(57)【要約】【課題】実際の道路における運行がどのような速度で行われているかを算出すること。【解決手段】本願に係る算出装置は、取得部と、算出部とを備える。取得部は、ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する。算出部は、取得部によって取得された位置の推移と、端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する。また、取得部は、道路ごとに予め指定された指定速度に関する情報を含む道路情報を取得し、算出部は、所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された運行速度との差分を算出する。【選択図】図１
2019032674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記取得部は、
道路ごとに予め指定された指定速度に関する情報を含む道路情報を取得し、
前記算出部は、
所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された前記運行速度との差分を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報を提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、
所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された前記運行速度との差分を算出し、
前記提供部は、
前記算出部によって算出された道路ごとの運行速度と、当該道路ごとの指定速度との差分を示した情報を含む地図情報を提供する、
ことを特徴とする請求項３に記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、
所定のユーザが通行する道路における当該所定のユーザの速度を算出するとともに、当該所定のユーザが通行する道路における運行速度と、当該所定のユーザの速度との差分を算出し、
前記提供部は、
前記所定のユーザが通行する道路における運行速度と当該所定のユーザの速度との差分に関する情報を当該所定のユーザに提供する、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記道路上の第１地点、及び当該第１地点とは異なる第２地点に前記端末装置が位置したことを示す位置情報と、当該端末装置が当該第１地点に位置した時点、及び当該第２地点に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記道路上の所定位置、及び前記道路における行政上の境界に前記端末装置が位置したことを示す位置情報と、当該端末装置が当該所定位置に位置した時点、及び行政上の境界に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記端末装置が備えるセンサによって検知される動作情報を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された動作情報に基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項９】
前記取得部は、
時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、前記端末装置の位置の推移を取得し、
前記算出部は、
時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、前記道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１１】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や自動二輪車等の乗り物には、自車速度を計測する機能を有するものがある。また、このような機能によって計測された自車速度と、地図上の交通法規に関する情報とを照らし合わせることによって、自動車のドライバの交通法規遵守を支援する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、実際の道路における運行がどのような速度で行われているかを算出することは難しい。具体的には、上記の従来技術では、自車速度を計測することは可能であるものの、その対象はあくまで自車である。このため、上記の従来技術では、実際の道路において複数の自動車がどのような速度で走行しているか、すなわち、当該道路における運行がどのような速度で行われているかを統計的に算出することは困難である。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、実際の道路における運行がどのような速度で行われているかを算出することができる算出装置、算出方法及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る算出装置は、ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得部と、前記取得部によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、当該ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、実際の道路における運行がどのような速度で行われているかを算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る算出システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る道路情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る移動情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る生成地図記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１０】図１０は、算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法及び算出プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．算出処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。図１では、算出装置１００によって、ユーザが通行した道路における実際の速度を算出する処理が行われる一例を示す。より具体的には、算出装置１００は、ユーザが利用するユーザ端末１０から取得した情報を統計的に処理することによって、ユーザが通行した道路において複数のユーザが実際に走行した速度（以下、「運行速度」と表記する）を算出する。すなわち、算出装置１００は、以下に説明する処理によって、実際の道路の運行がどのような速度で行われているかを算出する。
【００１１】
図１に示す算出装置１００は、ユーザが利用する端末装置であるユーザ端末１０の位置の推移を取得し、取得した位置の推移と、ユーザ端末１０が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する情報処理装置である。例えば、算出装置１００は、ユーザ端末１０とネットワーク（例えば、インターネット）を介して通信可能なサーバ装置によって実現される。
【００１２】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザによって利用される情報処理端末である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等によって実現される。図１の例では、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用されるものとする。なお、以下の説明では、ユーザ端末１０をユーザＵ０１と言い換えて表記する場合がある。また、図１の例では、説明を簡単にするためにユーザ端末１０やユーザＵ０１を一台あるいは一人のみ記載しているが、実際には、算出装置１００は、統計的に有意な相当数のユーザ端末１０やユーザＵ０１から各種情報を取得するものとする。
【００１３】
図１の例において、ユーザ端末１０には、自装置の位置情報や移動の経路を示す経路情報などを取得可能なプログラムがインストールされているものとする。例えば、ユーザ端末１０には、カーナビゲーションシステム（Automotive  navigation  system）を実現するためのアプリ（以下、「カーナビアプリ」と表記する）がインストールされ、実行される。ユーザ端末１０は、実施形態に係るカーナビアプリを介して、道路情報や地図情報を取得する。また、ユーザ端末１０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、自装置が存在する位置を示す情報である位置情報を取得可能である。そして、ユーザ端末１０は、カーナビアプリの機能、もしくは算出装置１００から受信する要求に従い、取得した位置情報を算出装置１００に継続的に送信する。また、ユーザ端末１０は、位置情報とともに、位置情報が取得された時間を示す時間情報を算出装置１００に送信する。
【００１４】
ここで、カーナビアプリ等で利用される道路情報等には、予め指定された速度に関する情報を含む場合がある。予め指定された速度とは、例えば、公的な機関によって設定される指定速度をいう。指定速度は、道路ごと、あるいは道路の所定の区間ごとに指定される。
【００１５】
しかしながら、実際の道路の運行状況、すなわち、当該道路において実際にどのような速度でユーザが移動を行っているかといった詳細な情報を把握することは難しい。これは、道路の運行が必ずしも指定速度に近い速度で行われるとは限らず、走行のし易さ、信号機の多寡、通行人の往来等によって様々に異なることによる。実際の道路の運行速度を把握することができれば、例えば、カーナビアプリによる目的地までの時間計測をより高精度に行うことができたり、運行状況を調査する行政に対して有用な情報を提供することができたりする。
【００１６】
そこで、実施形態に係る算出装置１００は、以下で説明する処理を行うことにより、ユーザが通行する道路における実際の運行速度を算出する。これにより、算出装置１００は、各道路における指定速度と実際の運行速度との差分を算出したり、実際にユーザが走行しやすい速度がどのくらいであるかといったような情報を抽出したりすることができる。以下、算出装置１００が実行する算出処理について、図１を用いて、流れに沿って具体的に説明する。
【００１７】
図１の例において、ユーザＵ０１は、ユーザ端末１０で実行されるカーナビアプリを起動させながら、自動車を運転しているものとする。ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１の移動に関する情報を継続的に算出装置１００に送信する（ステップＳ０１）。
【００１８】
例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＵ０１が通行している道路に関する情報や、ユーザＵ０１の位置情報（すなわち、ユーザ端末１０の位置情報）に基づくユーザＵ０１の位置の推移や、各位置に対応する時間情報（具体的には、所定の地点にユーザＵ０１が位置したときの時間）等を算出装置１００に送信する。
【００１９】
算出装置１００は、ユーザ端末１０から移動に関する情報を取得する。そして、算出装置１００は、道路ごとの統計的に有意な数（例えば１０００や２０００）の情報が集計された場合に、道路ごとの実際の速度（運行速度）を算出する（ステップＳ０２）。詳細は後述するが、算出装置１００は、ユーザ端末１０の位置の推移と、ユーザ端末１０が推移した各位置における時間情報とに基づいて、当該ユーザが通行した道路における運行速度を算出する。
【００２０】
続けて、算出装置１００は、道路情報に含まれる各道路に対して、算出した運行速度をマッピングする（ステップＳ０３）。さらに、算出装置１００は、指定速度と実際の速度（運行速度）との差分を示す地図情報を生成する（ステップＳ０４）。
【００２１】
その後、算出装置１００は、例えばユーザＵ０１からの要求に従い、算出した速度等の情報をユーザＵ０１に提供する（ステップＳ０５）。算出装置１００は、例えばカーナビアプリを介して、ユーザＵ０１に情報を提供する。具体的には、算出装置１００は、ユーザＵ０１が走行している道路において、ユーザＵ０１の現在速度と、当該道路における運行速度との差分を示す情報を提供する。さらに、算出装置１００は、カーナビアプリを介して、ユーザＵ０１の現在速度が運行速度から大きく離れている場合には減速や加速を勧めることや、他の道路を通行した方が最終的に目的地まで早く到達すること等のアドバイスを提供してもよい。
【００２２】
また、算出装置１００は、ユーザＵ０１がカーナビアプリにおいて目的地を指定している場合には、算出した運行速度に基づいて、目的地までにかかると予測される時間情報を提供してもよい。また、算出装置１００は、指定速度と運行速度の差分が示された地図情報（例えば、差分の大きな道路は色付きで表示されるヒートマップのような態様の地図情報）をユーザＵ０１に提供してもよい。
【００２３】
ここで、算出装置１００が実行する算出処理について、模式図８０を用いて具体的に説明する。例えば、ユーザＵ０１は、地点９１、地点９３、地点９５、地点９７を通過して、移動を行ったものとする。このとき、算出装置１００は、各地点にユーザＵ０１が位置したことを示す位置情報、及び、各地点における時間情報を取得する。
【００２４】
具体的には、算出装置１００は、地点９１にユーザＵ０１が位置したときの時間情報が「１２時００分」であることを取得する。また、算出装置１００は、地点９３にユーザＵ０１が位置したときの時間情報が「１２時３０分」であること、地点９５にユーザＵ０１が位置したときの時間情報が「１２時５０分」であること、地点９７にユーザＵ０１が位置したときの時間情報が「１３時１０分」であることを取得する。
【００２５】
また、算出装置１００は、各地点を含む道路の指定速度、及び、各地点間の距離等の情報を取得する。具体的には、算出装置１００は、地点９１と地点９３とを含む道路の指定速度が「６０ｋｍ／ｈ（キロメートル毎時）」であるという情報を取得する。また、算出装置１００は、地点９３と地点９５とを含む道路の指定速度が「４０ｋｍ／ｈ」であるという情報を取得する。また、算出装置１００は、地点９５と地点９７とを含む道路の指定速度が「５０ｋｍ／ｈ」であるという情報を取得する。また、算出装置１００は、地点９１と地点９３との間の距離が「３５ｋｍ」であり、地点９３と地点９５との間の距離が「１０ｋｍ」であり、地点９５と地点９７との間の距離が「２５ｋｍ」であるという情報を取得する。
【００２６】
算出装置１００は、取得した情報に基づいて、ユーザＵ０１が実際に道路を移動した速度を算出する。具体的には、算出装置１００は、ユーザＵ０１が地点９１から地点９３までの移動に「３０分」を費やしており、また、その距離は「３５ｋｍ」であることから、ユーザＵ０１が地点９１から地点９３まで移動した実際の速度を「７０ｋｍ」と算出する。同様に、算出装置１００は、ユーザＵ０１が地点９３から地点９５まで移動した実際の速度を「３０ｋｍ」と算出し、地点９５から地点９７まで移動した実際の速度を「７５ｋｍ」と算出する。
【００２７】
算出装置１００は、このようにして算出した個々のユーザの運行速度を集計する。そして、算出装置１００は、統計的に有意な数の情報が集計された時点で、道路ごと（より具体的には、地点と地点によって接続される区間ごと）の運行速度を算出する。
【００２８】
なお、上記の例では、説明を簡単にするために、一つの道路において２点間の位置の推移と時間情報とによって運行速度を求める例を示したが、算出装置１００は、より多くの地点における情報を集計するようにしてもよい。また、算出装置１００は、地点９１や地点９３等をランダムに設定してもよいし、交通法規上の区切り（例えば交差点や、指定速度が切り替わる地点や、行政上の区分（市や区の境界など）等）に設定してもよい。また、算出装置１００は、必ずしも全てのユーザにおいて共通する地点の情報を取得することを要しない。すなわち、算出装置１００は、共通している道路上であれば、任意の２点間の位置の推移と時間情報とを取得することによってユーザの移動速度を求めることができるため、集計する情報は必ずしも共通する地点の情報であることを要しない。
【００２９】
また、算出装置１００は、集計した情報のうち、特異な状況を示す情報が含まれる場合には、例えば所定の閾値を設けることにより、特異な状況を示す情報を排除するようにしてもよい。例えば、何らかの理由によって道路脇に停止したユーザや、地点間においてＵターンしたユーザ等からは、他のユーザと大きくかけ離れた速度が算出される可能性がある。このような場合、算出装置１００は、例えば平均値から所定の閾値を超える速度を示す情報については集計から除外する等の手法を採用することにより、特異な状況を示す情報を排除した運行速度を算出することができる。
【００３０】
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０の位置の推移を取得する。そして、算出装置１００は、取得した位置の推移と、ユーザ端末１０が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザＵ０１が通行した道路における運行速度を算出する。
【００３１】
すなわち、算出装置１００は、自車の機能によって検知される現在速度等によらず、位置の推移と時間情報によって速度を算出することによって、ユーザが実際に道路をどのような速度で移動しているかを算出する。そして、算出装置１００は、道路ごとに個々のユーザの速度を統計することで、実際の「道路」における運行がどのような速度で行われているかを算出することができる。これにより、算出装置１００は、例えば、指定速度と運行速度との差分を示した地図情報を公共の機関に提供したり、運行速度に基づいてカーナビゲーションを行ったり、運行速度に基づいた運転のアドバイスをユーザに行ったりといった種々の活用が可能となる。例えば、算出装置１００は、運行速度が指定速度を大きく上回っている道路をユーザが通行する場合には、当該道路ではユーザに減速を促すようなアドバイスを行うことができる。なお、指定速度が明示的に設定されていない道路については、算出装置１００は、例えば法律等に基づいて定められる速度（法定速度）を指定速度と読み替えてもよい。
【００３２】
また、図１の例において、算出装置１００は、ユーザ端末１０が検知した位置情報等をユーザ端末１０から取得することを示した。しかし、算出装置１００は、ユーザ端末１０からの送信によらず、所定時間おきにユーザ端末１０をクロール（crawl）することにより、位置情報等の移動に関する情報を取得するようにしてもよい。また、算出装置１００は、カーナビアプリに限らず、カーナビアプリ以外のユーザ端末１０にインストールされたアプリ（例えば、総合的なウェブサービスを提供するポータルサイトアプリや、ユーザＵ０１の現在位置とマップ情報とを表示する地図アプリ）を介して、位置情報を継続的に取得するようにしてもよい。
【００３３】
〔２．算出システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る算出装置１００が含まれる算出システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る算出システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る算出システム１には、ユーザ端末１０と、算出装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図２に示す算出システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、算出システム１には、複数台のユーザ端末１０が含まれてもよい。
【００３４】
ユーザ端末１０は、上述のように、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、位置情報を取得するための情報処理機能を有するものであれば、種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３５】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、自装置の位置情報を取得し、記憶する。例えば、ユーザ端末１０は、上述したＧＰＳなどの外部システムと通信を行うことによって位置情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得した位置情報や、位置情報が取得された時間に対応する時間情報等を算出装置１００に送信する。
【００３６】
算出装置１００は、上述のように、ユーザ端末１０の位置の推移を取得し、取得した位置の推移と、ユーザ端末１０が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する情報処理装置である。
【００３７】
〔３．算出装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３８】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０等との間で情報の送受信を行う。
【００３９】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、道路情報記憶部１２１と、移動情報記憶部１２２と、生成地図記憶部１２３とを有する。
【００４０】
（道路情報記憶部１２１について）
道路情報記憶部１２１は、道路に関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る道路情報記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係る道路情報記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示すように、道路情報記憶部１２１は、「道路ＩＤ」、「所在地」、「始点」、「終点」、「指定速度」といった項目を有する。
【００４１】
「道路ＩＤ」は、道路を識別する識別情報を示す。「所在地」は、道路が所在する場所（例えば市区町村等、公的機関により設定された住所）を示す。「始点」は、道路の始点となる位置を示す。「終点」は、道路の終点となる位置を示す。なお、図４の例では、始点や終点を「Ｄ０１」や「Ｅ０１」等の概念で示しているが、実際には、始点や終点の項目には、実際の地点を示す位置情報（例えば、緯度や経度）や住所等、地点を特定することのできる任意の情報が記憶される。「指定速度」は、道路ごとに予め指定された指定速度を示す。
【００４２】
すなわち、図４では、道路ＩＤ「Ｃ０１」によって示される道路は、「ＡＡＡ県ＢＢＢ市・・・」に所在しており、その始点は「Ｄ０１」であり、その終点は「Ｅ０１」であり、指定速度は、「６０ｋｍ／ｈ」であることを示している。
【００４３】
（移動情報記憶部１２２について）
移動情報記憶部１２２は、ユーザ端末１０の移動に関する情報を記憶する。より具体的には、移動情報記憶部１２２は、複数のユーザ端末１０から送信された移動に関する情報のログであり、算出装置１００によって取得され、集計されたログデータを記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る移動情報記憶部１２２の一例を示す。図５は、実施形態に係る移動情報記憶部１２２の一例を示す図である。図５に示した例では、移動情報記憶部１２２は、「道路ＩＤ」、「ログＩＤ」、「取得データ」、「運行速度」といった項目を有する。また、「取得データ」は、「位置の推移」、「各位置における時間情報」、「推定速度」、「データ適否」といった小項目を有する。
【００４４】
「道路ＩＤ」は、図４に示した同様の項目に対応する。「ログＩＤ」は、各ユーザ端末１０から取得されたログデータを識別する識別情報を示す。例えば、一のログデータは、一のユーザ端末１０から取得されたデータに対応する。
【００４５】
「取得データ」は、移動に関する情報として算出装置１００がユーザ端末１０から取得したデータを示す。「位置の推移」は、ユーザ端末１０の位置の推移を示した情報であり、例えば、複数の位置情報から構成される。「各位置における時間情報」は、ユーザ端末１０の位置の推移において、各位置に対応する時間情報を示す。なお、図５の例では、位置の推移や各位置における時間情報を「Ｆ０１」や「Ｇ０１」等の概念で示しているが、実際には、位置の推移の項目には、当該道路を走行している間にユーザ端末１０によって検知された複数の位置情報が記憶される。また、実際には、各位置における時間情報には、位置の推移として取得された複数の位置情報の各々に対応する時間が記憶される。
【００４６】
「推定速度」は、位置の推移と各位置に対応する時間情報とから推定される各ユーザ端末１０の移動の速度を示す。図５に示すように、推定速度は、例えば道路ごとに算出される。「データ適否」は、運行速度の算出の際に当該ログデータを適切なデータとして利用するか否かを判定した結果を示す。図５の例では、データ適否の項目が「１」であれば、運行速度の算出の際に適切なデータとして扱われ、データ適否の項目が「０」であれば、運行速度の算出の際に適切なデータとして扱われないことを示す。算出装置１００は、例えば、他のログデータにおける推定速度から著しく隔たりのある推定速度が算出されたログデータや、正の値として算出されるはずの推定速度が負の速度として算出されたログデータ等を、不適なデータとして扱う。
【００４７】
「運行速度」は、当該道路における実際のユーザの移動の速度を示す。運行速度は、例えば、集計されたログデータの推定速度の平均値等である。
【００４８】
すなわち、図５では、道路ＩＤ「Ｃ０１」で識別される道路に関する情報として、ログＩＤ「Ｌ０１」や、「Ｌ０２」や、「Ｌ０３」や、「Ｌ０４」や、「Ｌ０５」等で識別されるログデータが集計されていることを示している。また、例えばログＩＤ「Ｌ０１」で識別されるログデータは、位置の推移が「Ｆ０１」であり、各位置における時間情報が「Ｇ０１」であり、推定速度が「７０ｋｍ／ｈ」であり、データ適否が「１」という情報を含むことを示している。そして、道路ＩＤ「Ｃ０１」で識別される道路の運行速度は、「７０ｋｍ／ｈ」と算出されたことを示している。
【００４９】
（生成地図記憶部１２３について）
生成地図記憶部１２３は、算出装置１００によって生成される地図情報に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る生成地図記憶部１２３の一例を示す。図６は、実施形態に係る生成地図記憶部１２３の一例を示す図である。図６に示すように、生成地図記憶部１２３は、「道路ＩＤ」、「指定速度」、「運行速度」、「差分」といった項目を有する。
【００５０】
「道路ＩＤ」、「指定速度」及び「運行速度」は、図４又は図５に示した同一の項目に対応する。「差分」は、道路ごとの指定速度と運行速度との差分を示す。
【００５１】
すなわち、図６では、道路ＩＤ「Ｃ０１」で識別される道路は、指定速度が「６０ｋｍ／ｈ」であり、算出された運行速度が「７０ｋｍ／ｈ」であり、その差分は「＋１０ｋｍ／ｈ」であることを示している。
【００５２】
なお、図６では、生成地図記憶部１２３に記憶される情報をデータベース（表）として示したが、生成地図記憶部１２３には、例えば、地図（道路）を示した図形を差分の値によって色分けしたヒートマップのような画像データが記憶されてもよい。
【００５３】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（例えば、実施形態に係る算出プログラム）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５４】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、算出部１３２と、生成部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５５】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザが利用するユーザ端末１０から、ユーザ端末１０の位置の推移を取得する。具体的には、取得部１３１は、位置の推移として、ユーザ端末１０が検知する位置情報であって、ユーザ端末１０が移動した推移を示す複数の位置情報を取得する。なお、取得部１３１は、位置情報とともに、当該位置情報が検知された時間を示す時間情報をあわせて取得する。
【００５６】
また、取得部１３１は、道路に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、道路ごとに予め指定された指定速度に関する情報を含む道路情報を取得する。取得部１３１は、例えば、算出装置１００の管理者によって入力を受け付けることによって道路情報を取得してもよいし、道路情報や既存の地図情報を提供する外部のサーバから道路情報を取得してもよい。
【００５７】
また、取得部１３１は、取得する位置情報として、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、ユーザ端末１０の位置の推移を取得してもよい。すなわち、道路の運行速度は、時間帯や曜日ごとに異なることが想定されるため、取得部１３１は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに位置の推移を取得し、時間帯ごと、もしくは曜日ごとにログデータを集計してもよい。
【００５８】
なお、取得部１３１は、必ずしもユーザ端末１０が位置情報を取得した時間と同じ時間に位置情報を取得しなくてもよい。すなわち、取得部１３１は、リアルタイムに位置情報を取得するのではなく、任意のタイミングで、ユーザ端末１０の記憶部１６に記憶されている位置情報や時間情報を取得するようにしてもよい。
【００５９】
取得部１３１は、取得した情報を、適宜、記憶部１２０内に格納する。例えば、取得部１３１は、移動に関する情報を取得した場合、取得した情報を移動情報記憶部１２２内に格納する。また、取得部１３１は、取得した情報を算出部１３２等の各処理部に送ってもよい。
【００６０】
（算出部１３２について）
算出部１３２は、取得部１３１によって取得された位置の推移と、ユーザ端末１０が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する。具体的には、算出部１３２は、集計した各ログデータにおける位置の推移と各位置における時間情報とに基づいて各ログデータにおける推定速度を算出し、算出した推定速度を統計することによって、運行速度を算出する。
【００６１】
また、算出部１３２は、所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された運行速度との差分を算出してもよい。これにより、算出部１３２は、公的機関等によって道路に指定された速度と、現実にユーザが移動を行っている速度との相違を求めることができる。
【００６２】
また、算出部１３２は、所定のユーザが通行する道路における当該所定のユーザの速度を算出するとともに、当該ユーザが通行する道路における運行速度と、当該ユーザの速度との差分を算出してもよい。例えば、算出部１３２は、カーナビアプリ等を介して、ユーザの位置の推移と時間情報をリアルタイムに算出するとともに、予め算出していた運行速度との差分を算出する。後述する提供部１３４は、算出された差分を当該ユーザに提供するとともに、例えば、当該ユーザの走行に対するアドバイス等を提供してもよい。
【００６３】
具体的な算出手法として、算出部１３２は、道路上の第１地点、及び当該第１地点とは異なる第２地点にユーザ端末１０が位置したことを示す位置情報と、ユーザ端末１０が当該第１地点に位置した時点、及び当該第２地点に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出する。すなわち、算出部１３２は、共通する指定速度が指定された一の道路上における任意の２点において検知された位置情報及び時間情報に基づいて、当該道路における運行速度を算出する。
【００６４】
なお、算出部１３２は、道路上の所定位置、及び道路における行政上の境界（例えば、市区町村の境など）にユーザ端末１０が位置したことを示す位置情報と、ユーザ端末１０が当該所定位置に位置した時点、及び行政上の境界に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出してもよい。これにより、算出部１３２は、行政上の境界をまたいだ運行速度ではなく、行政上の境界内における運行速度を算出することができるので、例えば、公共機関に運行速度の情報を提供する際に、公共機関が要求する態様にあわせた柔軟な情報提供を行うことができる。
【００６５】
また、算出部１３２は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、道路における運行速度を算出してもよい。上述のように、道路の運行速度は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに変化することが想定されるため、算出部１３２は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに運行速度を算出することで、より現実に即した有用な情報を求めることができる。
【００６６】
算出部１３２は、算出したログデータごとの推定速度や、道路ごとの運行速度を、適宜、記憶部１２０内に格納する。
【００６７】
（生成部１３３について）
生成部１３３は、算出部１３２によって算出された運行速度に基づいて、地図情報を生成する。具体的には、生成部１３３は、既存の地図（道路情報）に含まれる各々の道路に対して、指定速度とともに、算出部１３２によって算出された運行速度が含まれる地図情報を生成する。
【００６８】
また、生成部１３３は、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度と、当該道路ごとの指定速度との差分を示した情報を含む地図情報を生成してもよい。また、生成部１３３は、例えば、地図（道路）を示した図形を差分の値によって色分けしたヒートマップのような画像データを生成してもよい。具体的には、生成部１３３は、指定速度に対して極めて高速（例えば、＋２０ｋｍ／ｈ以上）で運行されている道路を赤く示し、指定速度と比較して低速に運行されている道路を青く示すようなヒートマップを生成してもよい。また、生成部１３３は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとの地図情報を生成してもよい。
【００６９】
（提供部１３４について）
提供部１３４は、各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報を提供する。例えば、提供部１３４は、カーナビアプリを介して、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報をユーザ端末１０に提供する。あるいは、提供部１３４は、情報の利用を所望する公共機関等の要求に応じて、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報を公共機関等に提供する。
【００７０】
また、提供部１３４は、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度と、当該道路ごとの指定速度との差分を示した情報を含む地図情報を提供してもよい。この場合、提供部１３４は、生成部１３３によって生成されたヒートマップ等の態様で地図情報を提供してもよい。
【００７１】
また、提供部１３４は、所定のユーザが通行する道路における運行速度と当該所定のユーザの速度との差分に関する情報を当該所定のユーザに提供してもよい。例えば、提供部１３４は、現時点でユーザが移動している速度と運行速度との差分に関する情報をユーザに提供するとともに、運行速度との相違や、適切に道路の流れに乗るために要する速度等のアドバイスを提供してもよい。また、提供部１３４は、運行速度が指定速度を大きく上回っている場合には、ユーザに減速を促すようなアドバイスを提供してもよい。例えば、提供部１３４は、差分に応じて予め設定されたメッセージ等を表示するプログラムを利用してユーザにアドバイスを提供する。
【００７２】
〔４．ユーザ端末の構成〕
次に、図７を用いて、実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図７は、実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図７に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、制御部１５と、記憶部１６とを有する。
【００７３】
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、算出装置１００等との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００７４】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００７５】
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０の物理的な状態を検知する。図７に示した例では、検知部１４は、位置検知部１４１と、動作検知部１４２とを有する。
【００７６】
位置検知部１４１は、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４１は、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を検知する。
【００７７】
動作検知部１４２は、ユーザ端末１０の動作を検知する。具体的には、動作検知部１４２は、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知するジャイロセンサや加速度センサ等によって実現される。そして、動作検知部１４２は、各センサによって取得される傾き情報や、加速度等の情報を検知する。例えば、検知部１４は、加速度センサやジャイロセンサの機能を用いて、ユーザ端末１０の速度や走行方向など、ユーザ端末１０の移動に関する情報を検知してもよい。
【００７８】
なお、検知部１４は、位置検知部１４１や動作検知部１４２に限られず、ユーザ端末１０の種々の状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、センサの機能を用いて、種々の情報を検知するようにしてもよい。
【００７９】
制御部１５は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８０】
制御部１５は、算出装置１００にユーザ端末１０の位置情報を送信する処理を制御する。例えば、制御部１５は、ユーザ端末１０の位置情報の算出処理を実現するためのプログラム（アプリケーション）を実行制御する。このようなプログラムは、予めユーザ端末１０にインストールされていてもよいし、ユーザ端末１０を利用するユーザの操作に従ってサーバ装置（算出装置１００、又は、各種プログラムを提供する外部サーバ）からダウンロードされ、ユーザ端末１０にインストールされてもよい。なお、このようなプログラムの例は、カーナビアプリや、地図情報アプリである。
【００８１】
図７に示すように、制御部１５は、受信部１５１と、取得部１５２と、送信部１５３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１５は、ＲＡＭを作業領域として上述したプログラムを実行することにより、受信部１５１、取得部１５２及び送信部１５３に対応する処理を実現する。なお、制御部１５の内部構成は、図７に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８２】
受信部１５１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１５１は、ユーザ端末１０内で動作するカーナビアプリで表示する情報を受信したり、算出装置１００から送信される情報取得要求等を受信したりする。
【００８３】
取得部１５２は、各種情報を取得する。例えば、取得部１５２は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報を取得する。具体的には、取得部１５２は、位置検知部１４１を制御することにより、ユーザ端末１０の位置情報と、位置情報が検知された時間に対応する時間情報を取得する。また、取得部１５２は、位置検知部１４１を制御することにより、ジャイロセンサや加速度センサ等によって検知された情報に基づいて、ユーザ端末１０の速度や進行方向等の移動に関する情報を取得する。なお、取得部１５２が位置情報等を取得するタイミングは、制御部１５によって予め決められていてもよい。例えば、取得部１５２は、定期的（１秒毎、５秒毎、１０秒毎など）に位置情報を取得してもよい。また、取得部１５２は、取得した情報を、適宜、記憶部１６に格納してもよい。
【００８４】
送信部１５３は、各種情報を送信する。例えば、送信部１５３は、取得部１５２によって取得された各種情報や、記憶部１６に格納された各種情報を算出装置１００に送信する。具体的には、送信部１５３は、ユーザ端末１０の位置情報や、位置情報に対応する時間情報等を含む、ユーザ端末１０の移動に関する情報を算出装置１００に送信する。このとき、送信部１５３は、取得部１５２によって位置情報が取得されるたびに位置情報等を算出装置１００に送信してもよいし、所定の期間毎に記憶部１６に格納された位置情報等を算出装置１００に送信してもよい。例えば、送信部１５３は、定期的（１秒毎、５秒毎、１０秒毎など）に各種情報を算出装置１００に送信する。また、送信部１５３が各種情報を取得するタイミングは、算出装置１００によって設定されてもよい。
【００８５】
記憶部１６は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１６は、例えば、ユーザ端末１０の位置の推移を示す位置情報や、位置情報に対応する時間情報や、ユーザ端末１０が所在した道路に関する情報等を記憶する。
【００８６】
〔５．処理手順〕
次に、図８及び図９を用いて、実施形態に係る算出装置１００による処理の手順について説明する。まず、図８を用いて、算出装置１００が運行速度を算出する処理手順について説明する。図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（１）である。
【００８７】
図８に示すように、算出装置１００は、道路情報を取得する（ステップＳ１０１）。その後、算出装置１００は、ユーザ端末１０からユーザの移動に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
続けて、算出装置１００は、統計的に有意な数の情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、かかる判定は、例えば運行速度を算出する対象となる道路ごとに行われてもよい。統計的に有意な数の情報が取得されていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、算出装置１００は、ユーザの移動に関する情報を取得する処理を継続する。
【００８９】
一方、統計的に有意な数の情報が取得された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、道路ごとの運行速度を算出する（ステップＳ１０４）。続けて、算出装置１００は、道路ごとの運行速度と指定速度との差分を算出する（ステップＳ１０５）。
【００９０】
さらに、算出装置１００は、各道路の運行速度を含む地図情報を生成する（ステップＳ１０６）。算出装置１００は、生成した地図情報を記憶部１２０内に格納する（ステップＳ１０７）。
【００９１】
次に、図９を用いて、算出装置１００が情報を提供する処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャート（２）である。
【００９２】
図９に示すように、算出装置１００は、例えばユーザ端末１０から、地図情報の利用の要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。地図情報の利用の要求を受け付けていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、算出装置１００は、要求を受け付けるまで待機する。
【００９３】
一方、地図情報の利用の要求を受け付けた場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、例えばカーナビアプリを介して、地図情報をユーザに提供する（ステップＳ２０２）。
【００９４】
その後、算出装置１００は、情報提供の停止要求をユーザから受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。情報提供の停止要求をユーザから受け付けていない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、算出装置１００は、情報提供を継続する。
【００９５】
その後、算出装置１００は、例えば、速度に関する情報提供の要求をユーザから受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。なお、速度に関する情報提供の要求とは、例えば、ユーザの現在の速度と運行速度との差分をカーナビアプリに表示させる要求や、差分に応じたアドバイスをカーナビアプリに表示させる要求等である。
【００９６】
速度に関する情報提供の要求をユーザから受け付けていない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、算出装置１００は、再びステップＳ２０３の判定を繰り返す。一方、速度に関する情報提供の要求をユーザから受け付けた場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、現在のユーザの移動速度と、地図情報における運行速度との差分に関する情報等を提供する（ステップＳ２０５）。
【００９７】
一方、ステップＳ２０３において、情報提供の停止要求をユーザから受け付けた場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、算出装置１００は、カーナビアプリにおける情報提供を停止する（ステップＳ２０６）。なお、図９において示した速度に関する情報提供は、算出装置１００が実行する情報提供の一例であり、算出装置１００は、他の情報提供の要求を受け付けた場合には、要求に応じた情報提供を適宜行ってもよい。
【００９８】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてもよい。以下では、算出システム１の他の実施形態について説明する。
【００９９】
〔６−１．動作情報の利用〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０がＧＰＳ等を利用して位置情報を取得し、算出装置１００は、ＧＰＳ等を利用して取得された位置情報と時間情報とに基づいてユーザ端末１０の速度を算出する例を示した。ここで、算出装置１００は、さらに他の手法を用いてユーザ端末１０の速度を算出してもよい。
【０１００】
上述のように、ユーザ端末１０は、ユーザ端末１０の物理的な動作を検知する動作検知部１４２を有し、ユーザ端末１０の物理的な動作に関する情報（以下、「動作情報」と表記する）を取得可能である。算出装置１００は、ユーザ端末１０が取得する動作情報を利用して、個々のユーザ端末１０の速度を算出してもよい。
【０１０１】
例えば、算出装置１００は、既知の技術に基づいて、ユーザ端末１０が備える動作検知部１４２（例えばジャイロセンサ）によって検知されるユーザ端末１０の回転や進行方向や加速度等の情報に基づいて、ユーザ端末１０の速度を推定することができる。なお、算出装置１００は、ジャイロセンサに加えて、方位センサや加速度センサのセンサ情報を取得し、取得したデータ値から速度ベクトルを算出することで、ユーザの移動方向や速度を推定してもよい。また、算出装置１００は、ジャイロセンサ以外にも、例えば、地磁気センサ等を用いて方向を推定してもよい。
【０１０２】
このように、算出装置１００は、ユーザ端末１０が備えるセンサによって検知される動作情報を取得し、取得された動作情報に基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出してもよい。
【０１０３】
すなわち、算出装置１００は、ＧＰＳ等の情報のみならず、種々の情報に基づいて、ユーザの速度や進行方向を測定及び算出することができるので、より柔軟に算出処理を行うことができる。なお、算出装置１００は、取得可能な場合には、個々のユーザ端末１０の速度を推定速度として算出するのではなく、ユーザが利用する自動車からネットワークＮを介して走行中の速度情報を取得してもよい。
【０１０４】
〔６−２．ユーザ属性ごとの集計〕
算出装置１００は、ユーザの属性ごとにログデータを集計し、ユーザの属性ごとの運行速度を算出してもよい。すなわち、道路の運行速度は、ユーザの性別や年齢や居住地等によって相違することが想定されるため、算出装置１００は、かかる相違を加味した算出処理を行ってもよい。
【０１０５】
例えば、算出装置１００は、カーナビアプリにログインしたユーザのクッキー（Cookie）情報等に基づいて、ユーザの属性を特定する。そして、算出装置１００は、ユーザの属性ごとにログデータを集計する。例えば、算出装置１００は、性別ごと、あるいは、年齢層ごと（例えば、２０歳代と３０歳代を一つのセグメントとし、４０歳代と５０歳代を一つのセグメントとするなど）にログデータを集計する。そして、算出装置１００は、ユーザの属性ごとの運行速度を算出する。これにより、算出装置１００は、どのような属性を有するユーザが実際にどのような運行を行う傾向にあるか、といった有用な情報を高精度に抽出することができる。
【０１０６】
〔６−３．気象ごとの集計〕
算出装置１００は、異なる気象ごとにログデータを集計し、気象ごとの運行速度を算出してもよい。すなわち、道路の運行速度は、天気や温度や湿度等によって相違することが想定されるため、算出装置１００は、かかる相違を加味した算出処理を行ってもよい。
【０１０７】
例えば、算出装置１００は、気象情報を提供する所定の外部サーバにアクセスし、ユーザ端末１０からログデータを集計した情報と、天気や温度や湿度等の気象情報とを対応付ける。そして、算出装置１００は、異なる気象情報ごとにログデータを集計する。例えば、算出装置１００は、晴れの日や雨の日を異なるログデータとして集計したり、通年の平均気温と比較して気温が高めの日と低めの日とを異なるログデータとして集計したりしてもよい。そして、算出装置１００は、異なる気象情報ごとの運行速度を算出する。これにより、算出装置１００は、どのような気象条件において、ユーザが実際にどのような運行を行う傾向にあるか、といった有用な情報を高精度に抽出することができる。
【０１０８】
〔６−４．ユーザ情報〕
算出装置１００は、ユーザ端末１０から取得可能な情報であれば、あらゆる情報をユーザ情報として処理に利用してもよい。例えば、算出装置１００は、ユーザの氏名や家族構成、ユーザの職業や勤務先、ユーザの年収や借金の額等の情報を取得してもよい。また、算出装置１００は、ユーザ端末１０のみならず、ユーザ端末１０がアクセスしたウェブサーバ等の外部サーバからユーザ情報の提供を受け、ユーザ情報を取得するようにしてもよい。
【０１０９】
〔６−５．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図７を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図７で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、入力部１２や表示部１３を必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図７を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも検知部１４と取得部１５２とを有する検知装置と、少なくとも通信部１１を有する通信装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、位置情報を取得する機能を有するウォッチ型のＩｏＴ（Internet  of  Things）機器等と、取得した情報を算出装置１００に送信する情報処理端末等とによって実現されてもよい。
【０１１０】
〔６−６．位置情報〕
上記実施形態では、算出装置１００が、ＧＰＳ等を用いて取得されたユーザ端末１０の位置情報等を処理に利用する点について説明した。ここで、算出装置１００は、ＧＰＳ等に限らず、ユーザやユーザ端末１０の位置を推定することができる情報であれば、あらゆる情報を利用してもよい。例えば、算出装置１００は、道路上や道路近傍に設置されたアクセスポイントにユーザ端末１０が接続したことにより、ユーザが道路上を移動しているという情報を取得してもよい。
【０１１１】
〔６−７．個々のユーザ端末の速度算出〕
上記実施形態では、算出装置１００が、個々のユーザ端末１０から送信される位置情報と時間情報とに基づいて、個々のユーザ端末１０の推定速度を算出する例を示した。ここで、個々のユーザ端末１０の推定速度は、算出装置１００によって算出されるのではなく、個々のユーザ端末１０によって算出されてもよい。
【０１１２】
すなわち、ユーザ端末１０は、自身が検知した位置情報（位置の推移）と、時間情報とに基づいて、各道路における推定速度を算出する。そして、ユーザ端末１０は、算出した自身の速度情報を算出装置１００に送信する。算出装置１００は、ユーザ端末１０が算出した速度情報と、ユーザ端末１０の位置情報とに基づいて、各道路の運行速度を算出する。例えば、算出装置１００は、ユーザ端末１０が通過した道路情報と、時間情報と、その時間において推定されるユーザ端末１０の速度とを対応付けて記憶部１２０内に格納する。そして、算出装置１００は、統計的に有意な数の情報が取得された場合に、各道路における運行速度を算出する。これにより、算出装置１００は、個々のユーザ端末１０の推定速度を算出する処理を省くことができるので、処理負荷を軽減することができる。また、各道路における運行速度を算出する処理は、個々のユーザ端末１０から取得した推定速度に基づいて、任意のユーザ端末１０によって行われてもよい。
【０１１３】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した算出部１３２と生成部１３３とは統合されてもよい。
【０１１５】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１６】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１００やユーザ端末１０等は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、算出装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１１８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１２０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２２】
〔９．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、取得部１３１と、算出部１３２とを有する。取得部１３１は、ユーザが利用する端末装置（実施形態ではユーザ端末１０）の位置の推移を取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得された位置の推移と、端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、位置の推移と時間情報によって速度を算出することによって、ユーザが実際に道路をどのような速度で移動しているかを高精度に算出することができる。これにより、算出装置１００は、実際の道路における運行がどのような速度で行われているかを算出することができる。
【０１２４】
また、取得部１３１は、道路ごとに予め指定された指定速度に関する情報を含む道路情報を取得する。算出部１３２は、所定の道路の指定速度と、所定の道路において算出された運行速度との差分を算出する。
【０１２５】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、道路に指定された指定速度と、実際の運行速度との差分を算出する。これにより、算出装置１００は、指定速度と運行速度との間にどのような相違があるかといった情報を適切に抽出することができる。
【０１２６】
また、実施形態に係る算出装置１００は、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報を提供する提供部１３４をさらに備える。
【０１２７】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、実際の運行速度を含む地図情報を提供することにより、例えば、ユーザが実際に目的地まで移動するまでにどのくらいの時間がかかるかといった、現実に即した情報をユーザに提供すること等が可能になる。
【０１２８】
また、算出部１３２は、所定の道路の指定速度と、所定の道路において算出された運行速度との差分を算出する。提供部１３４は、算出部１３２によって算出された道路ごとの運行速度と、道路ごとの指定速度との差分を示した情報を含む地図情報を提供する。
【０１２９】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、指定速度と運行速度との差分を示す地図情報を提供することで、例えば、道路を管理する公共機関に有用な情報を提供したり、運行速度に基づいたカーナビゲーションを行ったりすることができる。
【０１３０】
また、算出部１３２は、所定のユーザが通行する道路における所定のユーザの速度を算出するとともに、所定のユーザが通行する道路における運行速度と、所定のユーザの速度との差分を算出する。提供部１３４は、所定のユーザが通行する道路における運行速度と所定のユーザの速度との差分に関する情報を所定のユーザに提供する。
【０１３１】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、運行速度とユーザの移動速度との差分を算出することで、例えば、現実に即した状況での減速、加速等の適切なアドバイスをユーザに提示することができるようなカーナビゲーションを実現することができる。
【０１３２】
また、算出部１３２は、道路上の第１地点、及び第１地点とは異なる第２地点に端末装置が位置したことを示す位置情報と、端末装置が第１地点に位置した時点、及び第２地点に位置した時点の時間情報とに基づいて、道路における運行速度を算出する。
【０１３３】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、道路上に位置する２点間を利用して個々のユーザの速度を推定するとともに、当該道路における運行速度を算出する。これにより、算出装置１００は、自動車の走行メーター等によらず、実際にユーザが道路の移動に掛けた時間に基づいて運行速度を算出することができるので、より現実に即した速度情報を求めることができる。
【０１３４】
また、算出部１３２は、道路上の所定位置、及び道路における行政上の境界に端末装置が位置したことを示す位置情報と、端末装置が所定位置に位置した時点、及び行政上の境界に位置した時点の時間情報とに基づいて、道路における運行速度を算出する。
【０１３５】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、行政上の境界を区切りとして運行速度を算出してもよい。これにより、算出装置１００は、行政上の境界をまたいだ運行速度ではなく、行政上の境界内における運行速度を算出することができるので、例えば、公共機関に運行速度の情報を提供する際に、公共機関が要求する態様にあわせた柔軟な情報提供を行うことができる。
【０１３６】
また、取得部１３１は、端末装置が備えるセンサによって検知される動作情報を取得する。算出部１３２は、取得部１３１によって取得された動作情報に基づいて、ユーザが通行した道路における運行速度を算出する。
【０１３７】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、ジャイロセンサ等の種々の情報に基づいて速度を算出してもよい。これにより、算出装置１００は、例えばＧＰＳが機能しない場所（例えばトンネル内など）における運行速度についても精度良く算出することができる。
【０１３８】
また、取得部１３１は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、端末装置の位置の推移を取得する。算出部１３２は、時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、道路における運行速度を算出する。
【０１３９】
このように、実施形態に係る算出装置１００は、時間帯や曜日ごとに運行速度を算出することにより、より現実に即した運行速度に関する情報を公的機関やユーザに提供することができる。
【０１４０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  算出システム
１０  ユーザ端末
１００  算出装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  道路情報記憶部
１２２  移動情報記憶部
１２３  生成地図記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  生成部
１３４  提供部
【図１】
2019032674.tif 000003
【図２】
2019032674.tif 000004
【図３】
2019032674.tif 000005
【図４】
2019032674.tif 000006
【図５】
2019032674.tif 000007
【図６】
2019032674.tif 000008
【図７】
2019032674.tif 000009
【図８】
2019032674.tif 000010
【図９】
2019032674.tif 000011
【図１０】
2019032674.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移と道路ごとに予め定められた指定速度に関する情報を含む道路情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得された位置の推移のうち前記指定速度の切り替わりのない範囲での推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項２】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された運行速度と、道路ごとに予め指定された指定速度との差分又は前記ユーザと異なる所定のユーザの速度との差分を用いて色分けした地図情報を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする算出装置。
【請求項３】
前記取得部は、
道路ごとに予め指定された指定速度に関する情報を含む道路情報を取得し、
前記算出部は、
所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された前記運行速度との差分を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部によって算出された道路ごとの運行速度を含む地図情報を提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、
所定の道路の指定速度と、当該所定の道路において算出された前記運行速度との差分を算出し、
前記提供部は、
前記算出部によって算出された道路ごとの運行速度と、当該道路ごとの指定速度との差分を示した情報を含む地図情報を提供する、
ことを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、
所定のユーザが通行する道路における当該所定のユーザの速度を算出するとともに、当該所定のユーザが通行する道路における運行速度と、当該所定のユーザの速度との差分を算出し、
前記提供部は、
前記所定のユーザが通行する道路における運行速度と当該所定のユーザの速度との差分に関する情報を当該所定のユーザに提供する、
をさらに備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記道路上の第１地点、及び当該第１地点とは異なる第２地点に前記端末装置が位置したことを示す位置情報と、当該端末装置が当該第１地点に位置した時点、及び当該第２地点に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記道路上の所定位置、及び前記道路における行政上の境界に前記端末装置が位置したことを示す位置情報と、当該端末装置が当該所定位置に位置した時点、及び行政上の境界に位置した時点の時間情報とに基づいて、当該道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記端末装置が備えるセンサによって検知される動作情報を取得し、
前記算出部は、
前記取得部によって取得された動作情報に基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、前記端末装置の位置の推移を取得し、
前記算出部は、
時間帯ごと、もしくは曜日ごとに、前記道路における運行速度を算出する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザが利用する端末装置の位置の推移と道路ごとに予め定められた指定速度に関する情報を含む道路情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された位置の推移のうち前記指定速度の切り替わりのない範囲での推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１２】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移と道路ごとに予め定められた指定速度に関する情報を含む道路情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された位置の推移のうち前記指定速度の切り替わりのない範囲での推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する算出方法であって、
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された運行速度と、道路ごとに予め指定された指定速度との差分又は前記ユーザと異なる所定のユーザの速度との差分を用いて色分けした地図情報を生成する生成工程と、
を含んだことを特徴とする算出方法。
【請求項１４】
ユーザが利用する端末装置の位置の推移を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された位置の推移と、前記端末装置が推移した各位置における時間情報とに基づいて、前記ユーザが通行した道路における運行速度を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された運行速度と、道路ごとに予め指定された指定速度との差分又は前記ユーザと異なる所定のユーザの速度との差分を用いて色分けした地図情報を生成する生成手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。