(57)【要約】      （修正有）【課題】アニオン界面活性剤が残存していても柔軟性付与、使用性に優れ、再汚染を起こさない柔軟剤の提供。【解決手段】（Ａ）カチオン界面活性剤、（Ｂ）式（Ｂ１）で表される繰り返し単位：2019203227.tif 000015（式中、Ａは対イオンであり、Ｒはエステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい炭素数１〜８の炭化水素基である）を有するカチオン性ポリマー、並びに、（Ｃ）無機塩を含有し、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比が０．２〜２００である、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）カチオン界面活性剤、
（Ｂ）式（Ｂ１）で表される繰り返し単位：
2019203227.tif 000013
（式中、Ａは対イオンであり、Ｒはエステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい炭素数１〜８の炭化水素基である）を有するカチオン性ポリマー、並びに、
（Ｃ）無機塩、を含有し、
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．２〜２００である、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、（Ｂ）成分の総質量に対して３０質量％以上の式（Ｂ１）で表される繰り返し単位を含む、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分の含量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して５〜２０質量％である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2019203227.tif 000014
〔（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である〕
【請求項５】
（Ｂ）成分が、四級化ビニルイミダゾリウムモノマーとビニルピロリドンとのコポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、すすぎ水中にアニオン界面活性剤が残存していても柔軟性付与効果が高く、再汚染悪化を引き起こさず、更に使用性に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
主要柔軟基材として一般的なカチオン界面活性剤（TESやDESや2HPなど）を含む現行の柔軟剤では、洗剤から持ち込まれてすすぎ水中に残存するアニオン界面活性剤により柔軟性付与効果の低下が起こる。
近年、柔軟性付与以外の効果（香りや消臭性等）を柔軟剤に求める消費者が増えているところ、かかる効果を付与するコストに鑑み、カチオン界面活性剤の配合量は減少傾向にある。カチオン界面活性剤の配合量が少ない柔軟剤では、残存アニオン界面活性剤の影響はより大きくなる。
こうした環境下で柔軟剤の柔軟性付与効果を維持するためには、残存アニオン界面活性剤に対する耐性を向上する必要がある。
残存アニオン界面活性剤のスカベンジャーとしてカチオン性ポリマーを柔軟剤に配合する技術が知られている（特許文献１）。
柔軟剤の消臭効果を改善するために、高度分岐環状デキストリンとカチオン性を有する水溶性高分子化合物とを併用する技術が知られている（特許文献２）。
柔軟剤の柔軟性付与効果を改善するために、カチオン界面活性剤とカチオン性高分子と両性界面活性剤とを併用する技術が知られている（特許文献３）。
柔軟剤の柔軟付与効果と抗菌効果とを改善するために、所定配合比のカチオン界面活性剤の混合物と抗菌性化合物とを併用する技術が知られている（特許文献４）。
また、柔軟剤の皮膚適合性や安定性を改善するために、カチオンポリマーを使用する技術が知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０３７３５号公報
【特許文献２】特許第６１７５３５９号明細書
【特許文献３】特許第５２５０８６０号明細書
【特許文献４】特許第３９１６８４８号明細書
【特許文献５】特表２００７−５２４７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配合するカチオン性ポリマーの種類によっては、商品価値上好ましくない再汚染の悪化や、使用性（例えば洗濯機投入性）低下に繋がる過度の粘度増加が起こることを本発明者は見いだした。
そこで、すすぎ水中にアニオン界面活性剤が残存していても柔軟剤付与効果が高く、再汚染悪化を引き起こさず、更に使用性に優れた柔軟剤を提供することを課題として設定した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を鋭意検討した結果、カチオン界面活性剤を含む柔軟剤において、特定構造のカチオン性ポリマーと無機塩とを特定の質量比で配合すると前記課題を解決できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕に関するものである。
〔１〕液体柔軟剤組成物であって、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）カチオン界面活性剤、
（Ｂ）式（Ｂ１）で表される繰り返し単位：
2019203227.tif 000002
（式中、Ａは対イオンであり、Ｒはエステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい炭素数１〜８の炭化水素基である）を有するカチオン性ポリマー、並びに、
（Ｃ）無機塩、を含有し、
（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．２〜２００である、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ｂ）成分が、（Ｂ）成分の総質量に対して３０質量％以上の式（Ｂ１）で表される繰り返し単位を含む、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔３〕（Ａ）成分の含量が、液体柔軟剤組成物の総質量に対して５〜２０質量％である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔４〕（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2019203227.tif 000003
〔（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である〕
〔５〕（Ｂ）成分が、四級化ビニルイミダゾリウムモノマーとビニルピロリドンとのコポリマーである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例に示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、アニオン界面活性剤残存下でも柔軟性付与効果が高く、再汚染悪化を引き起こさず、更に使用性にも優れている。したがって、従来製品にはない付加価値を有する柔軟剤として本発明は有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分はカチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は柔軟基剤であり、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ａ）成分としては、柔軟剤で柔軟基材として用いられているものを特に制限なく使用できるが、好ましくは「エステル基及び／又はアミド基で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である。
【０００９】
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１２〜２４が好ましく、１４〜２２がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１１】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2019203227.tif 000004
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１２】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００がより好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１５】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１６】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１７】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2019203227.tif 000005
【００１８】
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１９】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００２０】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２１】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２２】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２４】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で１／９９〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で１／９９〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で１／９９〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２７】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２８】
（Ａ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％であり、最も好ましくは７〜１５質量％である。
【００２９】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、式（Ｂ１）で表される繰り返し単位：
2019203227.tif 000006
（式中、Ａは対イオンであり、Ｒはエステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい炭素数１〜８の炭化水素基である）を有するカチオン性ポリマーである。
（Ｂ）成分は、主にアニオン界面活性剤残存下で液体柔軟剤組成物の柔軟性付与効果を向上させるために配合される。
【００３０】
式（Ｂ１）中のＡは対イオンである。対イオンの種類は特に限定されないが、例えば塩素イオン、臭素イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヨウ素イオン、塩化鉄(III)酸イオンや、三臭素イオン、チオシアン酸イオンが挙げられ、塩素イオンが好ましい。
【００３１】
式（Ｂ１）中のＲは「エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい炭素数１〜８の炭化水素基」である。
炭化水素基の炭素数は、炭素数が８以下であると水溶性が良好である。
炭化水素基は飽和でも不飽和でもよい。炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わない。
炭化水素基は、鎖状でもよく、構造中に環を含んでいてもよいが、好ましくは鎖状である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基（特にメチル基）がより好ましい。
炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）、エーテル基（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）及びアミド基（−ＮＨＣＯ−）からなる群より選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい。
分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は同じであっても異なっていてもよい。
なお、炭化水素基が分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
【００３２】
（Ｂ）成分は、式（Ｂ１）の繰り返し単位のみからなるホモポリマーであってもよく、他の繰り返し単位を更に含むコポリマーであってもよい。
コポリマーは、四級化ビニルイミダゾリウムモノマーと他のモノマーとを共重合させて調製できる。他のモノマーは特に限定されないが、例えば、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、エテニルイミダゾール、エテニルホルムアミド、プロペンアミドや、ジエチレンベンゼンが挙げられ、なかでもビニルピロリドンが好ましい。他のモノマーは１種類でもよく、複数種類であってもよい。
柔軟性付与効果向上の観点から、（Ｂ）成分中の四級化ビニルイミダゾリウムモノマーの比率は、コポリマー製造に用いるモノマーの総質量に対して好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、最も好ましくは５０質量％以上である。
コポリマーはランダムコポリマー又はブロックコポリマーのいずれでもよい。
ホモポリマー及びコポリマーは、ポリマー分野で一般的な重合方法により調製できる。
【００３３】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、好ましくは１万〜８０万、より好ましくは２万〜６０万、さらに好ましくは３万〜５０万である。重量平均分子量が１万以上であると商品価値上良好な粘度が付与できる。重量平均分子量が８０万以下であると例えば洗濯機投入性などの使用性を満足できる。重量平均分子量（Ｍｗ）はＳＬＳ（静的光散乱法）による分子量測定で測定できる。
【００３４】
（Ｂ）成分のカチオン電荷（ｐＨ７）は、好ましくは０．５〜２０ｍｅｑ/ｇ、より好ましくは１〜１０ｍｅｑ/ｇ、さらに好ましくは２〜８ｍｅｑ/ｇである。カチオン電荷が０．５ｍｅｑ/ｇ以上であると、液体柔軟剤組成物の柔軟性付与効果をより向上させることができる。カチオン電荷が２０ｍｅｑ/ｇ以下であると、再汚染悪化をより引き起こしにくくすることができる。
【００３５】
（Ｂ）成分の具体例としては、Ｌｕｖｉｑｕａｔ  Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ（ＢＡＳＦ社製）、Ｌｕｖｉｑｕａｔ  ＦＣ３７０（ＢＡＳＦ社製）、Ｌｕｖｉｑｕａｔ  ＦＣ５５０（ＢＡＳＦ社製）やＬｕｖｉｑｕａｔ  Ｓｔｙｌｅ  ＡＴ１（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｂ）成分は公知物質であり、市場で容易に入手可能であるか、又は調製可能である。
【００３７】
（Ｂ）成分の含量は、（Ｃ）成分との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））を達成できる限り特に制限されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。（Ｂ）成分の含量が０．０１質量％以上であると液体柔軟剤組成物の柔軟性付与効果が向上する。（Ｂ）成分の含量の上限は、柔軟性付与効果向上の点からは制限されないが、コストの観点から５質量％以下が望ましい。
【００３８】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は無機塩である。（Ｃ）成分は液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールして使用性を向上するために配合される。
具体例としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウムや塩化ナトリウム等が挙げられ、なかでも塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが好ましい。
（Ｃ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分の含量は、（Ｂ）成分との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜２質量％、より好ましくは０．００５〜１質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％である。（Ｃ）成分の含量が０．００１質量％以上であると使用性（特に洗濯機投入性）を更に改善できる。なお、（Ｃ）成分増量による粘度調整効果には限度があるため、コスト面から２質量％以下が好ましい。
【００３９】
本発明の液体柔軟剤組成物では（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が０．２〜２００、好ましくは０．２〜１００、より好ましくは１〜５０であり、さらに好ましくは１０〜５０である。前記質量比であると、液体柔軟剤組成物の優れた使用性（特に洗濯機投入性）が得られる。
【００４０】
〔任意成分〕
液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、ノニオン界面活性剤（（Ｄ）成分）、香料（（Ｅ）成分））、機能性粒子（（（Ｆ）成分））、防腐剤（（Ｇ）成分）、水溶性溶剤、染料・顔料、抗菌剤や水等が挙げられる。以下、いくつかの任意成分を詳細に説明する。
【００４１】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分はノニオン界面活性剤である。（Ｄ）成分は、液体柔軟剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上するために配合される。（Ｄ）成分を配合すると、商品価値上充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
具体例としては、１級イソトリデシルアルコール（炭素数１３）のエチレンオキシド６０モル付加物（平均付加モル数：６０）（ＢＡＳＦ社製のルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）、１級イソトリデシルアルコール（炭素数１３）のエチレンオキシド４０モル付加物（平均付加モル数：４０）（ＢＡＳＦ社製のルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）や、炭素数１２の分岐鎖アルコールのエチレンオキサイド３０モル付加物（平均付加モル数：３０）が挙げられる。
（Ｄ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｄ）成分は公知物質であり、市場で容易に入手可能であるか、又は調製可能である。
（Ｄ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４２】
〔（Ｅ）成分〕
（Ｅ）成分は香料である。
（Ｅ）成分としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
なお、香料は後記する（Ｆ）成分（機能性粒子）の芯物質として使用してもよい。
（Ｅ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｅ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００４３】
〔（Ｆ）成分〕
（Ｆ）成分は機能性粒子である。（Ｆ）成分は、繊維製品へ特定の機能（例えば芳香）を付与する効果を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
機能性粒子の粒子径は10μｍ〜30μｍであることが好ましい。前記粒子径を有する機能性粒子は、繊維製品への吸着性に優れ、かつ、液体柔軟剤組成物中に安定に分散することができる。
機能性粒子を構成する素材は特に限定されず、配合目的に応じて適宜選択できる。
機能性粒子の具体例としては機能性カプセルが挙げられる。機能性カプセルは、カプセル内に内包された芯物質に起因する様々な機能を液体柔軟剤組成物及び／又は繊維製品へ付与するために配合される。
機能性カプセルは、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００４４】
芯物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル封入物質として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、精油、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料、顔料、香料前駆体、冷感剤、温感剤、フェロモン等の誘引剤、抗菌剤、漂白剤、香味料、甘味料、ワックス、薬剤、肥料や、除草剤等が挙げられる。
芯物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野においてカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
【００４６】
香料を芯物質として用いた機能性カプセルは、カプセル化香料とも呼ばれる。カプセル化香料の具体例としては、フィルメニッヒ社製のＢＬＵＥＦＬＯＷＥＲＰＯＰ「ＦＦＭＨＮ２８１４」、ジボダン社製のＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ、ＯＲＣＨＡＲＤ  ＧＡＲＤＥＮ  ＣＡＰＳ、ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ、ＶＥＬＶＥＴ  ＣＡＰＳ、ＡＵＲＯＲＡＣＡＰＳ、およびＣＯＳＭＩＣＣＡＰＳ；ＩＦＦ社製のＵＮＩＣＡＰ１０１、およびＵＮＩＣＡＰ５０３等が挙げられる。
冷感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、冷感カプセルとも呼ばれる。冷感カプセルの具体例としては、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＭｕｌｔｉＳａｌ  ＳalＣｏｏｌ、ＨｙｄｒoＳal  ＦreｓｈＣｏｏｌ、ＳalＳｐｈｅｒｅ  ＳalＣｏｏｌや、日華化学株式会社製のネオアージュＡＲＯＭＡ−Ｃ等が挙げられる。
温感剤を芯物質として用いた機能性カプセルは、温感カプセルとも呼ばれる。温感カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＲＭＣ−ＴＯや、ＳＡＬＶＯＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＨｙｄｒｏｓａｌ Ｈｅａｔなどが挙げられる。
その他の機能性カプセルの具体例としては、三木理研株式会社製のリケンレジンＮＦＨＯ−Ｗ（抗菌効果）、リケンレジン、ＲＭＣ−ＨＢＰ（防虫効果）およびＲＭＣ−ＰＴ（防虫効果）などが挙げられる。
【００４７】
機能性カプセルの粒子径は10μｍ〜30μｍであることが好ましい。前記粒子径を有する機能性カプセルは、繊維製品への吸着性に優れ、かつ、液体柔軟剤組成物中に安定に分散することができる。
【００４８】
（Ｆ）成分は公知物質であり、市場で容易に入手可能であるか、又は調製可能である。
（Ｆ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｆ）成分の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
【００４９】
〔（Ｇ）成分〕
（Ｇ）成分は防腐剤である。（Ｇ）成分は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力及び殺菌力を強化して、長期保存中の防腐性を保つために配合される。
（Ｇ）成分としては、当該技術分野で知られているものを特に制限なく使用できる。具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物（例えば、商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社））が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、商品名：Ｎｉｐａｃｉｄｅ ＢＩＴ ２０（クラリアントジャパン株式会社））や、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンや、類縁化合物としてのジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
（Ｇ）成分は公知物質であり、市場で容易に入手可能であるか、又は調製可能である。
（Ｇ）成分は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
（Ｇ）成分の含量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましい。含量が０．０００１〜１質量％であると配合効果を充分に発現させることができる。
【００５０】
〔水溶性溶剤〕
水溶性溶剤は液体柔軟剤組成物の凍結復元性等の粘度安定性向上のために配合される。
水溶性溶剤とは、任意の比率で水と混ざり、透明な混合液を提供できる溶剤をいう。具体例としては、炭素数２〜３の１級アルコール（例えば、エタノールや、イソプロパノール等）、炭素数２〜６のグリコール類（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールや、ジプロピレングリコール等）、並びに炭素数３〜８の多価アルコール類（例えば、グリセリンや、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等）等が挙げられる。
これらの中では、液体柔軟剤組成物から生ずる香気への影響なく、かつ、低価格である点で、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールがより好ましい。
水溶性溶剤は公知物質であり、市場で容易に入手可能であるか、又は調製可能である。
水溶性溶剤は１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
水溶性溶剤の含量は、配合目的を達成できる限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０.０１〜３０質量％、より好ましくは０．０５〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％で％である。
【００５１】
〔染料及び／又は顔料〕
染料及び／又は顔料は、液体柔軟剤組成物の外観向上のために配合される。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料や、反応性染料が好ましく、その含量は液体柔軟剤組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである（質量基準）。
液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００５２】
〔抗菌剤〕
抗菌剤は、処理した繊維製品上での菌の増殖を抑え、更には微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑えるために配合される。
抗菌剤とは、処理した繊維上での菌の増殖を抑え、更には微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、当該技術分野で知られているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリンや、ポリリジン等が挙げられる。
抗菌剤の含量は、配合効果を発現させることができる量である限り特に限定されない。
【００５３】
〔水〕
液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水などを使用できる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の含量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合できる。
【００５４】
〔液体柔軟剤組成物のｐＨ〕
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を使用できる。
【００５５】
〔液体柔軟剤組成物の粘度〕
液体柔軟剤組成物の粘度（２５℃、３０ｒｐｍ）は８００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。前記粘度範囲であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定できる。
【００５６】
〔液体柔軟剤組成物の製造方法〕
液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含む油相と、水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分と必要に応じて他の成分を添加、混合することにより製造できる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分の添加方法は、上記記載の添加方法に限定されない。例えば、乳化物調製後に（Ｅ）成分を添加混合してもよく、各成分を単独で添加してもよく、又は、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分をプレミックスした後、油相または乳化物へ添加してもよい。（Ｃ）成分の時期は特に制限されず、水相や乳化物の調製後に添加してもよく、油相と水相に分割して添加してもよい。（Ｄ）成分は水相へ添加することも可能である。
【００５７】
〔液体柔軟剤組成物の使用方法〕
使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用できる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例及び比較例において各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５９】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
【００６０】
〔（Ａ）成分：カチオン界面活性剤〕
下記Ａ−１を使用した。
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１号公報の実施例４記載の化合物）。
Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物であった。
【００６１】
〔（Ｂ）成分：カチオン性ポリマー〕
下記Ｂ−１〜Ｂ−５を使用した。
Ｂ−１：商品名：Luviquat Excellence（BASF社製）。Ｂ−１は、式（Ｂ１）（式中、Ａは塩素イオンであり、Ｒは炭素数１の炭化水素基である）で表される繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーであった。
Ｂ−２：商品名：Luviquat FC370（BASF社製）。Ｂ−２は、式（Ｂ１）（式中、Ａは塩素イオンであり、Ｒは炭素数１の炭化水素基である）で表される繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーであった。
Ｂ−３：商品名：Luviquat FC550（BASF社製）。Ｂ−３は、式（Ｂ１）（式中、Ａは塩素イオンであり、Ｒは炭素数１の炭化水素基である）で表される繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーであった。
Ｂ−４：商品名：Luviquat Style AT1（BASF社製）。Ｂ−４は、式（Ｂ１）（式中、Ａは塩素イオンであり、Ｒは炭素数１の炭化水素基である）で表される繰り返し単位を有するカチオン性ポリマーであった。
Ｂ−５：商品名：Merquat 100（ルーブリゾール社製）。Ｂ−５はジアリルジメチルアンモニウムクロリド（DADMAC）のホモポリマーであり、下記の繰り返し単位を有していた。
2019203227.tif 000007
式（Ｂ１）で表される繰り返し単位を有しないＢ−５は比較例で使用した。
Ｂ−１〜Ｂ−５の他の情報は以下の通りである。
2019203227.tif 000008
VP：ビニルピロリドン
QVI：３−メチル−１−ビニルイミダゾリウムクロリド（四級化ビニルイミダゾリウムモノマー）
DADMAC：ジアリルジメチルアンモニウムクロリド
モノマー比率：コポリマー製造に用いるモノマーの総質量に対する比率（質量％）
【００６２】
Ｂ−１〜Ｂ−５の重量平均分子量は、光散乱光度計「ＤＬＳ−７０００」（大塚電子（株）製）を用いて、下記の条件で静的光散乱を測定し、Ｚｉｍｍ−ｐｌｏｔを作製することで算出した。また、分子量の算出に必要な屈折率増分は、示差屈折率計「ＤＲＭ３０００」（大塚電子（株）製）を用いて測定した。
波長：６３２．８ｎｍ（ヘリウム−ネオンレーザー）
散乱角：３０°から１５０°まで１０°おきに測定した。
平均温度：２５℃
溶媒：２，２，２−トリフルオロエタノール
【００６３】
〔（Ｃ）成分：無機塩〕
下記Ｃ−１を使用した。
Ｃ−１：塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム（（株）トクヤマ））
【００６４】
〔（Ｄ）成分：ノニオン界面活性剤〕
下記Ｄ−１〜Ｄ−２を使用した。
Ｄ−１：炭素数１３の分岐鎖アルコール（１級イソトリデシルアルコール）のエチレンオキサイド６０モル付加物（平均付加モル数：６０）（商品名：TA600-75（ライオン株式会社））
Ｄ−２：炭素数１２の分岐鎖アルコールのエチレンオキサイド３０モル付加物（平均付加モル数：３０）
【００６５】
〔（Ｅ）成分：香料〕
表１に記載の香料組成物Ｅ−１を使用した。
表１
【表１】
2019203227.tif 000009
【００６６】
〔（Ｆ）成分：機能性粒子〕
下記Ｆ−１を使用した。
Ｆ−１：カプセル化香料（商品名：ＧＲＥＥＮ  ＢＲＥＥＺＥ  ＣＡＰＳ（ジボダン社））
【００６７】
〔（Ｇ）成分：防腐剤〕
下記Ｇ−１〜Ｇ−２を使用した。
Ｇ−１：イソチアゾロン液（商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社）
Ｇ−２：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（商品名：Ｎｉｐａｃｉｄｅ ＢＩＴ ２０（クラリアントジャパン株式会社））
【００６８】
〔液体柔軟剤組成物の調製方法〕
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表２に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、成分（Ｇ）をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｂ）成分、(Ｃ)成分及び（Ｆ）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｆ）成分を添加した。尚、（Ｃ）成分及び（Ｆ）成分は添加前にイオン交換水に溶解・懸濁し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物（実施例１〜１５及び比較例１〜４）を得た。
表２中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）の各成分の数値（％）は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表２中の「（Ｂ）／（Ｃ）」は、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を示す。
【００６９】
〔アニオン界面活性剤残存下での柔軟剤付与効果〕
１．評価用布の前処理洗浄
市販の220匁タオル（東進社製）を、市販洗剤「消臭ブルーダイヤ」（ライオン株式会社）と二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）とを用いた前処理洗浄（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間５回とのサイクル）に２回供し、その後、室温下で乾燥した。
２．評価用布の柔軟処理
前処理洗浄した評価用布１５００ｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）と、下記モデル洗剤３８ｇと、２５℃の水道水（浴比３０倍）とを用いた洗浄に１０分間供した。脱水後かつ乾燥前の、洗浄水を含んだ評価用布（乾燥重量換算で１５０ｇ分）を、液体柔軟剤組成物１ｇと、２５℃の水道水（浴比２０倍）とを用いた柔軟処理に供し、その後脱水した。柔軟処理後に評価用布を洗濯機から取出し、一晩室温にて乾燥し、翌日に柔軟性を評価した。なお、柔軟処理に供した評価用布が洗浄水（アニオン界面活性剤を含むモデル洗剤の洗浄液）を含んでいたので、前記柔軟処理はアニオン界面活性剤残存下で実施された。
〔モデル洗剤の組成〕
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※１：平均分子量３２２。液体洗浄剤製造時のｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和され、ナトリウム塩となる。
〔モデル洗剤の調製方法〕
モデル液体洗浄剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩を水の一部に加えて全体量の６０質量％とし、２N  NaOHでｐＨを８に調整し、残部の水を加えて調製した。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩がアニオン界面活性剤である。
〔柔軟性評価〕
評価用布に付与された柔軟性を、下記評価基準に従い、官能一対比較にて評価した。比較例１の液体柔軟剤組成物で処理した評価用布を対照品とした。評価は専門パネラー５名で行った。専門パネラー５名の平均点に基づき、下記判断基準に従って柔軟性を評価した。結果を表２の「柔軟性」欄に示す。
＜評価基準＞
５点：対照品と比べて非常に柔らかい
４点：対照品と比べてかなり柔らかい
３点：対照品と比べてやや柔らかい
２点：対照品と同等
１点：対照品より柔らかくない
＜判断基準＞
◎：４．５点以上
○：４点〜４．５点未満
△：２．５点〜４点未満
×：２．５点未満
柔軟性評価
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【００７０】
〔使用性（洗濯機投入性）〕
全自動洗濯機（TOSHIBA社製AW-8V2）の自動投入口に液体柔軟剤組成物３０ｇを投入し、洗濯処理（２５℃の水道水、標準コース（すすぎ２回設定）、浴比３０倍）を行った。洗濯処理後に自動投入口を目視で観察した。液体柔軟剤組成物の使用性（洗濯機投入性）を、下記の基準にて評価した。評価は専門パネラー１名で行った。結果を表２の「洗濯機投入性」欄に示す。
＜評価基準＞
○：投入口に何も残らず、問題なく使用できる
△：投入口にわずかに柔軟剤が残っているが、問題ない
×：投入口に柔軟剤が残っており、自動投入ができていない
【００７１】
〔再汚染悪化防止効果〕
被洗物を、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理に供した。
〔被洗物〕
下記被洗物を用いた。
再汚染悪化防止効果評価用布：綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）（５ｃｍ×５ｃｍ）1枚
汚垢布：赤土汚垢布（３ｃｍ×４ｃｍ）1枚
汚垢布：油汚垢布（５ｃｍ×５ｃｍ）1枚
肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。肌シャツは、浴比を20倍（洗浄工程及びすすぎ工程で共通）とするための被洗物量の調整に用いた。
〔洗浄工程〕
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに洗剤「トップHYGIA」(ライオン株式会社)０．３ｇを加え、次いで前記被洗物を入れた。１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間の洗浄工程を実施した。
〔すすぎ工程〕
洗浄工程に供した被洗物を１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この処理（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目の処理では２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬへ液体柔軟剤組成物を０．２g添加してすすぎを行い、その後１分間脱水した。
〔乾燥工程〕
すすぎ工程後に評価用布のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
〔再汚染の評価〕
洗濯処理前後の評価用布の反射率（Ｚ値）を、反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用いて測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理後のＺ値）−（洗濯処理前のＺ値）
評価用布５枚のΔの平均値を指標に、下記の基準に従い液体柔軟剤組成物の再汚染悪化防止効果を評価した。比較例１の液体柔軟剤組成物で処理した評価用布を対照とした。結果を表２の「再汚染」欄に示す。○および△を合格とした。
＜評価基準＞
○：対照との△Ｚの差が１．０未満。
△：対照との△Ｚの差が１．０以上３．５未満。
×：対照との△Ｚの差が３．５以上。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は液体柔軟剤分野で利用可能である。
【００７３】
【表２】
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