(57)【要約】      （修正有）【課題】自身が受けた衝撃を検出し、検出した衝撃の履歴を利用者に提供可能な測定装置を提供する。【解決手段】本発明の測定装置１００は、衝撃を検出する検出手段１１０と、記憶手段１３０と、検出手段が衝撃を検出する都度、衝撃の内容を検出時期とともに記憶手段に書き込む書込手段１２０と、を備える。書込手段１２０が、検出手段１１０が検出した衝撃の内容を記憶手段１３０に書き込むに際し、リスクデータベース１４０を参照して、検出手段１１０が検出した衝撃の内容に対応するリスク値をあわせて書き込むようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃を検出する検出手段と、
記憶手段と
前記検出手段が衝撃を検出する都度、衝撃の内容を検出時期とともに前記記憶手段に書き込む書込手段と、
を備える測定装置。
【請求項２】
前記衝撃の内容と異常発生のリスクの大きさを示す所定のリスク値との関係が記憶されたリスクデータベースを更に備え、
前記書込手段は、前記検出手段が検出した衝撃の内容を前記記憶手段に書き込むに際し、前記リスクデータベースを参照して、前記検出手段が検出した衝撃の内容に対応する前記リスク値をあわせて書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記記憶手段を所定の時機に参照し、前記検出手段が検出した衝撃に対応する前記リスク値が所定の閾値を越えている場合に所定の警告情報を出力する通知手段と、
前記通知手段が出力した警告情報を所定の形態で表示する表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記検出手段が検出したそれぞれの衝撃に対応する前記リスク値の累積が所定の閾値を越えた場合に所定の警告情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記検出手段が検出した衝撃の回数が所定の閾値を越えた場合に、所定の警告情報を出力することを特徴とする請求項３又は４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記表示手段は前記測定装置の外部に設けられ、前記通知手段は所定の通信手段を介して前記表示手段に前記所定の警告情報を提供することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記リスクデータベースは前記測定装置の外部に設けられ、前記書込手段は所定の通信手段を介して前記リスクデータベースとの情報の送受を行うことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身の状態管理が可能な測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定装置の管理に関し、例えばＩＳＯ９００１では、測定装置に異常が判明した時点で、異常の発生時期の特定や過去の測定結果の妥当性についての評価を行うことが求められている。
【０００３】
装置に異常を発生させる原因のひとつとして、落下などにより測定機器が衝撃を受けることによるものが挙げられる。もっとも、衝撃を受けたからといって必ず異常が生じるとは限らず、衝撃の大きさや衝撃を受ける回数により異常発生の危険性が異なる。
【０００４】
例えば、即座に異常を生じさせない程度の強さの衝撃を受けた場合や、小さな衝撃を数回受けてダメージは蓄積されているものの異常発生には至っていない場合においては、顕著な問題が生じていないとして継続使用されがちである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、装置に顕著な異常が発生するまでは、装置がいかなる状態にあるかが意識されないため、異常が判明したことを契機に異常の発生時期や異常が発生した以後の影響の評価を求められても、情報の不足から評価を行うことは容易ではない。
【０００６】
本発明の目的は、自身が受けた衝撃を検出し、検出した衝撃の履歴を利用者に提供可能な測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の測定装置は、衝撃を検出する検出手段と、記憶手段と、検出手段が衝撃を検出する都度、衝撃の内容を検出時期とともに記憶手段に書き込む書込手段と、を備える。
【０００８】
このような構成をとることにより、測定装置に衝撃が加わる都度、衝撃の内容が記憶手段に記憶されて履歴として残るため、利用者が記憶手段を任意の方法で参照して履歴情報を把握することができる。
【０００９】
衝撃の内容と異常発生のリスクの大きさを示す所定のリスク値との関係が記憶されたリスクデータベースを更に備えて、書込手段が、検出手段が検出した衝撃の内容を記憶手段に書き込むに際し、リスクデータベースを参照して、検出手段が検出した衝撃の内容に対応するリスク値をあわせて書き込むようにしてもよい。
【００１０】
これにより、測定装置が一時的に又は累積的に受けた衝撃によるリスクを、利用者が記憶手段を任意の方法で参照して把握することができる。
【００１１】
記憶手段を所定の時機に参照し、検出手段が検出した衝撃に対応するリスク値が所定の閾値を越えている場合に所定の警告情報を出力する通知手段と、通知手段が出力した警告情報を所定の形態で表示する表示手段と、を更に備えてもよい。このとき、通知手段が所定の警告情報を出力する契機を、検出手段が検出したそれぞれの衝撃に対応するリスク値の累積が所定の閾値を越えた場合や、検出手段が検出した衝撃の回数が所定の閾値を越えた場合としてもよい。
【００１２】
これにより、設定したリスクの程度に応じて利用者に対して警告が発せられるため、異常を容易に把握し速やかに対処することができる。
【００１３】
表示手段を測定装置の外部に設け、通知手段が所定の通信手段を介して表示手段に所定の警告情報を提供するようにしてもよい。
【００１４】
これにより、例えば測定装置が遠隔操作で使用される場合にも、警告情報を利用者に速やかに提供することができる。
【００１５】
リスクデータベースを測定装置の外部に設け、書込手段が所定の通信手段を介してリスクデータベースとの情報の送受を行うようにしてもよい。
【００１６】
これにより、リスクデータベースを複数の測定装置で共用できるとともに、測定装置ごとのリスクデータベースを更新する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】測定装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の具体的な実施形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の測定装置１００の機能構成の一例を示す図である。測定装置１００は、測定手段１０１、検出手段１１０、書込手段１２０、及び記憶手段１３０を備える。
【００１９】
測定手段１０１は、ダイヤルゲージなど任意の測定手段である。
【００２０】
検出手段１１０は、衝撃を検出するセンサである。検出する衝撃の内容としては、例えば衝撃の強度や衝撃の向きが挙げられる。また、衝撃を受ける際の姿勢も併せて検出してもよい。採用するセンサの種類や個数は、検出したい衝撃の内容などに応じて任意に決定してよい。衝撃や姿勢の検出に採用するセンサとしては、加速度センサやジャイロセンサなどが挙げられる。
【００２１】
書込手段１２０は、検出手段１１０が衝撃を検出する都度、衝撃の内容を検出時期とともに任意の記憶手段１３０に書き込む。
【００２２】
このような構成をとることにより、測定装置に衝撃が加わる都度、衝撃の内容が記憶手段に記憶されて履歴として残る。そのため、利用者が記憶手段１３０を任意の方法で参照して履歴情報を把握することができる。例えば、測定装置１００に利用者による所定の操作を契機に、記憶手段１３０から履歴情報を読み出して任意の表示手段に表示する機能を備えてもよい。
【００２３】
測定装置１００に、衝撃の内容と異常発生のリスクの大きさを示す所定のリスク値との関係が記憶されたリスクデータベース１４０を更に備えて、書込手段１２０が、検出手段１１０が検出した衝撃の内容を記憶手段１３０に書き込むに際し、リスクデータベース１４０を参照して、検出手段１１０が検出した衝撃の内容に対応するリスク値をあわせて書き込むようにしてもよい。
【００２４】
これにより、測定装置１００が一時的に又は累積的に受けた衝撃によるリスクを、利用者が記憶手段１３０を任意の方法で参照して把握することができる。
【００２５】
リスクの利用者への提示は、利用者が記憶手段１３０を直接参照する形態のほか、例えば、記憶手段１３０を所定の時機に参照し検出手段１１０が検出した衝撃に対応するリスク値が所定の閾値を越えている場合に所定の警告情報を出力する通知手段１５０と、通知手段１５０が出力した警告情報を所定の形態で表示する表示手段１６０と、を更に備えることにより実現する形態を採ってもよい。このとき、通知手段１５０が所定の警告情報を出力する契機を、検出手段１１０が検出したそれぞれの衝撃に対応するリスク値の累積が所定の閾値を越えた場合や、検出手段１１０が検出した衝撃の回数が所定の閾値を越えた場合としてもよい。
【００２６】
通知手段１５０が記憶手段１３０を参照する所定の時機は、例えば、検出手段１１０が衝撃を検出して記憶手段１３０において衝撃の履歴が更新されたタイミングや、任意の周期などが挙げられる。
【００２７】
通知手段１５０が出力する警告情報は、表示手段１６０の表示する情報の形態に応じたものとする。警告情報を表示手段１６０に表示する形態は、文字、音、光、振動など任意の形態を採用してよく、それに応じてディスプレイ、スピーカ、ランプ、バイブレータなどの具体的な表示手段を選択すればよい。
【００２８】
通知手段１５０と表示手段１６０を備える構成により、設定したリスクの程度に応じて利用者に対して警告が発せられるため、異常を容易に把握し速やかに対処することが可能となる。
【００２９】
なお、表示手段１６０は測定装置１００の外部に設けてもよい。例えば測定装置１００が、表示手段を備える任意の外部機器２００と通信可能な任意の通信手段１７０を備え、通知手段１５０が通信手段１７０を介して外部機器２００が備える表示手段に所定の警告情報を提供するようにしてもよい。
【００３０】
これにより、例えば測定装置１００が遠隔操作で使用される場合にも、警告情報を利用者に速やかに提供することができる。
【００３１】
また、リスクデータベース１４０についても測定装置１００の外部に設けてもよい。例えば測定装置１００が、表示手段を備える任意の外部機器２００と通信可能な任意の通信手段１７０を備え、書込手段１２０が通信手段１７０を介してリスクデータベース１４０との情報の送受を行うようにしてもよい。
【００３２】
これにより、リスクデータベース１４０を複数の測定装置１００で共用できるとともに、測定装置１００ごとにリスクデータベース１４０を更新する必要がなくなる。
【００３３】
図２は、本発明をダイヤルゲージに適用した場合の具体的な実施形態の一例を示したものである。この例では、測定装置１００であるダイヤルゲージの表示手段１６０にグラフィック表示が可能なディスプレイを採用している。当該測定装置１００では、各回のリスク値が４を超えた場合に通知手段１５０が警告情報を出力することとしており、図２(a)では、６回目の衝撃のリスク値が５であったことで要検査である旨及び衝撃データが警告情報として出力されて表示手段１６０にグラフィカルに表示された例を示している。衝撃データには、衝撃の検出機会ごとの検出時期、衝撃の強度及びリスク値が含まれている。表示手段１６０に表示されている内容は、無線通信を利用した警告情報の提供により、外部機器２００である例えばスマートフォンのディスプレイに表示するようにしてもよい。また、測定装置１００において、衝撃の内容として衝撃の強度とともに衝撃の方向も検出手段１１０により検出し記憶手段１３０に記憶している場合には、測定装置１００に対する所定の操作、例えば、表示手段１６０に表示されたリスク値の表示部分の選択操作を行うことで、図２(b)に示すように衝撃の方向をグラフィカルに表示するようにしてもよい。
【００３４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。上記の実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。すなわち、本発明において表現されている技術的思想の範囲内で適宜変更が可能であり、その様な変更や改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含む。
【符号の説明】
【００３５】
１００…測定装置
１０１…測定手段
１１０…検出手段
１２０…書込手段
１３０…記憶手段
１４０…リスクデータベース
１５０…通知手段
１６０…表示手段
１７０…通信手段
２００…外部機器
【図１】
2019100769.tif 000003
【図２】
2019100769.tif 000004