(57)【要約】【課題】感震器による地震の誤検知を抑制しつつ、地震の発生時に適切に燃焼装置の燃焼を停止することが可能な技術を提供する。【解決手段】燃焼システムは、屋内に設置される屋内装置と、屋外に設置される燃焼装置を備える。屋内装置は、地震の発生を検知する感震器を備え、感震器が地震の発生を検知した場合に、地震が発生したことを示す発生信号を燃焼装置に送信するように構成されている。燃焼装置は、燃料の燃焼によって加熱対象を加熱する燃焼器と、屋内装置と通信可能な通信部と、制御部と、を備える。制御部は、燃焼器が燃焼している状況で、通信部が屋内装置から発生信号を受信する場合に、燃焼器の燃焼を停止するように構成されている。【選択図】図１
2019032138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置される屋内装置と、屋外に設置される燃焼装置を備える燃焼システムであって、
前記屋内装置は、地震の発生を検知する感震器を備え、前記感震器が地震の発生を検知した場合に、地震が発生したことを示す発生信号を前記燃焼装置に送信するように構成されており、
前記燃焼装置は、
燃料の燃焼によって加熱対象を加熱する燃焼器と、
前記屋内装置と通信可能な通信部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記燃焼器が燃焼している状況で、前記通信部が前記屋内装置から前記発生信号を受信する場合に、前記燃焼器の燃焼を停止するように構成されている、燃焼システム。
【請求項２】
前記屋内装置は、燃料の燃焼によって調理対象を加熱するバーナを備えるコンロであり、
前記屋内装置は、前記バーナが燃焼している状況で、前記感震器が地震の発生を検知する場合に、前記バーナの燃焼を停止するように構成されている、請求項１に記載の燃焼システム。
【請求項３】
前記屋内装置は、前記バーナが燃焼している状況で、前記感震器が第１の強さ以上の強さを有する地震の発生を検知する場合に、前記バーナの燃焼を停止するように構成されており、
前記屋内装置は、前記感震器が前記第１の強さより大きい第２の強さ以上の強さを有する地震の発生を検知する場合に、前記発生信号を前記燃焼装置に送信するように構成されている、請求項２に記載の燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、屋内に設置される屋内装置と、屋外に設置される燃焼装置を備える燃焼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される燃焼装置が知られている。例えば、特許文献１の燃焼装置は、地震の発生を検知する感震器を備える。燃焼装置は、感震器が地震の発生を検知する場合に、燃焼を停止する。特許文献１の燃焼装置では、燃焼装置が設置されている屋外の環境に応じて、感震器の感度を変更する。例えば、燃焼装置が地震以外の要因、例えば横風等に起因する振動を受けやすい環境に設置されている場合（例えば、燃焼装置が屋外のベース面上にアンカー固定された架台の上に設置されている場合）に、特許文献１の燃焼装置では、感震器の感度を鈍くする。これによって、横風等に起因する振動を地震の発生と誤検知して燃焼が不必要に停止してしまう事態を回避し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
感震器の感度を鈍くすると、横風等に起因する振動を地震の発生として誤検知することを抑制することができるものの、実際に地震が発生した時の検知感度を低下させてしまう。この場合、地震の発生に伴い燃焼装置の燃焼を停止すべき状況で、燃焼を停止しない不適切な状況が生じるおそれがある。感震器による地震の誤検知を抑制しつつ、地震の発生時に適切に燃焼装置の燃焼を停止することが可能な技術が期待されている。
【０００５】
本明細書は、感震器による地震の誤検知を抑制しつつ、地震の発生時に適切に燃焼装置の燃焼を停止することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書が開示する燃焼システムは、屋内に設置される屋内装置と、屋外に設置される燃焼装置を備える。屋内装置は、地震の発生を検知する感震器を備え、感震器が地震の発生を検知した場合に、地震が発生したことを示す発生信号を燃焼装置に送信するように構成されている。燃焼装置は、燃料の燃焼によって加熱対象を加熱する燃焼器と、屋内装置と通信可能な通信部と、制御部と、を備える。制御部は、燃焼器が燃焼している状況で、通信部が屋内装置から発生信号を受信する場合に、燃焼器の燃焼を停止するように構成されている。
【０００７】
上記の構成によれば、感震器が屋内に設置されているので、感震器が屋外に設置されている場合に比べて、感震器が、地震以外の要因、例えば横風等の影響を受けにくい。従って、感震器による地震の誤検知を抑制することができる。また、上記の構成によれば、感震器が地震の発生を検知した場合に、燃焼器の燃焼を停止することができる。上記の構成によれば、感震器による地震の誤検知を抑制しつつ、地震の発生時に適切に燃焼装置の燃焼を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施例に係る燃焼システムのブロック図を示す。
【図２】第１実施例に係るコンロが実行する処理のフローチャートを示す。
【図３】各実施例に係る給湯器が実行する処理のフローチャートを示す。
【図４】第２実施例に係るコンロが実行する処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。
【００１０】
（特徴１）屋内装置は、燃料の燃焼によって調理対象を加熱するバーナを備えるコンロでもよい。屋内装置は、バーナが燃焼している状況で、感震器が地震の発生を検知する場合に、バーナの燃焼を停止するように構成されていてもよい。バーナを備えるコンロは、地震の発生時に延焼の危険性が高い。このため、コンロに感震器を組み込んで、地震の発生時にバーナの燃焼を停止することで、安全性を確保することができる。上記の構成によれば、屋内のコンロに組み込まれた感震器を、屋外の燃焼装置の燃焼を停止するための感震器として併用することができる。
【００１１】
（特徴２）屋内装置は、バーナが燃焼している状況で、感震器が第１の強さ以上の強さを有する地震の発生を検知する場合に、バーナの燃焼を停止するように構成されていてもよい。屋内装置は、感震器が第１の強さより大きい第２の強さ以上の強さを有する地震の発生を検知する場合に、発生信号を燃焼装置に送信するように構成されていてもよい。この構成によれば、第２の強さ以上の強さを有する地震が発生する場合、バーナ及び燃焼器の燃焼が停止する。一方、第２の強さより小さく第１の強さ以上の強さを有する地震が発生する場合、バーナの燃焼は停止されるが、燃焼器の燃焼は継続される。即ち、ユーザは、コンロと比較して安全な燃焼装置の利用を継続することができる。ユーザの利便性が向上する。
【実施例】
【００１２】
（第１実施例）
図面を参照して、第１実施例に係る燃焼システム２について説明する。図１に示すように、燃焼システム２は、コンロ１０と、給湯器１００と、給湯リモコン２００と、を備える。コンロ１０と給湯リモコン２００は、住宅１の内側（即ち屋内）に設置される。給湯器１００と後述のガスメータ３００は、住宅１の外側（即ち、屋外）に設置される。
【００１３】
コンロ１０と給湯器１００には、ガスメータ３００を介して、ガスの供給源（例えば、ＬＰ（Liquefied Petroleumの略）ガスの容器、都市ガスの配管）からガス（即ち燃料）が供給される。なお、図１では、ガスの供給管を実線で表し、各装置１０、１００、２００、３００内の各部の配線及び給湯器１００と給湯リモコン２００との間のケーブルを破線で表す。
【００１４】
（コンロ１０の構成）
コンロ１０は、キッチンで使用されるガス燃焼式のコンロである。コンロ１０は、マイコン１２と、感震器１４と、バーナ１６と、開閉弁１８と、供給回路３０と、弁制御回路３２と、無線通信回路３４と、を備える。マイコン１２は、各回路３０、３２、３４の各構成要素の動作を制御する。バーナ１６は、ガスの燃焼によって調理対象を加熱する。開閉弁１８は、バーナ１６にガスを供給する供給管６を開閉する電気的駆動弁である。
【００１５】
感震器１４は、地震の発生を検知する。具体的には、感震器１４は、加速度センサを備えている。感震器１４は、加速度センサによって地震に起因する加速度（振動）を計測し、加速度の大きさに応じた電圧値を有する信号を出力する。なお、変形例では、感震器１４は、所定の震度以上の地震による振動に応じて動作する磁石式又は鋼球式のセンサを備えていてもよい。別言すれば、感震器１４は、所定の震度以上の地震が発生する場合に動作して所定の信号を出力し、所定の震度より小さい地震が発生する場合に動作せずに所定の信号を出力しないように構成されていてもよい。
【００１６】
供給回路３０は、感震器１４が出力した信号をマイコン１２に供給する。弁制御回路３２は、開閉弁１８の開閉を制御する。無線通信回路３４は、所定の無線通信方式（例えば、無線ＬＡＮ方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式、赤外線通信方式）に従った無線通信を給湯リモコン２００と実行する。
【００１７】
（給湯器１００の構成）
給湯器１００は、湯を生成して住宅１に供給する。給湯器１００は、マイコン１１２と、燃焼器１１６と、開閉弁１１８と、弁制御回路１３２と、有線通信回路１３６と、を備える。マイコン１１２は、各回路１３２、１３６の各構成要素の動作を制御する。燃焼器１１６は、ガスの燃焼によって加熱対象である水を加熱する。開閉弁１１８は、燃焼器１１６にガスを供給する供給管８を開閉する電気的駆動弁である。
【００１８】
弁制御回路１３２は、開閉弁１１８の開閉を制御する。有線通信回路１３６は、給湯リモコン２００と有線通信を実行する。有線通信回路１３６は、通信ケーブル４に接続されている。なお、変形例では、給湯器１００は、有線通信回路１３６の代わりに、無線通信回路を備えていてもよい。給湯器１００は、給湯リモコン２００と無線通信を実行してもよい。
【００１９】
（給湯リモコン２００の構成）
給湯リモコン２００は、給湯器１００を屋内から操作するためのコントローラである。給湯リモコン２００は、マイコン２１２と、無線通信回路２３４と、有線通信回路２３６と、を備える。マイコン１１２は、各回路２３４、２３６の各構成要素の動作を制御する。無線通信回路２３４は、コンロ１０の無線通信回路３４と無線通信を実行する。有線通信回路２３６は、給湯器１００の有線通信回路１３６と有線通信を実行する。有線通信回路２３６は、通信ケーブル４に接続されている。
【００２０】
給湯リモコン２００の動作を説明する。マイコン１１２は、無線通信回路２３４がコンロ１０の無線通信回路３４から信号を受信する場合に、受信済みの信号を有線通信回路２３６に供給する。これにより、有線通信回路２３６は、通信ケーブル４を介して、受信済みの信号を給湯器１００の有線通信回路１３６に送信する。即ち、給湯器１００の有線通信回路１３６は、給湯リモコン２００を介して、コンロ１０と通信可能である。
【００２１】
（ガスメータ３００の構成）
ガスメータ３００は、給湯器１００及びコンロ１０で使用されるガスの使用量を計測する。ガスメータ３００は、マイコン３１２と、感震器３１４と、開閉弁３１８と、供給回路３３０と、弁制御回路３３２と、を備える。マイコン３１２は、各回路３３０、３３２の各構成要素の動作を制御する。感震器３１４は、予め設定された震度（以下、設定震度）以上の地震が発生した場合に所定の信号を出力する。開閉弁３１８は、ガスの供給源と供給管６、８との間を接続する供給管９を開閉する電気的駆動弁である。供給回路３３０は、感震器３１４が出力した信号をマイコン３１２に供給する。弁制御回路３３２は、開閉弁３１８の開閉を制御する。
【００２２】
地震が発生した場合のガスメータ３００の動作を説明する。マイコン３１２は、設定震度以上の地震が発生する場合に、供給回路３３０を介して、感震器３１４から所定の信号を取得する。マイコン３１２は、供給回路３３０から所定の信号を取得すると、開閉弁３１８を閉じるための閉信号を弁制御回路３３２に供給する。これにより、弁制御回路３３２は、開閉弁３１８を閉じる。即ち、ガスメータ３００は、所定の震度以上の地震が発生する場合に、ガスの供給源から給湯器１００及びコンロ１０へのガスの供給を遮断する機能を備える。
【００２３】
（コンロの処理；図２）
図２を参照して、コンロ１０のマイコン１２が実行する処理を説明する。図２の処理は、マイコン１２に電力が供給されることによって開始される。
【００２４】
マイコン１２は、Ｓ１０において、感震器１４が地震の発生を検知することに起因して、感震器１４から信号を取得することを監視する。マイコン１２は、感震器１４から信号を取得する場合に、Ｓ１０でＹＥＳと判断して、Ｓ１２に進む。
【００２５】
Ｓ１２では、マイコン１２は、感震器１４から取得した信号によって示される電圧値から震度を算出し、算出済みの震度が第１の震度以上であるのか否かを判断する。マイコン１２は、算出済みの震度が第１の震度以上である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）に、Ｓ１４に進む。一方、マイコン１２は、算出済みの震度が第１の震度より小さい場合（Ｓ１２でＮＯ）に、Ｓ１４以降の処理をスキップして、Ｓ１０に戻る。ここで、第１の震度は、ガスメータ３００の設定震度よりも小さい値に設定される。コンロ１０は、バーナ１６が露出しているので、地震の発生時に延焼の危険性が高い。このため、コンロ１０に感震器１４を組み込んで、後述するＳ１４でバーナ１６の燃焼を停止することで、安全を確保することができる。
【００２６】
Ｓ１４では、マイコン１２は、開閉弁１８を閉じるための閉信号を弁制御回路３２に供給する。これにより、弁制御回路３２は、開閉弁１８を閉じる。開閉弁１８が閉じることによって、バーナ１６へのガスの供給が遮断される。バーナ１６が燃焼している状況では、バーナ１６の燃焼が停止する。
【００２７】
Ｓ１６では、マイコン１２は、地震が発生したことを示す発生信号を無線通信回路３４に供給する。これにより、無線通信回路３４は、所定の無線通信方式に従って、発生信号を給湯リモコン２００の無線通信回路２３４に送信する。給湯リモコン２００は、コンロ１０から発生信号を受信すると、通信ケーブル４を介して給湯器１００に発生信号を送信する。Ｓ１６が終了すると、Ｓ１０に戻る。
【００２８】
（給湯器の処理；図３）
図３を参照して、給湯器１００のマイコン１１２が実行する処理を説明する。図３の処理は、マイコン１１２に電力が供給されることによって開始される。
【００２９】
マイコン１１２は、Ｓ３０において、有線通信回路１３６が給湯リモコン２００から発生信号を受信するのか否かを監視する。マイコン１１２は、有線通信回路１３６が給湯リモコン２００から発生信号を受信する場合に、Ｓ３０でＹＥＳと判断して、Ｓ３２に進む。
【００３０】
Ｓ３２では、マイコン１１２は、開閉弁１１８を閉じるための閉信号を弁制御回路１３２に供給する。これにより、弁制御回路１３２は、開閉弁１１８を閉じる。開閉弁１１８が閉じることによって、燃焼器１１６へのガスの供給が遮断される。即ち、燃焼器１１６が燃焼している状況で、第１の震度以上の震度が発生する場合には、燃焼器１１６の燃焼が停止する。Ｓ３２が終了すると、Ｓ３０に戻る。
【００３１】
以上、第１実施例に係る燃焼システム２について説明した。上記の説明から明らかなように、コンロ１０の感震器１４が屋内に設置されているので、感震器が屋外に設置されている場合（例えば、給湯器１００が感震器を備える場合）と比べて、感震器１４は、地震以外の要因、例えば横風等の影響を受けにくい。従って、感震器による地震の誤検知を抑制することができる。
【００３２】
また、第１実施例の構成によれば、給湯器１００は、地震が発生する場合に、屋内に設置されているコンロ１０から発生信号を受信して（図３のＳ３０でＹＥＳ）、燃焼器１１６の燃焼を停止することができる。即ち、第１実施例の構成によれば、感震器による地震の誤検知を抑制しつつ、地震の発生時に適切に給湯器１００の燃焼を停止することができる。
【００３３】
また、第１実施例の構成によれば、コンロ１０は、コンロ１０に組込まれた感震器１４が地震の発生を検知する場合（図２のＳ１０でＹＥＳ）に、バーナ１６の燃焼を停止するとともに、発生信号を給湯器１００に送信する（Ｓ１６）。即ち、第１実施例の構成によれば、屋内のコンロ１０に組込まれた感震器１４を、屋外の給湯器１００の燃焼を停止するための感震器として併用することができる。
【００３４】
（対応関係）
コンロ１０、給湯器１００が、それぞれ、「屋内装置」、「燃焼装置」の一例である。有線通信回路１３６、マイコン１１２が、それぞれ、「通信部」、「制御部」の一例である。
【００３５】
（第２実施例）
第２実施例に係る燃焼システム２について説明する。燃焼システム２は、コンロ１０の処理が一部異なる点を除いて、第１実施例と同様である。
【００３６】
（コンロの処理；図４）
図４を参照して、第２実施例において、コンロ１０のマイコン１２が実行する処理を説明する。図４の処理は、Ｓ１４の後にＳ１８の処理が実行される点を除いて、第１実施例に係る図２の処理と同様である。
【００３７】
マイコン１２は、Ｓ１４において、閉信号を弁制御回路３２に供給すると、Ｓ１８において、Ｓ１２で算出された震度が第２の震度以上であるのか否かを判断する。ここで、第２の震度は第１の震度より大きく、かつ、ガスメータ３００の設定震度よりも小さい値に設定される。マイコン１２は、震度が第２の震度以上であると判断する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）に、Ｓ１６に進む。一方、マイコン１２は、震度が第２の震度より小さいと判断する場合（Ｓ１８でＮＯ）に、Ｓ１６をスキップして、Ｓ１０に戻る。即ち、発生信号は、給湯器１００に送信されない。
【００３８】
以上、第２実施例に係る燃焼システム２について説明した。上記の説明から明らかなように、感震器１４が第２の震度以上の震度を有する地震の発生を検知する場合（Ｓ１８でＹＥＳ）に、給湯器１００は、給湯リモコン２００を介してコンロ１０から発生信号を受信して（Ｓ３０でＹＥＳ）、燃焼器１１６の燃焼を停止する。即ち、第２の震度以上の震度を有する地震が発生する場合、コンロ１０及び給湯器１００の燃焼が停止する。一方、第２の震度より小さく第１の震度以上の震度を有する地震が発生する場合（Ｓ１８でＮＯ）、給湯器１００は、発生信号を受信せず、燃焼器１１６の燃焼を継続する。即ち、ユーザは、コンロ１０と比較して安全な給湯器１００の利用を継続することができる。ユーザの利便性が向上する。
【００３９】
（対応関係）
第１の震度、第２の震度が、それぞれ、「第１の強さ」、「第２の強さ」の一例である。
【００４０】
以上、各実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の各実施例の変形例を以下に列挙する。
【００４１】
（変形例1）「屋内装置」は、コンロに限らず、屋内に設置される他のガス機器、例えば、ガス暖房機であってもよい。また、「屋内装置」は、屋内に設置され、ガスを利用しない他の機器、例えば、床暖房器、エアコン、石油ファンヒータであってもよい。
【００４２】
（変形例２）「燃焼装置」は、給湯器に限らず、屋内を暖房するための媒体（例えば水）を加熱するための暖房機であってよい。また、「燃焼装置」は、給湯器の機能と暖房機の機能を共に備える給湯暖房機であってもよい。
【００４３】
（変形例３）燃焼システム２は、給湯リモコン２００を備えなくてもよい。この場合、給湯器１００は、他の装置を介さずに、コンロ１０から直接に発生信号を受信してもよい。一般的に言えば、「燃焼システム」は、屋内装置と、燃焼装置と、を備えていればよい。
【００４４】
（変形例４）上記の各実施例によれば、コンロ１０が感震器１４を備える。これに代えて、コンロ１０が感震器を備えず、給湯リモコン２００が感震器を備えてもよい。本変形例では、給湯リモコン２００が、「屋内装置」の一例である。
【００４５】
（変形例５）上記の各実施例によれば、マイコン１２は、地震の強さを示す単位として震度を利用して、図２のＳ１２の処理を実行する。これに代えて、マイコン１２は、震度以外の単位、例えば、マグニチュード、ガルを利用して、Ｓ１２の処理を実行してもよい。本変形例によれば、「強さ」は、マグニチュード、ガルによって表される。
【００４６】
（変形例６）上記の第２実施例によれば、コンロ１０は、図４のＳ１８の処理を実行する。これに代えて、コンロ１０は、Ｓ１４の後に、Ｓ１８を実行することなく、Ｓ１２で算出された震度（即ち感震器１４が検知した地震の震度）を示す震度情報を含む発生信号を無線通信回路３４に供給してもよい。そして、給湯器１００は、図３のＳ３０でＹＥＳと判断し、かつ、発生信号に含まれる震度情報によって示される震度が第２の震度以上であると判断する場合に、Ｓ３２の処理を実行してもよい。本変形例では、第２の震度以上の震度を示す震度情報を含む発生信号が、「発生信号」の一例である。
【００４７】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４８】
１      ：住宅
２      ：燃焼システム
４      ：ケーブル
６、８、９      ：供給管
１０    ：コンロ
１２    ：マイコン
１４    ：感震器
１６    ：バーナ
１８    ：開閉弁
３０    ：供給回路
３２    ：弁制御回路
３４    ：無線通信回路
１００  ：給湯器
１１２  ：マイコン
１１６  ：燃焼器
１１８  ：開閉弁
１３２  ：弁制御回路
１３６  ：有線通信回路
２００  ：給湯リモコン
２１２  ：マイコン
２３４  ：無線通信回路
２３６  ：有線通信回路
３００  ：ガスメータ
３１２  ：マイコン
３１４  ：感震器
３１８  ：開閉弁
３３０  ：供給回路
３３２  ：弁制御回路
【図１】
2019032138.tif 000003
【図２】
2019032138.tif 000004
【図３】
2019032138.tif 000005
【図４】
2019032138.tif 000006