(57)【要約】【課題】偏光板と位相差フィルムとを備える積層体であって、高温高湿環境下や低温と高温とを繰り返す環境下において位相差フィルムにクラックが入りにくい積層体を提供する。【解決手段】積層体１０は、偏光板１と、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物３を介して偏光板１と貼り合わされた位相差フィルム２と、を備える。位相差フィルム２は、スチレンを単量体とした構造単位を含む熱可塑性樹脂を含み、位相差フィルム２は、波長５８９ｎｍにおいて厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以下であり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤を含む。【選択図】図１
2019049676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板と、
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を介して前記偏光板と貼り合わされた位相差フィルムと、を備え、
前記位相差フィルムは、スチレンを単量体とした構造単位を含む熱可塑性樹脂を含み、
前記位相差フィルムは、波長５８９ｎｍにおいて厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以下であり、
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤を含む、積層体。
【請求項２】
前記偏光板は、偏光フィルムと、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層された保護フィルムと、を有し、
前記位相差フィルムは、前記保護フィルムと貼り合わされている、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂は、負の固有複屈折率を有する、請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
前記位相差フィルムは、単層フィルムである、請求項１〜３のいずれか一項記載の積層体。
【請求項５】
前記位相差フィルムの厚さが１５μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項記載の積層体。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度が５０℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項記載の積層体。
【請求項７】
前記位相差フィルムの前記偏光板が積層されていない側に、粘着剤層を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と位相差フィルムとを備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その表示原理から液晶セルに対して偏光板が設けられている。偏光板は、強度が低い偏光子層をその本体とし、これに物理的な強度を与える保護フィルムが片面又は両面に積層されているのが一般的である。偏光子層にクラックが入ることを抑制するべく、保護フィルムについて種々の改良がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、液晶表示装置では、視認性や視野角の向上、透過率や輝度の向上のために、偏光板以外にも種々の光学フィルムが用いられる。光学フィルムは、上記保護フィルムがその役割を兼ねて、又は、保護フィルムとは別の積層フィルムとして偏光板に貼り合わされる。
【０００４】
光学フィルムの一種として、位相差フィルムが挙げられる。位相差フィルムは、液晶の複屈折性に基づく位相の変化を補償するためのフィルムであって、偏光板とともに液晶セルに貼着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
位相差フィルムは偏光子層と同様に、高温高湿環境下や低温と高温とを繰り返す環境下においてクラックが入りやすく、特にスチレン系重合体から構成される位相差フィルムは強度が低く、その改善が望まれている。
【０００７】
そこで本発明は、偏光板と位相差フィルムとを備える積層体であって、高温高湿環境下や低温と高温とを繰り返す環境下において位相差フィルムにクラックが入りにくい積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層体は、偏光板と、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物を介して偏光板と貼り合わされた位相差フィルムと、を備え、位相差フィルムは、スチレンを単量体とした構造単位を含む熱可塑性樹脂を含み、位相差フィルムは、波長５８９ｎｍにおいて厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−３０ｎｍ以下であり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光ラジカル重合開始剤を含む。
【０００９】
これによれば、高温高湿環境下や低温と高温とを繰り返す環境下において位相差フィルムにクラックが入りにくい積層体を提供することができる。
【００１０】
この積層体において、偏光板は、偏光フィルムと、偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層された保護フィルムとを有し、位相差フィルムは、保護フィルムと貼り合わされていてもよい。また、熱可塑性樹脂は、負の固有複屈折率を有するものであってもよい。
【００１１】
位相差フィルムは、単層フィルムであってもよく、厚さは１５μｍ以下であってもよい。位相差フィルムが単層フィルムであったりその厚さが１５μｍ以下であったりすると、位相差フィルムが一層割れやすい傾向があるので、本発明の効果の恩恵が大きい。
【００１２】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物のガラス転移温度は５０℃未満であってもよい。当該硬化物のガラス転移温度が５０℃未満であると位相差フィルムが一層割れにくくなる。
【００１３】
本発明の積層体は、位相差フィルムの偏光板が積層されていない側に、粘着剤層を更に備えていてもよい。粘着剤は偏光板及び位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む際に用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、偏光板と位相差フィルムとを備える積層体であって、高温高湿環境下及び低温と高温とを繰り返す環境下において位相差フィルムにクラックが入りにくい積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の積層体の断面図である。
【図２】積層体を表示素子に貼着したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
＜積層体＞
図１に示されているとおり、本実施形態の積層体１０は、偏光板１と位相差フィルム２とが活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物３を介して貼り合わされて成っている。以下、各構成について詳細に説明する。なお、本明細書において、「積層体」は「位相差フィルム付き偏光板」ともいう。
【００１８】
＜偏光板＞
偏光板１は、偏光フィルム１１をその本体として有する。偏光フィルム１１の少なくとも一方の面には保護フィルム１２が積層されていてもよい。本実施形態における偏光板１では、偏光フィルム１１の両面に保護フィルム１２，１２が積層された態様を示している。
【００１９】
（偏光フィルム）
偏光フィルム１１は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂の層に二色性色素を吸着配向させたものであることができる。偏光フィルム１１は通常、厚さが２０μｍ以下であると偏光板の薄膜化を実現することができる。偏光フィルム１１の厚さは１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８μｍ以下である。偏光フィルム１１の厚さは例えば３μｍ以上であってもよい。
【００２０】
上記のポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０モル％以上の範囲であることができるが、好ましくは９０〜９９.５モル％の範囲であり、より好ましくは９４〜９９モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよく、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン及びプロピレン等のオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸及びクロトン酸等の不飽和カルボン酸；不飽和カルボン酸のアルキルエステル及びアクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。
【００２２】
偏光フィルム１１に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができ、従来公知のものを使用することができる。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
（保護フィルム）
保護フィルム１２は、機械的強度の低い偏光フィルム１１を支持するためのフィルムである。偏光フィルム１１の片面に保護フィルム（第１保護フィルム）１２を、他方の面に別の保護フィルム（第２保護フィルム）１２を積層する。第２保護フィルム１２としては、第１保護フィルム１２と同様のものを用いてもよいし、他の樹脂フィルムを用いてもよい。
【００２４】
第１保護フィルム１２及び第２保護フィルム１２はそれぞれ、熱可塑性樹脂から構成される透明樹脂フィルムであることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂を例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート及びセルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００２５】
環状ポリオレフィン系樹脂は通常、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、エチレン及びプロピレン等の鎖状オレフィンと環状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物などである。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２６】
環状ポリオレフィン系樹脂は種々の製品が市販されている。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品の例としては、いずれも商品名で、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨにて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”（登録商標）、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（登録商標）及び“ゼオネックス”（登録商標）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（登録商標）などがある。
【００２７】
また、製膜された環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの市販品を保護フィルムとして用いてもよい。市販品の例としては、いずれも商品名で、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”（「アートン」は同社の登録商標）、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”（登録商標）及び“ＳＣＡ４０”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”（登録商標）などが挙げられる。
【００２８】
上記のセルロースエステル系樹脂は通常、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合させたものや、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものを用いることもできる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース：ＴＡＣ）が特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例は、いずれも商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック（登録商標）ＴＤ８０”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ”、“フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ”及び“フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ”、コニカミノルタ（株）製のＴＡＣフィルム“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ２ＵＡ”及び“ＫＣ４ＵＹ”などがある。
【００２９】
上記の（メタ）アクリル系樹脂は通常、メタクリル酸エステルを主体とする重合体である。メタクリル系樹脂は、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルなどとの共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜４程度である。また、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘプチル等のメタクリル酸シクロアルキル、メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸アリール、メタクリル酸シクロヘキシルメチル等のメタクリル酸シクロアルキルアルキル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アラルキルを用いることもできる。
【００３０】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸エステルや、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーを挙げることができる。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルを用いることができ、その具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルを含む。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーとしては、例えば、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能モノマーや、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能モノマーを挙げることができるが、単官能モノマーが好ましく用いられる。単官能モノマーの具体例は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレン、ヒドロキシスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド；メタリルアルコール、アリルアルコール等のアリルアルコール；酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの他のモノマーを含む。
【００３２】
また、多官能モノマーの具体例は、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等の芳香族ポリアルケニル化合物を含む。メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂の好ましいモノマー組成は、全モノマー量を基準に、メタクリル酸アルキルエステルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルエステルが０〜５０重量％、これら以外の重合性モノマーが０〜５０重量％であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルエステル５０〜９９.９重量％、アクリル酸アルキルエステルが０.１〜５０重量％、これら以外の重合性モノマーが０〜４９.９重量％である。
【００３４】
また（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムの耐久性を高め得ることから、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造等の複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造、グルタルイミド構造、コハクイミド構造等の環状イミド構造、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン環構造が挙げられる。主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。環状酸無水物構造や環状イミド構造は、無水マレイン酸やマレイミド等の環状構造を有するモノマーを共重合することによって導入する方法、重合後脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法、アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法などによって導入することができる。ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製した後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン化合物のような触媒の存在下に環化縮合させてラクトン環構造を形成する方法によって得ることができる。
【００３５】
高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル等のヒドロキシル基とエステル基とを有する（メタ）アクリル酸エステルをモノマーの一部として用いることにより得ることができる。ラクトン環構造を有する重合体のより具体的な調製方法は、例えば特開２００７−２５４７２６号公報に記載されている。
【００３６】
上記のようなモノマーを含むモノマー組成物をラジカル重合させることにより、（メタ）アクリル系樹脂を調製することができる。モノマー組成物は、必要に応じて溶剤や重合開始剤を含むことができる。
【００３７】
第１保護フィルム１２及び第２保護フィルム１２は、輝度向上フィルム等の光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。
【００３８】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置などにおける輝度の向上を目的として用いられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００３９】
第１保護フィルム１２及び第２保護フィルム１２の偏光フィルム１１とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層及び防汚層等の表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。保護フィルム表面に表面処理層を形成する方法には、公知の方法を用いることができる。
【００４０】
第１保護フィルム１２及び第２保護フィルム１２は、互いに同一の保護フィルムであってもよいし、異なる保護フィルムであってもよい。保護フィルムが異なる場合の例としては、保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂の種類が少なくとも異なる組み合わせ；保護フィルムの光学機能の有無又はその種類において少なくとも異なる組み合わせ；表面に形成される表面処理層の有無又はその種類において少なくとも異なる組み合わせなどがある。
【００４１】
第１保護フィルム１２及び第２保護フィルム１２の厚さは、偏光板１の薄膜化の観点から薄いことが好ましいが、薄すぎると強度が低下して加工性に劣る。したがって、第１保護フィルム及び第２保護フィルムの厚さは、５〜９０μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００４２】
（光硬化性接着剤）
偏光フィルム１１と保護フィルム１２とを接着するための接着剤として、光硬化性接着剤を用いることができる。光硬化性接着剤は、（Ａ）光カチオン硬化性成分、および、（Ｂ）光カチオン重合開始剤を含有する。光硬化性接着剤は、偏光フィルム１１と保護フィルム１２とを接着して硬化物１３となる（図１参照）。
【００４３】
（Ａ）光カチオン硬化性成分
光硬化性接着剤の主成分であり、重合硬化により接着力を与える光カチオン硬化性成分（Ａ）は、以下の三種類の化合物を含有する。
（Ａ１）下記式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物、
（Ａ２）下記式（ＩＩ）で示されるジグリシジル化合物、および
（Ａ３）下記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなる重量平均分子量５０００〜１０００００のポリマー。
【００４４】
【化１】
2019049676.tif 000003
【００４５】
式中、Ｒ１およびＲ２は、各々独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。Ｘは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基、または、下式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基を表す。
【００４６】
【化２】
2019049676.tif 000004
【００４７】
式中、Ｙ１〜Ｙ４は、各々独立に炭素数１〜２０のアルカンジイル基を表し、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。ａおよびｂは、各々独立に０〜２０の整数を表す。
【００４８】
【化３】
2019049676.tif 000005
【００４９】
式中、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、または、２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−または−ＣＯ−で示される２価の基で中断されていてもよい。
【００５０】
【化４】
2019049676.tif 000006
【００５１】
式中、Ｘは、炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、または、これらの官能基の一部がエポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で置換されたものである。
【００５２】
【化５】
2019049676.tif 000007
【００５３】
式中、Ｒ３は、水素原子、メチル基またはハロゲン原子を表し、Ｘは、上記式（ＩＩＩ）と同じである。
【００５４】
（Ａ１）脂環式ジエポキシ化合物
光カチオン硬化性成分（Ａ）における脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として１０〜６０重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中に脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を１０重量％以上含有させることにより、カチオン重合の反応性が高くなり硬化性に優れる。一方で、その量が６０重量％を上回ると、以下に述べるジグリシジル化合物（Ａ２）およびエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）の量が相対的に少なくなって、本実施形態で企図する光硬化性接着剤の低粘度化および偏光フィルム／保護フィルム間の密着力向上の両立が難しくなる。
【００５５】
脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）を表す上記式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であるが、アルキル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。このアルキル基は、式（Ｉ）においてＸに結合するシクロヘキサン環の位置を１−位として（したがって、２つのシクロヘキサン環におけるエポキシ基の位置はいずれも３，４−位となる）、１−位〜６−位のいずれの位置に結合することもできる。このアルキル基は、もちろん直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルキル基の典型的な例としては、シクロペンチルやシクロヘキシルが挙げられる。
【００５６】
同じく式（Ｉ）において、２つの３，４−エポキシシクロヘキサン環をつなぐＸは、酸素原子、炭素数１〜６のアルカンジイル基または上記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である。ここで、アルカンジイル基は、アルキレンやアルキリデンを含む概念であり、アルキレンは直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。
【００５７】
また、Ｘが上記式（Ｉａ）〜（Ｉｄ）のいずれかで示される２価の基である場合、各式における連結基Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々炭素数１〜２０のアルカンジイル基であり、このアルカンジイル基が炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。これらのアルカンジイル基ももちろん、直鎖であってもよいし、炭素数３以上の場合は分岐していてもよい。また上述のとおり、炭素数３以上の場合は脂環構造を有していてもよい。脂環構造を有するアルカンジイル基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００５８】
式（Ｉ）で示される脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）について具体的に説明すると、式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉａ）で示される２価の基であり、その式中のａが０である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。その具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔式（Ｉ）（ただし、Ｘは、ａ＝０である式（Ｉａ）で示される２価の基）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈの化合物〕、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝６−メチル、Ｒ２＝６−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝１−メチル、Ｒ２＝１−メチルの化合物〕、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート〔上と同じＸを有する式（Ｉ）において、Ｒ１＝３−メチル、Ｒ２＝３−メチルの化合物〕などが挙げられる。
【００５９】
式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｂ）で示される２価の基である化合物は、アルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸類（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｃ）で示される２価の基である化合物は、脂肪族ジカルボン酸類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化物である。また、式（Ｉ）におけるＸが上記式（Ｉｄ）で示される２価の基である化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）のエーテル体（ｂ＝０の場合）、または、アルキレングリコール類もしくはポリアルキレングリコール類と３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環にアルキル基が結合していてもよい）とのエーテル化物（ｂ＞０の場合）である。
【００６０】
（Ａ２）ジグリシジル化合物
光カチオン硬化性成分（Ａ）におけるジグリシジル化合物（Ａ２）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として２０〜７５重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にジグリシジル化合物（Ａ２）を２０重量％以上配合することで、光硬化性接着剤の２５℃における粘度を２〜３００ｍＰａ・ｓに調整することができる。一方で、その量が７５重量％を上回ると、偏光子と保護膜との間の密着力が十分でなくなる。
【００６１】
粘度調整の観点から、上記脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）およびジグリシジル化合物（Ａ２）の合計量に対して、ジグリシジル化合物（Ａ２）の量が５０重量％を超えることが好ましい。
【００６２】
ジグリシジル化合物（Ａ２）を表す上記式（ＩＩ）において、Ｚは、炭素数１〜９のアルキレン基、炭素数３もしくは４のアルキリデン基、２価の脂環式炭化水素基、ＳＯ２、ＳＯまたはＣＯである。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレンやシクロヘキシレンがある。
【００６３】
式（ＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルである。その具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどがある。
【００６４】
（Ａ３）エチレン性不飽和単量体からなるポリマー
少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）の全体量を基準として５〜５０重量％であり、好ましくは７〜３０重量％である。光カチオン硬化性成分（Ａ）中にポリマー（Ａ３）を５重量％以上配合することで、光硬化性接着剤の粘度を低下させ、光硬化性接着剤に良好な塗工性を付与できるとともに、偏光子と保護膜との間の密着力を高める効果を発現できる。一方で、その量が５０重量％を上回ると、粘度が高くなるので好ましくない。
【００６５】
少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）は、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示される単量体から選択される少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体を重合させることにより得られる。また、その重量平均分子量は、５０００〜１０００００である。
【００６６】
上記式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）中のＸは、
（ｉ）炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基、または、
（ｉｉ）エポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換された炭素原子数１〜７のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基もしくは炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００６７】
炭素原子数１〜７（好ましくは１〜４）のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、ｉｓｏ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル等が挙げられる。これらの中でも、メチル基もしくは炭素数２〜４の分岐アルキル基、または、エポキシ基、オキセタン基、水酸基およびカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基もしくは炭素数２〜４の分岐アルキル基が、膜の耐久性の点から好ましい。
【００６８】
炭素原子数６〜１２（好ましくは６〜１０）のアリール基としては、フェニル、メチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。
【００６９】
炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル、メチルシクロヘキシル、ノルボルニル、ビシクロペンチル、ビシクロオクチル、トリメチルビシクロヘプチル、トリシクロオクチル、トリシクロデカニル、スピロオクチル、スピロビシクロペンチル、アダマンチル、イソボルニル等が挙げられる。
【００７０】
上記式（ＩＩＩ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている場合における、式（ＩＩＩ）で示されるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、下記式（１）〜（３）で表される単量体が挙げられる。
【００７１】
【化６】
2019049676.tif 000008
【００７２】
（式中、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｍは、１〜６の整数である。）
【００７３】
【化７】
2019049676.tif 000009
【００７４】
（式中、Ｒ５は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。）
【００７５】
【化８】
2019049676.tif 000010
【００７６】
（式中、Ｒ６は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｓは、１〜６の整数である。）。
【００７７】
上記式（ＩＶ）において、Ｒ３となり得るハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素
、ヨウ素等が挙げられる。
【００７８】
上記式（ＩＶ）において、Ｘの一部がエポキシ基またはオキセタン基で置換されている
場合における、式（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体としては、下記式（４）〜
（６）で表されるものが挙げられる。
【００７９】
【化９】
2019049676.tif 000011
【００８０】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ７は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｔは、１〜６の整数である。）
【００８１】
【化１０】
2019049676.tif 000012
【００８２】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ８は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｘは、１〜６の整数である。）
【００８３】
【化１１】
2019049676.tif 000013
【００８４】
（式中、Ｒ３は、上記式（ＩＶ）と同じであり、Ｒ９は、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、ｙは、１〜６の整数である。）。
【００８５】
前記エチレン性不飽和単量体は、
前記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、前記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体を含むことが好ましい。
【００８６】
また、上記エチレン性不飽和単量体は、
（ｉ）上記Ｘが、メチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体２０〜９０重量％と、
（ｉｉ）上記Ｘが、エポキシ基、オキセタン基および水酸基からなる群より選択される１種以上の基で部分的に置換されたメチル基、炭素原子数２〜７の分岐アルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、または、炭素原子数６〜１０の脂環式炭化水素基である場合における、上記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で示されるエチレン性不飽和単量体１０〜８０重量％とを含むことが好ましい。
【００８７】
上記ポリマー（Ａ３）の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であり、好ましくは７０００〜７００００である。
【００８８】
上記ポリマー（Ａ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃以上であることが、膜の耐久性の点から好ましい。
【００８９】
光硬化性接着剤を構成する光カチオン硬化性成分（Ａ）は、上述した脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、ジグリシジル化合物（Ａ２）、および、エチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）を、それぞれ上述した割合で含有する。硬化前の光硬化性接着剤の低粘度化、および偏光子と保護膜の間の密着力向上をより一層効果的に図る上では、光硬化性接着剤の全体量を基準に、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）とエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）との合計量が２５重量％以上となるようにすることが好ましい。
【００９０】
（他の光カチオン硬化性成分）
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂環式ジエポキシ化合物（Ａ１）、ジグリシジル化合物（Ａ２）およびエチレン性不飽和単量体からなるポリマー（Ａ３）が上述の量となるのであれば、他の光カチオン硬化性成分を光カチオン硬化性成分１００重量部に対して１〜３０重量部含んでいてもよい。なお、ここで「光カチオン硬化性成分１００重量部」とは、「他の光カチオン硬化性成分」を含めない重量を指している。
【００９１】
他の光カチオン硬化性成分としては、（Ａ１）〜（Ａ３）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物、ビニル化合物などが挙げられる。
【００９２】
上記ビニル化合物としては、脂肪族または脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、例えば、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテルなどの炭素数５〜２０アルキルまたはアルケニルアルコールのビニルエーテル類、２− ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４ − ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類、シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテルなどの脂肪族環または芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類、グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテルなどの多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル類、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテルなどのポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル類、グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレートなどのその他のビニルエーテル類が挙げられる。
【００９３】
（Ｂ）光カチオン重合開始剤
光硬化性接着剤では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光カチオン硬化性成分（Ａ）（以下、「カチオン重合性化合物（Ａ）」ともいう。）に、光カチオン重合開始剤（Ｂ）を配合する。光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（Ａ）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００９４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートが挙げられる。
【００９５】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。
【００９６】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００９７】
鉄−アレン錯体としては、例えば、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドが挙げられる。
【００９８】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９９】
光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）全体１００重量部に対して１〜１０重量部とする。カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり光カチオン重合開始剤（Ｂ）を１重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（Ａ）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（Ｂ）の量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり１０重量部以下とする。光カチオン重合開始剤（Ｂ）の配合量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部あたり２重量部以上とするのが好ましく、また６重量部以下とするのが好ましい。
【０１００】
光硬化性接着剤は、上述したようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）に加えて、光増感剤を含有してもよい。上記の光カチオン重合開始剤（Ｂ）は、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、光増感剤は、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤であることが好ましい。かかる光増感剤としては、アントラセン系化合物が好適に用いられる。
【０１０１】
アントラセン系化合物の具体例としては、
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチルまたは２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセンが挙げられる。
【０１０２】
光硬化性接着剤に上記のような光増感剤を配合することにより、それを配合しない場合に比べ、接着剤の硬化性が向上する。光硬化性接着剤を構成するカチオン重合性化合物（Ａ）の１００重量部に対する光増感剤の配合量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果が発現する。一方、光増感剤の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、その量は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して２重量部以下とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、偏光子と保護膜との接着力が適度に保たれる範囲で、光増感剤の配合量を少なくするほうが有利であり、例えば、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対し、光増感剤の量を０．１〜０．５重量部、さらには０．１〜０．３重量部の範囲とするのが好ましい。
【０１０３】
さらに、本実施形態の光硬化性接着剤には、本実施形態の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０１０４】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述の光カチオン硬化性成分（Ａ）の１００重量部に対して１０００重量部以下であることが好ましい。該使用量が１０００重量部以下である場合、本実施形態の光硬化性接着剤の必須成分である光カチオン硬化性成分（Ａ）および光カチオン重合開始剤（Ｂ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０１０５】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルム２は熱可塑性樹脂を含んでなるものであり、熱可塑性樹脂は、単独重合体であっても共重合体であってもよい。
【０１０６】
熱可塑性樹脂が共重合体である場合、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されていることが好ましい。すなわち、共重合体は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分の共重合体であることが好ましい。換言すれば、上記共重合体は、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体であることが好ましい。位相差フィルム２は、上記の共重合体のみからなっていてよい。
【０１０７】
以下、上記共重合体を構成する各単量体成分について説明する。
【０１０８】
芳香族ビニル単量体（以下、（ａ）成分という場合もある）としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、スチレンを用いることが好ましい。
【０１０９】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（以下、（ｂ）成分という場合もある）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル単量体、及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【０１１０】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（以下、（ｃ）成分という場合もある）としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等の無水物単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、マレイン酸無水物を用いることが好ましい。
【０１１１】
本実施形態における共重合体は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のみからなる単量体成分で構成されてもよく、上記単量体成分と共重合可能な他の単量体成分（以下、（ｄ）成分という場合もある）を含んでもよい。また、共重合体は、上記（ａ）成分のみからなる単量体成分で構成されていてもよい。
【０１１２】
（ｄ）成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド単量体などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１３】
芳香族ビニル単量体（（ａ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５５質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。（ａ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、８５質量％以下であることが好ましく、８３質量％以下であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの耐熱性及び機械的強度が向上し易い。なお、ここで「耐熱性」とは、位相差フィルムにおける位相差（特に厚さ方向の位相差）が高温環境下において変化しにくいことを意味する。
【０１１４】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（（ｂ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの透明性及び機械的強度が向上し易い。（ｂ）成分の含有量は、４５質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、後述する押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【０１１５】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（（ｃ）成分）の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの耐熱性が向上し易い。（ｃ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの機械低強度が向上し易い。また（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体の熱安定性が向上し易く、押出成形工程の際にフィルムの外観不良が抑制され易い。
【０１１６】
（ｄ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。（ｄ）成分の含有量は、共重合体を構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１７】
上記の各単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、５５〜８６質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は５〜４５質量％または５〜３５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は５〜２０質量％であってよい。又は、上記共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は６５〜８３質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は７〜２５質量％であってよく、上記共重合体における不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は１０〜１５質量％であってよい。
【０１１８】
共重合体における各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【０１１９】
上記共重合体は、上述の単量体成分を重合することにより得られる。重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、懸濁重合、バルク重合等の既知の重合方法であってよい。操作の容易性から、溶液重合が好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が生じにくく、重合反応への影響を低減する観点から、非重合性であることが好ましい。
【０１２０】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。単量体や共重合体の溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、又はメチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがさらに好ましい。溶剤の添加量が１０質量部以上である場合、反応速度及び重合液粘度を制御し易い。また、溶剤の添加量が１００質量部以下である場合、共重合体の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを制御し易い。
【０１２１】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、メチルイソブチルケトン等の油溶性過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）等の油溶性アゾ化合物などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、比較的温和な条件で重合反応を行うことができることから、油溶性アゾ化合物を用いることが好ましく、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いることがより好ましい。重合開始剤の配合量は、単量体成分の種類及び含有量等を考慮して適宜調整できる。
【０１２２】
位相差フィルム２を構成する熱可塑性樹脂は、負の固有複屈折率を有することが好ましい。具体的には−１０×１００〜−１×１０−４であることが好ましく、−５．０×１００〜−５．０×１０−３であることがより好ましい。
【０１２３】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１２５℃以上であることが好ましく、１２８℃以上であることがより好ましい。本実施形態における熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが上記範囲内である場合、より耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。
【０１２４】
ガラス転移温度Ｔｇは、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（株式会社パーキンエルマー製の商品名「ＤＳＣ−７型」等）を用いて測定される。Ｔｇの測定に用いるサンプル（熱可塑性樹脂）の質量は１０ｍｇであってよい。Ｔｇの測定におけるサンプルの昇温速度１０℃／分であってよい。Ｔｇは空気雰囲気下で測定されてよい。
【０１２５】
熱可塑性樹脂の数平均分子量Ｍｎは、６３０００以上であることが好ましく、６７０００以上であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の数平均分子量Ｍｎは、８００００以下であることが好ましく、７５０００以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の数平均分子量が上記範囲内である場合、熱可塑性樹脂は加工性により優れる。
【０１２６】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１７００００以上であることが好ましく、１７５０００以上であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、２４００００以下であることが好ましく、２３００００以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量が上記範囲内である場合、熱可塑性樹脂は加工性により優れる。
【０１２７】
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定されてよい。数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、標準ポリスチレンを用いて作成した検量線により換算された値であってよい。
【０１２８】
熱可塑性樹脂の光弾性係数は、６．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることが好ましく、４．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の光弾性係数が上記範囲内である場合、高温環境において位相差フィルムの熱膨張又は熱収縮が生じたとしても、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０の変化が抑制され易い。熱可塑性樹脂の光弾性係数は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折の変化が小さい。
【０１２９】
位相差フィルム２は、本発明の効果を損ねない範囲で、上記熱可塑性樹脂のみならず他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１３０】
位相差フィルム２の厚さは、１５μｍ以下であってもよい。一般に、位相差フィルムの厚さが１５μｍ以下であるとクラックが入りやすい傾向があるので、本実施形態の効果の恩恵が大きい。
【０１３１】
位相差フィルム２の厚さ方向の位相差値Ｒｔｈは、−３０ｎｍ以下である。他方、面内位相差値Ｒ０の絶対値は０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。位相差フィルム２の厚さ方向の位相差値Ｒｔｈの絶対値は、面内位相差値Ｒ０の絶対値よりも大きいことが好ましい。厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０が上記関係にある場合、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表装置用の位相差フィルムに好適に用いることができる。また、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈが負である場合、すなわち厚さ方向の位相差値Ｒｔｈが−３００ｎｍ以上−５０ｎｍ以下である場合には、位相差フィルムはＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムに適している。
【０１３２】
Ｒｔｈとは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定された位相差フィルムの厚さ方向の位相差値である。Ｒｔｈは、フィルムの厚さがｄｎｍであるとき、下記式（Ａ）によって求められる。
式（Ａ）：  Ｒｔｈ＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ
＝｛（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ＋（Ｎｙ−Ｎｚ）×ｄ｝／２
＝（ΔＮｘｚ×ｄ＋ΔＮｙｚ×ｄ）／２
Ｒ０とは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定され位相差フィルムの厚さ方向とは垂直な方向の位相差値である。Ｒ０は、下記式（Ｂ）によって求められる。
式（Ｂ）：  Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝ΔＮｘｙ×ｄ
上記式（Ａ）及び上記式（Ｂ）において、Ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、Ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、Ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【０１３３】
高温環境下において、位相差フィルム２の厚さ方向の位相差値Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈ及び面内位相差値Ｒ０の変化量ΔＲ０は十分に小さい。つまり本実施形態では、高温環境下におけるＲｔｈ及びＲ０の変化が抑制される。したがって、位相差フィルム２は、高温環境下においても所望の光学補償機能を維持することができる。
【０１３４】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの厚さ方向の位相差値Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈは、４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下であることが可能である。
【０１３５】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの面内位相差値Ｒ０の変化量ΔＲ０は、４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下であることが可能である。
【０１３６】
位相差フィルム２は、０．８％以下、または０．３以下であるヘイズを有することができる。したがって、位相差フィルムを備える画像表示装置のコントラストが高まる。ヘイズとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５等で求めることができる。
【０１３７】
位相差フィルム２は、８９％以上、又は９１％以上である全光線透過率を有することができる。したがって、位相差フィルム２を備える画像表示装置の輝度が高まる。全光線透過率とは、膜厚が４〜８０μｍである位相差フィルムにおける全光線（３８０〜７８０ｎｍの波長域の光）の透過率であり、通常は１００％以下である。透過率は、分光光度計（例えば、スガ試験機株式会社社製の商品名ＨＺ−１）を用いて測定されてよい。
【０１３８】
高温環境下において、位相差フィルム２の全光線透過率の変化率ΔＴｔは比較的小さい。したがって、位相差フィルム２を備える画像表示装置は、高温環境下においても所望の高輝度を維持することができる。
【０１３９】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの全光線透過率の変化率ΔＴｔは、５％以下、又は３％以下であることが可能である。
【０１４０】
位相差フィルム２のヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。また位相差フィルム２のヘイズ値は、０．０１％以上であってよい。ヘイズ値が上記範囲であることにより、位相差フィルム２を備える画像表示装置の輝度が高まる。
【０１４１】
ヘイズ値は、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社製の商品名「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」）を用いて測定されてよい。
【０１４２】
位相差フィルム２は、例えば、下記のような製造方法によって製造される。すなわち、位相差フィルム２の製造方法は、溶融した上記熱可塑性樹脂をダイから押出してフィルムを得る押出成形工程と、上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上の温度で上記フィルムを加熱しながら延伸して、位相差フィルムを得る延伸工程と、を備える。厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０其々を所望の値に制御するための各工程の諸条件は、以下の通りである。
【０１４３】
上記延伸工程におけるフィルムの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上（Ｔｇ＋２０）℃以下であることが好ましく、Ｔｇ以上（Ｔｇ＋１５）℃以下であることがより好ましい。延伸する際の温度を上記範囲に設定することにより、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０の容易に調整することができる。
【０１４４】
上記延伸工程におけるフィルムのＭＤ方向の延伸倍率がＥＭＤと表され、上記延伸工程におけるフィルムのＴＤ方向の延伸倍率がＥＴＤと表されるとき、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤは、好ましくは０．３５〜１．９、より好ましくは０．５〜１．７に調整されてよい。ＭＤ方向とは、延伸工程におけるフィルムの流れ方向（搬送方向）又はフィルムの長さ方向を意味する。ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に垂直な方向、又はフィルムの横幅方向を意味する。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ、及び面内位相差値Ｒ０其々の目標値に応じて、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤが調整されてよい。
【０１４５】
ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、１．７倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、３．２倍以下であってよい。
【０１４６】
ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、３．２倍以下であることが好ましく、３．０倍以下であることがより好ましい。ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、１．２倍以上であってよい。
【０１４７】
延伸方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸の何れであってもよい。逐次二軸延伸とは、ＭＤ方向の一軸延伸と、ＴＤ方向の一軸延伸を別々に行う延伸方法である。厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０のフィルム全体の均一性を発現させやすいことから、上記延伸工程では、逐次二軸延伸により上記フィルムを延伸することが好ましい。一段階の延伸により、フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してよい。多段階の延伸により、フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してもよい。
【０１４８】
上記延伸工程におけるフィルムのライン速度は、０．３〜３０ｍ／分であることが好ましく、０．５〜２５ｍ／分であることがより好ましい。ライン速度が上記範囲である場合、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ及び面内位相差値Ｒ０を制御し易い。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ、及び面内位相差値Ｒ０其々の目標値に応じて、ライン速度が調整されてよい。
【０１４９】
位相差フィルム２は、単独（単層）で用いてもよく、他の位相差フィルム、光学補償フィルム、保護フィルム、偏光子フィルムその他部材等と組み合わせて使用してもよい。例えば、位相差フィルム２の片面又は両面に他のフィルムが積層されてよい。一般に、位相差フィルムが単層であるとクラックが入りやすい傾向があるが、本実施形態の効果として位相差フィルム２にクラックが入りにくいので、位相差フィルム２が単層である場合に特に本実施形態の効果の恩恵が大きい。
【０１５０】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＞
偏光板１と位相差フィルム２とを接着するには活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が用いられる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射を受けて硬化する化合物、すなわち硬化性成分と、光ラジカル重合開始剤とを含有する。本実施形態では、硬化性成分としてＮ−置換（メタ）アクリルアミドと、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物とを硬化性成分とする組成物を採用する。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、偏光板１と位相差フィルム２とを接着して硬化物３となる（図１参照）。
【０１５１】
・Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは、Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドである。その置換基の典型的な例は、さらに置換されていてもよいアルキル基であるが、（メタ）アクリルアミドの窒素原子とともに環を形成していてもよく、この環は、炭素原子及び（メタ）アクリルアミドの窒素原子に加え、酸素原子を環構成員として有してもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキルやオキソ（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは一般に、（メタ）アクリル酸又はその塩化物と１級又は２級アミンとの反応によって製造できる。
【０１５２】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドはとりわけ、下記式（１１）で示されるものであることが好ましい。好適なＮ−置換（メタ）アクリルアミドを表す下記式（１１）において、Ｑ２がアルキル基であるとき、及びＱ３が水酸基を有してもよいアルキル基であるとき、それぞれのアルキル基は、炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。Ｑ３が水酸基を有するアルキル基であるとき、ヒドロキシアルキル基がこれに該当する。Ｑ２とＱ３が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、酸素原子を環構成員として有してもよい５員環又は６員環を形成するとき、当該５員環又は６員環の例を、Ｎ−位でカルボニル（Ｃ＝Ｏ）につながる基の形で掲げると、１−ピロリジニル（Ｃ４Ｈ８Ｎ−）、２−オキサゾリジノン−３−イル（Ｃ２Ｈ４ＯＣ(＝Ｏ)Ｎ−）、ピペリジノ（Ｃ５Ｈ１０Ｎ−）、モルホリノ（Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４Ｎ−）などがある。
【０１５３】
【化１２】
2019049676.tif 000014
【０１５４】
（式中、Ｑ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｑ２は水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｑ３は水酸基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表すか、又はＱ２とＱ３が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、酸素原子を環構成員として有してもよい５員環若しくは６員環を形成する）
【０１５５】
式（１１）に相当し、Ｑ２が水素原子であり、Ｑ３がアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどがある。同じくＱ２及びＱ３がともにアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどがある。同じくＱ２が水素原子であり、Ｑ３が水酸基を有するアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドなどがある。また、式（１１）におけるＱ２とＱ３が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、５員環又は６員環を形成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジンなどがある。これらのなかでも、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミドやＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドのような、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【０１５６】
その他、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミドのような、長鎖アルキルを有するＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドや、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド及びＮ−（ブトキシメチル）アクリルアミドのような、Ｎ−（アルコキシアルキル）（メタ）アクリルアミドも、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化性成分を構成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドとして用いることができる。
【０１５７】
・（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のもう一つの硬化性成分となる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する各種のものであることができ、以下単に「（メタ）アクリレート」と呼ぶこともある。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどがこれに該当する。
【０１５８】
（メタ）アクリレートモノマーには、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーがある。
【０１５９】
これらのなかでも、単官能（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、とりわけ、下記式（１２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。アルキル（メタ）アクリレートを表す下記式（１２）において、Ｒ２がアルキル基であるとき、そのアルキル基は、炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。下記式（１２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどがある。これらのなかでも、メチルアクリレートが特に好ましい。
【０１６０】
【化１３】
2019049676.tif 000015
【０１６１】
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表す）
【０１６２】
また、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートのようなアルキル基の炭素数がもっと多いアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアラルキル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのようなテルペンアルコールの（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなアミノアルキル（メタ）アクリレート、並びに、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、及びフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのような、アルコール部位にエーテル結合を有する（メタ）アクリレートも、単官能の（メタ）アクリレートとして用いることができる。
【０１６３】
さらに、アルコール部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートや、アルコール部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートも用いることができる。アルコール部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートなどがある。アルコール部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸、４−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット酸などがある。
【０１６４】
以上は、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物の例であるが、分子内に複数個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能の化合物も、硬化性成分として用いる（メタ）アクリレートになり得る。多官能の（メタ）アクリレートには、先にも述べたとおり、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。以下に、これらのモノマーやオリゴマーを具体的に説明する。
【０１６５】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの代表的なものとして、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【０１６６】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げると、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、  トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝シクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート］、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、  １，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートなどがある。
【０１６７】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーの代表的なものは、３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートである。その具体例を挙げると、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどがある。
【０１６８】
そのほかに、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［２−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝エトキシ］プロパン、１，３，５−トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレートなども、多官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。
【０１６９】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。
【０１７０】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物をいう。具体的には、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。
【０１７１】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとして具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、  ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１７２】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとして、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート類を水素添加して得られる化合物、例えば、水素添加トリレンジイソシアネートや水素添加キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート、これらのうちのジイソシアネート類を多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【０１７３】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物を製造するためのポリオール類としては、脂肪族又は脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを用いることができる。脂肪族又は脂環式のポリオールとして、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【０１７４】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類に多塩基性カルボン酸又はその無水物を脱水縮合反応させることにより得られる化合物である。多塩基性カルボン酸及びその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などがある。
【０１７５】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールのほか、上記したポリオール類又はビスフェノール類に、アルキレンオキサイドを反応させることにより得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。
【０１７６】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、エステル結合を有する化合物をいう。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。また脱水縮合反応に用いられるポリオールの具体例を挙げると、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどがある。
【０１７７】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られるものをいい、やはり分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有している。この付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルの具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどがある。
【０１７８】
・Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリレートの量的割合
本実施形態では、以上に説明したＮ−置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリレートとを、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物における硬化性成分として併用するのであるが、それらの量的関係は、両者を含み、他に活性エネルギー線の照射を受けて硬化する化合物を含む場合はそれも含む、硬化性成分全体の量を基準に、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドを６０〜８０重量％、さらには７０〜８０重量％、そして（メタ）アクリレートを２０〜４０重量％、さらには２０〜３０重量％とすることが好ましい。前記式（１１）で示されるＮ−置換（メタ）アクリルアミド及び前記式（１２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートを用いる場合も同様に、硬化性成分全体の量を基準に、式（１１）で示されるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が６０〜８０重量部、さらには７０〜８０重量％、そして式（１２）で示されるアルキル（メタ）アクリレートの割合が２０〜４０重量％、さらには２０〜３０重量％となるようにすることが好ましい。式（１１）で示される化合物を代表例とするＮ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が、硬化性成分全体の中で６０重量％を下回り、換言すれば、式（１２）で示される化合物を代表例とする（メタ）アクリレートの割合が、硬化性成分全体の中で４０重量％を上回ると、シクロオレフィン系樹脂フィルムに対する接着力が低下する傾向にある。一方、式（１１）で示される化合物を代表例とするＮ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が、硬化性成分全体の中で８０重量％を超え、換言すれば、式（１２）で示される化合物を代表例とする（メタ）アクリレートの割合が、硬化性成分全体の中で２０重量％を下回ると、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差フィルムに対する接着力が低下する傾向にある。
【０１７９】
・光ラジカル重合開始剤
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、以上に説明したＮ−置換（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリレートを硬化性成分として含有する。これらはいずれもラジカル重合性の化合物なので、この組成物には、光ラジカル重合開始剤を配合させる。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを使用することができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げると、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４’−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【０１８０】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリレートを含むラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になって、機械的強度や接着性が低下する傾向にある。一方、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物の量が相対的に少なくなり、得られる積層体の耐久性能が低下する可能性がある。
【０１８１】
・活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合し得るその他の任意成分
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を配合することでラジカル重合の反応性が向上し、接着剤層の機械的強度や接着性を向上させることができる。光増感剤は、３８０ｎｍより長い波長に極大吸収を有する化合物であればよく、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、アントラセン系化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤となり得るカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体などがある。アントラセン系化合物は、アントラセンの９位と１０位にアルコキシ基を有するものが好ましく、光増感剤となり得るアントラセン系化合物の例を挙げると、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセンなどがある。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。光増感剤を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常０.１〜２０重量部程度である。
【０１８２】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有してもよい。帯電防止剤として、公知の各種のものを使用することができる。例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、上記カチオン界面活性剤以外の有機カチオンを有するイオン性化合物、上記アニオン界面活性剤以外の有機アニオンを有するイオン性化合物、導電性無機粒子、導電性高分子などを用いることができる。これら帯電防止剤の配合割合は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常０.１〜１０重量部程度である。
【０１８３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を含有することもできる。例えば、フェノール系やアミン系等の一次酸化防止剤、硫黄系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１８４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を配合することもできる。この硬化性樹脂組成物を、偏光板１又は位相差フィルム２へ塗布するにあたり、塗れ性が乏しい場合には、レベリング剤を配合することで濡れ性を改善することができる。レベリング剤には、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル共重合物系、チタネート系など、レベリング効果を有する各種の化合物を用いることができる。レベリング剤の配合割合は、硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０.０１〜１重量部程度である。
【０１８５】
さらに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性を考慮して、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整や採用する塗工方式における最適な粘度範囲などの観点から、適宜決定される。
【０１８６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、光カチオン重合開始剤を含んでもよいが、実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、光カチオン重合開始剤の配合量が、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して０．１重量部以下であることを意味する。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、光カチオン重合開始剤を含む場合、その配合量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、２重量部以下であることが好ましく、１重量部以下であることがより好ましい。
【０１８７】
光カチオン重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物によって、偏光板と位相差フィルムとを貼り合わせる場合、活性エネルギー線の照射によって、酸が発生する。この酸が、位相差フィルムに生じるクラックの原因となることがあるので、光カチオン重合開始剤の配合量は、上記範囲とすることが望ましい。
【０１８８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物３を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、偏光板１及び位相差フィルム２の接着面のいずれかに塗工され、これに他方を積層する。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【０１８９】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は特に限定されず、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、組成物ごとに異なるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が小さすぎると、反応が十分に進行するまでに要する時間が長くなり、逆にそれが大きすぎると、ランプから輻射される熱及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱によって、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や貼着されるフィルムの劣化を生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、やはり組成物ごとに制御されるものであって特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２，５００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定することが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が小さすぎると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分になる可能性がある。また、積算光量が大きすぎると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１９０】
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によって硬化物となる。当該硬化物は、ガラス転移温度が５０℃未満であることが好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満であると、位相差フィルム２にクラックが入ることが一層抑制される。
【０１９１】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物３の厚さは０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましい。
【０１９２】
＜粘着剤層＞
積層体１０は、位相差フィルム２の偏光板１が積層されていない側に、粘着剤層４を更に備えていてもよい。粘着剤層４を備えていると、偏光板１及び位相差フィルム２を液晶表示装置に組み込む際に利用することができる。
【０１９３】
粘着剤層４は感圧式粘着剤から構成されることが好ましい。また、粘着剤層４はガラスに対する粘着力が高いことが好ましく、アクリル系樹脂や、シリコーン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等で構成することができる。
【０１９４】
粘着剤層４の厚さは、２〜５００μｍであることが好ましく、２〜２００μｍであることがより好ましく、２〜５０μｍであることが更に好ましい。
【０１９５】
位相差フィルム２に粘着剤層４を積層する方法としては、例えば、位相差フィルム２に上記樹脂や任意の添加成分を含む溶液を塗布する方法でもよく、別途用意したセパレータ上に当該溶液で粘着剤層４を形成した後にこれを位相差フィルム２上に転写する方法でもよい。
【０１９６】
＜積層体の製造方法＞
積層体１０は、例えば以下に示す樹脂層形成工程、延伸工程、染色工程、第１貼合工程、剥離工程及び第２貼合工程を経て製造することができる。これらの工程では、基材フィルムの片面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工することによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成した後、得られた積層フィルムに所定の処理を施してポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルムとする。得られた偏光性積層フィルムに第１保護フィルムと位相差フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離し、その剥離した場所に第２保護フィルムを貼合する。
【０１９７】
（樹脂層形成工程）
本工程は、基材フィルムの片面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによりポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層は、延伸工程及び染色工程を経て偏光フィルムとなる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルムの片面に塗工し、塗工層を乾燥させることにより形成することができる。このような塗工によりポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法は、薄膜の偏光フィルムを得やすい点で有利である。
【０１９８】
基材フィルムは熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート及びセルロースジアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【０１９９】
基材フィルムは、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。
【０２００】
基材フィルムの厚さは適宜に決定し得るが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、さらには２００μｍ以下が好ましく、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【０２０１】
基材フィルム上に塗工されるポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。塗工液は、必要に応じ、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有していてもよい。可塑剤としては、ポリオール又はその縮合物などを用いることができ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどがある。添加剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の２０重量％以下とするのが好適である。
【０２０２】
塗工液を基材フィルム上に塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング及びグラビアコーティング等のロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法など公知の方法から適宜選択することができる。
【０２０３】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は、塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば２〜２０分である。
【０２０４】
積層フィルムにおけるポリビニルアルコール系樹脂層の厚さは、３〜６０μｍであることが好ましく、３〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。この範囲内であると、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、且つ、十分に厚さの小さい偏光フィルムを得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが６０μｍを超えると、偏光フィルムの厚さが２０μｍを超えることがあり、またポリビニルアルコール系樹脂層の厚さが３μｍ未満であると、延伸後に薄くなりすぎて染色性が悪化する傾向にある。
【０２０５】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層が形成される側の基材フィルムの表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理などを施してもよい。
【０２０６】
また、塗工液の塗工に先立ち、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着性を向上させるために、基材フィルム上にプライマー層や接着剤層を介してポリビニルアルコール系樹脂層を形成してもよい。
【０２０７】
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルムの表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。プライマー層形成用塗工液は、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含むことが好ましい。プライマー層形成用塗工液は通常、このような樹脂成分と溶媒とを含有する。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。
【０２０８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどのほか、ポリビニルアルコール樹脂を、エチレン及びプロピレン等のオレフィンで変性したもの；アクリル酸、メタクリル酸及びクロトン酸等の不飽和カルボン酸で変性したもの；不飽和カルボン酸のアルキルエステルで変性したもの；アクリルアミドで変性したものなどが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いることが好ましい。
【０２０９】
溶媒としては通常、樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられる。溶媒の例を挙げれば、例えば、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸エチル及び酢酸イソブチル等のエステル；塩化メチレン、トリクロロエチレン及びクロロホルム等の塩素化炭化水素；エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール及び１−ブタノール等のアルコールである。ただし、有機溶媒を含むプライマー層形成用塗工液を用いてプライマー層を形成すると、基材フィルムを溶解させてしまうこともあるので、基材フィルムの溶解性も考慮して溶媒を選択することが好ましい。環境への影響をも考慮すると、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成することが好ましい。
【０２１０】
プライマー層形成用塗工液には、プライマー層の強度を上げるために架橋剤を添加してもよい。架橋剤は、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて、有機系、無機系など公知のものの中から適切なものを適宜選択する。架橋剤の例としては、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系の架橋剤などが挙げられる。
【０２１１】
プライマー層形成用塗工液中の樹脂成分と架橋剤の割合は、樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤０．１〜１００重量部程度の範囲から、樹脂成分の種類や架橋剤の種類等に応じて適宜決定すればよく、とりわけ０．１〜５０重量部程度の範囲から選択するのが好ましい。また、プライマー層形成用塗工液は、その固形分濃度が１〜２５重量％程度となるようにするのが好ましい。
【０２１２】
プライマー層の厚さは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。０．０５μｍより薄くなると、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力向上の効果が小さく、１μｍより厚くなると、偏光板の薄膜化に不利である。
【０２１３】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルムに塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液が塗工される面（基材フィルムの片面又は両面）に塗工される。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。乾燥時間は、例えば３０秒〜２０分である。
【０２１４】
（延伸工程）
本工程は、基材フィルム及びポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムに延伸処理を施し、延伸された基材フィルム及びポリビニルアルコール系樹脂層からなる延伸フィルムを得る工程である。積層フィルムの延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、積層フィルムの元長に対して４倍超１７倍以下であり、より好ましくは４．５倍超８倍以下である。延伸倍率が４倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならないことがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、高い突刺し強度を得にくくなる。更に延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸フィルムの厚さが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。延伸処理は通常、一軸延伸である。
【０２１５】
延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合は、多段階の延伸処理の全てを染色工程の前に連続的に行ってもよいし、二段階目以降の延伸処理を染色工程における染色処理及び／又は架橋処理と同時に行ってもよい。この場合、後述の染色工程においても延伸することを見越して、延伸工程における延伸倍率を１倍超３．５倍以下とすることができる。このように多段で延伸処理を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて４．５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【０２１６】
延伸処理は、フィルム長手方向（フィルム搬送方向）に延伸する縦延伸であることができるほか、フィルム幅方向に延伸する横延伸又は斜め延伸等であってもよい。縦延伸方式としては、ロールを用いて延伸するロール間延伸、圧縮延伸、チャック（クリップ）を用いた延伸等が挙げられ、横延伸方式としては、テンター法等が挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、延伸温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【０２１７】
延伸処理は、積層フィルムを加熱しながら行ってもよい。加熱方法としては、ゾーン加熱法（例えば、熱風を吹き込み所定の温度に調整した加熱炉等の延伸ゾーン内で加熱する方法）；ロールで延伸する場合、ロール自体を加熱する方法；ヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーターなどを積層フィルムの上下に設置し、輻射熱で加熱する方法）などがある。ロール間延伸方式においては、延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。この場合、２つのニップロール対は調温した延伸ゾーン内に設置してもよく、延伸ゾーン外に設置してもよいが、積層フィルムとニップロールとの粘着を防止するために延伸ゾーン外に設置する方が好ましい。
【０２１８】
（染色工程）
本工程は、延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色し、これを吸着配向させて偏光フィルムを形成することにより偏光性積層フィルムを得る工程である。本工程を経て基材フィルムの片面又は両面に偏光フィルムが積層された偏光性積層フィルムが得られる。染色工程は、二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に延伸フィルム全体を浸漬することにより行うことができる。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色溶液における二色性色素の濃度は、０.０１〜１０重量％であることが好ましく、０.０２〜７重量％であることがより好ましく、０.０２５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【０２１９】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、ヨウ素を含有する染色溶液にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色溶液におけるヨウ化物の濃度は、０.０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることがさらに好ましい。
【０２２０】
染色溶液への延伸フィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜１５分間の範囲であり、３０秒〜３分間であることが好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０２２１】
染色工程は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理は、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色されたフィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができ、例えば、ホウ酸及びホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２２２】
架橋溶液は、具体的には架橋剤を溶媒に溶解した溶液であることができる。溶媒としては、例えば水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋溶液における架橋剤の濃度は、１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、６〜１５重量％の範囲であることがより好ましい。
【０２２３】
架橋溶液はヨウ化物を含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光フィルムの面内における偏光性能をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。架橋溶液におけるヨウ化物の濃度は、０.０５〜１５重量％であることが好ましく、０.５〜８重量％であることがより好ましい。
【０２２４】
また、架橋溶液は、ｐＨ調整剤などのその他の成分を含んでいてもよい。ｐＨ調整剤として、例えば、硫酸、塩酸、酢酸、アスコルビン酸などを添加してもよい。
【０２２５】
架橋溶液への染色されたフィルムの浸漬時間は、通常１５秒〜２０分間であり、３０秒〜１５分間であることが好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【０２２６】
染色工程の後、後述する第１貼合工程の前に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水及び蒸留水等の純水に、染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。浸漬時間は、通常２〜３００秒間、好ましくは３〜２４０秒間である。
【０２２７】
洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。また、水洗浄工程及び／又はヨウ化物溶液による洗浄処理で使用する洗浄液には、水のほか、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール及びプロパノール等の液体アルコールを適宜含有させることができる。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが挙げられ、ヨウ化物溶液におけるヨウ化カリウムの濃度は、通常０．５〜１０重量％である。
【０２２８】
洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は、通常２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常１〜１５分間程度である。
【０２２９】
（第１貼合工程）
本工程は、偏光性積層フィルムの偏光フィルム上、すなわち、偏光フィルムの基材フィルム側とは反対側の面に第１保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する工程である。コロナ処理を施した第１保護フィルムに光硬化性接着剤を塗工し、偏光フィルムに貼合する。そして、活性エネルギー線を照射し、光硬化性接着剤を硬化させる。
【０２３０】
次に、位相差フィルムをこれに重ねるようにして貼合する。すなわち、コロナ処理を施した位相差フィルムに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、第１保護フィルムに貼合する。そして、活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させる。なお、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、位相差フィルム側でなく第１保護フィルム側に塗工してもよい。
【０２３１】
（剥離工程）
本工程は、上記積層フィルムから基材フィルムを剥離除去して片面保護フィルム付き積層体を得る工程である。基材フィルムを剥離除去する方法は、通常の粘着剤付き偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルムは、第１貼合工程の後、そのまますぐ剥離してもよいし、第１貼合工程の後、一度ロール状に巻き取り、その後の工程で巻き出しながら剥離してもよい。
【０２３２】
（第２貼合工程）
本工程は、剥離工程によって露出した偏光フィルムの面に、もう一方の保護フィルムを、接着剤を介して貼合して偏光板を得る工程である。手順は第１貼合工程と同様である。
【０２３３】
以上の工程を経て、積層体１０を製造することができる。
【０２３４】
場合によって、図２に示されているとおり、位相差フィルム２上に粘着剤層４を形成してもよい。粘着剤層４を形成する方法としては、位相差フィルム２上に粘着剤成分を含む溶液を塗布する方法でもよく、別途用意したセパレータ上に当該溶液で粘着剤層４を形成した後にこれを位相差フィルム２上に転写する方法でもよい。積層体１０が粘着剤層４を備えていると、積層体１０を表示素子５（例えば液晶セルが挙げられる。）に貼着させることができる。
【０２３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、積層体の上記製造工程では基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を塗工する方法を示したが、当該塗工液を保護フィルム上に塗工する方法を用いてもよい。
【実施例】
【０２３６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０２３７】
＜位相差フィルムの製造＞
熱可塑性樹脂である共重合体として、以下の二種類を用意した。
【０２３８】
・共重合体１
８５．３質量部のスチレン単位及び１４．７質量部のマレイン酸無水物の共重合体。
ガラス転移温度Ｔｇ：１２９℃
重量平均分子量Ｍｗ：１６００００
固有複屈折率：−０．０６
光弾性係数：４．６×１０−１２Ｐａ−１
【０２３９】
・共重合体２
７８．８質量部のスチレン単位、７．４質量部のメチルメタクリレート単位、及び１３．８質量部のマレイン酸無水物単位の共重合体。
ガラス転移温度Ｔｇ：１３２℃
重量平均分子量Ｍｗ：１８７０００
固有複屈折率：−０．０７
光弾性係数：３．７×１０−１２Ｐａ−１
【０２４０】
（１）押出成形工程
溶融した共重合体１又は共重合体２を押出成形装置を用いて成形することにより、未延伸フィルムを得た。押出成形工程における共重合体１又は共重合体２の温度（溶融温度）は、２７０℃であった。未延伸フィルムの厚さは８０μｍであった。
【０２４１】
（２）延伸工程
未延伸フィルムを裁断して、一片が１２０ｍｍである正方形状の未延伸フィルムを得た。正方形状の未延伸フィルムを加熱しながら、未延伸フィルムの同時二軸延伸を行うことにより、単層の位相差フィルムを得た。同時二軸延伸におけるフィルムのひずみ速度は０．５ｍ／分であった。延伸温度、延伸倍率、及び延伸後の位相差フィルムの厚さは、表１に示したとおりである。共重合体１，２から得られた位相差フィルムをそれぞれ位相差フィルムＡ，Ｂと呼ぶ。
【０２４２】
（３）各位相差の測定
得られた位相差フィルムＡ，Ｂの厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ、面内方向の位相差値Ｒ０及びヘイズ値を王子計測機器社製の複屈折測定装置（商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定した。測定結果を表１に示した。表１に示された厚さ方向の位相差値Ｒｔｈ、面内位相差値Ｒ０はいずれも、３つの試料（位相差フィルム）の測定値の平均である。表１に示した位相差値は、波長５８９ｎｍにおける値である。
【表１】
2019049676.tif 000016
【０２４３】
（４）コロナ処理
春日電機株式会社製のコロナ放電装置を用いて、位相差フィルムＡ及びＢに対してコロナ処理を行った。具体的には、コロナ表面処理フレーム“ＳＴＲ−１７６４”、高周波電源“ＣＴ−０２１２”、高圧トランス“ＣＴ−Ｔ０２Ｗ”を使用した。コロナ処理を施すフィルム又はシートは、１０ｍ／分の速度で移動させながら、コロナ処理の対象面（貼合面）に２８０Ｗの出力強度でコロナ放電処理を施した。
【０２４４】
［実施例１］
＜位相差フィルム付き偏光板の製造＞
（１）樹脂層形成工程
基材フィルムとして、厚さ９０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点１６３℃）を使用し、その表面にコロナ処理を行い、コロナ処理面にプライマー層を形成した。プライマー層は、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業株式会社製、平均重合度１１００、ケン化度９９.５モル％、商品名“Ｚ−２００”〕を９５℃の熱水に溶解させ、濃度３重量％の水溶液を調製し、これにポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の架橋剤〔田岡化学工業株式会社製、商品名“スミレーズレジン（登録商標）６５０〕を配合した混合水溶液から形成した。プライマー層の形成は、この混合水溶液を基材フィルムのコロナ処理面に小径グラビアコーターで塗工し、これを８０℃で１０分間乾燥させた。プライマー層の厚さは０.２μｍであった。 
【０２４５】
次いで、ポリビニルアルコール粉末〔株式会社クラレ製の商品名“ＰＶＡ１２４”、平均重合度２４００、ケン化度９８.０〜９９.０モル％〕を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作製した。 
【０２４６】
（２）延伸工程
上記積層フィルムをフローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５.３倍の自由端一軸延伸を実施し延伸フィルムを得た。
【０２４７】
（３）染色工程
その後、延伸フィルムを３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色溶液（下記参照）に１８０秒ほど浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７８℃のホウ酸水溶液である架橋溶液１（下記参照）に１２０秒浸漬させ、次いで、ホウ酸およびヨウ化カリウムを含む７０℃の架橋溶液２（下記参照）に６０秒浸漬させた。その後１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に４０℃で１５０秒間乾燥させた後、５５℃で１５０秒間乾燥させた。以上の工程により樹脂層から偏光フィルム層を形成し、偏光性積層フィルムを得た。各溶液の配合比率は以下のとおりである。
【０２４８】
・染色溶液
水：１００重量部
ヨウ素：０.６重量部
ヨウ化カリウム：１０重量部
・架橋溶液１
水：１００重量部
ホウ酸：９.５重量部
・架橋溶液２
水：１００重量部
ホウ酸：５.０重量部
ヨウ化カリウム：６重量部
【０２４９】
（４）硬化性樹脂組成物の調製
以下の各成分を混合し、脱泡して、紫外線硬化性樹脂組成物を液体状態で調製した。なお、硬化性樹脂組成物Ａの硬化物のガラス転移温度は、−２０℃であり、硬化性樹脂組成物Ｂの硬化物のガラス転移温度は、１０５℃であった。
・硬化性樹脂組成物Ａ（光ラジカル重合開始剤を含有する組成物）：
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド８０部
メチルアクリレート２０部
２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（光ラジカル重合開始剤，ＢＡＳＦ社製，“イルガキュア（登録商標）９０７”）３部
シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製，“ＳＨ７１０”）０.２部
【０２５０】
・硬化性樹脂組成物Ｂ（光カチオン重合開始剤を含有する組成物）：
硬化性樹脂組成物Ｂとして、５０％プロピレンカーボネート溶液の形で入手したものを使用した。下に示した配合量（２.２５部）は、固形分量である。 
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  …  ７５部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル  …  ２０部
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル  …  ５部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤  …  ２.２５部
【０２５１】
（５）第１貼合工程
第１保護フィルムとして、貼合面にコロナ処理を施した環状ポリオレフィン系樹脂から形成された厚さ２３μｍの保護フィルム〔日本ゼオン株式会社製の商品名“ＺＴ１２”〕を用意した。第１保護フィルムのコロナ処理面に（４）で調製した硬化性樹脂組成物Ｂをマイクログラビアコーターで塗工し、（３）で作製した偏光性積層フィルムの偏光フィルム層における基材フィルム側とは反対側の面に貼合した。その後、フュージョンＵＶシステムズ社製の紫外線ランプ“Ｄバルブ”が取り付けられたベルトコンベア付き紫外線照射装置を用い、積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を第１保護フィルム側より照射して硬化性樹脂組成物Ｂを硬化させた。以上により基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／硬化性樹脂組成物Ｂの硬化層／第１保護フィルムからなる５層のフィルムを得た。
【０２５２】
その後、この積層フィルムの第１保護フィルム側、および、位相差フィルムＡにコロナ処理を施し、（４）で調製した硬化性樹脂組成物Ａを第１保護フィルム面側にマイクログラビアコーターで塗工し、第１保護フィルムと位相差フィルムＡとの貼合を行った。その後、フュージョンＵＶシステムズ社製の紫外線ランプ“Ｄバルブ”が取り付けられたベルトコンベア付き紫外線照射装置を用い、積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を第１保護フィルム側より照射して、硬化性樹脂組成物Ａを硬化させた。以上により基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／硬化性樹脂組成物Ｂの硬化層／第１保護フィルム／硬化性樹脂組成物Ａの硬化層／位相差フィルムＡからなる７層のフィルムを得た。偏光フィルム層の厚さは５．６μｍであった。硬化後の各樹脂組成物層の厚さは１．０μｍであった。
【０２５３】
（６）剥離工程及び第２貼合工程
上記（５）で作製した７層構造のフィルムから基材フィルムを剥離除去して、片面保護フィルム付き積層体を得た。基材フィルムは容易に剥離することができた。次に、第２保護フィルムとして帯電防止機能を有しハードコート層を有する環状ポリオレフィン系樹脂から形成された保護フィルムを使用した。第２の保護フィルムにコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に硬化性樹脂組成物Ｂをマイクログラビアコーターを用いて塗工し、これを上記片面保護フィルム付き偏光板におけるプライマー層面に貼合した。次に、第２保護フィルム側から、（５）と同条件で紫外線を照射して硬化性樹脂組成物を硬化させて、位相差フィルム付き偏光板（積層体）を得た。硬化後の硬化性樹脂組成物の厚さは１.０μｍであった。 
【０２５４】
［実施例２］
位相差フィルムＡを位相差フィルムＢに変更した以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム付き偏光板を得た。
【０２５５】
［比較例１］
偏光板を作製する過程で使用する硬化性樹脂組成物の全てを、硬化性樹脂組成物Ｂとした以外は実施例１と同様にして位相差フィルム付き偏光板を得た。
【０２５６】
［比較例２］
偏光板を作成する過程で使用する硬化性樹脂組成物の全てを、硬化性樹脂組成物Ｂとした以外は実施例２と同様にして位相差フィルム付き偏光板を得た。
【０２５７】
＜位相差フィルム付き偏光板の冷熱衝撃試験＞
実施例及び比較例で作製した偏光板の位相差フィルム側にコロナ処理を実施し、粘着剤（貯蔵弾性率：３９０ＫＰａ、厚さ：２０μｍ）を貼合し、粘着剤付き偏光板を作製した。粘着剤付き偏光板を、吸収軸が長辺と平行になるように長辺１００ｍｍ、短辺６０ｍｍにスーパーカッターで切り出し、冷熱衝撃試験評価サンプルとした。この評価サンプルを、粘着剤層側で無アルカリガラス板〔コーニング社製の“Ｅａｇｌｅ−ＸＧ（登録商標）”〕に貼合し、オートクレーブ中、温度５０℃で圧力５ＭＰａの条件下で２０分間加圧処理を行ない、温度２３℃で相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置した。その後、エスペック株式会社製の冷熱衝撃試験器（ＴＳＡ−３０１Ｌ−Ｗ）にて、低温側−４０℃で３０分間保持した後、高温側８５℃で３０分間保持することを１サイクルとし、これを１００サイクル行う耐久性試験を行なった。
【０２５８】
＜位相差フィルム付き偏光板の湿熱耐久試験＞
実施例及び比較例で作製した偏光板の位相差フィルム側にコロナ処理を実施し、粘着剤（貯蔵弾性率：３９０ＫＰａ、厚さ：２０μｍ）を貼合し、粘着剤付き偏光板を作製した。粘着剤付き偏光板を、吸収軸が長辺と平行になるように長辺１００ｍｍ、短辺６０ｍｍにスーパーカッターで切り出し、湿熱耐久試験評価サンプルとした。この評価サンプルを、粘着剤層側で無アルカリガラス板〔コーニング社製の“Ｅａｇｌｅ−ＸＧ（登録商標）”〕に貼合し、オートクレーブ中、温度５０℃で圧力５ＭＰａの条件下で２０分間加圧処理を行ない、温度２３℃で相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置した。その後、６５℃９０％の湿熱条件下のオーブンに投入し、評価サンプル５０枚について、それぞれ７５０時間の耐久性試験を行った。
【０２５９】
＜位相差フィルム付き偏光板の評価方法＞
冷熱衝撃試験、湿熱耐久試験にそれぞれ供した評価サンプル各５０枚のうち、位相差フィルムにおけるクラック状の外観不具合の発生を目視で確認した。その結果を表２に示した。
【０２６０】
【表２】
2019049676.tif 000017
【０２６１】
これらの結果によれば、位相差フィルムと偏光板とを貼合する硬化性樹脂組成物として光ラジカル重合開始剤を含むものを用いた場合に、冷熱衝撃試験及び湿熱耐久試験でいずれも位相差フィルムにクラックが発生しないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明は、例えば、液晶表示装置の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【０２６３】
１…偏光板、２…位相差フィルム、３…活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物、４…粘着剤層、５…表示素子、１０…積層体、１１…偏光フィルム、１２…保護フィルム、１３…光硬化性接着剤の硬化物。
【図１】
2019049676.tif 000018
【図２】
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