(57)【要約】【課題】流体の通過時に生じる弁体の回転運動により弁体及びハウジングが磨耗することを抑制できる逆止弁を提供する。【解決手段】弁座２４１を有して流体配管の途中に固定されるハウジング２と、該ハウジング２内において前記弁座２４１に当接離反自在な弁体３とを備え、該弁体３が前記弁座２４１から離反することで、前記弁座２４１と前記弁体３との間に、流体を通過させる通過空間が形成され、前記弁体３が前記弁座２４１に当接することで、前記通過空間が閉じられ、前記弁体３に連動し、該弁体３を前記弁座２４１に対し前記当接離反する方向に移動させる被ガイド部３２と、前記被ガイド部３２を、前記当接離反する方向に案内するガイド部２２と、前記ガイド部２２と前記被ガイド部３２とに及んで形成され前記弁体３の軸心３Ｃ回りでの回転を規制する回転規制手段Ｘと、を備えた逆止弁１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座を有して流体配管の途中に固定されるハウジングと、該ハウジング内において前記弁座に当接離反自在な弁体とを備え、該弁体が前記弁座から離反することで、前記弁座と前記弁体との間に、流体を通過させる通過空間が形成され、前記弁体が前記弁座に当接することで、前記通過空間が閉じられる逆止弁であって、
前記弁体に連動し、該弁体を前記弁座に対し前記当接離反する方向に移動させる被ガイド部と、
前記被ガイド部を、前記当接離反する方向に案内するガイド部と、
前記ガイド部と前記被ガイド部とに及んで形成され前記弁体の軸心回りでの回転を規制する回転規制手段と、を備えた逆止弁。
【請求項２】
前記回転規制手段は、前記弁体の軸心に対し径方向に位置ずれした位置で、前記ガイド部と前記被ガイド部の一方が他方に当接可能な当接面を備えた請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
前記回転規制手段は、前記弁体の軸心と同心に配置されて、一端部が前記弁体に連結され、他端部が前記ガイド部に挿入される杆状体を備え、
前記杆状体の前記他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲が、断面視で長径部分及び短径部分を有しており、該長径部分及び短径部分の外周面の少なくとも一部が前記当接面である、請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
前記回転規制手段は、一端部が前記弁体に連結され、他端部が前記ガイド部に挿入されるよう、前記弁体の軸心に対し偏心して配置された杆状体を備え、
前記杆状体の他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲の外周面が前記当接面である、請求項２に記載の逆止弁。
【請求項５】
前記回転規制手段は、一端部を前記弁体に連結され他端部を前記ガイド部の側方に沿わすよう、前記弁体の軸心に対し偏心して配置された複数の杆状体を備え、
前記複数の杆状体の各々での他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲の側面が前記当接面である、請求項２に記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管の途中に配置する逆止弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体配管（例えば水道メータの２次側に位置する水道管）の途中に配置する逆止弁が存在している。この逆止弁として、例えば特許文献１に記載の「パッキン一体型逆止弁」が提案されている。
【０００３】
このような逆止弁は、流体配管の途中に固定され、弁座を有するハウジング（特許文献１では「外殻本体」）と、ハウジングに対して往復動することにより、弁座に対して当接及び離反することで流体が通過する通過空間を開閉する弁体とを備える。弁体は弁軸を一体に備え、弁軸はハウジングに対し、軸方向に沿って摺動可能な状態で支持されている。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、ハウジングのうち少なくとも弁軸を支持する部分が金属製であり、弁軸が合成樹脂製である場合、弁軸がハウジングに対して軸方向に摺動して磨耗することにより、逆止弁の作動に支障が生じることを課題としている。そしてこの課題を解決するため、特許文献１に記載の発明は、ハウジングのうちで弁軸を支持する孔の内周壁を合成樹脂で形成している。このように特許文献１には、逆止弁の弁軸が磨耗することの開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０６４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで本願の発明者は、弁軸が磨耗することについては同じように問題意識を有していた。しかし磨耗発生に関し、特許文献１に開示されている材料上の問題だけではなく、逆止弁が開放された流体の通過時における弁体の挙動に関する問題もあることを発見した。具体的には、開放時における弁体及び弁軸が、回転方向にも変位する挙動をし、この挙動により弁軸及びハウジングに周方向での磨耗が発生するという知見を得た。特に弁軸においては、周方向での磨耗により軸径が特定箇所で減少すると、弁体が往復動する際のガイドとして重要な弁軸が折損してしまう可能性がある。このため、往復動に伴う摺動によって生じる軸方向の広い範囲での磨耗よりも、軸径が特定箇所で減少することへの対策の重要性及び緊急性のほうが高い。またハウジングにおいては、周方向での磨耗によりハウジング内で弁体の本体の位置にずれが生じ、そうなると、流体の通過空間の開閉に支障が起こる等、逆止弁の作動不良を発生させる可能性がある。
【０００７】
本発明は、本願の発明者による前記知見に基づき、特に、流体の通過時に生じる弁体の回転運動による弁体及びハウジングの磨耗を抑制できる逆止弁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、弁座を有して流体配管の途中に固定されるハウジングと、該ハウジング内において前記弁座に当接離反自在な弁体とを備え、該弁体が前記弁座から離反することで、前記弁座と前記弁体との間に、流体を通過させる通過空間が形成され、前記弁体が前記弁座に当接することで、前記通過空間が閉じられる逆止弁であって、前記弁体に連動し、該弁体を前記弁座に対し前記当接離反する方向に移動させる被ガイド部と、前記被ガイド部を、前記当接離反する方向に案内するガイド部と、前記ガイド部と前記被ガイド部とに及んで形成され前記弁体の軸心回りでの回転を規制する回転規制手段と、を備えた逆止弁である。
【０００９】
前記構成を備えた本発明の逆止弁によれば、被ガイド部がガイド部に案内されることで、弁体が当接離反する方向へ案内されて通過空間を開閉するいっぽうで、回転規制手段により、弁体は軸心回りの回転が規制される。このため、弁体及びハウジングにおいて、前記弁体の回転による摩耗が生じにくい。
【００１０】
また、前記回転規制手段は、前記弁体の軸心に対し径方向に位置ずれした位置で、前記ガイド部と前記被ガイド部の一方が他方に当接可能な当接面を備えることができる。
【００１１】
前記構成を備えた逆止弁では、ガイド部と被ガイド部の一方が他方に当接する当接面により、弁体の軸心に対し径方向に位置ずれした位置でガイド部と被ガイド部とが当接することから、弁体の軸心回りでの回転が有効に規制される。
【００１２】
また、前記回転規制手段は、前記弁体の軸心と同心に配置されて、一端部が前記弁体に連結され、他端部が前記ガイド部に挿入される杆状体を備え、前記杆状体の前記他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲が、断面視で長径部分及び短径部分を有しており、該長径部分及び短径部分の外周面の少なくとも一部が前記当接面であることができる。
【００１３】
前記構成を備えた逆止弁では、杆状体が弁体の軸心と同心に配置されていても、ガイド部に挿入される杆状体の他端部では、その長径部分及び短径部分の外周面の少なくとも一部が当接面となり、この当接面による当接のため、弁体の軸心回りでの回転が有効に規制される。
【００１４】
また、前記回転規制手段は、一端部が前記弁体に連結され、他端部が前記ガイド部に挿入されるよう、前記弁体の軸心に対し偏心して配置された杆状体を備え、前記杆状体の他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲の外周面が前記当接面であることができる。
【００１５】
前記構成を備えた逆止弁では、一端部が弁体に連結されて他端部がガイド部に挿入された杆状体が、弁体の軸心に対し偏心して配置されていることで、杆状体の他端部の外周面が当接面となり、この当接面による当接のため、弁体の軸心回りでの回転が有効に規制される。
【００１６】
また、前記回転規制手段は、一端部を前記弁体に連結され他端部を前記ガイド部の側方に沿わすよう、前記弁体の軸心に対し偏心して配置された複数の杆状体を備え、前記複数の杆状体の各々での他端部における、前記当接離反の際に前記ガイド部に沿う範囲の側面が前記当接面であることができる。
【００１７】
前記構成を備えた逆止弁では、弁体の軸心に対し偏心して配置された複数の杆状体の各側面が当接面となり、この当接面による当接のため、弁体の軸心回りでの回転が有効に規制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回転規制手段を備えたことにより、特に、流体の通過時に生じる弁体の回転運動による弁体及びハウジングの磨耗を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る逆止弁を示す斜視図である。
【図２】図１のI−I矢視の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る逆止弁を示す正面図である。
【図４】第２実施形態に係る逆止弁を示す斜視図である。
【図５】図４のII−II矢視の断面図である。
【図６】第２実施形態に係る逆止弁を示す正面図である。
【図７】第３実施形態に係る逆止弁を示す斜視図である。
【図８】図７のIII−III矢視の断面図である。
【図９】第３実施形態に係る逆止弁を示す正面図である。
【図１０】第４実施形態に係る逆止弁を示す斜視図である。
【図１１】図１０のIV−IV矢視の断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る逆止弁を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る逆止弁を、図面を参照しつつ説明する。以下の各実施形態に係る逆止弁１は、弁座２４１を有して流体配管の途中に固定されるハウジング２と、該ハウジング２内において前記弁座２４１に当接離反自在な弁体３とを備え、該弁体３が前記弁座２４１から離反することで、前記弁座２４１と前記弁体３との間に、流体を通過させる通過空間が形成され、前記弁体３が前記弁座２４１に当接することで、前記通過空間が閉じられる。
【００２１】
［第１実施形態］
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る逆止弁１を表している。第１実施形態に係る逆止弁１は、流体配管（図示せず）の途中に固定されるハウジング２と、ハウジング２に対して、図２に示す直線方向である矢印Ｍの方向に往復動可能な弁体３とを備える。
【００２２】
逆止弁１は、例えば、メータボックス内部において水道メータの下流側（以下、２次側とも表記する）に位置する水道管の継手部分に配置される。逆止弁１は、基端側（図１における左上側）を上流側に位置させ、先端側（図１における右下側）を下流側に位置させるよう継手部分に配置される。なお、ハウジング２、弁体３の各々は樹脂（合成樹脂）製であっても金属製であってもよい。
【００２３】
ハウジング２は、ハウジング本体２Ａと、弁座部２４とを備える。ハウジング本体２Ａは、流体（本実施形態では水道水）の流れ方向の上流側（以下、１次側とも表記する）に位置する基部２１と、下流側に位置するガイド部２２と、基部２１とガイド部２２とを連結する連結部２３とを有する。ハウジング本体２Ａは一体形成されている。ハウジング本体２Ａを一体形成することにより、流体から受ける流体力に対して抗することができ、壊れにくいハウジング２となる。また、組立ての手間が不要のため、コスト面でも有利である。ハウジング２は、例えば金属製の場合には削り出しや鋳造により形成でき、樹脂製の場合には金型成型により形成できる。
【００２４】
弁座部２４は、基部２１に取り付けられている。弁座部２４は、ハウジング本体２Ａとは別体とされており、ハウジング本体２Ａの内部に弁体３を組み込んだ後に、ハウジング本体２Ａに取り付けられる。ハウジング本体２Ａに対する弁座部２４の取り付けは、ねじ込み、嵌合、溶着、接着等、種々の結合手段により行うことが採用できる。弁座部２４の内周面には、円環状の弁座２４１が形成されており、弁座２４１に弁体３のＯリング３４が全周にわたって当接することで、流体の通過（特に、２次側から１次側へ逆流する流体の通過）が阻止される。
【００２５】
基部２１は、基端側に径方向外方に突出する鍔状部分２１１を有し、略円筒状に形成されている。また、弁座部２４も同じく基端側に鍔状部分２４２を有する略円筒状とされている。ハウジング本体２Ａに弁座部２４が取り付けられた状態で、基部２１と弁座部２４の各々の鍔状部分２１１，２４２を全周覆うようにゴム等からなるパッキン５が取り付けられている。このパッキン５は略円環状であって、上流側の配管端部と下流側の配管端部とに挟まれることで、両配管端部間に流体漏れさせることなく、逆止弁１を配管に固定できる。なお、この状態で、ハウジング２及び弁体３は、下流側の配管の内部に位置する。
【００２６】
ガイド部２２はハウジング２の一部を構成する。また、ガイド部２２は杆状体３２を摺動させるようにして支持する部分である。また、ガイド部２２は、弁体３において被ガイド部である杆状体３２を、弁体３が弁座２４１に対し当接離反する方向（図２に示す矢印Ｍの方向）へ往復動可能とするよう案内する部分である。ガイド部２２の径方向中央に、杆状体３２が貫通する貫通孔２２１が形成されている。また、ガイド部２２は、ガイド筒部２２２を備える。ガイド筒部２２２は、ガイド部２２の径方向中心部から上流側へ向けて突出した円筒状に形成されている。貫通孔２２１は、ガイド部２２の先端部から基端部（つまりガイド筒部２２２の基端部）にわたって形成されている。このため、貫通孔２２１はガイド筒部２２２の分延長されており、この延長分だけ、杆状体３２の往復動のガイドが確実になされ、往復動中及び静止中の弁体３が径方向にずれにくい。
【００２７】
連結部２３は、弁体３の往復動の方向に沿って延びる棒状部分である。連結部２３の軸方向に直交する断面形状は、略長方形である。本実施形態では、連結部２３は、弁体３の軸心３Ｃと同心にして、周方向に略等間隔に、４本の連結部２３が設けられている。周方向に隣り合う連結部２３，２３の間は空間部Ｓとされており、弁座２４１と弁体３との間の通過空間を通った流体は、空間部Ｓを通り抜けて下流へと向かう。ただし、連結部２３の形成数は本実施形態のような４本に限定されず、１本（この場合、ガイド部２２は連結部２３により例えば片持ち支持される）であってもよいし、３本や５本以上であってもよい。また、空間部Ｓが確保されるのであれば、棒状に限定されず例えば円筒状であってもよく、連結部２３の形状は限定されない。
【００２８】
図２に示すように、ガイド部２２において連結部２３が接続される肩部２２３は、一次側から二次側へ向けて縮径するアール（円弧面）とした外形とされている。この肩部２２３の形状により、逆止弁１を通過した直後の流体の流れに乱れが生じにくく、円滑な流れが得られる。
【００２９】
弁体３は、弁座２４１に対して当接及び離反するよう、ハウジング２に対して往復動することにより、流体が通過する通過空間を開閉する部分である。本実施形態では往復動方向は流体配管の延長方向と一致している。しかしながら、往復動方向が流体配管の延長方向に対して交わっていてもよい。
【００３０】
弁体３は、弁体本体３１、杆状体３２、Ｏリング３４を備える。本実施形態では、弁体本体３１と杆状体３２とは一体形成されている。一体形成により流体から受ける力に対して強く、壊れにくい弁体３とできる。特に弁体は往復動するものであるから、一体形成によるメリットを十分享受できる。また、組立ての手間が不要のため、コスト面でも有利である。弁体３は例えば、金属製の場合には削り出しや鋳造により形成でき、樹脂製の場合には金型成型により形成できる。ただし、弁体３は別体が組み立てられたものであってもよい。弁体３は付勢部４によって基端側に付勢されている。
【００３１】
弁体本体３１は、基端側に位置する底部を壁部３１１によって閉じられた有底筒状に形成されている。弁体本体３１の外周部には、周方向に延びる溝部３１２が形成されている。図２に示すように溝部３１２にＯリング３４が嵌め込まれ、Ｏリング３４の径外方向の一部は弁体本体３１から露出している。弁体３が基端側に位置しており、Ｏリング３４が弁座２４１に密着（当接）すると、通過空間が閉鎖される。一方、弁体３が先端側に移動すると、Ｏリング３４と弁座２４１とが離反する。これにより、ハウジング２と弁体３との間に、流体の通過空間が形成される。弁体本体３１の最大径は、径方向で対向する連結部２３どうし離間幅に比べてわずかに小径に設定されている。
【００３２】
弁体本体３１のうち、二次側部分の外形は、先すぼみのテーパ面３１３に形成されている。このテーパ面３１３により、ハウジング２と弁体３との間の通過空間を通過した直後の流体の流れに乱れが生じにくく、円滑な流れとできる。
【００３３】
杆状体３２は、弁体本体３１の壁部３１１から先端側に突出した、直線状に延びる棒状部分である。杆状体３２は、弁体３の往復動の方向（図２に示す矢印Ｍの方向）に沿って延びる。また、杆状体３２は、ハウジング２の貫通孔２２１を貫通している。すなわち、杆状体３２の一端部（基端側部分）は壁部３１１に一体的に連結され、他端部（先端側部分）は貫通孔２２１に貫通されることでガイド部２２に挿入されている。この杆状体３２は、弁体３の一部として弁体３に連動し、該弁体３をハウジング２の弁座２４１に対し当接離反する方向に移動させる被ガイド部として機能する。
【００３４】
図３に示すように、杆状体３２は二つの真円をその径方向において一部どうしを重ねた断面形状に形成されている。換言すれば、杆状体３２は断面円形に形成された径方向一方側（図３の左側）の一方部３２１と、断面円形に形成された径方向他方側（図３の右側）の他方部３２２との一部どうしが重なるよう一体的に形成されている。このような断面形状を、説明の便宜上、以下では「集合円形状」と称する。
【００３５】
杆状体３２の断面は、長手方向全域に亘って集合円形状とされている。弁体３の軸心３Ｃと杆状体３２の軸心とは同心である。弁体３の軸心３Ｃと杆状体３２の軸心とが同心であるから、杆状体３２の一方部３２１と他方部３２２とは、弁体３の軸心３Ｃに並行で、且つ偏心した軸心に沿っている。そして杆状体３２は、少なくとも先端側部分における、弁体３が当接離反する際にガイド部２２に沿う範囲（本実施形態では杆状体３２の全範囲）で、径寸法の大きい長径部分３２Ｌと径寸法の小さい短径部分３２Ｓとを備える。なお、断面が真円以外の杆状体３２では、径寸法の大きい部分と小さい部分が必ず存在するので、長径部分３２Ｌと短径部分３２Ｓとは必ず存在する。ガイド部２２及びガイド筒部２２２に貫通孔２２１が形成されており、杆状体３２の他端側は貫通孔２２１に貫通されているから、本実施形態の貫通孔２２１は杆状体３２の集合円形状に対応して集合円形状に形成されている。
【００３６】
付勢部４は本実施形態ではコイルばねであり、図２に示すように、基端が弁体本体３１の壁部３１１に当接し、先端がハウジング２のガイド部２２におけるガイド筒部２２２の根元部分に当接している。つまり、基端側ばね座が壁部３１１で、先端側ばね座がガイド筒部２２２となる。付勢部４の先端側の一部は、ガイド筒部２２２の外周面に当接している。この付勢部４は、弁体３を常時基端側に付勢している。
【００３７】
逆止弁１において、流体の通過時は、付勢部４の付勢力を超える流体圧が弁体本体３１の壁部３１１に働くことにより、弁体本体３１が先端側に移動させられる。また、２次側から１次側へ向かう流体の流れ（逆流）に対しては、弁体３には付勢部４の付勢力が常時働いていることから、逆止弁１の閉鎖状態が維持され、流体が逆止弁１を越えて１次側へと逆流しない。
【００３８】
本実施形態の逆止弁１は回転規制手段Ｘを備える。この回転規制手段Ｘは、ハウジング２と弁体３とに及んで形成されている。より詳しくは、ガイド部２２と被ガイド部である杆状体３２とに及んで形成されている。すなわち、杆状体３２がガイド部２２に挿通されて、杆状体３２の長径部分３２Ｌ及び短径部分３２Ｓの外周面（弁体側当接面Ｘ１）と貫通孔２２１の内周面（ハウジング側当接面Ｘ２）とが、弁体３の軸心３Ｃを中心に周方向に当接できるよう構成されている。つまり、各当接面Ｘ１，Ｘ２は、弁体３の軸心３Ｃに対し径方向に位置ずれした位置で、ガイド部２２と杆状体３２とが当接可能である。このため、図１及び図３に示す矢印Ｒの方向への、弁体３の回転が規制される。このように回転規制手段Ｘは、ハウジング２と弁体３との相互作用によって弁体３の軸心回りでの回転を規制する。
【００３９】
更に、本実施形態の杆状体３２は長径部分３２Ｌと短径部分３２Ｓとを備えることから、断面形状が回転対称形でなく、かつ、径寸法が周方向で一定でない。このため、弁体３の軸心３Ｃと杆状体３２の軸心とが同心であっても、弁体側当接面Ｘ１とハウジング側当接面Ｘ２とが当接することにより、弁体３（弁体本体３１）の、軸心３Ｃを中心とした周方向（図１及び図３に示す矢印Ｒの方向）での回転が規制される。
【００４０】
本実施形態の回転規制手段Ｘは、ハウジング２及び弁体３に一体的に設けられている。このため、回転規制手段Ｘを別体構造で構成した場合には、ピン等の微小部品が下流側に流出してしまう事故が発生する可能性があるのに対し、本実施形態のような一体構造ではそのような事故が発生する可能性がない。この点で有利である。
【００４１】
逆止弁１の内部を流体が通過する際、流体の流れが変動すること（例えば流れ方向の乱れや脈動）によって、流れの中に置かれた弁体３に、周方向（図１及び図３に示す矢印Ｒの方向）への回転力が働くことがある。ここで従来の逆止弁の構成では、前記回転力に応じて弁体が弁軸周りに回転してしまい、ハウジングに対して擦れることで、時間の経過に伴い弁体またはハウジングに磨耗が発生していた。これに対して本実施形態では、ハウジング２と弁体３とに及んで回転規制手段Ｘを設けているため、前記回転力が弁体３に働いたとしても、回転規制手段Ｘにおける当接により、弁体３の回転が規制される。
【００４２】
このように、本実施形態の逆止弁１では、回転規制手段Ｘを備えたことにより弁体３の回転が規制されるので、従来と異なり、弁体３（特に杆状体３２）及びハウジング２に磨耗が生じにくい。このため、逆止弁１の作動不良や部品の破損等が起こりにくい。
【００４３】
また、本実施形態では弁体３に杆状体３２を一体化した構成であるから、逆止弁１の構成が複雑化することを抑制しつつ、回転規制手段Ｘを設けることができる。
【００４４】
［第２実施形態］
図４〜図６は、本発明の第２実施形態に係る逆止弁１を表している。第２実施形態に係る逆止弁１が、第１実施形態の逆止弁１と異なる構成は、回転規制手段Ｘである。すなわち、杆状体３２の構成及び貫通孔２２１の形状が、第１実施形態における逆止弁１と異なる。第２実施形態における逆止弁１では、弁体３の軸心３Ｃに同心とされた杆状体３２の断面形状が、矩形（より詳しくは正方形）に形成されている。貫通孔２２１の形状は、杆状体３２の形状に対応するよう矩形（正方形）に形成されている。杆状体３２の断面形状は矩形であるから、４面の外周平面３２３を備えている。これに対応して貫通孔２２１は４面の内周平面２２１１を備えている。第２実施形態の杆状体３２では、矩形（正方形）である断面形状において、対角方向の断面長さを有する部分（斜辺）が長径部分３２Ｌとなり、対面方向の断面長さを有する部分（側片）が短径部分３２Ｓとなる。
【００４５】
他の構成は、第１実施形態における逆止弁１と同様であるので、図面に同一の符号を付してその説明を繰返さない。第２実施形態における逆止弁１では、杆状体３２の外周平面３２３（弁体側当接面Ｘ１）及び貫通孔２２１の内周平面２２１１（ハウジング側当接面Ｘ２）が当接面となって、各当接面Ｘ１，Ｘ２が当接することにより、弁体３（弁体本体３１）の、軸心３Ｃを中心とした周方向（図４及び図６に示す矢印Ｒの方向）での回転が抑制される。
【００４６】
［第３実施形態］
図７〜図９は、本発明の第３実施形態に係る逆止弁１を表している。第３実施形態に係る逆止弁１が、第１実施形態または第２実施形態における逆止弁１と異なる構成は、回転規制手段Ｘである。
【００４７】
第１実施形態または第２実施形態に係る逆止弁１では、杆状体３２が弁体３の軸心３Ｃと同心に配置された場合を例示した。これに対して、第３実施形態に係る逆止弁１では、図７〜図９に示すように、円形断面に形成された杆状体３２の中心３２Ｃが、弁体３の軸心３Ｃに対して偏心量３２Ｘだけ偏心して設けられている。これに対応して貫通孔２２１は、軸心３Ｃに対する杆状体３２の中心３２Ｃの偏心量３２Ｘに対応して偏心して形成されている。
【００４８】
他の構成は、第１実施形態における逆止弁１と同様であるので、図面に同一の符号を付してその説明を繰返さない。第３実施形態の逆止弁１では、軸心３Ｃに対して位置ずれした、杆状体３２の外周面（弁体側当接面Ｘ１）及び貫通孔２２１の内周面が当接面（ハウジング側当接面Ｘ２）となる。各当接面Ｘ１，Ｘ２が弁体３の軸心３Ｃに対し偏心しているから、各当接面Ｘ１，Ｘ２が当接することにより、弁体３（弁体本体３１）の、軸心３Ｃを中心とした周方向（図７及び図９に示す矢印Ｒの方向）での回転が抑制される。
【００４９】
以上、第３実施形態の回転規制手段Ｘは、一端部が弁体３に連結され、他端部がガイド部２２に挿入されるよう、弁体３の軸心３Ｃに対し偏心して配置された杆状体３２を備える。そしてこの第３実施形態における当接面Ｘ１，Ｘ２は、杆状体３２の前記他端部における、当接離反の際にガイド部２２に沿う範囲の外周面である。
【００５０】
ちなみに前記第１実施形態は、杆状体３２の一方部３２１と他方部３２２の各々に着目すると、軸心３Ｃに対する位置関係は第３実施形態の杆状体３２と同じである。このため、第１実施形態における回転抑制のメカニズムは第３実施形態と共通していると言える。
【００５１】
［第４実施形態］
図１０〜図１２は、本発明の第４実施形態に係る逆止弁１を表している。第４実施形態に係る逆止弁１が、第１実施形態〜第３実施形態における逆止弁１と異なる構成は、回転規制手段Ｘである。
【００５２】
第４実施形態に係る逆止弁１でも、回転規制手段Ｘは、ガイド部２２と被ガイド部である杆状体３２とに及んで形成されている。しかし、第４実施形態の杆状体３２は、一端部を弁体本体３１に連結され他端部をガイド部２２の側方（具体的には径外側方）に沿わすよう、弁体本体３１の軸心３Ｃに対し偏心（弁体本体３１の外周部に連結）するよう設けられている。第４実施形態では、杆状体３２の他端部の側面が当接面（弁体側当接面Ｘ１）である。この杆状体３２は、弁体本体３１の外周部において周方向に等間隔で複数個所（具体的には４箇所）、弁体本体３１と一体的に形成されている。
【００５３】
第４実施形態の杆状体３２は、周方向に隣り合う連結部２３，２３の間の空間部Ｓに挿入され、他端部がガイド部２２の側方に対応する位置（より詳しくはガイド部２２の側方を越える位置）まで延長されている。この杆状体３２の断面形状は扇状に形成されている。
【００５４】
他の構成は、第１実施形態における逆止弁１と同様であるので、図面に同一の符号を付してその説明を繰返さない。第４実施形態の逆止弁１では、ガイド部２２の外側面、およびガイド部２２における連結部２３が接続される肩部２２３の側面が当接面（ハウジング側当接面Ｘ２）となる。各当接面Ｘ１，Ｘ２が弁体３の軸心３Ｃに対し偏心しているから、各当接面Ｘ１，Ｘ２が当接することにより、弁体３（弁体本体３１）の、軸心３Ｃを中心とした周方向（図１０及び図１２に示す矢印Ｒの方向）での回転が抑制される。
【００５５】
以上、第４実施形態の回転規制手段Ｘは、一端部を弁体３に連結され他端部をガイド部２２の側方に沿わすよう、弁体３の軸心３Ｃに対し偏心して配置された複数の杆状体３２を備える。そして第４実施形態における当接面Ｘ１，Ｘ２は、複数の杆状体３２の各々での他端部における、当接離反の際にガイド部２２に沿う範囲の側面である。
【００５６】
以上、本発明につき第１〜第４実施形態を取り上げて説明した。しかし、本発明は前記第１実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００５７】
例えば、前記実施形態の逆止弁１は水道管の途中に固定されるものであったが、水道水以外の種々の流体配管（特に液体配管）に固定されることができる。
【００５８】
また、杆状体３２に関し、第１実施形態では軸心３Ｃと同心で断面形状が集合円形状である１本の杆状体３２で構成されていた。第２実施形態では軸心３Ｃと同心で断面形状が矩形（正方形）状である１本の杆状体３２で構成されていた。第３実施形態では軸心３Ｃに対して偏心し断面形状が円形である１本の杆状体３２で構成されていた。第４実施形態では軸心３Ｃに対して偏心し断面形状が扇形である４本の杆状体３２で構成されていた。しかし、杆状体３２はこれらに限られず、種々の断面形状及び数量とすることができる。
【００５９】
軸心３Ｃと同心で１本の杆状体３２で構成する場合、断面形状は例えば、長円形、楕円形、三角形、長方形、十字形とすることができる。いずれの場合でも、軸心３Ｃに対し径方向に位置ずれした位置に当接面Ｘ１，Ｘ２を形成することができる。また、断面形状において寸法の大きな部分が長径部分３２Ｌとなり、断面形状において寸法の小さな部分が短径部分３２Ｓとなる。
【００６０】
また、軸心３Ｃに対して偏心した杆状体３２で構成する場合、例えば第３実施形態の杆状体３２を、軸心３Ｃを基準に回転対称で複数設けることもできる。この場合、複数の杆状体３２の各々の断面形状についても、円形に限られず種々の形状とできる。
【符号の説明】
【００６１】
１          逆止弁
２          ハウジング
２１        基部
２２        ガイド部
２３        連結部
２４        弁座部
２４１      弁座
３          弁体
３Ｃ        弁体の軸心
３１        弁体本体
３２        被ガイド部、杆状体
３２Ｃ      杆状体の軸心
３２Ｌ      長径部分
３２Ｓ      短径部分
４          付勢部
５          パッキン
Ｘ          回転規制手段
Ｘ１        当接面（弁体側当接面）
Ｘ２        当接面（ハウジング側当接面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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