２５を備えている。
【００２２】
バッテリ２２とパワー・コントロール・ユニット２３とは、シールドパイプ１０の内側に挿通された電線（後述する電線１６。図３を参照。）によって電力を授受可能であるように接続されている。換言すると、バッテリ２２とパワー・コントロール・ユニット２３とは、シールドパイプ付き電線によって接続されている。シールドパイプ１０は、中間部が車体２１の床下を通過するように配索されている。なお、パワー・コントロール・ユニット２３とＭＧ２４とは、上記同様のシールドパイプ付き電線によって接続されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１００は、電線１６を内部に挿通可能な管形状を有する金属製の２本のシールドパイプ１０を有する。２本のシールドパイプ１０の各々の内部（中空部）には、電線１６が１本ずつ挿通されている。換言すると、２本の電線１６の各々と一対一に対応するように、２本のシールドパイプ１０が設けられている。なお、ワイヤハーネス１００が有する電線１６及びシールドパイプ１０は、必ずしも２本である必要はなく、ワイヤハーネス１００の回路構成に応じて３本以上であってもよい。
【００２４】
より具体的には、シールドパイプ１０の各々は、管端部に設けられた蛇腹形状を有する金属製の第１部分（１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２）と、第１部分に挟まれた中間部に設けられた蛇腹形状を有する金属製の第２部分（１２ａ１，１２ｂ１，１２ｃ１，１２ｄ１，１２ａ２，１２ｂ２，１２ｃ２，１２ｄ２）と、中間部のうちの第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２を除いた部分を構成する金属製の第３部分（１３ｂ１，１３ｃ１，１３ｄ１，１３ｅ１，１３ａ２，１３ｂ２，１３ｃ２，１３ｄ２，１３ｅ２）と、を備える。
【００２５】
なお、第１部分１１ａ１，１１ｂ１は、シールドパイプ１０の一方の管端部（即ち、開口端と、電線１６の配索形状を考慮した所定長さだけ開口端から離れた位置と、の間において、第１部分１１ａ１，１１ｂ１に要求される機能を発揮するために必要な範囲）に設けられていればよく、開口端を含むように設けられてもよく、必要に応じて（例えば、後述するコネクタ１４ａ，１４ｂを取り付けるための部分等を開口端近傍に形成する必要がある場合）開口端近傍を含まないように設けられてもよい。シールドパイプ１０の他方における第１部分１１ａ２，１１ｂ２についても、同様である。
【００２６】
シールドパイプ１０を構成する金属材料は、特に制限されず、ステンレス、アルミニウム及びアルミニウム合金等が用いられ得る。特に、ステンレスは、アルミニウム及びアルミニウム合金に比べ、透磁率の高さに起因して電磁遮蔽の効果がより高く、より軽量であり、より耐蝕性に優れる。そのため、シールドパイプ１０を構成する金属材料として、ステンレスを用いることが好ましい。
【００２７】
シールドパイプ１０の一方は、第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１及び第３部分１３ａ１〜１３ｅ１が継ぎ目なく連続した単一の管形状を有している。このような単一の環形状を有するシールドパイプ１０を製造する方法として、例えば、直管形状の金属製のパイプ（蛇腹形状を有さないパイプ）を、第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１及び第３部分１３ａ１〜１３ｅ１に対応した形状を有する金型内に固定し、パイプの内側（中空部）から金型に向けて液圧を加えて蛇腹形状の第１〜第３部分を成形する手法（いわゆる液圧成形法）が用いられ得る。シールドパイプ１０の他方における第１部分１１ａ２，１１ｂ２、第２部分１２ａ２〜１２ｄ２及び第３部分１３ａ２〜１３ｅ２についても、同様である。
【００２８】
第１部分１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２の端部又は第１部分１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２に隣接する位置には、電線１６の端子等が収容されたコネクタ１４ａ，１４ｂが取り付けられている。換言すると、シールドパイプ１０の一方において、第１部分１１ａ１，１１ｂ１は、第３部分１３ａ１，１３ｅ１の管端部に設けられて、コネクタ１４ａ，１４ｂに繋がる連結具として機能している。シールドパイプ１０の他方における第１部分１１ａ２，１１ｂ２についても同様である。
【００２９】
コネクタ１４ａは、パワー・コントロール・ユニット２３の相手側コネクタ２３ａに嵌合され、コネクタ１４ｂはバッテリ２２の相手側コネクタ２２ａに嵌合されている。更に、所定位置に設けられた導電性の結束部材１５により、２本のシールドパイプ１０が束ねられながら車両２０に固定されている。但し、結束部材１５は、必ずしも必要ではなく、電線１６の配索形状等によっては結束部材１５を省略することも可能である。
【００３０】
結束部材１５を設ける場合、結束部材１５は、シールドパイプ１０が遮蔽した電磁ノイズを外部に放出するためのアース部材として機能する。具体的には、結束部材１５が、図３（ａ）に示すようにシールドパイプ１０（第３部分１３ｂ１，１３ｂ２）とアース対象Ｅ（車体２１等）との双方に当接するような湾曲形状を有していれば、結束部材１５を２本のシールドパイプ１０と共にボルトＢによってアース対象Ｅに締結することにより、２本のシールドパイプ１０を束ねながら確実に接地（アース）させることができる。なお、シールドパイプ１０はその全体が金属によって形成されているため、図２に例示した位置だけでなく、任意の位置において接地を図ることができる。なお、結束部材１５を設けない場合、コネクタ１４ａ，１４ｂの周辺または内部などにおいてシールドパイプ１０をバッテリ２２の負極と接続すれば、同様の接地効果を得られる。
【００３１】
なお、図３（ａ）に示すように、シールドパイプ１０（第３部分１３ｂ１，１３ｂ２）の内側（中空部）には、電線１６が１本ずつ挿通されている。図３（ｂ）に示すように、これら電線１６の各々は、複数の導体１６ａ及び導体１６ａを覆う絶縁体１６ｂを有している。このようにシールドパイプ１０に電線１６が１本ずつ挿通されることにより、２本の電線１６が互いに接触しないように隔離されるため、上述した従来のワイヤハーネスに比べ、電線１６間における熱干渉を抑制できる。
【００３２】
図４（ａ）は、図４（ｂ）における位置Ｐにおけるシールドパイプ１０の断面図である。図４（ａ）に示すように、一方のシールドパイプ１０における第２部分１２ａ１は、第３部分１３ａ１の管壁厚さａよりも小さい管壁厚さｂ（ｂ＜ａ）を有する蛇腹形状を有するように、形成されている。一方、図５（ａ）は、図５（ｂ）における位置Ｑにおけるシールドパイプ１０の断面図である。図５（ａ）に示すように、第１部分１１ａ１は、第３部分１３ａ１の管壁厚さａよりも小さく且つ第２部分１２ａ１の管壁厚さｂよりも小さい管壁厚さｃ（ｃ＜ｂ＜ａ）を有する蛇腹形状を有するように、形成されている。他方のシールドパイプ１０における第１部分１１ａ２、第２部分１２ａ２及び第３部分１３ａ２についても、同様である。
【００３３】
なお、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１は、外力の印加によって屈曲された際（図８を参照。）にその外力の印加が無い状態でも屈曲した状態を自ら保持できる管壁厚さを有するように（塑性的特性を有するように）構成されている。一方、第１部分１１ａ１，１１ｂ１は、外力の印加によって屈曲された際にその外力の印加が無い状態では屈曲した状態を自ら保持できない管壁厚さを有するように（弾性的特徴を有するように）構成されている。管壁厚さａ，ｂ，ｃは、シールドパイプ１０を構成する金属材料に応じて相違し得るが、予め実験等を行うことによって定められ得る。他方のシールドパイプ１０における第１部分１１ａ２，１１ｂ２及び第２部分１２ａ２〜１２ｄ２についても、同様である。
【００３４】
一方、図６（ａ）の断面図（図６（ｂ）における位置Ｒの断面図）に示すように、電線１６の配索形状に沿って屈曲されたときの曲率半径が第２部分１２ａ１よりも小さい第２部分１２ｃ１は、その蛇腹形状のピッチ長さＰＬが第２部分１２ａ１の蛇腹形状のピッチ長さＰＳよりも大きくなるように、形成されている。同様に、図７（ａ）の断面図（図７（ｂ）における位置Ｓにおける断面図）に示すように、電線１６の配索形状に沿って屈曲されたときの曲率半径が第１部分１１ａ１よりも小さい第１部分１１ｂ１は、その蛇腹形状のピッチ長さＰＬが第１部分１１ａ１の蛇腹形状のピッチ長さＰＳよりも大きくなるように、形成されている。他方のシールドパイプ１０における第１部分１１ｂ２及び第２部分１２ｃ２についても、同様である。
【００３５】
次いで、シールドパイプ１０の各々に電線１６を１本ずつ挿通した後にシールドパイプ１０を配索形状沿った形状に加工する各工程について説明する。
【００３６】
まず、図８（ａ）に示すように、電線１６が挿通される前の一方のシールドパイプ１０は、屈曲していない直線的な形状を有している。図８（ａ）に示す時点において、第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１及び第３部分１３ａ１〜１３ｅ１は、予め定められた電線１６の配索形状（図２に示すレイアウト）に対応するように配置されている。他方のシールドパイプ１０についても、同様である。
【００３７】
ところで、電線の配索形状に「対応」するように第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１および第３部分１３ａ１〜１３ｅ１が配置される、との表現は、例えば、配索形状の通りの管形状を有するように加工（屈曲等）された後の一方のシールドパイプ（例えば、図２の状態のシールドパイプ）において、第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１および第３部分１３ａ１〜１３ｅ１がその配索形状に沿った（対応した）位置に配置されていること、又は、そのように加工される前の一方のシールドパイプ（例えば、図８（ａ）の状態のシールドパイプ）において、第１部分１１ａ１，１１ｂ１、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１および第３部分１３ａ１〜１３ｅ１がその加工に適した（対応した）位置に予め配置されていること、と言い換え得る。即ち、シールドパイプ１０は、加工前に電線の配索形状に「対応」していてもよく、加工後に電線の配索形状に「対応」していてもよい。他方のシールドパイプ１０についても、同様である。
【００３８】
次いで、図８（ｂ）に示すように、シールドパイプ１０の管端部（第１部分１１ａ１，１１ａ２側の管端部）から、電線１６を１本ずつシールドパイプ１０の内側に挿通させる。
【００３９】
次いで、図８（ｃ）に示すように、電線１６の配索形状に対応するように第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２を屈曲させる。なお、第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２は、このように屈曲した状態を自ら保持できる管壁厚さを有するように構成されている。この時点にて、第１部分１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２は屈曲していない。
【００４０】
次いで、図８（ｄ）に示すように、第１部分１１ａ１，１１ａ２の端部にコネクタ１４ａを取り付け、第１部分１１ｂ１，１１ｂ２の端部にコネクタ１４ｂを取り付ける。これにより、ワイヤハーネス１００が構成される。
【００４１】
その後、図８（ｅ）に示すように、第１部分１１ａ１，１１ａ２を屈曲させてコネクタ１４ａをパワー・コントロール・ユニット２３の相手側コネクタ２３ａに嵌合させ、第１部分１１ｂ１，１１ｂ２を屈曲させてバッテリ２２の相手側コネクタ２２ａに嵌合させる。これにより、ワイヤハーネス１００の配索が完了する（図２に示す状態と同様の状態となる）。
【００４２】
以上に説明したように、第１実施形態に係るワイヤハーネス１００によれば、複数の電線１６の各々と一対一に対応するように、金属製のシールドパイプ１０が設けられる。換言すると、複数のシールドパイプ１０の各々について、電線１６が１本ずつ挿通される。よって、ワイヤハーネス１００では、シールドパイプ１０の内部において複数の電線１６が接近して配置されることがなく、電線１６間における熱干渉を抑制できる。
【００４３】
更に、ワイヤハーネス１００によれば、シールドパイプ１０及び金属製の連結具である第１部材１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２によって電線１６の全体が覆われることになるため、電線１６に対して適正にシールド機能を付与できる。更に、シールドパイプ１０は、屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有するため、例えば、車両２０への組み付けの際、固定具（クランプ等）の数を低減できる。加えて、第１部材１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有するため、第１部材１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２を柔軟に変形させてワイヤハーネス１００を配索形状に沿った形状に加工できる。
【００４４】
したがって、ワイヤハーネス１００は、複数の電線１６へのシールド機能の付与と、電線１６間における熱干渉の抑制と、を両立できる。また、連結具である第１部材１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２の柔軟性により、パイプ１０に不可避的に生じる寸法誤差（製造ばらつき）を吸収でき、ワイヤハーネス１００を車両等に搭載して実際に使用する際に生じ得る振動なども吸収できる。
【００４５】
なお、一方のシールドパイプ１０は、第１部分１１ａ１，１１ｂ１の管壁厚さｃを第２部分１２ａ１〜１２ｄ１の管壁厚さｂよりも小さくすることにより（ｃ＜ｂ）、上述した屈曲の容易さを有するシールドパイプを実現している。他方のシールドパイプ１０についても同様である。
【００４６】
更に、シールドパイプ１０が、第３部分１３ａ１〜１３ｅ１，１３ａ２〜１３ｅ２に比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の筒状の第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２、を更に有する。これにより、ワイヤハーネス１００を所定の配索形状（レイアウト）に沿って屈曲させる作業を容易化できる。具体的には、専用の加工設備を要することなく（例えば、作業者の手作業によって）第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２を湾曲させ、ワイヤハーネス１００を配索形状に沿った形状に加工できる。
【００４７】
更に、ワイヤハーネス１００によれば、複数のシールドパイプ１０が、導電性の結束部材１５によって束ねられると共に、アース対象Ｅ（例えば、車両２０の車体フレーム）に固定される。これにより、導電性のシールドパイプ１０が遮断した電磁ノイズを、シールドパイプ１０自身を通過した後に結束部材１５を経て、アース部材Ｅに向けて放出できる。よって、例えば、コネクタ１４ａ，１４ｂ等に電磁ノイズの放出のための専用の機構（アース機構）を設ける必要がなく、部品点数を低減でき、ワイヤハーネス１００の製造を容易化しつつ低コスト化できる。
【００４８】
更に、シールドパイプ１０は、継ぎ目なく連続した単一の管形状を有するため、部品点数を低減できる。よって、ワイヤハーネス１００の製造が容易化される。
【００４９】
以上が、第１実施形態に係るワイヤハーネス１００についての説明である。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次いで、図９を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１００Ａについて説明する。このワイヤハーネス１００Ａでは、一方のシールドパイプ１０の第１部分１１ａ１と第２部分１２ａ１とが互いに分離した別部材である点において、第１実施形態と相違する。なお、図示を省略しているが、他方のシールドパイプ１０についても、同様の構成を採用し得る。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、シールドパイプ１０の第１部分１１ａ１と第２部分１２ａ１の間の第３部分１３ａ１は、その中央部分にて分離している。換言すると、第１部分１１ａ１と第２部分１２ａ１とが互いに分離した別部材となっている。
【００５２】
第３部分１３ａ１は、分離した箇所の両端部において、ねじ込み接合が可能であるようにオスねじ部ｐ及びメスねじ部ｑを有している。そして、図９（ｂ）に示すように、オスねじ部ｐをメスねじ部ｑにねじ込むことにより、第３部分１３ａ１が接合される。なお、この接合部は、必要に応じて外部からの水の侵入を防ぐカバーによって覆われてもよい。
【００５３】
このように、第２実施形態に係るワイヤハーネス１００Ａでは、分離した別部材として準備した第１部分１１ａ１と第２部分１２ａ１とが、第３部分１３ａ１を介して接合されるようになっている。そのため、シールドパイプ１０の製造工程が若干煩雑になるものの、第１部分１１ａ１の長さが第１実施形態のシールドパイプ１０よりも短くなるため、シールドパイプ１０に電線を挿通する工程（図９を参照。）が容易になる。更に、第１部分１１ａ１をその屈曲態様などに適した金属材料によって構成することにより、ワイヤハーネス１００Ａの製造および使用の容易さを更に向上できる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次いで、図１０を参照しながら、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１００Ｂについて説明する。ワイヤハーネス１００Ｂでは、一方のシールドパイプ１０が、金属平板を巻いて溶接することによって筒状の第３部分１３ａ１を形成し、その第３部分１３ａ１の両端に第１部分１１ａ１及び第２部分１２ａ１を溶接する点において、第１実施形態と相違する。なお、図示を省略しているが、他方のシールドパイプ１０についても、同様の構成を採用し得る。
【００５５】
図１０（ａ）に示すように、第３部分１３ａ１は、その加工前の段階では平板状の形状を有している。そこで、まず、平板状の第３部分１３ａ１上に電線１６を配置する。図１０（ｂ）は、このような配置状態にある第３部分１３ａ１及び電線１６を側方から見た図である。次いで、図１０（ｃ）に示すように、第３部分１３ａ１を電線１６が内側に入るように巻いた後、第３部分１３ａ１の端面を互いに溶接する。図中のｒは溶接痕を表す。図１０（ｄ）は、このような配置状態にある第３部分１３ａ１及び電線１６を側方から見た図である。その後、図１０（ｅ）に示すように、第３部分１３ａ１の両端に第１部分１１ａ１及び第２部分１２ａ１を溶接する。これにより、第３部分１３ａ１が第１部分１１ａ１及び第２部分１２ａ１と接合される。
【００５６】
このように、第３実施形態に係るワイヤハーネス１００Ｂでは、平板を巻いて溶接することによって筒状の第３部分１３ａ１を形成し、その第３部分１３ａ１の両端に第１部分１１ａ１及び第２部分１２ａ１を溶接するようになっている。そのため、第２実施形態と同様、シールドパイプの製造工程が若干煩雑になるものの、シールドパイプ１０に電線を挿通する工程が容易になる。更に、第３部分１３ａ１をその屈曲態様などに適した金属材料によって構成することにより、ワイヤハーネス１００Ｂの製造および使用の容易さを更に向上できる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
次いで、図１１を参照しながら、本発明の第４実施形態に係るワイヤハーネス１００Ｃについて説明する。ワイヤハーネス１００Ｃでは、シールドパイプ１０の一方の（パワー・コントロール・ユニット２３側の）管端部に設けられる蛇腹形状の第１部分１１ａ１，１１ａ２が、編組導体１７ａ１，１７ａ２に置き換えられている点において、第１実施形態と相違する。なお、図示を省略しているが、シールドパイプ１０の他方の（バッテリ２２側の）管端部に設けられる蛇腹形状の第１部分１１ｂ１，１１ｂ２も、上記同様に編組導体に置き換えられてもよい。
【００５８】
図１１に示すように、第３部分１３ａ１，１３ａ２の端部に、筒状の編組導体１７ａ１，１７ａ２が取り付けられている。編組導体１７ａ１，１７ａ２は、網目状に編まれた金属細線によって構成された筒状体であり、電磁ノイズ等を遮断するためのシールド層として機能する。第３部分１３ａ１，１３ａ２への編組導体１７ａ１，１７ａ２の取り付けは、例えば、タイラップ１８を用いて筒状の編組導体１７ａ１，１７ａ２を第３部分１３ａ１，１３ａ２に対して締め付けることによって行われる。編組導体１７ａ１，１７ａ２は、第３部分１３ａ１，１３ａ２とコネクタ１４ａ，１４ｂとを繋ぐ連結具としての機能も有する。
【００５９】
更に、必要に応じて、編組導体１７ａ１，１７ａ２を保護するための保護部材（コルゲート管など）、及び、液体の侵入を防ぐための防水部材（グロメット等）を追加してもよい。
【００６０】
このように、第４実施形態に係るワイヤハーネス１００Ｃでは、蛇腹形状の第１部分１１ａ１，１１ａ２に代えて、編組導体１７ａ１，１７ａ２が用いられる。編組導体１７ａ１，１７ａ２は、第１部分１１ａ１，１１ａ２のように筒状の金属材料を蛇腹形状に加工する必要がなく、容易かつ低コストにて準備・入手が可能である。また、編組導体１７ａ１，１７ａ２は一般に筒状の金属材料よりも軽いため、ワイヤハーネス１００Ｃの軽量化を図ることもできる。
【００６１】
＜他の態様＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６２】
例えば、ワイヤハーネス１００，１００Ａ〜１００Ｃに用いられるシールドパイプ１０は、双方の端末部分に設けられる第１部分１１ａ１，１１ａ２，１１ｂ１，１１ｂ２に挟まれる箇所に、蛇腹形状の第２部分１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２と、管形状の第３部分１３ａ１〜１３ｅ１，１３ａ２〜１３ｅ２と、を有している。しかし、シールドパイプ１０は、第２部分を有さず、第１部分に挟まれる箇所の全体が管形状の第３部分のみから構成されてもよい。
【００６３】
更に、図１２に示すように、ワイヤハーネス１００，１００Ａ〜１００Ｃに用いられるシールドパイプ１０は、第３部分の一部（本図では１３ｅ１）から接地用のアース部材ｓが延出されるように構成されてもよい。
【００６４】
更に、図１３に示すように、ワイヤハーネス１００，１００Ａ〜１００Ｃに用いられるシールドパイプ１０は、第３部分の一部（本図では１３ｅ１）が分岐するように構成されてもよい。なお、本例では、第３部分１３ｅ１の分岐路の端部に、更に第１部分１１ｃ１が設けられている。
【００６５】
更に、図１４に示すように、ワイヤハーネス１００，１００Ａ〜１００Ｃに用いられるシールドパイプ１０は、第３部分の一部（本図では１３ｅ１）に水抜き用の開口部ｔを有するように構成されてもよい。なお、この開口部ｔは、必要に応じて、外部からの水の侵入を防ぐカバーによって覆われてもよい。
【００６６】
更に、上述した第１〜第４実施形態に係るワイヤハーネス１００〜１００Ｃが適用される車両２０は、車両２０の後方にバッテリ２２を搭載している。しかし、車両２０は、車体２１の床下にバッテリ２２を搭載してもよく、エンジンルーム内にバッテリ２２を搭載してもよい。更に、本発明のワイヤハーネスは、バッテリ２２の場所に関わらず、バッテリ２２とパワー・コントロール・ユニット２３とを繋ぐ電線のシールド部材として用いることができる。
【００６７】
更に、上述した第１〜第４実施形態では、蛇腹形状を有する部分（第１部分および第２部分）を形成する手法の例として、液圧形成法による形成手法が例示されている。しかし、本発明において、蛇腹形状を有する部分（第１部分および第２部分）を形成する手法として、ディスク状の薄肉金属板の内縁と外縁とを交互に溶接しながら繋ぎ合わせる手法（いわゆる溶接ベローズ成形法）が用いられ得る。本手法は、例えば、第２実施形態および第３実施形態のように複数の分離した部材からシールドパイプを形成する際などに用いられ得る。
【００６８】
更に、上述した第１〜第４実施形態に係るワイヤハーネス１００〜１００Ｃは、ハイブリッド車両２０に適用されている。しかし、本発明のワイヤハーネス１００〜１００Ｃは、電気自動車に適用されてもよく、場合によっては通常の自動車（駆動源が内燃機関のみ）に適用されてもよい。
【００６９】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
複数の電線（１６）と、前記複数の電線の各々と一対一に対応すると共に前記複数の電線の各々が内部に挿通された管形状を有する金属製の複数のパイプ（１０）と、前記複数の電線の端末が接続されたコネクタ（１４ａ，１４ｂ）と、前記複数のパイプの各々の管端部に設けられて前記コネクタに繋がる金属製の筒状の連結具（１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２，１７ａ１，１７ａ２）と、を備えた、ワイヤハーネス（１００〜１００Ｃ）であって、
前記パイプは、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な剛性を有し、
前記連結具は、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持不能な柔軟性を有する、
ワイヤハーネス。
（２）
上記（１）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記連結具は、
前記パイプ（１０）に比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の第１部分（１１ａ１〜１１ｃ１，１１ａ２〜１１ｃ２）、又は、金属製の編組導体（１７ａ１，１７ａ２）である、
ワイヤハーネス。
（３）
上記（１）又は上記（２）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記パイプに比べて小さな外力によって屈曲可能な蛇腹形状の金属製の筒状の第２部分（１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２）であって、屈曲時に屈曲後の形状を自ら保持可能な第２部分を、前記パイプの中間部に有する、
ワイヤハーネス。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のワイヤハーネスであって、
前記複数のパイプを束ねながら取付対象物に固定する導電性の結束部材（１５）を、更に備える、
ワイヤハーネス。
【符号の説明】
【００７０】
１０  シールドパイプ（パイプ）
１１ａ１，１１ｂ１，１１ａ２，１１ｂ２  第１部分（連結具）
１２ａ１〜１２ｄ１，１２ａ２〜１２ｄ２  第２部分
１３ａ１〜１３ｅ１，１３ａ２〜１３ｅ２  第３部分
１４ａ，１４ｂ  コネクタ
１５  結束部材
１６  電線
１７ａ１，１７ａ２  編組導体（連結具）
２０  ハイブリッド車両
２２  バッテリ
２３  パワー・コントロール・ユニット
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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