(57)【要約】      （修正有）【課題】新規に起業した企業や業歴の浅い企業においても、資金調達可能額評価を計算することができる資金調達可能額評価装置を提供する。【解決手段】本発明の資金調達可能額評価装置１は、企業情報データベースと、評価対象企業の事業内容等の入力を行う対象企業情報入力部と、評価対象企業の事業内容から、事業カテゴリを推定する対象企業事業カテゴリ推定部と、事業カテゴリが一致するレコードを企業情報データベースから選択する同一事業カテゴリ企業選択部と、事業内容に基づいて事業内容類似度を計算する事業内容類似度計算部と、事業内容類似度の高いものから複数のレコードを選択する類似企業選択部と、事業進捗類似度を計算する事業進捗類似度計算部と、エリアステージ係数計算部と、資金調達可能額を計算する資金調達可能額計算部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金調達額を含む企業情報データベースを有し、評価対象企業の企業情報に基づいて、資金調達可能額を算出する資金調達可能額評価装置において、
前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との事業内容に基づき前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との間のそれぞれの事業内容類似度を算出する事業内容類似度計算部と、
前記事業内容類似度計算部により計算された前記評価対象企業との前記事業内容類似度が高いものから複数の企業情報を選択する類似企業選択部と、
前記評価対象企業と前記類似企業選択部により選択された複数の企業との間のそれぞれの事業進捗類似度を算出する事業進捗類似度計算部と、
前記類似企業選択部により選択された複数の企業の前記事業内容類似度と前記事業進捗類似度に基づき前記評価対象企業の資金調達可能額を算出する資金調達可能額計算部と
を備えることを特徴とする資金調達可能額評価装置。
【請求項２】
前記評価対象企業の事業カテゴリを推定する対象企業事業カテゴリ推定部と、
前記企業情報データベースから前記評価対象企業と同一の事業カテゴリを含む企業情報を選択する同一事業カテゴリ企業選択部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項３】
前記評価対象企業と前記類似企業選択部により選択された複数の企業の所在地域及び投資ステージに基づいて前記評価対象企業と前記類似企業選択部により選択された複数の企業との間のそれぞれのエリアステージ係数を算出するエリアステージ係数計算部と
をさらに備え、前記資金調達可能額計算部において前記エリアステージ係数をさらに用いることを特徴とする請求項２に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項４】
前記対象企業事業カテゴリ推定部は、事業内容を単語毎に切出した後、ＴＦ−ＩＤＦによってベクトル化し、ＰＣＡによってベクトルの次元を圧縮した上でＯｎｅ−ｖｓ−ｒｅｓｔ  ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ  ＳＶＭを用いて事業カテゴリを推定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項５】
前記事業内容類似度計算部は、事業内容の単語列からＬＤＡによってトピックを推定し、各トピックのコサイン類似度を用いて前記事業内容類似度を計算することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項６】
前記事業進捗類似度計算部は、従業員数及び／又は設立後経過日数及び／又は従業員数増加速度を用いて計算することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項７】
前記資金調達可能額計算部は、前記類似企業選択部により選択された複数の企業の資金調達額と前記事業内容類似度と前記事業進捗類似度に基づき前記評価対象企業の資金調達可能額を算出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項８】
前記企業情報データベースは、複数の企業の資金調達時の事業内容、従業員数、設立後経過日数及び資金調達額を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置。
【請求項９】
前記資金調達可能額計算部は、数１により、前記評価対象企業の資金調達可能額を算出することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置。
【数１】
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ただし、前記数１において、Vは前記評価対象企業の資金調達可能額を示し、ciは前記事業内容類似度を示し、piは前記事業進捗類似度を示し、Fiは前記資金調達額を示し、ci・pi・Fiはそれぞれ前記類似企業選択部により選択されたN個の企業のうちの１つを示す。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の資金調達可能額評価装置において、
前記企業情報データベースは、さらに投資家持株比率を含み、
前記資金調達可能額計算部において投資家持株比率を考慮して企業価値を算出することを特徴とする企業価値評価装置。
【請求項１１】
資金調達額を含む企業情報データベースを有し、評価対象企業の企業情報に基づいて、資金調達可能額を算出する資金調達可能額評価方法において、
事業内容類似度計算部が、前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との事業内容に基づき前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との間のそれぞれの事業内容類似度を算出する事業内容類似度計算ステップと、
類似企業選択部が、前記事業内容類似度計算部により計算された前記評価対象企業との前記事業内容類似度が高いものから複数の企業情報を選択する類似企業選択ステップと、
事業進捗類似度計算部が、前記評価対象企業と前記類似企業選択部により選択された複数の企業との間のそれぞれの事業進捗類似度を算出する事業進捗類似度計算ステップと、
資金調達可能額計算部が、前記類似企業選択部により選択された複数の企業の前記事業内容類似度と前記事業進捗類似度に基づき前記評価対象企業の資金調達可能額を算出する資金調達可能額計算ステップと
を備えることを特徴とする資金調達可能額評価方法。
【請求項１２】
資金調達額を含む企業情報データベースを有し、評価対象企業の企業情報に基づいて、資金調達可能額を算出する資金調達可能額評価プログラムにおいて、
前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との事業内容に基づき前記評価対象企業と前記企業情報データベース内の複数の企業との間のそれぞれの事業内容類似度を算出する事業内容類似度計算ステップと、
前記評価対象企業との前記事業内容類似度が高いものから複数の企業情報を選択する類似企業選択ステップと、
選択された複数の企業との間のそれぞれの事業進捗類似度を算出する事業進捗類似度計算ステップと、
選択された複数の企業の事業内容類似度と前記事業進捗類似度に基づき前記評価対象企業の資金調達可能額を算出する資金調達可能額計算ステップと
をコンピュータに実行させるための資金調達可能額評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、資金調達可能額の評価を行う資金調達可能額評価装置、資金調達可能額評価方法及び資金調達可能額評価プログラム並びに資金調達可能額から企業価値を計算する企業価値評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資家や投資ファンド等が投資を行い、または、銀行等が融資を行う場合には投資対象会社の成長性やその予測のための一因となる資金調達可能額、あるいはその試算の前提となる企業価値を評価する必要がある。企業価値の評価に際しては、将来の収益予測に基づく試みが多く行われている。例えば、特許文献１や特許文献２では、評価対象企業の財務情報に基づき、評価対象企業の将来の収益予測等を行うことを通して企業価値を評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７４３６号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２は、評価対象企業の財務情報に基づき企業価値を評価するため、その評価算出過程において、当該評価対象企業の過去の財務情報が必要となる。したがって、新規に起業した企業や業歴の浅い企業において、資金調達可能額ないし企業価値評価が困難となる場合がある。
【０００５】
また、類似する企業の企業価値から評価対象企業の企業価値を評価する手法もあるが、新規に起業した企業や業歴の浅い企業においては、類似する企業の企業価値のデータも少なく、資金調達可能額ないし企業価値評価が困難となる。
【０００６】
そこで、本開示では、評価対象企業と類似する企業の資金調達額に基づいて、従来必要とされた評価対象企業の過去の財務情報を用いることなく資金調達可能額評価装置、企業価値評価装置、資金調達可能額評価方法及び資金調達可能額評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様における資金調達可能額評価装置は、資金調達可能額を計算する上で基礎とする企業情報及び資金調達額に関する過去の事例が格納されている企業情報データベースと、評価対象企業の企業名、事業内容等の入力を行う対象企業情報入力部と、評価対象企業の事業内容から、事業カテゴリを推定する対象企業事業カテゴリ推定部と、事業カテゴリが一致するレコードを企業情報データベースから選択する同一事業カテゴリ企業選択部と、事業内容に基づいて事業内容類似度を計算する事業内容類似度計算部と、事業内容類似度の高いものから複数のレコードを選択する類似企業選択部と、従業員数及び設立後経過日数に基づいて事業進捗類似度を計算する事業進捗類似度計算部と、企業の所在エリア及び投資ステージに基づいて正規化係数を計算するエリアステージ係数計算部と、資金調達可能額を計算する資金調達可能額計算部と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様における資金調達可能額評価方法は、資金調達可能額を計算する上で基礎とする企業情報及び資金調達額に関する過去の事例が格納されている企業情報データベースと、評価対象企業の企業名、事業内容等の入力に基づいて、評価対象企業の事業内容から、事業カテゴリを推定する対象企業事業カテゴリ推定ステップと、事業カテゴリが一致するレコードを企業情報データベースから選択する同一事業カテゴリ企業選択ステップと、事業内容に基づいて事業内容類似度を計算する事業内容類似度計算ステップと、事業内容類似度の高いものから複数のレコードを選択する類似企業選択ステップと、従業員数及び設立後経過日数に基づいて事業進捗類似度を計算する事業進捗類似度計算ステップと、企業の所在エリア及び投資ステージに基づいて正規化係数を計算するエリアステージ係数計算ステップと、資金調達可能額を計算する資金調達可能額計算ステップと、を備える。
【０００９】
本開示の一態様における資金調達可能額評価プログラムは、資金調達可能額を計算する上で基礎とする企業情報及び資金調達額に関する過去の事例が格納されている企業情報データベースと、評価対象企業の企業名、事業内容等の入力に基づいて、評価対象企業の事業内容から、事業カテゴリを推定する対象企業事業カテゴリ推定ステップと、事業カテゴリが一致するレコードを企業情報データベースから選択する同一事業カテゴリ企業選択ステップと、事業内容に基づいて事業内容類似度を計算する事業内容類似度計算ステップと、事業内容類似度の高いものから複数のレコードを選択する類似企業選択ステップと、従業員数及び設立後経過日数に基づいて事業進捗類似度を計算する事業進捗類似度計算ステップと、企業の所在エリア及び投資ステージに基づいて正規化係数を計算するエリアステージ係数計算ステップと、資金調達可能額を計算する資金調達可能額計算ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、新規に起業した企業や業歴の浅い企業においても、資金調達可能額を計算することができる。また、かかる資金調達可能額を企業の成長性予測の一要素として用いることで、投資家の投資判断の一助とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る資金調達可能額評価装置の構成の一例を示す図である。
【図２】企業情報データベースの構成の一例を示す図である。
【図３】ＴＦ−ＩＤＦにおいて各事業と当該事業内容の単語の重みを表にした図である。
【図４】ＬＤＡにおいて各事業と推定されるトピックの度合いを表にした図である。
【図５】資金調達可能額計算部において必要となる項目を表にした図である。
【図６】資金調達可能額評価装置における資金調達可能額評価処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜構成＞
以下、本開示の実施形態に係る資金調達可能額評価装置、企業価値評価装置、資金調達可能額評価方法及び資金調達可能額評価プログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１３】
図１は、本開示の実施形態に係る資金調達可能額評価装置１の全体構成を示す。本資金調達可能額評価装置は、企業情報データベース１０１と、対象企業情報入力部１０２と、対象企業事業カテゴリ推定部１０３と、同一事業カテゴリ企業選択部１０４と、事業内容類似度計算部１０５と、類似企業選択部１０６と、事業進捗類似度計算部１０７と、エリアステージ係数計算部１０８と、資金調達可能額計算部１０９とを有する。資金調達可能額評価装置は、コンピュータにプログラムを実装することにより実現する。なお、資金調達可能額評価装置を構成する各部は、複数のコンピュータに分散して実現されていても構わない。
【００１４】
企業情報データベース１０１は、資金調達可能額評価装置が資金調達可能額を計算する上で基礎とする企業情報及び資金調達可能額に関する過去の事例が格納されている。図２は、企業情報データベース１０１が保有する先例企業情報の構成の一例を示す。企業情報データベース１０１には、企業名、事業内容、従業員数、設立後経過日数、投資ステージ、所在地域、事業カテゴリ、資金調達額などの先例企業情報が格納される。企業名は、企業の名称であり、事業内容は、自然文で記述された事業内容を示す。従業員数及び設立後経過日数は、当該レコードの資金調達時の従業員数及び会社設立からの経過日数を示す。投資ステージは、資金調達の回数や状況により、シリーズＡ、シリーズＢ、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯなどと示される。所在地域は、企業の所在国を示し、事業カテゴリは、予め複数のカテゴリを定義した上で近いものを付与する。資金調達額は、当該企業の当該時点における資金調達実績額を示す。
【００１５】
なお、１つのレコードは、資金調達毎に作成されるため、１つの企業が複数回資金調達を行った場合には、複数のレコードが存在し得る。
【００１６】
対象企業情報入力部１０２は、評価対象企業の企業名と、事業内容と、従業員数と、設立後経過日数と、所在地域と、投資ステージの入力を行う。事業内容は、対象企業の定款やホームページ等から自然文の形で取得する。
【００１７】
対象企業事業カテゴリ推定部１０３は、評価対象企業の事業内容から、事業カテゴリを推定する。事業カテゴリは、企業情報データベース１０１に用意される記載に合わせて、予め複数を設定しておく。
【００１８】
対象事業カテゴリは、例えば以下のように求める。対象企業事業カテゴリ推定部１０３に予め学習データとして、十分な数の事業内容とこれに対応する事業カテゴリのセットを記憶し、または外部から取得できるようにしておく。次に、事業内容を単語ごとに切出す。そして、切出した単語列をＴＦ−ＩＤＦ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）によってベクトル化する。学習データに出現した全ての単語の種類の数をLとすると、このベクトルはL次元となり、ベクトルの各次元の要素は、数１によって計算される。ただし、wbは単語wの事業bにおける重みを、fw,bは単語wが事業bに出現する回数を、|B|は全事業数を、fw,Bは単語wが全事業中に出現する回数を示す。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
数１によって求めたベクトルは、膨大な数（数万次元程度）となるため、ＰＣＡ（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）によって同じ文脈で登場し相関がある類義語を統一的に扱うことで次元圧縮を行う。さらに、Ｏｎｅ−ｖｓ−ｒｅｓｔ  ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ  ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を用いて、予め設定された各事業カテゴリに属するか否かを識別することで、評価対象企業の事業カテゴリを推定する。以上の様に事業カテゴリを推定することで、自然文で取得した事業内容から、類似する企業を選択するために特徴的な事業カテゴリを適切に設定することができる。
【００２１】
同一事業カテゴリ企業選択部１０４は、対象企業事業カテゴリ推定部１０３で推定された１または複数の事業カテゴリと一致する事業カテゴリを有する企業のレコードを企業情報データベース１０１から選択する。複数の事業カテゴリが推定された場合は、その一つでも一致する企業を選択してもよいし、二以上が一致する企業を選択するようにしてもよい。ここで、事業カテゴリに基づいて一旦の企業の選択を行うことで、後段の事業内容類似度の計算の負荷を軽くすることができる。
【００２２】
事業内容類似度計算部１０５は、評価対象企業と、同一事業カテゴリ企業選択部１０４により選択された企業との間の事業内容類似度を計算する。
【００２３】
事業内容類似度は、例えば以下のように計算する。まず、評価対象企業及び計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードの事業内容を単語ごとに切出す。次に、意味の乏しい一般的な単語を削除した事業内容ごとの文書を作成する。そして、評価対象企業及び計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードの事業内容の文書から、ＬＤＡ（Ｌａｔｅｎｔ  Ｄｉｒｉｃｈｌｅｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を用いて、各単語集合のトピックベクトルを推定する。具体的には、数２によって計算を行う。数２はＬＤＡの一般的な数式である。なお、αは各トピックの分布を決めるパラメータを示すベクトル、βは各トピックの単語の分布を決めるパラメータを示す行列、θdは事業内容毎に所属するトピックの分布、zdnは単語毎のトピックの分布、Dは各文書集合、wdnは各単語を示す。
【００２４】
【数２】
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【００２５】
数２によって計算された各文書のトピックベクトルからコサイン類似度を用いて、評価対象企業と、計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間の事業内容類似度を計算する。具体的には、数３によって計算を行う。ただし、cosθiは評価対象企業とレコードiとの間の類似度を、Mは評価対象企業のトピックベクトルを、Miはレコードiのトピックベクトルを示す。
【００２６】
【数３】
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【００２７】
類似企業選択部１０６は、事業内容類似度計算部１０５で計算された事業内容類似度から、類似度の高いものからＮ個を選択する。Ｎの個数は適宜設定する。
【００２８】
事業進捗類似度計算部１０７は、評価対象企業と、計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間の事業進捗類似度を計算する。これは、例えば、それぞれの従業員数と設立後経過日数と従業員数増加速度を用いて、数４によって計算される。ここで、従業員数増加速度とは、従業員数を設立後経過日数で除したものである。ただし、tは評価対象企業、iは計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードを示し、k従業員とk業歴とk増加はk従業員+k業歴+k増加=1を満たすようヒューリスティックに設定する。なお、事業進捗類似度は、従業員数及び／又は設立後経過日数及び／又は従業員数増加速度だけでなく、売上高、利益額、資本金、過去の資金調達額合計、営業所・支店数などを要素として計算することも考えられる。
【００２９】
【数４】
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【００３０】
エリアステージ係数計算部１０８は、評価対象企業と、計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間のエリアステージ係数を計算する。例えば、所在地域と投資ステージを用いて、数５によって計算される。
【００３１】
【数５】
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【００３２】
資金調達可能額計算部１０９は、類似企業選択部１０６によって選択されたＮ個のレコードから、資金調達可能額を計算する。例えば、事業内容類似度計算部１０５によって計算された評価対象企業とレコードiとの事業内容類似度ci=cosθi、事業進捗類似度計算部１０７によって計算された評価対象企業とレコードiとの事業進捗類似度pi、レコードiの資金調達額をFiとして、数６によって計算する。なお、この計算式は、事業内容類似度及び事業進捗類似度によって各レコードの重みを計算し、類似企業選択部１０６によって選択されたＮ個のレコードに関する資金調達額を加重平均するものである。これにより、評価対象企業と類似するものに重きが置かれることで、正確な資金調達額に基づく資金調達可能額の計算が可能となる。
【００３３】
【数６】
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【００３４】
さらに、エリアステージ係数計算部１０８により計算されるエリアステージ係数を用いると、資金調達可能額計算部１０９は数７によって資金調達可能額を計算する。このとき、Eiは数５により計算されるエリアステージ係数であり、所在地域と投資ステージを考慮したエリアステージ係数を掛け合せることで、より精度の高い資金調達可能額を計算することが可能となる。
【００３５】
【数７】
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【００３６】
なお、対象企業事業カテゴリ推定部１０３及び同一事業カテゴリ企業選択部１０４は省略することも可能である。対象企業事業カテゴリ推定部１０３及び同一事業カテゴリ企業選択部１０４を省略する構成の場合、企業情報データベース１０１において、事業カテゴリの項目は不要である。このとき、事業内容類似度計算部１０５では、企業情報データベース１０１内の全てのレコードとの間で事業内容類似度を計算する。次に、エリアステージ係数計算部１０８を省略し数６によって資金調達可能額を計算するときは、企業情報データベース１０１において、所在地域及び投資ステージの項目は不要であり、対象企業情報入力部１０２においても所在地域及び投資ステージの項目は不要である。
【００３７】
以上の基本的な構成により、対象企業の資金調達可能額を計算する。なお、事業内容は特定の言語により記述されるが、この前に自動翻訳機を接続することで、複数の言語に対応させることも可能である。
【００３８】
また、資金調達可能額計算部１０９において、資金調達額を当該資金調達時に投資家が取得した投資家持株比率で除したものを企業価値として定義することで、企業価値を計算することができる。すなわち、数６または数７において、レコードiの企業価値Fi’、レコードiの資金調達時に投資を行った投資家持株比率をsiとし、Fi’=Fi/siとして置き換えることで企業価値の計算を行う企業価値評価装置を構成することが可能である。
【００３９】
＜具体例＞
本開示における評価対象企業の資金調達可能額の具体的な計算イメージを説明する。対象企業情報入力部１０２において入力される評価対象企業の事業内容は、例えば、「人工知能ソフトウェア開発と人工知能開発のプラットフォーム」などのような自然文の形で入力することができる。かかる事業内容は、対象企業事業カテゴリ推定部１０３に入力される。
【００４０】
対象企業事業カテゴリ推定部１０３において、例えば、評価対象企業の事業カテゴリが「人工知能ソフトウェア開発と人工知能開発のプラットフォーム」であり、企業情報データベース１０１内に事業１として「ソフトウェアの受託開発」、事業２として「ソフトウェア開発のプラットフォーム」という事業内容のレコードの場合について説明する。このとき、それぞれの事業内容は、形態素解析により、単語単位に切出される。評価対象企業の事業内容は「人工知能、ソフトウェア、開発、と、人工知能、開発、の、プラットフォーム」、事業１の事業内容は「ソフトウェア、の、受託、開発」、事業２の事業内容は「ソフトウェア、開発、の、プラットフォーム」となる。
【００４１】
次に、ＴＦ−ＩＤＦによって各単語の重みを要素とするベクトルが計算されるが、これは登場回数の少ない単語ほど大きく重みづけされることとなる。ここで、図３を用いて、各事業と単語の対応の表について上記で単語単位に分解した具体例について説明する。図３（ａ）の表の最下段に示すように、評価対象企業及び企業情報データベース１０１内の事業の各単語の出現回数の合計値を計算する。ここでは、「ソフトウェア」３回、「の」３回、「受託」１回、「開発」４回、「プラットフォーム」２回、「人工知能」２回となる。そして、各単語に出現回数の合計値の逆数をかける。そうすると、評価対象企業の各単語の重みは、図３（ｂ）の表のように、「ソフトウェア」1/3、「の」1/3、「受託」0、「開発」2/4、「プラットフォーム」1/2、「人工知能」2/2となり、「人工知能」の重みが大きく情報量の多い単語となる。同様に、事業１では、「ソフトウェア」1/3、「の」1/3、「受託」1、「開発」1/4、「プラットフォーム」0、「人工知能」0となり、「受託」の重みが大きく情報量の多い単語となる。事業２では、「ソフトウェア」1/3、「の」1/3、「受託」0、「開発」1/4、「プラットフォーム」1/2、「人工知能」0となり、「プラットフォーム」の重みが大きく情報量の多い単語となる。なお、実際は全ての事業における当該単語の登場回数の逆数ではなく、数１に示されるようにlog(|B|/fw,B)が用いられる。その後、計算及び学習の効率化のため、ＰＣＡによってベクトルの次元が圧縮される。ＰＣＡでは、相関のある変数群を合成すること、すなわち、同じ文脈で登場し相関がある類義語を統一的に扱うことで、次元の圧縮を行う。評価対象企業の事業内容がある事業カテゴリに属するか否かは、Ｏｎｅ−ｖｓ−ｒｅｓｔ  ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ  ＳＶＭによって行われる。具体的には、企業情報データベース１０１内のレコードの事業内容及び事業カテゴリを学習データとして、各事業カテゴリごとに学習を行う。評価対象事業の事業内容を入力として、Ｏｎｅ−ｖｓ−ｒｅｓｔ  ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ  ＳＶＭによって各事業カテゴリに属するか否か判別が行われる。ここで、事業カテゴリとして、「人工知能」、「アプリケーション開発」、「通信」があったとすると、評価対象事業について、「人工知能」及び「アプリケーション開発」の事業に属し、「通信」には属さないといった結論が得られる。
【００４２】
事業内容類似度計算部１０５における具体例を示す。例えば、評価対象企業の事業内容が「犬の飼い主と近くの愛犬家をマッチングし犬のホテルを提供する」である場合について説明する。この事業内容は、企業情報データベース１０１のレコードであり、かつ同一事業カテゴリ企業選択部１０４により選択された事業１ないし事業４が存在する場合について説明する。事業１の事業内容は「子犬の譲渡をマッチングするサイトで犬同伴のイベントを企画する犬撮影用のカメラアプリ」、事業２の事業内容は「ペットの迷子防止首輪システムと首輪にGPSを埋め込むアプリでペットの現在地を知る」、事業３の事業内容は「睡眠機能に優れたマットレスを犬用に提供」、事業４の事業内容は「散歩代行サービスでルートと犬の行動をGPSアプリで飼い主に通知し写真を送付」とする。このとき、それぞれの事業内容は、単語単位に切出され、意味を持たない単語（ストップワード）は削除され、各事業内容ごとに文書が作成される。具体的には、評価対象企業はストップワードである「の、と、を、し」の語が削除され、「犬、飼い主、近く、愛犬家、マッチング、犬、ホテル、提供する」となる。同様に、事業１は「子犬、譲渡、マッチング、サイト、犬同伴、イベント、企画、犬、撮影、用、カメラ、アプリ」、事業２は「ペット、迷子、防止、首輪、システム、首輪、GPS、埋め込む、アプリ、ペット、現在地、知る」、事業３は「睡眠、機能、優れた、マットレス、犬、用、提供」、事業４は「散歩、代行、サービス、ルート、犬、行動、GPS、アプリ、飼い主、通知、写真、送付」となる。
【００４３】
次に、数２に示されるＬＤＡによって、トピックと各文書のトピック分布が推定される。具体的には、トピック１＝（犬：0.6、マッチング：0.3、ホテル：0.1）、トピック２＝（犬：0.4、GPS：0.4、アプリ：0.1、写真：0.1）、トピック３＝（睡眠：0.5、犬：0.3、マットレス：0.2）のようになる。また、各文書のトピック分布は、図４に示すように、評価対象企業＝（0.8,0.15,0.05）、事業１＝（0.4,0.4,0.2）、事業２＝（0.3,0.6,0.1）、事業３＝（0.15,0.15,0.7）、事業４＝（0.15,0.75,0.1）となる。
【００４４】
数２に示されるＬＤＡによって、各文書のトピック分布を算出した後に、各文書のトピック分布から、数３に示されるコサイン類似度を用いて、評価対象企業と各事業との事業内容類似度を計算する。具体的には、各トピックをベクトルの次元と考えると、評価対象企業はM＝（0.8,0.15,0.05）のベクトル、事業１はM１＝（0.4,0.4,0.2）のベクトルとなる。そしてコサイン類似度は、数８のように、分母は、評価対象企業のそれぞれの要素の二乗の和及び事業１のそれぞれの要素の二乗の和を掛け合わせ、その平方根とし、分子は、評価対象企業と事業１の同じ次元の要素をそれぞれ掛け合わせて加算すると、0.8と計算される。事業内容類似度はコサイン類似度を用いるため、この例での評価対象事業と事業１の間の事業内容類似度は0.80ということになる。
【数８】
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【００４５】
事業進捗類似度計算部１０７における具体例を示す。例えば評価対象企業の従業員数が１０名、設立後経過日数が６００日であり、企業情報データベース１０１内のレコードである事業１の従業員数が３０名、設立後経過日数が５００日であった場合、評価対象企業の従業員数増加速度は1/60、事業１の従業員数増加速度は3/50となり、事業進捗類似度は数４によって計算される。評価対象企業と事業１の従業員の類似割合については、小さい値である10/30＝0.33が採用され、評価対象企業と事業１の設立後経過日数の類似割合については、小さい値である500/600＝0.83が採用され、評価対象企業と事業１の従業員数増加速度の類似割合については、小さい値である(1/60)/(3/50)=0.28が採用されるため、数４は、0.33k従業員数＋0.83k業歴+0.28k増加となる。実際には、k従業員数とk業歴とk増加は一定の値を設定しておくため、これにより具体的数値が計算される。
【００４６】
資金調達可能額計算部１０９における具体例を示す。例えば、図５に示すように、事業内容類似度、事業進捗類似度、資金調達額、及びエリアステージ係数が、企業情報データベース１０１内のレコードである事業１について（0.8、0.5、10,000,000、0.8）、事業２について（0.6、0.5、30,000,000、0.6）、事業３について（0.5、0.6、5,000,000、1.5）であるとする。そうすると、資金調達可能額は、式６によって計算される。具体的に計算を行うと、事業１、事業２及び事業３における事業内容類似度と事業進捗類似度の積の合計は、0.8×0.5＋0.6×0.5＋0.5×0.6＝1.0となるから、式６の分母は1となる。したがって、評価対象企業の資金調達可能額は、0.8×0.5×10,000,000×0.8÷1＋0.6×0.5×30,000,000×0.6÷1＋0.5×0.6×5,000,000×1.5÷1＝3,200,000＋5,400,000＋2,250,000＝10,850,000として計算される。これにより、評価対象企業の事業価値を資金調達可能額として計算することが可能である。
【００４７】
＜処理の流れ＞
図６を用いて、本開示の実施形態に係る資金調達可能額評価装置の処理の流れを説明する。
【００４８】
まず、対象企業情報入力部１０２から入力された評価対象企業の事業内容を用いて、事業カテゴリを推定する。これには、例えば、ＴＦ−ＩＤＦ（数１）で事業内容をベクトル化し、ＰＣＡで次元圧縮を行った後に、Ｏｎｅ−ｖｓ−ｒｅｓｔ  ｍｕｌｔｉｌａｂｅｌ  ＳＶＭを用いて事業カテゴリの推定を行う（ステップＳ１）。
【００４９】
続いて、対象企業事業カテゴリ推定部１０３で推定された１または複数の事業カテゴリと一致する事業カテゴリを有する企業のレコードを企業情報データベース１０１から選択する（ステップＳ２）。
【００５０】
次に、評価対象企業及び計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードの事業内容を単語ごとに切出す。ここで、意味の乏しい一般的な単語を削除した事業内容ごとの文書を作成する。そして、評価対象企業及び計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードの事業内容の文書から、ＬＤＡ（Ｌａｔｅｎｔ  Ｄｉｒｉｃｈｌｅｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）を用いて、各文書のトピックベクトルを推定する。具体的には、数２によって計算を行う。数２によって得られたトピックベクトルから、評価対象企業と企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間の事業内容類似度を数３によって計算する（ステップＳ３）。
【００５１】
続いて、事業内容類似度計算部１０５で計算された事業内容類似度から、類似度の高いものからＮ個を選択する（ステップＳ４）。
【００５２】
次に、評価対象企業と、計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間の事業進捗類似度を数４によって計算する（ステップＳ５）。
【００５３】
さらに、評価対象企業と、計算対象とする企業情報データベース１０１に登録されたレコードとの間のエリアステージ係数を数５によって計算する（ステップＳ６）。
【００５４】
最後に、事業内容類似度計算部１０５によって計算された値、事業進捗類似度計算部１０７によって計算された値及びエリアステージ係数計算部１０８によって計算された値を用いて、数７により、資金調達可能額を計算する（ステップＳ７）。
【００５５】
以上により、対象企業の資金調達可能額を計算することができる。
【００５６】
（プログラム）
図７は、コンピュータ８０１の構成を示す概略ブロック図である。コンピュータ８０１は、ＣＰＵ８０２、主記憶装置８０３、補助記憶装置８０４、インタフェース８０５を備える。
【００５７】
ここで、実施形態に係る資金調達可能額評価装置１を構成する各機能を実現するためのプログラムの詳細について説明する。
【００５８】
資金調達可能額評価装置１は、コンピュータ８０１に実装される。そして、資金調達可能額評価装置１の各構成要素の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置８０４に記憶されている。ＣＰＵ８０２は、プログラムを補助記憶装置８０４から読み出して主記憶装置８０３に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ８０２は、プログラムに従って、上述した記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置８０３に確保する。
【００５９】
当該プログラムは、具体的には、コンピュータ８０１において、資金調達可能額を含む企業情報データベースを有し、評価の対象となる対象企業の企業情報に基づいて、現在の資金調達可能額を算出して評価する資金調達可能額評価プログラムにおいて、対象企業と企業情報データベース内の複数の企業との事業内容に基づき対象企業と企業情報データベース内の複数の企業との間のそれぞれの事業類似度を算出する事業内容類似度計算ステップと、事業内容類似度計算部により計算された対象企業との事業内容類似度が高いものから複数の企業情報を選択する類似企業選択ステップと、対象企業と類似企業選択部により選択された複数の企業との間のそれぞれの事業進捗類似度を算出する事業進捗類似度計算ステップと、類似企業選択部により選択された複数の企業の事業内容類似度と事業進捗類似度に基づき前記評価対象企業の資金調達可能額を算出する資金調達可能額計算ステップとをコンピュータに実行させるための資金調達可能額評価プログラムである。
【００６０】
なお、補助記憶装置８０４は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース８０５を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムがネットワークを介してコンピュータ８０１に配信される場合、配信を受けたコンピュータ８０１が当該プログラムを主記憶装置８０３に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００６１】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置８０４に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）
であってもよい。
【００６２】
以上、本開示の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６３】
１…資金調達可能額評価装置、１０１…企業情報データベース、１０２対象企業情報入力部、１０３…対象企業事業カテゴリ推定部、１０４…同一事業カテゴリ企業選択部、１０５…事業内容類似度計算部、１０６…類似企業選択部、１０７…事業進捗類似度計算部、１０８…エリアステージ係数計算部、１０９…資金調達可能額計算部、８０１…コンピュータ、８０２…ＣＰＵ、８０３…主記憶装置、８０４…補助記憶装置、８０５…インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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