(57)【要約】      （修正有）【課題】意図しない時刻の表示を低減することができる時刻表示装置および時刻表示方法を提供する。【解決手段】時刻を表示する表示部１４と、移動体に設けられた送信装置から、目的地のタイムゾーン情報を含む無線信号を受信する第１受信部１３と、測位衛星から衛星信号を受信して測位を行い、位置情報を算出する第２受信部１６と、表示部１４に表示される時刻をタイムゾーン情報に基づいて設定する第１処理、および表示部１４に表示される時刻を位置情報に基づいて設定する第２処理を選択的に実行可能な処理部１１と、を備え、処理部１１は、第１受信部１３が無線信号を受信した場合、所定条件を満たすと判断するまでの期間にわたって第２処理を実行しない。【選択図】図２
2019203700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する表示部と、
移動体に設けられた送信装置から、目的地のタイムゾーン情報を含む無線信号を受信する第１受信部と、
測位衛星から衛星信号を受信して測位を行い、位置情報を算出する第２受信部と、
前記表示部に表示される時刻を前記タイムゾーン情報に基づいて設定する第１処理、および前記表示部に表示される時刻を前記位置情報に基づいて設定する第２処理を選択的に実行可能な処理部と、を備え、
前記処理部は、前記第１受信部が前記無線信号を受信した場合、所定条件を満たすと判断するまでの期間にわたって前記第２処理を実行しないことを特徴とする時刻表示装置。
【請求項２】
前記送信装置は、前記無線信号の送信を終了する場合、終了の予告に関する情報である終了情報を前記無線信号に含めて送信し、
前記処理部は、前記第１受信部が前記終了情報を取得した場合、前記所定条件を満たすと判断する請求項１に記載の時刻表示装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記期間にわたって、前記第２受信部の受信動作を停止させる請求項２に記載の時刻表示装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記位置情報に基づく位置が前記タイムゾーン情報に対応する位置の範囲内にある場合、前記所定条件を満たすと判断する請求項１または２に記載の時刻表示装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記期間にわたって、前記タイムゾーン情報に基づく時刻を前記表示部に表示させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の時刻表示装置。
【請求項６】
移動体に設けられた送信装置から、目的地のタイムゾーン情報を含む無線信号を第１受信部で受信した場合、表示部に表示される時刻を前記タイムゾーン情報に基づいて設定する第１処理を実行し、
所定条件を満たすか否かを判断し、
前記所定条件を満たすまでの期間にわたって、測位衛星から衛星信号を第２受信部で受信しても、前記表示部に表示される時刻を、前記衛星信号を用いた測位により算出した位置情報に基づいて設定する第２処理を実行しないことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻表示装置および時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からタイムゾーンに関する情報を取得し、当該タイムゾーンの時刻を表示する時刻表示装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の機内システムは、航空機内に設置された基地局と、基地局に無線接続可能な端末装置と、基地局とケーブル等で接続されるサーバーと、を含む。ここで、基地局は、サーバーより航空機の到着地情報を取得し、到着地に対応するタイムゾーンを決定する。そして、基地局は、決定された到着地のタイムゾーンに基づいて、時刻補正指示を生成し、生成した時刻補正指示を端末装置に送信する。端末装置は、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等であり、基地局から送信された時刻補正指示を受信し、受信した時刻補正指示より取得したタイムゾーンの情報を復号し、端末装置自身が保持する現在時刻を、到着地に対応するタイムゾーンの時刻に変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等の端末装置では、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位結果に基づいてタイムゾーンを識別して当該タイムゾーンの時刻を表示する機能を有する場合がある。当該機能を有する端末装置は、機内で使用されると、機内に入り込むＧＰＳ信号を受信して、航空機の現在地のタイムゾーン情報に基づく時刻を表示してしまう。そのため、当該機能を有する端末装置を特許文献１に記載の機内システムに単に用いると、到着地のタイムゾーンの情報に基づく時刻の変更を行っても、その後に、表示される時刻を意図しない時刻に置き換えてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る時刻表示装置は、時刻を表示する表示部と、移動体に設けられた送信装置から、目的地のタイムゾーン情報を含む無線信号を受信する第１受信部と、測位衛星から衛星信号を受信して測位を行い、位置情報を算出する第２受信部と、前記表示部に表示される時刻を前記タイムゾーン情報に基づいて設定する第１処理、および前記表示部に表示される時刻を前記位置情報に基づいて設定する第２処理を選択的に実行可能な処理部と、を備え、前記処理部は、前記第１受信部が前記無線信号を受信した場合、所定条件を満たすと判断するまでの期間にわたって前記第２処理を実行しない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る時刻表示装置を用いたシステム全体の概略を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る時刻表示装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る送信装置の構成を示す図である。
【図４】タイムゾーンテーブルの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る時刻表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る時刻表示装置の動作の変遷を説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る時刻表示装置の構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る送信装置の構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る送信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る時刻表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る時刻表示装置の動作の変遷を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態を説明する。なお、図面において各部の寸法および縮尺は実際のものと適宜異なり、理解を容易にするために模式的に示している部分もある。また、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【０００８】
１．第１実施形態
１ａ．時刻表示装置を用いたシステムの概要
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る時刻表示装置１０を用いたシステム１００全体の概略を示す図である。システム１００において、時刻表示装置１０は、図１で例示されるように、出発地Ａから目的地Ｂまで移動する移動体４０内で用いられる。ここで、出発地Ａおよび目的地Ｂのタイムゾーンが互いに異なる。したがって、出発地Ａの時刻Ｔａと、目的地Ｂの時刻Ｔｂとは、時差を有する。ここで、「タイムゾーン」とは、標準時を利用する地域の区分である。また、「標準時」は、ＵＴＣ（Coordinated Universal Time）からの時差で表される。
【００１０】
時刻表示装置１０は、測位衛星２０から受信した衛星信号を用いて測位計算することによって得られた現在地の位置情報に基づくタイムゾーンの時刻Ｔｃを表示可能である。また、時刻表示装置１０は、移動体４０に設けられた送信装置３０から受信した無線信号に含まれる目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づくタイムゾーンの時刻Ｔｂを表示可能である。
【００１１】
時刻表示装置１０は、送信装置３０から無線信号を受信すると、当該無線信号に含まれる目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づいて時刻Ｔｂを表示する。そして、時刻表示装置１０は、移動体４０が目的地Ｂのタイムゾーン内に位置するまでの期間にわたって、時刻Ｔｂの表示を維持する。
【００１２】
本実施形態の移動体４０は、航空機である。したがって、出発地Ａおよび目的地Ｂは、例えば、互いにタイムゾーンの異なる空港である。なお、移動体４０は、時刻表示装置１０を装着または携帯したユーザーを乗せて移動可能であればよく、航空機に限定されず、例えば、自動車、船舶、または鉄道等であってもよい。
【００１３】
１ｂ．時刻表示装置
図２は、第１実施形態に係る時刻表示装置１０の構成を示す図である。時刻表示装置１０は、処理装置１１、記憶装置１２、無線通信装置１３、表示装置１４、操作装置１５、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１６および計時装置１７を備える。時刻表示装置１０の各要素は、１つまたは複数のバスで相互に接続される。
【００１４】
処理装置１１は、時刻表示装置１０の全体を制御するプロセッサーであり、例えば１つまたは複数のチップで構成される。処理装置１１は、例えば、周辺装置とのインタフェース、演算装置およびレジスター等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成される。なお、処理装置１１の機能の一部または全部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現してもよい。処理装置１１は、各種の処理を並列的または逐次的に実行する。
【００１５】
記憶装置１２は、処理装置１１が読取可能な記録媒体であり、処理装置１１が実行する時刻表示プログラムＰＲ１を含む複数のプログラム、および処理装置１１が使用するタイムゾーン情報Ｄを含む各種のデータを記憶する。記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路の１種類以上で構成される。タイムゾーン情報Ｄ１は、ＵＴＣ（Coordinated Universal Time）からの時差に関する情報である。
【００１６】
無線通信装置１３は、送信装置３０から、目的地Ｂのタイムゾーン情報を含む無線信号を受信する「第１受信部」である。無線通信装置１３は、送信装置３０に対して無線接続を要求して当該無線信号を受信する装置である。無線通信装置１３は、衛星信号以外の無線信号を用いて通信する装置であればよく、例えば、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信方式の装置である。なお、無線通信装置１３は、移動体通信網またはインターネット等のネットワークを介して送信装置３０以外の他の装置と通信可能であってもよい。なお、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、それぞれ、登録商標である。
【００１７】
表示装置１４は、処理装置１１による制御のもとで各種の画像を表示する。表示装置１４は、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬ（electro-luminescence）表示パネル等の各種の表示パネル、または指針を含む表示装置である。ここで、表示装置１４は、時刻を表示する「表示部」として機能する。例えば、表示装置１４は、時刻Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ等の時刻を表す画像を表示する。
【００１８】
操作装置１５は、時刻表示装置１０が使用する情報を処理装置１１に入力するための機器である。操作装置１５は、ユーザーによる操作を受付ける。具体的には、操作装置１５は、数字および文字等の符号を入力するための操作と、表示装置１４が表示するアイコンを選択するための操作とを受付ける。例えば、表示装置１４の表示面に対する接触を検出するタッチパネルが、操作装置１５として好適である。
【００１９】
ＧＰＳ受信機１６は、測位衛星２０から衛星信号を受信して測位を行い、現在地の位置情報を算出する「第２受信部」である。現在地の位置情報は、衛星信号の受信点またはその受信点に基づく位置を特定できるのであれば、どのような形式であってもよい。例えば、現在地の位置情報は、地球上における位置を示す緯度および経度に関する情報である。ここで、測位衛星２０は、ＧＰＳ衛星である。なお、測位衛星２０は、ＧＰＳ衛星に限定されず、例えば、ＥＵのガリレオ、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、中国の北斗等の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）、ＳＢＡＳ等の静止衛星、または、準天頂衛星等であってもよい。この場合、ＧＰＳ受信機１６に代えて、測位衛星２０の種類に応じた受信機を第２受信部として用いればよい。
【００２０】
計時装置１７は、現在の日時を示す日時情報を内部時刻として生成する。具体的には、計時装置１７は、水晶発振器などで生成されるクロック信号を分周して得たパルス信号をカウントすることによって、日時情報を生成する。
【００２１】
以上のような構成の時刻表示装置１０において、処理装置１１は、記憶装置１２から時刻表示プログラムＰＲ１を読み出して実行することによって、タイムゾーン情報取得部１１１、位置情報取得部１１２、終了情報取得部１１３、条件判断部１１４および時刻表示処理部１１５として機能する。
【００２２】
タイムゾーン情報取得部１１１は、無線通信装置１３が受信した無線信号から目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得する。位置情報取得部１１２は、ＧＰＳ受信機１６から現在地の位置情報を取得する。終了情報取得部１１３は、無線通信装置１３が受信した無線信号から後述の終了情報を取得する。
【００２３】
条件判断部１１４は、無線通信装置１３が無線信号を受信したか否かを判断し、無線通信装置１３が無線信号を受信した場合、所定条件を満たしたか否かを判断する。ここで、「所定条件」は、時刻表示装置１０の位置が目的地Ｂのタイムゾーン内に位置する条件である。
【００２４】
本実施形態では、条件判断部１１４は、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得した場合、無線通信装置１３が無線信号を受信したと判断する。そして、本実施形態の条件判断部１１４は、終了情報取得部１１３が終了情報を取得したか否かを判断し、取得した場合、所定条件を満たすと判断する。なお、条件判断部１１４において、無線通信装置１３が無線信号を受信したか否かの判断は、タイムゾーン情報取得部１１１の取得状態に基づく判断に限定されず、例えば、無線通信装置１３が受信した無線信号に含まれるタイムゾーン情報以外の情報に基づいて行ってもよい。
【００２５】
時刻表示処理部１１５は、計時装置１７で生成する内部時刻と、記憶装置１２に記憶されたタイムゾーン情報Ｄ１とに基づいて、時刻情報を算出し、当該時刻情報に基づく時刻を表示装置１４に表示させる。ここで、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１および位置情報取得部１１２で取得した各情報と、条件判断部１１４で判断した結果とに基づいて、タイムゾーン情報Ｄ１を書き換えることにより、表示装置１４に表示させる時刻を変更する。
【００２６】
より具体的には、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得し、当該タイムゾーン情報がタイムゾーン情報Ｄ１と異なる場合、タイムゾーン情報取得部１１１で取得したタイムゾーン情報をタイムゾーン情報Ｄ１として記憶装置１２に記憶させる。この場合、時刻表示処理部１１５は、表示装置１４に表示される時刻を目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づいて設定する第１処理を実行する。
【００２７】
また、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報をまだ一度も取得していないか、または、条件判断部１１４が所定条件を満たすと判断する場合であって、位置情報取得部１１２が現在地の位置情報を取得し、当該位置情報に基づくタイムゾーン情報がタイムゾーン情報Ｄ１と異なる場合、当該位置情報に基づくタイムゾーン情報をタイムゾーン情報Ｄ１として記憶装置１２に記憶させる。この場合、時刻表示処理部１１５は、表示装置１４に表示される時刻を現在地の位置情報に基づいて設定する第２処理を実行する。
【００２８】
したがって、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得した場合、条件判断部１１４が所定条件を満たすと判断するまでの期間にわたって、第２処理を実行しないで第１処理を優先して実行する。なお、以下では、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得してから、条件判断部１１４が所定条件を満たすと判断するまでの期間を「第２処理禁止期間」とも言う。
【００２９】
本実施形態では、時刻表示処理部１１５は、第２処理禁止期間にわたってＧＰＳ受信機１６の受信動作を停止させることにより、第２処理の実行を禁止する。なお、第２処理禁止期間においてＧＰＳ受信機１６が受信動作を行ってもよく、その場合、例えば、位置情報取得部１１２が位置情報を取得しないようにすればよい。
【００３０】
以上のように、処理装置１１は、第１処理、および第２処理を選択的に実行可能な「処理部」である。
【００３１】
１ｃ．送信装置
図３は、第１実施形態に係る送信装置３０の構成を示す図である。送信装置３０は、処理装置３１、記憶装置３２、無線通信装置３３および通信装置３４を備える。このような送信装置３０の各要素は、１つまたは複数のバスで相互に接続される。
【００３２】
処理装置３１は処理装置１１、記憶装置３２は記憶装置１２、無線通信装置３３は無線通信装置１３と同様の構成である。ただし、記憶装置３２は、機内サービスプログラムＰＲ３、タイムゾーンテーブルＴＢＬおよび目的地情報Ｄ３を記憶する点で、記憶装置１２と相違する。目的地情報Ｄ３は、移動体４０の目的地Ｂに関する情報である。目的地情報Ｄ３は、目的地Ｂの位置を特定できるのであれば、どのような形式であってもよい。例えば、目的地情報Ｄ３は、空港コードに関する情報である。なお、目的地情報Ｄ３は、空港コードに関する情報に限定されず、例えば、地球上における目的地Ｂの位置を示す緯度および経度に関する情報であってもよい。
【００３３】
通信装置３４は、移動体通信網またはインターネット等のネットワークを介して他の装置と通信する機器である。例えば、通信装置３４は、サーバー等の他の装置と通信して、移動体４０の目的地Ｂに関する情報である目的地情報Ｄ３等の情報を受け取る。受け取った情報は、記憶装置３２に記憶される。なお、通信装置３４は、目的地情報Ｄ３以外に、例えば、移動体４０の航路、目的地への到着時刻等の情報を受け取ってもよい。
【００３４】
以上のような構成の送信装置３０において、処理装置３１は、記憶装置３２から機内サービスプログラムＰＲ３を読み出して実行することによって、タイムゾーン情報生成部３１１、終了情報生成部３１２および無線通信処理部３１３として機能する。
【００３５】
タイムゾーン情報生成部３１１は、タイムゾーンテーブルＴＢＬおよび目的地情報Ｄ３に基づいて、目的地Ｂのタイムゾーン情報を生成する。目的地Ｂのタイムゾーン情報は、目的地ＢにおけるＵＴＣ（Coordinated Universal Time）からの時差に関する情報である。
【００３６】
図４は、タイムゾーンテーブルＴＢＬの一例を示す図である。本実施形態のように移動体４０が航空機である場合、例えば、図４に示すように、タイムゾーンテーブルＴＢＬでは、目的地Ｂに関する情報と、タイムゾーンに関する情報とが対応付けられている。図示の例では、目的地Ｂに関する情報は、目的地Ｂの空港コードを表す情報であり、タイムゾーンに関する情報は、目的地ＢにおけるＵＴＣからの時差を表す情報である。
【００３７】
図３に戻り、終了情報生成部３１２は、無線通信装置３３が機内サービスによる無線信号の送信を終了するのに先立ち、終了の予告に関する情報である終了情報を生成する。この終了情報は、前述した時刻表示装置１０の終了情報取得部１１３が識別可能な形式であれば、いかなる形式であってもよい。
【００３８】
本実施形態では、終了情報生成部３１２は、移動体４０が着陸体勢であるか否かを判断し、着陸体勢である場合、終了情報を生成する。ここで、終了情報生成部３１２は、移動体４０が着陸体勢であることを示す情報を通信装置３４から取得可能であり、当該情報を取得したか否かに基づいて、移動体４０が着陸体勢であるか否かを判断する。当該情報は、例えば、移動体４０の客室搭乗員等により操作されるスイッチからの入力情報、移動体４０に設けられた慣性センサーからの信号、または移動体４０内においてシートベルトサインを点灯させるための信号等である。
【００３９】
無線通信処理部３１３は、無線通信装置３３に対して無線信号を送信させる処理を実行する。より具体的には、無線通信処理部３１３は、機内サービスの提供期間内に、適時、例えば一定時間ごとに、タイムゾーン情報生成部３１１で生成した目的地Ｂのタイムゾーン情報を含む無線信号を無線通信装置３３に送信させる処理を実行する。また、無線通信処理部３１３は、終了情報生成部３１２が終了情報を生成した場合、終了情報を含む無線信号を無線通信装置３３に送信させる処理を実行する。
【００４０】
本実施形態では、無線通信処理部３１３は、移動体４０が水平飛行しているか否かを判断し、水平飛行している場合、目的地Ｂのタイムゾーン情報を無線通信装置３３に送信させる。ここで、無線通信処理部３１３は、移動体４０が水平飛行であることを示す情報を通信装置３４から取得可能であり、当該情報を取得したか否かに基づいて、移動体４０が水平飛行であるか否かを判断する。当該情報は、例えば、移動体４０の客室搭乗員等により操作されるスイッチからの入力情報、移動体４０に設けられた慣性センサーからの信号、または移動体４０内においてシートベルトサインを消灯させるための信号等である。なお、目的地Ｂのタイムゾーン情報の送信開始タイミングは、前述のタイミングに限定されず、任意に設定してもよい。
【００４１】
１ｄ．時刻表示装置１０の動作
図５は、第１実施形態に係る送信装置３０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、移動体４０が出発地Ａを離陸した後、まず、タイムゾーン情報生成部３１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を生成する。
【００４２】
次に、ステップＳ１２において、無線通信処理部３１３が、移動体４０が離陸後に水平飛行に移行したか否かを判断する。ステップＳ１２は、移動体４０が水平飛行に移行するまで繰り返される。
【００４３】
そして、移動体４０が水平飛行に移行した場合、ステップＳ１３において、無線通信処理部３１３は、無線通信装置３３に対して、目的地Ｂのタイムゾーン情報を含む無線信号を送信させる。
【００４４】
次に、ステップＳ１４において、終了情報生成部３１２は、移動体４０が着陸体勢に移行したか否かを判断する。移動体４０が離陸体勢に移行していない場合、ステップＳ１５において、無線通信処理部３１３は、一定時間経過したか否かを判断する。一定時間経過していない場合、前述したステップＳ１４に移行し、一方、一定時間経過した場合、前述したステップＳ１３に移行する。
一方、移動体４０が離陸体勢に移行した場合、ステップＳ１６において、終了情報生成部３１２が終了情報を生成し、無線通信処理部３１３が無線通信装置３３に対して終了情報を含む無線信号を送信させ、機内サービスを終了する。
【００４５】
図６は、第１実施形態に係る時刻表示装置１０の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づいて時刻を表示する機能を有効にする。すなわち、処理装置１１は、第２処理を実行可能な状態とする。
【００４６】
次に、ステップＳ２２において、条件判断部１１４が、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ２２は、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信するまで繰り返される。
【００４７】
そして、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信した場合、ステップＳ２３において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づいて時刻を表示する機能を無効にする。すなわち、処理装置１１は、第２処理の実行を禁止する。
【００４８】
その後、ステップＳ２４において、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１で取得した目的地Ｂのタイムゾーン情報と、記憶装置１２に記憶されているタイムゾーン情報Ｄ１とを比較し、タイムゾーン情報が変わるか否かを判断する。
【００４９】
タイムゾーン情報が変わる場合、ステップＳ２５において、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１で取得した目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく時刻を表示装置１４に表示させる。すなわち、この場合、処理装置１１は、第１処理を実行する。
【００５０】
そして、ステップＳ２６において、時刻表示処理部１１５は、記憶装置１２に記憶されているタイムゾーン情報Ｄ１を目的地Ｂのタイムゾーン情報に書き換えて、記憶装置１２に目的地Ｂのタイムゾーン情報を新たなタイムゾーン情報Ｄ１として記憶する。その後、ステップＳ２７において、条件判断部１１４が、終了情報取得部１１３が終了情報を取得したか否かを判断する。ステップＳ２７は、終了情報を取得するまで繰り返される。また、ステップ２７は、前述したステップＳ２４において、タイムゾーン情報が変わらない場合にも実行される。
【００５１】
そして、終了情報取得部１１３が終了情報を取得した場合、ステップＳ２８において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づいて時刻を表示する機能を再び有効にする。これにより、第２処理の禁止が解除される。
【００５２】
図７は、第１実施形態に係る時刻表示装置１０の動作の変遷を説明するための図である。図７には、移動体４０が出発地Ａを出発したタイミングＴ１、無線通信装置１３が無線信号を受信したタイミングＴ２、終了情報取得部１１３が終了情報を取得したタイミングＴ３、および移動体４０が目的地Ｂに到着したタイミングＴ４が図示されている。
【００５３】
タイミングＴ２以前のタイミングＴ１を含む期間Ａ１１では、ＧＰＳ受信機１６が測位衛星２０からの衛星信号を受信した場合、第２処理が実行され、表示装置１４には、ＧＰＳ受信機１６の測位結果による位置情報に基づく時刻が表示される。
【００５４】
タイミングＴ２からタイミングＴ３までの期間Ａ１２では、第１処理が実行され、表示装置１４には、送信装置３０からのタイムゾーン情報に基づく時刻が表示される。期間Ａ１２では、第２処理の実行が禁止される。ここで、ＧＰＳ受信機１６の受信動作を停止させることにより、第２処理の実行を禁止する。これにより、時刻表示装置１０の消費電力を小さくすることができる。
【００５５】
タイミングＴ３以降のタイミングＴ４を含む期間Ａ１３では、第２処理の実行の禁止が解除される。したがって、ＧＰＳ受信機１６が測位衛星２０からの衛星信号を受信した場合、第２処理が実行され、表示装置１４には、ＧＰＳ受信機１６の測位結果による位置情報に基づく時刻が表示される。ここで、この位置情報は、目的地Ｂのタイムゾーン情報と一致している。そのため、期間Ａ１３で第２処理を行っても、表示装置１４に表示される時刻は、変化しない。
【００５６】
以上のような時刻表示装置１０によれば、処理装置１１は、無線通信装置１３が無線信号を受信した場合、所定条件を満たすと判断するまでの第２処理禁止期間にわたって第２処理を実行しない。そのため、第２処理禁止期間にわたって、ＧＰＳ受信機１６が測位衛星２０から衛星信号を受信しても、表示装置１４に、無線通信装置１３からの目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく時刻を表示させることができる。また、ＧＰＳ受信機１６からの位置情報に基づく位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく位置の範囲内となった後に、第２処理を実行させることができる。そのため、第２処理禁止期間後に第２処理を実行した場合、表示装置１４に表示される時刻が変化せずに目的地Ｂの時刻のままとなるか、または、その後に目的地Ｂから移動した位置のタイムゾーンにおける時刻を表示装置１４に適切に表示させることができる。このように、意図しない時刻の表示を低減することができる。
【００５７】
ここで、処理装置１１は、第２処理禁止期間にわたって、目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく時刻を表示装置１４に表示させる。このような表示によれば、ユーザーの利便性を高めることができる。
【００５８】
本実施形態では、送信装置３０は、無線信号の送信を終了する場合、終了の予告に関する情報である終了情報を当該無線信号に含めて送信する。そして、処理装置１１は、無線通信装置１３が終了情報を取得した場合、所定条件を満たすと判断する。このような判断によれば、ＧＰＳ受信機１６からの位置情報を用いずに、時刻表示装置１０の位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく位置の範囲内となったことを判断することができる。
【００５９】
また、処理装置１１は、第２処理禁止期間にわたって、ＧＰＳ受信機１６の受信動作を停止させる。このようにＧＰＳ受信機１６の受信動作を停止させることにより、第２処理禁止期間内における消費電力を低減することができる。
【００６０】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態は、第２処理の実行の禁止およびその解除のタイミングの判断方法が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、第２実施形態に説明に用いる各図では、前述した第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
【００６１】
図８は、第２実施形態に係る時刻表示装置１０Ａの構成を示す図である。時刻表示装置１０Ａは、第１実施形態の処理装置１１および記憶装置１２に代えて、処理装置１１Ａおよび記憶装置１２Ａを備えること以外は、第１実施形態の時刻表示装置１０と同様である。
【００６２】
ここで、記憶装置１２Ａには、「処理部」である処理装置１１Ａによって実行される時刻表示プログラムＰＲ２が記憶されている。処理装置１１Ａは、時刻表示プログラムＰＲ２を実行することによって、タイムゾーン情報取得部１１１、位置情報取得部１１２、条件判断部１１４Ａ、時刻表示処理部１１５および航路情報取得部１１６として機能する。
【００６３】
航路情報取得部１１６は、無線通信装置１３が受信した無線信号から航路情報Ｄ２を取得する。
【００６４】
条件判断部１１４Ａは、前述した第１実施形態の条件判断部１１４と同様、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を取得した場合、無線通信装置１３が無線信号を受信したと判断する。そして、本実施形態の条件判断部１１４Ａは、タイムゾーン情報取得部１１１で取得した目的地Ｂのタイムゾーン情報と、位置情報取得部１１２で取得した現在地の位置情報とに基づいて、当該位置情報に基づく位置が当該タイムゾーン情報に基づく位置の範囲内にある場合、所定条件を満たすと判断する。
【００６５】
また、条件判断部１１４Ａは、航路情報取得部１１６が航路情報を取得した場合、所定条件を満たすと判断する。
【００６６】
さらに、条件判断部１１４Ａは、位置情報取得部１１２で取得した現在地の位置情報と、航路情報取得部１１６で取得した航路情報とに基づいて、当該位置情報に基づく位置が航路情報に基づく航路内ではない場合、所定条件を満たすと判断する。
【００６７】
そして、時刻表示処理部１１５は、タイムゾーン情報取得部１１１および位置情報取得部１１２の取得状態と、条件判断部１１４Ａの判断結果とに基づいて、表示装置１４に時刻を表示させる処理を実行する。なお、前述した第１実施形態では、ＧＰＳ受信機１６の受信動作を停止させることによって、第２処理禁止期間における第２処理の実行を禁止したが、本実施形態では、第２処理禁止期間において、ＧＰＳ受信機１６の受信動作が可能となっている。
【００６８】
図９は、第２実施形態に係る送信装置３０Ａの構成を示す図である。送信装置３０Ａは、第１実施形態の処理装置３１および記憶装置３２に代えて、処理装置３１Ａおよび記憶装置３２Ａを備えること以外は、第１実施形態の送信装置３０と同様である。
【００６９】
ここで、記憶装置３２Ａには、処理装置３１Ａによって実行される機内サービスプログラムＰＲ４が記憶されている。処理装置３１Ａは、記憶装置３２から機内サービスプログラムＰＲ４を読み出して実行することによって、タイムゾーン情報生成部３１１、無線通信処理部３１３および航路情報生成部３１４として機能する。
【００７０】
航路情報生成部３１４は、目的地情報Ｄ３に基づいて、移動体４０が出発地Ａから目的地Ｂまで移動する経路に関する情報である航路情報を生成する。この経路情報は、いかなる形式であってもよいが、例えば、地球上における位置を示す緯度および経度に関する情報を含む。また、前述した条件判断部１１４Ａにおいて現在地の位置情報に基づく位置が航路情報に基づく航路内であるか否かの判断の精度を高める観点から、この経路情報は、高度に関する情報を含むことが好ましい。
【００７１】
そして、無線通信処理部３１３は、目的地Ｂのタイムゾーン情報および航路情報を含む無線信号を無線通信装置３３に送信させる処理を実行する。
【００７２】
図１０は、第２実施形態に係る送信装置３０Ａの動作を示すフローチャートである。移動体４０が出発地Ａを離陸した後、まず、処理装置３１Ａは、前述した第１実施形態と同様、ステップＳ１１、Ｓ１２、およびＳ１３を順次実行する。
【００７３】
次に、ステップＳ１７において、無線通信処理部３１３は、無線通信装置３３に対して、航路情報を含む無線信号を発信させる。その後、ステップＳ１５において、無線通信処理部３１３は、一定時間経過したか否かを判断し、一定時間が経過するまでステップＳ１５を繰り返す。
【００７４】
一定時間経過した場合、ステップＳ１４において、処理装置３１Ａは、移動体４０が着陸体勢に移行したか否かを判断する。移動体４０が離陸体勢に移行していない場合、前述したステップＳ１３に移行し、一方、移動体４０が着陸体勢に移行した場合、機内サービスを終了する。
【００７５】
図１１は、第２実施形態に係る時刻表示装置１０Ａの動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２２において、条件判断部１１４が、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信したか否かを判断する。タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信した場合、後述するステップＳ３０に移行する。一方、タイムゾーン情報取得部１１１が目的地Ｂのタイムゾーン情報を受信していない場合、時刻表示処理部１１５は、前述した第１実施形態と同様、ステップＳ２４、Ｓ２５、およびＳ２６を順次実行する。ここで、ステップＳ２４において、タイムゾーンが変わる場合、ステップＳ２２に移行する。
【００７６】
ステップＳ２５の後、ステップＳ２９において、時刻表示処理部１１５は、位置情報取得部１１２が位置情報を取得したか否かを判断する。位置情報取得部１１２が位置情報を取得していない場合、ステップＳ２２に移行する。
【００７７】
位置情報取得部１１２が位置情報を取得した場合、ステップＳ３０において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づく位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく範囲内にあるか否かを判断する。現在地の位置情報に基づく位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく範囲内にある場合、ステップＳ３１において、時刻表示処理部１１５は、航路情報取得部１１６が航路情報を取得しているか否かを判断する。
【００７８】
航路情報取得部１１６が航路情報を取得している場合、ステップＳ３２において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づく位置が航路情報に基づく経路内にあるか否かを判断する。現在地の位置情報に基づく位置が航路情報に基づく経路内にある場合、ステップＳ３３において、現在地の位置情報に基づく時刻を表示装置１４に表示させずに、ステップＳ２２に移行する。
【００７９】
前述したステップＳ３０、Ｓ３１、およびＳ３２において、現在地の位置情報に基づく位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく範囲内にない場合、航路情報取得部１１６が航路情報を取得していない場合、現在地の位置情報に基づく位置が航路情報に基づく経路内にない場合のいずれかの場合、ステップＳ３４において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づく時刻を表示装置１４に表示させる。
【００８０】
その後、ステップＳ３５において、時刻表示処理部１１５は、記憶装置１２に記憶されている航路情報Ｄ２をクリアする。そして、ステップＳ３６において、時刻表示処理部１１５は、現在地の位置情報に基づくタイムゾーン情報を記憶装置１２に記憶し、ステップＳ３７において、終了指示がない場合、ステップＳ２２に移行し、終了指示がある場合、終了する。
【００８１】
図１２は、第２実施形態に係る時刻表示装置１０Ａの動作の変遷を説明するための図である。図１２には、移動体４０が出発地Ａを出発したタイミングＴ１、無線通信装置１３が無線信号を受信したタイミングＴ２、移動体４０が目的地Ｂに到着したタイミングＴ４、および移動体４０が目的地Ｂのタイムゾーンの範囲内となったタイミングＴ５が図示されている。
【００８２】
本実施形態では、タイミングＴ２からタイミングＴ５までの期間Ａ１４において、第１処理が実行され、表示装置１４には、送信装置３０からの目的地Ｂのタイムゾーン情報に基づく時刻が表示される。期間Ａ１４では、第２処理の実行が禁止される。本実施形態では、ＧＰＳ受信機１６自体は、動作しており、衛星信号を用いた測位を行って位置情報を生成する。ただし、生成した位置情報は、表示時刻の修正には用いられず、前述した条件判断部１１４での判断に用いられる。
【００８３】
タイミングＴ５以降のタイミングＴ４を含む期間Ａ１５では、第２処理の実行の禁止が解除される。したがって、ＧＰＳ受信機１６が測位衛星２０からの衛星信号を受信した場合、第２処理が実行され、表示装置１４には、ＧＰＳ受信機１６の測位結果による位置情報に基づく時刻が表示される。ここで、この位置情報は、目的地Ｂのタイムゾーン情報と一致している。そのため、期間Ａ１５で第２処理を行っても、表示装置１４に表示される時刻は、変化しない。
【００８４】
以上のような時刻表示装置１０Ａによれば、処理装置１１Ａは、無線通信装置１３が無線信号を受信した場合、所定条件を満たすと判断するまでの第２処理禁止期間にわたって第２処理を実行しない。したがって、このような時刻表示装置１０Ａによれば、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、処理装置１１Ａは、現在地の位置情報に基づく位置が目的地Ｂのタイムゾーン情報に対応する位置の範囲内にある場合、所定条件を満たすと判断する。そのため、第２処理禁止期間後に第２処理を実行しても、表示装置１４に表示される時刻が変化せずに目的地Ｂの時刻Ｔｂのままとなるか、または、その後に目的地Ｂから移動した位置のタイムゾーンにおける時刻を表示装置１４に適切に表示させることができる。
【００８６】
以上、本発明の時刻表示装置および時刻修正方法について図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。また、本発明の各部の構成は、前述した実施形態の同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、本発明は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせるようにしてもよい。
【００８７】
前述した実施形態では、送信装置からの無線信号により時刻表示装置に対して目的地の時刻を表示させるサービスを行う場合を例に説明したが、送信装置からの無線信号には、当該サービス以外のサービスに関する情報を含めてもよく、この場合、移動体の搭乗者に対して、他の様々なサービスを行うことも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０…時刻表示装置、１０Ａ…時刻表示装置、１１…処理装置、１１Ａ…処理装置、１３…無線通信装置、１４…表示装置、１６…ＧＰＳ受信機、２０…測位衛星、３０…送信装置、３０Ａ…送信装置、４０…移動体、Ｂ…目的地、Ｄ１…タイムゾーン情報。
【図１】
2019203700.tif 000003
【図２】
2019203700.tif 000004
【図３】
2019203700.tif 000005
【図４】
2019203700.tif 000006
【図５】
2019203700.tif 000007
【図６】
2019203700.tif 000008
【図７】
2019203700.tif 000009
【図８】
2019203700.tif 000010
【図９】
2019203700.tif 000011
【図１０】
2019203700.tif 000012
【図１１】
2019203700.tif 000013
【図１２】
2019203700.tif 000014