(57)【要約】【課題】利用者の手作業を必要とすることなく、利用者の目的に合致した最適なオプション銘柄の買い付けを自動的に注文する。【解決手段】発注対象者特定部１８が、利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が営業日に相当する利用者を、営業日に発注すべき発注対象者として特定し、注文処理部１９が、発注対象者ごとに、銘柄のオプション価格が発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０から取得した銘柄情報のうちから、買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、候補銘柄のうちオプション価格が発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、対象銘柄に対する買い注文を、オプション取引システム３０へ通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者の利用者端末から通信ネットワークを介して受け付けた発注情報に基づいて、対応するオプション銘柄の買い付けを注文するオプション取引発注装置であって、
前記通信ネットワークを介してオプション取引システムから、市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、当該営業日に買付可能なプットオプションの銘柄に関する銘柄情報を取得する銘柄情報取得部と、
前記利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が前記営業日に相当する利用者を、前記営業日に発注すべき発注対象者として特定する発注対象者特定部と、
前記発注対象者ごとに、前記銘柄のオプション価格が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、前記銘柄情報のうちから買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、前記候補銘柄のうちオプション価格が前記発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、前記対象銘柄に対する買い注文を、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムへ通知する注文処理部と
を備えることを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオプション取引発注装置において、
前記発注条件は、前記銘柄の残存日数が前記発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件を含むことを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のオプション取引発注装置において、
前記発注条件は、前記銘柄の限月が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件を含むことを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項４】
請求項１に記載のオプション取引発注装置において、
前記発注条件は、前記銘柄の残存日数が前記発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件と、前記銘柄の限月が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件とを含み、
前記注文処理部は、前記候補銘柄を選択する際、前記最低残存日数以上の残存日数を有する直近の限月である直近対象限月を特定し、前記指定限月が前記直近対象限月より前に位置する場合には、限月が前記直近対象限月と一致する銘柄を、前記候補銘柄として選択する
ことを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のオプション取引発注装置において、
前記発注対象者特定部は、前記発注対象者を特定する際、前記営業日が前記発注日で指定された曜日または月次の日付に相当する利用者を、前記発注対象者として特定することを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のオプション取引発注装置において、
前記発注対象者特定部は、前記発注対象者を特定する際、前回発注から前記営業日までの経過日数が、前記発注日で指定された１ヶ月以内の発注間隔に相当する利用者を、前記発注対象者として特定することを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のオプション取引発注装置において、
前記注文処理部は、前記対象銘柄を特定する際、前記指定価格として、前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格に対して、予め設定されている増減額を加算した調整指定価格を用いることを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のオプション取引発注装置において、
前記注文処理部は、前記対象銘柄を特定する際、前記オプション価格として、前記銘柄の売り気配、買い気配、および直近出来値のいずれか１つ、または、いずれか複数の組み合わせに関する統計値を用いることを特徴とするオプション取引発注装置。
【請求項９】
各利用者の利用者端末から通信ネットワークを介して受け付けた発注情報に基づいて、対応するオプション銘柄の買い注文を発注するオプション取引発注装置で用いられるオプション取引発注方法であって、
銘柄情報取得部が、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムから市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、当該営業日に買付可能なプットオプションの銘柄に関する銘柄情報を取得する銘柄情報取得ステップと、
発注対象者特定部が、前記利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が前記営業日に相当する利用者を、前記営業日に発注すべき発注対象者として特定する発注対象者特定ステップと、
注文処理部が、前記発注対象者ごとに、前記銘柄のオプション価格が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、前記銘柄情報のうちから買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、前記候補銘柄のうちオプション価格が前記発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、前記対象銘柄に対する買い注文を、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムへ通知する注文処理ステップと
を備えることを特徴とするオプション取引発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション取引に関する利用者からの注文を管理するためのオプション取引発注技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オプション取引とは、デリバティブの一種であり、ある原資産について、予め決められた将来の一定の日または期間に、一定のレート又は価格（行使レート、行使価格）で取引する権利、すなわちオプションを付与・売買する取引である（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００３】
このようなオプション取引では、行使価格が市場価格を下回るようなＯＴＭ（Out of the money）のプットオプションを継続的に買付けることにより、少ない投資額で、かつ、オプション料に限定された低いリスクで、相場の下落にベットすることができる。このため、利用者は、株式などの比較的高額な金融商品を保有しなくても、宝くじのような感覚でオプション取引を楽しむことができる。
【０００４】
また、オプション取引は、原資産および原資産と同様に変動する他の資産の価格変動リスクをヘッジする機能を有している。例えば、保有株式、保有投資信託、保有ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）、株価指数先物ロングポジションなどの金融商品の価格変動リスクについては、日経平均プットオプションを活用することにより、相場全体が下落した場合における金融商品の損失リスクをヘッジすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「オプション取引とは」、日本取引所グループ、2015/03/20、http://www.jpx.co.jp/derivatives/options/outline/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オプション取引では、オプション銘柄ごとに権利が満期する満期日が設定されており、満期日の前日である取引最終日までに取引されなかった銘柄は、特別清算指数（ＳＱ：Special Quotation）に基づいて満期日に強制的に決済される。このため、継続的にショートポジションをとっておくため、あるいは、原資産および原資産と同様に変動する他の資産の価格変動リスクを長期的にカバーし続けるためには、満期日を迎える前に同様のオプション銘柄を新たに買い付ける、いわゆるロールオペレーションが必要となる。
【０００７】
このようなロールオペレーションでは、市場に上場されているオプション銘柄のうちから、利用者の目的に合致した最適なオプション銘柄を選び出して買い注文を行う必要がある。
しかしながら、市場に上場されているオプション銘柄のオプション価格は、時々刻々と変動するだけでなく、権利行使価格、限月、残存日数が異なるオプション銘柄が多数上場されている。したがって、これら種々雑多なオプション銘柄を相互に比較して、最適なオプション銘柄を選択し、その買い注文を行うというロールオペレーションを、例えば証券会社のＷｅｂサイトにより利用者が手作業で行うことは、現実的に不可能であるという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者の手作業を必要とすることなく、利用者の目的に合致した最適なオプション銘柄の買い付けを自動的に注文できるオプション取引発注技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかるオプション取引発注装置は、各利用者の利用者端末から通信ネットワークを介して受け付けた発注情報に基づいて、対応するオプション銘柄の買い付けを注文するオプション取引発注装置であって、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムから、市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、当該営業日に買付可能なプットオプションの銘柄に関する銘柄情報を取得する銘柄情報取得部と、前記利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が前記営業日に相当する利用者を、前記営業日に発注すべき発注対象者として特定する発注対象者特定部と、前記発注対象者ごとに、前記銘柄のオプション価格が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、前記銘柄情報のうちから買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、前記候補銘柄のうちオプション価格が前記発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、前記対象銘柄に対する買い注文を、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムへ通知する注文処理部とを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記発注条件が、前記銘柄の残存日数が前記発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件を含むものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記発注条件が、前記銘柄の限月が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件を含むものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記発注条件が、前記銘柄の残存日数が前記発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件と、前記銘柄の限月が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件とを含み、前記注文処理部は、前記候補銘柄を選択する際、前記最低残存日数以上の残存日数を有する直近の限月である直近対象限月を特定し、前記指定限月が前記直近対象限月より前に位置する場合には、限月が前記直近対象限月と一致する銘柄を、前記候補銘柄として選択するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記発注対象者を特定する際、前記営業日が前記発注日で指定された曜日または月次の日付に相当する利用者を、前記発注対象者として特定するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記発注対象者を特定する際、前回発注から前記営業日までの経過日数が、前記発注日で指定された１ヶ月以内の発注間隔に相当する利用者を、前記発注対象者として特定するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記注文処理部が、前記対象銘柄を特定する際、前記指定価格として、前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格に対して、予め設定されている増減額を加算した調整指定価格を用いるようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記オプション取引発注装置の一構成例は、前記注文処理部が、前記対象銘柄を特定する際、前記オプション価格として、前記銘柄の売り気配、買い気配、および直近出来値のいずれか１つ、または、いずれか複数の組み合わせに関する統計値を用いるようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかるオプション取引発注方法は、各利用者の利用者端末から通信ネットワークを介して受け付けた発注情報に基づいて、対応するオプション銘柄の買い注文を発注するオプション取引発注装置で用いられるオプション取引発注方法であって、銘柄情報取得部が、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムから市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、当該営業日に買付可能なプットオプションの銘柄に関する銘柄情報を取得する銘柄情報取得ステップと、発注対象者特定部が、前記利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が前記営業日に相当する利用者を、前記営業日に発注すべき発注対象者として特定する発注対象者特定ステップと、注文処理部が、前記発注対象者ごとに、前記銘柄のオプション価格が前記発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、前記銘柄情報のうちから買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、前記候補銘柄のうちオプション価格が前記発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、前記対象銘柄に対する買い注文を、前記通信ネットワークを介してオプション取引システムへ通知する注文処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者が利用者の目的に合致したオプション銘柄を示す発注情報を、予め登録しておくだけで、その後の利用者の手作業を必要とすることなく、利用者の目的に合致した、利用者が設定した指定価格以下の最適なオプション銘柄の買い付けが、自動的に繰り返し注文されることになる。したがって、満期日を迎える前に同様のオプション銘柄を新たに買い付ける、いわゆるロールオペレーションが自動的に行われることになり、利用者は、継続的にショートポジションをとっておくことが可能となり、あるいは、原資産および原資産と同様に変動する他の資産の価格変動リスクを長期的にカバーし続けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】オプション取引発注装置の構成を示すブロック図である。
【図２】銘柄情報の構成例である。
【図３】発注情報の構成例である。
【図４】オプション取引注文動作を示すシーケンス図である。
【図５】登録画面の構成例である。
【図６】発注対象者特定処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態にかかる注文指示生成処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態にかかる注文指示生成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるオプション取引発注装置１０について説明する。図１は、オプション取引発注装置の構成を示すブロック図である。
このオプション取引発注装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、各利用者の利用者端末２０から通信ネットワークＮＷを介して受け付けた発注情報に基づいて、オプション銘柄の買い付けを通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０へ自動で注文する機能を有している。
【００２１】
利用者端末２０は、パーソナルコンピュータやスマートホンなどの情報処理端末からなり、通信ネットワークＮＷを介してオプション取引発注装置１０と接続することにより、発注条件を含む発注情報をオプション取引発注装置１０へ登録する機能を有している。
オプション取引システム３０は、証券会社などのオプション取引を仲介する仲介業者により運用されて、通信ネットワークＮＷを介して受け付けた注文指示に基づいて、オプション取引市場に対して、オプション銘柄の売買を行う機能を有している。
【００２２】
［オプション取引発注装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるオプション取引発注装置１０の構成について詳細に説明する。
オプション取引発注装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、利用者ＤＢ１５、銘柄情報取得部１６、端末処理部１７、発注対象者特定部１８、および注文処理部１９が設けられている。これら機能部のうち、銘柄情報取得部１６、端末処理部１７、発注対象者特定部１８、および注文処理部１９は、ＣＰＵと記憶部１４のプログラムとが協働することにより実現される。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌ１および通信ネットワークＮＷを介して利用者端末２０やオプション取引システム３０とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、メニュー画面、設定画面、処理状況画面などの各種画面を表示する機能を有している。
【００２４】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、オプション取引の注文管理処理で用いる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。
利用者ＤＢ１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、利用者端末２０から受け付けた発注情報を記憶する機能を有している。利用者ＤＢ１５については、記憶部１４と同じ記憶装置で一括して構成してもよい。
【００２５】
銘柄情報取得部１６は、市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、例えばオプション取引の開始から一定時間前に設定されている取得タイミングの到来に応じて、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０にアクセスすることにより、営業日に買付可能なプットオプションの銘柄に関する銘柄情報を取得して記憶部１４に保存する機能を有している。
【００２６】
図２は、銘柄情報の構成例である。図２に示すように、銘柄情報には、銘柄を識別するための銘柄ＩＤごとに、限月、権利行使価格、売り気配、買い気配、および残存日数が組として登録されている。
【００２７】
端末処理部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介して受信した利用者端末２０からの登録要求に応じて、発注情報の登録画面を配信する機能と、利用者が登録画面に操作入力した登録情報を取得して利用者ＤＢ１５に登録する機能と、利用者端末２０からの取引結果確認要求に応じて、記憶部１４に保存されている利用者の取引結果を示す取引結果画面を配信する機能とを有している。
【００２８】
図３は、発注情報の構成例である。図３に示すように、発注情報には、利用者を識別するための利用者ＩＤごとに、指定価格、発注日、最低残存日数、指定限月、取引証券会社名、取引口座番号、ＡＰＩキー、および自動発注有無が組として登録されている。
なお、発注情報の構成については、図３の例に限定されるものではなく、システムで利用者に提供するサービスに応じて項目を取捨選択してもよい。例えば、限月が直近限月のものだけ買い付ける対象銘柄とする場合には、指定限月という項目を利用者の発注情報から記憶部１４のシステム設定情報に移行させてもよい。最低残存日数もこれと同様である。これらシステム設定情報の登録内容については、操作入力部１２で検出したオペレータ操作に応じて設定可能である。
【００２９】
また、本実施の形態では、指値による買い付けを前提しているが成行で買い付ける場合も考えられる、このような場合には、新たな項目として買付方法を追加し、利用者が選択した指値か成行かを登録しておくようにしてもよい。また、ヘッジ目的でオプション銘柄を買い付ける場合、リスクに見合った権利行使価格の銘柄を選択したいという要請も考えられる。このような場合には、新たな項目として最低権利行使価格を追加し、利用者が指定した最低権利行使価格を登録しておくようにしてもよい。
【００３０】
発注対象者特定部１８は、市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、利用者ＤＢ１５に登録されている発注情報に基づいて、各利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が営業日に相当する利用者を、営業日に発注すべき発注対象者として特定する機能を備えている。
また、発注対象者特定部１８は、発注対象者を特定する際、前回発注から営業日までの経過日数が、発注日で指定された１ヶ月以内の発注間隔に相当する利用者を、発注対象者として特定するようにしてもよく、前回発注から営業日までの経過日数が、発注日で指定された１ヶ月以内の発注間隔に相当する利用者を、発注対象者として特定するようにしてもよい。
【００３１】
注文処理部１９は、発注対象者特定部１８で特定された発注対象者ごとに、銘柄のオプション価格が発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、銘柄情報のうちから買い付けの候補となる候補銘柄として選択する機能と、候補銘柄のうちオプション価格が発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定する機能と、対象銘柄に対する買い注文を、通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０へ通知する機能とを備えている。
この際、発注条件は、銘柄の残存日数が発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件を含んでもよく、銘柄の限月が発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件を含んでもよい。
【００３２】
また、注文処理部１９は、対象銘柄を特定する際、指定価格として、発注対象者の発注情報で指定されている指定価格に対して、予め設定されている上乗せ価格を上乗せした上乗せ指定価格を用いるようにしてもよく、オプション価格として、銘柄の売り気配、買い気配、および直近出来値のいずれか１つ、または、いずれか複数の組み合わせに関する統計値を用いるようにしてもよい。統計値としては、平均値、最大・最小値、中央値など、一般的な統計値を用いればよい。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるオプション取引発注装置１０の動作について説明する。図４は、オプション取引注文動作を示すシーケンス図である。
【００３４】
図４に示すように、利用者端末２０から送信された利用者情報に関する登録要求を、通信ネットワークＮＷおよび通信回線Ｌ１を介して、通信Ｉ／Ｆ部１１で受信した場合（ステップＳ１００）、端末処理部１７は、記憶部１４に予め登録されている登録画面を読み出して、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌ１および通信ネットワークＮＷを介して、要求元の利用者端末２０へ配信する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
この登録画面は、利用者端末２０で受信されて画面表示される。図５は、登録画面の構成例である。ここでは、買い指値、発注日、最低残存日数、指定限月、発注証券口座、自動発注有無に関する設定項目がそれぞれ設けられている。
登録画面の各設定項目に利用者が発注内容を設定して、登録操作を行った場合、これら発注内容に関する発注情報が、利用者端末２０からオプション取引発注装置１０へ送信される（ステップＳ１０２）。
これに応じて、端末処理部１７は、利用者端末２０から受信した発注情報を、利用者ＤＢ１５に登録する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
一方、銘柄情報取得部１６は、市場でオプション取引が行われる営業日ごとに、例えばオプション取引の開始から一定時間前に設定されている取得タイミングの到来に応じて、例えばオプション取引が開始される時刻９：００から５分前の時刻８：５５に、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０に銘柄情報取得要求を送信する（ステップＳ１１０）。
これに応じて、銘柄情報取得部１６は、オプション取引システム３０から銘柄情報を受信し（ステップＳ１１１）、記憶部１４に保存する（ステップＳ１１２）。
【００３７】
次に、発注対象者特定部１８は、利用者ＤＢ１５に登録されている発注情報に基づいて、各利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が営業日に相当する利用者を、営業日に発注すべき発注対象者として特定する（ステップＳ１１３）。
【００３８】
続いて、注文処理部１９は、発注対象者特定部１８で特定された発注対象者ごとに、発注対象者の発注情報で指定されている発注条件に基づいて、記憶部１４の銘柄情報のうちから買い付けの対象となる対象銘柄として特定する（ステップＳ１１４）。
この後、注文処理部１９は、発注対象者ごとに、特定した対象銘柄の買い注文を示す注文指示を生成し（ステップＳ１１５）、通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０へ通知する（ステップＳ１１６）。
【００３９】
オプション取引システム３０は、オプション取引発注装置１０からの注文指示に応じて、注文指示で指定された対象銘柄の買い注文を実行し（ステップＳ１２０）、買い注文に関する取引結果をオプション取引発注装置１０へ返送する（ステップＳ１２１）。
注文処理部１９は、オプション取引システム３０から受信した取引結果を記憶部１４に保存する（ステップＳ１２２）。
【００４０】
その後、利用者端末２０から取引結果確認要求を受信した場合（ステップＳ１３０）、端末処理部１７は、記憶部１４から取得した要求元の利用者の取引結果を含む取引結果画面を、要求元の利用者端末２０に配信する（ステップＳ１３１）。
これにより、要求元の利用者の取引結果が、利用者端末２０で画面表示される。
【００４１】
［発注対象者特定処理］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる発注対象者特定部１８による発注対象者特定処理について説明する。図６は、発注対象者特定処理を示すフローチャートである。
発注対象者特定部１８は、図４のステップＳ１１３において、図６の発注対象者特定処理を実行する。
【００４２】
まず、発注対象者特定部１８は、利用者ＤＢ１５に登録されている発注情報に基づいて、各利用者のうち、発注対象者特定処理が未処理の利用者を１人選択し（ステップＳ１５０）、選択利用者の発注情報を利用者ＤＢ１５から取得する（ステップＳ１５１）。
次に、発注対象者特定部１８は、選択利用者の発注情報に含まれる自動発注有無が「あり」であるか確認する（ステップＳ１５２）。
【００４３】
ステップＳ１５２において、自動発注有無が「あり」を示す場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、発注対象者特定部１８は、選択利用者の発注情報に含まれる発注日に基づいて営業日が発注日に相当するか確認する（ステップＳ１５３）。
ステップＳ１５３において、営業日が発注日に相当する場合（ステップＳ１５３：ＹＥＳ）、発注対象者特定部１８は、選択利用者を発注対象者として特定する（ステップＳ１５４）。
【００４４】
この後、発注対象者特定部１８は、すべての利用者の選択が完了したか確認し（ステップＳ１５５）、未完了の場合には（ステップＳ１５５：ＮＯ）、ステップＳ１５０に戻って、未処理の利用者を新たな選択して発注対象者か否か判定する。
一方、すべての利用者の選択が完了した場合には（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、発注対象者特定処理を終了する。
【００４５】
また、ステップＳ１５２において、自動発注有無が「なし」を示す場合（ステップＳ１５２：ＮＯ）、選択利用者は発注対象者ではないと判定して、ステップＳ１５５へ移行する。同じく、ステップＳ１５３において、営業日が発注日に相当しない場合（ステップＳ１５３：ＮＯ）、選択利用者は発注対象者ではないと判定して、ステップＳ１５５へ移行する。
【００４６】
［注文指示生成処理］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる注文処理部１９での注文指示生成処理について説明する。図７は、第１の実施の形態にかかる注文指示生成処理を示すフローチャートである。
注文処理部１９は、図４のステップＳ１１４およびステップＳ１１５において、図７の注文指示生成処理を実行する。
【００４７】
ここでは、発注候補銘柄を選択する際の発注条件として、
Ａ：残存日数が、選択発注対象者の発注情報に含まれる最低残存日数以上である
Ｂ：限月が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定限月と一致する
Ｃ：オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格以下である
という３つの発注条件を適用した場合を例として説明する。
【００４８】
まず、注文処理部１９は、発注対象者特定部１８により特定された各発注対象者のうち、注文指示生成処理が未処理の発注対象者１人を選択し（ステップＳ１６０）、選択発注対象者の発注情報を利用者ＤＢ１５から取得する（ステップＳ１６１）。
【００４９】
次に、注文処理部１９は、残存日数が、選択発注対象者の発注情報に含まれる最低残存日数以上である、という発注条件Ａに基づいて、記憶部１４の銘柄情報に含まれる全銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を発注候補銘柄として選択する（ステップＳ１６２）。
また、注文処理部１９は、限月が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定限月と一致する、という発注条件Ｂに基づいて、発注候補銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を新たな発注候補銘柄として選択する（ステップＳ１６３）。
【００５０】
続いて、注文処理部１９は、オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格以下である、という発注条件Ｃに基づいて、発注候補銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を新たな発注候補銘柄として選択する（ステップＳ１６４）。
【００５１】
次に、注文処理部１９は、各発注条件Ａ，Ｂ，Ｃを満足する発注候補銘柄が見つかったか確認し（ステップＳ１６５）、発注候補銘柄が１つ以上存在している場合には（ステップＳ１６５：ＹＥＳ）、発注候補銘柄のうちから、オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格に最も近い銘柄を、買い付けを行う対象銘柄として選択し（ステップＳ１６６）、対象銘柄に対する注文指示を生成する（ステップＳ１６７）。
【００５２】
この後、注文処理部１９は、すべての発注対象者の選択が完了したか確認し（ステップＳ１６８）、未完了の場合には（ステップＳ１６８：ＮＯ）、ステップＳ１６０に戻って、未処理の発注対象者を新たな選択して、対象銘柄の特定および注文指示の生成を行う。
一方、すべての発注対象者の選択が完了した場合には（ステップＳ１６８：ＹＥＳ）、一連の注文指示生成処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ１６５において、各発注条件Ａ，Ｂ，Ｃを満足する発注候補銘柄が１つも見つからなかった場合には（ステップＳ１６５：ＮＯ）、選択発注対象者が買い付けるべき銘柄は存在しないと判定して、ステップＳ１６８に移行する。
【００５４】
以上では、３つの発注条件Ａ，Ｂ，Ｃをすべて適用した場合を例として説明したが、このうち発注条件Ｃのみ必須の発注条件であり、発注条件Ａ，Ｂは任意である。このため、発注条件Ａや発注条件Ｂを適用しない場合、それぞれの対応するステップＳ１６２やステップＳ１６３をスキップすればよい。
また、発注条件Ａ，Ｂ，Ｃのすべてを必須の発注条件とし、最低残存日数や指定限月が利用者により指定されていない場合、システム設定情報に予め設定されている規定値、例えば最低残存日数＝５日や指定限月＝直近限月などの値を用いるようにしてもよい。
【００５５】
また、ステップＳ１６５において、発注候補銘柄が１つも存在しない場合（ステップＳ１６５：ＮＯ）、注文処理部１９が、指定限月を１か月繰り延べて、ステップＳ１６３へ戻るようにしてもよい。また、発注候補銘柄が見つかるまで、予め設定されている繰り延べ上限内で、繰り返し繰り延べしてもよい。
これにより、発注候補銘柄の探索範囲を広げることができ、当所の指定限月より長い限月の銘柄ではあるものの、満期日を迎える前に同様のオプション銘柄を継続的に買い付けることができる。
【００５６】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、発注対象者特定部１８が、利用者のうち、当該利用者の発注情報で指定されている発注日が営業日に相当する利用者を、営業日に発注すべき発注対象者として特定し、注文処理部１９が、発注対象者ごとに、銘柄のオプション価格が発注対象者の発注情報で指定されている指定価格以下である、という発注条件に基づいて、通信ネットワークＮＷを介してオプション取引システム３０から取得した銘柄情報のうちから、買い付けの候補となる候補銘柄として選択し、候補銘柄のうちオプション価格が発注情報で指定されている指定価格に最も近い銘柄を対象銘柄として特定し、対象銘柄に対する買い注文を、オプション取引システム３０へ通知するようにしたものである。
【００５７】
これにより、利用者が利用者の目的に合致したオプション銘柄を示す発注情報を、予め登録しておくだけで、その後の利用者の手作業を必要とすることなく、利用者の目的に合致した、利用者が設定した指定価格以下の最適なオプション銘柄の買い付けが、自動的に繰り返し注文されることになる。したがって、満期日を迎える前に同様のオプション銘柄を新たに買い付ける、いわゆるロールオペレーションが自動的に行われることになり、利用者は、継続的にショートポジションをとっておくことが可能となり、あるいは、原資産および原資産と同様に変動する他の資産の価格変動リスクを長期的にカバーし続けることが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態において、候補銘柄を選択する発注条件として、銘柄の残存日数が発注対象者の発注情報で指定されている最低残存日数以上である条件を含むようにしてもよい。
これにより、残存日数が最低残存日数より少ない銘柄を、買い付け対象から除外することができ、利用者の無駄な投資を回避することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態において、候補銘柄を選択する発注条件として、銘柄の限月が発注対象者の発注情報で指定されている指定限月と一致する条件を含むようにしてもよい。
これにより、利用者が所望する長さの権利期間を持つ銘柄を買い付けることが可能となる。なお、発注候補銘柄の選択順序は、図７に示した順序に限定されるものではなく、適宜、選択順序を入れ替えてもよい。例えば、まず最初に、銘柄の限月が発注対象者の発注情報あるいはシステム設定情報で指定されている指定限月と一致する銘柄を発注候補銘柄として選択してもよい。これにより、発注候補銘柄の数を大幅に絞り込むことができ、処理負担を削減できる。
【００６０】
また、本実施の形態において、発注対象者特定部１８が、発注対象者を特定する際、営業日が発注日で指定された曜日または月次の日付に相当する利用者を、発注対象者として特定するようにしてもよい。
また、本実施の形態において、発注対象者特定部１８が、発注対象者を特定する際、前回発注から営業日までの経過日数が、発注日で指定された１ヶ月以内の発注間隔に相当する利用者を、発注対象者として特定するようにしてもよい。
【００６１】
これにより、一般的なオプション銘柄の限月である１か月以下の間隔で、満期日を迎える前に、同様のオプション銘柄を確実に買い付けることができ、利用者は、相場に対して途切れることなく継続してショートポジションをとっておくことが可能となり、あるいは、原資産および原資産と同様に変動する他の資産の価格変動リスクを途切れることなく継続してカバーし続けることが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態において、注文処理部１９が、対象銘柄を特定する際、指定価格として、発注対象者の発注情報で指定されている指定価格に対して、予め設定されている増減額を加算した調整指定価格を用いるようにしてもよい。増減額については、利用者ごとに発注情報で個別に設定可能としてもよく、システム設定情報で各利用者に共通で設定してもよい。
【００６３】
例えば、売り気配が指定価格と一致している銘柄に対して買い注文を発注しても、先に買い注文を発注した他の利用者がいればその銘柄を買い付けできない場合も考えられる。このようにケースに対して、増減額としてゼロより大きい額を設定しておけば、実際の注文時には、指定価格より増減額分だけ高い調整指定価格が指値として用いられることになるため、その銘柄の買い付けが成功する確率を高めることができる。
一方、増減額としてゼロより小さい額を設定しておけば、実際の注文時には、指定価格より増減額分だけ低い調整指定価格が指値として用いられることになるため、必ず指定価格より低い価額でその銘柄の買い付けることが可能となる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるオプション取引発注装置１０について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる注文指示生成処理を示すフローチャートである。
【００６５】
一般に、オプション銘柄の満期日は、例えば各月の第２金曜日など、月次の日付で決められており、限月と残存日数とは一定の関係を有している。このため、最低残存日数が利用者から指定された場合、最低残存日数を満足する限月もおのずから特定されることになる。
本実施の形態では、このような限月と残存日数との関係に着目し、注文処理部１９において、前述した条件Ａ，Ｂを一括して適用するようにしたものである。
【００６６】
すなわち、本実施の形態において、注文処理部１９は、候補銘柄を選択する際、最低残存日数以上の残存日数を有する直近の限月である直近対象限月を特定し、指定限月が直近対象限月より前に位置する場合には、限月が直近対象限月と一致する銘柄を、候補銘柄として選択する機能を有している。
本実施の形態のオプション取引発注装置１０にかかるその他の構成については、第１の実施の形態同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６７】
なお、オプション銘柄については、取引最終日が月の第２週金曜日に設定されている月次設定限月銘柄のほか、週の金曜日に設定されている週次設定限月銘柄が存在する。本実施の形態では、月次設定限月銘柄を候補銘柄とし、週次設定限月銘柄については候補銘柄として扱わないものとする。これにより、利用者にとって、より安全性のあるオプション取引サービスを提供することができる。また、利用者やシステム運用によっては、週次設定限月銘柄を買い付ける場合もある。このような場合には、週次設定限月銘柄の買付可否を、利用者ごとに発注情報で個別に設定可能としてもよく、システム設定情報で各利用者に共通で設定してもよい。
【００６８】
［注文指示生成処理］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかる注文処理部１９での注文指示生成処理について説明する。
注文処理部１９は、図４のステップＳ１１４およびステップＳ１１５において、図８の注文指示生成処理を実行する。
【００６９】
ここでは、発注候補銘柄を選択する際の発注条件として、
Ａ：残存日数が、選択発注対象者の発注情報に含まれる最低残存日数以下である
Ｂ：限月が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定限月と一致する
Ｃ：オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格以下である
という３つの発注条件を適用した場合を例として説明する。
【００７０】
まず、注文処理部１９は、発注対象者特定部１８により特定された各発注対象者のうち、注文指示生成処理が未処理の発注対象者１人を選択し（ステップＳ２００）、選択発注対象者の発注情報を利用者ＤＢ１５から取得する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
次に、注文処理部１９は、発注当日と選択発注対象者の発注情報に含まれる最低残存日数とに基づいて、最低残存日数以上の残存日数を有する直近の限月である直近対象限月を特定し（ステップＳ２０２）、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定限月と比較する（ステップＳ２０３）。
ここで、指定限月が直近対象限月以降に位置する場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、注文処理部１９は、限月が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定限月と一致する、という発注条件Ｂに基づいて、発注候補銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を新たな発注候補銘柄として選択する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
一方、指定限月が直近対象限月より前に位置する場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、注文処理部１９は、限月が直近対象限月と一致する、という発注条件Ｂ’に基づいて、発注候補銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を新たな発注候補銘柄として選択する（ステップＳ２０５）。
【００７３】
この後、注文処理部１９は、オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格以下である、という発注条件Ｃに基づいて、発注候補銘柄のうちから発注条件に合致する銘柄を新たな発注候補銘柄として選択する（ステップＳ２０６）。
【００７４】
次に、注文処理部１９は、各発注条件Ａ，Ｂ，Ｃを満足する発注候補銘柄が見つかったか確認し（ステップＳ２０７）、発注候補銘柄が１つ以上存在している場合には（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、発注候補銘柄のうちから、オプション価格が、選択発注対象者の発注情報に含まれる指定価格に最も近い銘柄を、買い付けを行う対象銘柄として選択し（ステップＳ２０８）、対象銘柄に対する注文指示を生成する（ステップＳ２０９）。
【００７５】
この後、注文処理部１９は、すべての発注対象者の選択が完了したか確認し（ステップＳ２１０）、未完了の場合には（ステップＳ２１０：ＮＯ）、ステップＳ２００に戻って、未処理の発注対象者を新たな選択して、対象銘柄の特定および注文指示の生成を行う。
一方、すべての発注対象者の選択が完了した場合には（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、一連の注文指示生成処理を終了する。
【００７６】
また、ステップＳ２０７において、各発注条件Ａ，Ｂ，Ｃを満足する発注候補銘柄が１つも見つからなかった場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、選択発注対象者が買い付けるべき銘柄は存在しないと判定して、ステップＳ２１０に移行する。
【００７７】
なお、発注条件Ａ，Ｂ，Ｃのすべてを必須の発注条件とし、最低残存日数や指定限月が利用者により指定されていない場合、システム設定情報に予め設定されている規定値、例えば最低残存日数＝５日や指定限月＝直近限月などの値を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、ステップＳ２０７において、発注候補銘柄が１つも存在しない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、注文処理部１９が、指定限月を１か月繰り延べて、ステップＳ２０４へ戻るようにしてもよい。また、発注候補銘柄が見つかるまで、予め設定されている繰り延べ上限内で、繰り返し繰り延べしてもよい。
これにより、発注候補銘柄の探索範囲を広げることができ、当所の指定限月より長い限月の銘柄ではあるものの、満期日を迎える前に同様のオプション銘柄を継続的に買い付けることができる。
【００７９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…オプション取引発注装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１５…利用者ＤＢ、１６…銘柄情報取得部、１７…端末処理部、１８…発注対象者特定部、１９…注文処理部、２０…利用者端末、３０…オプション取引システム、Ｌ１…通信回線、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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