(57)【要約】      （修正有）【課題】接続された複数の管体が抜けにくい管継手を提供する。【解決手段】管継手１は、継手本体３と抜け止め部材４と複数の固定部材５を備える。継手本体３は、第一方向に開口し、第一管体２０が挿入される第一挿入口３０と、第一方向に直交する第二方向に開口し、第二管体２１が挿入される第二挿入口３１を含む。抜け止め部材４は、第一管体２０が嵌まるように形成された切欠き４００を有し、第一管体２０のフランジの抜け止めを行う第一規制部４０と、第二管体２１が嵌まるように形成された切欠き４１０を有し、第一規制部４０と一体に設けられ、第二管体２１のフランジの抜け止めを行う第二規制部４１を含む。複数の固定部材５は、抜け止め部材４の一部を継手本体３に固定する第一固定部材５０と、抜け止め部材４の他の一部を継手本体３に固定する第二固定部材５１を含む。【選択図】図１
2019100375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にフランジを有する複数の管体が接続される継手本体と、
前記継手本体に装着され、前記複数の管体の抜け止めを行う抜け止め部材と、
前記抜け止め部材を前記継手本体に固定する複数の固定部材と、を備え、
前記継手本体は、第一方向に開口した第一挿入口と、前記第一方向に直交する第二方向に開口した第二挿入口と、を含み、
前記複数の管体は、前記第一挿入口に挿入される第一管体と、前記第二挿入口に挿入される第二管体と、を含み、
前記抜け止め部材は、
前記第一管体が嵌まるように形成された切欠きを有し、前記第一管体の前記フランジの抜け止めを行う第一規制部と、
前記第二管体が嵌まるように形成された切欠きを有し、前記第一規制部と一体に設けられ、前記第二管体の前記フランジの抜け止めを行う第二規制部と、を含み、
前記複数の固定部材は、前記抜け止め部材の一部を前記継手本体に固定する第一固定部材と、前記抜け止め部材の他の一部を前記継手本体に固定する第二固定部材と、を含むことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記継手本体は、前記第一固定部材が固定される第一孔と、前記第二固定部材が固定される第二孔と、をさらに含み、
前記第一孔及び前記第二孔の開口方向は、同一方向であることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記第一規制部は、前記切欠きが設けられた第一部分と、前記第一部分に対して前記第二方向に並んで位置し、前記第二規制部が一体に設けられた第二部分とを含み、
前記第一部分が前記第一孔に対向し、前記第二部分が前記第二孔に対向することを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記継手本体は、前記第一孔及び前記第二孔の開口方向に突出した位置合わせ用の凸部をさらに含み、
前記第一規制部は、前記凸部が嵌まる嵌合孔をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の管継手。
【請求項５】
前記継手本体は、前記抜け止め部材の前記第二方向の位置ずれを規制する突起をさらに含み、
前記抜け止め部材は、前記突起が嵌まるように切り欠かれた溝部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項６】
前記抜け止め部材は、把持用の片をさらに含み、
前記把持用の片は、前記溝部に対して、前記溝部の切り欠かれた方向に並んで位置することを特徴とする請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記第二管体は、前記端部に複数の前記フランジを有し、
前記複数の前記フランジは、互いに所定の間隔をあけて位置し、
前記第二規制部は、前記切欠きを挟むように位置する一対の突片を含み、
前記一対の突片は、前記第二方向に突出し、その突出長さが前記所定の間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２本の管体が接続された分岐部と、分岐部にねじ止めされて２本の管体の抜け止めを行う固定板と、を備えた管体の分岐構造（つまり管継手）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の管継手では、固定板が１つのねじで分岐部に固定されているため、ねじが正常に機能しなくなった場合に、固定板が分岐部から外れて、分岐部から管体が抜けるおそれがある。
【０００５】
上記事情に鑑みて、本発明は、接続された複数の管体が抜けにくい管継手を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の管継手は、端部にフランジを有する複数の管体が接続される継手本体と、前記継手本体に装着され、前記複数の管体の抜け止めを行う抜け止め部材と、前記抜け止め部材を前記継手本体に固定する複数の固定部材と、を備える。
【０００７】
前記継手本体は、第一方向に開口した第一挿入口と、前記第一方向に直交する第二方向に開口した第二挿入口と、を含む。前記複数の管体は、前記第一挿入口に挿入される第一管体と、前記第二挿入口に挿入される第二管体と、を含む。
【０００８】
前記抜け止め部材は、前記第一管体が嵌まるように形成された切欠きを有し、前記第一管体の前記フランジの抜け止めを行う第一規制部と、前記第二管体が嵌まるように形成された切欠きを有し、前記第一規制部と一体に設けられ、前記第二管体の前記フランジの抜け止めを行う第二規制部と、を含む。
【０００９】
前記複数の固定部材は、前記抜け止め部材の一部を前記継手本体に固定する第一固定部材と、前記抜け止め部材の他の一部を前記継手本体に固定する第二固定部材と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、接続された複数の管体が抜けにくい管継手を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の管継手を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の管継手を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の管継手を示す他の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の管継手を示す側断面図である。
【図５】図５は、同上の管継手の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、管継手に関し、詳しくは、複数の管体が接続される継手本体と、継手本体に装着される抜け止め部材と、抜け止め部材を継手本体に固定する固定部材とを備えた管継手に関する。
【００１３】
［実施形態］
（１）概要
図１に示す一実施形態の管継手１は、複数の管体２が接続される継手本体３と、継手本体３に装着され、複数の管体２の抜け止めを行う抜け止め部材４と、抜け止め部材４を継手本体３に固定する複数の固定部材５と、を備える。
【００１４】
管継手１は、調理台のカウンターに形成された孔に設置されるドロップインこんろやテーブルこんろのケーシング内に設置される。管継手１は、コンロ外部のガス栓にガス金属可撓管（ガスホース）を介して接続され、ガス栓から供給された燃料ガスを、複数の管体２に分けて供給する分岐装置である。
【００１５】
図２に示すように、継手本体３は、第一方向Ｄ１に開口した第一挿入口３０と、第一方向Ｄ１に対して直交する第二方向Ｄ２に開口した第二挿入口３１とを含む。複数の管体２は、第一挿入口３０に挿入される第一管体２０と、第二挿入口３１に挿入される第二管体２１と、を含む。
【００１６】
抜け止め部材４は、第一管体２０の端部（フランジ２２）の抜け止めを行う第一規制部４０と、第一規制部４０と一体に設けられ、第二管体２１の端部（フランジ２２）の抜け止めを行う第二規制部４１と、を含む。複数の固定部材５は、抜け止め部材４の一部を継手本体３に固定する第一固定部材５０と、抜け止め部材４の他の一部を継手本体３に固定する第二固定部材５１と、を含む。
【００１７】
管継手１は、コンロのケーシング内のうち、例えば底壁上に設置される。以下では、管継手１が底壁上に設置された状態を基準として、第一方向Ｄ１を上方とし、第二方向Ｄ２を前方とし、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に対して直交する方向を左右方向として、各構成について説明する。
【００１８】
（２）各構成の詳細
（２−１）管体
図２に示すように、複数の管体２（本実施形態では、第一管体２０と第二管体２１）のそれぞれは、継手本体３に接続される側の端部に、複数（本実施形態では２つ）のフランジ２２が設けられている。管体２０，２１のそれぞれは、金属製である。第一管体２０は、例えばガスコンロの内部のグリルバーナーにガスを供給するガス管であり、第二管体２１は、例えばガスコンロの上部のガスバーナーにガスを供給するガス管である。
【００１９】
図４に示すように、２つのフランジ２２のそれぞれは、管体２０，２１の一部を径外方向に拡張することによって形成される。２つのフランジ２２は、互いに所定の間隔Ｌ１をあけて位置する。管体２０，２１のそれぞれには、２つのフランジ２２の間に、Ｏリング２３が装着されている。Ｏリング２３は、例えば樹脂製である。
【００２０】
（２−２）継手本体
継手本体３は、アルミダイキャストまたは黄銅鋳造品である。継手本体３は、図２、図３に示すように、第一挿入口３０と、第二挿入口３１と、第一固定部材５０が固定される第一孔３２と、第二固定部材５１が固定される第二孔３３と、位置合わせ用の凸部３４と、位置ずれを規制する一対の突起３５とを備える。本実施形態では、孔３２，３３のそれぞれは、ねじ穴であり、有底の穴である。
【００２１】
継手本体３はさらに、図４に示すように、コンロ外部のガス金属可撓管（ガスホース）が接続される供給口３６と、供給口３６と第一挿入口３０と第二挿入口３１のそれぞれに対して連通する分岐空間３７とを備える。供給口３６は、下方に開口した口であり、図では板状のカバー１０で閉塞されている。カバー１０は、継手本体３にねじ固定される。
【００２２】
継手本体３は、内側の空間が第一挿入口３０を構成する第一筒部１１と、内側の空間が第二挿入口３１を構成する第二筒部１２と、内側の空間が供給口３６と分岐空間３７を構成する筒状のベース部１３とを備える。ベース部１３の下端部には、外側に突出した板状の固定部１３０が設けられている。第一筒部１１は、ベース部１３から上方に突出し、第二筒部１２は、ベース部１３から前方に突出している。
【００２３】
図２、図３に示すように、第一筒部１１の上端部には、側方（本実施形態では左方）に突出した突出部１４が設けられている。突出部１４の上面は、第一規制部４０が載せられる平坦な載置面１４０である。載置面１４０には、第一孔３２が上方に開口するように設けられている。そのため、第一孔３２は、第一挿入口３０に隣接する箇所に位置する。なお、第一孔３２は、突出部１４を上下に貫通するように設けられてもよい。
【００２４】
第二筒部１２の前端部には、上方に突出した突出部１５が設けられている。突出部１５の上面は、第一規制部４０が載せられる平坦な第二載置面１５０である。第二載置面１５０は、載置面１４０よりも一段低い箇所に位置する。第二載置面１５０の前部に、第二孔３３が上方に開口するように設けられ、第二載置面１５０の後部に凸部３４が上方に突出するように設けられている。そのため、第二孔３３は、第二挿入口３１に隣接する箇所に位置する。本実施形態では、第二孔３３の開口方向と、第一孔３２の開口方向とは、同一方向である。凸部３４は、孔３２，３３の開口方向に突出している。凸部３４は、上面が凸曲面となるように設けられた円柱状である。なお、孔３２，３３のそれぞれは、分岐空間３７に対して連通していない。
【００２５】
一対の突起３５は、第二筒部１２の前端部から左方と右方にそれぞれ１つずつ突出している。一対の突起３５のそれぞれは、第二筒部１２の前端から間隔をあけた箇所に位置している。一対の突起３５のそれぞれは、本実施形態では、直方体状の突起であり、上下方向に沿った長手方向を有する。
【００２６】
継手本体３は、固定部１３０がガスコンロのケーシングの底壁にねじ固定される。ケーシングの底壁には、ガス金属可撓管（ガスホース）が導入される導入孔が設けられている。カバー１０は、施工時（こんろの設置時）に、取り外される。ガス金属可撓管（ガスホース）は、導入孔を通じて、継手本体３の供給口３６に接続され、これにより、継手本体３にはガスが取り入れられる。
【００２７】
（２−３）抜け止め部材
抜け止め部材４は、例えば１枚の金属板（ステンレス鋼板等）を折り曲げ加工して形成される。抜け止め部材４は、第一規制部４０と、第二規制部４１とを備える。
【００２８】
第一規制部４０は、継手本体３のうち、第一挿入口３０の開口方向を向く面に載せられる部分であり、第一管体２０が嵌まるように形成された切欠き４００を有する。第一規制部４０は、第一部分４２と、第一部分４２に対して前方（第二方向Ｄ２）に並んで位置する第二部分４３とを含む。第二部分４３は、第一部分４２よりも切欠き４００から遠い位置にあり、かつ、第一部分４２よりも下方に位置する。第一部分４２と第二部分４３は、起立板４４を介して連続しており、第一規制部４０は、前後方向の中間部に段差を有する。第一部分４２と第二部分４３のそれぞれは、上下方向に沿った厚み方向を有する板状である。起立板４４は、鉛直な板状である。第一部分４２の前端から起立板４４が垂下しており、起立板４４の下端から第二部分４３が前方に延びている。
【００２９】
第一部分４２に、切欠き４００が設けられている。切欠き４００は、本実施形態では、第一部分４２の後端から前方に切り欠かれた形状である。切欠き４００は、第一部分４２を厚み方向（上下方向）に貫通しており、後方に開口している。切欠き４００の切欠き幅（左右方向の長さ）は、第一管体２０のうちフランジ２２が設けられていない部分の外径と同じか、それよりも僅かに大きい。
【００３０】
切欠き４００は、第一挿入口３０に接続された第一管体２０が嵌まり込んだ状態で、第一部分４２のうち切欠き４００の周囲の部分が、平面視において第一管体２０のフランジ２２に重なるように、その切欠き幅が設定されている。
【００３１】
第一部分４２にはさらに、第一固定部材５０が挿通される第一貫通孔４０１が設けられている。第一貫通孔４０１は、切欠き４００の側方（本実施形態では左方）に隣接して位置する。
【００３２】
第一部分４２には、切欠き４００を挟むように第一部分４２の後端から上方に突出した左右一対の補強片４５と、第一部分４２の左右の端部から下方に突出した左右一対の回転規制片４６が設けられている。
【００３３】
第二部分４３には、第二規制部４１が一体に設けられている。第二部分４３に、第二固定部材５１が挿通される第二貫通孔４０２と、継手本体３の位置合わせ用の凸部３４が嵌まる嵌合孔４０３が設けられている。第二貫通孔４０２と嵌合孔４０３のそれぞれは、第二部分４３を厚み方向（上下方向）に貫通している。
【００３４】
第二部分４３は、その左右方向の一端部（本実施形態では左端部）から把持用の片４７が上方に突出している。第二部分４３の前端から第二規制部４１が下方に突出している。
【００３５】
第二規制部４１は、継手本体３のうち、第二挿入口３１の開口方向を向く面に載せられる部分であり（図１参照）、第二管体２１が嵌まるように形成された切欠き４１０を有する。第二規制部４１は、鉛直な矩形板状である。
【００３６】
切欠き４１０は、第二規制部４１の下端から上方に切り欠かれた形状である。切欠き４１０は、第二規制部４１を前後方向に貫通しており、下方に開口している。切欠き４１０の切欠き幅（左右方向の長さ）は、第二管体２１のうちフランジ２２が設けられていない部分の外径と同じが、それよりも僅かに大きい。
【００３７】
切欠き４１０は、第二挿入口３１に接続された第二管体２１が嵌まり込んだ状態で、第二規制部４１のうち切欠き４１０の周囲の部分が、正面視において第二管体２１のフランジ２２に重なるように、その切欠き幅が設定されている。
【００３８】
第二規制部４１には、切欠き４１０を挟むように第二規制部４１の下端から前方（第二方向Ｄ２）に突出した左右一対の突片４８が設けられている。左右一対の突片４８のそれぞれの突出長さＬ２（詳しくは、第二規制部４１の後面から突片４８の前端までの長さ）は、第二管体２１の２つのフランジ２２の間の所定の間隔Ｌ１よりも大きい。
【００３９】
第二規制部４１には、その左右の端部のそれぞれから規制片４９が後方に突出している。左右一対の規制片４９のそれぞれには、継手本体３の対応する突起３５が嵌まるように切り欠かれた溝部４９０が設けられている。左右一対の規制片４９のそれぞれは、鉛直な矩形板状であり、その下端から溝部４９０が上方に切り欠かれている。
【００４０】
左右一対の溝部４９０のうち、左側に位置する溝部４９０の切り欠かれた方向（つまり上方）には、把持用の片４７が並んで位置する。
【００４１】
（２−４）固定部材
複数の固定部材５は、第一固定部材５０と第二固定部材５１とを含む。固定部材５０，５１のそれぞれは、例えば金属製のねじであり、孔３２，３３に対してねじ締め可能である。
【００４２】
（３）管継手の設置方法
続いて、上述した管継手１の設置方法の一例について説明する。
【００４３】
まず、継手本体３の第一挿入口３０に第一管体２０を挿入し、継手本体３の第二挿入口３１に第二管体２１を挿入する。このとき、管体２０，２１のそれぞれは、複数のフランジ２２が挿入口３０，３１内に収まる位置まで、挿入口３０，３１に挿入する。
【００４４】
次いで、継手本体３に対して、抜け止め部材４を継手本体３の上方から落とし込む。このとき、施工者は、把持用の片４７を把持しながら、抜け止め部材４の下方への移動を行うことができる。
【００４５】
抜け止め部材４は、左右一対の溝部４９０が、継手本体３の左右一対の突起３５の真上に位置するように配置した状態から、下方に移動させることで、左右一対の突起３５にガイドされて、継手本体３に対して固定される位置へと移動する。
【００４６】
抜け止め部材４が固定位置にあるとき、抜け止め部材４の嵌合孔４０３には、継手本体３の凸部３４が嵌まり込み、抜け止め部材４の左右一対の溝部４９０には、継手本体３の左右一対の突起３５が嵌まり込む。
【００４７】
またこのとき、抜け止め部材４の第一規制部４０の第一部分４２は、継手本体３の第一筒部１１の上端面と載置面１４０に載せられ、第二部分４３は、継手本体３の第二載置面１５０に載せられる。またこのとき、第一孔３２の上方に第一貫通孔４０１が重なって位置し、第二孔３３の上方に第二貫通孔４０２が重なって位置する。またこのとき、第一部分４２の切欠き４００には、第一管体２０が挿通され、第一部分４２のうち、切欠き４００の周囲の部分が、平面視において第一管体２０のフランジ２２に重なって位置する。
【００４８】
またこのとき、抜け止め部材４の第二規制部４１は、継手本体３の第二筒部１２の前面に当たり、第二規制部４１の切欠き４１０には、第二管体２１が挿通され、第二規制部４１のうち、切欠き４１０の周囲の部分が、正面視において第二管体２１のフランジ２２に重なって位置する。第二規制部４１の左右一対の突片４８は、第二管体２１の左右を通過する。
【００４９】
またこのとき、左右一対の規制片４９は、継手本体３の第二筒部１２の左右に、第二筒部１２に対して接するかもしくは近接した状態で位置し、左右一対の回転規制片４６は、継手本体３の第一筒部１１の左右に、第一筒部１１に対して接するかもしくは近接した状態で位置する。
【００５０】
次いで、抜け止め部材４の第一貫通孔４０１とその下方の継手本体３の第一孔３２に、上方から第一固定部材５０を挿入してねじ締めし、抜け止め部材４の第二貫通孔４０２とその下方の継手本体３の第二孔３３に、上方から第二固定部材５１を挿入してねじ締めする。
【００５１】
これにより、抜け止め部材４は、２つの固定部材５０，５１によって、継手本体３に対して固定される。
【００５２】
（４）作用効果
以上説明した本実施形態の管継手１では、抜け止め部材４が少なくとも２つの固定部材５０，５１で継手本体３に対して固定されている。
【００５３】
そのため、本実施形態の管継手１では、もし仮に２つの固定部材５０，５１のうちの一方の固定部材が正常に機能しなくなった場合でも、他方の固定部材によって、抜け止め部材４を継手本体３に対して固定された状態を維持することができる。
【００５４】
また、本実施形態の管継手１では、孔３２，３３が同一方向に開口しているため、固定部材５０，５１のねじ締め作業が、同方向から行うことができて、施工しやすい。
【００５５】
また、本実施形態の管継手１では、孔３２，３３が、挿入口３０，３１の近くにそれぞれ位置することで、規制部４０，４１のそれぞれを固定位置に維持しやすく、抜け止め機能を効果的に発揮することができる。
【００５６】
また、本実施形態の管継手１では、第一規制部４０が、１枚の板状ではなく段差を有する形状であるため、変形しにくくて、第一規制部４０の第一部分４２や、第二部分４３に連続する第二規制部４１が、抜け止めを規制する位置から位置ずれを起こしにくい。
【００５７】
また、本実施形態の管継手１では、抜け止め部材４に把持用の片４７が設けられ、この把持用の片４７が、抜け止め部材４の溝部４９０の上方に並んで位置するため、継手本体３の突起３５に対して溝部４９０を差し込む作業が行いやすい。
【００５８】
また、本実施形態の管継手１では、抜け止め部材４が複数の貫通孔４０１，４０２を有し、継手本体３が複数の孔３２，３３を有するものの、互いに嵌まり合う凸部３４と嵌合孔４０３を有しているため、貫通孔４０１，４０２と孔３２，３３の位置合わせがしやすい。
【００５９】
また、本実施形態の管継手１では、凸部３４と嵌合孔４０３が嵌まり合うことで、固定部材５０，５１のうちの一方をねじ締めするときに、抜け止め部材４が継手本体３に対して回転することを防ぐことができ、このときに、他方の固定部材が挿通される貫通孔が、対応する孔に対して位置がずれることを防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施形態の管継手１では、抜け止め部材４の規制片４９の溝部４９０に継手本体３の突起３５が嵌まり込むことで、抜け止め部材４の前方（第二方向Ｄ２）への位置ずれを、規制片４９によっても抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態の管継手１では、第二規制部４１の下端に、切欠き４１０を挟むように一対の突片４８が設けられ、この一対の突片４８の突出長さＬ２が、フランジ２２間の間隔Ｌ１よりも大きいため、フランジ２２間を第二規制部４１が上方から通過することができない。そのため、本実施形態の管継手１では、第二管体２１が第二挿入口３１に対して接続不良状態のまま、抜け止め部材４が継手本体３に対して固定されることを防ぐことができる。
【００６２】
（５）変形例
続いて、上述した実施形態の管継手１の変形例について説明する。
【００６３】
継手本体３の第一挿入口３０の開口方向（つまり第一方向Ｄ１）は、上方に限らず、水平方向に沿った１つの方向であってもよい。
【００６４】
第一孔３２の開口方向と、第二孔３３の開口方向は、上方に限らず、例えば、前方や左方や右方であってもよい。また、第一孔３２の開口方向と、第二孔３３の開口方向は、同一方向に限らず、互いに異なる方向であってもよい。例えば、第一孔３２の開口方向は上方であり、第二孔３３の開口方向は前方であり、第二規制部４１に、第二孔３３に重なる第二貫通孔４０２が設けられてもよい。
【００６５】
第一規制部４０は、第一部分４２と第二部分４３とが段差（起立板４４）を介して連続した形状に限らず、１枚の板状であってもよい。
【００６６】
継手本体３は、位置合わせ用の凸部３４を備えなくてもよく、この場合、抜け止め部材４は、嵌合孔４０３を備えなくてもよい。また、継手本体３に嵌合用の孔が設けられ、抜け止め部材にこの嵌合用の孔に嵌まる突起が設けられてもよい。
【００６７】
継手本体３は、抜け止め部材４の位置ずれを規制する突起３５を備えなくてもよく、この場合、抜け止め部材４は、突起３５が嵌まる切欠き状の溝部４９０を備えなくてもよい。また、抜け止め部材４に位置ずれを規制する突起が設けられ、継手本体３にこの突起が嵌まる溝部が設けられてもよい。
【００６８】
把持用の片４７は、溝部４９０の切り欠かれた方向に並ぶ位置とは別の位置に設けられてもよい。また、抜け止め部材４は、把持用の片４７を備えなくてもよい。
【００６９】
また、抜け止め部材４と継手本体３は、継手本体３に対して抜け止め部材４が上方から取り付けられる構造に限らず、継手本体３に対して抜け止め部材４が前方から取り付けられる構造であってもよい。つまり、管継手１は、第一挿入口３０の開口方向である第一方向Ｄ１が前方であり、第二挿入口３１の開口方向である第二方向Ｄ２が上方であってもよく、この場合、継手本体３に対して抜け止め部材４は前方から装着されて固定される。
【００７０】
また、固定部材５０，５１のそれぞれは、リベット、ピン等であってもよく、この場合、孔３２，３３は、ねじ溝の形成されていない穴であってもよい。
【００７１】
また、管継手１は、例えば図５に示す変形例のように、３つの管体２が抜け止めされる構造であってもよい。
【００７２】
図５に示す変形例では、継手本体３は、第一方向Ｄ１に対して直交し、かつ第二方向Ｄ２とは異なる方向の第三方向に開口する第三挿入口３８をさらに含む。この変形例では、第三方向は、平面視において第二方向Ｄ２に対して直交する方向であり、右方である。
【００７３】
第三挿入口３８は、ベース部１３から右方に突出する第三筒部１６の内側の空間である。第三筒部１６には、上方に突出する突出部１７が設けられ、突出部１７の上面に、位置合わせ用の凸部１８と、第三孔（図示せず）が設けられる。第三筒部１６には、位置決め用の前後一対の突起１９が設けられる。複数の管体２は、第三挿入口３８に挿入される第三管体２４をさらに含む。第三管体２４は、接続される端部に複数（２つ）のフランジ２２（図示せず）を備える。
【００７４】
抜け止め部材４は、第三管体２４の端部（フランジ２２）の抜け止めを行う第三規制部６をさらに含む。第三規制部６は、第三管体２４が嵌まるように形成された切欠き６０を有し、第一規制部４０と一体に設けられる。
【００７５】
複数の固定部材５は、抜け止め部材４のさらに他の一部を固定する第三固定部材５２を含む。抜け止め部材４の第一規制部４０は、第一部分４２の右端部に起立板６１を介して連続する第三部分６２をさらに含む。第三部分６２の右端部から第三規制部６が下方に突出している。
【００７６】
第三規制部６は、前後の端部から左方に突出した前後一対の規制片６３を有する。前後一対の規制片６３のそれぞれには、上方に切り欠かれた形状の溝部６３０が設けられる。第三規制部６の下端には、切欠き６０を挟むように位置する前後一対の突片６４が設けられる。一対の突片６４は、右方（第三方向）に突出し、その突出長さが、第三管体２４の複数のフランジ２２間の間隔よりも大きい。
【００７７】
なお、第三規制部６は、第二規制部４１と同様の構造であり、第三筒部１６は第二筒部１２と同様の構造であり、第三部分６２は第二部分４３と同様の構造である。
【００７８】
図５に示す変形例においても、もし仮に、固定部材５０，５１，５２のうちの一部の固定部材が正常に機能しなくなった場合でも、他の固定部材によって抜け止め部材４が継手本体３に固定された状態を維持でき、接続された管体２０，２１，２４が抜けにくい。
【００７９】
また、管継手１は、４つ以上の管体２が、抜け止め部材４によって抜け止めされる構造であってもよい。
【００８０】
なお、管継手１は、ガスに限らず、その他の流体を、複数の管体２に分けて供給する分岐装置であってもよい。
【００８１】
［まとめ］
上述した実施形態及びその変形例の管継手１のように、本発明に係る第一態様の管継手１は、下記の第一の特徴を備える。
【００８２】
すなわち、第一態様の管継手１は、端部にフランジ２２を有する複数の管体２が接続される継手本体３と、継手本体３に装着され、複数の管体２の抜け止めを行う抜け止め部材４と、抜け止め部材４を継手本体３に固定する複数の固定部材５と、を備える。
【００８３】
継手本体３は、第一方向Ｄ１に開口した第一挿入口３０と、第一方向Ｄ１に直交する第二方向Ｄ２に開口した第二挿入口３１と、を含む。複数の管体２は、第一挿入口３０に挿入される第一管体２０と、第二挿入口３１に挿入される第二管体２１と、を含む。
【００８４】
抜け止め部材４は、第一管体２０が嵌まるように形成された切欠き４００を有し、第一管体２０のフランジ２２の抜け止めを行う第一規制部４０と、第二管体２１が嵌まるように形成された切欠き４１０を有し、第一規制部４０と一体に設けられ、第二管体２１のフランジ２２の抜け止めを行う第二規制部４１と、を含む。
【００８５】
複数の固定部材５は、抜け止め部材４の一部を継手本体３に固定する第一固定部材５０と、抜け止め部材４の他の一部を継手本体３に固定する第二固定部材５１と、を含む。
【００８６】
上記の特徴を備えることで、第一態様の管継手１では、継手本体３の挿入口３０，３１に挿入された複数の管体２（管体２０，２１）の抜け止めを行う抜け止め部材４を、継手本体３に対して、少なくとも２つの固定部材５（固定部材５０，５１）で固定することができる。
【００８７】
そのため、第一態様の管継手１では、もし仮に、固定部材５０，５１のうちの一方の固定部材が正常に機能しなくなった場合でも、他方の固定部材によって抜け止め部材４が継手本体３に固定された状態を維持できる。そのため、第一態様の管継手１では、接続された複数の管体２が抜けにくい。
【００８８】
また、本発明に係る第二態様の管継手１は、第一態様の管継手１が備える特徴に加えて、下記の第二の特徴を備える。
【００８９】
すなわち、第二態様の管継手１では、継手本体３は、第一固定部材５０が固定される第一孔３２と、第二固定部材５１が固定される第二孔３３と、をさらに含む。第一孔３２及び第二孔３３の開口方向は、同一方向である。
【００９０】
上記の特徴を備えることで、第二態様の管継手１では、固定部材５０，５１のそれぞれを、同一方向から孔３２，３３に対して固定することができて、施工がしやすい。
【００９１】
また、本発明に係る第三態様の管継手１は、第二態様の管継手１が備える特徴に加えて、下記の第三の特徴を備える。
【００９２】
すなわち、第三態様の管継手１では、第一規制部４０は、切欠き４００が設けられた第一部分４２と、第一部分４２に対して第二方向Ｄ２に並んで位置し、第二規制部４１が一体に設けられた第二部分４３とを含む。第一部分４２が第一孔３２に対向し、第二部分４３が第二孔３３に対向する。
【００９３】
上記の特徴を備えることで、第三態様の管継手１では、同一方向からの固定部材５０，５１の固定が行えて施工がしやすいうえに、第一規制部４０のうち、切欠き４００に近い第一部分４２と、第二規制部４１に近い第二部分４３のそれぞれを固定部材５０、５１によって継手本体３に固定することができて、規制部４０，４１による抜け止め機能が効果的に得られる。
【００９４】
また、本発明に係る第四態様の管継手１は、第二または第三態様の管継手１が備える特徴に加えて、下記の第四の特徴を備える。
【００９５】
すなわち、第四態様の管継手１では、継手本体３は、第一孔３２及び第二孔３３の開口方向に突出した位置合わせ用の凸部３４をさらに含む。第一規制部４０は、凸部３４が嵌まる嵌合孔４０３をさらに含む。
【００９６】
上記の特徴を備えることで、第四態様の管継手１では、継手本体３の凸部３４を、第一規制部４０の嵌合孔４０３に嵌めることで、継手本体３に対しての抜け止め部材４の位置決めが簡単に行える。
【００９７】
また、本発明に係る第五態様の管継手１は、第一乃至第四態様のいずれかの管継手１が備える特徴に加えて、下記の第五の特徴を備える。
【００９８】
すなわち、第五態様の管継手１では、継手本体３は、抜け止め部材４の第二方向Ｄ２の位置ずれを規制する突起３５をさらに含む。抜け止め部材４は、突起３５が嵌まるように切り欠かれた溝部４９０をさらに含む。
【００９９】
上記の特徴を備えることで、第五態様の管継手１では、継手本体３の突起３５を、抜け止め部材４の溝部４９０に嵌めることで、継手本体３に対しての抜け止め部材４の第二方向Ｄ２の位置ずれを規制でき、抜け止め部材４の抜け止め機能の低下を抑えることができる。
【０１００】
また、本発明に係る第六態様の管継手１は、第五態様の管継手１が備える特徴に加えて、下記の第六の特徴を備える。
【０１０１】
すなわち、第六態様の管継手１では、抜け止め部材４は、把持用の片４７をさらに含み、把持用の片４７は、溝部４９０に対して、溝部４９０の切り欠かれた方向に並んで位置する。
【０１０２】
上記の特徴を備えることで、第六態様の管継手１では、施工者は把持用の片４７を把持して、この片４７に並んで位置する、抜け止め部材４の溝部４９０を、継手本体３の突起３５に合わせることができ、溝部４９０内への突起３５の挿入が行いやすい。
【０１０３】
また、本発明に係る第七態様の管継手１は、第一乃至第六態様のいずれかの管継手１が備える特徴に加えて、下記の第七の特徴を備える。
【０１０４】
すなわち、第七態様の管継手１では、第一管体２０と第二管体２１のそれぞれは、端部に複数のフランジ２２を有し、複数のフランジ２２は、互いに所定の間隔Ｌ１をあけて位置する。第二規制部４１は、切欠き４１０を挟むように位置する一対の突片４８を含む。一対の突片４８は、第二方向Ｄ２に突出し、その突出長さＬ２が所定の間隔Ｌ１よりも大きい。
【０１０５】
上記の特徴を備えることで、第七態様の管継手１では、第二管体２１が接続不良位置にあって、複数のフランジ２２が第二挿入口３１の外側に位置するときに、切欠き４１０に対して第二管体２１を挿通させようとしても、一対の突片４８が複数のフランジ２２間を通過することができず、抜け止め部材４を継手本体３に対して固定される位置へと移動させることができない。そのため、第七態様の管継手１では、第二管体２１が接続不良状態のままで、継手本体３に抜け止め部材４が固定されるといった事態を回避することができる。
【０１０６】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１      管継手
２      管体
２０    第一管体
２１    第二管体
２２    フランジ
３      継手本体
３０    第一挿入口
３１    第二挿入口
３２    第一孔
３３    第二孔
３４    凸部
３５    突起
４      抜け止め部材
４０    第一規制部
４００  切欠き
４０３  嵌合孔
４１    第二規制部
４１０  切欠き
４２    第一部分
４３    第二部分
４７    把持用の片
４８    突片
４９０  溝部
５      固定部材
５０    第一固定部材
５１    第二固定部材
Ｄ１    第一方向
Ｄ２    第二方向
Ｌ１    間隔
Ｌ２    突出長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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