(57)【要約】【課題】締結状態を緩めることなく回転操作に係る締結ネジの頭部の回転位置を変更可能とし、好適には工具を用いることなく使用者が掴持して締結回転可能とし、より好適には過重疲労による損耗を防止可能とする締結ネジを提供する。【解決手段】本発明の締結ネジは、掴持可能な締結ネジであって、螺旋溝３１ａを有する螺合シャフト３０と、螺合シャフト３０の頭部に嵌着される回転伝達頭部４０と、を備える。回転伝達頭部４０は、回転遊びを有して回転伝達頭部４０の回転を螺合シャフト３０に伝達するように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掴持可能な締結ネジであって、
螺旋溝を有する螺合シャフトと、
前記螺合シャフトの頭部に嵌着される回転伝達頭部と、を備え、
前記回転伝達頭部は、回転遊びを有して前記回転伝達頭部の回転を前記螺合シャフトに伝達するように構成されていることを特徴とする締結ネジ。
【請求項２】
前記回転伝達頭部は、前記螺合シャフトの締結による固定状態を保持しながら所定角度内で回転調整可能とするよう構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の締結ネジ。
【請求項３】
前記螺合シャフトの先端に、前記ナットプレート部の前記螺合孔と係合突出する弾性変形可能な抜け止めが形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の締結ネジ。
【請求項４】
前記回転伝達頭部は、前記回転伝達頭部の回転により前記螺合シャフトを回転させて前記螺合シャフトを締結させるときの過剰締め付けを防止するために、該回転伝達頭部及び該螺合シャフトの各々に、前記螺合シャフトの所定の締結負荷を超える前記回転伝達頭部の回転を前記螺合シャフトに非伝達とする部位が形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の締結ネジ。
【請求項５】
前記回転伝達頭部は、回転ツマミとして作用させるために摘持可能に構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の締結ネジ。
【請求項６】
前記回転伝達頭部は、前記螺合シャフトの頭部を嵌着する側とは逆面側に、所定のフック材を掛装可能とする部位が設けられているか、又は図柄が施されているか、或いは回転させるために用いる工具に嵌合する工具受部が穿設されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の締結ネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結回転可能とする締結ネジに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ネジはドライバー等の工具を用いてナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結される。
【０００３】
また、そのような工具を用いることなく使用者が掴持して締結回転可能とするツマミ付ネジも一般的に知られている。
【０００４】
これらのドライバー等の工具を用いるネジやツマミ付ネジに対して過剰締め付けが行われると、過重疲労により損耗することがあり、締結対象のナットや固定対象部材の被取り付け部等から取り外すことができなくなるなど種々の問題が生じる。
【０００５】
そこで、ドライバー等の工具を用い締め付けを行う際に、トルクリミッタ構造により過剰締め付けを防止するネジ構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
まず、ネジを用いてドライバー等の工具を用いてナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結するためには、そのネジのネジ頭には当該工具に嵌合する工具受部が穿設される。例えば、プラスドライバーを工具とするものであれば、ネジ頭には十字溝が穿設される。しかし、従来のネジを用いて、固定対象部材の被取り付け部を複数箇所で壁等への固定するとき、そのネジの締結状態によっては、当該複数箇所で十字溝の向きが揃わず、ちぐはぐになり、これを改善したいとする要望がある。
【０００８】
また、ドライバー等の回転工具を用いることなくネジを締結可能とするには、ネジ頭にツマミ部を設け、使用者が当該ツマミ部を掴持してネジを締結回転可能とすることができ、用途によっては利便性が高いものとなる。
【０００９】
しかし、そのようなツマミ部を有するネジであっても、過重疲労により損耗することがあり、締結対象のナットや固定対象部材の被取り付け部等から取り外すことができなくなるなど種々の問題が生じる。
【００１０】
上述したように、特許文献１には、ドライバー等の工具を用い締め付けを行う際に、トルクリミッタ構造により過剰締め付けを防止するネジ構成が開示されている。
【００１１】
この技法では基本的にドライバー等の回転工具を用いて機能するものとなっており、且つベアリング機構等の極めて複雑な構造を有している。仮に、特許文献１におけるネジのネジ頭にツマミ部を設けた場合でも、ネジを一旦ナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結すると、その締結状態を緩めることなくそのツマミ部の向きを変えることができないため、用途によっては意匠性や使用上の問題が生じることがある。
【００１２】
従って、締結ネジにおいて、締結状態を緩めることなく回転操作に係る締結ネジの頭部の回転位置を変更可能とし、好適には工具を用いることなく使用者が掴持して締結回転可能とし、より好適には過重疲労による損耗を防止可能とする技法が望まれる。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、締結状態を緩めることなく回転操作に係る締結ネジの頭部の回転位置を変更可能とし、好適には工具を用いることなく使用者が掴持して締結回転可能とし、より好適には過重疲労による損耗を防止可能とする締結ネジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の締結ネジは、掴持可能な締結ネジであって、螺旋溝を有する螺合シャフトと、前記螺合シャフトの頭部に嵌着される回転伝達頭部と、を備え、前記回転伝達頭部は、回転遊びを有して前記回転伝達頭部の回転を前記螺合シャフトに伝達するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の締結ネジにおいて、前記回転伝達頭部は、前記螺合シャフトの締結による固定状態を保持しながら所定角度内で回転調整可能とするよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の締結ネジにおいて、前記螺合シャフトの先端に、前記ナットプレート部の前記螺合孔と係合突出する弾性変形可能な抜け止めが形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の締結ネジにおいて、前記回転伝達頭部は、前記回転伝達頭部の回転により前記螺合シャフトを回転させて前記螺合シャフトを締結させるときの過剰締め付けを防止するために、該回転伝達頭部及び該螺合シャフトの各々に、前記螺合シャフトの所定の締結負荷を超える前記回転伝達頭部の回転を前記螺合シャフトに非伝達とする部位が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の締結ネジにおいて、前記回転伝達頭部は、回転ツマミとして作用させるために摘持可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の締結ネジにおいて、前記回転伝達頭部は、前記螺合シャフトの頭部を嵌着する側とは逆面側に、所定のフック材を掛装可能とする部位が設けられているか、又は図柄が施されているか、或いは回転させるために用いる工具に嵌合する工具受部が穿設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、締結ネジを一旦ナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結した後でも、その締結状態を緩めることなくその回転伝達頭部の向きを変えることができるため、意匠性や利便性が向上する。より好適には、締結ネジにおける過重疲労による損耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジの概略構成を示す上面図及び下面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジの概略構成を示す上面図、正面図、下面図、及びＡ‐Ａ’断面図である。
【図３】本発明による第１実施形態の締結ネジを、固定対象部材の被取り付け部を介してナットに螺入した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジにおける動作と作用を説明するための部分的な見下げ図である。
【図５】（ａ）は本発明による第１実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその変形例の螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図である。
【図６】本発明による第１実施形態に対する変形例として構成される第２実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の締結ネジにおける動作と作用を説明するための部分的な見下げ図である。
【図８】（ａ）は本発明による第１実施形態に対する変形例として構成される第３実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は螺合シャフトの概略構成を示す正面図であり、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ回転伝達頭部の概略構成を示す断面図及び下面図である。
【図９】（ａ）は本発明による第３実施形態に対する更なる変形例として構成される第４実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は螺合シャフトの概略構成を示す正面図であり、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれ回転伝達頭部の概略構成を示す断面図及び下面図である。
【図１０】（ａ）は比較例の締結ネジの適用例であり、（ｂ）は本発明に係る締結ネジの適用例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る締結ネジについて説明する。尚、本願明細書中、図１（ａ）に示す締結ネジを正面図とし、図示上方及び図示下方をそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジにおける螺合シャフト３０の概略構成を示す上面図及び下面図である。そして、図２（ａ）乃至（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジにおける回転伝達頭部４０の概略構成を示す上面図、正面図、下面図、及びＡ‐Ａ’断面図である。図３は、本発明による第１実施形態の締結ネジ（螺合シャフト３０及び回転伝達頭部４０）を、固定対象部材の被取り付け部１０を介してナット２０に螺入した状態を示す断面図である。
【００２４】
本実施形態の締結ネジは、締結ネジ本体を構成する螺合シャフト３０と、螺合シャフト３０の頭部に嵌着される回転伝達頭部４０とを備える。
【００２５】
螺合シャフト３０は、図１に示すように、先端側に螺旋溝３１ａが形成された円柱状のシャフト３１と、シャフト３１の基端に位置しそのシャフト３１より大径でフランジ状の円板部３２と、シャフト３１と同軸上に位置してシャフト３１とは逆面側の円板部３２からシャフト３１とほぼ同径から縮径するように伸びる台形円錐状の軸部３４と、軸部３４の頭部にて拡径して形成される係止部３５と、を有するように樹脂材料で成形される。軸部３４が形成される円板部３２の面上には、略台形の凸部３３が形成されている。
【００２６】
回転伝達頭部４０は、図２に示すように、螺合シャフト３０の円板部３２を収容し回転支持する回転支持部４１と、その回転支持部４１の中心軸上に形成され螺合シャフト３０の係止部３５を弾性変形させて貫通させ係止可能とする軸受孔４２と、螺合シャフト３０の円板部３２を収容する側とは逆面側の軸受孔４２から延び、回転ツマミとして作用し、且つフック材等を掛装可能とする環状の頭部４４と、を有するように樹脂材料で成形される。軸受孔４２は、螺合シャフト３０の軸部３４の軸周面を回転支持し、且つ螺合シャフト３０の係止部３５の一部周面を回転支持するように円周方向に段差を有している。
【００２７】
回転支持部４１内には、略台形の凸部４３が形成されている。螺合シャフト３０の係止部３５を回転伝達頭部４０の軸受孔４２に係止させ、螺合シャフト３０の円板部３２を回転支持部４１に収容した状態では、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３は、互いに周方向に当接・非当接の状態が形成される。
【００２８】
即ち、回転伝達頭部４０は、螺合シャフト３０の基端側に嵌着され、回転遊び（凸部３３，４３の回転係合）を有して回転伝達頭部４０の回転を螺合シャフト３０に回転伝達する構造を有する。より具体的には、回転伝達頭部４０の頭部４４を使用者が摘持して回転伝達頭部４０を回転させたときに、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３が互いに周方向に当接させることで、回転伝達頭部４０の正逆回転を螺合シャフト３０の正逆回転へと伝達し一体的に回転させることができる。
【００２９】
一方、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３が互いに周方向に非当接の範囲内では、回転伝達頭部４０の正逆回転は螺合シャフト３０へと回転伝達されない。換言すれば、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３の非当接の範囲内で、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。
【００３０】
ここで、図３を参照して、本発明による第１実施形態の締結ネジの螺合シャフト３０を、固定対象部材の被取り付け部１０を介してナット２０に螺入して締結する例を説明する。回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込むと、螺合シャフト３０のシャフト３１の先端はナット２０の螺合孔２３から突出し、ナット２０と螺合シャフト３０の円板部３２の上面とで固定対象部材の被取り付け部１０が挟着されるので、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０に取着し固定することができる。
【００３１】
また、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込み、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０に取着し固定した後、その締め付けた状態を維持したままで、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。これにより、本実施形態の締結ネジを一旦ナット２０や固定対象部材の被取り付け部１０等に締結した後でも、その締結状態を緩めることなくその回転伝達頭部４０の向きを変えることができるため、意匠性や利便性が向上する。
【００３２】
より具体的に図４を参照して説明する。図４（ａ）乃至（ｄ）は、それぞれ本発明による第１実施形態の締結ネジにおける動作と作用を説明するための部分的な見下げ図である。図４（ａ）乃至（ｄ）にそれぞれ対応させて区分するＡ欄は回転伝達頭部４０の回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３との当接・非当接の状態図であり、Ｂ欄は回転伝達頭部４０における頭部４４の向きを示す状態図である。
【００３３】
まず、図４（ａ）に示すように、螺合シャフト３０の係止部３５を回転伝達頭部４０の軸受孔４２に係止させ、螺合シャフト３０と回転伝達頭部４０とを嵌着することで組み付けると、回転支持部４１の凸部４３の周方向一端と、螺合シャフト３０の凸部３３の周方向一端とが当接した状態とすることができる。
【００３４】
続いて、図４（ｂ）に示すように、回転伝達頭部４０の頭部４４を使用者が摘持して回転伝達頭部４０を回転させ、その回転を螺合シャフト３０に伝達させて、シャフト３１の螺旋溝３１ａをナット２０の螺合孔２３に対して螺入する締結動作を開始する。
【００３５】
続いて、図４（ｃ）に示すように、回転伝達頭部４０の同方向の回転で螺合シャフト３０を締め込み（通常、頭部４４の締め込みは使用者側から見て時計周り）、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０に固定して締結動作を完了する。
【００３６】
続いて、図４（ｄ）に示すように、頭部４４の向き調整を行う際には、締結ネジをナット２０及び固定対象部材の被取り付け部１０に取着し固定した状態を維持したままで、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３の非当接の範囲内で、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。
【００３７】
従って、使用者は回転伝達頭部４０の頭部４４を指で掴持し、回転伝達頭部４０が通常の締付トルクでは回らなくなるまで時計回りに回すことで螺合シャフト３０の締結を完了させることができる（図４（ａ）乃至（ｃ）参照）。締結完了後、回転伝達頭部４０の頭部４４が例えば固定対象部材の被取り付け部１０と平行になっていない場合はその締結状態を維持したまま回転伝達頭部４０を反時計まわりに戻すことができ、固定対象部材の被取り付け部１０と平行にすることができる（図４（ｄ）参照）。
【００３８】
これにより、回転伝達頭部４０における頭部４４は、螺合シャフト３０の締結を緩めることなく、回転伝達頭部４０における頭部４４を回転させて任意角度に調整することができるようになる。
【００３９】
尚、本実施形態の締結ネジをナット２０及び固定対象部材の被取り付け部１０から取り外すときは、図４（ｃ）に示す状態から、回転支持部４１の凸部４３の周方向他端と、螺合シャフト３０の凸部３３の周方向他端とが当接した状態となるよう逆方向に回転させて、螺合シャフト３０を取り外せばよい（通常、螺合シャフト３０の取り外しは使用者側から見て頭部４４を反時計周りに回転させる）。
【００４０】
回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３の各々は、螺合シャフト３０及び回転伝達頭部４０の回転軸中心に対し例えば３０°の形状角度とすることができる。この場合、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３の非当接の範囲内は約３００°となり、従って頭部４４の向き調整も約３００°で可能となる。凸部４３と凸部３３の各々の形状角度を随意定めることで、頭部４４の向き調整可能な角度も変更できる。通常、頭部４４の向き調整は１８０°程度あれば十分である。
【００４１】
以上のように、本発明による第１実施形態の締結ネジによれば、取付ネジやプラスドライバー等の専用の工具を用いることなく、締結ネジをナット２０及び固定対象部材の被取り付け部１０に固定可能となり、施工性又は組み付け性を向上させることができる。
【００４２】
また、本発明による第１実施形態の締結ネジによれば、取付ネジを用いずに、回転ツマミとして機能する頭部４４を形成し回転遊びを有して回転可能に構成しているため、意匠性及び利便性を向上させることができる。
【００４３】
（変形例）
図５（ａ）は上述した本発明による第１実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト３０及び回転伝達頭部４０の概略構成を示す斜視図であるが、図５（ｂ）はその変形例の螺合シャフト３０と、回転伝達頭部４０の概略構成を示す斜視図である。図５（ａ），（ｂ）において、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００４４】
尚、図５（ｂ）に示す回転伝達頭部４０は図５（ａ）に示すもの（上述した本発明による第１実施形態）と同一構造であり、図５（ｂ）に示す変形例の螺合シャフト３０は、図５（ａ）に示すものと比較して、シャフト３１の先端に二股状の抜け止め３６が形成されている点で相違している。また、説明の都合上、図５（ｂ）に示す螺合シャフト３０のシャフト３１の断面径を図５（ａ）に示すものより大きくなるように図示しているが、シャフト３１の断面径は随意設計して定めることができる。
【００４５】
図５（ａ）に示す上述した第１実施形態に係る螺合シャフト３０では、使用者側から見て回転伝達頭部４０の頭部４４を反時計周りに回転させていくことで、その取り外しを行うことができる。しかし、完全に螺合シャフト３０を取り外してしまうと落下し紛失してしまうおそれがある。
【００４６】
そこで、図５（ｂ）に示す変形例の螺合シャフト３０には、シャフト３１の先端に二股状の抜け止め３６が形成されている。二股状の抜け止め３６は、図示するように爪状になっており弾性変形可能であり、その最大径はシャフト３１の断面径よりやや大きいものとなっている。
【００４７】
図５（ｂ）に示す変形例の螺合シャフト３０においては、ナット２０の螺合孔２３に締結する際に、変形例の螺合シャフト３０の二股状の抜け止め３６は縮径方向に弾性変形して挿通され、シャフト３１の螺旋溝３１ａが板片２１に形成される螺合孔２３に螺入される。
【００４８】
そして、上述した図３を参照して説明したときと同様に、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込むと、変形例の螺合シャフト３０の二股状の抜け止め３６はナット２０の螺合孔２３から係合突出する。抜け止め３６が螺合孔２３から係合突出した直後では、縮径方向に弾性変形していた状態が解放され容易には外れない状態となる。
【００４９】
尚、シャフト３１の螺旋溝３１ａがナット２０の螺合孔２３に螺入される前に、二股状の抜け止め３６がナット２０の螺合孔２３から係合突出するように形成することもできる。この場合、抜け止め３６が螺合孔２３から係合突出した直後では、縮径方向に弾性変形していた状態が解放され容易には外れない状態となる一方で、意図的に強い力で抜け止め３６を螺合孔２３に引き込み、変形例の螺合シャフト３０を取り外すことができる。
【００５０】
抜け止め３６が螺合孔２３から係合突出した後、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を更に締め込むと、螺合シャフト３０を固定対象部材の被取り付け部１０に固定することができる。
【００５１】
このように、図５（ｂ）に示す変形例の螺合シャフト３０を備える締結ネジによれば、上述した第１実施形態の全ての利点を包含し、尚且つ当該螺合シャフト３０の抜け止め作用で、落下を防止し紛失を回避することができる。
【００５２】
尚、図５（ｂ）に示す例では、抜け止め３６を二股状とする例を説明したが、三股状や四股状とするなど、同様に機能する抜け止め作用を持つ形状であれば任意の形状とすることができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明による第１実施形態に対する変形例として構成される第２実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト３０及び回転伝達頭部４０の概略構成を示す斜視図である。尚、第１実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００５４】
図６に示す第２実施形態の締結ネジにおける螺合シャフト３０及び回転伝達頭部４０は、螺合シャフト３０の締結に係る過剰締め付けを構造的に回避させる機能を持たせた例である。過剰締め付けを構造的に回避させることで、螺合シャフト３０の過重疲労による損耗を防止させることができる。
【００５５】
まず、図６に示す第２実施形態の締結ネジは、第１実施形態の締結ネジと比較して、回転伝達頭部４０における回転支持部４１内の略台形の凸部４３として、その周方向一端４３ａの突出高さを周方向他端４３ｂの突出高さよりも低く形成している点で相違している。
【００５６】
尚、図６に示す例では図５（ｂ）に例示した二股状の抜け止め３６が形成されている螺合シャフト３０を使用する例を示しているが、図５（ａ）に示す螺合シャフト３０（上述した本発明による第１実施形態）としてもよい。第２実施形態に係る締結ネジのその他の構造は第１実施形態と同様とすることができる。
【００５７】
図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明による第２実施形態の締結ネジにおける動作と作用を説明するための部分的な見下げ図である。図７（ａ），（ｂ）にそれぞれ対応させて区分するＡ欄は回転伝達頭部４０の回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３との当接・非当接の状態図であり、Ｂ欄は回転伝達頭部４０における頭部４４の向きを示す状態図である。
【００５８】
まず、図７（ａ）に示すように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、使用者は回転伝達頭部４０の頭部４４を摘持して回転伝達頭部４０を回転させて螺合シャフト３０を締め込み（通常、頭部４４の締め込みは使用者側から見て時計周り）、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０に固定して締結動作を完了させることができる。この螺合シャフト３０の締結動作は、回転伝達頭部４０における回転支持部４１内の凸部４３の周方向一端４３ａが螺合シャフト３０の凸部３３の周方向一端に当接した状態で、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込み（通常、頭部４４の締め込みは使用者側から見て時計周り）、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０に固定して締結動作を完了する。
【００５９】
一方、螺合シャフト３０の締結動作が完了する状態になると、螺合シャフト３０の締結負荷が大きくなり、螺合シャフト３０の所定の締結負荷を超えて更に回転伝達頭部４０を回転させると、図７（ｂ）に示すように、回転伝達頭部４０における回転支持部４１が弾性変形して、回転伝達頭部４０における回転支持部４１内の凸部４３の周方向一端４３ａと螺合シャフト３０の凸部３３の周方向一端との当接が外れ、凸部４３が凸部３３の外径側を突き抜ける。これにより、螺合シャフト３０の所定の締結負荷を超える回転伝達頭部４０の回転は螺合シャフト３０に非伝達となり、螺合シャフト３０の締結に係る過剰締め付けが回避され、螺合シャフト３０の過重疲労による損耗を防止させることができる。
【００６０】
尚、本実施形態の締結ネジをナット２０及び固定対象部材の被取り付け部１０から取り外すときは、図１２（ｂ）に示す状態、即ち回転支持部４１の凸部４３の周方向他端４３ｂと、螺合シャフト３０の凸部３３の周方向他端とが当接した状態から逆方向に回転させて、螺合シャフト３０を取り外せばよい（通常、螺合シャフト３０の取り外しは使用者側から見て頭部４４を反時計周りに回転させる）。凸部４３の周方向他端４３ｂは凸部４３の周方向一端４３ａよりも突出高さよりも高く形成され、例え回転伝達頭部４０における回転支持部４１が弾性変形しても、凸部４３が凸部３３の外径側を突き抜けることが無いようになっている。
【００６１】
このようにして、第２実施形態の締結ネジは、螺合シャフト３０の所定の締結負荷を超える回転伝達頭部４０の回転は螺合シャフト３０に非伝達となるように構成され、これにより螺合シャフト３０の締結に係る過剰締め付けが回避され、螺合シャフト３０の過重疲労による損耗を防止させることができる。
【００６２】
〔第３実施形態〕
上述した第１及び第２実施形態の締結ネジにおける回転伝達頭部４０は、回転ツマミとして作用し、且つフック材等を掛装可能とする環状の頭部４４とした例を説明したが、この頭部４４の形状は、螺合シャフト３０の基端側に嵌着され、回転遊び（凸部３３，４３の回転係合）を有して回転伝達頭部４０の回転を螺合シャフト３０に回転伝達する形状であればよい。
【００６３】
例えば、図８（ａ）は本発明による第１実施形態に対する変形例として構成される第３実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図であり、図８（ｂ）は螺合シャフトの概略構成を示す正面図である。また、図８（ｃ），（ｄ）はそれぞれ回転伝達頭部の概略構成を示す断面図及び下面図である。図８において、第１実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００６４】
尚、図８（ａ），（ｂ）に示す螺合シャフト３０は、図１及び図５（ａ）に示すもの（上述した本発明による第１実施形態）と同一構造であり、これに代えて図５（ｂ）に示す螺合シャフト３０としてもよい。
【００６５】
図８（ａ），（ｃ）及び（ｄ）に示す本実施形態に係る変形例の回転伝達頭部４０は、図２及び図５に示すものと比較して、回転遊び（凸部３３，４３の回転係合）を有して回転伝達頭部４０の回転を螺合シャフト３０に回転伝達するよう同様の構造を有しているが、頭部４４の形状が円形キャップ状に形成されている点で相違している。
【００６６】
即ち、図８（ａ），（ｃ）及び（ｄ）に示す回転伝達頭部４０は、螺合シャフト３０の円板部３２を収容し回転支持する回転支持部４１と、その回転支持部４１の中心軸上に形成され螺合シャフト３０の係止部３５を弾性変形させて貫通させ係止可能とする軸受孔４２と、螺合シャフト３０の円板部３２を収容し、回転ツマミとして作用する円形キャップ状の頭部４４と、を有するように樹脂材料で成形される。軸受孔４２は、螺合シャフト３０の軸部３４の軸周面を回転支持し、且つ螺合シャフト３０の係止部３５の一部周面を回転支持するように円周方向に段差を有している。
【００６７】
本例の回転支持部４１と頭部４４は、それぞれ個別に成形したものを相対回転不能に固着し、本例ではそれぞれ同径としている。また、図８（ａ）に示すように頭部４４の周面上にて、摘持して回転容易にするためにローレットを刻設してもよい。そして、図８（ｃ）に示すように頭部４４の円表面上にて、任意の図柄４４ａを施してもよい。
【００６８】
従って、図８（ａ），（ｃ）及び（ｄ）に示す回転伝達頭部４０は、第１実施形態と同様、回転伝達頭部４０の頭部４４を使用者が摘持して回転伝達頭部４０を回転させたときに、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３が互いに周方向に当接させることで、回転伝達頭部４０の正逆回転を螺合シャフト３０の正逆回転へと伝達し一体的に回転させることができる。
【００６９】
一方、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３が互いに周方向に非当接の範囲内では、回転伝達頭部４０の正逆回転は螺合シャフト３０へと回転伝達されない。換言すれば、回転支持部４１の凸部４３と螺合シャフト３０の凸部３３の非当接の範囲内で、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。
【００７０】
つまり、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込み、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０（図３の例示同様）に取着し固定した後、その締め付けた状態を維持したままで、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。これにより、本実施形態の締結ネジを一旦ナット２０や固定対象部材の被取り付け部１０等に締結した後でも、その締結状態を緩めることなく、例えば図柄４４ａが施されたその回転伝達頭部４０の向きを変えることができるため、意匠性や利便性が向上する。
【００７１】
尚、図８に例示した回転伝達頭部４０における凸部４３は、第１実施形態と同様として説明したが、図６及び図７に示す第３実施形態のものと同様に構成することもでき、この場合には過剰締め付けを構造的に回避させることができる。
【００７２】
〔第４実施形態〕
図９（ａ）は本発明による第３実施形態に対する更なる変形例として構成される第３実施形態の締結ネジに係る螺合シャフト及び回転伝達頭部の概略構成を示す斜視図であり、図９（ｂ）は螺合シャフトの概略構成を示す正面図である。また、図９（ｃ），（ｄ）はそれぞれ回転伝達頭部の概略構成を示す断面図及び下面図である。図９において、第３実施形態と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００７３】
図９（ａ），（ｃ）及び（ｄ）に示す本実施形態に係る変形例の回転伝達頭部４０は、図８に示すものと比較して、同様の構造を有しているが、図９（ｃ），（ｄ）に示すように頭部４４の円表面上にて、任意の図柄４４ａを施す代わりに、本例ではプラスドライバーのビット先端が嵌合する工具受部（本例では十字溝）４４ｂが穿設されている点で相違している。
【００７４】
つまり、図９に示す例ではプラスドライバーを用いて、回転伝達頭部４０の頭部４４を使用者が回転伝達頭部４０を回転させ、回転伝達頭部４０の回転で螺合シャフト３０を締め込み、本実施形態の締結ネジを固定対象部材の被取り付け部１０（図３の例示同様）に取着し固定した後、その締め付けた状態を維持したままで、回転伝達頭部４０を螺合シャフト３０に対し任意角度で相対回転させることができる。これにより、本実施形態の締結ネジを一旦ナット２０や固定対象部材の被取り付け部１０等に締結した後でも、その締結状態を緩めることなく、工具受部（本例では十字溝）４４ｂが穿設されたその回転伝達頭部４０の向きを変えることができるため、意匠性や利便性が向上する。
【００７５】
例えば、図１０（ａ）に示すように、工具受部（本例では十字溝）４４０ｂがネジ頭４００に穿設された従来のネジを用いて、固定対象部材１００の被取り付け部１０を上下二箇所で壁等への固定するとき、そのネジの締結状態によっては、当該上下二箇所で工具受部（本例では十字溝）４４０ｂの向きが揃わず、ちぐはぐになり、これを改善したいとする要望がある。
【００７６】
このような要望に対し、固定対象部材１００の被取り付け部１０を上下二箇所で壁等への固定するとき、図９に示す第４実施形態の締結ネジを用いることで、図１０（ｂ）に示すように、当該締結状態を緩めることなく、当該上下二箇所で工具受部（本例では十字溝）４４ｂの向きを任意角度で揃えることができ、その意匠性を向上させることができる。
【００７７】
尚、図９に例示した回転伝達頭部４０における凸部４３は、第１実施形態と同様として説明したが、図６及び図７に示す第３実施形態のものと同様に構成することもでき、この場合には過剰締め付けを構造的に回避させることができる。
【００７８】
また、図９に例示した第４実施形態に係る回転伝達頭部４０は、ドライバー等による工具による回転機能と、ツマミ作用による回転機能とを兼ね備えたものとなる。ツマミ作用による回転機能を高めるために、図９に例示した回転伝達頭部４０の周面上にて、図８（ａ）に例示したものと同様に、摘持して回転容易にするためのローレットを刻設してもよい。
【００７９】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、各実施形態に係る締結ネジにおいて、回転伝達頭部４０における凸部４３、及び螺合シャフト３０の凸部３３をそれぞれ１つずつ設ける構成としているが、それぞれ複数設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、締結ネジを一旦ナットや固定対象部材の被取り付け部等に締結した後でも、その締結状態を緩めることなくその回転伝達頭部の向きを変えることができるため、意匠性や利便性が向上し、より好適には、締結ネジにおける過重疲労による損耗を防止することができるため、ネジの用途に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  固定対象部材の被取り付け部
２０  ナット
３０  螺合シャフト
３１  シャフト
３１ａ  螺旋溝
３２  円板部
３３  凸部
３４  軸部
３５  係止部
３６  抜け止め
４０  回転伝達頭部
４１  回転支持部
４２  軸受孔
４３  凸部
４４  頭部
４４ａ  図柄
４４ｂ  工具受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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