(57)【要約】【課題】  配送担当者がユーザ宛の物品を配送するとき、当該物品を収納装置に入庫する前に、ユーザが在宅しているか否かといった煩雑な確認作業を不要にし、スムーズな配送作業を支援する収納装置及び収納システムを提供する。【解決手段】  収納システムは、集合住宅の共用部等に設置され、複数の居住者宛の物品を施錠状態で保管する収納装置１０と、収納装置１０を解錠する認証情報及び配送状況を管理する配送管理サーバ２０と、ユーザが操作するユーザ端末４０と、配送事業者の担当者が操作する配送事業者端末５０と、管理事業者の担当者が操作する管理事業者端末６０と、インセンティブの情報を管理するインセンティブ管理サーバ７０と、インセンティブ事業者の担当者が操作するインセンティブ事業者端末８０と、収納装置１０を解錠させるための認証情報が記録されている認証媒体９１，９２とを有して構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置され、該施設の居住者又は利用者であるユーザ宛の物品を一時的に収納する施錠可能な収納装置であって、
前記収納装置全体の動作を制御する制御部と、
ユーザに対して不在確認をすることなく該ユーザ宛の物品を収納ボックスに入庫するダイレクト配達が配送担当者に対して許可されているか否かを示すダイレクト配達利用情報を前記ユーザごとに格納する情報格納部と、
情報を入力する操作部とを有し、
前記操作部は、前記ダイレクト配達を希望する旨の情報とともに、前記ユーザを特定する情報を入力し、
前記制御部は、前記ダイレクト配達を希望する旨の情報及び前記ユーザを特定する情報が入力されると、前記ダイレクト配達利用情報を参照し、前記ユーザを特定する情報に基づいて前記ユーザ宛の物品について前記ダイレクト配達を行うことを許可していると判断した場合、前記収納ボックスを解錠することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記ユーザ宛の物品を配送する配送事業者を特定する情報を入力し、
前記制御部は、前記ユーザ及び配送事業者を特定する情報と、前記ダイレクト配達が行われたことを示す情報とを含む配達履歴を生成することを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
前記請求項２記載の収納装置と、
前記収納装置とネットワークを介して接続され、該収納装置における配送状況を管理する配送管理サーバとを有する収納システムであって、
前記収納装置は、前記配送管理サーバと通信を行う通信部をさらに有し、
前記収納装置の通信部は、前記配達履歴を前記配送管理サーバへ送信し、
前記配送管理サーバは、前記配送管理サーバ全体の動作を制御する制御部と、情報を格納する情報格納部と、前記収納装置と通信を行う通信部とを有し、
前記配送管理サーバの制御部は、前記配送管理サーバの通信部が前記配達履歴を前記収納装置から受信すると、前記管理サーバの通信部に、前記ダイレクト配達に応じて前記ユーザに対してインセンティブを付与する旨の情報を外部の端末へ送信させることを特徴とする収納システム。
【請求項４】
前記配送管理サーバの制御部は、前記配達履歴に基づいて、前記ダイレクト配達を行った配送事業者ごとに、前記インセンティブの付与に要する費用を計算し、前記配送管理サーバの通信部に、該計算した費用の情報を該当する前記配送事業者の端末へ送信させることを特徴とする請求項３記載の収納システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置及び収納システムに関し、特に、集合住宅等の施設において物品を一時的に預かり受ける収納装置及び収納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては、核家族化、未婚・晩婚者の増加や少子高齢化に伴う単身者の増加、さらには共働きの夫婦の増加等が進行し、そのライフスタイルが大きく変わってきている。
このように、夫婦の共働き等の割合の増加により家を留守にするケースが増えてきており、上記物品をスムーズに受け取ることのできる環境や設備が望まれている。
【０００３】
上記のようなニーズに応えるように、近年、マンション等の集合住宅の共用部等には、いわゆる宅配ロッカーと称される宅配物の収納装置が設置されることが多くなってきている。
この宅配物の収納装置は、居住者が共用で使用可能な収納ボックスを複数備え、当該収納ボックスにおいて、宅配便等により集合住宅の居住者宛に配送された物品を、一時的に預かり、施錠可能に収納することにより、当該居住者が不在の場合であっても、再配達を依頼することなく、当該収納装置から自身宛の配送物を取り出すことにより、スムーズに当該配送物を受け取ることができるというものである。
【０００４】
上記のような集合住宅等に設置される収納装置に関する従来技術の１つとして、特許文献１に開示される集合住宅用インターホンシステムが提案されている。
特許文献１の集合住宅用インターホンシステムでは、宅配担当者は、集合住宅の居住者宛への配達を行うとき、居住者が不在の場合には配達物を宅配ロッカーに預け入れ、その着荷情報は集合玄関機や居室機に通知されるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５１１５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年は、ＥＣコマースの隆盛に伴って、配送される購入商品等の物流量が年々増加していることから、配送事業者の配送担当者の負担が増加する一方であり、無視できない問題となっている。
上述したように、特許文献１に開示される集合住宅用インターホンシステムは、居住者が不在の場合に宅配ロッカーに配達物を預け入れ可能に構成していることにより、配送担当者の物品の再配達を抑制することに貢献しており、この点、確かに配送担当者の作業負担を軽減しているといえる。
しかしながら、特許文献１の集合住宅用インターホンシステムにおいては、宅配ロッカーに配達物を預け入れるのは居住者が不在の場合であり、預け入れる前に、まず、集合玄関機等を用いたり、住戸に直接赴いたりして、居住者が在宅かどうか確かめる必要があり、このような煩雑な確認作業が配送担当者の負担となるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、配送担当者がユーザ宛の物品を配送するとき、当該物品を収納装置に入庫する前に、ユーザが在宅しているか否かといった煩雑な確認作業を不要にし、スムーズな配送作業を支援する収納装置及び収納システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明は、施設に設置され、施設の居住者又は利用者であるユーザ宛の物品を一時的に収納する施錠可能な収納装置であって、収納装置全体の動作を制御する制御部と、ユーザに対して不在確認をすることなくユーザ宛の物品を収納ボックスに入庫するダイレクト配達が配送担当者に対して許可されているか否かを示すダイレクト配達利用情報をユーザごとに格納する情報格納部と、情報を入力する操作部とを有し、操作部は、ダイレクト配達を希望する旨の情報とともに、ユーザを特定する情報を入力し、制御部は、ダイレクト配達を希望する旨の情報及びユーザを特定する情報が入力されると、ダイレクト配達利用情報を参照し、ユーザを特定する情報に基づいてユーザ宛の物品についてダイレクト配達を行うことを許可していると判断した場合、収納ボックスを解錠することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における収納装置によれば、操作部は、ユーザ宛の物品を配送する配送事業者を特定する情報を入力し、制御部は、ユーザ及び配送事業者を特定する情報と、ダイレクト配達が行われたことを示す情報とを含む配達履歴を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記収納装置と、収納装置とネットワークを介して接続され、収納装置における配送状況を管理する配送管理サーバとを有する収納システムであって、収納装置は、配送管理サーバと通信を行う通信部をさらに有し、収納装置の通信部は、配達履歴を配送管理サーバへ送信し、配送管理サーバは、配送管理サーバ全体の動作を制御する制御部と、情報を格納する情報格納部と、収納装置と通信を行う通信部とを有し、配送管理サーバの制御部は、配送管理サーバの通信部が配達履歴を収納装置から受信すると、管理サーバの通信部に、ダイレクト配達に応じてユーザに対してインセンティブを付与する旨の情報を外部の端末へ送信させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における収納システムによれば、配送管理サーバの制御部は、配達履歴に基づいて、ダイレクト配達を行った配送事業者ごとに、インセンティブの付与に要する費用を計算し、配送管理サーバの通信部に、計算した費用の情報を該当する配送事業者の端末へ送信させることを特徴とする。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における収納装置によれば、ユーザに対して不在確認をすることなくユーザ宛の物品を収納ボックスに入庫するダイレクト配達が配送担当者に対して許可されているか否かを示すダイレクト配達利用情報をユーザごとに格納し、ダイレクト配達を希望する旨の情報及びユーザを特定する情報が入力されると、ダイレクト配達利用情報を参照し、ユーザを特定する情報に基づいてユーザ宛の物品についてダイレクト配達を行うことを許可していると判断した場合、収納ボックスを解錠するので、ユーザが在宅しているか否かといった煩雑な確認作業を不要にし、スムーズな配送作業を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置のユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における収納装置の収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における収納装置の配送事業者ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における収納装置の配達履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における配送管理サーバの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における収納装置のインセンティブサービスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における配送管理サーバの付与インセンティブＴＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における配送事業者端末の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における管理事業者端末の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブ管理サーバの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブ端末の構成を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態において、ユーザがダイレクト配達サービスの利用開始のために登録を行うときの収納システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるダイレクト配達サービスの利用開始のためのインセンティブ情報の登録画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の配送担当者が物品を収納装置１０に入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の配送担当者が物品を収納装置に入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における使用者の選択画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における配送事業者の使用目的の選択画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における部屋番号の入力画面の一例を示す図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態におけるダイレクト配達が可能なユーザの氏名一覧の画面の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスの選択画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第１の実施の形態におけるユーザの使用目的の選択画面の一例を示す図である。
【図２８】本発明の第１の実施の形態において、ダイレクト配達後のユーザへのインセンティブ付与動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図２９】本発明の第１の実施の形態において、ダイレクト配達後のユーザへのインセンティブ付与動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納システムは、配送事業者の配送担当者が、施設に居住又は利用するユーザ宛の配送物を配送する際、その配送先のユーザの住戸に届けたり、在宅の確認をしたりすることなく、施設に設置されている収納装置にダイレクトに預け入れることが可能となっている。
本実施の形態において、当該在宅等の確認をすることなくダイレクトに収納装置に入庫を行う配送のことを、以下、「ダイレクト配達」という。
【００１６】
配送担当者が、上記の通り、配送先のユーザの在宅の確認等をすることなく直接的に収納装置に入庫した配送作業分、すなわち、ダイレクト配達の作業分については、配送事業者は当該ユーザに対して、所定の商品と交換可能なポイント等のインセンティブを付与する。
このように、ユーザがダイレクト配達を指定し、その結果、実際にダイレクト配達が行われ、インセンティブを配送事業者から受けるサービスを以下、「ダイレクト配達サービス」という。
【００１７】
以下、本実施の形態では、上記施設を一例として集合住宅とし、上記ユーザは当該集合住宅に居住する居住者であるとして説明を進める。
【００１８】
（第１の実施の形態の構成）
（１）収納システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
図に示すように、収納システムは、集合住宅等の施設の共用部等に設置され、複数の居住者宛の物品を施錠状態で保管する等、当該複数の居住者等により共同で使用される収納装置１０と、上記収納装置１０を解錠する認証情報及び当該収納装置１０における配送状況等を管理する配送管理サーバ２０と、配送物の配送先のユーザが操作するユーザ端末４０と、ユーザへの配送物の配送事業を行う配送事業者の担当者が操作する配送事業者端末５０と、収納装置１０への配送状況を管理し、ダイレクト配達サービスの運営を行う管理事業者の担当者が操作する管理事業者端末６０と、商品の割引等に使用可能なポイントの付与等のインセンティブサービスにおけるインセンティブの情報を管理するインセンティブ管理サーバ７０と、上記インセンティブサービスをユーザに提供するインセンティブ事業者の担当者が操作するインセンティブ事業者端末８０と、収納装置１０の収納ボックスを解錠させるための認証情報が記録されている認証媒体９１，９２とを有して構成される。
【００１９】
図に示すように、配送管理サーバ２０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、収納装置１０、ユーザ端末４０、配送事業者端末５０、管理事業者端末６０及びインセンティブ管理サーバ７０とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２０】
ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、自身がダイレクト配達サービスを利用するために必要な情報について配送管理サーバ２０に登録を行う。
登録後、ユーザは、自身宛の配送物がダイレクト配達により収納装置１０に入庫されるごとに、インセンティブが配送事業者から付与され、そのインセンティブのデータ（以下、単に「インセンティブ」という）はインセンティブ管理サーバ７０に登録される。
【００２１】
上記インセンティブは、例えば、商品との交換、サービスの利用あるいは商品又はサービスの料金の割引が可能なポイントやクーポン等である。
ユーザは、そのインセンティブであるポイントやクーポンを使用して、所定の商品と交換したり、所定のサービスを利用したりすることができる。
【００２２】
上記インセンティブの使用方法については、例えば、以下の方法が含まれる。
例えば、ユーザ端末４０は、上記インセンティブをインセンティブ管理サーバ７０から受信し、受信したインセンティブを画面表示する。ユーザは、その表示されたインセンティブを店舗等でその店員等に対して提示し、そのインセンティブの利益を受ける。
また、例えば、ユーザ端末４０は、上記インセンティブをインセンティブ管理サーバ７０から受信し、受信したインセンティブをユーザ端末４０に接続される図示しない印刷装置で印刷する。ユーザは、その印刷されたインセンティブを店舗等でその店員等に対して提示し、そのインセンティブの利益を受ける。
また、例えば、ユーザ端末４０は、上記インセンティブをインセンティブ管理サーバ７０から受信する。ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、その受信されたインセンティブをＥＣサイトの画面上で表示選択し、当該ＥＣサイトにおいてそのインセンティブの利益を受ける。
【００２３】
（２）収納装置１０の構成
収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザ宛の物品を収納するものである。収納装置１０は、例えば、居住利用施設（集合住宅等）の共用部（エントランス）に設置される。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
また、図３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の正面側の外観図である。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して配送管理サーバ２０、管理事業者端末６０及びインセンティブ管理サーバ７０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、ユーザ宛の物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
各部１１〜１６、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００２５】
制御部１１は、収納装置１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００２６】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
情報格納部１２は、後述する各データベースを格納する。
【００２７】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う配送管理サーバ２０、管理事業者端末６０及びインセンティブ管理サーバ７０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００２８】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が配送管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００２９】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００３０】
また、操作部１５は、赤外線通信等の近距離無線通信を行って情報記録媒体（後述の認証媒体９１，９２）から情報を読み取る情報読取装置を備えている。
ユーザは、上記収納ボックスの解錠用の認証情報が記録されている認証媒体９１，９２を操作部１５（情報読取装置）にかざす等して所定距離内まで接近させると、操作部１５は、上記認証媒体９１，９２から上記認証情報を読み取る。
【００３１】
収納部１６は、配送物等の物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
各収納ボックスは、例えば、少なくとも一部に扉等が設けられており、扉が解錠及び開扉することにより、当該扉の部分が開口し、ユーザ又は事業者は当該開口部から物品を取り出したり、入庫したりすることが可能に構成されている。
【００３２】
収納ボックスは、閉扉時には庫内における物品の入庫の有無によらず施錠されている。
制御部１１は、ダイレクト配達ではない通常の配達作業において、物品が未入庫の収納ボックスについては、ユーザ又は事業者が例えば所定のキーを押下する等して操作部１５が操作されると、認証処理を行うことなく、当該収納ボックスを解錠する。
一方、制御部１１は、ダイレクト配達の場合においては、配送事業者（配送担当者）の認証が成功したとき、又は配送事業者を特定する情報が入力されたときのみ、物品が未入庫の収納ボックスを解錠する。
【００３３】
また、制御部１１は、物品が入庫されている収納ボックスについては、操作部１５により入力されたユーザ又は事業者の認証情報に基づいて認証処理を行い、成功したときのみ、該当する収納ボックスを解錠する。
ユーザは、当該解錠した収納ボックス内の自身宛の配送物やクリーニング済みの衣類を取り出したり、配送を希望する配送物や未クリーニングの衣類等を入庫したりすることができる。
また、事業者は、ユーザ宛の配送物やクリーニング品等を入庫したり、上記ユーザが入庫した配送を希望する配送物や未クリーニングの衣類等を取り出したりすることができる。
【００３４】
収納部１６には、収納ボックスを施解錠する施解錠装置が備えられている。
施解錠装置は、制御部１１と電気的に接続されており、例えば、制御部１１から送出される制御信号により施解錠される電気錠で、収納ボックスの扉の施錠・解錠状態を検知することができる。
収納ボックスの扉には、開く方向に付勢力が作用しており、施解錠装置により解錠されると、扉は自動で開くようになっている。
また、ユーザが物品を収納ボックス内に入庫して施錠しようとする場合には、ユーザが扉を上記付勢力に抗して閉じることで、施錠が自動で行われる。
【００３５】
また、上記施解錠装置は、施錠用のレバーを備えていて、ユーザが収納ボックスの扉を閉扉するときに施錠用のレバーを操作することで、上記施解錠装置が有する部材を物理的に移動させて扉を施錠するよう構成されていてもよい。
施解錠装置は、上記のような電気錠又は施錠用のレバー機構に限らず、従来から存在するあらゆる一般的な施解錠装置を適用することが可能である。
【００３６】
収納ボックスの庫内には、物品が収納されていることを検知する物品検知センサ（図示せず）が設けられ、当該物品検知センサは制御部１１と接続されるよう構成されていてもよい。
この場合、制御部１１は、当該物品検知センサからの入力信号に基づいて、物品が収納ボックスに収納されていることを確認（検出）することができる。
上記物品検知センサは、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
【００３７】
収納装置１０の収納ボックスは、上述のとおり、全ユーザが共用可能である。すなわち、収納装置１０の収納ボックスには、全てのユーザ宛の物品が収納可能である。
ユーザ又は配送担当者は、収納装置１０に設けられている１以上の収納ボックスのうち、空いている未使用のものを解錠して配送物（物品）を入庫する。
その後、ユーザ又は配送担当者は、当該収納装置１０の収納ボックスに入庫された配送物を取り出す。
【００３８】
収納装置１０の収納ボックスは、配送物等の物品が収納されていないとき、閉扉及び施錠されてはいるが、ユーザであっても配送担当者であっても認証なしで、例えば操作部１５の所定のボタンを押下するだけで解錠及び開扉することができる。
一方、収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の配送物が既に入庫され、閉扉及び施錠されている場合には、当該ユーザ（同じ住戸のユーザを含む）のみが当該収納装置１０の収納ボックスを解錠可能であり、他の住戸のユーザ及び配送担当者は解錠することができない。
収納装置１０の収納ボックスは、収納中の物品を１度取り出して空の状態になってはじめて、他の物品を収納することが許可される。
【００３９】
（３）収納装置１０の情報格納部１２の構成
また、図２には、収納装置１０の情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２，１２３，１２４が示されている。
図に示すように、情報格納部１２は、ユーザが収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ１２１と、収納装置１０の収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ１２２と、配送担当者が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する配送事業者ＤＢ１２３と、配送事業者の配送担当者による配達履歴を管理する配達履歴ＤＢ１２４とを格納する。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０のユーザＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ１２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（集合住宅の部屋番号等）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、ユーザの連絡先情報（例えば、ユーザ端末４０のメールアドレス）と、当該ユーザがダイレクト配達サービスの利用を指定しているか否かの情報（「ダイレクト配達利用情報」という）とをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
【００４１】
ダイレクト配達サービスの指定がされている場合には、配送担当者は当該ユーザ宛の配送物について収納装置１０にダイレクト配達を行うことができ、指定がされていない場合には、ダイレクト配達を行うことができない。
図の例では、ダイレクト配達サービスの指定の有無について、指定しているユーザには「○」、指定していないユーザには「×」が記載されている。
【００４２】
本実施の形態では、各ユーザごとに個別の認証情報が設定されているが、例えば、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては共通の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されるようにしてもよい。
なお、図の例において、ユーザＤＢ１２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末４０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００４３】
ユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて、自身又は自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている収納装置１０の収納ボックスのみ解錠することができ、これら以外の他のユーザ宛の物品が入庫されている収納ボックスについては解錠することはできない。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２は、各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（保冷機能付きの有無等）と、収納ボックスのサイズと、収納ボックスに物品を入庫した入庫者と、収納ボックス内の物品の取出し（解錠）が許可されている取出許可者と、物品の収納状況（「使用中（入庫）」か「未使用（空き）」か）とをそれぞれ示す情報を管理している。
【００４５】
上記収納ボックスが「使用中」とは、当該収納ボックスに物品が収納されており、新たに物品が入庫不可能な状態を示し、「未使用」とは、当該収納ボックスに物品が収納されておらず、新たに物品が収納可能な状態を示す。
図の例では、上記入庫者及び取出許可者がユーザの場合には、当該ユーザの部屋番号が記録されている。また、上記入庫者及び取出許可者が配送事業者の場合には、当該配送事業者の事業者ＩＤが記録されている。
これはあくまでも一例であり、入庫者及び取出許可者がある程度特定できる情報であれば、他の情報でもよく、部屋番号に代えてユーザＩＤでもよいし、事業者ＩＤに代えて配送担当者個々を識別する配送担当者ＩＤでもよい。
【００４６】
例えば、図の例では、収納ボックスＤＢ１２２において、ボックス番号「０１００１」の収納ボックスの項目には、事業者ＩＤ「９９０００１」の「○○宅配便」が物品（配送物）を入庫し、その入庫された物品は、部屋番号「１０１」に居住するユーザが取出し可能なことが記録されている。
【００４７】
図６は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の配送事業者ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、配送事業者ＤＢ１２３は、実際に配送業務を行う配送担当者を識別する配送担当者ＩＤに対応付けて、当該配送担当者の氏名と、当該配送担当者が所属する配送事業者（配送会社、ネットスーパー、クリーニング店等）の名称及び識別情報（事業者ＩＤ）と、その配送担当者に割り当てられている認証情報と、各配送担当者が所属する配送事業者がダイレクト配達サービスの提供側であるか否かの情報とが管理されている。
図の例では、配送担当者の所属する配送事業者が、ダイレクト配達サービスの提供を行っているか否かについて、提供を行っている配送事業者に所属する配送担当者には「○」、提供を行っていない配送事業者に所属する配送担当者には「×」が記載されている。
配送担当者は自身の所属する配送事業者が、ダイレクト配達サービスの提供を行う事業者である場合であって、物品の配達先のユーザもまたダイレクト配達サービスの利用を指定している場合には、ユーザに在宅の確認を取ることなく、ダイレクト配達を行うことができる。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の配達履歴ＤＢ１２４のデータ構成の一例を示す図である。
図に示すように、配達履歴ＤＢ１２４は、収納装置１０への配送事実ごとに発行された通し番号である履歴管理番号に対応付けて、配送物を入庫した収納ボックスのボックス番号と、配送担当者のＩＤと、宛先の部屋番号又は事業者ＩＤと、配送した日時と、当該配送がダイレクト配達であったか否かの情報とを管理する。
上記、宛先の部屋番号又は事業者ＩＤとは、配送事業者の配送担当者がユーザ宛の物品を収納装置１０の収納ボックスに入庫したときに取出し可能な当該宛先のユーザを特定したり、ユーザが配送事業者のサービスを利用するときに入庫した物品を取出し可能な当該配送事業者を特定したりするための情報である。
また、配送がダイレクト配達であったか否かの情報は、ユーザに対しインセンティブを付与する際に用いられる。
【００４９】
（４）配送管理サーバ２０の構成
配送管理サーバ２０は、収納装置１０においてダイレクト配達が行われたか等の収納装置１０における配送状況等を管理する情報処理装置であって、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
配送管理サーバ２０は、収納装置１０の管理やダイレクト配達サービスの運営を行う管理事業者により管理される。
【００５０】
図８は、本発明の第１の実施の形態における配送管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、配送管理サーバ２０は、配送管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、ユーザの情報及び物品の状況等の情報を格納する情報格納部２２と、収納装置１０、ユーザ端末４０、配送事業者端末５０、管理事業者端末６０、インセンティブ管理サーバ７０及びインセンティブ端末８０との間で各種情報の送受信を行う通信部２３とを有して構成される。
各部２１〜３３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部２１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００５１】
制御部２１は、配送管理サーバ２０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００５２】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００５３】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行う収納装置１０、ユーザ端末４０、配送事業者端末５０、管理事業者端末６０、インセンティブ管理サーバ７０及びインセンティブ端末８０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００５４】
（５）配送管理サーバ２０の情報格納部２２の構成
また、図８には、本発明の第１の実施の形態における配送管理サーバ２０の情報格納部２２が格納する各データベース等２２１，２２２，２２３，２２４，２２５，２２６が示されている。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザが収納装置１０の収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ２２１と、収納装置１０の収納ボックスにおける物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ２２２と、配送担当者が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する配送事業者ＤＢ２２３と、配送事業者の配送担当者による配達履歴を管理する配達履歴ＤＢ２２４と、各ユーザが利用可能なインセンティブサービスの内容を管理するインセンティブサービスＤＢ２２５と、ダイレクト配達が行われた際にユーザに付与されるインセンティブの種類等を決定するための情報を管理する付与インセンティブＴＢ（テーブル）２２６とを格納する。
【００５５】
収納装置１０の各データベース１２１，１２２，１２３，１２４及び配送管理サーバ２０の各データベース２２１，２２２，２２３，２２４で管理される各情報は、例えば、定期的にあるいは少なくとも収納装置１０が更新されるごとに、配送管理サーバ２０と収納装置１０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられる。
すなわち、ユーザＤＢ１２１，２２１同士、収納ボックスＤＢ１２２，２２２同士、配送事業者ＤＢ１２３，２２３同士、配達履歴ＤＢ１２４，２２４同士で情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
ユーザＤＢ２２１、収納ボックスＤＢ２２２、配送事業者ＤＢ２２３及び配達履歴ＤＢ２２４が管理するデータは、収納装置１０のユーザＤＢ１２１、収納ボックスＤＢ１２２、配送事業者ＤＢ１２３及び配達履歴ＤＢ１２４と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００５６】
インセンティブサービスＤＢ２２５は、各ユーザが利用可能なインセンティブサービスの種類等を管理するデータベースである。
図９は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０のインセンティブサービスＤＢ２２５のデータ構成の一例を示す図である。
図の例では、インセンティブサービスＤＢ２２５は、上記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤのユーザが利用可能なインセンティブサービスの種類と、当該ユーザが当該インセンティブサービスを利用する際の識別情報であるインセンティブＩＤとが互いに対応付けられて管理している。
【００５７】
配送管理サーバ２０の制御部２１は、インセンティブサービスＤＢ２２５を参照することにより、ユーザがそのインセンティブサービスが利用可能であり、そのインセンティブサービスにおいて使用しているＩＤを検出することが可能となっている。
図の例では、インセンティブサービスＤＢ２２５には、ユーザＩＤ「０００１」のユーザは、インセンティブサービス「○○ポイント」とＥＣサイト○○」とを利用することが可能となっており、各インセンティブサービスのインセンティブＩＤがそれぞれ「７７０００１」と「８８０００５」であることが管理されている。
【００５８】
付与インセンティブＴＢ２２６は、各配送事業者がダイレクト配達を行ったときにユーザに付与するインセンティブの種類が記録されているテーブルである。
図１０は、本発明の第１の実施の形態における配送管理サーバ２０の付与インセンティブＴＢ２２６のデータ構成の一例を示す図である。
図の例では、付与インセンティブＴＢ２２６は、ダイレクト配達を行う配送担当者が所属する配送事業者の事業者ＩＤと、そのダイレクト配達を行ったことによりユーザ印提供するインセンティブサービスの種類と、そのときの付与されるインセンティブの内容と、そのインセンティブをユーザに付与したときに発生する配送事業者が支払う費用とを互いに対応付けて記録している。
図の例では、付与インセンティブＴＢ２２６には、事業者ＩＤ「９９０００１」の配送担当者が収納装置１０にダイレクト配達を行った場合、配送物の宛先のユーザに対して、「○○ポイント」を１件につき「２ポイント」を付与し、そのインセンティブ付与の費用として、配送事業者は管理事業者を介してインセンティブ事業者に対し、１件につき、「１．６円」の費用の支払いが義務付けられていることが記録されている。
【００５９】
（６）ユーザ端末４０の構成
ユーザ端末４０は、配送物を受け取るユーザにより操作される情報処理装置である。
ユーザ端末４０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
また、ユーザ端末４０は、専用部内（住戸やオフィス等）に設置されるインターホンであってもよい。
【００６０】
ユーザ端末４０は、通信機能を用いてネットワークを介して配送管理サーバ２０と通信を行い、配送管理サーバ２０から配送物が収納装置１０に入庫された旨の通知（以下、入庫通知という）を受信し、画面上に表示する。
【００６１】
ユーザ端末４０は、通信機能を用いてネットワークを介してインセンティブ管理サーバ７０と通信を行い、インセンティブ管理サーバ７０からユーザが取得しているインセンティブの内容を示すインセンティブ情報を受信して画面上に表示し、ユーザは、その表示内容を閲覧して、自身が取得しているインセンティブの内容を確認することができる。
【００６２】
また、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、インターネット上のＥＣサイトを訪れ、商品を購入する際、インセンティブ管理サーバ７０にアクセスし、自身のインセンティブを取得し、当該商品の料金の割引等に用いることもできる。
【００６３】
図１１は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末４０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末４０は、ＣＰＵ等から構成されユーザ端末４０全体を制御する制御部４１と、各種情報を格納する情報格納部４２と、ネットワーク１００を介して配送管理サーバ２０、管理事業者端末６０及びインセンティブ管理サーバ７０と通信を行う通信部４３と、各種情報を表示する表示部４４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部４５とを有して構成される。
また、上記表示部４４と操作部４５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部４１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部４１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００６４】
制御部４１は、ユーザ端末４０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部４１は、情報格納部４２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部４２に情報の書込みを実行する。
【００６５】
情報格納部４２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部４２は、制御部４１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部４１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部４１は、その情報格納部４２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００６６】
通信部４３は、ネットワーク１００を介して行う配送管理サーバ２０、管理事業者端末６０及びインセンティブ管理サーバ７０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部４３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００６７】
表示部４４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部４１は、情報格納部４２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部４１は、通信部４３が配送管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部４１は、上記生成した画像情報を表示部４４へ出力する。
表示部４４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部４１は、制御信号を表示部４４へ出力し、表示部４４が有するランプを点灯させることもできる。
【００６８】
操作部４５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部４４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部４５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部４１等に出力する。
制御部４１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部４４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部４４へ出力する。
表示部４４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部４４と操作部４５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００６９】
ユーザ端末４０は、Ｗｅｂサーバとして機能する配送管理サーバ２０から画面情報、例えばＷｅｂページを受信して表示することができる。
ユーザ端末４０は、制御部４１がユーザの要求に応じてＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を生成して送信する機能と、ＨＴＴＰ応答（応答の一例）を解釈して利用者に提示する機能とを有する。
例えば、情報格納部４２は、一例としてＷｅｂブラウザを格納する。
制御部４１は、ＨＴＴＰ応答を解釈して画像データや音声データを生成し、表示部４４に表示したり、音声をユーザ端末４０が有するスピーカから出力したりすることで、ＨＴＴＰ応答をユーザに提示する。
【００７０】
（７）配送事業者端末５０の構成
配送事業者端末５０は、ユーザ宛の配送物を配送する配送事業者の配送担当者により操作される情報処理装置である。
配送事業者端末５０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００７１】
配送事業者端末５０は、通信機能を用いてネットワークを介して配送管理サーバ２０と通信を行い、ダイレクト配達が行われた結果、ユーザに対しインセンティブを付与するために配送事業者が支払う費用の情報を配送管理サーバ２０から受信し、当該受信した費用の情報を表示する。
配送事業者は、その費用の情報に示された金額を管理事業者へ支払い、管理事業者は、その費用の支払い後、インセンティブ事業者に対してユーザへのインセンティブ付与を依頼し、その料金を支払う。
【００７２】
図１２は、本発明の第１の実施の形態における配送事業者端末５０の構成を示す図である。
図に示すように、配送事業者端末５０は、ＣＰＵ等から構成され配送事業者端末５０全体を制御する制御部５１と、各種情報を格納する情報格納部５２と、ネットワーク１００を介して配送管理サーバ２０と通信を行う通信部５３と、各種情報を表示する表示部５４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部５５とを有して構成される。
また、上記表示部５４と操作部５５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部５１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部５１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００７３】
制御部５１は、配送事業者端末５０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部５１は、情報格納部５２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部５２に情報の書込みを実行する。
【００７４】
情報格納部５２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部５２は、制御部５１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部５１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部５１は、その情報格納部５２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００７５】
通信部５３は、ネットワーク１００を介して行う配送管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部５３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００７６】
表示部５４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部５１は、情報格納部５２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部５１は、通信部５３が配送管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部５１は、上記生成した画像情報を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部５１は、制御信号を表示部５４へ出力し、表示部５４が有するランプを点灯させることもできる。
【００７７】
操作部５５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部５４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部５５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部５１等に出力する。
制御部５１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部５４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部５４へ出力する。
表示部５４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部５４と操作部５５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００７８】
（８）管理事業者端末６０の構成
管理事業者端末６０は、収納装置１０の収納状況を管理するとともに、ダイレクト配達サービスを運営する管理事業者により操作される情報処理装置である。
管理事業者端末６０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００７９】
管理事業者端末６０は、通信機能を用いてネットワークを介して配送管理サーバ２０と通信を行い、ダイレクト配達が行われた結果、ユーザに付与可能と判断されたインセンティブの内容を示すインセンティブ付与情報及び各配送事業者がユーザのインセンティブ付与のために支払う費用の情報を配送管理サーバ２０から受信し、表示する。
管理事業者は、上記表示されたインセンティブ付与情報及び費用の情報を参照し、配送事業者から自身への費用の支払いを確認したうえで、ユーザに対するインセンティブ付与を該当するインセンティブ事業者へ依頼し、必要な費用を支払う。
インセンティブ事業者は、管理事業者からの支払いを確認して、各ユーザにポイントサービスのポイント等のインセンティブの付与を行う。
【００８０】
また、管理事業者は、ユーザからダイレクト配達サービスの利用開始希望を受け付けると、管理事業者端末６０を用いて、当該ユーザがダイレクト配達の利用を可能となるように、当該ユーザに関する情報を収納装置１０に送信して登録する。
【００８１】
図１３は、本発明の第１の実施の形態における管理事業者端末６０の構成を示す図である。
図に示すように、管理事業者端末６０は、ＣＰＵ等から構成され管理事業者端末６０全体を制御する制御部６１と、各種情報を格納する情報格納部６２と、ネットワーク１００を介して配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０と通信を行う通信部６３と、各種情報を表示する表示部６４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部６５とを有して構成される。
また、上記表示部６４と操作部６５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部６１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部６１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００８２】
制御部６１は、管理事業者端末６０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部６１は、情報格納部６２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部６２に情報の書込みを実行する。
【００８３】
情報格納部６２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部６２は、制御部６１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部６１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部６１は、その情報格納部６２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００８４】
通信部６３は、ネットワーク１００を介して行う配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部６３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００８５】
表示部６４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部６１は、情報格納部６２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部６１は、通信部６３が配送管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部６１は、上記生成した画像情報を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部６１は、制御信号を表示部６４へ出力し、表示部６４が有するランプを点灯させることもできる。
【００８６】
操作部６５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部６４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部６５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部６１等に出力する。
制御部６１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部６４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部６４へ出力する。
表示部６４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部６４と操作部６５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００８７】
（９）インセンティブ管理サーバ７０の構成
インセンティブ管理サーバ７０は、ポイントサービス等の各インセンティブサービスを運営するインセンティブ事業者が管理する情報処理装置であって、インセンティブサービスにおいてユーザが取得しているインセンティブの内容を示す情報を管理する。
インセンティブ管理サーバ７０は、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
なお、インセンティブ管理サーバ７０は、各インセンティブサービスごとに複数設置されてもよいし、複数のインセンティブサービスについてまとめて管理するよう設置されてもよい。
【００８８】
図１４は、本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブ管理サーバ７０の構成を示す図である。
図に示すように、インセンティブ管理サーバ７０は、インセンティブ管理サーバ７０全体を制御する制御部７１と、インセンティブサービスにおいて各ユーザが取得しているインセンティブの内容等の情報を格納する情報格納部７２と、ユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０との間で各種情報の送受信を行う通信部７３とを有して構成される。
各部７１〜３３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部７１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００８９】
制御部７１は、インセンティブ管理サーバ７０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部７１は、情報格納部７２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部７２に情報の書込みを実行する。
【００９０】
情報格納部７２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部７２は、制御部７１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部７１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部７１は、その情報格納部７２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００９１】
情報格納部７２は、インセンティブサービスを利用している各ユーザが取得しているインセンティブの内容の情報を管理するインセンティブＤＢ７２１を格納する。
図１５は、本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブＤＢ７２１のデータ構成の一例を示す図である。
図の例では、インセンティブＤＢ７２１は、各インセンティブサービスにおいて各ユーザを識別するインセンティブＩＤと、当該インセンティブＩＤのユーザが現在取得しているインセンティブの内容と、その使用期限とを互いに対応付けて格納している。
図の例では、その格納しているインセンティブの内容の情報としては、インセンティブＩＤ「７７０００１」のユーザがインセンティブサービス「○○ポイント」において「３００ポイント」のインセンティブを取得しており、そのポイントの使用期限が「２０１７年１２月３１日」であること等といったものである。
【００９２】
上記インセンティブＤＢ７２１の情報は、ユーザがポイント等のインセンティブの使用及び取得に応じて、ユーザ端末４０、インセンティブ端末８０又はその他、インセンティブを使用する店舗等に設置された端末等のアクセスにより書き換えられる。
【００９３】
例えば、ユーザは、ＥＣサイトにおいて商品を購入する際に、ユーザ端末４０を用いて、インセンティブ管理サーバ７０にアクセスして、インセンティブＤＢ７２１に当該ＥＣサイトにおいて使用可能なインセンティブの有無及びその内容を問い合わせ、その有無及び内容に応じて、ＥＣサイト等がユーザに対して商品の料金の割引等のサービスを提供する。
このとき、制御部７１は、インセンティブＤＢ７２１のインセンティブの内容について使用した分、書き換える。
【００９４】
通信部７３は、ネットワーク１００を介して行うユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部７３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００９５】
（１０）インセンティブ端末８０の構成
インセンティブ端末８０は、上記インセンティブ事業者により操作される情報処理装置である。
インセンティブ端末８０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００９６】
インセンティブ端末８０は、通信機能を用いてネットワークを介して管理事業者端末６０と通信を行い、管理事業者からのユーザへのインセンティブ付与の依頼情報であるインセンティブ付与情報を受信し、表示する。
インセンティブ事業者は、上記表示されたインセンティブ付与情報を参照し、管理事業者から自身への費用の支払いを確認したうえで、インセンティブ端末８０の操作部８５を操作して、インセンティブ付与情報をインセンティブ管理サーバ７０へ送信する。
インセンティブ管理サーバ７０は、上記インセンティブ付与情報を受信すると、当該受信したインセンティブ付与情報に基づいて、インセンティブＤＢ７２１において該当するユーザについてインセンティブの内容を示す情報を登録する。
【００９７】
図１６は、本発明の第１の実施の形態におけるインセンティブ端末８０の構成を示す図である。
図に示すように、インセンティブ端末８０は、ＣＰＵ等から構成されインセンティブ端末８０全体を制御する制御部８１と、各種情報を格納する情報格納部８２と、ネットワーク１００を介して配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０と通信を行う通信部８３と、各種情報を表示する表示部８４と、各種キー等を備え情報入力を行うために用いられる操作部８５とを有して構成される。
また、上記表示部８４と操作部８５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
各部８１〜４５は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部８１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００９８】
制御部８１は、インセンティブ端末８０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部８１は、情報格納部８２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部８２に情報の書込みを実行する。
【００９９】
情報格納部８２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部８２は、制御部８１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部８１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有する。
制御部８１は、その情報格納部８２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【０１００】
通信部８３は、ネットワーク１００を介して行う配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０及びインセンティブ端末８０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部８３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【０１０１】
表示部８４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部８１は、情報格納部８２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部８１は、通信部８３が配送管理サーバ２０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部８１は、上記生成した画像情報を表示部８４へ出力する。
表示部８４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部８１は、制御信号を表示部８４へ出力し、表示部８４が有するランプを点灯させることもできる。
【０１０２】
操作部８５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部８４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部８５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部８１等に出力する。
制御部８１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部８４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部８４へ出力する。
表示部８４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部８４と操作部８５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【０１０３】
（１１）認証媒体９１，９２の構成
認証媒体９１，９２は、収納装置１０の収納ボックスを解錠させるための認証情報と、その使用者のＩＤとを記録する媒体である。
認証媒体９１，９２は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
認証媒体９１，９２は、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能を有するものであってもよく、この場合、認証媒体９１，９２と収納装置１０との間で近距離無線通信を行い、上記認証媒体９１，９２に記録されている各種情報は収納装置１０に送信される。
【０１０４】
認証媒体９１は、ユーザが携帯する認証媒体であり、認証媒体９２は、配送事業者の配送担当者が携帯する認証媒体である。
認証媒体９１には、ユーザを識別するユーザＩＤが記録されており、認証媒体９２には、配送事業者・配送担当者を識別する配送担当者ＩＤが記録されている。
【０１０５】
ユーザ又は配送担当者は、認証媒体９１，９２を収納装置１０の操作部１５に接近させると、認証媒体９１，９２と操作部１５との間で近距離無線通信等が確立し、操作部１５は認証媒体９１，９２に記録されている認証情報及びＩＤ（ユーザＩＤ又は配送担当者ＩＤ）を読み取る。
収納装置１０の制御部１１は、その読み取られた認証情報及びＩＤと、ユーザＤＢ１２１又は配送事業者ＤＢ１２３において管理されている認証情報及びＩＤとを照合して認証を行い、認証成功の場合のみ収納ボックスを解錠させる。
【０１０６】
なお、認証媒体９１，９２は、携帯電話機等のユーザが携帯する携帯端末と一体に構成されてもよい。一体に構成される場合には、その携帯端末内のメモリ等に第１の認証情報が格納され、近距離無線通信機能等を用いて、携帯端末から収納装置１０の操作部１５に当該認証情報を送信して入力する。
【０１０７】
（第１の実施の形態の動作）
（１）ダイレクト配達サービスの利用開始のための登録動作
図１７は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザがダイレクト配達サービスの利用開始のために登録を行うときの収納システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１０８】
まず、ユーザは、ユーザ端末４０の操作部４５を操作して、ダイレクト配達サービスの利用開始のためのインセンティブ情報の登録画面の取得要求を入力すると、操作部４５はその登録画面の取得要求を示す信号を制御部４１へ入力する。
制御部４１は、その信号が入力されると、上記登録画面の取得要求を配送管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【０１０９】
配送管理サーバ２０の通信部２３は、上記登録画面の取得要求をユーザ端末４０から受信すると、当該登録画面の取得要求を示す信号を制御部２１へ入力する。
制御部２１は、その登録画面の取得要求を示す信号が入力されると、当該登録画面の情報を情報格納部２２から抽出し、通信部２３にユーザ端末４０へ送信させる（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
ユーザ端末４０の通信部４３は、上記登録画面の情報を配送管理サーバ２０から受信すると、当該登録画面の情報を示す信号を制御部４１へ入力する。
制御部４１は、その登録画面の情報を示す信号が入力されると、当該登録画面を表示部４４に表示させる（ステップＳ１０３）。
【０１１１】
図１８は、本発明の第１の実施の形態におけるダイレクト配達サービスの利用開始のためのインセンティブ情報の登録画面の一例を示す図である。
図の例では、登録画面には、ユーザの氏名と、予め配送管理サーバ２０に登録済みのユーザＩＤと、インセンティブサービスの名称と、当該インセンティブサービスにおけるユーザのインセンティブＩＤといった各項目の各入力欄が設けられている。
上記インセンティブサービスの名称は、登録画面において、予めリスト化されており、そのリストの中からユーザが選択することによりインセンティブ情報の入力が行われるようにしてもよい。
【０１１２】
ユーザは、ユーザ端末４０の操作部４５を用いて、インセンティブ情報の登録画面上の各項目を入力する（ステップＳ１０４）。
操作部４５は上記入力内容を示す信号を制御部４１へ出力する。
制御部４１は上記信号が入力されると、当該信号に示されるインセンティブ情報を通信部４３に配送管理サーバ２０へ送信させる（ステップＳ１０５）。
【０１１３】
配送管理サーバ２０の通信部２３は、上記インセンティブ情報をユーザ端末４０から受信すると、そのインセンティブ情報を示す信号を制御部２１へ出力する。
制御部２１は、その入力信号に示されるインセンティブ情報を情報格納部２２のインセンティブサービスＤＢ２２５に登録する（ステップＳ１０６）。
また、制御部２１は、
ユーザＤＢ２２１に登録する
さらに、制御部２１は、通信部２３に、上記ユーザのインセンティブ情報の登録が行われた旨の情報を当該ユーザのユーザＩＤとともに該当する収納装置１０へ送信させる（ステップＳ１０７）。
【０１１４】
収納装置１０の通信部１３は、上記インセンティブ情報の登録が行われた旨の情報及びユーザＩＤを受信すると、これら受信した情報を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、ユーザＤＢ１２１において、当該信号に含まれるユーザＩＤのユーザにおけるダイレクト配達サービス利用のための登録の有無の項目に「登録済み」を表す情報（ダイレクト配達利用情報）を書き込む（ステップＳ１０８）。
以上で動作を終了する。
【０１１５】
以上のように、配送管理サーバ２０は、ユーザのインセンティブ情報をインセンティブサービスＤＢ２２５に登録すると、その登録された旨の情報が該当する収納装置１０にも登録され、これ以降、当該ユーザにダイレクト配達が行われたときに、当該ユーザに対して付与するインセンティブの種類等を特定することが可能となる。
【０１１６】
また、ユーザは、上記方法の他、管理事業者にダイレクト配達サービスの利用開始を申込むこともできる。
この場合、管理事業者は、管理事業者端末６０の操作部６５を操作して、ユーザがダイレクト配達サービスの利用を開始する旨の情報を入力すると、通信部６３はその入力情報をダイレクト配達サービスの利用申込情報として配送管理サーバ２０へ送信する。
配送管理サーバ２０の通信部２３は、上記ダイレクト配達サービスの利用申込情報を管理事業者端末６０から受信すると、制御部２１は、ダイレクト配達サービスを利用することを該当するユーザのユーザＩＤに対応付けて、ユーザＤＢ２２１に登録する。その後の動作は同様であるので省略する。
【０１１７】
（２）配送担当者がダイレクト配達を行うときの動作
図１９，２０は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の配送担当者が物品を収納装置１０に入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、配送担当者がユーザ宛の配送物についてダイレクト配達を行うときの収納装置１０による動作について説明を進める。
なお、上記配送担当者が入庫しようとしている配送物は宅配物等である。
【０１１８】
まず、配送担当者は、ユーザ宛の配送物を持って集合住宅のエントランス等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
このとき、収納装置１０の表示部１４には、使用者の選択画面が表示されている。
【０１１９】
図２１は、本発明の第１の実施の形態における使用者の選択画面の一例を示す図である。
図の例では、使用者の選択画面には、収納装置１０の使用者として、「ユーザ」、「配送事業者」等の各選択アイコンが表示されている。
ここで、配送担当者は、収納装置１０の使用者として、収納装置１０の操作部１５を用いて、「配送事業者」を選択すると、操作部１５は、収納装置１０の使用者が「配送事業者（配送担当者）」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ２０１）。
【０１２０】
制御部１１は、上記使用者の選択信号が入力されると、情報格納部１２から読み込んだ各種情報を用いて、配送事業者の使用目的の選択画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４に、その配送事業者の使用目的の選択画面を表示させる（ステップＳ２０２）。
【０１２１】
図２２は、本発明の第１の実施の形態における配送事業者の使用目的の選択画面の一例を示す図である。
図の例では、配送事業者の使用目的の選択画面には、収納装置１０の使用目的として、「配送物の預け入れ」、「ダイレクト配達」、「書留預け入れ」、「クリーニング集荷」、「配送物集荷」、「ネットスーパー」等の各選択アイコンが表示されている。
ここで、配送担当者は、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「ダイレクト配達」を選択すると、操作部１５は、配送担当者の使用目的が「ダイレクト配達」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ２０３）。
【０１２２】
制御部１１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、情報格納部１２から読み込んだ各種情報を用いて、部屋番号の入力画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４に、その部屋番号の入力画面を表示させる（ステップＳ２０４）。
【０１２３】
図２３は、本発明の第１の実施の形態における部屋番号の入力画面の一例を示す図である。
図の例では、部屋番号の入力画面には、配送担当者が配送する物品の宛先の部屋番号を入力するためのテンキーと入力欄とが設けられている。
配送担当者は、上記部屋番号の入力画面において、操作部１５又は部屋番号の入力画面上のテンキー（タッチパネル）を用いて、配送物の宛先のユーザの部屋番号を入力すると、操作部１５等は、入力された部屋番号を示す入力信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ２０５）。
なお、ここで、部屋番号の代わりに、宛先のユーザを特定できる情報であれば他の情報を入力するようにしてもよい。
【０１２４】
次に、制御部１１は、情報格納部１２のユーザＤＢ１２１を参照し、上記入力された部屋番号のユーザが、ダイレクト配達サービス利用のための登録を行っているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
ここで、制御部１１は、当該ユーザがダイレクト配達サービス利用のための登録を行っていないと判断した場合（ステップＳ２０６／Ｎｏ）、情報格納部２２に格納されている情報に基づいて、ダイレクト配達が不可能であることを示す画面情報を生成し、表示部１４に表示させ、このまま動作を終了する。
すなわち、この場合、配送担当者は、当該ユーザ宛の配送物についてはダイレクト配達を行うことができないため、その後、ユーザの住戸まで移動したり、集合玄関機のインターホンで呼びかけたりして、ユーザの在宅を確認して、通常の配送業務を継続する。
【０１２５】
一方、制御部１１は、ユーザＤＢ１２１を参照した結果、上記ユーザがダイレクト配達サービス利用のための登録を行っていると判断した場合（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、ユーザＤＢ１２１において、上記入力された部屋番号に対応付けられているユーザの氏名を全て抽出し、それら抽出したユーザの氏名を用いて、ダイレクト配達が可能なユーザの氏名一覧の画面情報を生成し、表示部１４に表示させる（ステップＳ２０７）。
【０１２６】
図２４は、本発明の第１の実施の形態におけるダイレクト配達が可能なユーザの氏名一覧の画面の一例を示す図である。
図の例では、部屋番号「１０１」に居住するユーザの氏名が示されている。
【０１２７】
配送担当者は、上記ダイレクト配達が可能なユーザの氏名一覧の画面を見て、宛先を確認し、そのユーザで宛先が正しくない場合には、操作部１５を操作して、「訂正」ボタンを選択する（ステップＳ２０８／Ｎｏ）。
この場合、制御部１１は、上記部屋番号の入力画面を表示部１４に表示させる（ステップＳ２０４）。
【０１２８】
一方、配送担当者は、上記ダイレクト配達が可能なユーザの氏名一覧の画面を見て、宛先を確認し、そのユーザで宛先が正しい場合には、操作部１５を操作して、「確認」ボタンを選択する（ステップＳ２０８／Ｙｅｓ）。
この場合、制御部１１は、情報格納部１２から読み込んだ各種情報を用いて、ダイレクト配達によりポイントが発生する旨の画面情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４に、そのポイントが発生する旨の画面を表示させる（ステップＳ２０９）。
【０１２９】
次に、配送担当者が自身が携帯する認証媒体９２を操作部１５に所定距離まで接近させると、操作部１５は、赤外線等の近距離無線通信網を介して認証媒体９２から認証情報及び事業者ＩＤを読み取る（ステップＳ２１０）。
なお、ここで、事業者ＩＤの代わりに、配送事業者を特定できる情報であれば他の情報を読み取ってもよい。
操作部１５は、上記読み取った認証情報及び事業者ＩＤを示す信号を制御部１１へ入力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、当該信号に示される認証情報及び事業者ＩＤと、配送事業者ＤＢ１２３に管理されている認証情報及び事業者ＩＤとを照合して認証を行う（ステップＳ２１１）。
ここで、制御部１１は、上記信号に示される認証情報及び事業者ＩＤが、配送事業者ＤＢ１２３に対応付けて管理されていない場合には、認証失敗と判断し（ステップＳ２１１／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
【０１３０】
一方、制御部１１は、上記信号に示される認証情報及び事業者ＩＤが、配送事業者ＤＢ１２３に対応付けて管理されている場合には、認証成功と判断し（ステップＳ２１１／Ｙｅｓ）、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、各収納ボックスごとに、収納ボックスの使用状況（使用中か使用されていないか）を特定し、当該特定した収納ボックスの使用状況に基づいて収納ボックスの選択画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４は、その収納ボックスの選択画面を表示する（ステップＳ２１２）。
【０１３１】
図２５は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスの選択画面の一例を示す図である。
図の例では、収納ボックスの選択画面には、物品を入庫する収納ボックスを選択するためのアイコン等が表示されている。
このとき、図の例のように、表示部１４上には、収納ボックスへの入庫の可否が判別できるような表示が行われていることが好ましい。
例えば、収納装置１０が有する複数の収納ボックスのうち入庫可能な収納ボックスを、入庫不可能な収納ボックスと色等を区別して表示したり、使用されていない収納ボックスの位置等を表示したりして、配送担当者が、入庫可能な収納ボックスを簡単に判別できるようにする。
【０１３２】
次に、配送担当者は、操作部１５を用いて、上記収納ボックスの選択画面上に表示された１以上の入庫候補の収納ボックスの表示のうち、今回入庫する収納ボックスを選択すると、操作部１５はその選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ２１３）。
制御部１１は、上記選択された収納ボックスを示す選択信号が入力されると、上記収納ボックスの選択信号により選択された収納ボックスを解錠させる解錠信号を収納部１６へ出力する。
収納部１６は、上記解錠信号が入力されると、当該解錠信号で特定される収納ボックスの解錠を実行する（ステップＳ２１４）。
【０１３３】
次に、制御部１１は、配送担当者が収納装置１０を解錠し、配送物を収納装置１０の収納ボックスに収納した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２１５）。
体的には、ステップＳ２０５で入力された部屋番号又はこれに対応するユーザＩＤが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの専有部情報（部屋番号）の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２において、入庫時の時間情報と、入力されていれば配送担当者の所属する業者名とが、該当する収納ボックスの配達履歴の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの収納状況の欄は、「空き」から「入庫」に書き替えられる。
【０１３４】
次に、制御部１１は、ダイレクト配達に関する配達履歴（以下、ダイレクト配達履歴という）を生成し、配達履歴ＤＢ１２４に記録する（ステップＳ２１６）。
上記ダイレクト配達履歴には、配達された日時（例えば収納ボックスの解錠日時）と、配送物の宛先の部屋番号と、ダイレクト配達を行った配送担当者が所属する配送事業者の事業者ＩＤとが含まれる。
【０１３５】
そして、配送担当者は、解錠された収納ボックスを開扉し、当該収納ボックスに配送物（物品）を収納し、閉扉すると、収納部１６は当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ２１７）。
以上で、動作が終了する。
【０１３６】
以上説明したように、配送担当者は、ユーザ宛の配送物を配送するとき、集合住宅のエントランス等に設置されている複数の住戸の居住者共用の収納装置１０に入庫することにより、配送担当者は、ユーザが不在の場合でも配送物を持ち帰り、再配送する等の煩雑な作業を削減することができ、作業の効率化を実現することが可能となる。
【０１３７】
なお、以上、配送担当者が収納装置１０に物品（配送物）を入庫するときの収納装置１０の動作について説明したが、ユーザが物品（配送物）を入庫することもできる。この場合の収納装置１０の基本動作は配送担当者の場合と同様である。
ユーザが入庫する場合、ユーザは、配送担当者の場合と同様に「物品の入庫」を選択した後、自身の住戸の部屋番号を入力するとともに、収納ボックスを選択し、その選択した収納ボックスに宛先が明記された物品を入庫する。
また、このとき、ユーザは、その物品の取出しを許可する配送事業者を示す情報も入力し、その配送事業者を示す情報は、物品が入庫された収納ボックスの情報に対応付けられて収納ボックスＤＢ１２２において管理される。
上記ユーザの物品が入庫された収納ボックスは、上記収納ボックスＤＢ１２２において対応付けられた配送事業者の認証情報でなければ解錠することはできない。
【０１３８】
ユーザが入庫する物品は、例えば、配送を希望する宅配物や郵送物、クリーニング店宛の未クリーニング品又はネットスーパーの配達時に商品が収納されていた容器等、様々なものがあり、さらにこれらに限定されない。
配送事業者が宅配業者の配送担当者の場合、当該配送担当者は、収納装置１０からその宅配物を取出し、物品に明記された宛先へ物品を配送する。
また、配送事業者がクリーニング店の配送担当者の場合、当該配送担当者は、収納装置１０からその未クリーニング品を取出し、クリーニング後、収納装置１０に再度入庫する。
また、配送事業者がネットスーパーの配送担当者の場合、当該配送担当者は、収納装置１０から容器を回収する。ユーザ宛にネットスーパーの商品を配送する場合には、配送担当者はユーザから受注した商品を容器に収納し、収納装置１０の収納ボックスへ入庫する。
【０１３９】
（３）ユーザが収納装置１０から物品を取り出すときの動作
以上のように、配送担当者が収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫すると、収納装置１０は、ユーザの端末に直接、又は配送管理サーバ２０を介して、物品が入庫されたことをメールや専用ホームページ等で上記宛先のユーザの端末へ通知する。
当該通知により、自身宛の物品が収納装置１０に収納されていることを知ったユーザは収納装置１０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図２６は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置１０から取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【０１４０】
まず、ユーザは、自身宛の物品が収納されている収納装置１０が設置される集合住宅のエントランスを訪れる。
このとき、収納装置１０の表示部１４には、「物品の入庫」、「物品の取出」といった使用者の選択画面が表示されている。
【０１４１】
図２１に示すように、使用者の選択画面には、収納装置１０の使用者として、「ユーザ」、「配送事業者」等の各選択アイコンが表示されている。
ここで、ユーザは、収納装置１０の使用者として、収納装置１０の操作部１５を用いて、「ユーザ」を選択すると、操作部１５は、収納装置１０の使用者が「ユーザ」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ３０１）。
【０１４２】
制御部１１は、上記使用者の選択信号が入力されると、情報格納部１２から読み込んだ各種情報を用いて、ユーザの使用目的の選択画面の情報を生成して表示部１４へ出力し、表示部１４に、そのユーザの使用目的の選択画面を表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１４３】
図２７は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザの使用目的の選択画面の一例を示す図である。
図の例では、使用目的の選択画面には、収納装置１０の使用目的として、「配送物等の取出」、「配送物の預け入れ」、「クリーニング依頼」等の各選択アイコンが表示されている。
ここで、ユーザは、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「配送物等の取出」を選択すると、操作部１５は、ユーザの使用目的が「配送物等の取出」であることを示す選択信号を制御部１１へ入力する（ステップＳ３０３）。
【０１４４】
制御部１１は、上記使用目的の選択信号が入力されると、認証情報の入力を促す画面情報を生成し、表示部１４へ出力し、表示させる（ステップＳ３０４）。
ユーザは、操作部１５を操作して、自身の認証情報（パスワード等）を入力する（ステップＳ３０５）。
当該認証情報の入力方法としては、例えば、操作部１５は、ユーザが携帯する認証媒体９１に書き込まれている認証情報を赤外線等の近距離無線通信機能やコードリーダ機能を用いて読み取って入力する。
また、上記認証媒体９１からの認証情報の入力に代えて、ユーザは、操作部１５に備えられているテンキー等を用いてパスワード等の認証情報を入力するようにしてもよい。
操作部１５は、上記入力された認証情報を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１４５】
制御部１１は、上記認証情報の入力信号が操作部１５から入力されると、当該入力された認証情報と、ユーザＤＢ１２１に管理されている認証情報とを照合して認証を行う（ステップＳ３０６）。
ここで、認証が失敗した場合（ステップＳ３０６／Ｎｏ）、すなわち、上記入力された認証情報がユーザＤＢ１２１において管理されていない場合には、そのまま動作を終了する。
【０１４６】
一方、認証が成功した場合には（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、制御部１１は、上記入力された認証情報に該当するユーザを特定するとともに、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、当該ユーザ宛の物品が収納されている収納ボックスがあるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
すなわち、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２においてユーザの部屋番号（専有部情報）が対応付けられ「使用中」である収納ボックスがあるか否かを判断する。
ここで、制御部１１は、当該ユーザの物品が収納されている収納ボックスがないと判断した場合には（ステップＳ３０７／Ｎｏ）、当該ユーザ宛の物品は収納装置１０から全て取り出されたことになるので、そのまま動作を終了する。
【０１４７】
一方、制御部１１は、当該ユーザ宛の物品が収納されている収納ボックスがあると判断された場合には（ステップＳ３０７／Ｙｅｓ）、当該収納ボックスの位置を示す画面情報を生成し、当該生成した画面情報を表示部１４へ出力して表示させる（ステップＳ３０８）。
【０１４８】
次に、ユーザは、上記表示部１４に表示された画面情報を確認し、自身宛の物品が収納されている収納ボックスの位置を把握する。
ここで、ユーザは、その収納ボックスに収納されている物品を取り出す場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該収納ボックスの解錠を要求する旨の情報を入力する（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）。
操作部１５は、上記解錠要求を示す入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１４９】
制御部１１は、上記解錠要求を示す入力信号が入力されると、上記収納ボックスの解錠要求の情報が入力されたと判断し、当該収納ボックスを解錠させる解錠信号を収納部１６へ出力し、当該収納ボックスを解錠させる（ステップＳ３１０）。
【０１５０】
次に、制御部１１は、ユーザが収納装置１０を解錠し、配送物を収納装置１０から取り出した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ３１１）。
具体的には、収納ボックスＤＢ１２２において、取り出したユーザのユーザＩＤや取出時の時間情報が、該当する収納ボックスの配達履歴の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２における該当する収納ボックスの収納状況の欄は、「入庫」から「空き」に書き替えられる。
【０１５１】
そして、ユーザは、上記解錠された収納ボックスを開扉して自身宛の物品を取り出し、閉扉する。
収納部１６は、上記収納ボックスの閉扉を認識すると、当該収納ボックスを施錠して（ステップＳ３１２）、動作を終了する。
【０１５２】
一方、ユーザは、今回、収納ボックスから自身宛の物品を取り出さない場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該収納ボックスから物品を取り出さない旨の情報を入力する（ステップＳ３０９／Ｎｏ）。
操作部１５は、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の情報が入力されると、その旨の入力信号を制御部１１へ出力する。
【０１５３】
制御部１１は、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の入力信号が操作部１５から入力されたと判断すると、当該収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
なお、制御部１１は、当該収納ボックスの位置を表示部１４に表示させてから、上記収納ボックスの解錠要求の入力信号が入力されないまま所定時間経過した場合に、上記収納ボックスから物品を取り出さない旨の入力信号が入力されたものとみなし、当該収納ボックスを解錠させることなく、そのまま動作を終了するようにしてもよい。
【０１５４】
以上説明したように、ユーザは、集合住宅のエントランス等に設置されている複数の住戸の居住者共用の収納装置１０に入庫されたユーザ宛の配送物を取出すことができるので、ユーザは、ユーザが不在の場合でも配送物を再配送する等の煩雑な作業を削減することが可能となる。
【０１５５】
（４）ユーザへのインセンティブの付与動作
図２８，２９は、本発明の第１の実施の形態において、ダイレクト配達後のユーザへのインセンティブ付与動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、本図に沿って、特に、上記配送管理サーバ２０が、インセンティブサービスＤＢ２２５を参照して、ダイレクト配達サービスを利用したユーザに対してインセンティブを付与するときの動作について説明を進める。
【０１５６】
上述のように、収納装置１０の配達履歴ＤＢ１２４と、配送管理サーバ２０の配達履歴ＤＢ２２４との間では、例えば、定期的にあるいは少なくとも収納装置１０が更新されるごとに、配送管理サーバ２０と収納装置１０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられ、配送管理サーバ２０の配達履歴ＤＢ２２４は、最新の情報に更新される。
すなわち、収納装置１０の制御部１１は、配達履歴ＤＢ１２４を参照して、配達履歴を抽出し、通信部１３に、配送管理サーバ２０へ送信させる（ステップＳ４０１）。
配送管理サーバ２０の通信部２３は、上記配達履歴を収納装置１０から受信すると、当該配達履歴を示す信号を制御部２１へ出力する。
制御部２１は、上記信号が入力されると、当該信号に示される配達履歴を配達履歴ＤＢ２２４に書き込んで、更新を行う（ステップＳ４０２）。
【０１５７】
収納装置１０は、所定時間ごとに配達履歴を配送管理サーバ２０へ送信する場合には、前回送信した配達履歴を重複して送信しないように、前回の送信後に配達履歴ＤＢ１２４に記録された配達履歴のみを配送管理サーバ２０へ送信するようにしてもよい。
【０１５８】
次に、制御部２１は、配達履歴ＤＢ２２４を参照し、ダイレクト配達の配達履歴を抽出する（ステップＳ４０３）。
【０１５９】
次に、制御部２１は、付与インセンティブＴＢ２２６を参照し、上記抽出したダイレクト配達の配達履歴に基づいて、当該ダイレクト配達に応じて付与するインセンティブサービスの内容を抽出する（ステップＳ４０４）。
また、制御部２１は、インセンティブサービスＤＢ２２５を参照し、上記抽出したダイレクト配達の配達履歴に該当するユーザが取得可能なインセンティブサービスの内容を検出する（ステップＳ４０５）。
そして、制御部２１は、上記抽出した今回付与するインセンティブサービスと、上記ユーザが取得可能なインセンティブサービスとを照合し、当該インセンティブを当該ユーザに付与することが可能か否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【０１６０】
ここで、制御部２１は、照合の結果、ダイレクト配達を行ったことにより今回付与されるインセンティブサービスが、ユーザの取得可能なインセンティブサービスではないと判断した場合（ステップＳ４０６／Ｎｏ）、当該ユーザへのインセンティブの付与を実行せず、そのまま動作を終了する。
【０１６１】
一方、制御部２１は、照合の結果、ダイレクト配達を行ったことにより今回付与されるインセンティブサービスが、ユーザの取得可能なインセンティブサービスであると判断した場合（ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、付与インセンティブＴＢ２２６を参照し、上記インセンティブをユーザに付与するための費用の情報を抽出する（ステップＳ４０７）。
当該インセンティブ付与のための費用は、ダイレクト配達を行った各配送事業者が負担する。
【０１６２】
次に、制御部２１は、上記インセンティブ付与の費用について、配送事業者ごとに集計する（ステップＳ４０８）。
そして、制御部２１は、通信部２３に、上記集計した各配送事業者の費用の合計額の情報を、該当する配送事業者の各配送事業者端末５０及び管理事業者端末６０へ送信させる（ステップＳ４０９）。
【０１６３】
各配送事業者端末５０の通信部５３は、自配送事業者が支払いを負担する費用の合計額の情報を配送管理サーバ２０から受信すると、当該受信した費用の情報を示す信号を制御部５１へ出力する。
制御部５１は、上記入力した信号に示される費用の情報を表示部５４上に表示させる（ステップＳ４１０）。
配送事業者の担当者は、上記表示された費用の情報を確認して、当該費用の額を、ユーザへのインセンティブ付与のための費用として管理事業者に対して支払う。
【０１６４】
また、制御部２１は、ステップＳ４０６において、ユーザに付与可能と判断されたインセンティブの内容を示すインセンティブ付与情報を、通信部２３に管理事業者端末６０へ送信させる（ステップＳ４１１）。
上記インセンティブ付与情報とは、例えば、付与するユーザの氏名、ユーザＩＤ、インセンティブＩＤ、インセンティブ事業者、インセンティブの種類、又はインセンティブの具体的内容（ポイント数等）等を含む情報である。
【０１６５】
管理事業者端末６０の通信部６３は、上記インセンティブ付与情報及び各配送事業者が管理事業者へ支払う費用の情報を配送管理サーバ２０から受信すると、当該受信した情報を示す信号を制御部６１へ出力する。
制御部６１は、上記入力した信号に示されるインセンティブ付与情報及び費用の情報を表示部６４上に表示させる（ステップＳ４１２）。
【０１６６】
管理事業者は、上記表示されたインセンティブ付与情報及び費用の情報に照らし合わせて、上記配送事業者から自身へのインセンティブ付与のための費用の支払いを確認すると、管理事業者端末６０の操作部６５を操作して、上記インセンティブ付与情報を、各インセンティブ事業者ごとに分割して整理し、その整理したインセンティブ付与情報を、通信部６３により該当するインセンティブ事業者の各インセンティブ端末８０へ送信させる（ステップＳ４１３）。
この送信動作により、管理事業者は、上記インセンティブ付与情報に基づいて、ユーザに対してポイントの付与等のインセンティブを付与するための申し込みをインセンティブ事業者に対して行う。
また、管理事業者は、該当するインセンティブ事業者に対して、ユーザへのインセンティブ付与に要する料金の支払いを行う。
ここで、管理事業者からインセンティブ事業者へ支払われる料金は、上記配送事業者から管理事業者へ支払われた費用により充当されるとしてもよい。
【０１６７】
インセンティブ端末８０の通信部８３は、上記インセンティブ付与情報を管理事業者端末６０から受信すると、当該受信した情報を示す信号を制御部８１へ出力する。
制御部８１は、上記入力した信号に示されるインセンティブ付与情報を表示部８４上に表示させる（ステップＳ４１４）。
インセンティブ事業者の担当者は、その表示されたインセンティブ付与情報の内容を確認する。
その後、インセンティブ事業者の担当者は、管理事業者からの料金の支払いを確認すると、インセンティブ端末８０の操作部８５を用いて、各ユーザに対するインセンティブ付与の指示を入力すると、制御部８１は、通信部８３に、上記インセンティブ付与情報をインセンティブ管理サーバ７０に送信させる（ステップＳ４１５）。
【０１６８】
インセンティブ管理サーバ７０の通信部７３は、上記インセンティブ付与情報をインセンティブ端末８０から受信すると、制御部７１は、当該受信したインセンティブ付与情報に基づいて、ユーザに付与するインセンティブの内容を情報格納部７２のインセンティブＤＢ７２１に登録する（ステップＳ４１６）。
インセンティブ管理サーバ７０が上記インセンティブ付与情報を登録後、ユーザは、ポイントサービスの利用等、インセンティブを利用することが可能となる。
例えば、ユーザは店舗で商品を購入した際に、上記インセンティブの利用を希望すると、その店舗の店員は、端末を用いて、上記インセンティブ管理サーバ７０にアクセスし、上記ユーザに付与されたインセンティブの内容を確認し、商品の価格の割引等のサービスをユーザに提供する。
【０１６９】
このように、配送事業者がダイレクト配達を行うと、そのダイレクト配達に応じたインセンティブ付与情報がインセンティブ管理サーバ７０に記録されるので、ユーザは、自身宛の配送物が収納装置１０に入庫されるだけで、ポイントサービスにおけるポイント付与等のインセンティブを取得することができ、ユーザによるインセンティブサービスの利用を効果的に促進させることが可能となる。
その結果、配送事業者は、ユーザ不在による配送物の持ち帰りといった配送作業の無駄を削減し、配送業務の効率化を実現することが可能となる。
【０１７０】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、配送担当者がユーザ宛の配送物の配送を行うときに、ユーザの不在を確認してからではなく、当該配送物を最初から収納装置１０に入庫可能なダイレクト配達について配送管理サーバ２０に登録を行うので、配送担当者は、ユーザの在宅の確認作業及びユーザの各住戸までの配送作業が不要となり、効率よく配送作業を行うことが可能となる。
【０１７１】
また、本実施の形態における収納システムによれば、配送担当者がダイレクト配達を行うと、当該ダイレクト配達に応じて、ポイントサービス等のインセンティブが配送事業者からユーザに対して付与されるので、ユーザは、インセンティブの取得を期待してダイレクト配達の登録を積極的に行い、その結果、配送担当者の配送作業の効率化を促進させることが可能となる。
【０１７２】
上記の収納装置１０、配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０、配送事業者端末５０、管理事業者端末６０、インセンティブ管理サーバ７０及びインセンティブ端末８０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０、配送管理サーバ２０、ユーザ端末４０、配送事業者端末５０、管理事業者端末６０、インセンティブ管理サーバ７０又はインセンティブ端末８０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１７３】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
例えば、上記第１の実施の形態においては、配送担当者が配送物を収納装置１０にダイレクト配達を行う場合、自身の認証媒体９２を用いて認証を行い、認証成功後に収納ボックスが解錠されていた。
上記構成の他、収納装置１０の表示部１４は、配送担当者が所属する配送事業者の使用目的の選択画面を表示し、配送担当者は操作部１５に備えられているボタンを押下する等して、当該配送事業者を特定する情報を入力するようにしてもよい。
この場合、配送担当者は、認証を行うことなく収納ボックスを解錠させることが可能となる。
【０１７４】
第１の実施の形態においては、収納装置１０において、認証媒体９１，９２により認証情報を入力すると、その入力された認証情報と、収納装置１０のユーザＤＢ１２１又は配送事業者ＤＢ１２３において管理されている認証情報との間で認証を行うものであった。
この第１の実施の形態における構成に代えて、収納装置１０は、認証媒体９１，９２から認証情報の入力があると、その入力された認証情報を配送管理サーバ２０へ送信し、配送管理サーバ２０が、その収納装置１０から受信した認証情報と、認証ＤＢ３２３において管理されている認証情報とを照合し、認証を行うようにしてもよい。
この場合、配送管理サーバ２０は、その認証結果を収納装置１０へ送信し、当該認証結果を受信した収納装置１０は、当該認証結果に基づいて、それぞれ自装置の収納ボックスの解錠の許可／不許可の判断を行う。
【０１７５】
また、集合住宅に居住するユーザが、同じ集合住宅の他の居住者宛の物品を収納装置１０に預け入れるようにしてもよい。その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛の物品を収納装置１０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、取り出す側となり、収納装置１０を利用することもできる。
【０１７６】
また、上述のとおり、物品を預かる者は、集合住宅の他、オフィス、商業施設又は公共施設・機関等において、当該預かりサービスを提供してもよく、この場合、利用者（ユーザ）は集合住宅の居住者に限定されない。
また、専有部としては、上記実施の形態で例示したような住戸の他、例えば、オフィススペース、テナント、教室等が適用可能である。
また、このような物理的に共通のスペース（専有部）を利用又は居住するユーザのグループに対してだけでなく、共通の所定のグループには所属するが必ずしも物理的なスペースを物理的に共有していない複数のユーザに対しても共通の認証情報を割り当て、認証ＤＢ１２１において管理するようにしてもよい。
当該グループの一例としては、同一の会社、部署、チェーン店、学校、クラブ又はその他の組織や機関等であってもよく、また、これらの例に限定されない。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    収納装置
１１，２１，４１，５１，６１，７１，８１    制御部
１２，２２，４２，５２，６２，７２，８２    情報格納部
１３，２３，４３，５３，６３，７３，８３    通信部
１４，４４，５４，６４，８４    表示部
１５，４５，５５，６５，８５    操作部
１６    収納部
２０    配送管理サーバ
４０    ユーザ端末
５０    配送事業者端末
６０    管理事業者端末
７０    インセンティブ管理サーバ
８０    インセンティブ端末
９１，９２    認証媒体
１００    ネットワーク
１２１，２２３    ユーザＤＢ
１２２，２２４    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３    配送事業者ＤＢ
１２４，２２４    配達履歴ＤＢ
２２５    インセンティブサービスＤＢ
２２６    付与インセンティブＴＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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