(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟強靭性を有し、屈曲部分での欠陥発生によるガスバリア性能の劣化を抑制することが可能な真空断熱材用外包材、およびこれを用いた真空断熱材、ならびに真空断熱材付き物品を提供する。【解決手段】熱溶着可能なフィルム１およびガスバリア層２を少なくとも有する真空断熱材用外包材１０であって、上記真空断熱材用外包材１０の引張弾性率が１０００ＭＰａより大きく、上記熱溶着可能なフィルム１が、押込み弾性率が３００ＭＰａ以下であるポリエチレンフィルムである、真空断熱材用外包材１０。【選択図】図１
2019032009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能なフィルムと、ガスバリア層とをこの順に有する真空断熱材用外包材であって、
前記真空断熱材用外包材の引張弾性率が１０００ＭＰａより大きく、
前記熱溶着可能なフィルムが、押込み弾性率が３００ＭＰａ以下であるポリエチレンフィルムである、真空断熱材用外包材。
【請求項２】
芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、
前記外包材が請求項１に記載の真空断熱材用外包材である、真空断熱材。
【請求項３】
熱絶縁領域を有する物品、および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有し、
前記外包材が請求項１に記載の真空断熱材用外包材である、真空断熱材付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材の形成に用いる真空断熱材用外包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の省エネルギー化を目的として、真空断熱材が用いられている。真空断熱材は、外包材の袋体内に芯材が配置され、上記袋体内が大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている部材であり、内部の熱対流が抑制されるため、良好な断熱性能を発揮することができる。なお、真空断熱材に用いられる外包材のことを、真空断熱材用外包材、または単に外包材と称して説明する。
【０００３】
真空断熱材用外包材は、真空断熱材内部の真空状態を長期間保持するために、酸素や水蒸気等のガスの透過を抑制するためのガスバリア性能、対向する一対の外包材の周縁を熱溶着によりシールして袋体を形成し、芯材を封入密閉するための熱溶着性等の物性が要求される。これらの物性を満たすため、外包材としては、一般に、ガスバリア層および熱溶着可能なフィルムを構成部材として含む積層体が採用されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０６５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２９８７６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０３３４３号公報
【特許文献４】特開２０１４−２２８１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
外包材は、真空断熱材を製造する際に真空引きによりシワが発生する場合や、真空断熱材を使用する際に上記外包材同士がシールされた端部が折り曲げられたり、真空断熱材を配置する物品の曲面に沿わせて曲げられる場合がある。このように、真空断熱材を製造し、使用する過程において、外包材にシワや曲げ等による屈曲部分が生じると、屈曲部分において上記ガスバリア層にクラック等の欠陥が生じ、外包材のガスバリア性能、特に酸素バリア性能が劣化する場合がある。そしてこのような外包材を用いた真空断熱材は、内部の真空状態が短時間で損なわれるため、長期間、良好な断熱性能を維持することが困難になるという問題がある。
【０００６】
ここで、外包材の耐屈曲性を向上させる方法として、例えば、特許文献１では、外包材全体の引張弾性率を小さくし、且つ引張強さを所定の大きさとすることで、押圧力を受けたときの伸張を防ぎ、端部でのシワ発生を抑制し、芯材の形状に沿って追随しやすくすることが開示されている。また、特許文献２では、外包材全体の引張弾性率を小さくし、且つ熱溶着可能なフィルムの引張弾性率を所定の大きさとすることで、屈曲によるガスバリア層の損傷（特に、ピンホールの発生）を抑制することが開示されている。しかし、特許文献１、２のように、外包材全体の引張弾性率を小さくすると、高い柔軟性を有する一方で、強靭性に劣る。このため、屈曲部分において応力が掛かり、ガスバリア層にクラックが発生すると、クラック伝播が生じやすくなり、その結果、欠陥が拡大してガスバリア性能の劣化をさらに引き起こすことが推量される。また、外包材の低強靭性により、応力負荷を受けた外包材が過剰に伸張することや、真空断熱材の耐久性を損なうことが推量される。
【０００７】
本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、柔軟強靭性を有し、屈曲部分での欠陥発生によるガスバリア性能の劣化を抑制することが可能な真空断熱材用外包材、およびこれを用いた真空断熱材、ならびに真空断熱材付き物品を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、熱溶着可能なフィルムと、ガスバリア層とをこの順に有する真空断熱材用外包材であって、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率が１０００ＭＰａより大きく、上記熱溶着可能なフィルムが、押込み弾性率が３００ＭＰａ以下であるポリエチレンフィルムである、真空断熱材用外包材を提供する。
【０００９】
また、本開示は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、上記外包材が上述した真空断熱材用外包材である、真空断熱材を提供する。
【００１０】
また、本開示は、熱絶縁領域を有する物品、および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、上記真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有し、上記外包材が上述した真空断熱材用外包材である、真空断熱材付き物品を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の真空断熱材用外包材によれば、柔軟強靭性を有し、屈曲部分での欠陥発生によるガスバリア性能の劣化を抑制することができるという効果を奏する。また、本開示の真空断熱材用外包材を用いた真空断熱材は、長期間、良好な断熱性能を維持することができ、このような真空断熱材を備える物品は、省エネルギー化を達成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の真空断熱材の一例を示す概略斜視図および概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示は、真空断熱材用外包材、真空断熱材、および真空断熱材付き物品を実施形態に含む。以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１４】
また、本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００１５】
Ｉ．真空断熱材用外包材
本開示の真空断熱材用外包材（以下、本開示の外包材とする場合がある。）は、熱溶着可能なフィルムと、ガスバリア層とをこの順に有する真空断熱材用外包材であって、上記真空断熱材用外包材の引張弾性率が１０００ＭＰａより大きく、上記熱溶着可能なフィルムが、押込み弾性率が３００ＭＰａ以下であるポリエチレンフィルムである。
【００１６】
図１は、本開示の外包材の一例を示す概略断面図である。本開示の外包材１０は、熱溶着可能なフィルム１と、ガスバリア層２とをこの順に有し、引張弾性率が１０００ＭＰａより大きい値を示すものである。本開示の外包材１０において、熱溶着可能なフィルム１は、押込み弾性率が３００ＭＰａ以下であるポリエチレンフィルムである。なお、図１におけるガスバリア層２は、樹脂基材３と、樹脂基材３の熱溶着可能なフィルム１側の面に配置されたガスバリア膜４と、を有するガスバリアフィルムである。
【００１７】
本開示の外包材によれば、外包材全体の引張弾性率および熱溶着可能なフィルムの押込み弾性率をそれぞれ所定の範囲とすることで、柔軟強靭性を有することができ、しわや折り曲げ等による屈曲部分が生じる場合であっても、上記屈曲部分でのクラック等の欠陥発生、およびそれによるガスバリア性能の劣化を抑制することができる。
【００１８】
ここで、外包材は、引張弾性率を小さくすると、高い柔軟性を有する一方で、強靭性に劣るため、屈曲部分において応力が掛かりガスバリア層にクラックが発生すると推量される。また、ガスバリア層にクラックが発生した場合、クラック伝播が生じやすくなり、欠陥が拡大してガスバリア性能の劣化をさらに引き起こすことが推量される。さらに、外包材が強靭性に劣ると、応力負荷を受けた外包材が過剰に伸張することや、真空断熱材の耐久性を損なうことが推量される。
【００１９】
また、外包材の強靭性向上のために、ガスバリア層の両面に引張弾性率の高い樹脂層を配置して、ガスバリア層の引張弾性率を高めることで、屈曲時のガスバリア層へのクラックの発生を抑制することも考えられる。しかし、ガスバリア層の熱溶着可能なフィルム側に、引張弾性率の高い樹脂層を配置した外包材を真空断熱材に用いた場合、ガスバリア層よりも芯材側に熱溶着可能なフィルム以外の樹脂層が位置することとなり、芯材側の上記樹脂層を介して真空断熱材の内部に取り込まれたガスや水分により、真空度が低下して断熱性能が劣化する場合がある。
【００２０】
本開示によれば、外包材全体の引張弾性率を所定の範囲とすることで、外包材の強靭性を確保することができ、熱溶着可能なフィルムの押込み弾性率を所定の範囲とすることで、外包材の柔軟性を確保することができる。すなわち、本開示の外包材は、柔軟強靭性を発揮することができ、小さい応力負荷で屈曲させることができる。このとき、ガスバリア層に強度の弱い箇所が存在しても、その強度の弱い箇所に応力が集中することなくその他の箇所でも屈曲が可能となるため、応力の集中を分散させることができる。その結果、ガスバリア層に加わる応力を小さくすることができ、上記屈曲部分でのクラック等の欠陥発生を抑制することができる。また、外包材が強靭性を有するため、ガスバリア層にクラックが発生しても、クラック伝播を抑制することができ、欠陥の拡大を防ぐことができる。さらに、外包材全体で引張弾性率を所定の範囲とすることで、ガスバリア層自体の引張弾性率を高める必要がなく、ガスバリア層よりも芯材側に熱溶着可能なフィルム以外の樹脂層が位置しないため、上記樹脂層からのガスや水分の侵入を防ぐことができる。
【００２１】
加えて、本開示の外包材は、熱溶着可能なフィルムがポリエチレンフィルムであることから、上述した効果に加えて、真空断熱材を製造する際に低温で強固にシールすることができ、シール時に外包材に与える熱ダメージを軽減できるという効果も奏する。高い引張弾性率を維持し、かつ、耐屈曲性能を向上させる方法として、熱溶着可能なフィルムに高い融点を有する樹脂を用いる場合があるが、高融点な樹脂は、シールに要する温度が高く、外包材に与える熱ダメージが大きくなる。例えば、比較的高い融点を有するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルムは、シール強度が小さく、強固にシールすることが困難である。これに対し、本開示の外包材では、熱溶着可能なフィルムとして、所定の押込み弾性率を有するポリエチレンフィルムを用いることで、外包材の柔軟性を確保するだけでなく、良好なシール性を発揮することができる。
【００２２】
以下、本開示の真空断熱材用外包材の構成、特性について詳細に説明する。
【００２３】
Ａ．熱溶着可能なフィルム
本開示の外包材における熱溶着可能なフィルムは、所定の押込み弾性率を示すポリエチレンフィルムである。
【００２４】
１．ポリエチレンフィルム
以下、上記熱溶着可能なフィルムに用いられるポリエチレン（ＰＥ）フィルムについて説明する。
【００２５】
（１）特性
上記ポリエチレンフィルムの押込み弾性率は、３００ＭＰａ以下であればよく、好ましくは２５０ＭＰａ以下とすることでき、より好ましくは２００ＭＰａ以下とすることができる。また、上記ポリエチレンフィルムの押込み弾性率は、５０ＭＰａ以上とすることができ、好ましくは８０ＭＰａ以上とすることでき、より好ましくは１００ＭＰａ以上とすることができる。ポリエチレンフィルムの押込み弾性率を上記の範囲とすることで、外包材全体の柔軟性を確保することができ、外包材の屈曲部分において応力負荷が小さくなり、また応力が分散しやすくなる。これにより、本開示の外包材は、クラック等の欠陥の発生を抑制することができ、また、真空断熱材を作成する際に容易に折り曲げが可能となるため、作業性が良好となる。
【００２６】
ポリエチレンフィルムの押込み弾性率は、ＩＳＯ １４５７７:２０１５に準拠する方法により、超微小負荷硬さ試験機を用いて測定することができる。測定は、外包材から所望のサイズのサンプルを切り出し、その断面または表面において、熱溶着可能なフィルムであるポリエチレンフィルムに対して、ビッカース圧子（対面角１３６°の正四角錐のダイヤモンド圧子）を装着させた超微小負荷硬さ試験機を用いて、押込み速度０．１μｍ／秒、押込み深さ２μｍ、保持時間５秒間、引き抜き速度０．１μｍ／秒の条件で行う。上記測定は、温度２３℃±２℃、湿度６０％ＲＨ±５％ＲＨの雰囲気中で行う。超微小硬さ試験機は、例えばピコデンターＨＭ５００（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いることができる。ポリエチレンフィルムの断面を測定する場合は、外包材から切り出したサンプルの外周を硬化樹脂で固めて固定し、ダイヤモンドナイフで厚み方向に切断して、露出したポリエチレンフィルムの断面を測定することができる。また、ポリエチレンフィルムのガスバリア層とは反対側の面（表面）において押込み弾性率を測定する場合は、外包材から切り出したサンプルの、ポリエチレンフィルムと反対側の最外面を、硬化樹脂系接着剤で厚み１．１ｍｍの平坦なガラス板に固定して測定することができる。押込み弾性指数を算出する際のポリエチレンフィルムの厚みは、切削断面の光学顕微鏡観察の計測により測定することができる。
【００２７】
１つの条件では、外包材から切り出した１つのサンプルにおいて、熱溶着可能なフィルムであるポリエチレンフィルムに対して、少なくとも異なる５箇所で測定し、それらの測定値の平均を、ポリエチレンフィルムについてその条件での押込み弾性率の値とする。
【００２８】
（２）材料
上記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレン樹脂を主成分とするフィルムである。ここで、「ポリエチレン樹脂を主成分とするフィルム」とは、フィルムを構成する複数の成分において、ポリエチレン樹脂が質量割合で最も多く含まれているフィルムをいう。具体的には、フィルム中に占めるポリエチレン樹脂の含有比率が５０質量％以上であることをいい、中でも９０質量％以上であることが好ましい。２種以上のポリエチレン樹脂を含む場合は、その総量が上記範囲内である。
【００２９】
上記ポリエチレンフィルムに含まれるポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、およびエチレンと他のモノマーとの共重合体からなる群より選択される少なくとも１種とすることができる。上記ポリエチレンフィルムは、密度や分岐の違うポリエチレン樹脂を２種以上含んでいてもよい。なお、ポリエチレン樹脂は、一般的に、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上が高密度、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満が中密度、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満が低密度に分類される。
【００３０】
中でも、上記ポリエチレンフィルムが直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を主成分とすること、すなわち上記ポリエチレンフィルムが直鎖状低密度ポリエチレンフィルムであることがより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、他のポリエチレン樹脂と比較して押込弾性率が低く曲げ剛性が小さい傾向にあるため、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、上述した所定の範囲に押込み弾性率を有することが容易であり、十分な柔軟性を有することができるからである。また、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムは、低密度ポリエチレンフィルム等の他のポリエチレンフィルムと比較して引張破断強度などの機械物性に優れるからである。
【００３１】
上記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレン樹脂を主成分として含んでいればよく、上述したポリエチレン樹脂の他に、例えば、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料、改質用樹脂等の任意の添加剤を含むことができる。
【００３２】
（３）その他
上記ポリエチレンフィルムは、延伸されていてもよく、無延伸であってもよい。
【００３３】
上記ポリエチレンフィルムは、ポリエチレン樹脂を溶融し、これをインフレーション成形またはＴ−ダイ成形等の溶融押出成形法により形成することができる。また、市販品を用いることも可能である。
【００３４】
２．その他
上記熱溶着可能なフィルムは、単一のポリエチレンフィルムを有する単層構造を有していてもよく、複数のポリエチレンフィルムを積層した多層構造を有していてもよい。多層構造を構成する２以上のポリエチレンフィルムは、層ごとに主成分となるポリエチレン樹脂が同一であってもよく、異なってもよい。
【００３５】
上記熱溶着可能なフィルムの厚みは、シールしたときに所望の接着力を示すことが可能であれば特に限定されず、例えば２０μｍ以上とすることができ、好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上とすることができる。また、上記厚みは、１００μｍ以下とすることができ、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下とすることができる。上記熱溶着可能なフィルムの厚みが上記範囲よりも大きいと、外包材のガスバリア性能が劣化する場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、シールしたときに所望の接着力が得られない場合がある。なお、上記熱溶着可能なフィルムが、複数のポリエチレンフィルムを積層した多層構造を有する場合は、上記熱溶着可能なフィルムの厚みとは、多層構造全体の厚みをいう。
【００３６】
上記熱溶着可能なフィルムは、一方の面にガスバリア層を１つ以上有し、他方の面は、ガスバリア層を有さず、本開示の外包材の厚み方向における一方の最表面となる。
【００３７】
Ｂ．ガスバリア層
本開示の外包材におけるガスバリア層は、熱溶着可能なフィルムの一方の面側に配置される。上記ガスバリア層としては、ガスバリア性能を発揮可能な層であれば特に限定されず、例えば、金属箔、樹脂基材および上記樹脂基材の一方の面側に配置されたガスバリア膜を有するガスバリアフィルムが挙げられる。
【００３８】
１．金属箔
上記金属箔としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタン等の金属箔を挙げることができ、中でもアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００３９】
上記金属箔の厚みは、所望のガスバリア性能を発揮することができれば特に限定されないが、例えば９μｍ以下とすることができ、７μｍ以下でもよく、６．５μｍ以下でもよい。また、上記厚みは、例えば５μｍ以上とすることができる。
【００４０】
２．ガスバリアフィルム
上記ガスバリアフィルムにおけるガスバリア膜としては、所望のガスバリア性能を発揮可能な薄膜であればよく、金属薄膜、無機化合物膜、有機−無機ハイブリッド膜等が挙げられる。具体的には、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタン等の金属または合金で形成された金属薄膜、ケイ素（シリカ）、アルミニウム、ステンレス、チタン、ニッケル、鉄、銅、マグネシウム、カルシウム、カリウム、錫、ナトリウム、ホウ素、鉛、亜鉛、ジルコニウム、イットリウム等の酸化物または窒化物等で形成された無機化合物膜が挙げられる。
【００４１】
上記ガスバリア膜の厚みは、所望のガスバリア性能を発揮することができれば特に限定されないが、例えば５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上とすることができ、また、上記厚みは、例えば２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下とすることができる。
【００４２】
上記ガスバリア膜は、コーティングによる塗布膜であっても良く、蒸着膜であってもよい。上記ガスバリア膜は、材料や種類に応じて塗布法、蒸着法、圧着法等の従来公知の方法を用いて成膜することができる。
【００４３】
また、上記ガスバリアフィルムにおける樹脂基材の樹脂としては、ガスバリア膜を支持することができれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物、各種のナイロン等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アセタール樹脂、セルロース樹脂等の各種の樹脂を使用することができる。
【００４４】
中でも、上記樹脂基材の樹脂が、ナイロン、ＰＥＴ、ＥＶＯＨ、およびＰＰからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。すなわち、上記樹脂基材が、ナイロン、ＰＥＴ、ＥＶＯＨ、およびＰＰからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂フィルムであることが好ましい。これらの樹脂基材は、耐突き刺し性が高いため、突き刺しによりガスバリア膜に欠陥が発生するのを抑制することができ、また、外包材の強度を向上させることができるからである。
【００４５】
上記樹脂基材の厚みは、特に限定されず、適宜設定することができる。上記樹脂基材の厚みは、ガスバリア膜を支持し、耐突き刺し性を発揮できる厚みであることが好ましい。
【００４６】
上記ガスバリアフィルムは、ガスバリア膜上にさらにオーバーコート膜を有することが好ましい。ガスバリア膜上にオーバーコート膜を有することで、ガスバリアフィルムのガスバリア性能をさらに向上させることができるからである。上記オーバーコート膜の材料としては、一般にバリアコート剤やオーバーコート剤として用いられている材料を用いることができる。
【００４７】
３．その他
本開示の外包材において、上記ガスバリア層は、少なくとも１つあればよく、２つ以上有していてもよく、本開示の外包材が後述する特性を具備することが可能な範囲内で、ガスバリア層の種類、仕様、外包材のガスバリア性能等に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
本開示の外包材において、熱溶着可能なフィルムから最も離れて位置するガスバリア層（最外ガスバリア層）がガスバリアフィルムである場合、上記最外ガスバリア層のガスバリアフィルムは、樹脂基材のガスバリア膜が配置された面が熱溶着可能なフィルム側を向くようにして配置することが好ましい。
【００４９】
Ｃ．保護フィルム
本開示の外包材は、上述した熱溶着可能なフィルムおよびガスバリア層の他に、保護フィルムを有することができる。上記保護フィルムは、ガスバリア層の熱溶着可能なフィルムとは反対側に有することができる。２つ以上のガスバリア層を有する場合、上記保護フィルムは、上記熱溶着可能なフィルムから最も離れた位置にあるガスバリア層（最外ガスバリア層）の、熱溶着可能なフィルムとは反対側に有することができる。上記保護フィルムは、上述した位置に配置されることで、本開示の外包材の厚み方向（積層方向）において、熱溶着可能なフィルムとは反対側の最外面を担う層とすることができ、保護フィルム以外の外包材の構成部材を損傷や劣化から保護することができる。
【００５０】
保護フィルムとしては、熱溶着可能なフィルムよりも高融点を示す汎用の樹脂フィルムを用いることができる。中でも、上記保護フィルムは、ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム、およびＰＰフィルムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらのフィルムは耐突き刺し性が高いため、外包材の強度を向上させることができるからである。
【００５１】
Ｄ．接着層
本開示の外包材は、外包材を構成する部材間に接着層を有することができる。外包材を構成する部材間としては、例えば、熱溶着可能なフィルムとガスバリア層との間、ガスバリア層と、それに隣接する他のガスバリア層との間、ガスバリア層と保護フィルムとの間等が挙げられる。上記接着層は、ラミネートに用いられる公知の接着剤を用いて形成することができる。上記接着剤としては、特に限定されないが、例えば感圧性接着剤、熱可塑性接着剤、硬化性接着剤等が挙げられる。
【００５２】
Ｅ．外包材の特性
以下、本開示の外包材の特性について説明する。
【００５３】
１．引張弾性率
本開示の外包材の引張弾性率は、１０００ＭＰａより大きい。本開示の外包材は、引張弾性率が１０００ＭＰａより大きいことで、強靭性を有することができ、ガスバリア層にクラックが発生しても、クラック伝播を抑制し、欠陥の拡大を防ぐことができるからである。また、応力負荷を受ける際の過剰な伸張を防ぐことができ、本開示の外包材を用いた真空断熱材が高耐久性を有することができるからである。
【００５４】
外包材の引張弾性率を１０００ＭＰａ以下にすると強靭性が劣る理由としては、例えば、以下のことが推量される。外包材の引張弾性率を１０００ＭＰａ以下とするためには、上記外包材の構成において、熱溶着可能なフィルム以外の樹脂フィルム、例えばガスバリアフィルムの樹脂基材や保護フィルムに、ＰＰフィルムやＰＥフィルム等の機械物性の弱い樹脂フィルムを、比較的大きな厚みで含む必要がある。このとき外包材の全体厚みに占める、機械物性の弱い樹脂フィルムの厚みの割合が大きくなるため、引張破断強度や突刺し強度等の機械強度が脆弱になり、外包材の強靭性が劣ると推量される。
【００５５】
本開示の外包材の引張弾性率は、１０００ＭＰａより大きければよく、好ましくは１１００ＭＰａ以上とすることができ、より好ましくは１１５０ＭＰａ以上とすることができる。また、本開示の外包材の引張弾性率は、５０００ＭＰａ以下とすることができ、好ましくは４０００ＭＰａ以下とすることができ、より好ましくは３５００ＭＰａ以下とすることができる。
【００５６】
引張弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１：２０１４（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）に準拠し、外包材を幅１５ｍｍの長方形にカットしてサンプルを採取した後、引張試験機を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、予備力の使用有り、の条件で測定することができる。測定環境は、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境とする。サンプルの長さは、試験機の軸にサンプルの長さが一致するようにつかみ具を取り付けられ、かつ測定中につかみ部分がずれない範囲で決定し、例えば１２０ｍｍ程度とすることができる。引張試験機は、例えばインストロン５５６５（インストロン・ジャパン社製）を用いることができる。予備力は、例えば、応力をσ０、弾性率をＥｔとして、（Ｅｔ／１００００）≦σ０≦（Ｅｔ／３０００）の範囲とする。なお、予備力のための適切な弾性率や応力が不明なときは事前に試験をして弾性率や応力の予測値を求めておく。
【００５７】
１つの条件では少なくとも５つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の引張弾性率の値とする。引張弾性率の値は外包材面内の方向によって異なる場合があるため、外包材の面内方向の条件を概ね２２．５度ずつ変えて採取した８つの条件の値の平均を面内平均値とみなし、上記面内平均値を外包材全体の引張弾性率の値として用いる。
【００５８】
２．他の特性
本開示の外包材は、上述した引張弾性率の他に、ガスバリア性能を特性として有する。ガスバリア性能とは、酸素透過度で規定される酸素バリア性能、水蒸気透過度で規定される水蒸気バリア性能をいう。本開示の外包材は、少なくとも所望の酸素バリア性能を有することが好ましい。
【００５９】
本開示の外包材の酸素透過度は、低いほど好ましく、例えば、０．１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、中でも０．０５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましい。
【００６０】
酸素透過度は、ＪＩＳ Ｋ７１２６−２：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第２部：等圧法、付属書Ａ：電解センサ法による酸素ガス透過度の試験方法）を参考に、酸素ガス透過度測定装置を用いて、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件で測定することができる。酸素ガス透過度測定装置としては、例えば、米国ＭＯＣＯＮ社製の「ＯＸＴＲＡＮ」を用いることができる。測定は、所望のサイズに切り取った外包材の、厚み方向に対向する２つの最外面を担う層のうち、一方の最外層である熱溶着可能なフィルムとは反対側の最外層の表面が酸素ガスに接するようにして上記装置内に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）として、キャリアガスおよび試験ガスの状態を温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件として測定を行う。上記測定の際、上記装置内にキャリアガスを流量１０ｃｃ／分で６０分以上供給してパージする。上記キャリアガスは５％程度水素を含む窒素ガスを用いることができる。パージ後、上記装置内に試験ガスを流し、流し始めてから平衡状態に達するまでの時間として１２時間を確保した後に測定する。試験ガスは少なくとも９９．５％の乾燥酸素を用いる。酸素透過度の測定は、１つの条件で少なくとも３つのサンプルについて行い、それらの測定値の平均をその条件での酸素透過度の値とする。
【００６１】
また、本開示の外包材の水蒸気透過度は、低いほど好ましく、例えば、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、中でも０．０５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、特に０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましい。水蒸気透過度は、ＩＳＯ １５１０６−５：２０１５（差圧法）に準拠して、温度４０℃、相対湿度差９０％ＲＨの条件で測定した値とすることができる。
【００６２】
Ｆ．その他
本開示の外包材の厚みは、特に限定されず、適宜設定することができる。上記厚みは、上述した特性を有することが可能な大きさであることが好ましく、層構成によるが、例えば３０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上とすることができ、また、上記厚みは、例えば２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下とすることができる。
【００６３】
本開示の外包材の製造方法は、特に限定されないが、例えば、予め製造した各フィルムを上述した接着層を介して貼り合せる方法が挙げられる。また、熱溶融させた各フィルムの原材料をＴダイ等で順次押出しして積層して外包材を製造してもよい。
【００６４】
本開示の外包材は、真空断熱材に用いることができる。真空断熱材において、本開示の外包材は、熱溶着可能なフィルムが芯材側となるようにして、芯材を介して対向して配置して用いることができる。
【００６５】
II．真空断熱材
本開示の真空断熱材は、芯材と、上記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、上記外包材が上述した「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明したものである。
【００６６】
図２は、本開示の真空断熱材の一例を示す概略斜視図およびX−X線断面図である。図２に例示する真空断熱材２０は、芯材１１と、芯材１１を封入する外包材１０とを有し、外包材１０が、図１で説明した真空断熱材用外包材１０である。真空断熱材２０は、一対の外包材１０が、芯材１１側に熱溶着可能なフィルムが向くように配置され、一対の外包材１０の周縁が熱溶着により接合された袋体の中に、芯材１１が封入され、内部が減圧されている。一対の外包材１０の熱溶着により接合された周縁部分が、真空断熱材２０の端部１２となる。
【００６７】
本開示の真空断熱材によれば、芯材を封入する外包材が、上述した「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材であるため、真空断熱材を製造し、使用する過程で、外包材にしわや折り曲げ等による屈曲部分が生じる場合であっても、上記屈曲部分でのクラック等の欠陥発生、およびそれによるガスバリア性能の劣化を抑制することができる。これにより、本開示の真空断熱材は、長期間、良好な断熱性能を発揮することができる。
【００６８】
以下、本開示の真空断熱材について、構成ごとに説明する。
【００６９】
Ａ．外包材
本開示の真空断熱材における外包材は、芯材を封入する部材であり、上述の「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
Ｂ．芯材
本開示の真空断熱材における芯材は、外包材により封入される部材である。なお、封入される（する）とは、外包材を用いて形成された袋体の内部に密封される（する）ことをいう。
【００７１】
上記芯材は、熱伝導率が低い材料であればよく、例えば、粉粒体、発泡樹脂、繊維等が挙げられる。上記芯材は、上述した材料のうち１つの材料で形成されていてもよく、２以上の材料を混合して形成された複合材であってもよい。また、上記芯材は、無機材料からなるものであってもよく、有機材料からなるものであってもよく、有機材料からなるものと無機材料からなるものとの混合物であってもよい。
【００７２】
Ｃ．真空断熱材
本開示の真空断熱材は、外包材の袋体の中に芯材が封入され、密閉された内部が減圧されて真空状態となっている。本開示の真空断熱材の内部の真空度は、例えば５Ｐａ以下であることが好ましい。内部に残存する空気の対流による熱伝導を低くすることができ、優れた断熱性を発揮することが可能となるからである。
【００７３】
本開示の真空断熱材は、熱伝導率が低い程好ましく、例えば、熱伝導率が５ｍＷ／(ｍＫ)以下であることが好ましい。熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。中でも上記熱伝導率は、４ｍＷ／(ｍＫ)以下であることがより好ましく、３ｍＷ／(ｍＫ)以下であることがさらに好ましい。熱伝導率は、ＪＩＳ Ａ１４１２−２：１９９９に準拠し、高温側３０℃、低温側１０℃、平均温度２０℃の条件で測定した値とすることができる。
【００７４】
Ｄ．その他
本開示の真空断熱材の製造方法は、一般的な方法を用いることができる。例えば、上述した「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材を２枚準備し、それぞれの熱溶着可能なフィルム同士を向き合わせて重ね、三辺の外縁を熱溶着（ヒートシール）し、一辺が開口する袋体を得る。この袋体に、開口から芯材を入れた後、上記開口から空気を吸引し、袋体の内部が減圧された状態で開口を封止することで、真空断熱材を得ることができる。
【００７５】
III．真空断熱材付き物品
本開示の真空断熱材付き物品は、熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、上記真空断熱材が、芯材と、芯材が封入された外包材とを有し、上記外包材が、上述の「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明したものである。
【００７６】
本開示の真空断熱材付き物品によれば、物品に用いられる真空断熱材を構成する外包材が、「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で説明した真空断熱材用外包材であり、真空断熱材を製造し、使用する過程で、外包材にしわや折り曲げ等による屈曲部分が生じる場合であっても、上記屈曲部分でのクラック等の欠陥発生、およびそれによるガスバリア性能の劣化を抑制することができる。このため、真空断熱材が、長期間、良好な断熱性能を発揮することができ、物品がこのような真空断熱材を備えることで、高温高湿環境となる物品や物品が用いられる対象物の省エネルギー化を達成することができる。
【００７７】
本開示における真空断熱材、およびそれに用いられる外包材については、上述した「II．真空断熱材」および「Ｉ．真空断熱材用外包材」の項で詳細に説明したため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
本開示における物品は、熱絶縁領域を有する。ここで上記熱絶縁領域とは、真空断熱材により熱絶縁された領域であり、例えば、保温や保冷された領域、熱源や冷却源を取り囲んでいる領域、熱源や冷却源から隔離されている領域である。これらの領域は、空間であっても物体であってもよい。上記物品として、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、保温器、保冷器等の電気機器、保温容器、保冷容器、輸送容器、コンテナ、貯蔵容器等の容器、車両、航空機、船舶等の乗り物、家屋、倉庫等の建築物、壁材、床材等の建築資材等が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例および比較例を示し、本開示をさらに具体的に説明する。
【００８０】
真空断熱材用外包材の作製において用いたガスバリア層および熱溶着可能なフィルムを表１に示す。なお、表１中のガスバリア層の構成における「／」は積層界面を示す。また、ガスバリア層Ａにおけるオーバーコート膜Ａ、ガスバリア層Ｂにおけるオーバーコート膜Ｂは、下記の手順で形成した。
【００８１】
【表１】
2019032009.tif 000003
【００８２】
（ガスバリア層Ａにおけるオーバーコート膜Ａの形成方法）
まず、表２に示す組成に従い調製したＡ液（ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、表２に示す組成に従い予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水（Ｈ２Ｏ）からなる加水分解液）を加えて撹拌し、ゾルゲル法により無色透明のバリア性塗布膜用組成物を得た。次に、ＳｉＯ２蒸着ガスバリア膜上に、上述の方法で調製したバリア性塗布膜用組成物をグラビアコート法によりコーティングし、次いで１２０℃、１４０℃および１５０℃で各２０秒間加熱処理し、バリア性塗布膜（厚み２００ｎｍ）を形成し、５５℃で１週間エージングした。これにより、ＳｉＯ２蒸着ガスバリア膜上に、金属元素（Ｓｉ）と酸素元素（Ｏ）と親水基含有樹脂（ＰＶＡ）とを含有し、Ｃ−Ｏ−Ｓｉ結合を有するＰＶＡ−ＴＥＯＳゾルゲル化合物膜をオーバーコート膜Ａとして形成した。
【００８３】
【表２】
2019032009.tif 000004
【００８４】
（ガスバリア層Ｂにおけるオーバーコート膜Ｂの形成方法）
オーバーコート膜Ｂは、下記の方法により形成した。まず、ＰＶＡの顆粒（日本酢ビ・ポバール（株）製：ＪＦ−０４、ケン化度９８〜９９％、平均重合度４００）をイオン交換水に溶解し、２０％のポリビニルアルコール水溶液を得た。この水溶液にモンモリロナイト（クニミネ工業株式会社製：クニピアＦ）を固形質量比１０ｗｔ％になるように添加し、攪拌して無機層状化合物含有コート溶液を調製した。次に、Ａｌ蒸着ガスバリア膜上に、無機層状化合物含有コート溶液をグラビアコート法によりコーティングし、次いで１２０℃、１４０℃および１５０℃で各２０秒間加熱処理した。これにより、無機フィラーを含有する膜厚２３０ｎｍのオーバーコート膜ＢをＡｌ蒸着ガスバリア膜上に形成した。
【００８５】
１．構成１
［実施例１−１］
（真空断熱材用外包材の作製）
ガスバリア層Ａ、第１のガスバリア層Ｂ、第２のガスバリア層Ｂ、および熱溶着可能なフィルムＡをこの順で積層して外包材を得た。ガスバリア層Ａと第１のガスバリア層Ｂとは、ガスバリア層Ａのオーバーコート膜Ａ側の面と第１のガスバリア層ＢのＰＥＴ樹脂基材側の面とが向かい合うように配置した。また、第１のガスバリア層Ｂと第２のガスバリア層Ｂとは、第１のガスバリア層Ｂのオーバーコート膜Ｂ側の面と第２のガスバリア層Ｂのオーバーコート膜Ｂ側の面とが向かい合うように配置した。各フィルムは、接着層を介して接合した。接着層を形成するための接着剤は、ポリエステルポリオールを主成分とする主剤（ロックペイント社製  製品名：ＲＵ−７７Ｔ）、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤（ロックペイント社製  製品名：Ｈ−７）、および酢酸エチルの溶剤が、重量配合比が主剤：硬化剤：溶剤＝１０：１：１４となるように混合された２液硬化型の接着剤を用いた。隣接する２つのフィルムのうち、熱溶着可能なフィルムとは反対側に位置するフィルムの一方の面に、上述した接着剤を塗布量３．５ｇ／ｍ２となるように塗布して接着層を形成し、接着層が形成されたフィルムとそれに隣接するフィルムとを接着層を間に挟んで加圧して接着した。
【００８６】
［実施例１−２］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＢを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして外包材を得た。
【００８７】
［実施例１−３］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＣを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして外包材を得た。
【００８８】
［比較例１−１］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＤを用いたこと以外は、実施例１−１と同様にして外包材を得た。
【００８９】
２．構成２
［実施例２−１］
（真空断熱材用外包材の作製）
第１のガスバリア層Ｃ、第２のガスバリア層Ｃ、第３のガスバリア層Ｃ、および熱溶着可能なフィルムＡをこの順で積層して外包材を得た。第１のガスバリア層Ｃと第２のガスバリア層Ｃとは、第１のガスバリア層Ｃのガスバリア膜側の面と第２のガスバリア層ＣのＰＥＴ樹脂基材側の面とが向かい合うように配置した。また、第２のガスバリア層Ｃと第３のガスバリア層Ｃとは、第２のガスバリア層Ｃのガスバリア膜側の面と第３のガスバリア層Ｃのガスバリア膜側の面とが向かい合うように配置した。各フィルムは、接着層を介して接合した。接着層を形成するための接着剤は、上述した実施例１−１で用いた接着剤を用いた。
【００９０】
［実施例２−２］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＣを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして外包材を得た。
【００９１】
［実施例２−３］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＥを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして外包材を得た。
【００９２】
［比較例２−１］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＤを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして外包材を得た。
【００９３】
［比較例２−２］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＦを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして外包材を得た。
【００９４】
［比較例２−３］
熱溶着可能なフィルムＡに換えて熱溶着可能なフィルムＧを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして外包材を得た。
【００９５】
３．評価
（１）熱溶着可能なフィルムの押込み弾性率
実施例１−１〜１−３および比較例１−１で得た各外包材、ならびに実施例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−３で得た各外包材について、熱溶着可能なフィルムであるポリエチレン（ＰＥ）フィルムの押込み弾性率を測定した。測定は、ＩＳＯ １４５７７:２０１５に準拠する方法により、温度２３℃±２℃、湿度６０％ＲＨ±５％ＲＨの雰囲気中で行った。まず、外包材から所望のサイズのサンプルを切り出し、上記サンプルの、熱溶着可能なフィルムであるポリエチレンフィルムと反対側の最外面を、硬化樹脂系接着剤で厚み１．１ｍｍの平坦なガラス板に固定した。その後、熱溶着可能なフィルムのガスバリア層とは反対側の面において、ビッカース圧子（対面角１３６°の正四角錐のダイヤモンド圧子）を装着させた超微小負荷硬さ試験機（ピコデンターＨＭ５００、フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて、押込み速度０．１μｍ／秒、押込み深さ２μｍ、保持時間５秒間、引き抜き速度０．１μｍ／秒の条件で押込み弾性率を測定した。押込み弾性指数を算出する際のポリエチレンフィルムの厚みは、切削断面の光学顕微鏡観察の計測により測定した。１つの条件では、１つのサンプルにおいて、ポリエチレンフィルムに対して、少なくとも異なる５箇所で測定し、それらの測定値の平均を、ポリエチレンフィルムについてその条件での押込み弾性率の値とした。結果を表３に示す。
【００９６】
（２）引張弾性率
実施例１−１〜１−３および比較例１−１で得た各外包材、ならびに実施例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−３で得た各外包材について、外包材全体の引張弾性率を測定した。測定は、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１：２０１４（プラスチック−引張特性の求め方−第１部：通則）に準拠し、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの測定環境で行った。まず、各外包材を幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ程度の長方形にカットしてサンプルを採取し、引張試験機（インストロン５５６５、インストロン・ジャパン社製）を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、予備力の使用有り、の条件で測定した。予備力は、応力をσ０、弾性率をＥｔとして、（Ｅｔ／１００００）≦σ０≦（Ｅｔ／３０００）の範囲とした。１つの条件では少なくとも５つのサンプルを測定し、それらの測定値の平均をその条件の引張弾性率の値とし、外包材の面内方向の条件を概ね２２．５度ずつ変えて採取した８つの条件の値の平均を面内平均値とみなし、上記面内平均値を外包材全体の引張弾性率の値とした。結果を表３に示す。
【００９７】
（３）屈折処理前後の酸素透過度
（屈折処理）
実施例１−１〜１−３および比較例１−１で得た各外包材、ならびに実施例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−３で得た各外包材について、幅２１０ｍｍ×長さ２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）の長方形のサンプルを切り出し、ＡＳＴＭ Ｆ ３９２に準拠して、ゲルボフレックステスター（ＢＥ１００６、テスター産業社製）を用いて３回の屈折処理を行った。
【００９８】
（酸素透過度の測定）
屈折処理前後の各外包材について酸素透過度を測定した。酸素透過度はＪＩＳ Ｋ７１２６−２：２００６（プラスチック−フィルム及びシート−ガス透過度試験方法−第２部：等圧法、付属書Ａ：電解センサ法による酸素ガス透過度の試験方法）を参考に、酸素ガス透過度測定装置（ＯＸＴＲＡＮ、米国ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、キャリアガスおよび試験ガスの状態を温度２３℃、湿度６０％ＲＨの条件に調整して測定した。上記測定に際し、各サンプルは、厚み方向（積層方向）において対向する最表面のうち、一方の最表面層であるポリエチレンフィルムとは反対側に位置する最表面層が酸素ガスに接するようにして上記装置内に装着し、透過面積約５０ｃｍ２（透過領域：直径８ｃｍの円形）とした。また、上記装置内にキャリアガス（５％程度水素含有の窒素ガス）を流量１０ｃｃ／分で６０分以上供給してパージし、パージ後、上記装置内に試験ガス（９９．５％の乾燥酸素）を流し、流し始めてから平衡状態に達するまでの時間として１２時間を確保した後に測定を行った。１つの条件で少なくとも３つのサンプルについて行い、それらの測定値の平均をその条件での酸素透過度の値とした。結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2019032009.tif 000005
【０１００】
４．考察
実施例１−１〜１−３で得た各外包材の屈折処理前後での酸素透過度の劣化量と、比較例１−１で得た各外包材の屈折処理前後での酸素透過度の劣化量とを比較すると、実施例１−１〜１−３で得た外包材は、屈折処理前後での酸素透過度の劣化量が小さかった。また、実施例２−１〜２−３で得た各外包材と比較例２−１〜２−３で得た各外包材との比較においても同様の結果が得られた。上記の結果から、外包材全体の引張弾性率および熱溶着可能なフィルムであるポリエチレンフィルムの押込み弾性率がそれぞれ所定の範囲にある外包材は、柔軟強靭性を有し、屈曲部分での欠陥発生によるガスバリア性能の劣化を抑制することが可能であることが示唆された。また、構成１、２ともに同様の結果が確認されたことから、上記の結果は、ガスバリア層の種類によらないことが示された。
【符号の説明】
【０１０１】
１  …  熱溶着可能なフィルム
２  …  ガスバリア層
３  …  樹脂基材
４  …  ガスバリア膜
１０  …  真空断熱材用外包材
１１  …  芯材
１２  …  端部
２０  …  真空断熱材
【図１】
2019032009.tif 000006
【図２】
2019032009.tif 000007