(57)【要約】【課題】長手バー及び短手バーにより天板の上方空間を囲む構成とする場合に、梯子として機能しない主脚側で使用状態と収容状態とに切り替えやすくする。【解決手段】可搬式作業台１は、一対の長辺２ａ及び一対の短辺２ｂを有する矩形状の天板２と、一方の短辺２ｂ側に配設された第１の主脚３と、他方の短辺２ｂ側に配設された梯子状の第２の主脚４とを備える。また、可搬式作業台１は、一対の長手バー７及び第１、第２の短手バー８、９により天板２の上方空間を囲む構成となっている。第１の主脚３側では、長手バー７の分割体７ａを第１の支柱１１に沿うように折り畳み収容することができる。そして、分割体７ａを折り畳み収容した状態で、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を、天板２の上面に向かって倒すようにして収容することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の長辺及び一対の短辺を有する矩形状の天板と、
前記一対の短辺のうちの一方の短辺側に配設された第１の主脚と、
前記一対の短辺のうちの他方の短辺側に配設された梯子状の第２の主脚とを備えた作業台であって、
前記一対の長辺の上方に配置される一対の長手バーと、前記一方の短辺の上方に配置される第１の短手バーと、前記他方の短辺の上方に配置される第２の短手バーとにより前記天板の上方空間を囲む構成とし、
前記一方の短辺の両端付近で立設される一対の第１の支柱を備え、
前記一対の第１の支柱と前記第１の短手バーとが門型に一体化されていることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記第１の支柱は回動可能に支持され、
前記門型に一体化された前記一対の第１の支柱及び前記第１の短手バーは、前記天板の上面に向かって倒れるようにして収容可能であることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記各長手バーは、その長手方向の所定の位置で分割された一組の分割体により構成され、
前記一組の分割体のうちの前記第１の支柱側の分割体は、前記第１の支柱に回動可能に支持され、前記第１の支柱に沿うように収容可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
前記他方の短辺の両端付近で立設される一対の第２の支柱を備え、
前記一組の分割体のうちの前記第２の支柱側の分割体は、前記第２の支柱に回動可能に支持され、前記第２の支柱に沿うように収容可能であることを特徴とする請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記第２の短手バーは、前記第２の支柱間或いは前記長手バー間に開閉可能に架設されることを特徴とする請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
前記第２の支柱は回動可能に支持され、前記天板から離れる方向に倒れるようにして、前記第２の主脚に沿うように収容可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事現場等での作業には作業台が使用される。作業台の一例として、特許文献１には、一対の梯子状の主脚間に天板を架け渡した作業台であって、天板の４隅に立設される手摺支柱と、この手摺支柱から天板の長手方向にそって対向位置に配設される手摺桟と、長手方向用の手摺桟の上端部に回動自在に軸着される短手方向用手摺桟とを備える可搬式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５５８６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の可搬式作業台では、一対の梯子状の主脚が、昇降のしやすさを考慮した適宜な角度でハの字状に広がって、すなわち下部に向かうにつれて主脚間が徐々に広くなるようにして天板を支える。
しかしながら、一対の梯子状の主脚がハの字状に広がる構成では、作業台を設置するためのスペースを広くとる必要がある。また、作業台を設置するときに、天板の四辺のうちの主脚が配設される辺を壁に近づけたいという状況もありえるが、一対の梯子状の主脚がハの字状に広がる構成では、主脚が壁にぶつかり、天板と壁との間に広い間隙ができてしまう。
【０００５】
そこで、一対の主脚のうち一方だけを梯子状とし、他方を梯子状としないで昇降禁止にして、一方の主脚が天板を支える角度と比較して、他方の主脚は急峻な角度で天板を支える構成とすることが考えられる。これにより、一対の主脚が同じ角度でハの字状に広がる作業台と比べて、作業台を設置するためのスペースを広くとる必要がない。また、天板の四辺のうちの主脚が配設される辺を壁に近づけたいという状況でも、他方の主脚側の辺を壁に近づければ、天板と壁との間の距離を短くし、天板と壁との間に広い間隙ができないようにすることができる。
【０００６】
ここで、長手バー及び短手バーにより天板の上方空間を囲む構成とする場合に、梯子として機能しない主脚側では、それに適した構成を採用することが求められる。例えば特許文献１にある手摺桟及び短手方向用手摺桟の構成をそのまま適用すると、梯子として機能しない主脚側では使用状態と収容状態とに切り替えにくくなる懸念がある。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、長手バー及び短手バーにより天板の上方空間を囲む構成とする場合に、梯子として機能しない主脚側で使用状態と収容状態とに切り替えやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の作業台は、一対の長辺及び一対の短辺を有する矩形状の天板と、前記一対の短辺のうちの一方の短辺側に配設された第１の主脚と、前記一対の短辺のうちの他方の短辺側に配設された梯子状の第２の主脚とを備えた作業台であって、前記一対の長辺の上方に配置される一対の長手バーと、前記一方の短辺の上方に配置される第１の短手バーと、前記他方の短辺の上方に配置される第２の短手バーとにより前記天板の上方空間を囲む構成とし、前記一方の短辺の両端付近で立設される一対の第１の支柱を備え、前記一対の第１の支柱と前記第１の短手バーとが門型に一体化されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長手バー及び短手バーにより天板の上方空間を囲む構成とする場合に、梯子として機能しない主脚側で使用状態と収容状態とに切り替えやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す左側面図である。
【図３】実施形態に係る可搬式作業台の使用状態を示す右側面図である。
【図４】実施形態に係る可搬式作業台の収容状態を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る可搬式作業台の開脚状態を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る可搬式作業台の第２の短手バーの構成を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る可搬式作業台の第１の支柱の支持構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は実施形態に係る可搬式作業台１の使用状態を示す正面図、図２は左側面図、図３は右側面図である。なお、図２、図３では、見易さを考慮して、紙面奥側に見えるべき一部の部材の図示を省略する。また、図４は実施形態に係る可搬式作業台１の収容状態を示す正面図、図５は開脚状態を示す正面図である。本願における上下、左右等方向は、図１に示す正面図を基準にする方向をいうものとする。
可搬式作業台１において、第１の主脚３と第２の主脚４と間に天板２が架け渡される。天板２は、一対の長辺（いわゆる桁側の辺）２ａ及び一対の短辺（いわゆる妻側の辺）２ｂを有する矩形状に構成され、一対の短辺２ｂ側に主脚３、４がそれぞれ配設される。
【００１２】
図１、図２に示すように、第１の主脚３は、一対の支脚３ａと、その間に架設された上下２本の補強部材３ｂとを備える。一対の支脚３ａの上部が天板２に回動自在に取り付けられ、第１の主脚３は天板２の下面に向かって折り畳み収容可能になっている（図４を参照）。天板２の下面と第１の主脚３との間には屈曲可能なステイ５が介装される。なお、一対の支脚３ａの下部は伸縮可能になっている。このようにした第１の主脚３は、天板２を支えるが、梯子として機能せず、第１の主脚３側からの作業者の昇降は禁止されている。
【００１３】
図１、図３に示すように、第２の主脚４は、一対の支脚４ａと、その間に架設された複数本の踏み桟４ｂとを備え、梯子状に構成される。一対の支脚４ａの上部が天板２に回動自在に取り付けられ、第２の主脚４は天板２の下面に向かって折り畳み収容可能になっている（図４を参照）。天板２の下面と第２の主脚４との間には屈曲可能なステイ６が介装される。なお、一対の支脚４ａの下部は伸縮可能になっている。このようにした第２の主脚４は、天板２を支えるとともに、梯子として機能し、作業者が天板２に昇降するのに使用される。
【００１４】
第２の主脚４は、下部に向かうにつれて天板２側から離れるように配置され、昇降のしやすさを考慮した適宜な角度で天板２を支える。一方、第１の主脚３は、第２の主脚４が天板２を支える角度と比較して、急峻な角度（垂直に近い角度）で天板２を支える。
以上のようにした天板２及び第１、２の主脚３、４は、例えばアルミニウム合金製とされ、必要な強度を確保しつつ軽量化が図られている。
【００１５】
次に、一対の長手バー７及び第１、第２の短手バー８、９により天板２の上方空間を囲む構成を説明する。
第１の主脚３側において、天板２の両長辺２ａの側面に支持金具１０が設けられ、支持金具１０により第１の支柱１１が回動可能に支持される（図１中の矢印Ｒ1を参照）。これにより、短辺２ｂの両端付近で一対の第１の支柱１１が立設されることになる。第１の支柱１１は、天板２に対して立たせる使用状態と、寝かせる収容状態とに可動である。
【００１６】
第１の支柱１１は、例えば横断面が略矩形状のアルミニウム合金製の管体により構成される。本実施形態では、第１の支柱１１は、下部（根元付近）で屈曲する形状を有する。より詳細には、第１の支柱１１は、長尺の柱部材１１ａと、支持金具１０で支持される短尺の基端部材１１ｃと、これら平行な柱部材１１ａ及び基端部材１１ｃに対して斜めに延伸して両者を連結する連結部材１１ｂとにより構成される。図４に示すように、第１の支柱１１を天板２に対して寝かせる収容状態で、基端部材１１ｃは長辺２ａに隣り合うように位置する。そして、柱部材１１ａは基端部材１１ｃよりも上方に位置し、正面視において天板２の上面と同程度の高さに位置するようになっている。
【００１７】
一対の第１の支柱１１の上端間には、第１の短手バー８が架設される。第１の短手バー８は、例えばアルミニウム合金やステンレス鋼等の丸パイプにより構成される。第１の主脚３側では作業者の昇降が禁止されているので、第１の短手バー８を開閉させる必要はなく、第１の短手バー８は第１の支柱１１の上端に支持部材１２を介して固定される。すなわち、一対の第１の支柱１１と第１の短手バー８とは門型に一体化されている。
【００１８】
ここで、各長手バー７は、その長手方向の所定の位置で分割された一組の分割体７ａ、７ｂにより構成される。分割体７ａ、７ｂは、連結構造を介して連結したり、その連結を解除したりすることができる。本実施形態において、分割体７ａ、７ｂは、横断面が略矩形状の樹脂製の管体により構成され、スライダ１３をスライドさせることにより、分割体７ａの内側から係合部材１４を出入させて、分割体７ｂに挿入、引抜する連結構造となっている。長手バー７は、視認しやすいように例えば黄色やオレンジ色に着色されている。
長手バー７を構成する分割体７ａは、第１の支柱１１の上端に連結金具１５を介して回動可能に支持され（図１中の矢印Ｒ2を参照）、図４、図５に示すように、第１の支柱１１に沿うように折り畳み収容可能となっている。なお、分割体７ａ及び第１の支柱１１において収容状態で相互に向き合う面に例えば対となる面ファスナを設けておき、収容状態を維持できるようにしておくのが好ましい。
【００１９】
以上のように、第１の主脚３側では、分割体７ａを第１の支柱１１に沿うように折り畳み収容することができる。そして、分割体７ａを折り畳み収容した状態で、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を、天板２の上面に向かって倒すようにして収容することができる。このとき、図４、図５に示すように、第１の短手バー８はちょうど天板２の上面に載るかたちになる。
【００２０】
一方、第２の主脚４側において、両支脚４ａの上部に支持金具１６が設けられ、支持金具１６により第２の支柱１７が回動可能に支持される（図１中の矢印Ｒ3を参照）。これにより、短辺２ｂの両端付近で一対の第２の支柱１７が立設されることになる。第２の支柱１７は、天板２に対して立たせた使用状態と、第２の主脚４に沿うようにした収容状態とに可動である。
【００２１】
第２の支柱１７は、例えば横断面が略矩形状のアルミニウム合金製の管体により構成される。本実施形態では、第２の支柱１７は、第１の支柱１１のように下部で屈曲するのではなく、略まっすぐ延伸する形状を有する。
第２の主脚４側では作業者が天板２に昇降するので、第２の支柱１７間を作業者が通れるように、第２の短手バー９を開閉させる必要がある。本実施形態における第２の短手バー９の構成は後述するが、第２の短手バー９は第２の支柱１７間或いは長手バー７（分割体７ｂ）間に開閉可能に架設されるものであれば、その構成は限定されるものではない。
長手バー７を構成する分割体７ｂは、第２の支柱１７の上端に連結金具１８を介して回動可能に支持され（図１中の矢印Ｒ4を参照）、図４、図５に示すように、第２の支柱１７に沿うように折り畳み収容可能となっている。なお、分割体７ｂ及び第２の支柱１７において収容状態で相互に向き合う面に例えば対となる面ファスナを設けておき、収容状態を維持できるようにしておくのが好ましい。
【００２２】
第２の短手バー９の構成の一例として、本出願人が特許文献２で提案している構成を採用することができる。
図６に示すように、分割体７ｂ間に、第２の短手バー９が開閉可能に架設される。第２の短手バー９は、例えばアルミニウム合金やステンレス鋼等の金属棒により構成される。
両側の分割体７ｂのうち一方（図６の例では左側の分割体７ｂ）において、使用状態（水平にして分割体７ａに連結する状態）にしたときに上面となる面７ｃに、支柱１７に近い位置で、第２の短手バー９の基端部９ａが回動可能に支持される。
このように一方の分割体７ｂの面７ｃで、第２の短手バー９の基端部９ａが回動可能に支持される（図６中の矢印Ｒを参照）。これにより、第２の短手バー９は、一方の分割体７ｂに沿うように収容可能である。また、第２の短手バー９を、対向位置の他方の分割体７ｂに向けて回動させて架け渡すことができる。第２の短手バー９の先端部９ｂを他方の分割体７ｂに係止させる構成とすることにより、第２の短手バー９を架け渡した閉状態を維持することができる。
なお、特許文献２では、両側の分割体７ｂが使用状態にあるときだけでなく、その両方又は一部が収容状態（第２の支柱１７に沿うように折り畳み収容した状態）にあるときでも、第２の短手バー９を、対向位置の他方の分割体７ｂに向けて回動させて係止させることができるが、ここではその詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、図７を参照して、第１の支柱１１の支持構造を説明する。上述したように、第１の支柱１１は、支持金具１０により回動可能に支持される。
支持金具１０は、相互に対向する一対の支持面１０ａで第１の支柱１１の下部を挟み込むようにし、支持面１０ａ間に架設された軸１９により第１の支柱１１が回動可能に軸支される。
【００２４】
ここで、第１の支柱１１の基端部には、その延伸方向に延びる長孔２０が形成されており、軸１９が長孔２０を挿通する。これにより、第１の支柱１１は、長孔２０の範囲で、軸１９に対して自身の延伸方向に移動可能である。
【００２５】
また、支持金具１０の支持面１０ａは円弧状のガイド辺１０ｂを有し、切り欠き２１、２２が形成される。また、第１の支柱１１の支持面１０ａ側の面であって長孔２０よりも上方にピン２３が突設され、切り欠き２１、２２に係止可能である。ピン２３は、第１の支柱１１の支持面１０ａ側の両側面を貫通するように配設される。切り欠き２１は、第１の支柱１１を天板に対して立たせる使用状態に対応し、切り欠き２２は、第１の支柱１１を天板に対して寝かせる収容状態に対応する。
【００２６】
第１の支柱１１の内部において、軸１９とピン２３との間にコイルばね２４が張設される。図７に示すように、支柱１１を立たせる使用状態では、コイルばね２４の張力により、ピン２３が切り欠き２１に係止し、かつ、長孔２０の上端が軸１９に当接する状態となる。この状態から第１の支柱１１を引き上げると、第１の支柱１１が長孔２０を介してコイルばね２４の張力に抗して上方に移動し、ピン２３が切り欠き２１から外れる。そして、第１の支柱１１を、天板２の上面に向かって倒すように動かすと、切り欠き２１から外れたピン２３がガイド辺１０ｂに沿って移動し、図７に仮想線で示すように、ピン２３が切り欠き２２に係止して、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を収容状態にすることができる。
【００２７】
なお、第１の支柱１１を立たせる使用状態では、第１の支柱１１をしっかりと保持し、例えば天板２に立つ作業者がバー７、８や第１の支柱１１に触れたときにもピン２３が切り欠き２１から容易に外れないようにするのが好ましい。一方で、収容状態から使用状態に変えるときには、軽い力で第１の支柱１１を立ち上げるように動かせられるようにするのが好ましい。そこで、切り欠き２１を比較的深い形状にする一方で、切り欠き２２を比較的浅く、ガイド辺１０ｂに滑らかに繋がる形状にする。
【００２８】
以上のようにした可搬式作業台１では、図４に示すように、収容状態において、第１、２の主脚３、４が天板２の下面側に折り畳み収容される。
また、収容状態において、第１の主脚３側で、分割体７ａは、第１の支柱１１に沿うようにして折り畳み収容される。その状態で、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８は、第１の短手バー８が天板２の上面に載るかたちで収容される。
また、収容状態において、第２の主脚４側で、第２の短手バー９は、分割体７ｂに沿うようにして収容される。また、分割体７ｂは、第２の支柱１２に沿うようにして折り畳み収容される。その状態で、第２の支柱１７は第２の主脚４に沿うようにして収容される。
【００２９】
図４に示す収容状態から使用状態にするときは、図５に示すように、第１、２の主脚３、４を回動させて開脚し、ステイ５、６で主脚３、４の開脚状態を維持するようにする。
そして、作業者は、梯子状の第２の主脚４を昇るときに、第２の支柱１７を立たせるように動かし、第２の支柱１７を天板２に対して立たせる。これにより、第２の支柱１７を手掛かり棒として利用して、天板２に乗ることができる。
また、天板２に乗った作業者は、天板２の上面に載る第１の短手バー８をつかんで、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を立ち上げる。第１の短手バー８は丸パイプであるので、天板２の上面に載るかたちでもつかみやすい。門型に一体化された一対の支柱１１及び第１の短手バー８を立ち上げると、図７に示すように、ピン２３が切り欠き２２から外れてガイド辺１０ｂに沿って移動し、ピン２３が切り欠き２１に係止して、第１の支柱１１を立たせた使用状態にすることができる。
その後、作業者は、両側で長手バー７の分割体７ａ、７ｂを連結し、第２の短手バー９を架け渡すことにより、使用状態にすることができる。
【００３０】
このようにした使用状態では、一対の長辺２ａの上方に一対の長手バー７が配置され、短辺２ｂの上方に第１、２の短手バー８、９が配置されて、天板２の上方空間を囲む状態になる。これにより、天板２に立って作業する作業者は、上半身がいずれかのバー７、８、９に近づいたときには、足元を確認するまでもなく、天板２の周縁部に近い位置に立っていることを感知することができる。
【００３１】
なお、天板２に乗った作業者が門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を立ち上げると説明したが、この作業は第１の支柱１１に手が届く範囲で行えばよい。例えば図５に示すように、第１、２の主脚３、４の開脚状態でも、地上から第１の支柱１１に手が届くので、地上にいる作業者が、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を立ち上げるように動かすことができる。このように門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を立ち上げた後、梯子状の第２の主脚４を昇って天板２に乗るようにしてもよい。
【００３２】
以上述べた可搬式作業台１では、第２の主脚４が天板２を支える角度と比較して、第１の主脚３は急峻な角度で天板２を支える。これにより、一対の主脚が同じ角度でハの字状に広がる作業台と比べて、作業台を設置するためのスペースを広くとる必要がない。また、天板２の短辺２ｂを壁に近づけたいという状況でも、第１の主脚３側の短辺２ｂを壁に近づければ、天板２と壁との間の距離を短くし、天板２と壁との間に広い間隙ができないようにすることができる。このように設置しやすい作業台を提供することができる。
【００３３】
また、一対の長手バー７及び第１、２の短手バー８、９により天板２の上方空間を囲む構成において、梯子として機能しない第１の主脚３側と、梯子として機能する第２の主脚４側とで、それぞれに適した構成を採用することができる。
具体的には、第１の主脚３側では作業者の昇降が禁止されており、第１の短手バー８を開閉させる必要がないことに鑑みて、一対の第１の支柱１１と第１の短手バー８とを門型に一体化している。これにより、手数をかけずに簡単に使用状態にしたり、収容状態にしたりすることができる。また、門型に一体化された一対の第１の支柱１１及び第１の短手バー８を、天板２の上面に向かって倒すようにして収容する構成とすることにより、天板２上や地上から立ち上げやすくなっている。
一方、第２の主脚４側では作業者が天板２に昇降することに鑑みて、第２の支柱１７は、天板２から離れる方向に倒れるようにして、第２の主脚４に沿うように収容可能としている。これにより、作業者は、梯子状の第２の主脚４を昇るときに、第２の支柱１７を立たせるように動かし、第２の支柱１７を手掛かり棒として利用することができる。
【００３４】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
上述した実施形態で述べた各部の形状や構造は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。上述した実施形態では、第１の支柱１１や第２の支柱１７で一対の長手バー７を直接的に支承する形態としたが、これに限るものではない。例えば長手バー７の分割体７ａ及び第１の短手バー８を、下方に開口する一対の鞘管を持つようにユニット化して、これら一対の鞘管を一対の第１の支柱１１に被せて装着する構成としてもよい。同様に長手バー７の分割体７ｂ及び第２の短手バー９を、下方に開口する一対の鞘管を持つようにユニット化して、これら一対の鞘管を一対の第２の支柱１７に被せて装着するような構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１：可搬式作業台、２：天板、２ａ：長辺、２ｂ：短辺、３：第１の主脚、４：第２の主脚、７：長手バー、７ａ、７ｂ：分割体、８：第１の短手バー、９：第２の短手バー、１０、１６：支持金具、１１：第１の支柱、１７：第２の支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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