(57)【要約】【課題】摂取する薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断可能な副作用診断装置を提供すること。【解決手段】摂取薬剤に起因する患者への副作用を診断する副作用診断装置１であって、前記患者について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録Ｄ１と、複数の身体症状候補に係る情報を記憶する症状候補データベース１６と、に基づいて、前記患者に発生している身体症状を特定する身体症状特定部１３と、前記摂取薬剤に係る情報Ｄ２と、複数の薬剤の副作用候補に係る情報を記憶する副作用情報データベース１７と、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補を抽出する副作用候補抽出部１４と、前記身体症状特定部が特定した前記身体症状と前記副作用候補抽出部が抽出した前記副作用候補とを照合して、前記摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無を診断する診断部１５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摂取薬剤に起因した患者への副作用の発生の有無を診断する副作用診断装置であって、
前記患者について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録と、複数の身体症状候補に係る情報を記憶する症状候補データベースと、に基づいて、前記患者に発生している身体症状を特定する身体症状特定部と、
前記摂取薬剤に係る情報と、複数の薬剤の副作用候補に係る情報を記憶する副作用情報データベースと、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補を抽出する副作用候補抽出部と、
前記身体症状特定部が特定した前記身体症状と前記副作用候補抽出部が抽出した前記副作用候補とを照合して、前記摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無を診断する診断部と、
を備える副作用診断装置。
【請求項２】
前記摂取薬剤が複数種類存在する場合、
前記副作用候補抽出部は、複数種類の前記摂取薬剤それぞれについて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補又は他の前記摂取薬剤との相互作用候補を抽出し、
前記診断部は、複数種類の前記摂取薬剤それぞれについて、当該摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無又は他の前記摂取薬剤との相互作用の発生の有無を診断する
請求項１に記載の副作用診断装置。
【請求項３】
前記身体症状特定部は、前記診察記録、前記看護記録、又は前記介護記録を形態素解析して当該形態素解析の解析結果と、前記症状候補データベースと、に基づいて、前記身体症状を特定する
請求項１又は２に記載の副作用診断装置。
【請求項４】
前記症状候補データベースは、前記身体症状候補に係る概念をオントロジー形式で記憶しており、
前記副作用情報データベースは、前記副作用候補に係る概念をオントロジー形式で記憶している
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の副作用診断装置。
【請求項５】
前記身体症状特定部は、前記身体症状をオントロジー形式で特定し、
前記副作用候補抽出部は、前記副作用候補をオントロジー形式で抽出する
請求項４に記載の副作用診断装置。
【請求項６】
前記副作用情報データベースは、複数の前記副作用候補それぞれについて、当該副作用候補が発生する可能性を関連付けて記憶している、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の副作用診断装置。
【請求項７】
前記診察記録、前記看護記録、又は前記介護記録は、前記患者の身体検査の検査結果に係る情報、前記患者の発言内容に係る情報、及び、前記診察記録、前記看護記録、又は前記介護記録の作成者が前記患者の身体症状について評価した評価内容に係る情報を含む
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の副作用診断装置。
【請求項８】
前記摂取薬剤に係る情報は、前記患者が保有する端末に入力された前記摂取薬剤の摂取記録に基づいて特定される
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の副作用診断装置。
【請求項９】
前記診断部は、前記診断の結果を、前記診察記録、前記看護記録、又は前記介護記録が作成された端末に送信する
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の副作用診断装置。
【請求項１０】
摂取薬剤に起因した患者への副作用の発生の有無を診断する副作用診断方法であって、
前記患者について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録と、複数の身体症状候補に係る情報を記憶する症状候補データベースと、に基づいて、前記患者に発生している身体症状を特定し、
前記摂取薬剤に係る情報と、複数の薬剤の副作用候補に係る情報を記憶する副作用情報データベースと、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補を抽出し、
特定した前記身体症状と抽出した前記副作用候補とを照合して、前記摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無を診断する、
副作用診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、副作用診断装置、及び副作用診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薬剤に起因した副作用が発生しないことを診断する副作用診断装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、薬局向けのシステムとして、薬剤と副作用とを関連付けたデータベースを利用して、当該薬剤に起因して発生する可能性のある副作用を提示する副作用診断装置が記載されている。又、特許文献２、３には、病院向けのシステムとして、患者の体質を考慮して薬剤の副作用を予測する副作用診断装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５１９６号公報
【特許文献２】特開２００５−０９０５６０号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１２０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、薬剤の副作用は、発生する身体症状の種類又は発生する身体症状の程度等の点で、患者毎に個体差が大きい。そのため、薬剤の副作用を事前に予測することは、実際には、困難な場合が多い。
【０００６】
このような背景から、服用又は点滴等で摂取する薬剤（以下、「服用薬剤」又は「摂取薬剤」と総称する）に起因した何らかの副作用が患者に発生しているにも関わらず、患者に対して当該薬剤が処方され続けている場合がある。例えば、医師が当該薬剤の副作用を認識していない場合には、医師も、患者の主訴から副作用に思い至らないことも多い。
【０００７】
特に、薬剤の副作用診断は、患者毎に発生する身体症状が異なる点、患者自身が身体症状を明確に自覚することが困難である点（例えば、臓器の機能に異常がある場合でも、患者自身は、その結果として発生しているアレルギー症状等しか自覚してない場合がある）、及び、患者自身が自覚する身体症状が薬剤以外の要因（例えば、精神的要因）に起因する場合もある点等において、困難性を有している。
【０００８】
この点、特許文献１乃至３の従来技術は、患者に対して薬剤を処方する前に、薬剤の副作用を予測するものに過ぎない。そのため、特許文献１乃至３の従来技術においては、患者が身体症状として何らかの違和感を感じている場合でも、当該違和感が、服用薬剤に起因するものであるか、他の要因に起因するものであるかを診断することができない、という課題がある。
【０００９】
本開示は、上記問題点に鑑みてなされたもので、摂取する薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断可能な副作用診断装置、及び副作用診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
摂取薬剤に起因した患者への副作用の発生の有無を診断する副作用診断装置であって、
前記患者について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録と、複数の身体症状候補について記憶する症状候補データベースと、に基づいて、前記患者に発生している身体症状を特定する身体症状特定部と、
前記摂取薬剤に係る情報と、複数の薬剤の副作用候補について記憶する副作用情報データベースと、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補を抽出する副作用候補抽出部と、
前記身体症状特定部が特定した前記身体症状と前記副作用候補抽出部が抽出した前記副作用候補とを照合して、前記摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無を診断する診断部と、
を備える副作用診断装置である。
【００１１】
又、他の局面では、
摂取薬剤に起因した患者への副作用の発生の有無を診断する副作用診断方法であって、
前記患者について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録と、複数の身体症状候補について記憶する症状候補データベースと、に基づいて、前記患者に発生している身体症状を特定し、
前記摂取薬剤に係る情報と、複数の薬剤の副作用候補について記憶する副作用情報データベースと、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある前記副作用候補を抽出し、
特定した前記身体症状と抽出した前記副作用候補とを照合して、前記摂取薬剤に起因した前記副作用の発生の有無を診断する、
副作用診断方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る副作用診断装置によれば、摂取する薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る副作用診断システムの構成の一例を示す図
【図２】一実施形態に係る副作用診断装置の構成の一例を示すブロック図
【図３】一実施形態に係る副作用診断装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】診察記録の一例を示す図
【図５】服薬リストの一例を示す図
【図６】一実施形態に係る症状候補ＤＢの構成の一例を示す図
【図７】一実施形態に係る身体症状特定部が行う処理の一例を示すフローチャート
【図８】一実施形態に係る副作用候補ＤＢの構成の一例を示す図
【図９】診断部の処理について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
［副作用診断システムの全体構成］
本実施形態では、本発明に係る副作用診断装置を病院の副作用診断システムに適用する態様について説明する。以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る副作用診断システムの構成について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る副作用診断システムＵの構成の一例を示す図である。尚、図１は、病院の診察室において、医師Ｈ２（本発明の「診察者」に相当する）が患者Ｈ１を診察している様子を表している。
【００１７】
本実施形態に係る副作用診断システムＵは、副作用診断装置１、電子カルテ端末２、及び、患者端末３を備えている。
【００１８】
電子カルテ端末２は、例えば、一般的なコンピュータであり、医師Ｈ２が患者Ｈ１を診察した際に診察記録（カルテとも称される）を入力する用に供されている。電子カルテ端末２は、例えば、医師Ｈ２が診察を行う診察室に設置されている。
【００１９】
診察の際、医師Ｈ２は、患者Ｈ１に対して身体状態についての問診を行ったり、検査装置（例えば、血圧測定装置、脈拍測定装置、聴診器、又は、超音波診断装置等）を用いて、患者Ｈ１の身体の検査を行う。そして、医師Ｈ２は、診察記録として、例えば、診察の際に当該患者Ｈ１が発言した発言内容、当該患者Ｈ１の身体検査の検査結果、又は、医師Ｈ２の評価内容等を電子カルテ端末２に入力する。
【００２０】
患者端末３は、例えば、一般的なコンピュータであり、患者Ｈ１が服薬記録（摂取記録）等を記録する用に供されている。患者端末３には、患者Ｈ１が服用した薬剤の種類、及び服用した薬剤の個数等が記憶されている。
【００２１】
副作用診断装置１は、診察室に訪れた患者Ｈ１について、当該患者Ｈ１が既に服用している服用薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断するコンピュータである。
【００２２】
副作用診断装置１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、又はインターネット回線等の通信ネットワークＮを介して、電子カルテ端末２及び患者端末３と通信接続されており、電子カルテ端末２から患者Ｈ１の診察記録に係るデータを受信すると共に、患者端末３から服用薬剤に係るデータを受信する。そして、副作用診断装置１は、これらのデータに基づいて、服用薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断する。換言すると、副作用診断装置１は、患者Ｈ２に発生している身体症状が、服用薬剤の副作用に起因するか否かを診断する。
【００２３】
尚、副作用診断装置１が診断対象とする薬剤は、患者Ｈ１の口から投与する薬剤に限らず、注射や点滴を用いて患者Ｈ１の体内に投与する薬剤も含む。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る副作用診断装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態に係る副作用診断装置１は、診察記録取得部１１、服薬リスト取得部１２、身体症状特定部１３、副作用候補抽出部１４、診断部１５、症状候補データベース１６（以下、「症状候補ＤＢ１６」と称する）、及び、副作用候補データベース１７（以下、「副作用候補ＤＢ１７」と称する）を備えている。
【００２６】
尚、図２中の矢印は、各機能の処理のフロー、及びデータＤ１〜Ｄ３の流れを表す。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る副作用診断装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２８】
副作用診断装置１は、主たるコンポーネントとして、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部記憶装置（例えば、ＨＤＤ、又はフラッシュメモリ）１０４、及び通信インタフェイス１０５（例えば、ＬＡＮ回線用の通信コントローラ）等を備えたコンピュータである。
【００２９】
副作用診断装置１の上記した各機能は、例えば、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及び外部記憶装置１０４等に記憶された処理プログラムや各種データを参照することによって実現される。但し、上記した各機能の一部又は全部は、ソフトウェアによる処理に代えて、又は、これと共に、専用のハードウェア回路による処理によって実現されてもよい。
【００３０】
以下、副作用診断装置１の構成の詳細について、説明する。
【００３１】
［診察記録取得部］
診察記録取得部１１は、電子カルテ端末２から、患者Ｈ１を診察した医師Ｈ２の診察記録に係るデータ（以下、「診察記録」と略称する）Ｄ１を取得する。診察記録Ｄ１は、典型的には、患者Ｈ１の発言内容に係る情報、患者Ｈ１の身体検査の検査結果に係る情報、及び、医師Ｈ２の評価に係る情報を含んで構成される。
【００３２】
図４は、診察記録Ｄ１の一例を示す図である。
【００３３】
図４に示す診察記録Ｄ１は、一般的な診察記録方式であるＳＯＡＰ（Subject-Object-Assessment-Plan）方式にしたがって医師Ｈ２に作成されたものの一例である。ＳＯＡＰ方式においては、医師Ｈ２は、[Subject]（患者の主観的な訴え）、[Object]（客観的な観察）、[Assessment]（評価・判断）、[Plan]（今後の治療計画）の各項目に対して、診察結果を記入する。
【００３４】
尚、「[Subject]患者の主観的な訴え」欄には、患者Ｈ１の発言内容、即ち患者Ｈ１の主訴（患者Ｈ１が医師Ｈ２に申し立てる症状）が記入される。又、「[Object]客観的な観察」欄には、患者Ｈ１の身体検査の検査結果（例えば、医師Ｈ２が診察の際に行った患者Ｈ１の身体検査の検査データ）が記入される。又、「[Assessment]評価・判断」欄には、例えば、患者Ｈ１とのやり取り等、診察全体を通しての患者Ｈ１についての医師Ｈ２の評価が記入される。又、「[Plan]今後の治療計画」欄には、医師Ｈ２が検討する今後の治療計画が記入される。
【００３５】
図４に示すように、診察記録Ｄ１には、通常、客観的データ（例えば、患者Ｈ１の身体の状態を検査した検査結果）に加えて、抽象的ではあるものの身体検査の結果としては表れにくい本質的データ（例えば、患者Ｈ１の具体的発言内容、及び、医師Ｈ２等が経験に基づいて診断した診断内容）が含まれている。
【００３６】
診察記録Ｄ１は、典型的には、医師Ｈ２によって作成された文章のテキスト形式のデータである。但し、診察記録Ｄ１は、テキスト形式のデータ以外の音声（例えば、診察時の会話を録音したデータ）又は画像（例えば、医師Ｈ２によって作成されたシェーマ画像）等の形式で記憶されたデータを含んでいてもよい。
【００３７】
尚、本実施形態では、後述する身体症状特定部１３が身体症状を特定するために参照する情報の好適な一例として、医師Ｈ２によって作成された診察記録Ｄ１を示す。但し、身体症状特定部１３が身体症状を特定するために参照する情報としては、診察記録Ｄ１に代えて、看護師によって作成された看護記録、又は介護師によって作成された介護記録が用いられてもよい。
【００３８】
［服薬リスト取得部］
服薬リスト取得部１２は、患者端末３から、患者Ｈ１の服用薬剤（摂取薬剤）に係るデータ（以下、「服薬リスト」と称する）Ｄ２を取得する。服薬リストＤ２は、例えば、患者Ｈ１の服用薬剤の種類又は薬剤名等の患者Ｈ１が服用した服用薬剤の記録情報を含んで構成される。
【００３９】
図５は、服薬リストＤ２の一例を示す図である。図５に示す服薬リストＤ２には、「アスピリン」及び「トプシン」が、患者Ｈ１の服用薬剤の種類として、示されている。又、当該服薬リストＤ２には、患者Ｈ１が、当該「アスピリン」及び「トプシン」を服用した個数が含まれている。
【００４０】
服薬リスト取得部１２は、患者端末３から服薬リストＤ２を自動的に取得してもよいし、患者Ｈ１から聞いた服用薬剤のリストが書き込まれたその他の端末から取得する構成であってもよい。又、その他、服薬リスト取得部１２は、診察記録取得部１１が取得した診察記録Ｄ１内から当該服薬リストＤ２を取得してもよいし、過去に作成された診察記録内Ｄ１から当該服薬リストＤ２を取得してもよい。
【００４１】
［身体症状特定部］
身体症状特定部１３は、診察記録取得部１１が取得した診察記録Ｄ１を形態素解析して、当該患者Ｈ１に発生している身体症状を特定する。身体症状特定部１３は、例えば、予め記憶した症状候補ＤＢ１６を参照して、患者Ｈ１に発生している身体症状を特定する。そして、身体症状特定部１３は、特定した身体症状のデータ（以下、「身体症状」と略称する）Ｄ１ａを診断部１５に対して送出する。
【００４２】
図６は、症状候補ＤＢ１６の構成の一例を示す図である。
【００４３】
症状候補ＤＢ１６は、例えば、オントロジー形式で、身体の部位毎に、種々の身体症状候補を、階層的に且つ多角的に、記憶している。つまり、症状候補ＤＢ１６が列挙する身体症状候補の項目は、上層項目から下層項目に向かうにつれて、抽象的でおおまかな項目から、身体症状をより具体的又は局部的に表現した項目となっている。
【００４４】
図６に示す症状候補ＤＢ１６のオントロジーは、「胸部」の並列な下層項目として、「胸部の圧迫感」及び「胸部痛」を有し、当該「胸部痛」の並列な下層項目として、「締め付けられるような痛み」及び「痛みが広がっていく放散痛」を有している。又、症状候補ＤＢ１６のオントロジーは、「呼吸器」の並列な下層項目として、「喘鳴」、「咳・痰」、及び「呼吸困難」を有し、当該「呼吸困難」の並列な下層項目として、「急性の息苦しさ」、「断続的な息苦しさ」、及び「運動時の息苦しさ」を有している。又、症状候補ＤＢ１６のオントロジーは、「皮膚」の並列な下層項目として、「紅斑」、「白斑」、「血管浮腫」、及び、「蕁麻疹」を有し、当該「紅斑」、「血管浮腫」、「蕁麻疹」に共通する下層項目として、「皮膚の赤み」を有している。
【００４５】
尚、症状候補ＤＢ１６が記憶する身体症状候補のデータは、後述する副作用候補ＤＢ１７が記憶する副作用候補のデータよりも下位概念（即ち、より具体的又は局部的に表現した内容）の身体症状に係る項目を有している。これによって、副作用候補ＤＢ１７内の薬剤毎の身体症状に係る項目の重複を避け、副作用オントロジーの極大化を抑制している。
【００４６】
又、症状候補ＤＢ１６が記憶する身体症状候補のデータは、より好適には、身体検査の検査数値の標準範囲と関連付けて記憶しておく。これによって、診察記録Ｄ１内に含まれる患者Ｈ１の身体検査の検査結果（例えば、[Object]に記入される内容）からも、身体症状を特定することが可能となる。
【００４７】
又、症状候補ＤＢ１６が記憶する身体症状候補のデータは、単語（即ち、テキスト情報）として記憶されていてもよいし、単語ベクトルとして記憶されていてもよい。単語ベクトルとしては、例えば、Ｗｏｒｄ２Ｖｅｃ等の公知のアルゴリズムを用いて生成されたものを用いることができる。
【００４８】
尚、症状候補ＤＢ１６が記憶する身体症状の各項目及び階層構造は、例えば、日本医学会が提供する医学用語辞典や、又は、過去に他の患者について作成された複数の診察記録等を元に設定される。症状候補ＤＢ１６の作成方法は、手入力による方法であってもよいし、機械学習等を用いたクラスタリングによる方法であってもよい。
【００４９】
このように、本実施形態に係る症状候補ＤＢ１６は、オントロジー形式で身体症状候補を記憶する。これによって、身体症状特定部１３は、種々に表現される診察記録Ｄ１の内容（例えば、患者Ｈ１の主訴内容及び医師Ｈ２の評価内容）から、階層的に且つ多角的に、身体症状を特定することができる。換言すると、これによって、診断部１５は、より高精度に、照合処理を実行することができる（詳細は後述）。
【００５０】
図７は、身体症状特定部１３が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
身体症状特定部１３は、まず、予め記憶された文法ルールや辞書に係るデータ（図示せず）に基づいて、診察記録Ｄ１（ここでは、[Subject]、[Assessment]、及び[Object] に記入されたテキスト形式のデータ）の形態素解析を行う（ステップＳ１）。尚、形態素解析の手法は、隠れマルコフモデル又はルールベース等の公知の任意のアルゴリズムを用いた手法であってよい。身体症状特定部１３は、これにより、診察記録Ｄ１に記入された文章を単語に分解し、その中から名詞を抽出する。
【００５２】
次に、身体症状特定部１３は、例えば、診察記録Ｄ１の[Subject]欄と[Assessment]欄から抽出した名詞のうち、症状候補ＤＢ１６に記憶された身体症状候補に関連する名詞を検索し、これにより、患者Ｈ１に発生している身体症状を特定する（ステップＳ２）。この際、身体症状特定部１３は、例えば、診察記録Ｄ１から抽出した身体部位に係る名詞に基づいて、患者Ｈ１に身体症状が発生している身体部位を特定する。そして、身体症状特定部１３は、例えば、診察記録Ｄ１から抽出した身体症状に係る名詞を、症状候補ＤＢ１６が記憶する身体症状の各項目の内容と照合して、患者Ｈ１に発生している身体症状を特定する。
【００５３】
尚、このステップＳ２における照合処理は、症状候補ＤＢ１６に記憶された身体症状候補に係る名詞と診察記録Ｄ１から抽出した身体症状に係る名詞との一致度を算出する手法であってもよいし、これらを規定したベクトル間の一致度を算出する手法であってもよい。
【００５４】
次に、身体症状特定部１３は、診察記録Ｄ１の[Object]欄の検査結果に基づいて、症状候補ＤＢ１６から患者Ｈ１に発生している身体症状を特定する（ステップＳ３）。この際、身体症状特定部１３は、例えば、身体検査の種別（例えば、血圧、脈拍、又は呼吸数等）毎に、標準範囲を設定しておき、診察記録Ｄ１の[Object]欄の検査結果の数値のいずれかが当該標準範囲から外れているか否かを判定する。そして、身体症状特定部１３は、当該標準範囲から外れている対象が存在する場合、症状候補ＤＢ１６から、当該標準範囲から外れている対象に対応する身体症状を特定する。
【００５５】
図６において、点線で囲まれた項目は、身体症状特定部１３に特定された身体症状の一例である。ここでは、身体症状特定部１３は、図４に示した診察記録Ｄ１の[Subject] 欄に記入された患者Ｈ１の発言内容（例えば、運動時に息苦しくて、長く歩けない）に基づいて、「急性の息苦しさ」の身体症状を特定すると共に、その上層項目の「呼吸困難」及び「呼吸器の症状」を特定している。又、身体症状特定部１３は、[Object]欄に記入された検査結果の内容（例えば、バイタルサイン(血圧:126/84・脈拍:78 回/分)）に基づいて、「血管浮腫」の身体症状を特定すると共に、その上層項目の「皮膚の症状」、及びその下層項目の「皮膚の赤み」を特定している。
【００５６】
身体症状特定部１３は、このように、症状候補ＤＢ１６を参照して、オントロジー形式（即ち、階層的に）で身体症状を特定する。
【００５７】
尚、身体症状特定部１３が身体症状を特定する手法は、種々に変更可能である。上記では、身体症状特定部１３は、例えば、複数の身体症状候補のうちのいずれの身体症状に該当するかを特定する構成としているが、複数の身体症状候補それぞれについて該当度（例えば、０〜１）を算出する構成としてもよい。
【００５８】
又、身体症状特定部１３は、身体症状を特定する際、診察記録Ｄ１に代えて、患者Ｈ１について作成された看護記録又は介護記録を用いてもよい。但し、情報の正確さの観点からは、診察記録Ｄ１を用いるのが好適である。
【００５９】
［副作用候補抽出部］
副作用候補抽出部１４は、副作用候補ＤＢ１７を参照して、服薬リスト取得部１２が取得した服薬リストＤ２に基づいて、患者Ｈ１に発生する可能性のある副作用候補を抽出する。そして、副作用候補抽出部１４は、抽出した副作用候補のデータ（以下、「副作用候補」と略称する）Ｄ２ａを診断部１５に対して送出する。
【００６０】
図８は、副作用候補ＤＢ１７の構成の一例を示す図である。
【００６１】
副作用候補ＤＢ１７は、例えば、薬剤の種別毎に、オントロジー形式で、種々の副作用候補を、階層的に且つ多角的に、記憶している。又、副作用候補ＤＢ１７が列挙する副作用候補の項目は、下層項目ほど、副作用をより具体的又は局部的に表現した内容となっている。
【００６２】
例えば、副作用候補ＤＢ１７のオントロジーは、「アスピリン」の並列な下層項目として、「ショック」、「アナフィラキシー」、及び「頭蓋内出血」を有し、当該「アナフィラキシー」の並列な下層項目として、「呼吸困難」、「蕁麻疹」、及び「血管浮腫」を有している。
【００６３】
副作用候補ＤＢ１７には、より好適には、副作用候補のそれぞれについて、一般的に当該副作用候補が発生する可能性も関連付けて記憶する。例えば、「アスピリン」の例では、一般に、上記した「ショック」、「アナフィラキシー」、及び「頭蓋内出血」が、２０％程度の高い可能性で、副作用として発生することが知られている。一方、「アスピリン」によるその他の副作用として、消化器系において、「胃腸障害、嘔吐、腹痛、胸やけ、便秘、下痢、食道炎、口唇腫脹、吐血、又は吐き気」が５％〜１０％程度の可能性で、「悪心、食欲不振、又は胃部不快感」が０．１％〜５％の可能性で、発生することが知られている（図８には図示せず）。このように、副作用候補のそれぞれについて、副作用候補が発生する可能性を関連付けて記憶しておくことで、後述する診断部１５による診断精度の高度化を図ることができる。
【００６４】
又、副作用候補ＤＢ１７のオントロジーは、より好適には、一の薬剤と他の薬剤の相互作用に起因する副作用も有するものとする。これによって、一の薬剤と他の薬剤の相互作用に起因する副作用も診断することが可能となる。
【００６５】
副作用候補抽出部１４は、例えば、患者Ｈ１の服用薬剤の種類（例えば、薬剤名）から、副作用候補ＤＢ１７を検索して、副作用候補を抽出する。そして、本実施形態に係る副作用候補抽出部１４は、副作用候補ＤＢ１７を参照して、服用薬剤に対応する副作用候補のオントロジーを抽出する。
【００６６】
又、副作用候補抽出部１４は、服用薬剤が複数種類存在する場合には、複数種類の服用薬剤それぞれについて、患者Ｈ１に発生する可能性のある副作用候補又は他の服用薬剤との相互作用候補を抽出する。
【００６７】
尚、副作用候補ＤＢ１７が記憶する副作用候補の各項目は、例えば、一般財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）が提供する医薬品情報データベースを元に設定されている。但し、当該副作用候補の各項目は、その他の任意の情報を元に設定されてよい。
【００６８】
［診断部］
診断部１５は、身体症状特定部１３が特定した身体症状Ｄ１ａと、副作用候補抽出部１４が抽出した副作用候補Ｄ２ａと、を照合して、服用薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断する。又、患者Ｈ１が複数の薬剤を服用している場合には、診断部１５は、患者Ｈ１が複数の服用薬剤それぞれについて、診断処理を実行する。そして、診断部１５は、診断結果Ｄ３を電子カルテ端末２に対して送出する。
【００６９】
診断部１５は、例えば、身体症状Ｄ１ａと副作用候補Ｄ２ａとを照合して、身体症状Ｄ１ａの各項目（図６の点線で囲まれた各項目）が、副作用候補Ｄ２ａの各項目（図８の各項目）と合致するか否かによって、当該身体症状が、服用薬剤に起因するものか否かを判定する。
【００７０】
尚、診断部１５は、この際、副作用候補Ｄ２ａの各項目に関連付けて記憶された当該項目の副作用が一般に発生する可能性等の情報や、患者Ｈ１の服用薬剤に係る履歴情報を追加的に用いてもよい。
【００７１】
診断部１５による照合処理は、任意の手法を用いたものであってよい。例えば、予め、症状候補ＤＢ１６の身体症状候補と副作用候補ＤＢ１７の副作用候補とを関連付けておいてもよい。又、身体症状Ｄ１ａと副作用候補Ｄ２ａとの間の名詞同士の一致度を算出する手法であってもよいし、これらを規定したベクトル間の一致度を算出する手法であってもよい。又、その他、身体症状Ｄ１ａのグループと副作用候補Ｄ２ａのグループ間における類似度を算出する手法を用いてもよい。
【００７２】
診断部１５が診断結果を決定する際の基準としては、例えば、身体症状Ｄ１ａの各項目が副作用候補Ｄ２ａの各項目と合致する割合（例えば、合致する項目数）、身体症状Ｄ１ａの各項目が副作用候補Ｄ２ａの各項目のうちの特徴的な項目に該当するか等の基準が用いられる。
【００７３】
図９は、診断部１５の処理について説明する図である。
【００７４】
図９は、副作用候補ＤＢ１７から抽出された副作用候補（図８を参照）について、診断部１５にて照合処理が行われた結果の一例を示している。
【００７５】
図９においては、診断部１５は、副作用候補の「呼吸困難」と「血管浮腫」の２項目が、身体症状特定部１３によって特定された身体症状（図６を参照）と合致すると判断している。これより、診断部１５は、当該身体症状が、「アスピリン」に起因するものと診断する。
【００７６】
又、診断部１５は、服用薬剤が複数種類存在する場合には、複数種類の服用薬剤それぞれについて、当該服用薬剤に起因した副作用の発生の有無又は他の服用薬剤との相互作用の発生の有無を診断する。
【００７７】
そして、診断部１５は、当該診断結果は、例えば、通信ネットワークＮを介して、電子カルテ端末２に対して送信する。当該診断結果は、例えば、電子カルテ端末２のディスプレイに表示され、医師Ｈ２等が処方を変更するかどうかを検討するための情報として利用される。
【００７８】
但し、診断部１５は、患者に発生する身体症状が、服用薬剤の副作用に起因する可能性を算出するものであってもよい。又、診断部１５は、上記構成に加えて、代替薬品を検索し候補を示す機能をさらに備えていてもよい。
【００７９】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る副作用診断装置１は、患者Ｈ１について作成された診察記録、看護記録、又は介護記録Ｄ１と、複数の身体症状候補について記憶する症状候補ＤＢ１６と、に基づいて、患者Ｈ１に発生している身体症状Ｄ１ａを特定する身体症状特定部１３と、前記摂取薬剤に係る情報Ｄ２と、複数の薬剤の副作用候補について記憶する副作用情報ＤＢ１７と、に基づいて、前記患者に発生する可能性のある副作用候補Ｄ２ａを抽出する副作用候補抽出部１４と、身体症状特定部１３が特定した身体症状Ｄ１ａと副作用候補抽出部１４が抽出した副作用候補Ｄ２ａとを照合して、服用薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断する診断部１５と、を備えている。
【００８０】
従って、本実施形態に係る副作用診断装置１によれば、患者Ｈ１に発生している身体症状について、高精度に、服用薬剤に起因した副作用か否かを診断することができる。又、更には、これによって、患者Ｈ１が服用する複数の服用薬剤のうち、当該患者Ｈ１に副作用を引き起こしている服用薬剤を特定することができる。
【００８１】
特に、診察記録、看護記録、又は介護記録Ｄ１には、通常、客観的データ（例えば、患者Ｈ１の身体の状態を検査した検査結果）に加えて、抽象的ではあるものの身体検査の結果としては表れにくい本質的データ（例えば、患者Ｈ１の具体的発言内容、及び、医師Ｈ２等が経験に基づいて診断した診断内容）が含まれている。そのため、本実施形態に係る副作用診断装置１のように、診察記録を用いて身体症状を特定することによって、身体検査の検査結果のみから身体症状を特定する態様に比較して、より総合的な又はより種々の観点から身体症状を特定することが可能である。換言すると、これによって、副作用候補と照合する際の精度を向上させることができる。
【００８２】
又、特に、本実施形態に係る副作用診断装置１においては、症状候補ＤＢ１６及び副作用候補ＤＢ１７は、いずれもオントロジー形式でデータを格納している。これによって、身体症状と副作用候補との照合処理を階層的且つ多角的に実行することが可能となるため、より高精度な副作用診断が可能である。又、症状候補ＤＢ１６と副作用候補ＤＢ１７とでオントロジーを別々に持つことで、副作用候補ＤＢ１７内の薬剤毎の身体症状に係る項目の重複を避けることができるため、副作用オントロジーの極大化を抑制することができる。
【００８３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本開示に係る副作用診断装置によれば、服用薬剤に起因した副作用の発生の有無を診断することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｕ  副作用診断システム
１  副作用診断装置
１１  診察記録取得部
１２  服薬リスト取得部
１３  身体症状特定部
１４  副作用候補抽出部
１５  診断部
１６  症状候補データベース
１７  副作用候補データベース
２  電子カルテ端末
３  患者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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