(57)【要約】【課題】材料の飛散無く、防火措置構造を構築する際の施工性を高めることができる耐火部材を提供すること。【解決手段】耐火部材３０は、防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通した貫通孔Ｗａの内面と、貫通孔Ｗａに挿通された配線・配管材１１の外面との間に収容されている。耐火部材３０は、膨張黒鉛を含む発泡クロロプレンゴムからなる矩形板状の基部３１と、基部３１の第１面３１ａ及び第２面３１ｂに貼着されたシート材４１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画壁に設けられた貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、
熱膨張性能を有する発泡体からなる平板状の基部と、
前記基部の厚み方向の両端に位置する面のうちの少なくとも一方の面に貼着されたシート材と、を有することを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
前記基部において前記シート材が貼着された面は、対向する一対の側縁を少なくとも有する形状であり、前記シート材は、少なくとも一方の側縁に沿って貼着されている請求項１に記載の耐火部材。
【請求項３】
前記シート材は、前記基部の厚み方向の両端に位置する面の全体に貼着されている請求項１に記載の耐火部材。
【請求項４】
前記シート材の表面における摩擦抵抗は、前記基部の表面の摩擦抵抗よりも小さい請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の耐火部材。
【請求項５】
前記基部の厚み方向の一方の面から他方の面に向けて延び、前記基部を分断するスリットと、前記基部の厚み方向において前記スリットよりも前記他方の面側に位置した連結部とを有する請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の耐火部材。
【請求項６】
防火区画壁に設けられた貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、
熱膨張性能を有する発泡体からなるブロック状の基部と、
複数の前記基部を並べた状態に一体化すべく各基部の一方の面に貼着され、かつ前記基部の並設状態を維持するシート材と、を有することを特徴とする耐火部材。
【請求項７】
前記シート材は不織布製である請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の耐火部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画壁に設けられた貫通孔の内面と、貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容された耐火部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画壁に、長尺の貫通部材としての配線・配管材を貫通させるために、防火区画壁には貫通孔が形成されている。そして、防火区画壁には、防火措置構造が設けられている。防火区画壁の防火措置構造は、例えば、防火区画壁を挟んだ一方の壁表側で火災等が発生したとき、貫通孔を経由して他方側に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止するために設けられている。防火措置構造は、火災等の発生時、貫通孔を閉鎖することで、火炎、煙、有毒ガスの火災発生側と反対側への流入を阻止するようになっている。
【０００３】
このような防火措置構造として、貫通孔の内面と配線・配管材の外面との間に耐火部材を複数収容し、複数の耐火部材によって貫通孔の内面と配線・配管材の外面との間を閉鎖するものがある。このような防火措置構造に用いられる耐火部材としては、例えば、特許文献１に開示される耐火処理材が挙げられる。特許文献１の耐火処理材は、クッション性及び不燃性を有する直方体状のブロック体を、熱膨張性耐熱材製の外装部材内に収容して形成されている。ブロック体は、セラミックウール、ロックウール等の不燃性を有する材料によって形成されている。
【０００４】
ところで、防火措置構造においては、貫通孔の内面と配線・配管材の外面との間に複数の耐火処理材を収容しても、隣り合う配線・配管材同士の間や、耐火処理材同士の間に、耐火処理材よりも小さい隙間が形成される場合がある。このような場合、特許文献１においては、隙間の大きさに合わせて耐火処理材を切断し、細分化した耐火処理材を製造し、隙間に詰め込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４５５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に開示の耐火処理材を切断すると、切断面からブロック体の表面が露出し、セラミックウールやロックウールが飛散しやすくなる。このため、特許文献１に開示の耐火処理材においては、セラミックウールやロックウールの飛散を防止するために、外装部材と同じ材料で形成された蓋体を外装し、蓋体で切断面を覆っている。よって、特許文献１の耐火処理材では、細分化した耐火処理材を製造すると、切断後の処理が必要であり、施工性が悪く防火措置構造の構築が非常に面倒であった。
【０００７】
本発明の目的は、材料の飛散無く、防火措置構造を構築する際の施工性を高めることができる耐火部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための耐火部材は、防火区画壁に設けられた貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、熱膨張性能を有する発泡体からなる平板状の基部と、前記基部の厚み方向の両端に位置する面のうちの少なくとも一方の面に貼着されたシート材と、を有することを要旨とする。
【０００９】
また、耐火部材について、前記基部において前記シート材が貼着された面は、対向する一対の側縁を少なくとも有する形状であり、前記シート材は、少なくとも一方の側縁に沿って貼着されている。
【００１０】
また、耐火部材について、前記シート材は、前記基部の厚み方向の両端に位置する面の全体に貼着されていてもよい。
また、耐火部材について、前記シート材の表面における摩擦抵抗は、前記基部の表面の摩擦抵抗よりも小さいのが好ましい。
【００１１】
また、耐火部材について、前記基部の厚み方向の一方の面から他方の面に向けて延び、前記基部を分断するスリットと、前記基部の厚み方向において前記スリットよりも前記他方の面側に位置した連結部とを有していてもよい。
【００１２】
上記問題点を解決するための耐火部材は、防火区画壁に設けられた貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、熱膨張性能を有する発泡体からなるブロック状の基部と、複数の前記基部を並べた状態に一体化すべく各基部の一方の面に貼着され、かつ前記基部の並設状態を維持するシート材と、を有することを要旨とする。
【００１３】
また、耐火部材について、前記シート材は不織布製であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、材料の飛散無く、防火措置構造を構築する際の施工性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の防火区画壁における防火措置構造を示す正面図。
【図２】（ａ）は耐火部材を示す斜視図、（ｂ）は耐火部材を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は耐火部材を示す部分正面図、（ｂ）は耐火部材を鋏で切断する状態を示す部分正面図。
【図４】耐火部材を切断し、隙間用耐火部材を形成した状態を示す斜視図。
【図５】配線・配管材支持ラックに配線・配管材を支持させた状態を示す斜視図。
【図６】配線・配管材を取り囲むように耐火部材を積み重ねた状態を示す正面図。
【図７】隙間に耐火部材を詰め込む状態を示す斜視図。
【図８】別例の耐火部材を示す斜視図。
【図９】手で基部を切断した状態を示す斜視図。
【図１０】別例の耐火部材を示す斜視図。
【図１１】基部の長側縁のみにシート材が貼着された耐火部材を示す斜視図。
【図１２】貫通孔の別例を示す斜視図。
【図１３】耐火部材の収容の仕方の別例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、耐火部材を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１又は図５に示すように、コンクリート製の防火区画壁Ｗには、正面から見て矩形孔状の貫通孔Ｗａが設けられている。貫通孔Ｗａは、防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通している。貫通孔Ｗａには、貫通部材として、複数本の配線・配管材１１が挿通されている。なお、配線・配管材１１とは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。配線・配管材１１は、長尺状である。本実施形態では、径の異なる配線・配管材１１が貫通孔Ｗａに挿通されている。
【００１７】
配線・配管材１１は、配線・配管材支持ラック２０によって下方から支持されている。なお、配線・配管材支持ラック２０は、長尺な梯子状である。配線・配管材支持ラック２０は、一対の長尺部材２０ａと、一対の長尺部材２０ａに架け渡された複数の支持部材２０ｂとを有する。配線・配管材支持ラック２０は、一対の長尺部材２０ａが貫通孔Ｗａに挿通され、かつ一対の長尺部材２０ａが左右方向に対向した状態で配設されている。貫通孔Ｗａ内には支持部材２０ｂは配設されず、防火区画壁Ｗの厚み方向両面より外側に支持部材２０ｂが配設されている。そして、複数の支持部材２０ｂによって配線・配管材１１が支持されている。
【００１８】
図１に示すように、防火区画壁Ｗの厚み方向の両面側において、貫通孔Ｗａの内面と、配線・配管材１１の外面との間には、複数の耐火部材３０が収容され、複数の耐火部材３０によって防火区画壁Ｗの防火措置構造が構築されている。
【００１９】
図２（ａ）、図２（ｂ）又は図３（ａ）に示すように、防火措置構造を構築する耐火部材３０は、矩形平板状の基部３１と、基部３１に貼着されたシート材４１と、を有する。基部３１の６つの側面のうち、最も面積が大きい矩形状の２つの面のうち一方を第１面３１ａとし、他方を第２面３１ｂとする。第１面３１ａと第２面３１ｂを繋ぐ直線Ｌが延びる方向を基部３１の厚み方向とする。第１面３１ａ及び第２面３１ｂは、基部３１の厚み方向の両端に位置する面である。言い換えると、第１面３１ａ及び第２面３１ｂは、基部３１の厚み方向の両側の面である。図１に示すように、耐火部材３０は、厚みの異なる２種類が存在し、場合によっては、厚みの薄い耐火部材３０を第１耐火部材３０Ａと記載し、第１耐火部材３０Ａより厚い耐火部材３０を第２耐火部材３０Ｂと記載する。
【００２０】
図２（ａ）又は図２（ｂ）に示すように、基部３１の第１面３１ａ及び第２面３１ｂに沿い、かつ長手方向に直交する方向を短手方向とする。基部３１の厚み方向、長手方向及び短手方向は、耐火部材３０の厚み方向、長手方向及び短手方向と合致する。第１面３１ａ及び第２面３１ｂにおいて、長手方向に延びる一対の側縁を長側縁３１ｃとし、短手方向に延びる一対の側縁を短側縁３１ｄとする。
【００２１】
基部３１は、熱膨張性能を有する発泡体からなり、具体的には、基部３１は、母材に熱膨張材が均一に分散された発泡体からなる。このような基部３１は、母材に熱膨張材と発泡剤が混練された母材材料における発泡剤のみを発泡させて得られたものである。本実施形態では、熱膨張材として膨張黒鉛が使用され、母材として、ポリマーが使用され、より具体的には、合成ゴムが使用されている。合成ゴムとしてはクロロプレンゴムが使用されている。なお、合成ゴムとしては、クロロプレンゴムの他に、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成天然ゴム（ＩＲ）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。
【００２２】
また、発泡剤の発泡開始温度は１３０〜２００℃であり、膨張黒鉛の発泡開始温度は１２０〜３００℃である。本実施形態では、発泡剤として、熱膨張材（膨張黒鉛）よりも発泡開始温度が低いものを使用する。例えば、発泡開始温度が２５０℃の膨張黒鉛を使用した場合は、発泡開始温度が１６０℃の発泡剤を使用する。
【００２３】
基部３１の製造方法としては、例えば、クロロプレンゴムに膨張黒鉛及び発泡剤を均一に分散させて母材材料を調整した後、膨張黒鉛が膨張しないように、膨張黒鉛が膨張する温度より低い温度で母材材料を加熱し、発泡剤を発泡させる。
【００２４】
基部３１は、発泡剤の発泡によって形成された微細な気泡を多数有するスポンジ状であり、気泡は基部３１の内部及び表面に多数存在している。また、発泡クロロプレンゴムにより、基部３１はゴム弾性を有する。
【００２５】
図３（ａ）の２点鎖線に示すように、基部３１は、厚み方向に圧縮変形可能であり、図示しないが、長手方向及び短手方向にも圧縮変形可能である。基部３１は、圧縮された状態から原形状に復帰しようとする反力を備える。ここで、例えば、セラミックウールや、ロックウールを基材とした閉塞部材を比較例として挙げると、セラミックウールや、ロックウールを基材とした閉塞部材が備える反力は、ほとんどなく、圧縮すると、ほぼその圧縮された形状のままとなる。これに対し、本実施形態の基部３１は、反力が非常に大きく、圧縮しても直ちに原形状に戻ろうとする。
【００２６】
上記した基部３１は、膨張黒鉛を含むため、所定温度（例えば２５０℃）以上の熱を受けると体積が加熱前の数倍以上に膨張する。よって、基部３１は、発泡クロロプレンゴムによって圧縮変形可能とされ、膨張黒鉛によって熱膨張可能とされている。
【００２７】
図２（ａ）、図２（ｂ）又は図３（ａ）に示すように、耐火部材３０は、基部３１に複数のスリット３２を備える。スリット３２は、基部３１の第１面３１ａから厚み方向に延びる。スリット３２は、第１面３１ａの一対の長側縁３１ｃ同士を連結するように短手方向全体に亘って延びるとともに、基部３１の長手方向へ等間隔おきに存在する。基部３１を厚み方向から見た場合、複数のスリット３２は互いに平行である。基部３１の厚み方向に沿ったスリット３２の寸法を深さとすると、全てのスリット３２において深さは同じである。また、スリット３２は、基部３１の第２面３１ｂまでは到達していない。
【００２８】
基部３１には、スリット３２よりも第２面３１ｂ寄りの部分に連結部３３が設けられている。全てのスリット３２の深さは同じであるため、基部３１の厚み方向に沿った連結部３３の寸法も同じである。連結部３３は、第１面３１ａの一対の長側縁３１ｃ同士を連結するように短手方向全体に亘って延びる。基部３１の厚み方向に沿った連結部３３の寸法である厚みは、スリット３２の深さより小さい。そして、連結部３３は、人の手、及び鋏、カッター等の手動切断工具で切断できる。
【００２９】
基部３１は、複数のスリット３２によって複数のブロック部３４に分割されている。スリット３２は、基部３１の長手方向に等間隔おきに存在し、長手方向に隣り合うブロック部３４同士は、連結部３３によって連結されている。スリット３２の深さ及び連結部３３の厚みは全て同じであるため、基部３１の長手方向に沿ったブロック部３４の寸法、及び厚み方向に沿ったブロック部３４の寸法は、全てのブロック部３４で同じである。そして、ブロック部３４は、それぞれ単独で圧縮変形可能であるとともに、圧縮された状態から原形状へ復帰するための反力を備える。
【００３０】
第１耐火部材３０Ａの長手方向への寸法は、第２耐火部材３０Ｂの長手方向への寸法より短い。なお、第１耐火部材３０Ａ及び第２耐火部材３０Ｂの長手方向への寸法は、同じでもよいし、第１耐火部材３０Ａの方が第２耐火部材３０Ｂより長くてもよい。第１耐火部材３０Ａのスリット３２の数は、第２耐火部材３０Ｂのスリット３２の数より多く、第１耐火部材３０Ａのブロック部３４の数は、第２耐火部材３０Ｂのブロック部３４の数より多い。第１耐火部材３０Ａの長手方向に沿ったブロック部３４の寸法は、第２耐火部材３０Ｂの長手方向に沿ったブロック部３４の寸法より小さい。また、第１耐火部材３０Ａの連結部３３の厚みは、第２耐火部材３０Ｂの連結部３３の厚みより小さい。
【００３１】
図２（ａ）又は図３（ｂ）に示すように、シート材４１は、スリット３２を除いた第１面３１ａの全体、及び第２面３１ｂの全体に貼着されている。シート材４１は、不織布製である。シート材４１表面の摩擦抵抗は、発泡クロロプレンゴムよりなる基部３１の表面における摩擦抵抗より小さい。第１面３１ａに貼着されたシート材４１は、スリット３２に沿って分断されている。このため、ブロック部３４毎に独立してシート材４１が貼着されている。なお、スリット３２は、基部３１の第１面３１ａと同じ大きさのシート材４１を第１面３１ａに貼着した後、基部３１に切り込みを入れることで形成されている。よって、スリット３２を形成すると同時に、シート材４１が各ブロック部３４に対応する大きさに切断されている。
【００３２】
図４に示すように、耐火部材３０は、鋏、カッター等の手動切断工具によって、スリット３２のある箇所、及びスリット３２のない箇所のいずれからも切断可能である。そして、耐火部材３０が切断されて細分化されると隙間用耐火部材３５が形成される。隙間用耐火部材３５は、耐火部材３０より、長手方向の寸法が小さく、直方体状である。防火措置構造を構築する際、隣り合う配線・配管材１１同士の間や、隣り合う耐火部材３０同士の間には、第１耐火部材３０Ａや第２耐火部材３０Ｂの長手方向の寸法より小さい隙間が生じる。この隙間より若干大きい寸法となるように耐火部材３０が切断され、隙間用耐火部材３５が製造される。
【００３３】
図４に示すように、スリット３２のない箇所から耐火部材３０を手動切断工具としての鋏５１で切断する際、鋏５１の刃５１ａが耐火部材３０に接触する。
図３（ｂ）に示すように、第１面３１ａ及び第２面３１ｂには、各長側縁３１ｃを含む全体にシート材４１が貼着されている。このため、ブロック部３４に鋏５１の刃５１ａを入れたとき、シート材４１によって刃５１ａを入れた部位の圧縮変形が抑制され、鋏５１による切断が容易となっている。
【００３４】
次に、防火措置構造の形成方法について説明する。
まず、図５に示すように、防火区画壁Ｗに配線・配管材１１を貫通させるための貫通孔Ｗａを形成する。次に、貫通孔Ｗａに配線・配管材支持ラック２０を配設する。次に、配線・配管材支持ラック２０の複数の支持部材２０ｂに複数本の配線・配管材１１を支持させるとともに、防火区画壁Ｗに配線・配管材１１を貫通させる。
【００３５】
次に、図６及び図７に示すように、貫通孔Ｗａの内面と配線・配管材１１の外面との間に複数の耐火部材３０を収容する。このとき、耐火部材３０の長手方向が左右方向に延び、かつ厚み方向が上下方向に延びるように耐火部材３０を貫通孔Ｗａに収容する。なお、左右方向とは、防火区画壁Ｗを正面から見た場合での左右方向であり、貫通孔Ｗａの長手方向と一致する。配線・配管材１１の外面に接触する耐火部材３０は第１耐火部材３０Ａを使用し、それ以外の耐火部材３０は第２耐火部材３０Ｂを使用する。
【００３６】
第１耐火部材３０Ａの基部３１と第２耐火部材３０Ｂの基部３１は同じ発泡クロロプレンゴムである。そして、同じ材質の第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂであっても、厚みに応じて第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂとを使い分けている。基部３１は、厚みが薄くなるほど変形しやすく、かつ反力は小さくなり、厚みが厚くなるほど、変形しにくく、かつ反力は大きくなる。
【００３７】
よって、配線・配管材１１の形状に基部３１を追従させやすくするため、配線・配管材１１の外面に接触する耐火部材３０として第１耐火部材３０Ａを使用するとともに、貫通孔Ｗａ内における内面側、すなわち第１耐火部材３０Ａより外側に配設される耐火部材３０として第２耐火部材３０Ｂを使用した。つまり、貫通孔Ｗａ内において、配線・配管材１１側の耐火部材３０の厚みが薄くなり、貫通孔Ｗａの内面側の耐火部材３０の厚みが厚くなるように耐火部材３０を使い分けている。
【００３８】
貫通孔Ｗａの下側から上に向けて第２耐火部材３０Ｂを積み重ねていく。また、貫通孔Ｗａの左右方向に第２耐火部材３０Ｂを並べていく。左右方向において、第２耐火部材３０Ｂの長手方向への寸法より短い隙間が形成された場合は、図６では、長尺部材２０ａと貫通孔Ｗａの内面との間には、その隙間の寸法より若干長くなるように第２耐火部材３０Ｂを切断して隙間用耐火部材３５を形成し、その隙間用耐火部材３５を隙間に詰め込む。
【００３９】
左右方向に並設された第２耐火部材３０Ｂ及び隙間用耐火部材３５それぞれは、長手方向に圧縮されるとともに、圧縮状態から原形状に復帰しようとする反力が発生する。この反力により、左右方向に隣り合う第２耐火部材３０Ｂ同士、及び隙間用耐火部材３５と長尺部材２０ａが互いに圧接する。なお、図示しないが、左右方向に第２耐火部材３０Ｂと隙間用耐火部材３５が隣り合う場合は、それら第２耐火部材３０Ｂと隙間用耐火部材３５が互いに圧接する。つまり、左右方向に並んだ各第２耐火部材３０Ｂ及び隙間用耐火部材３５の反力を利用して、互いに圧接させている。なお、直方体状の隙間用耐火部材３５において、発生させたい反力に応じて隙間用耐火部材３５を詰め込む向きを調整する。隙間用耐火部材３５は、基部３１と同様に厚みが薄くなるほど変形しやすく、かつ反力は小さくなり、厚みが厚くなるほど、変形しにくく、かつ反力は大きくなる。このため、発生させたい反力の大きさに合わせて隙間用耐火部材３５の向きを選択する。
【００４０】
そして、配線・配管材１１の外面に接触する耐火部材３０には第１耐火部材３０Ａを使用する。このとき、図１の拡大図に示すように、配線・配管材１１の外面に対し、第１耐火部材３０Ａの第１面３１ａ側のシート材４１を接触させる。また、上下方向に第２耐火部材３０Ｂを積み重ねるとき、又は第１耐火部材３０Ａに第２耐火部材３０Ｂを積み重ねるとき、積み重ねた方向に隣り合う第２耐火部材３０Ｂ同士、及び第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂとは、両面テープＴにより互いに接合する。なお、本実施形態において、配線・配管材１１の外面と、貫通孔Ｗａの内面との対面方向は上下方向であり、第１耐火部材３０Ａ及び第２耐火部材３０Ｂは、上下方向に複数積層されている。よって、上下方向が積層方向となる。
【００４１】
最後に、左右方向の各列において、積層方向最上段の第１耐火部材３０Ａ又は隙間用耐火部材３５と貫通孔Ｗａの内面との間に耐火部材３０を挿入する。このとき、図６の２点鎖線に示すように、積層方向最上段に形成された隙間の上下方向及び左右方向への寸法は、第２耐火部材３０Ｂの厚み及び長手方向の寸法より小さい。このため、第２耐火部材３０Ｂを厚み方向及び長手方向に圧縮しながら、第２耐火部材３０Ｂを隙間に詰め込む。この最後に詰め込む第２耐火部材３０Ｂも、隙間に詰め込んだ後は、圧縮状態から原形状に復帰しようとする反力が発生する。この反力により、積層方向に隣り合う第２耐火部材３０Ｂと隙間用耐火部材３５、左右方向に隣り合う第２耐火部材３０Ｂ、及び貫通孔Ｗａの内面に第２耐火部材３０Ｂが圧接する。
【００４２】
このとき、押し込む第２耐火部材３０Ｂは両面テープＴで貼着しない。また、押し込む第２耐火部材３０Ｂは、接触する第２耐火部材３０Ｂ及び隙間用耐火部材３５との間に発生する摩擦がシート材４１により低減され、第２耐火部材３０Ｂを隙間に詰め込みやすくなる。
【００４３】
そして、第２耐火部材３０Ｂを、圧縮した状態で隙間に詰め込むと、上下方向に積層された耐火部材３０それぞれが、厚み方向に圧縮されるとともに、圧縮状態から原形状に復帰しようとする反力が発生する。
【００４４】
また、配線・配管材１１の外面と第１耐火部材３０Ａとの間に隙間用耐火部材３５を詰め込む。隙間用耐火部材３５においては、発生させたい反力に応じて隙間用耐火部材３５を詰め込む向きを調整する。隙間用耐火部材３５は、基部３１と同様に厚みが薄くなるほど変形しやすく、かつ反力は小さくなり、厚みが厚くなるほど、変形しにくく、かつ反力は大きくなる。このため、発生させたい反力の大きさに合わせて隙間用耐火部材３５の向きを選択する。
【００４５】
そして、上下方向に積層された全ての第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂに発生した反力を利用して第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１の外面に圧接させる。すなわち、積層方向に隣り合う第１耐火部材３０Ａ同士、第２耐火部材３０Ｂ同士、隙間用耐火部材３５と第２耐火部材３０Ｂ、及び第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂを互いに圧接させる。このとき、上述したように、配線・配管材１１の外面に接触する耐火部材３０として第１耐火部材３０Ａを使用するとともに、第１耐火部材３０Ａより外側に配設される耐火部材３０としての第２耐火部材３０Ｂを使用している。
【００４６】
よって、反力の大きい第２耐火部材３０Ｂによって第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１に向けて押圧し、第１耐火部材３０Ａの反力だけでなく第２耐火部材３０Ｂの反力も利用して第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１に圧接させている。その結果、図１の拡大図に示すように、第１耐火部材３０Ａには、配線・配管材１１に向けて反力Ｆが発生し、第１耐火部材３０Ａが配線・配管材１１に向けて付勢され、第１耐火部材３０Ａが配線・配管材１１に圧接する。
【００４７】
第１耐火部材３０Ａに発生した反力Ｆは、シート材４１を介した第１面３１ａを、配線・配管材１１の外面に押し付ける力として作用する。すると、第１耐火部材３０Ａの各ブロック部３４は、それぞれシート材４１を介して配線・配管材１１の外面の形状に合わせて変形する。配線・配管材１１が大径になるほど、配線・配管材１１に接触するブロック部３４の厚み方向への圧縮量が大きくなり、配線・配管材１１が小径になるほど、配線・配管材１１に接触するブロック部３４の厚み方向への圧縮量は小さくなる。また、左右方向に沿って配線・配管材１１の径も異なるが、各ブロック部３４は、第１耐火部材３０Ａの長手方向に沿って配線・配管材１１の径に追従して圧縮しながら変形する。
【００４８】
そして、配線・配管材１１の外面に対して第１耐火部材３０Ａが圧接する。変形しやすい第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１に接触させる位置に配置することで、配線・配管材１１と第１耐火部材３０Ａとの間に隙間が形成されにくいようにする。また、反力の大きい第２耐火部材３０Ｂを第１耐火部材３０Ａより外側に配置する。すなわち、基部３１の厚みに応じて第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂを使い分けることで、配線・配管材１１に耐火部材３０を圧接させつつ、隙間の形成を抑制している。
【００４９】
その結果、貫通孔Ｗａの内面と配線・配管材１１の外面との間が、第１耐火部材３０Ａと、第２耐火部材３０Ｂと、隙間用耐火部材３５と、によって閉塞される。また、配線・配管材支持ラック２０における長尺部材２０ａの外面に対しても隙間用耐火部材３５、第２耐火部材３０Ｂ又は第１耐火部材３０Ａが圧接する。なお、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５で閉塞できない微細な隙間は耐火パテＰを充填する。その結果、防火区画壁Ｗの防火措置構造が完成する。
【００５０】
次に、防火区画壁Ｗの防火措置構造の作用を記載する。
さて、防火区画壁Ｗの防火措置構造を備える建築物において、防火区画壁Ｗの一方の壁表側で火災等が発生し、配線・配管材１１が燃焼したとする。このとき、配線・配管材１１の外面に圧接するのは第１耐火部材３０Ａである。そして、配線・配管材１１から発生する熱によって第１耐火部材３０Ａが即座に焼失してしまうことはなく、第１耐火部材３０Ａは熱を受けて膨張する。また、第１耐火部材３０Ａの周囲の第２耐火部材３０Ｂ及び隙間用耐火部材３５も熱を受けて膨張する。
【００５１】
すると、膨張した第１耐火部材３０Ａ、第２耐火部材３０Ｂ及び隙間用耐火部材３５によって、配線・配管材１１と貫通孔Ｗａとの間が密封閉鎖される。すなわち、配線・配管材１１の外面と貫通孔Ｗａの内面との間の隙間が火炎、煙、有毒ガス、熱の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗの他方の壁表側へ火炎、煙、有毒ガス、熱が伝わることが防止される。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）耐火部材３０は、基部３１と、基部３１に貼着されたシート材４１とを備え、基部３１は、発泡クロロプレンゴムであり、ロックウールやセラミックウール等の無機繊維を含まない。このため、隙間用耐火部材３５を形成するために耐火部材３０を人の手や鋏５１で切断しても、その切断面から繊維等の材料が飛散することがなく、材料飛散を防止するために切断面を覆うための処理を施す必要もない。
【００５３】
また、耐火部材３０を切断するために、耐火部材３０に鋏５１の刃５１ａを入れたとき、シート材４１により、スポンジ状の基部３１の圧縮変形を抑制できる。その結果、基部３１の切断が行いやすい。よって、耐火部材３０によれば、耐火部材３０を切断しても切断面からの材料の飛散がなく、しかも、基部３１の切断を容易に行うことができるため、防火措置構造を構築する際の耐火部材３０の施工性を高めることができる。
【００５４】
（２）シート材４１は、スリット３２を除く基部３１の第１面３１ａの全体及び、第２面３１ｂの全体に貼着され、鋏５１の刃５１ａが入ることとなる長側縁３１ｃにも存在している。よって、スリット３２を除いたいずれの箇所に鋏５１の刃５１ａを入れても、シート材４１によって基部３１の圧縮変形を抑制でき、基部３１の切断が行いやすい。
【００５５】
（３）シート材４１表面の摩擦抵抗は、基部３１表面の摩擦抵抗より小さい。このため、シート材４１が無く、基部３１の表面が露出している場合と比べると、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を隙間に滑り込ませやすく、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を隙間に詰め込む作業が行いやすい。その結果として、防火措置構造を構築する際の耐火部材３０の施工性を高めることができる。
【００５６】
（４）耐火部材３０の基部３１には、複数のスリット３２が設けられるとともに、シート材４１は、各スリット３２に沿う部分で分断されている。このため、第１面３１ａ側のシート材４１は切断する必要がなく、隙間用耐火部材３５を簡単に製造できる。
【００５７】
（５）シート材４１は不織布製である。不織布は、非連続繊維（短繊維）を織らずに形成されており、織物等と比べると柔軟性がある。このため、耐火部材３０がシート材４１を有していても、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を圧縮変形させやすく、隙間に詰め込む作業が行いやすい。また、圧縮形状から原形状への復帰がシート材４１によって妨げられることがなく、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５自身の反力によって、配線・配管材１１に耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を圧接させることができる。
【００５８】
（６）耐火部材３０の基部３１は、膨張黒鉛を含む発泡クロロプレンゴム製である。このため、耐火部材３０は、圧縮されると原形状に復帰しようとする反力を備える。よって、貫通孔Ｗａの内面と配線・配管材１１の外面との間に耐火部材３０を圧縮させた状態で詰め込むと、耐火部材３０自身の反力によって、配線・配管材１１に耐火部材３０を圧接させることができる。詳述すると、積層方向に重なり合う全ての耐火部材３０の反力を利用して配線・配管材１１に耐火部材３０を圧接させることができる。よって、耐火部材３０を配線・配管材１１に圧接させるために、複数の耐火部材３０をバンドで囲んだり、２枚の板材で耐火部材３０を挟んだりする必要がない。すなわち、耐火部材３０を、貫通孔Ｗａの内面と配線・配管材１１の外面との間に詰め込むだけで、配線・配管材１１に耐火部材３０を圧接させることができる。よって、防火区画壁Ｗの防火措置構造を簡素にできるとともに、施工性が容易となる。
【００５９】
（７）防火区画壁Ｗの防火措置構造を構築する際、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を圧縮させて隙間に詰め込むと、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５が原形状に復帰する。基部３１は発泡クロロプレンゴム製であり、セラミックウールやロックウールを備えた耐火部材と比べると、反力も大きいため、耐火部材３０及び隙間用耐火部材３５を配線・配管材１１に強く圧接させることができる。
【００６０】
（８）発泡体として、発泡クロロプレンゴムを採用したため、基部３１をスポンジ状として圧縮変形させやすくしつつ、ゴム弾性により好適な反力を発揮させることができる。
（９）配線・配管材１１の外面に接触する耐火部材３０（第１耐火部材３０Ａ）の厚みを、配線・配管材１１に接触しない耐火部材３０（第２耐火部材３０Ｂ）の厚みより薄くした。第１耐火部材３０Ａの厚みが薄くなるほど、基部３１は変形しやすくなるため、第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１の形状に追従させやすく、配線・配管材１１と第１耐火部材３０Ａとの間に隙間が形成されにくくなる。
【００６１】
また、圧縮変形しやすく、かつ反力の小さい第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１の外周面に接触させ、圧縮変形しにくく、かつ反力の大きい第２耐火部材３０Ｂを第１耐火部材３０Ａの外側に配設した。その結果、反力の大きい第２耐火部材３０Ｂを利用して、反力の小さい第１耐火部材３０Ａを配線・配管材１１の外面に強く圧接させることができる。よって、厚みに応じて耐火部材３０を使い分けることで、隙間が形成されにくく、しかも配線・配管材１１に耐火部材３０を圧接させた防火措置構造を構築できる。
【００６２】
（１０）例えば、耐火部材として、ロックウールやセラミックウールのブロック体を、熱膨張性耐熱材で四角箱状に成形した外装部材で覆うものがある。このような耐火部材では、外装部材のコーナ部の剛性が高く、配線・配管材１１の外面に追従して変形しにくい。しかし、本実施形態の耐火部材３０は、発泡クロロプレンゴム製の基部３１と、不織布製のシート材４１とで構成されており、全体として柔軟である。このため、耐火部材３０のいずれの部位、特にコーナ部であっても圧縮変形が妨げられず、耐火部材３０を配線・配管材１１の形状に追従させて圧接させることができる。
【００６３】
（１１）基部３１は、スリット３２に沿って各ブロック部３４毎に分断されている。このため、例えば、基部３１にスリット３２が形成されていない場合と比べると、基部３１は配線・配管材１１の形状に追従させて変形させやすくなる。
【００６４】
（１２）シート材４１は、スリット３２に沿って各ブロック部３４毎に分断されている。例えば、ブロック部３４毎にシート材４１が分断されず、１枚のシート材４１が第１面３１ａ全体に貼着されている場合のように、ブロック部３４それぞれの変形がシート材４１によって妨げられることを無くすことができる。よって、各ブロック部３４が独立して変形しやすくなり、配線・配管材１１の形状に追従させて変形させやすくなる。
【００６５】
（１３）積層方向に隣り合う耐火部材３０同士を両面テープＴで接合した。このため、耐火部材３０を隙間に詰め込む際、耐火部材３０の押し込みによって、既に設置された耐火部材３０が位置ずれすることを抑制できる。また、防火措置構造の構築後は、両面テープＴにより、耐火部材３０の積層状態を維持できる。
【００６６】
（１４）耐火部材３０において、スリット３２は基部３１の長手方向に等間隔おきに設けられるとともに、スリット３２同士は平行である。このため、スリット３２によって区画されるブロック部３４を同じ大きさにできる。よって、大きさの違いによって圧縮されにくいブロック部３４と、圧縮されやすいブロック部３４とが生じることがなく、各ブロック部３４を配線・配管材１１に追従して変形させることができる。
【００６７】
（１５）耐火部材３０は、スリット３２を備えるとともに、シート材４１は、スリット３２に沿う部分では分断されている。このため、スリット３２から基部３１を切断するだけで隙間用耐火部材３５を製造できる。
【００６８】
（１６）スリット３２の深さは、基部３１の厚み方向に沿った連結部３３の寸法より大きい。すなわち、連結部３３の寸法は、スリット３２の深さより小さい。このため、連結部３３を、人の手及び鋏５１で容易に切断できる。
【００６９】
（１７）隙間用耐火部材３５を直方体状とすることで、隙間用耐火部材３５の長辺に沿った厚みと、短辺に沿った厚みとで厚みが異なり、厚みに応じて発生する反力も異なる。そして、隙間用耐火部材３５を詰め込む向きを選択することで、詰め込む場所に応じた反力を隙間用耐火部材３５に発生させることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、耐火部材３０は、基部３１だけで構成され、シート材４１を備えない構成であってもよい。この場合、基部３１には、第１面３１ａから厚み方向に延びるスリット３２が形成されるとともに、スリット３２よりも第２面３１ｂ側には連結部３３が形成されている。耐火部材３０の厚み方向に沿うスリット３２の寸法（深さ）は、連結部３３の厚みより大きい。このため、図９に示すように、耐火部材３０の連結部３３は、人の手で容易に切断することができる。そして、スリット３２で区切られた１つのブロック部３４を隙間用耐火部材３５とする場合は、連結部３３を切断する。
【００７１】
○  図１０に示すように、耐火部材３０を、ブロック状に形成された複数の基部３１と、複数の基部３１を並べた状態で一体化すべく、各基部３１に貼着されたシート材４１と、から構成してもよい。この場合、シート材４１は、各基部３１の片面のみに貼着される。なお、不織布製のシート材４１の代わりに、樹脂プレートのような硬質材料で形成され、シート材４１より柔軟性の低い材料で形成されたベース部材に複数の基部３１を貼着して耐火部材としてもよい。この場合、ベース部材は人の手、及び鋏５１等の手動切断工具で破断し切断できる。
【００７２】
このように構成した場合、耐火部材３０は複数の基部３１に予め分割されているため、基部３１を隙間用耐火部材３５として使用する場合は、シート材４１又はベース部材を切断するだけでよく、隙間用耐火部材３５を容易に形成できる。
【００７３】
○  図１１に示すように、シート材４１は、基部３１の第１面３１ａ及び第２面３１ｂの一方の長側縁３１ｃに沿って貼着されていてもよい。このように構成した場合、耐火部材３０に鋏５１の刃５１ａを入れるとき、刃５１ａは基部３１の長側縁３１ｃに入る。このため、長側縁３１ｃのみにシート材４１が貼着されていても、シート材４１により、刃５１ａを入れた部位の圧縮変形が抑制されるため、切断が容易となる。
【００７４】
○  図１２に示すように、防火区画壁Ｗの外面に、防火区画壁Ｗの貫通孔Ｗａの周縁に沿う筒状部材５０を固定し、筒状部材５０によって囲まれた空間を貫通孔５０ａとしてもよい。そして、防火区画壁Ｗの防火措置構造について、筒状部材５０の内面を貫通孔５０ａの内面とし、その貫通孔５０ａの内面と配線・配管材１１の外面との間に耐火部材３０を収容して形成してもよい。
【００７５】
○  実施形態では、対面方向となる上下方向に耐火部材３０を積み重ねて、複数の耐火部材３０を積層したが、図１３に示すように、配線・配管材１１の外面と貫通孔Ｗａの内面との対面方向を左右方向とした場合、耐火部材３０の厚み方向が左右方向に合致するように複数の耐火部材３０を収容し、左右方向を耐火部材３０の積層方向としてもよい。この場合、シート材４１は両面テープが好ましく、シート材４１によって左右方向（積層方向）に隣り合う基部３１同士を接合する。
【００７６】
なお、防火区画壁Ｗの防火措置構造は、全ての耐火部材３０を左右方向に積層して構築してもよい。
○  実施形態では、基部３１の厚みに基づく反力と変形しやすさに応じて耐火部材３０を使い分けたが、基部３１における発泡度や合成ゴムの密度に基づく反力と変形しやすさに応じて耐火部材３０を使い分けてもよい。
【００７７】
○  基部３１の表面における摩擦抵抗よりもシート材４１表面の摩擦抵抗が低くなれば、シート材４１は不織布以外の材料で形成されていてもよい。例えば、シート材４１は、織物や編み物、樹脂シートで形成されていてもよい。
【００７８】
○  実施形態では、積層方向に隣り合う耐火部材３０同士を両面テープＴで接合したが、両面テープＴによる接合はなくてもよい。
○  実施形態では、積層方向に隣り合う耐火部材３０同士を両面テープＴで接合したが、積層方向に隣り合う耐火部材３０同士を、両面テープＰ以外の方法、例えば接着剤で接合してもよい。
【００７９】
○  基部３１の第１面３１ａに貼着されたシート材４１は、スリット３２に沿って分断されておらず、スリット３２を覆うように第１面３１ａの全体に貼着されていてもよい。このように構成した場合、スリット３２を覆うようにシート材４１が貼着されていても、シート材４１を分断する際、スリット３２を、鋏５１の刃５１ａを入れる箇所として利用できる。また、施工前はシート材４１は分断されていないが、施工時に、スリット３２に沿ってシート材４１を切り込んで、実施形態の耐火部材３０と同様な態様にしてもよい。
【００８０】
また、配線・配管材１１に接触させる第１耐火部材３０Ａのシート材４１は、スリット３２に沿って分断し、配線・配管材１１に接触させない第２耐火部材３０Ｂのシート材４１は、分断しなくてもよい。
【００８１】
○  耐火部材３０は、基部３１のみで構成され、シート材４１はなくてもよい。
○  シート材４１は、基部３１の第２面３１ｂのみに貼着されていてもよいし、第１面３１ａのみに貼着されていてもよい。
【００８２】
○  実施形態では、第１耐火部材３０Ａと第２耐火部材３０Ｂを併用したが、耐火部材３０の厚みを１種類だけとし、同じ厚みの耐火部材３０のみを使用してもよい。
○  耐火部材３０のスリット３２は無くてもよい。この場合であっても、基部３１は配線・配管材１１の外面形状に追従して変形し、反力によって配線・配管材１１の外面に圧接する。
【００８３】
○  耐火部材３０のスリット３２の数は、適宜変更してもよい。
○  耐火部材３０のスリット３２は、長手方向に等間隔おきに形成されていなくてもよい。
【００８４】
○  耐火部材３０の複数のスリット３２の深さは、全て同じでなく、異なっていてもよい。
○  スリット３２の深さは、基部３１の厚みの半分より小さくてもよい。
【００８５】
○  耐火部材３０のスリット３２は、基部３１の短手方向に延びる形状以外であってもよい。例えば、スリット３２は、基部３１の長手方向に延びていてもよいし、短手方向及び長手方向に延びる十字状であってもよい。
【００８６】
○  耐火部材３０の厚みを３種類以上設定してもよい。この場合であっても、配線・配管材１１の外周面に接する耐火部材３０の厚みを最も薄くするのが好ましい。
○  耐火部材３０は、施工前はスリット３２を備えておらず、施工時に、シート材４１及び基部３１を同時に切り込んで基部３１にスリット３２を形成してもよい。
【００８７】
○  耐火部材３０は矩形平板状でなくてもよい。例えば、耐火部材３０は、第１面３１ａ及び第２面３１ｂが正方形状をなす平板状であってもよいし、第１面３１ａ及び第２面３１ｂが長楕円状をなす平板状であってもよい。
【００８８】
○  防火区画壁Ｗの貫通孔Ｗａは矩形孔状でなく、円孔状や、楕円孔状であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００８９】
（１）防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、
熱膨張性能を有する発泡体からなる平板状の基部を有するとともに、該基部に、厚み方向の一方の面から他方の面に向けて延びるスリットと、前記基部の厚み方向において前記スリットよりも前記他方の面側に位置した連結部とが設けられていることを特徴とする耐火部材。
【００９０】
（２）前記スリットは、前記基部の一つの側縁が延びる方向に複数設けられている技術的思想（１）に記載の耐火部材。
（３）前記基部を厚み方向に見て、複数の前記スリットは互いに平行である技術的思想（２）に記載の耐火部材。
【００９１】
（４）前記基部の厚み方向に沿う前記スリットの寸法は、前記厚み方向に沿う前記連結部の寸法より大きい技術的思想（１）〜技術的思想（３）のうちいずれか一項に記載の耐火部材。
【００９２】
（５）前記連結部は手により切断可能である技術的思想（１）〜技術的思想（４）のうちいずれか一項に記載の耐火部材。
（６）防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔に長尺の貫通部材が挿通されている防火区画壁における防火措置構造の構築方法であって、
前記貫通部材における前記貫通孔内に位置した外面と、前記貫通孔の内面との間に、熱膨張性能を有する発泡体からなる平板状の基部を有するとともに、該基部に、厚み方向の一方の面から他方の面に向けて延びるスリットと、前記基部の厚み方向において前記スリットよりも前記他方の面側に位置した連結部とが設けられている耐火部材を複数収容するとともに、前記スリットをきっかけにして前記連結部を人の手又は手動切断工具で切断して前記基部を細分化した隙間用耐火部材を形成し、該隙間用耐火部材を前記貫通部材の外面と前記貫通孔の内面との間に形成された隙間に詰め込むことを特徴とする防火区画壁における防火措置構造の構築方法。
【００９３】
（７）防火区画壁を厚み方向に貫通した貫通孔の内面と、前記貫通孔に挿通された貫通部材の外面との間に収容される耐火部材であって、
熱膨張性能を有する発泡体からなるブロック状の基部と、
複数の前記基部を並べた状態に一体化すべく各基部に貼着され、かつ人の手又は手動切断工具により破断可能なベース部材と、を有することを特徴とする耐火部材。
【００９４】
（８）前記ベース部材は、前記基部と比べて柔軟性が低い技術的思想（７）に記載の耐火部材。
【符号の説明】
【００９５】
Ｗ…防火区画壁、Ｗａ，５０ａ…貫通孔、１１…貫通部材としての配線・配管材、３０…耐火部材、３１…基部、３１ｃ…側縁としての長側縁、３２…スリット、３３…連結部、４１…シート材。
【図１】
2019100519.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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