(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆管の抜け止めを安定して行い得る連結部用カバーを提供する。【解決手段】継手２と被覆パイプ３との連結箇所を覆うための連結部用カバー１は、第１半割円筒体及び第２半割円筒体１２を備え、第１半割円筒体に設けられた係合凸部１７と、第２半割円筒体１２に設けられた係合凹部１８とがスナップ係合することで、第１半割円筒体と第２半割円筒体１２とが結合される。第１半割円筒体の内面には周方向に延びる第１リブ３１Ａ，３１Ｂが軸線方向に複数形成され、第２半割円筒体１２の内面には周方向に延びる第２リブが軸線方向に複数形成されている。第１半割円筒体と第２半割円筒体１２とが結合された状態では、対応する第１リブと第２リブとの組が環状をなして被覆パイプ３の被覆管５に係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手と当該継手に樹脂管が接続されかつ当該樹脂管を被覆管が覆う被覆パイプとの連結箇所に用いられる連結部用カバーであって、第１半割円筒体及び第２半割円筒体を備え、当該第１半割円筒体に設けられた第１係合部と、当該第２半割円筒体に設けられた第２係合部とがスナップ係合することで、前記第１半割円筒体と前記第２半割円筒体とが結合されるものであり、前記第１半割円筒体の内面には周方向に延びる第１リブが軸線方向に複数形成され、前記第２半割円筒体の内面には周方向に延びる第２リブが軸線方向に複数形成され、前記第１半割円筒体と前記第２半割円筒体とが結合された状態では、対応する前記第１リブと前記第２リブとの組が環状をなして前記被覆パイプの前記被覆管に係合することで、当該被覆管が抜け出すことを規制する連結部用カバーにおいて、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合部分は、前記第１リブと前記第２リブとの複数の組において軸線方向の一端に位置する組と他端に位置する組とで規定された軸線方向の領域内に収まっている連結部用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管において継手と被覆パイプとの連結箇所を覆うために用いられる連結部用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、継手とその継手に接続される樹脂製のパイプの連結部とを保護するとともに、紫外線によるパイプの劣化を防止する保護管を接続するためのプロテクターキャップが開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術においては、半筒状をなす一対の分割体を開閉可能に連結するとともに、一方の分割体には係止突起を形成し、他方の分割体には係止凹部を形成し、当該係止突起が当該係止凹部に係合することで、一対の分割体が閉止される。また、プロテクターキャップの内周に形成された複数の突条に、保護管の凹条を係合することにより、保護管をプロテクターキャップに位置決め固定する。
【０００４】
特許文献２には、例えば水周りで使用する被覆管を、給湯機器等の連結物につなぐのに、接続金具と被覆管との連結箇所を覆うことで、洗剤や漂白剤等の混入した水が掛かることによる被覆管の腐食を防ぐ連結部カバーが開示されている。
【０００５】
特許文献２の技術においては、径方向に二分割構成である一対のカバー部材を備えている。両カバー部材の内周面には、両カバー部材を合せた状態で相互を係合させる係止部と被係止部とが設けられている。また、連結部カバーの内面に、被覆管の被覆膜に対して周方向に連続して接当するとともに締め付ける締付部が複数設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９９０１７６号公報
【特許文献２】実登第２５９４２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の技術においては、一方の分割体の係止突起と他方の分割体の係止凹部との係合部分が、複数の突条のうちの一端に位置する突条と他端に位置する突条とで規定された軸線方向の領域に対して、当該領域の中央付近から、一端に位置する突条で規定された位置を越えた位置にまで到達されている。したがって、当該係合部分に対して、複数の突条のうちの他端側に位置する突条が軸線方向に大きく離れることになり、よって当該複数の突条の相互間における保護管の係止力に大きな偏りが生じ、ひいては当該保護管の安定した位置決め固定を阻害することになっていた。
【０００８】
また、特許文献２の技術においては、一方のカバー部材の係止部と他方のカバー部材の被係止部との係合部分が、複数の締付部のうちの一端に位置する締付部と他端に位置する締付部とで規定された軸線方向の領域から全て外れている。したがって、当該係合部分に対して、複数の締付部のうちの一部が軸線方向に大きく離れており、よって複数の締付部の相互間における被覆膜の係止力に大きな偏りが生じ、ひいては当該被覆膜の安定した締め付けを阻害することになっていた。
本発明の目的は、被覆管の抜け止めを安定して行い得る連結部用カバーを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために請求項１の発明は、継手と当該継手に樹脂管が接続されかつ当該樹脂管を被覆管が覆う被覆パイプとの連結箇所に用いられる連結部用カバーであって、第１半割円筒体及び第２半割円筒体を備え、当該第１半割円筒体に設けられた第１係合部と、当該第２半割円筒体に設けられた第２係合部とがスナップ係合することで、前記第１半割円筒体と前記第２半割円筒体とが結合されるものであり、前記第１半割円筒体の内面には周方向に延びる第１リブが軸線方向に複数形成され、前記第２半割円筒体の内面には周方向に延びる第２リブが軸線方向に複数形成され、前記第１半割円筒体と前記第２半割円筒体とが結合された状態では、対応する前記第１リブと前記第２リブとの組が環状をなして前記被覆パイプの前記被覆管に係合することで、当該被覆管が抜け出すことを規制する連結部用カバーにおいて、前記第１係合部と前記第２係合部との係合部分は、前記第１リブと前記第２リブとの複数の組において軸線方向の一端に位置する組と他端に位置する組とで規定された軸線方向の領域内に収まっている。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の請求項１の発明によれば、第１係合部と第２係合部との係合部分に対して、第１リブと第２リブとの複数の組のいずれもが軸線方向に大きく離れることを防止できる。したがって、第１リブと第２リブとの複数の組の相互間における被覆管の係止力に大きな偏りが生じないため、ひいては当該被覆管の抜け止めを安定して行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態の連結部用カバーの使用方法を説明するための縦断面図。
【図２】（ａ）は第１半割円筒体の底面図、（ｂ）は第２半割円筒体の平面図。
【図３】連結部用カバーの正面図。
【図４】連結部用カバーの左側面図。
【図５】連結部用カバーの右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示すように、給水給湯用配管に用いられる継手２は、黄銅や青銅により略円筒状に形成され、一端には第１接続部２１が、他端には第２接続部２２がそれぞれ設けられている。第１接続部２１は、周知のワンタッチ継手構造２１ａを備えている。第２接続部２２は雄ねじ部２２ａを備えている。雄ねじ部２２ａは、図示しない給水給湯機器等の雌ねじ部に螺合される。
【００１３】
給水給湯用配管に用いられる被覆パイプ３は、架橋ポリエチレン製やポリブテン製の樹脂管４と、樹脂管４を覆うポリエチレン製の被覆管５とを備えている。被覆管５は、大径部５ａと小径部５ｂとが軸線方向（図１の左右方向）に交互に配置された形状を有している。継手２の第１接続部２１には樹脂管４の一端が挿入されている。樹脂管４は、ワンタッチ継手構造２１ａによって、継手２からの抜け止めがなされている。
【００１４】
本実施形態の連結部用カバー１は、継手２において第１接続部２１側の部分と、被覆管５の一端と、第１接続部２１と被覆管５との間で露出する樹脂管４とをそれぞれ覆っている。したがって、例えば樹脂管４において当該露出部分は、連結部用カバー１によって紫外線等から保護される。
【００１５】
図３〜図５に示すように、連結部用カバー１は、第１半割円筒体１１と、第１半割円筒体１１に連結された第２半割円筒体１２とを備えている。第１半割円筒体１１及び第２半割円筒体１２は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料によりそれぞれ一体成形されている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、第１半割円筒体１１は、一端側に第１継手カバー部１３が、他端側に第１被覆管カバー部１５がそれぞれ設けられている。図２（ｂ）に示すように、第２半割円筒体１２は、一端側に第２継手カバー部１４が、他端側に第２被覆管カバー部１６がそれぞれ設けられている。
【００１７】
図１及び図３〜図５に示すように、第１半割円筒体１１と第２半割円筒体１２とが結合された状態では、第１継手カバー部１３と第２継手カバー部１４とで、継手２の第１接続部２１側の部分を覆う円筒が構成されるとともに、第１被覆管カバー部１５と第２被覆管カバー部１６とで、被覆管５の一端及び樹脂管４の前述した露出部分をそれぞれ覆う円筒が構成される。
【００１８】
図１及び図３に示すように、第１継手カバー部１３と第２継手カバー部１４とがなす円筒の内径は、継手２の第１接続部２１の外径に対応した大きさである。第１被覆管カバー部１５と第２被覆管カバー部１６とがなす円筒の内径は、被覆パイプ３の外径に対応した大きさであって、第１継手カバー部１３と第２継手カバー部１４とがなす円筒の内径よりも小さい。第１継手カバー部１３と第２継手カバー部１４とがなす円筒の外径は、第１被覆管カバー部１５と第２被覆管カバー部１６とがなす円筒の外径よりも大きい。そして、当該両円筒の外周面間及び内周面間は、それぞれ緩やかな傾斜のテーパ面を介して接続されている。
【００１９】
図２（ａ）及び図３〜図５に示すように、第１半割円筒体１１には、第１係合部としての複数（本実施形態では４つ）の係合凸部１７が、第１継手カバー部１３の外面において周方向の両端部、及び第１被覆管カバー部１５の外面において周方向の両端部に、それぞれ径方向外方へ突出して形成されている。各係合凸部１７は、横断面略Ｌ字形であって軸線方向（図２の左右方向）に延びる板状をなしている。各係合凸部１７において第２半割円筒体１２に臨む先端には、手鉤状の係合爪１７ａが形成されている。
【００２０】
図２（ｂ）及び図３〜図５に示すように、第２半割円筒体１２には、第２係合部としての複数（本実施形態では４つ）の係合凹部１８が、第２継手カバー部１４の外面において周方向の両端部、及び第２被覆管カバー部１６の外面において周方向の両端部に、それぞれ径方向外方へ突出して形成されている。各係合凹部１８は軸線方向に延びる平板状をなしている。各係合凹部１８には、矩形をなす係合孔１８ａが貫通形成されている。
【００２１】
図１及び図３〜図５に示すように、第１半割円筒体１１の各係合凸部１７の係合爪１７ａが、第２半割円筒体１２の対応する係合凹部１８の係合孔１８ａに挿入されることで、係合凸部１７が係合爪１７ａの弾性変形によって係合凹部１８に対してスナップ係合し、第１半割円筒体１１と第２半割円筒体１２とが結合される。
【００２２】
図１に示すように、この第１半割円筒体１１と第２半割円筒体１２との結合状態を維持している係合爪１７ａと係合凹部１８との当接領域を、係合凸部１７と係合凹部１８との係合部分Ａとする。本実施形態においては、この係合部分Ａが、係合凸部１７と係合凹部１８との組の数だけ（本実施形態においては４つ）存在する。
【００２３】
図２（ａ）及び図４に示すように、第１半割円筒体１１の内面において第１継手カバー部１３の端縁には、周方向でかつ径方向内方へと延びる第１突起４１が形成されている。図２（ｂ）及び図４に示すように、第２半割円筒体１２の内面において第２継手カバー部１４の端縁には、周方向でかつ径方向内方へと延びる第２突起４２が形成されている。第１半割円筒体１１と第２半割円筒体１２とが結合された状態では、第１突起４１と第２突起４２とが全体として円環状をなしている。
【００２４】
図１に示すように、第１突起４１と第２突起４２とで構成された円環状の部分が、継手２の第１接続部２１と第２接続部２２との間に形成された段差２３に対して当接することで、連結部用カバー１から継手２が抜け出すことを防止している。
【００２５】
図１及び図２（ａ）に示すように、第１半割円筒体１１の内面には、周方向でかつ径方向内方へと延びる第１リブ３１Ａ,３１Ｂが、軸線方向に複数（本実施形態では２つ）形成されている。２つの第１リブ３１Ａ,３１Ｂのうちの１つの第１リブ３１Ａは、第１被覆管カバー部１５の端縁に形成され、もう１つの第１リブ３１Ｂは、第１被覆管カバー部１５において第１継手カバー部１３寄りの位置に形成されている。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、第２半割円筒体１２の内面には、周方向でかつ径方向内方へと延びる第２リブ３２Ａ,３２Ｂが、軸線方向に複数（本実施形態では２つ）形成されている。２つの第２リブ３２Ａ,３２Ｂのうちの１つの第２リブ３２Ａは、第２被覆管カバー部１６の端縁に形成され、もう１つの第２リブ３２Ｂは、第２被覆管カバー部１６において第２継手カバー部１４寄りの位置に形成されている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、第１半割円筒体１１と第２半割円筒体１２とが結合された状態では、対応する第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組が全体として円環状をなすとともに、対応する第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組が全体として円環状をなしている。第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組、及び第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組は、被覆管５の対応する小径部５ｂにそれぞれ挿入され、被覆管５が連結部用カバー１から抜け出すことを防止している。
【００２８】
ここで、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組は、第１リブ３１Ａ,３１Ｂと第２リブ３２Ａ，３２Ｂとの複数組において、軸線方向の一端に位置している。第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組は、第１リブ３１Ａ,３１Ｂと第２リブ３２Ａ，３２Ｂとの複数組において、軸線方向の他端に位置している。第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組と、第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組とで、軸線方向の領域Ｂが規定されている。
【００２９】
そして、本実施形態においては、係合凸部１７と係合凹部１８との複数の組うち、第１被覆管カバー部１５と第２被覆管カバー部１６とがなす円筒側に位置する２つについて、係合部分Ａが領域Ｂ内に収まっている。したがって、当該２つの係合部分Ａに対して、第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組及び第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組のいずれもが、軸線方向に大きく離れることを防止できる。よって、第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組と、第１リブ３１Ｂと第２リブ３２Ｂとの組との相互間における被覆管５の係止力に大きな偏りが生じないため、ひいては被覆管５の抜け止めを安定して行い得る。
【００３０】
つまり、例えば第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとの組が、係合部分Ａに対して軸線方向へ大きく離れているとすると、当該組は当該係合部分Ａによる拘束作用を直接的には得難くなる。したがって、被覆管５を引き抜こうとする等の外力の作用によって、第１リブ３１Ａと第２リブ３２Ａとが径方向へ離間し易くなり、ひいては第１リブ３１Ａ及び第２リブ３２Ａによる被覆管５の係止が解除され易くなるのである。
【００３１】
＜変形例＞
なお、本発明は、例えば次の態様でも実施可能である。
○上記実施形態においては、複数の係合部分Ａのうちの一部でかつ複数が領域Ｂ内に収まっていたが、これを変更し、複数の係合部分Ａのうちの全部または１つのみが、領域Ｂ内に収まるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…連結部用カバー、２…継手、３…被覆パイプ、４…樹脂管、５…被覆管、１１…第１半割円筒体、１２…第２半割円筒体、１７…第１係合部としての係合凸部、１８…第２係合部としての係合凹部、３１Ａ，３１Ｂ…第１リブ、３２Ａ，３２Ｂ…第２リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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