(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生時において、移動者の移動能力に応じた適切な避難経路を効率的に提示する避難経路提示装置、避難経路提示方法及び避難経路提示プログラムを提供する。【解決手段】避難経路提示装置３０は、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、当該移動者の移動能力に応じた、当該経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報３１１を取得する取得部３１と、災害の発生が当該経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報３２１と、経路状態情報３１１とに基づいて、当該移動者の移動能力に応じた第一地点から第二地点への避難経路を表す避難経路情報３２２を生成する生成部３２と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得する取得手段と、
災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する生成手段と、
を備える避難経路提示装置。
【請求項２】
前記経路状態情報は、前記災害が発生する前から前記経路に存在する、前記移動における障害に対する前記移動者の移動能力を表し、
前記被害予測情報は、前記災害の発生によって前記経路に新たに発生することが予測される、前記移動に関する障害を表す、
請求項１に記載の避難経路提示装置。
【請求項３】
前記経路状態情報は、前記災害が発生する前から前記経路に存在する、坂道及び段差の少なくともいずれかの状況に応じた、前記坂道及び前記段差の少なくともいずれかに対する前記移動者の移動能力を表す、
請求項２に記載の避難経路提示装置。
【請求項４】
前記経路状態情報は、前記移動者の移動能力として、前記移動者が歩行支援器具を必要とするか否かを表すとともに、前記移動者が必要とする前記歩行支援器具の種別を表す、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の避難経路提示装置。
【請求項５】
前記生成手段は、複数の前記避難経路に関して、前記避難経路を利用した移動の容易性を順位付けし、順位付けした複数の前記避難経路を表す前記避難経路情報を生成する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の避難経路提示装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記災害の種別によって異なる、前記移動に関する障害を表す前記被害予測情報に基づいて、前記災害の種別によって異なる前記避難経路情報を生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の避難経路提示装置。
【請求項７】
前記災害が発生したときに、前記移動者が携帯する端末装置から、前記移動者の移動能力を表す情報を受信したのち、受信した前記移動者の移動能力を表す情報に基づいて、前記避難経路情報を前記端末装置へ送信する送受信手段
をさらに備える請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の避難経路提示装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記災害が発生する前に、複数の前記移動者が携帯する複数の端末装置から個々に受信した、前記移動者の移動能力を表す情報と前記移動者が利用した前記経路を表す位置情報とに基づいて、前記経路状態情報を生成する、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の避難経路提示装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得し、
災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する、
避難経路提示方法。
【請求項１０】
移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得する取得処理と、
災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する生成処理と、
をコンピュータに実行させるための避難経路提示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、災害発生時において、避難元の地点から避難先の地点への避難経路を移動者に提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体能力が低下した高齢者、あるいは、歩行等に支障がある障がい者等が、安心かつ安全に移動する（歩行する）ことができる環境を構築することは、現代社会にとって大きな課題である。このような課題に対する取り組みの１つとして、高齢者や障がい者が、例えば車椅子や杖等の歩行支援器具を用いて移動可能な移動経路を示したバリアフリー地図が、行政等によって提供されている。バリアフリー地図は、例えば段差や坂道等の移動における障害を回避した移動経路を示す地図である。
【０００３】
このようなバリアフリー地図を作成するためには、段差や坂道等の移動における障害がどこに存在するのかを確認する必要があるので、その作成には、通常、多大な時間と労力とを要する。また、高齢者や障がい者の移動能力には、個人間に差があるので、高齢者や障がい者に対してより適切に移動経路を提示できるようにするためには、個人の移動能力が考慮されたバリアフリー地図を提供する必要がある。例えば、手すりや杖等によって階段を通行可能な者に対しては、必ずしも遠くにあるスロープに案内する必要はない。また、例えば車椅子には、車輪を手動により動かすタイプと電動により動かすタイプとがあり、移動可能な坂道の勾配は、使用する車椅子の種別によって異なる。したがって、高齢者や障がい者等に対してより適切に移動経路を提示可能なバリアフリー地図等の情報を、より効率的に生成する技術への期待は、ますます高まってきている。
【０００４】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、地図利用者の移動能力を考慮した段階的な地図を提供することのできる地図情報提供システムが開示されている。このシステムは、利用者が携帯する携帯端末から繰り返し送信される移動履歴情報（歩行履歴情報）を記録する。この移動履歴情報には、当該利用者の歩行能力レベル情報自体あるいは歩行能力レベルを特定可能な情報が含まれている。このシステムは、携帯端末やその他の固定端末等から移動用地図を要求された場合、要求された地図範囲に適合する地図情報に、当該歩行能力レベルが適合する移動履歴情報を重ね合わせて、歩行用地図を作成する。
【０００５】
また、特許文献２には、歩行中のユーザと類似した身体能力を有する歩行者に関して生成された、そのユーザの移動（歩行）の軌跡と類似した軌跡を検索する軌跡検索装置が開示されている。この装置は、計測した移動の軌跡を表す軌跡情報（入力軌跡情報）と、ユーザの身体能力データを含む、軌跡情報（検索対象軌跡情報）を受信して、その軌跡情報を複数記憶する。この装置は、軌跡情報間の軌跡類似度と、身体能力データ間の身体能力類似度とに基づいて、入力軌跡情報と検索対象軌跡情報との類似度を算出する。そしてこの装置は、算出した類似度が高い検索対象軌跡情報を１個以上選択し、選択した検索対象軌跡情報が表す軌跡を出力する。
【０００６】
また、特許文献３には、車椅子の利用者用のバリアフリー地図を自動で生成し、生成したバリアフリー地図を車椅子の利用者が容易に利用できるようにしたシステムが開示されている。このシステムは、通行中の車椅子の位置を繰返し測定することにより、その車椅子が通行した経路を特定する。このシステムは、特定した通行経路を、データベースに登録された地図に重ね書きすることによって、車椅子が通行可能な経路が表示された車椅子の利用者用のバリアフリー地図の要素となる素図を作成する。そしてこのシステムは、当該素図に基づいて、車椅子の通行可能な経路が、車椅子の通行頻度に応じてランク付け表示された、あるいは車椅子の通行頻度の多い経路が優先的に表示された車椅子利用者用バリアフリー地図を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９９６２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６５８４号公報
【特許文献３】特開２００３−２４０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、行政は、地震等の災害の発生に備えて、災害における危険区域等を示したハザードマップなどの被害予測情報、及び、災害発生時における避難経路を表す避難経路情報を作成することに力を入れている。この避難経路情報においては、健常者と比較して速やかに避難する事が困難である高齢者や障がい者等が、速やかに安全な場所に避難可能な避難経路を提示することが重要となる。
【０００９】
上述した特許文献等によれば、例えば、災害発生前の通常時における移動者の移動履歴情報と当該移動者の移動能力を示す情報とに基づいて、バリアフリー地図等の情報を、適切かつ効率的に生成することができる。しかしながら、災害が発生した場合、例えば建物の倒壊、あるいは火災や洪水等の発生によって、移動経路に新たな障害が発生するので、避難経路情報の生成において、上述の通りに生成したバリアフリー地図等の情報をそのまま使用することはできない。即ち、高齢者や障がい者等に対して適切な避難経路を提示する避難経路情報を、効率的に生成することが課題である。特許文献１乃至３は、この課題については特に言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する避難経路提示装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の一態様に係る避難経路提示装置は、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得する取得手段と、災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する生成手段と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る避難経路提示方法は、情報処理装置によって、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得し、災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する。
【００１２】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る避難経路提示プログラムは、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、前記移動者の移動能力に応じた、前記経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報を取得する取得処理と、災害の発生が前記経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報と、前記経路状態情報とに基づいて、前記移動者の移動能力に応じた前記第一地点から前記第二地点への避難経路を表す避難経路情報を生成する生成処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１３】
更に、本願発明は、係る避難経路提示プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、災害発生時において、移動者の移動能力に応じた適切な避難経路を効率的に提示することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路提示装置１０の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路提示装置１０が、経路状態情報１４１の作成において、端末装置２０から受信する情報の内容を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路提示装置１０が、避難経路の提示対象とする第一地点から第二地点への経路の状態を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路提示装置１０が、端末装置２０から収集した第一地点から第二地点への経路の利用実績を例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係る経路状態情報１４１の構成を概念的に例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係る被害予測情報１４２が表す、災害の発生による被害予測の内容を例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路情報１４３の構成を概念的に例示する図である。
【図８】本願発明の第１の実施形態に係る避難経路提示装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の第２の実施形態に係る避難経路提示装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。
【図１０】本願発明の各実施形態に係る避難経路提示装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る避難経路提示装置１０の構成を概念的に示すブロック図である。避難経路提示装置１０は、無線通信等によって通信可能に接続されたｎ個（ｎは任意の自然数）の端末装置２０−１乃至２０−ｎ（本願では以降、これらの端末装置の少なくとも一部をまとめて端末装置２０と称する場合がある）に対して、災害発生時に避難経路を提示する機能を有する、例えばサーバ装置等の情報処理装置である。
【００１８】
端末装置２０は、移動者（利用者）が携帯する、例えばスマートフォン等の端末装置である。また、端末装置２０を携帯する移動者は、移動（歩行）関して特に支障がない健常者である場合もあれば、移動に関して支障がある高齢者や障がい者である場合もある。本実施形態に係る端末装置２０は、移動者によって操作入力された当該移動者の移動能力を表す情報を記憶し、その移動能力を表す情報を、避難経路提示装置１０へ送信する機能を備えることとする。但し、移動者の移動能力を表す情報は、例えば、移動者が車椅子や杖等の歩行支援器具を使用するか否かを表し、移動者が歩行支援器具を使用する場合は、その歩行支援器具の種別（車椅子や杖等）を表す情報である。尚、移動者の移動能力を表す情報は、移動者の移動能力をさらに細かく分類する情報であってもよい。
【００１９】
端末装置２０は、また、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を利用することによって、端末装置２０の場所を表す位置情報を取得し、取得した位置情報を、避難経路提示装置１０へ随時送信する機能を備えることとする。ＧＮＳＳに含まれる代表的なシステムとしては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等が知られている。
【００２０】
避難経路提示装置１０は、取得部１１、生成部１２、送受信部１３、及び、記憶部１４を備える。記憶部１４は、例えば、電子メモリや磁気ディスク等の記憶デバイスである。記憶部１４は、経路状態情報１４１、被害予測情報１４２、及び、避難経路情報１４３を記憶している。記憶部１４に記憶されたこれらの情報の詳細については後述する。
【００２１】
送受信部１３は、端末装置２０との間で情報を送受信する。送受信部１３は、上述した機能を備える端末装置２０から、端末装置２０を携帯する移動者の移動能力を表す情報と、端末装置２０の位置情報とを受信する。
【００２２】
図２は、送受信部１３によって端末装置２０から受信した、端末装置２０を携帯する移動者の移動能力を表す情報と、端末装置２０の位置情報との内容を例示する図である。図２に示す例では、端末装置２０−１を携帯する移動者は、歩行支援器具を必要としない健常者であり、本実施形態では、この健常者の移動能力をレベル１と定義することとする。図２に示す例では、端末装置２０−２を携帯する移動者は、歩行支援器具として杖を必要とする高齢者であり、本実施形態では、この高齢者の移動能力をレベル２と定義することとする。図２に示す例では、端末装置２０−３を携帯する移動者は、歩行支援器具として車椅子を必要とする障がい者であり、本実施形態では、この障害者の移動能力をレベル３と定義することとする。
【００２３】
また、図２に示す例では、端末装置２０の位置情報は、緯度と経度とにより特定される二次元座標を表している。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る避難経路提示装置１０が、避難経路を提示する対象とする第一地点（避難元）から第二地点（避難先）への経路の状態を例示する図である。図３に示す例では、第一地点から第二地点へ移動するための経路として、経路Ａ、経路Ｂ、経路Ｃ、及び経路Ｄという４つの経路が存在する。
【００２５】
本実施形態では、図３に例示する通り、経路Ｂには、移動者が移動する際に障害となる段差が存在し、経路Ｄには、移動者が移動する際に障害となる坂道が存在することとする。また、経路Ａ及び経路Ｃには、移動者が移動する際に障害となるものは存在しないこととする。
【００２６】
図１に示す送受信部１３は、端末装置２０を携帯する移動者が、図３に例示する経路Ａ乃至経路Ｄのいずれかを通って第一地点から第二地点に移動する際に、端末装置２０から図２に例示する位置情報を随時受信する。したがって、本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、災害が発生する前の通常時において、端末装置２０から受信した位置情報が示す移動者が移動した軌跡を捉えることによって、移動者の移動能力別の経路Ａ乃至経路Ｄに関する利用実績を取得することができる。
【００２７】
図４は、避難経路提示装置１０が端末装置２０から収集した、移動者による第一地点から第二地点への各経路の利用実績（利用回数）を例示する図である。図４に例示する通り、移動能力がレベル１である移動者（即ち健常者）に関しては、障害が存在する経路Ｂ及び経路Ｄの利用実績は、障害が存在しない経路Ａ及び経路Ｃの利用実績と比較して若干少ない傾向があるものの、経路Ａ乃至経路Ｄとも頻繁に利用されている。
【００２８】
これに対して、移動能力がレベル２である移動者（即ち高齢者）に関しては、障害が存在する経路Ｂ及び経路Ｄの利用実績は、障害が存在しない経路Ａ及び経路Ｃの利用実績と比較して、大幅に少なくなっている。このことは、移動能力がレベル２である移動者が経路Ｂあるいは経路Ｄを通って第一地点から第二地点に移動することは、困難であることを意味する。
【００２９】
さらに、移動能力がレベル３である移動者（即ち障がい者）に関しては、移動能力がレベル２である移動者と同様に、障害が存在する経路Ｂ及び経路Ｄの利用実績は、障害が存在しない経路Ａ及び経路Ｃの利用実績と比較して、大幅に少なくなっていることに加えて、経路Ｂの利用回数が０回となっている。このことは、移動能力がレベル３である移動者が、段差が存在する経路Ｂを通って第一地点から第二地点に移動することは、不能であることを意味する。
【００３０】
図４に例示する、移動者の移動能力別の各経路の利用実績を表す情報は、図１に示す取得部１１によって、記憶部１４に蓄積されてもよい。
【００３１】
取得部１１は、上述した図４に例示したような、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて、経路状態情報１４１を生成する。即ち、経路状態情報１４１は、災害が発生する前の通常時における、移動者の移動能力に応じた各経路を利用した移動の容易性を表す情報である。
【００３２】
図５は、図４に例示した各経路の利用実績に基づいて取得部１１が生成した、経路状態情報１４１の構成を概念的に例示する図である。図５に例示する経路状態情報１４１は、移動能力がレベル１である移動者にとって、経路Ａ乃至経路Ｄのいずれを利用した場合であっても、第一地点から第二地点への移動は容易であることを表している。
【００３３】
図５に例示する経路状態情報１４１は、移動能力がレベル２である移動者にとって、経路Ａあるいは経路Ｃを利用した第一地点から第二地点への移動は容易であるが、経路Ｂあるいは経路Ｄを利用した第一地点から第二地点への移動は困難であることを表している。
【００３４】
図５に例示する経路状態情報１４１は、移動能力がレベル３である移動者にとって、経路Ａあるいは経路Ｃを利用した第一地点から第二地点への移動は容易であるが、経路Ｄを利用した第一地点から第二地点への移動は困難であるとともに、経路Ｂを利用した第一地点から第二地点への移動は不能であることを表している。
【００３５】
取得部１１は、生成した経路状態情報１４１を、記憶部１４に格納する。
【００３６】
図１に示す生成部１２は、上述した通り取得部１１によって記憶部１４に格納された経路状態情報１４１と、記憶部１４に格納されている被害予測情報１４２とに基づいて、移動者の移動能力に応じた、第一地点から第二地点への避難経路を表す避難経路情報１４３を生成する。
【００３７】
図６は、被害予測情報１４２が示す、災害の発生による被害予測の内容を例示する図である。被害予測情報１４２は、災害の発生がある移動経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す情報（例えばハザードマップ等）であり、例えば行政等によって作成され、避難経路提示装置３０の管理者等によって記憶部１４に事前に格納された情報である。
【００３８】
図６に示す例では、経路Ｃは、地震によって建物が倒壊する可能性が高い区域である建物倒壊危険区域を通っている。即ち、経路Ｃは、地震等の災害が発生した場合、建物の倒壊による瓦礫の散乱等によって、通行することが困難になることが予測される。
【００３９】
図７は、図５に例示する経路状態情報１４１と、図６にその内容を例示する被害予測情報１４２とに基づいて、図１に示す生成部１２によって生成された避難経路情報１４３の構成を概念的に例示する図である。
【００４０】
生成部１２は、図７に例示する通り、移動能力がレベル１である移動者（即ち健常者）に対して、避難経路としての推奨順位が、経路Ａ、経路Ｂ、経路Ｄ、経路Ｃの順であることを表す避難経路情報１４３を生成する。図５に例示する経路状態情報１４１によれば、災害発生前の通常時において、移動能力がレベル１である移動者にとって、経路Ａ乃至経路Ｄのいずれに関しても、第一地点から第二地点への移動は容易である。しかしながら、災害が発生した場合、上述した通り、経路Ｃに関する移動の容易性は大幅に悪化する。したがって、生成部１２は、経路Ｃの避難経路としての推奨順位を最下位に決定する。但し本実施形態では、生成部１２は、移動能力がレベル１である移動者にとって、災害発生後であっても経路Ｃを通行することは可能であると判定することとする。そして、生成部１２は、例えば図４に例示する各経路の利用実績（利用回数）に基づいて、経路Ａ、経路Ｂ、経路Ｄに関する避難経路としての推奨順位を、図７に例示する通り決定する。
【００４１】
生成部１２は、図７に例示する通り、移動能力がレベル２である移動者（即ち高齢者）に対して、避難経路としての推奨順位が、経路Ａ、経路Ｄ、経路Ｂの順であることを表す避難経路情報１４３を生成する。図５に例示する経路状態情報１４１によれば、災害発生前の通常時において、移動能力がレベル２である移動者にとって、経路Ａ及び経路Ｃに関して、第一地点から第二地点への移動は容易である一方、経路Ｂ及び経路Ｄに関して、第一地点から第二地点への移動は困難である。生成部１２は、また、移動能力がレベル２である移動者にとって、災害発生後に移動の容易性が大幅に悪化する経路Ｃを通行することは不能であると判定することとする。したがって、生成部１２は、移動能力がレベル２である移動者に対して提示する避難経路として、経路Ｃを対象外とする。そして、生成部１２は、経路状態情報１４１、及び、図４に例示する各経路の利用実績（利用回数）に基づいて、経路Ａ、経路Ｂ、経路Ｄに関する避難経路としての推奨順位を、図７に例示する通り決定する。
【００４２】
生成部１２は、図７に例示する通り、移動能力がレベル３である移動者（即ち障がい者）に対して、避難経路としての推奨順位が、経路Ａ、経路Ｄの順であることを表す避難経路情報１４３を生成する。図５に例示する経路状態情報１４１によれば、災害発生前の通常時において、移動能力がレベル３である移動者にとって、経路Ａ及び経路Ｃに関して、第一地点から第二地点への移動は容易である一方、経路Ｄに関してその移動は困難であるとともに、経路Ｂに関してその移動は不能である。生成部１２は、また、移動能力がレベル３である移動者にとって、災害発生後に移動の容易性が大幅に悪化する経路Ｃを通行することは、移動能力がレベル２である移動者の場合と同様に不能であると判定することとする。以上のことから、生成部１２は、移動能力がレベル３である移動者に対して提示する避難経路として、経路Ｂ及び経路Ｃを対象外とする。そして、生成部１２は、経路状態情報１４１に基づいて、経路Ａ及び経路Ｄに関する避難経路としての推奨順位を、図７に例示する通り決定する。
【００４３】
生成部１２は、生成した避難経路情報１４３を、記憶部１４に格納する。
【００４４】
本実施形態では、生成部１２が、経路毎の利用実績もふまえた経路状態情報１４１と、被害予測情報１４２とに基づいて、避難経路情報１４３を上述した通りに生成する際に用いる基準は、例えば避難経路提示装置１０の管理者等によって、記憶部１４等に格納されていることとする。生成部１２は、また、上述とは異なる内容の基準に基づいて、避難経路としての推奨順位を決定した結果を表す避難経路情報１４３を生成してもよい。
【００４５】
図１に示す送受信部１３は、災害が発生したときに、端末装置２０から、第一地点から第二地点への避難経路の提示を要求する情報を受信した場合、当該情報に含まれる端末装置２０を携帯する移動者の移動能力を表す情報と、記憶部１４に格納されている避難経路情報１４３とに基づいて、当該移動能力に応じた避難経路の推奨順位を表す情報を、端末装置２０に送信する。送受信部１３は、例えば、ハザードマップを表す画像において、推奨順位が示された避難経路を示す避難経路情報１４３を、端末装置２０に送信するようにしてもよい。
【００４６】
次に図８のフローチャートを参照して、本実施形態に係る避難経路提示装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００４７】
送受信部１３は、端末装置２０から、端末装置２０を携帯する移動者の移動能力を表す情報と、当該移動者が第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路を表す位置情報とを受信する（ステップＳ１０１）。取得部１１は、端末装置２０から受信した情報を、移動者の移動能力ごとの、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績として、記憶部１４に蓄積する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
取得部１１は、記憶部１４に蓄積した移動者の移動能力ごとの経路の利用実績に基づいて、災害が発生する前の通常時における、移動者の移動能力に応じた各経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報１４１を生成する（ステップＳ１０３）。生成部１２は、経路状態情報１４１と、災害の発生がある移動経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報１４２とに基づいて、移動者の移動能力に応じた、第一地点から第二地点への避難経路を表す避難経路情報１４３を生成する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
災害が発生しない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、処理はステップＳ１０１へ戻る。災害が発生した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、送受信部１３は、端末装置２０から、第一地点から第二地点への避難経路の提示を要求する情報と、移動者の移動能力を表す情報とを受信する（ステップＳ１０６）。送受信部１３は、避難経路情報１４３と、受信した移動者の移動能力を表す情報とに基づいて、その移動者の移動能力に応じた避難経路を表す情報を、端末装置２０へ送信し（ステップＳ１０７）、全体の処理は終了する。
【００５０】
本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、災害発生時において、移動者の移動能力に応じた適切な避難経路を効率的に提示することができる。その理由は、避難経路提示装置１０は、経路の利用実績に基づいて生成された、移動者の移動能力に応じた、経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報と、災害の発生が経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報とに基づいて、移動者の移動能力に応じた避難経路を表す避難経路情報を生成するからである。
【００５１】
以下に、本実施形態に係る避難経路提示装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００５２】
地震等の災害の発生に備えて、行政等により作成された避難経路情報では、健常者と比較して速やかに避難する事が困難である高齢者や障がい者が、速やかに安全な場所に避難可能な避難経路を提示することが重要となる。一方、災害発生前の通常時における移動者の移動履歴情報と当該移動者の移動能力を示す情報とに基づいて、バリアフリー地図等の情報を、適切かつ効率的に生成する技術が知られている。しかしながら、災害が発生した場合、例えば建物の倒壊、あるいは火災や洪水等の発生によって、移動経路に新たな障害が発生するので、避難経路情報の生成において、上述の通りに生成したバリアフリー地図等の情報をそのまま使用することはできない。即ち、高齢者や障がい者等に対して適切な避難経路を提示する避難経路情報を、効率的に生成することが課題である。
【００５３】
このような課題に対して、本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、取得部１１と、生成部１２とを備え、例えば図１乃至図８を参照して上述した通り動作する。即ち、取得部１１は、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、当該移動者の移動能力に応じた、経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報１４１を取得する。生成部１２は、災害の発生が経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報１４２と、経路状態情報１４１とに基づいて、当該移動者の移動能力に応じた第一地点から第二地点への避難経路を表す避難経路情報１４３を生成する。これにより、本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、災害発生時において、移動者の移動能力に応じた適切な避難経路を効率的に提示することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る生成部１２は、複数の避難経路に関して、避難経路を利用した移動の容易性を順位付けし、順位付けした複数の避難経路を表す避難経路情報１４３を生成する。これにより、本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、避難経路に関する複数の選択肢を推奨順に移動者に提示できるので、災害発生時において移動者が柔軟な避難行動を行なえるようにすることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る取得部１１は、災害が発生する前の通常時に、複数の移動者が携帯する複数の端末装置２０から個々に受信した、移動者の移動能力を表す情報と移動者が利用した経路を表す位置情報とに基づいて、経路状態情報１４１を生成する。これにより、本実施形態に係る避難経路提示装置１０は、避難経路情報１４３を適切かつ効率的に生成することができる。尚、取得部１１は、経路状態情報１４１を生成する代わりに、避難経路提示装置１０と通信可能に接続されている外部の装置から、外部の装置によって生成された経路状態情報１４１を取得するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態に係る経路状態情報１４１は、移動者の移動能力として、移動者が歩行支援器具（例えば、杖や車椅子等）を必要とするか否かを表すとともに、移動者が必要とするその歩行支援器具の種別を表す情報であってもよい。この場合、端末装置２０は、端末装置２０を携帯する移動者によって操作入力された、歩行支援器具に関する情報（歩行支援器具を使用するか否か、及び、使用する歩行支援器具の種別を表す情報）を避難経路提示装置１０へ送信する。
【００５７】
また、本実施形態に係る生成部１２は、災害の種別によって異なる、移動に関する障害を表す被害予測情報１４２に基づいて、災害の種別によって異なる避難経路情報１４３を生成するようにしてもよい。この場合、被害予測情報１４２は、例えば、地震、暴風雨（台風）、火災というような災害の種別ごとに、ある移動経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す。例えば、地震を想定した被害予測情報１４２は、上述した通り、建物倒壊危険区域等を通る経路を表す情報である。また例えば、暴風雨を想定した被害予測情報１４２は、洪水発生区域等を通る経路を表す情報である。そして生成部１２は、被害予測情報１４２が想定する災害の種別によって異なる移動に関する障害に対して、移動者の移動能力に応じた避難経路を表す避難経路情報１４３を生成する。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
図９は、本願発明の第２の実施形態に係る避難経路提示装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００５９】
本実施形態に係る避難経路提示装置３０は、取得部３１、及び、生成部３２を備えている。
【００６０】
取得部３１は、移動能力が各々異なる移動者が、第一地点から第二地点へ移動した際に利用した経路の利用実績に基づいて生成された、移動者の移動能力に応じた、経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報３１１を取得する。
【００６１】
生成部３２は、災害の発生が経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報３２１と、経路状態情報３１１とに基づいて、移動者の移動能力に応じた第一地点から第二地点への避難経路を表す避難経路情報３２２を生成する。
【００６２】
本実施形態に係る避難経路提示装置３０は、災害発生時において、移動者の移動能力に応じた適切な避難経路を効率的に提示することができる。その理由は、避難経路提示装置３０は、経路の利用実績に基づいて生成された、移動者の移動能力に応じた、経路を利用した移動の容易性を表す経路状態情報と、災害の発生が経路を利用した移動の容易性に影響を及ぼす内容を表す被害予測情報とに基づいて、移動者の移動能力に応じた避難経路を表す避難経路情報を生成するからである。
【００６３】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図９に示した避難経路提示装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図９において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・取得部１１及び３１、
・生成部１２及び３２、
・送受信部１３における送受信制御機能、
・記憶部１４における記憶制御機能。
【００６４】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１０を参照して説明する。
【００６５】
図１０は、本願発明の各実施形態に係る避難経路提示装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１０は、図１、及び、図９に示した避難経路提示装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００６６】
図１０に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００６７】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００６８】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図１０に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図９）における上述した構成、或いはフローチャート（図８）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００６９】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７０】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０    避難経路提示装置
１１    取得部
１２    生成部
１３    送受信部
１４    記憶部
１４１    経路状態情報
１４２    被害予測情報
１４３    避難経路情報
２０−１乃至２０−ｎ    端末装置
３０    避難経路提示装置
３１    取得部
３１１    経路状態情報
３２    生成部
３２１    被害予測情報
３２２    避難経路情報
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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