(57)【要約】【課題】固定接点部および可動接点部間の接触信頼性を向上できる電磁継電器を提供すること。【解決手段】電磁継電器が、電磁石部（６０）に供給された電流の方向に応じてハウジング（１０）に対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロック（７０）と、可動接触片（３１）と回動ブロック（７０）に接続されていると共に回動ブロック（７０）の回動方向に応じて移動して可動接触片（３１）を弾性変形させて可動接点部（３２）を固定接点部（２１）に対して接触または開離させる可動部材（９０）とを備える。可動部材（９０）が、一対の壁部（９１）における腕部（７２１）の延在方向の先端部側の端部に設けられ、腕部（７２１）の溝部（７７）に配置されて可動部材（９０）の腕部（７２１）の延在方向への位置を規制する位置規制部（９３）を有する。【選択図】図５
2019032948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と
を備え、
前記回動ブロックが、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びて前記可動部材が接続されている腕部を有し、
前記腕部が、
前記回動軸から遠い方の先端部における前記回動軸の延在方向の一方の端部に開口しかつ前記接離方向に延びる溝部を有し、
前記可動部材が、
前記腕部の前記先端部における前記接離方向の両側にそれぞれ配置されて、前記回動ブロックの回動を前記可動部材に伝達する一対の壁部と、
前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の一方の端部を連結する連結部と、前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の他方の端部にそれぞれ設けられ、相互に対向するように突出する一対の突起部とを有し、前記連結部と前記一対の突起部とが、前記回動軸の延在方向で前記腕部を挟むように配置されて、前記腕部と前記可動部材とを接続する接続部と、
前記一対の壁部における前記腕部の延在方向の先端部側の端部に設けられ、前記溝部に配置されて前記可動部材の前記腕部の延在方向への位置を規制する位置規制部と
を有する、電磁継電器。
【請求項２】
前記一対の壁部が、相互に離れる方向に弾性変形可能であり、
前記腕部の前記先端部の前記溝部よりも前記回動軸の近くでかつ前記回動軸の延在方向の他方の端部に、前記一対の突起部を着脱可能に係止する凹部が設けられている、請求項１の電磁継電器。
【請求項３】
前記腕部が、前記先端部の前記接離方向の両側にそれぞれ設けられ、前記一対の壁部に向かって突出する一対の湾曲面を有し、
前記一対の湾曲面の各々が、対向する前記一対の壁部の各々に接触して前記腕部を揺動可能に配置されている、請求項１または２の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、内部に収容部を有する矩形箱形の樹脂製ハウジングと、このハウジングに固定された２つの固定接点側端子および２つの可動接点側端子とを備えている。この電磁継電器の収容部には、各固定接点側端子に設けられた２つの固定接点部と、各可動接点側端子に設けられた２つの可動接触片と、各可動接触片に設けられかつ各固定接点部に対向するように配置された２つの可動接点部と、供給された電流の方向により極性が反転する電磁石部と、電磁石部の極性に応じて異なる方向に回動する１つの回動ブロックと、回動ブロックと各可動接触片とを接続する２つの可動部材とを備えている。
【０００３】
前記電磁継電器では、回動ブロックが回動することで、各可動部材を移動させて各可動接触片を弾性変形させて、可動接点部を対向する固定接点部に対して接触または開離させるようになっている。また、回動ブロックは、内部に永久磁石が収容された直方体状のハウジングと、このハウジングを挟むように配置された２つの矩形板状の鉄片とで構成されている。２つの鉄片の一方には、鉄片の長手方向の先端部から鉄片の長手方向に延びる腕部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ２００９／００３３４４６Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記電磁継電器では、各可動部材に、鉄片の腕部を係止する係止孔が設けられており、鉄片の腕部を可動部材の係止孔で係止することで、回動ブロックと各可動部材とが接続されているため、各可動部材は、回動ブロックの鉄片の腕部の延在方向に対して十分に位置規制されていない。このため、回動ブロックの回動に伴う各可動部材の動作が安定せず、例えば、可動接触片を十分に弾性変形させることができなかったり、また、移動中に各可動部材が他の部材と接触して発生した樹脂屑により各可動接点部と対応する固定接点部との間に接触不良が生じたりして、各可動接点部と対応する固定接点部との間の接触信頼性が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、固定接点部および可動接点部間の接触信頼性を向上できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の電磁継電器は、
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と
を備え、
前記回動ブロックが、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びて前記可動部材が接続されている腕部を有し、
前記腕部が、
前記回動軸から遠い方の先端部における前記回動軸の延在方向の一方の端部に開口しかつ前記接離方向に延びる溝部を有し、
前記可動部材が、
前記腕部の前記先端部における前記接離方向の両側にそれぞれ配置されて、前記回動ブロックの回動を前記可動部材に伝達する一対の壁部と、
前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の一方の端部を連結する連結部と、前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の他方の端部にそれぞれ設けられ、相互に対向するように突出する一対の突起部とを有し、前記連結部と前記一対の突起部とが、前記回動軸の延在方向で前記腕部を挟むように配置されて、前記腕部と前記可動部材とを接続する接続部と、
前記一対の壁部における前記腕部の延在方向の先端部側の端部に設けられ、前記溝部に配置されて前記可動部材の前記腕部の延在方向への位置を規制する位置規制部と
を有する。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様の電磁継電器によれば、可動部材が、腕部の先端部における接離方向の両側にそれぞれ配置されて回動ブロックの回動を可動部材に伝達する一対の壁部と、一対の壁部の回動軸の延在方向の一方の端部を連結する連結部と一対の壁部の回動軸の延在方向の他方の端部にそれぞれ設けられ相互に対向するように突出する一対の突起部とを有する接続部と、一対の壁部における腕部の延在方向の先端部側の端部に設けられて溝部に配置されて可動部材の腕部の延在方向への位置を規制する位置規制部とを有している。すなわち、可動部材が、位置規制部により回動ブロックの腕部の延在方向に対して位置規制されているため、回動ブロックの回動に伴う可動部材の動作の安定性を高めることができる。その結果、固定接点部および可動接点部間の接触信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器の斜視図。
【図２】図１の電磁継電器のカバーを取り除いた状態の平面図。
【図３】図１の電磁継電器の駆動ユニットを説明するための平面図。
【図４】図１の電磁継電器の回動ブロックの斜視図。
【図５】図１の電磁継電器の第１可動部材周辺の拡大側面図。
【図６】図１の電磁継電器の第１可動部材周辺の拡大底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１１】
本発明の一実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、箱形の絶縁性のハウジング１０と、このハウジング１０にそれぞれ固定された第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０を備えている。
【００１２】
第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０は、それぞれ長手方向の中間部が屈曲した略Ｌ字の矩形板状で導電性を有している。また、第１固定接点側端子２０および第１可動接点側端子３０の間に、第２固定接点側端子４０および第２可動接点側端子５０が配置されていると共に、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、第２固定接点側端子４０、および、第２可動接点側端子５０のハウジング１０の外部側の端部が、略一直線に並んでいる。
【００１３】
ハウジング１０は、図１に示すように、略矩形箱状のベース１１と略矩形板状のカバー１２とで構成され、図２に示すように、その内部に収容部１３を有している。すなわち、収容部１３は、ベース１１とカバー１２とで覆われている。
【００１４】
第１固定接点側端子２０は、図２に示すように、ベース１１の長手方向（すなわち、図２の左右方向）に対向する第１側壁１１１および第２側壁１１２のうちの第１側壁１１１に固定され、ハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００１５】
詳しくは、第１固定接点側端子２０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第１側壁１１１からハウジング１０の外部をベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向（すなわち、図２の下向き）に延びる外端子２０１と、外端子２０１の第１側壁１１１側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第１側壁１１１からベース１１の長手方向に沿って第２側壁１１２に向って延びる内端子２０２とで構成されている。内端子２０２の第４側壁１１４に対向する面には、第１固定接点部２１が固定されている。第１固定接点部２１は、ベース１１の第１側壁１１１近傍に配置されている。
【００１６】
第１可動接点側端子３０は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁１１２の第１固定接点側端子２０よりも第４側壁１１４側に固定され、第１固定接点側端子２０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００１７】
詳しくは、第１可動接点側端子３０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる外端子３０１と、外端子３０１の第２側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１に向って延びる内端子３０２とで構成されている。
【００１８】
図２に示すように、第１可動接点側端子３０の内端子３０２の第１側壁１１１側の端部３０３には、第１可動接触片３１が設けられている。第１可動接触片３１は、収容部１３に配置され、第１可動接点側端子３０の端部３０３から第１固定接点側端子２０に向かって延びている。また、第１可動接触片３１は、一例として３枚の導電性を有する弾性変形可能な矩形の板部材をその板厚方向に重ねた板状積層体で構成され、その長手方向の一端部の板面が第１可動接点側端子３０の内端子３０２の端部３０３の板面に接触した状態で固定されている。第１可動接触片３１の長手方向の他端部のベース１１の第３側壁１１３に対向する面には、第１可動接点部３２が固定されている。第１可動接点部３２は、第１固定接点部２１に対して対向するように配置され、第１可動接触片３１が弾性変形することにより、第１固定接点部２１に対してベース１１の短手方向沿いに接触または開離するようになっている。
【００１９】
なお、第１可動接触片３１の第１可動接点部３２と第１可動接点側端子３０の端部３０３との間には、ベース１１の第３側壁１１３に向かってＵ字状に突出した湾曲部３３が設けられている。この湾曲部３３により、第１可動接触片３１が弾性変形したときの第１可動接触片３１の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２０】
第２固定接点側端子４０は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁１１２の第１可動接点側端子３０よりも第４側壁１１４側に固定され、第１固定接点側端子２０および第１可動接点側端子３０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００２１】
詳しくは、第２固定接点側端子４０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる外端子４０１と、外端子４０１の第２側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部をベース１１の第２側壁１１２からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１に向かって延びる内端子４０２とで構成されている。内端子４０２の第３側壁１１３に対向する面には、第２固定接点部４１が固定されている。第２固定接点部４１は、ベース１１の第２側壁１１２近傍に配置されている。
【００２２】
第２可動接点側端子５０は、図２に示すように、ベース１１の第４側壁１１４の第１側壁１１１側の端部に固定され、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第２固定接点側端子４０に対して電気的に独立した状態でハウジング１０の外部から収容部１３まで延びている。
【００２３】
詳しくは、第１可動接点側端子３０は、ハウジング１０の外部をベース１１の第４側壁１１４からベース１１の短手方向に沿って第３側壁１１３から離れる方向に延びる外端子５０１と、外端子５０１の第４側壁１１２側の端部に接続され、ハウジング１０の内部を第４側壁１１４からベース１１の長手方向に沿って第１側壁１１１から第２側壁１１２に向かう方向に延びる内端子５０２とで構成されている。
【００２４】
図２に示すように、第２可動接点側端子５０の内端子５０２の第２側壁１１１側の端部５０３には、第２可動接触片５１が設けられている。第２可動接触片５１は、第１可動接触片３１の板厚方向（すなわち、ベース１１の短手方向）で第１可動接触片３１と隣接して収容部１３に配置され、第２可動接点側端子５０の端部５０３から第２固定接点側端子４０に向かって延びている。また、第２可動接触片５１は、一例として、第１可動接触片３１と同様に、３枚の導電性を有する弾性変形可能な矩形の板部材をその板厚方向に重ねた板状積層体で構成され、その長手方向の一端部の板面が第２可動接点側端子５０の内端子５０２の端部５０３の板面に接触した状態で固定されている。第２可動接触片５１の長手方向の他端部のベース１１の第４側壁１１４に対向する面には、第２可動接点部５２が固定されている。第２可動接点部５２は、第２固定接点部４１に対して対向するように配置され、第２可動接触片５１が弾性変形することにより、第２固定接点部４１に対してベース１１の短手方向沿いに接触または開離するようになっている。
【００２５】
なお、第２可動接触片５１の第２可動接点部５２と第２可動接点側端子５０の端部５０３との間には、ベース１１の第４側壁１１４に向かってＵ字状に突出した湾曲部５３が設けられている。この湾曲部５３により、第２可動接触片５１が弾性変形したときの第２可動接触片５１の撓み量を吸収および緩和し、円滑な動作特性を確保することができる。
【００２６】
また、電磁継電器１は、図２に示すように、電磁石部６０、回動ブロック７０、絶縁性の第１可動部材９０、および、絶縁性の第２可動部材１００を有する駆動ユニット２を備えている。この駆動ユニット２は、ハウジング１０の収容部１３に収容されている。
【００２７】
電磁石部６０は、図２に示すように、収容部１３の第２側壁１１２に隣接する位置に配置されている。この電磁石部６０は、ベース１１の長手方向に延びる巻回中心軸ＣＬを中心に巻回されたコイル６１と、巻回中心軸ＣＬが延びる電磁石部６０の軸方向の両端からコイル６１の外面に沿ってそれぞれ延びている板状の第１ヨーク６２および板状の第２ヨーク６３とを有している。第１ヨーク６２および第２ヨーク６３は、第１可動接触片３１および第２可動接触片５１と電磁石部６０との間に配置されている。なお、図示していないが、電磁石部６０にはコイル端子が設けられており、このコイル端子を介して、電磁石部６０に２つの異なる方向の電流が供給可能になっている。
【００２８】
第１ヨーク６２は、図３に示すように、電磁石部６０の軸方向における第１側壁１１１側の端部からベース１１の第１側壁１１１に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向（すなわち、図３の下向き）に延びる接続部６２１と、この接続部６２１の電磁石部６０から遠い方の先端部から巻回中心軸ＣＬの延在方向に沿って第１側壁１１１から第２側壁１１２に向かう方向（すなわち、図３の右向き）に延びる吸着部６２２とで構成されている。
【００２９】
第２ヨーク６３は、図３に示すように、電磁石部６０の軸方向における第２側壁１１２側の端部からベース１１の第２側壁１１２に沿って第３側壁１１３から第４側壁１１４に向かう方向に延びる接続部６３１と、この接続部６３１の電磁石部６０から遠い方の先端部から巻回中心軸ＣＬの延在方向に沿って第２側壁１１２から第１側壁１１１に向かう方向（すなわち、図３の左向き）に延びる吸着部６３２とで構成されている。
【００３０】
第１ヨーク６２の吸着部６２２と第２ヨーク６３の吸着部６３２とは、ベース１１の高さ方向（すなわち、図３の紙面貫通方向）に沿った平面視において、巻回中心軸ＣＬの延在方向に沿って延びる中心線が相互に一致するように配置されている。すなわち、第１ヨーク６２の吸着部６２２の先端面と第２ヨーク６３の吸着部６３２の先端面とは、相互に対向しており、その間に回動ブロック７０を配置可能な回動ブロック配置空間６４が設けられている。
【００３１】
詳しくは、第１ヨーク６２は、図３に示すように、第１対向面６２３を有し、第２ヨーク６３は、第２対向面６３３を有している。第１対向面６２３および第２対向面６３３の間に回動ブロック配置空間６４が設けられている。
【００３２】
また、図２に示すように、第１ヨーク６２の吸着部６２２および第２ヨーク６３の吸着部６３２には、ベース１１の高さ方向に突出する突起部６２５、６３５がそれぞれ設けられている。各突起部６２５、６３５は、後述する固定板６６の貫通孔６６１、６６２に嵌合可能になっている。
【００３３】
回動ブロック７０は、図３に示すように、ハウジング１０のベース１１に対して、ベース１１の高さ方向に延びる回動軸７１周りに回動可能に収容部１３の回動ブロック配置空間６４に配置されて、電磁石部６０に供給された電流の方向に応じてハウジング１０のベース１１に対して異なる方向に回動する。詳しくは、回動ブロック７０は、ブロックハウジング７２（図２に示す）と、ブロックハウジング７２の内部に設けられた永久磁石７３と、この永久磁石７３を挟んで対向するようにブロックハウジング７２にそれぞれ固定された板状の第１鉄片７４および板状の第２鉄片７５とを有している。また、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第１側壁１１１側の端部には、ベース１１の第１側壁１１１に向かって延びる第１腕部７２１が設けられ、ブロックハウジング７２の第４側壁１１４側かつ第２側壁１１２側の端部には、ベース１１の第２側壁１１２に向かって延びる第２腕部７２２が設けられている。
ている。
【００３４】
ブロックハウジング７２は、一例として樹脂で構成され、図４に示すように、永久磁石７３、第１鉄片７４の一部、および、第２鉄片７５の一部を覆う本体部７２３と、この本体部７２３のベース１１の高さ方向（すなわち、図４の上下方向）の両端部からそれぞれ突出する回動軸部７６を有している。回動軸部７６は、ベース１１の高さ方向に沿って延びており、その延在方向の中心線が回動ブロック７０の回動軸７１を構成している。回動軸部７６の延在方向における回動軸部７６の一方の端部は、ハウジング１０のベース１１に回動可能に支持されている。また、回動軸部７６の延在方向における回動軸部７６の他方の端部は、後述する固定板６６の軸孔部６６３に回動可能に支持されている。
【００３５】
図４に示すように、第１腕部７２１および第２腕部７２２には、回動軸７１から遠い方の先端部における回動軸７１の延在方向の一方の端部（すなわち、図４の上端部）に開口しかつ接離方向（すなわち、図４のＸ方向）に延びる溝部７７が設けられている。また、各腕部７２１、７２２の先端部における溝部７７よりも回動軸７１の近くで、かつ、回動軸７１の延在方向の他方の端部（すなわち、図４の下端部）に、後述する第１可動部材９０および第２可動部材１００の接続部９２の一対の突起部９２２を着脱可能に係止する凹部が設けられている。さらに、各腕部７２１、７２２の先端部におけるＸ方向の両側面には、後述する各可動部材９０、１００の一対の壁部９１に向かって突出する一対の湾曲面７９が設けられている。一対の湾曲面７９の各々は、対向する一対の壁部９１の各々に接触して、各腕部７２１、７２２の各々を揺動可能に配置されている。
【００３６】
第１鉄片７４は、永久磁石７３から第１ヨーク６３に向かって突出する第１端部７４１と、永久磁石７３から第２ヨーク６３に向かって突出する第２端部７４２とを有しており、第１ヨーク６２の吸着部６２２および第２ヨーク６３の吸着部６３２に対して第３側壁１１３側に配置されている。
【００３７】
第２鉄片７５は、永久磁石７３から第１ヨーク６３に向かって突出する第１端部７５１と、永久磁石７３から第２ヨーク６３に向かって突出する第２端部７５２とを有しており、第１ヨーク６２の吸着部６２２および第２ヨーク６３の吸着部６３２に対して第４側壁１１４側に配置されている。
【００３８】
第１鉄片７４および第２鉄片７５の第１端部７４１、７５１間には、第１ヨーク６２が配置されて、第１鉄片７４および第２鉄片７５のいずれかの第１端部７４１、７５１が、回動ブロック７０の回動方向で第１ヨーク６２に接触するように構成されている。また、第１鉄片７４および第２鉄片７５の第２端部７４２、７５２間には、第２ヨーク６３が配置されて、第１鉄片７４および第２鉄片７５のいずれかの第２端部７４２、７５２が、回動ブロック７０の回動方向で第２ヨーク６３に接触するように構成されている。
【００３９】
固定板６６は、略矩形の板状で、長手方向の両端部にそれぞれ板厚方向に貫通する貫通孔６６１、６６２を有している。各貫通孔６６１、６６２は、それぞれ第１ヨーク６２の突起部６２５および第２ヨーク６３の突起部６３５に嵌合されている。また、固定板６６の中央には、回動ブロック７０の回動軸７１を構成するブロックハウジング７２の回動軸部７６を挿入可能な軸孔部６６３が設けられている。
【００４０】
第１可動部材９０は、図２に示すように、ベース１１の第１側壁１１１に沿って延びる略直方体状を有し、その長手方向の第３側壁１１３側の端部（すなわち、図２の上端部）で回動ブロック７０の第１腕部７２１に接続され、その長手方向の第４側壁１１４側（すなわち、図２の下端部）で第１可動接触片３１に接続されている。この第１可動部材９０は、回動ブロック７０の回動方向に応じて移動して第１可動接触片３１を弾性変形させて第１可動接点部３２を第１固定接点部２１に対して接触または開離させる。
【００４１】
詳しくは、第１可動部材９０は、回動ブロック７０の回動を第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、ベース１１の短手方向（図２の上下方向））の直線運動に変換可能であり、かつ、回動ブロック７０の第１腕部７２１の先端部に回動ブロック７０の回動を許容しつつ接続されていると共に、第１可動接触片３１の延在方向における第１側壁１１１側の端部（すなわち、図２の左側の端部）に接続されている。すなわち、第１可動部材９０は、回動ブロック７０の回動により接離方向に移動して、第１可動接触片３１の延在方向における第１側壁１１１側の端部を第１可動接点部３２が第１固定接点部２１に対して接触または開離する接離方向に移動させる。
【００４２】
より詳しくは、図５および図６に示すように、第１可動部材９０は、一対の壁部９１と、接続部９２と、位置規制部９３とを有している。
【００４３】
一対の壁部９１は、第１腕部７２１の先端部における接離方向（すなわち、図５および図６の左右方向）の両側にそれぞれ配置され、第１可動部材９０を接離方向に対して位置規制しつつ、回動ブロック７０の回動を第１可動部材９０に伝達する。
【００４４】
接続部９２は、一対の壁部９１の回動軸７１の延在方向の一方の端部（すなわち、図５の上端部）を連結する連結部９２１と、一対の壁部９１の回動軸７１の延在方向の他方の端部（すなわち、図５の下端部）にそれぞれ設けられ、相互に対向するように突出する一対の突起部９２２とを有している。連結部９２１は、第１腕部７２１の回動軸７１の延在方向の一方側に配置され、一対の突起部９２２は、第１腕部７２１の回動軸７１の延在方向の他方側に設けられた凹部７８に配置されている。すなわち、連結部９２１および一対の突起部９２２は、回動軸７１の延在方向で第１腕部７２１を挟むように配置され、第１可動部材９０を回動軸７１の延在方向に対して位置規制しつつ、第１腕部７２１と第１可動部材９０とを接続している。
【００４５】
位置規制部９３は、板状を有し、一対の壁部９１における第１腕部７２１の延在方向の先端部側の端部（すなわち、図６の上端部）に設けられ、第１腕部７２１の溝部７７に配置されて、第１可動部材９０の第１腕部７２１の延在方向（図６の上下方向）への位置を規制する。位置規制部９３は、回動軸７１の延在方向において、接続部９２の連結部９２１から一対の突起部９２２に向かって延びており、その先端部９３１が、連結部９２１と一対の突起部９２２との間に位置している。
【００４６】
なお、第１可動部材９０の一対の壁部９１、接続部９２、および、位置規制部９３は一体に形成されており、一対の壁部９１における位置規制部９３の先端部９３１から一対の突起部９２２までの部分９１１が、相互に離れる方向に弾性変形可能になっている。これにより、第１可動部材９０を第１腕部７２１に対して着脱可能に接続できるようになっている。
【００４７】
第２可動部材１００は、図２に示すように、ベース１１の第２側壁１１２に沿って延びる略直方体状を有し、その長手方向の第３側壁１１３側の端部（すなわち、図２の上端部）で回動ブロック７０の第２腕部７２２に接続され、その長手方向の第４側壁１１４側（すなわち、図２の下端部）で第２可動接触片５１に接続されている。この第２可動部材１００は、回動ブロック７０の回動方向に応じて移動して第２可動接触片５１を弾性変形させて第２可動接点部５２を第２固定接点部４１に対して接触または開離させる。
【００４８】
詳しくは、第２可動部材１００は、回動ブロック７０の回動を第２可動接点部５２が第２固定接点部４１に対して接触または開離する接離方向（すなわち、図２の上下方向）の直線運動に変換可能であり、かつ、回動ブロック７０の第２腕部７２２の先端部に回動ブロック７０の回動を許容しつつ接続されていると共に、第２可動接触片５１の延在方向における第２側壁１１２側の端部（すなわち、図２の右側の端部）に接続されている。すなわち、第２可動部材１００は、回動ブロック７０の回動により接離方向に移動して、第２可動接触片５１の延在方向における第２側壁１１２側の端部を第２可動接点部５２が第２固定接点部４１に対して接触または開離する接離方向に移動させる。
【００４９】
なお、第２可動部材１００は、第１可動部材９０と同じ構成を有している。このため、第２可動部材１００についての説明は、第１可動部材９０の説明を援用して、省略する。
【００５０】
前記電磁継電器１では、図２に示す動作状態（すなわち、回動ブロック７０の第２鉄片７５の第１端部７５１が、第１ヨーク６２の吸着部６２２に接触し、回動ブロック７０の第１鉄片７４の第２端部７４２が、第２ヨーク６３の吸着部６３２に接触して、第１可動接点部３２と第１固定接点部２１とが接触し、第２可動接点部５２と第２固定接点部４１とが接触した状態）の電磁継電器１の電磁石部６０に所定方向（例えば、図２のＡ方向）の電流を供給して、回動ブロック７０を回動ブロック７０の回動軸７１の延在方向から見て時計回りに回転させる。すると、回動ブロック７０の回転に伴って、各腕部７２１、７２２も時計回りに回転し、第１可動部材９０をベース１１の第４側壁１１４に向かって移動させて、第１可動接点部３２を第１固定接点部２１から開離させると共に、第２可動部材１００をベース１１の第３側壁１１３に向かって移動させて、第２可動接点部５２を第２固定接点部４１から開離させる。これにより、電磁継電器１は、動作状態から復帰状態（すなわち、回動ブロック７０の第１鉄片７４の第１端部７４１が、第１ヨーク６２の吸着部６２２に接触し、回動ブロック７０の第２鉄片７５の第２端部７５２が、第２ヨーク６３の吸着部６３２に接触して、第１可動接点部３２が第１固定接点部２１から開離し、第２可動接点部５２が第２固定接点部４１から開離接触した状態）になる。
【００５１】
動作状態の電磁継電器１では、第１可動接触片３１に対して、接離方向に交差する第１可動接触片３１の延在方向の一方側（例えば、図２の左側）に配置されている第１固定接点側端子２０または第１可動接点側端子３０（ここでは、第１固定接点側端子２０）が、電流が供給される端子である。また、第２可動接触片５１に対して、第１可動接触片３１の延在方向の他方側（例えば、図２の右側）に配置されている第２固定接点側端子４０または第２可動接点側端子５０（ここでは、第２固定接点側端子４０）が、電流が供給される端子である。すなわち、前記電磁継電器１では、通電時において、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第１可動接触片３１で構成される導通経路と、第２固定接点側端子４０、第２可動接点側端子５０、および、第２可動接触片５１で構成される導通経路とに、相互に反対方向の電流が流れる。
【００５２】
また、復帰状態の電磁継電器１の電磁石部６０に所定方向とは異なる方向（例えば、図２のＢ方向）の電流を供給して、回動ブロック７０を回動ブロック７０の回動軸７１の延在方向から見て反時計回りに回転させる。すると、回動ブロック７０の回転に伴って、各腕部７２１、７２２も反時計回りに回転し、第１可動部材９０をベース１１の第３側壁１１３に向かって移動させて、第１可動接点部３２を第１固定接点部２１に対して接触させると共に、第２可動部材１００をベース１１の第４側壁１１４に向かって移動させて、第２可動接点部５２を第２固定接点部４１に対して接触させる。
【００５３】
前記電磁継電器１では、第１可動部材９０が、位置規制部９３により回動ブロック７０の第１腕部７２１の延在方向に対して位置規制され、第２可動部材１００が、位置規制部９３により回動ブロック７０の第２腕部７２２の延在方向に対して位置規制されているため、回動ブロック７０の回動に伴う第１可動部材９０および第２可動部材１００の動作の安定性を高めることができる。その結果、例えば、各可動接触片３１、５１を十分に弾性変形させることができなかったり、また、移動中に各可動部材９０、１００が他の部材と接触して発生した樹脂屑により各可動接点部３２、５２と対応する固定接点部２１、４１との間に接触不良が生じたりすることを防止して、第１固定接点部２１および第１可動接点部３２間の接触信頼性、および、第２固定接点部４１および第２可動接点部５２間の接触信頼性を向上できる。
【００５４】
また、一対の壁部９１が、相互に離れる方向に弾性変形可能であり、第１腕部７２１および第２腕部７２２の先端部の溝部７７よりも回動軸７１の近くでかつ回動軸７１の延在方向の他方の端部に、一対の突起部９２２を着脱可能に係止する凹部７８が設けられている。これにより、第１可動部材９０を第１腕部７２１に対して着脱可能に接続でき、第２可動部材１００を第２腕部７２２に対して着脱可能に接続できるので、電磁継電器１の組み立てが容易になり、生産性の高い電磁継電器１を実現できる。
【００５５】
また、第１腕部７２１および第２腕部７２２が、先端部の接離方向の両側にそれぞれ設けられ、一対の壁部９１に向かって突出する一対の湾曲面７９を有し、一対の湾曲面７９の各々が、対向する一対の壁部９１の各々に接触して第１腕部７２１および第２腕部７２２を揺動可能に配置されている。これにより、回動ブロック７０の回動を接離方向の直線運動に円滑に変換することができる。
【００５６】
なお、前記電磁継電器１では、第１固定接点側端子２０、第１可動接点側端子３０、および、第１可動接触片３１で構成された回路と、第２固定接点側端子４０、第２可動接点側端子５０、および、第２可動接触片５１で構成された回路とが設けられているが、これに限らない。回路数は、少なくとも１つあればよい。すなわち、固定接点側端子、可動接点側端子、および、第１可動接触片の組を少なくとも１組備えていればよい。
【００５７】
また、各腕部７２１、７２２の凹部７８は、省略することができる。すなわち、各腕部７２１、７２２は、対応する可動部材９０、１００に対して着脱可能でなくても構わない。
【００５８】
また、各腕部７２１、７２２に湾曲面７９を設けているが、これに限らない。回動ブロック７０の回動を接離方向の直線運動に変換することができれば、湾曲面７９は省略してもよいし、他の構成を採用してもよい。
【００５９】
以上、図面を参照して本発明における種々の実施形態を詳細に説明したが、最後に、本発明の種々の態様について説明する。
【００６０】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
収容部を内部に有する箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記収容部に位置する固定接点部を有する板状の固定接点側端子と、
前記ハウジングに固定され、前記ハウジングの外部から前記収容部まで延びていると共に、前記固定接点側端子に対して電気的に独立して配置されている板状の可動接点側端子と、
前記収容部に配置されかつ前記可動接点側端子と電気的に接続されていると共に、前記固定接点部に対向する可動接点部を有し、前記可動接点部が前記固定接点部に接触および開離可能に弾性変形する可動接触片と、
前記収容部に配置されかつ異なる方向の電流が供給可能な電磁石部と、
前記可動接点部が前記固定接点部に対して接触または開離する接離方向に交差する方向に延びる回動軸周りに回動可能に前記収容部に配置されて、前記電磁石部に供給された電流の方向に応じて前記ハウジングに対して異なる方向にそれぞれ回動する回動ブロックと、
前記収容部に配置されかつ前記可動接触片と前記回動ブロックに接続されていると共に、前記回動ブロックの回動方向に応じて移動して前記可動接触片を弾性変形させて前記可動接点部を前記固定接点部に対して接触または開離させる可動部材と
を備え、
前記回動ブロックが、
前記接離方向および前記回動軸の延在方向に交差する方向に延びて前記可動部材が接続されている腕部を有し、
前記腕部が、
前記回動軸から遠い方の先端部における前記回動軸の延在方向の一方の端部に開口しかつ前記接離方向に延びる溝部を有し、
前記可動部材が、
前記腕部の前記先端部における前記接離方向の両側にそれぞれ配置されて、前記回動ブロックの回動を前記可動部材に伝達する一対の壁部と、
前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の一方の端部を連結する連結部と、前記一対の壁部の前記回動軸の延在方向の他方の端部にそれぞれ設けられ、相互に対向するように突出する一対の突起部とを有し、前記連結部と前記一対の突起部とが、前記回動軸の延在方向で前記腕部を挟むように配置されて、前記腕部と前記可動部材とを接続する接続部と、
前記一対の壁部における前記腕部の延在方向の先端部側の端部に設けられ、前記溝部に配置されて前記可動部材の前記腕部の延在方向への位置を規制する位置規制部と
を有する。
【００６１】
第１態様の電磁継電器によれば、可動部材が、位置規制部により回動ブロックの腕部の延在方向に対して位置規制されているため、回動ブロックの回動に伴う可動部材の動作の安定性を高めることができる。その結果、固定接点部および可動接点部間の接触信頼性を向上できる。
【００６２】
本発明の第２態様の電磁継電器は、
前記一対の壁部が、相互に離れる方向に弾性変形可能であり、
前記腕部の前記先端部の前記溝部よりも前記回動軸の近くでかつ前記回動軸の延在方向の他方の端部に、前記一対の突起部を着脱可能に係止する凹部が設けられている。
【００６３】
第２態様の電磁継電器によれば、可動部材を腕部に対して着脱可能に接続できるので、電磁継電器の組み立てが容易になり、生産性の高い電磁継電器を実現できる。
【００６４】
本発明の第３態様の電磁継電器は、
前記腕部が、前記先端部の前記接離方向の両側にそれぞれ設けられ、前記一対の壁部に向かって突出する一対の湾曲面を有し、
前記一対の湾曲面の各々が、対向する前記一対の壁部の各々に接触して前記腕部を揺動可能に配置されている。
【００６５】
第３態様の電磁継電器によれば、回動ブロックの回動を接離方向の直線運動に円滑に変換することができる。
【００６６】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の電磁継電器は、例えば、スマートメータに適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  電磁継電器
２  駆動ユニット
１０  ハウジング
１１  ベース
１１１  第１側壁
１１２  第２側壁
１１３  第３側壁
１１４  第４側壁
１２  カバー
１３  収容部
２０  第１固定接点側端子
２０１  外端子
２０２  内端子
２１  第１固定接点部
３０  第１可動接点側端子
３０１  外端子
３０２  内端子
３０３  端部
３１  第１可動接触片
３２  第１可動接点部
３３  湾曲部
４０  第２固定接点側端子
４０１  外端子
４０２  内端子
４１  第２固定接点部
５０  第２可動接点側端子
５０１  外端子
５０２  内端子
５０３  端部
５１  第２可動接触片
５２  第２可動接点部
５３  湾曲部
６０  電磁石部
６１  コイル
６２  第１ヨーク
６２１  接続部
６２２  吸着部
６２３  第１対向面
６３  第２ヨーク
６３１  接続部
６３２  吸着部
６３３  第２対向面
６４  回動ブロック配置空間
６６  固定板
６６１、６６２  貫通孔
６６３  軸孔部
７０  回動ブロック
７１  回動軸
７２  ブロックハウジング
７２１  第１腕部
７２２  第２腕部
７２３  本体部
７３  永久磁石
７４  第１鉄片
７４１  第１端部
７４２  第２端部
７５  第２鉄片
７５１  第１端部
７５２  第２端部
７６  回動軸部
７７  溝部
７８  凹部
７９  湾曲面
９０  第１可動部材
９１  壁部
９２  接続部
９２１  連結部
９２２  突起部
９３  位置規制部
９３１  先端部
１００  第２可動部材
ＣＬ  巻回中心軸
【図１】
2019032948.tif 000003
【図２】
2019032948.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019032948.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019032948.tif 000008