(57)【要約】      （修正有）【課題】企業内などに存在する各種の暗黙知を形式知として蓄え、ベテラン技術者が頭の中で行っている事象に関係する知識の連鎖的抽出過程を再現できると共に獲得した知識や設計上の要点を短時間で理解して業務に活用できる新規な知識情報管理システムおよび知識情報管理プログラムならびに知識情報管理方法を提供する。【解決手段】知識情報管理システム１００は、業務用語を取得する業務用語取得手段４０と、取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録手段と５０、登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成手段６０と、業務用語またはその同義語、対訳語、統制語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索手段７０と、を備える。【選択図】図１
2019032732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用語を取得する業務用語取得手段と、
前記業務用語取得手段で取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録手段と、
前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成手段と、
前記業務用語登録手段で取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索手段とを備え、
前記基本データモデル生成手段は、
前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成部と、
前記語彙構造体生成部で生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付け部とからなることを特徴とする知識情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の知識技術情報管理システムにおいて、
前記業務用語検索手段は、前記基本データモデル生成手段の属性情報紐付け部で紐付けられた属性情報から業務用語を検索する再帰的検索部を備えることを特徴とする知識情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の知識技術情報管理システムにおいて、
前記基本データモデル生成手段は、前記属性情報紐付け部で紐付けた属性情報に評価値を付与する評価値付与部をさらに備えたことを特徴とする知識情報管理システム。
【請求項４】
業務用語を取得する業務用語取得ステップと、
前記業務用語取得ステップで取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録ステップと、
前記業務用語登録ステップで登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成ステップと、
前記業務用語登録ステップで取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索ステップとを含み、
前記基本データモデル生成ステップは、
前記業務用語登録ステップで登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成ステップと、
前記語彙構造体生成ステップで生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付けステップとを含むことを特徴とする知識情報管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
業務用語を取得する業務用語取得手段と、前記業務用語取得手段で取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録手段と、
前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成手段と、
前記業務用語登録手段で取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索手段として機能させると共に、
前記基本データモデル生成手段を、
前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成部と、
前記語彙構造体生成部で生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付け部としてさらに機能させることを特徴とする知識情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製造業の製品開発・設計・製造部門や医療機関などにおいて、それらの業務遂行に必要な知識技術の共有や経験に基づくノウハウの継承などを効率的に行える知識技術情報管理システムおよび知識技術情報管理プログラムならびに知識技術情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
国内企業がこれまで培ってきた技術資産を維持し、次世代へと繋げていくためには、技術伝承は何にも優先して取り組まねばならない最重要課題である。技術は一旦失われてしまうと再び獲得するまでに相当の時間を要するばかりでなく、その間に発生する可能性がある品質問題によって、企業の信用が著しく段損されることも懸念される。特に近年は日本の成長を支えてきた世代の大量同時引退により、急激に技術や知識が失われかねない状況にある。
【０００３】
たとえば、設計開発業務においては、設計意図を図面や仕様書という形式に表現していくが、ベテラン技術者と若手技術者では、その内容に大きな差が生じるのが一般的である。設計案検討の際の「思い巡らし」の深さや起こり得る問題の網羅的抽出解決方法の豊富さ等々さまざまな部分に違いがあるからである。これら「経験知識の差」を埋めるための方法として、（ａ）業務研修や徒弟制度による教育、（ｂ）マニュアル化・標準化、（ｃ）コンピュータシステムを活用した技術ドキュメント蓄積といった対策をほとんどの企業で実施している。しかし、これら対策を施しても技術伝承がうまくいっていると答える企業は少なく、思ったように実効が上がっていない。このため、これら技術伝承に関する諸問題を解消し、誰でも簡単に知識情報を獲得できるようなしくみが強く求められていた。
【０００４】
このような課題に対しは従来から様々な提案が為されている。例えば、以下の特許文献１および２には、各作業者の行動を時系列的に記述したワークフローを用い、その内容が変更された後に作業者の行動がそのワークフローに含まれていないときには、作業者に対してアラームを発生することで熟練者の直接的な指導によらずに、非熟練者に対して作業に関する教育を行うことを可能とした管理装置及び管理方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４６２０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−８９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、業務研修や徒弟制度での技術伝承は古くから行われている手法ではあるが、ベテラン技術者が急速に減り始めた今日、長い時間をかけて行う余裕はなく、マンツーマンないしは少人数を対象とするため非効率である。また、若手技術者の立ち上げの必要が生じた都度、繰り返していくのも大変である。また、マニュアル化や標準化をしている場合でも、なぜそうしたかの情報が記述されていない、継続メンテナンスしないため陳腐化している、失敗経験の側により多くのノウハウがあるのにそれには言及していない、などの問題を抱えているケースが多い。これでは業務の基本的な要点程度しか伝わらず、十分な技術伝承を行えない。
【０００７】
一方、コンピュータシステムを活用した従来の知識情報管理にも課題が多い。技術ドキュメントを電子化し、一箇所にまとめて検索しやすいように一元管理するだけで、検索性を向上するためのドキュメント要約や正規化キーワードも整理していないケースもいまだ多く存在する。たとえ整理されていても最終的にドキュメントを読んで確認しなければならないため、有益な情報にたどり着くまでに多大な時間と労力を要しているのが実情で、忙しいときには探すことをあきらめてしまう。最も問題なのは、その情報の存在を知らない人には調べようがない。これではせっかくの技術資産は死蔵するだけで、ないのと同じである。
【０００８】
また、近年では社内外の情報資産からＡＩ技術を用いて検索用のキーワードを自動抽出したり、情報をカテゴリごとに整理してデータベース化したりし、知識情報を検索しやすくする試みもされているが、ＡＩ技術そのものがいまだ発展途上であり、かつ効果的な情報整理方法が提供されていないため、十分な成果を得られていない。
【０００９】
加えて、国内製造業各社はグローバル展開を加速しており、海外拠点でも国内同等の製品品質を維持するための、現地技術者の教育という問題も加わってきている。これには国内で行う場合とは比較にならないほどの手間がかかるため、言語の違いという大きな障害をも乗り越えて海外の人材育成に役立つしくみが強く求められている。
【００１０】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するために案出されたものであり、その主な目的は、企業内などに存在する各種の暗黙知を形式知として蓄え、ベテラン技術者が頭の中で行っている事象に関係する知識の連鎖的抽出過程を再現できると共に獲得した知識や設計上の要点を短時間で理解して業務に活用でき、さらには日本国内のみならず、海外拠点でも同知識を容易に共有できる新規な知識技術情報管理システムおよび知識技術情報管理プログラムならびに知識技術情報管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成すべく本発明は、知識情報管理のために下記の構成を採用している。すなわち、先ず管理する知識情報を、業務用語（単語または熟語）をポインターとして蓄積する。ポインターとなる業務用語には、統制語と、その統制語の同義語および他言語の対訳語を持たせ、情報の冗長性排除および検索ヒット率の向上と、グローバル環境での情報共有を可能にする。
【００１２】
次に、この業務用語の意味に着目して業務用語カテゴリを定義し、最上位概念から当該業務用語に至るツリー状の語彙構造体を形成する。さらにこの業務用語カテゴリに属する業務用語が持つ意味から連想される知識情報を漏れなく管理するのに必要な属性情報カテゴリを定義し、知識情報管理の枠組みである基本データモデルを決める。この業務用語は例えば、規定集や企業内に蓄積された技術ドキュメントなどから収集し、それが所属する業務用語カテゴリに紐付けられている属性情報カテゴリに従い、該当する属性情報を追加・格納する。そして、この業務用語を選択し、その属性情報の再帰的な検索を行うことで、紐付く知識を網羅的に獲得することができる。より具体的には以下のような構成となる。
【００１３】
前記課題を解決するために第１の発明は、業務用語を取得する業務用語取得手段と、前記業務用語取得手段で取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録手段と、前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成手段と、前記業務用語登録手段で取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索手段とを備え、前記基本データモデル生成手段は、前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成部と、前記語彙構造体生成部で生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付け部とからなることを特徴とする知識情報管理システムである。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、前記業務用語検索手段は、前記基本データモデル生成手段の属性情報紐付け部で紐付けられた属性情報から業務用語を検索する再帰的検索部を備えることを特徴とする知識情報管理システムである。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記基本データモデル生成手段は、前記属性情報紐付け部で紐付けた属性情報に評価値を付与する評価値付与部をさらに備えたことを特徴とする知識情報管理システムである。
【００１６】
第４の発明は、業務用語を取得する業務用語取得ステップと、前記業務用語取得ステップで取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録ステップと、前記業務用語登録ステップで登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成ステップと、前記業務用語登録ステップで取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索ステップとを含み、前記基本データモデル生成ステップは、前記業務用語登録ステップで登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成ステップと、前記語彙構造体生成ステップで生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付けステップとを含むことを特徴とする知識情報管理方法である。
【００１７】
第５の発明は、コンピュータを、業務用語を取得する業務用語取得手段と、前記業務用語取得手段で取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する業務用語登録手段と、前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する基本データモデル生成手段と、前記業務用語登録手段で取得された業務用語の統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を前記基本データモデルに従って属性情報と共に出力する業務用語検索手段として機能させると共に、前記基本データモデル生成手段を、前記業務用語登録手段で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成する語彙構造体生成部と、前記語彙構造体生成部で生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける属性情報紐付け部としてさらに機能させることを特徴とする知識情報管理プログラムである。
【００１８】
属性情報カテゴリ配下の属性キーとなる用語も、業務用語のひとつとして管理する。これが知識情報の取得において、重要な意味を持つ。ディスクブレーキのディスクロータを例に挙げる。ディスクロータは「制動・運動停止・摩擦方式」という機能・原理・方式を持っているため、機能を示す属性として「摩擦方式」を選択して登録する。一方、ディスクロータには「発熱」と「摩耗」という副次機能が伴う。これらをディスクロータの属性として定義しても良いが、本来的にはディスクロータに特有のものではなく、「摩擦方式」の制動機能に対して副次的に発生するものである。従って、これら副次機能の知識は機能の属性として紐付けておくことで、同じ機能を持つ部品に対する共通知識になる。
【００１９】
知識情報取得時には、ディスクロータに対する属性を取得した後、 再帰的に検索することで、当該の業務用語の副次機能の属性を取得することができる。また、ディスクロータと対を成し、制動機能を持つディスクパッドや、別機構のブレーキユニットにおいて制動機能を持つブレーキドラムにおいても、副次機能の属性情報が自動的に提供される。このように、管理された業務用語とそれに紐付く属性情報が、再帰的検索によって網状の知識構造体を形成し、多くの知識情報を連鎖的に獲得できるようになる。
【００２０】
本発明では、業務用語に与える属性情報の効果的管理方法も提供している。例えば材料は、製品の要求を満たすため様々な材料特性を評価して選択する必要があるため、材料特性の評価軸を統一して横並べ比較を行いたい。これを可能にする方法を探求した結果、当該の「業務用語」の上位語・下位語および全体語・部分語に紐付く属性には、（ａ）下位語が上位語の種類であるならば、双方の属性（項目）は等価であり、継承の関係にある（＝属性継承の法則）、（ｂ）下位語が上位語の分類であるならば、上位語の管理属性項目は対象となる業務用語の属性を包含する（＝属性包含の法則）、（ｃ）全体語の属性（項目） は、部分語の持つ属性項目を包含する（＝属性包含の法則） といった法則性があることを発見し、即ち対象となる業務用語とその上位語との関係、ないしは対象語の全体語を参照すれば、対象となる業務用語に紐付ける語彙属性の項目をガイドでき、属性定義の手間を最小限に抑えることができる。これについては後に詳述する。
【００２１】
この法則に従い、属性項目を紐付け管理していくと、上位となる業務用語に対しては、その下位の業務用語に設定された属性項目のすべてが自然に蓄積され、これが検索時の正規化キーワードとして利用可能になる。これを用いることで、ある条件に適した材料などを見つけるといった横並べ比較による再帰的（逆引き）検索が容易に行えるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、業務用語を中心とした語彙構造体を生成すると共に、その業務用語ごとに属性情報を紐付けて管理したため、ひとつひとつは短い単語または熟語で形成された情報にも関わらず、それが集合し、ネットワーク化したことによって必要十分な知識を体系的に獲得することが可能になる。また、業務用語は単語ないし熟語であるため、多忙な中でも短時間で目を通すことができる。また、業務用語に絞りこむことで管理対象の語彙数も１万〜数万語と、自然言語全体を対象とするのと比較して圧倒的に少なくて済むため、少ないハードウェアリソースで運用が可能で、応答速度も確保しやすい。さらに業務用語ごとの対訳語を用意しておくだけで外国語への翻訳が行え、海外拠点でも容易に利用可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る知識情報管理システム１００の実施の一形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る知識情報管理システム１００の実施の一形態を示すハードウェア構成図である。
【図３】業務用語の取得・登録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】基本データモデル生成処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】基本データモデルを示す構成図である。
【図６】業務用語カテゴリの具体例を示す表図である。
【図７】業務用語カテゴリと属性情報カテゴリの関係性の例を示す表図である。
【図８】各業務用語に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図９】属性情報の評価値を示す表図である。
【図１０】品目に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図１１】材料に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図１２】機能に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図１３】特性・設計要求に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図１４】ストレス・外的要因に紐付く属性情報の例を示す説明図である。
【図１５】属性表現タイプの例を示す説明図である。
【図１６】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図１７】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図１８】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図１９】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図２０】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図２１】属性タイプごとの記述例を示す説明図である。
【図２２】属性継承・包含の法則を示す説明図である。
【図２３】属性の再帰的検索による情報獲得の例を示す説明図である。
【図２４】属性の再帰的検索による情報獲得の例を示す説明図である。
【図２５】横並べ比較による検索の例を示す説明図である。
【図２６】横並べ比較による検索結果の例を示す説明図である。
【図２７】機能分解木の生成への活用例を示す説明図である。
【図２８】副次機能分解木の生成への活用例を示す説明図である。
【図２９】設計矛盾点分析への活用例を示す説明図である。
【図３０】設計手順分析への活用例を示す説明図である。
【図３１】設計変更影響分析への活用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る知識情報管理システム１００の実施の一形態を示す機能ブロック図、図２はそのハードウェア構成図である。図示するようにこの知識情報管理システム１００は、入力部１０と、情報処理・記憶部２０と、出力部３０とから構成されている。
【００２５】
入力部１０は、オペレータが操作して業務用語や検索キーワードなどの各種情報を入力するものであり、例えば図２に示すようなキーボードの他、スキャナーやタッチパネルなどの汎用の入力機器から構成されている。一方、出力部３０は、入力結果や検索結果などの各種情報を出力するものであり、例えば図２に示すようなモニターやプリンターなどの汎用の出力機器からから構成されている。
【００２６】
情報処理・記憶部２０は、図１に示すように業務用語取得手段４０と、業務用語登録手段５０と、基本データモデル生成手段６０と、業務用語検索手段７０といった各種機能を有しており、具体的には図２に示すような汎用のコンピュータシステムのハードウェア（ＣＰＵ２０ａ、ＣＬＣ２０ｂ、ＲＡＭ２０ｃ、ＲＯＭ２０ｄ、データバス２０ｅ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｆ、記憶装置２０ｇなど）と、その記憶装置２０ｇなどに格納された専用のコンピュータプログラム（ソフトウェア）によって各機能を発揮するようになっている。
【００２７】
業務用語取得手段（業務用語取得ステップ）４０は、ポインターとなる業務用語（単語または熟語）を取得するものであり、その情報ソースとしては各分野に応じて種々多様である。例えば、製造業であれば、部品構成表（BOM：Bills of Materials）、品目一覧表、図面中の注釈文、設計の標準化・モジュール化活動で得た設計項目情報、トラブル情報管理・不具合未然防止活動で得たトラブル発生箇所情報、材料便覧、設計便覧、材料メーカ各社のカタログなどが有効な情報ソースとなる。そして、この業務用語の具体的な取得方法としては、キーボードやスキャナーなどによる手動入力の他、記憶媒体やネットワーク（インターネット、社内ＬＡＮ）Ｎ上にある電子データ化されたファイル（ドキュメント）をアップロードまたはダウンロードする方法などがある。
【００２８】
業務用語登録手段（業務用語登録ステップ）５０は、この業務用語取得手段４０で取得した業務用語ごとに、その業務用語に対する統制語と、その統制語に対する同義語および対訳語のいずれか１つ以上を登録する機能を提供する。ここで、業務用語に対する統制語とは、ある企業内で使われている業務用語がその企業内あるいはその関連会社内でのみ通ずるような場合や同じものを指していても表現方法が異なる場合には、その業務用語を統制する一般的な用語をいう。例えば、歯車についてギアまたはギヤ、ボルトについてねじ、ネジなどのように意味が同じでも表現方法が異なる場合には、例えば歯車やボルトが統制語となる。
【００２９】
図３は、この業務用語取得手段４０と業務用語登録手段５０による業務用語の取得から登録までの処理の流れの一例を示したものである。まず、最初のステップＳ１００において、情報ソースとなるファイル（電子データ）を情報処理・記憶部２０にアップロードまたはネットワークＮからダウンロードする。次に、ステップＳ１０２にて取り込んだファイルのドキュメント中から単語を抽出する。なお、各種ドキュメントからの単語の抽出は、文書ファイルからテキストデータを抽出する機能を有するソフトウェアを用いる。次に、ステップＳ１０４にて、抽出したテキストデータから、形態素解析機能を有するソフトウェアを用いて単語を抽出し、抽出された単語群から、業務用語を選択し登録する。その後、ステップＳ１０６にて、抽出した業務用語に対して、同義となる業務用語がある場合にはそれを定義し、その中のひとつを統制語として、他を同義語として登録する。また、必要に応じて対訳語も登録する。
【００３０】
基本データモデル生成手段（基本データモデル生成ステップ）６０は、この業務用語登録手段５０で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心とした基本データモデルを生成する機能を提供する。そして、さらにこの基本データモデル生成手段６０は、図１に示すように語彙構造体生成部６０Ａと、属性情報紐付け部６０Ｂと、評価値付与部６０Ｃから構成される。語彙構造体生成部６０Ａは、図４のステップＳ２００およびＳ２０２に示すように、業務用語登録手段５０で登録した業務用語ごとに、その業務用語を中心として少なくともその上位語および下位語を定義した語彙構造体を生成するものであり、属性情報紐付け部６０Ｂは、この語彙構造体生成部６０Ａで生成された各語彙構造体の業務用語に、属性情報を紐付ける機能を提供する。そして、評価値付与部６０Ｃは、この属性情報紐付け部で紐付けた属性情報に評価値を付与する機能を提供する。
【００３１】
図５は、この基本データモデルの一例を示したものであり、語彙構造体と属性情報から構成されている。図示するように語彙構造体は、業務用語Ａを中心とし、その最上位概念から当該業務用語Ａに至るツリー状の構造体として表現される。これは自然言語の構造化概念として知られるオントロジーとほぼ同じ構造であるが、全体語−部分語の関係は原則として保持しないところが異なる。業務用語において全体語−部分語の関係になるのは製品構成やレシピ情報であり、製品構成情報（BOM）として別途管理されているのが一般的である。これは製品により変化する部分であるため、普遍的な知識情報管理の目的においてはこれらを保持する意味は少ない。従って、全体語−部分語の関係は特別な場合を除き保持しない。
【００３２】
この業務用語Ａは複数の階層構造となっているが、その最上位には最も抽象化された概念を定義する。これを業務用語カテゴリと呼ぶ。この業務用語カテゴリは、例えば製造業ならば図６に示すように「品目」、「部位」、「材料・物質」、「機能・原理・方式」、「特性・要求事項」、「仕様・諸元」、「設計パラメータ」、「状態変化・故障モード」、「ストレス・外的要因」、「製造工程・工法」、「動作・作業」、「設計／生産／計測設備・装置」、「物質の性状・位置・位相・色」、「様態（音など）」といったものである。ここで、「品目」とは、図示するように部品やユニットを指す業務用語であり、例えばＯリングやギアなどである。また、「部位」とは、部品の形状要素を指す業務用語であり、例えば摺動部や締結部などである。さらに、「材料・物質」とは、材料分類、種類及び名称を示す業務用語であり、例えば金属やＳＵＳ３０４などである。
【００３３】
また、各々の業務用語Ａには、その意味をより詳細に示す属性情報が紐付けられる。例えば図７に示すように、業務用語が「品目」であれば、機能、副次機能（＝本来発現させたくない弱さ・問題点 ）、要求事項、特性、仕様・諸元、設計インプット、設計パラメータ、設計アウトプット、機能喪失因子、部位、擦り合わせ品目、関連項目（関連語）などといった付随する属性情報である。また、材料であれば、その材料の物性値、特性（耐候性が良い、靭性が高いなど）あるいは組成といった情報である。これらの属性情報の最上位を属性情報カテゴリと呼ぶ。業務用語を分析した結果、業務用語カテゴリとそれに紐付く属性情報カテゴリとの間には普遍的な関係が存在し、連想パターンは同一であることが判明した。本発明ではこれを活用し、図７に示すように予め業務用語カテゴリとそれに紐付かせたい属性情報カテゴリをセットにし、知識整理の枠組みとしたものである。
【００３４】
図５に示す語彙構造体の例では、業務用語Ａを「車」とした場合、その上位語は「陸上輸送機器」、下位語は「電気自動車」となり、その同義語は「乗用車」、対訳語は「Ｃａｒ」としている。そして、この業務用語Ａに、要求事項、特性、仕様・諸元、設計インプット、設計パラメータ、設計アウトプット、機能喪失因子、部位、擦り合わせ品目、関連項目などといった属性情報が紐付けられた構成となっている。
【００３５】
業務用語検索手段（業務用語検索ステップ）７０は、業務用語登録手段５０で登録された業務用語またはその統制語、同義語、対訳語のいずれかを検索して、その検索結果を基本データモデルに従って属性情報と共に出力する機能を提供する。また、図１に示すようにこの業務用語検索手段７０は、再帰的検索部７０Ａを備えており、基本データモデル生成手段６０の属性情報紐付け部で紐付けられた属性情報から業務用語を逆引きで検索する機能を提供する。
【００３６】
次に、このような構成をした本発明に係る知識情報管理システム１００の具体例を図８乃至図３１を参照しながら説明する。まず、図８は、基本データモデル（語彙構造体）の中心となる業務用語に紐付く属性情報の例を示したものである。各業務用語にはその意味をより詳細に伝えるための各種属性情報が存在し、このうち普遍的な属性情報を、その業務用語に紐付けて管理する。図示するように、業務用語としてディスクロータの場合では、その概要や図（写真）の他に、「機能」、「要求事項」、「副次機能」、「故障モード」などの普遍的な属性情報と共に、それら各属性情報の具体例が管理される。例えば「機能」の場合は、「制動−運動停止−摩擦方式」や「放熱−放熱板方式」のような具体的機能が紐付けられて管理される。また、「要求事項」の場合は、「放熱性」、「耐熱性」、「ブレーキ制動安定性」、「耐衝撃性」が、「副次機能」の場合は、「摩擦熱」、「摩擦音」、「摩耗」などのような具体的機能が紐付けられて管理される。
【００３７】
また、これら各属性には、それぞれの評価値が紐付けられて管理される。図９は、その評価値の一例を示したものである。図示するように例えば、属性情報「機能」の「制動−運動停止−摩擦方式」では、５段階評価のうち最も高い評価５（強い関係を持っている）が評価値として紐付けられて管理される。また、属性情報「副次機構」の「発熱」や「摩耗」については、同じく５段階評価のうち最も高い評価５（ほぼ必然的に発生する）が評価値として紐付けられ、「シャダー」、「腐食」、「摩擦音」については、５段階評価の中間である評価３（たびたび発生する）が紐付けられて管理される。
【００３８】
図１０は、業務用語「品目」に紐付く属性情報の例と、その「品目」をディスクロータにしたときの具体例との関係を示したものであり、業務用語としてディスクロータを検索すると、これらの属性情報とその具体例がまとめて表示されることになる。なお、特に製造業においては、この「品目」に紐付く属性は最も多く、図示するように１０種類以上に及ぶため、原則として普遍的な属性情報のみを管理し、材料など設計時に決まるような属性は含めないことが望ましい。
【００３９】
図１１は、同じく業務用語「材料」に紐付く属性情報と、その具体例を示したものであり、この「材料」に対しては、その特性、諸元値、組成といったものが普遍的な属性となる。図の例では、「材料」に関する業務用として「ポリプロピレン」を検索すると、その特性として「耐熱性」や「耐アルカリ性」、「加工性」などの特性がそれらの評価値（「◎」や「○」など）と共に表示される。また、諸元値として、「物理的・機械的性質」や「比重」などの詳細な情報が得られる。さらに、同義語が定義されていれば、「ＰＰ」や「ポリプロ」などの同義語が表示されると共に、その基本データモデルのツリー構造も表示されることになる。
【００４０】
図１２は、同じく業務用語「機能」に紐付く属性情報と、その具体例を示したものであり、この「機能」に対しては、副次機能、特性、設計パラメータが普遍的な属性となる。そして、図の例では、「機能」が「制動−運動停止−摩擦方式」である場合は、その副次機能として、「１．摩擦熱」、「２．摩擦音」、「３．振動」、「４．剪断応力」が定義されると共に、それらに相応しい評価値として発生頻度が５段階評価（１．希に発生する、２．比較的発生する、３．時折発生する、４．繰り返し発生する、５．殆ど必然的に発生する）で紐付けられて管理される。
【００４１】
図１３は、同じく業務用語「特性・要求事項」に紐付く属性情報と、その具体例を示したものである。この「特性・要求事項」は「○○性」、「○○度」といった曖昧な文言であるが、それを定量的に示す諸元値に属性を持たせることによって明確化を行うことができる。図の例では、要求事項として寒冷地仕様を選択すると、その諸元値として具体的な耐寒温度（下限値、基準値、上限値）が紐付けられて管理されていることを示す。
【００４２】
図１４は、同じく業務用語「ストレス・外的要因」に紐付く属性情報と、その具体例を示したものである。業務用語「故障モード」は、ストレスがあることによって発生するため、ストレスに対する「含意」といった考え方ができる。このため、「ストレス・外的要因」の関連項目として、「故障モード」を紐付けて管理する。図の例では、「ストレス・外的要因」が高周波ノイズであれば、関連項目として誤作動や誘導電流発生などの故障も度が紐付けられて管理されていることを示す。
【００４３】
図１５は、業務用語に紐付く属性情報の表現タイプを６つに分類した例を示したものである。業務用語に紐付く属性情報は、基本的にタイトルとバリューの関係で、その具体的内容を保持するが、管理した情報によってはいくつかの表現タイプに分類できる。図１５は現在想定しているものであり、１．不完全型、２．評価値保持型、３．数値保持型、４．数値範囲保持型、５．しきい値保持型、６．文字列保持型の６つの表現タイプである。
【００４４】
１．不完全型は、図１６に示すように属性タイトルのみが存在し、具体的な数値や評価値を持たないタイプである。例えば、図示するようにディスクロータの属性情報が「擦り合わせ品目」の場合は、その品目「１．シリンダボディ、２．ピストン、３．ブレーキパット」のように具体的な数値や評価値を持たない。２．評価値保持型は、図１７に示すように、属性タイトルに対し、何かしらの評価値を保持するタイプである。そして、例えば図示するように「副次機能」として、「１．摩擦熱」、「２．摩擦音」、「３．振動」、「４．剪断応力」が定義されている場合は、その発生頻度を評価値として保持する。
【００４５】
２．数値保持型は、図１８に示すように、属性タイトルに対し、定量的な数値と単位を保持するタイプである。例えば、ディスクロータの属性情報が「諸元」でその属性として厚み偏差の場合は、その厚み偏差が数値として保持する。４．数値範囲保持型は、図１９に示すように属性タイトルに対し、数値範囲と単位を保持するタイプである。例えば、ディスクロータの属性情報が「諸元」でその属性として比重の場合は、その比重の範囲を数値範囲として保持する。
【００４６】
５．しきい値保持型は、図２０に示すように属性タイトルに対し、しきい値および単位、しきい値との関係を保持するタイプである。例えば、ディスクロータの属性情報が「耐熱温度」でその属性として耐熱温度の場合は、そのしきい値および単位などを保持する。６．文字列保持型は、図２１に示すように属性タイトルに対し、文字列で表現された値を保持するタイプである。例えば、図示するようにディスクロータの属性情報が「関連項目」の場合は、それを「１．アンチロック制御、２．横滑り防止制御、３．トラクション制御」のように具体的な文字列で保持する。
【００４７】
また、本発明者は、本発明に至る過程で業務用語の上位語−下位語、全体語−部分語のそれぞれの属性には、一定の法則（業務用語属性継承・包含の法則）が成立することを発見した。先ず、上位語−下位語間においては、（ａ）下位語が上位語の種類であるならば、双方の属性項目は等価であり、継承の関係にある。（ｂ）下位語が上位語の分類であるならば、上位語の属性項目は下位語の属性項目を包含し、下位語は上位語が持つ一部を承継するという法則が成立する。
【００４８】
例えば、図２２に示すように業務用語「金属パッキン」（下位語）の上位語が「回転運動用シール」であり、また、「ゴムシール」（上位語）の下位語が「オイルシール」だとすると、「オイルシール」は「ゴムシール」の種類であることから、双方の属性項目（シール、耐油性、耐薬品性、耐寒性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性、耐水性）は継承関係になる。一方、「金属パッキン」は「回転運動用シール」の分類であることから、「回転運動用シール」の属性項目は、「金属パッキン」の属性項目（耐熱性、耐圧性）を包含し、「金属パッキン」は、「回転運動用シール」が持つ属性の一部を承継する。
【００４９】
次に、全体語−部分語の関係においては、例えばユニット（全体語）と部品（部分語）の関係で説明すると、以下の（ａ）〜（ｇ）の法則が成立する。すなわち、（ａ）ユニットの特性は、それを構成する部品群の特性で決まる。特性の強さは、部品それぞれが持つ「特性」の総和として現れる。その特性を打ち消すような部品があれば、特性の現れ方が弱くなるか、ないしは損なわれる。（ｂ）ユニットへの「要求事項」を満たすためには、その要求事項と呼応する特性を持つ部品が構成の中に必ず存在しなければならない。逆に言えば、要求仕様と呼応する特性を持つ部品が存在していない場合、その要求事項が満たされることはない。
【００５０】
（ｃ）ユニットの持つ機能は、構成する部品が持つ機能により発現する。また、ユニットと部品との結びつきの強さが、発現する機能に影響を与える。（ｄ）同様に、ユニットの持つ副次機能は、構成する部品が持つ副次機能により発現する。ユニットと部品との結びつきの強さが、発現する機能に影響を与える。（ｅ）ユニットに対して機能を定義したとき、その機能を持つ部品が同ユニットの主要部品となる。（ｆ）ユニットの特性の大半は、ユニットを構成する主要部品の特性によって決まる。逆に言えば、主要部品の特性が不十分であれば、ユニットの特性も損なわれる可能性が高い。（ｇ）ユニットに対する副次機能の抑えこみは、副次機能を抑える機能を持つ部品の存在とその機能の強さによって決まる。逆に言えば、副次機能を抑制するための部品が存在しないまたはその機能が弱い場合、副次機能の発明の可能性が高まる。
【００５１】
本発明に係る知識情報管理システム１００では、このようなデータ構造とすることによって通常の検索だけでなく、属性の再帰的検索による情報獲得も容易にできる。例えば、図２３に示すように「品目」がもつ属性情報に紐付く属性を再帰的に検索していくことで、「機能」からは「副次機能」などが、「要求事項」からは「諸元値」などが、「部位」からは「要求事項／機能／機能喪失影響因子／諸元」などの有用な情報が獲得できる。
【００５２】
本発明に係る知識情報管理システム１００では、関連する業務用語のネットワークを形成させることができ、これによってより多くの情報を獲得できる。例えば、図２３に示すように、ゴム材料としてクロロプレンの場合は、その材料特性として「耐油性」と「耐候性」に優れると共に、所定の諸元値（耐寒温度、耐熱温度）を有している。従って、これをＯリングの材料として設計時に選択すると、その要求事項に「耐油性」と「耐候性」が反映されると共に、諸元値の「耐寒温度」および「耐熱温度」がそのまま反映されるため、有意義な設計が可能となる。
【００５３】
本発明に係る知識情報管理システム１００では、横並べ比較による逆引き検索も可能となる。すなわち、前述した業務用語属性継承・包含の法則に従い、上位語−下位語に伝播させることで横並べ比較による逆引き検索も可能となる。図２５および図２６は、横並べ比較による逆引き検索例を示したものである。先ず、図２５に示すように検索窓に「プラスチック」と入力し、検索条件としてその特性のうち、剛性と耐寒性のチェックボックスにチェックを入れると共に、評価値のチェックボックスにそれらの特性が「５．極めて良好」および「４．良好」にチェックを入れて検索ボタンをクリックする。すると、図２６に示すようにその条件を満足するプラスチックの１つとして「ＡＥＳ樹脂」が検索され、その特性や評価値はもちろん、その統制語や関係構造、同義語などを表形式で一覧表示することができる。
【００５４】
図２７は、本発明に係る知識情報管理システム１００の他の活用例を示したものあり、製品構成情報と知識情報を繋ぎ合わせ、製品構成からツリーから機能分解木（機能系統図）を生成したものである。図の例はディスクブレーキの製品構成を機能構成に置換したものであり、各部品の機能とその関係を一目で把握することができる。また、図２８は、副次機能属性を用いて副次機能分解木を生成したものであり、この分解木を生成することで製品に内在する弱さを一目で把握することができる。
【００５５】
図２９は、本発明に係る知識情報管理システム１００を設計点の矛盾点分析に活用した例である。図示するように製品に対する要求仕様（寒冷地仕様）をインプットし、製品構成内の各種属性と比較することにより、設計上の問題点を把握することを可能とする。同図は、要求仕様と選定材料の関係から不整合部分を抽出する例を示したものである。
【００５６】
図３０は、本発明に係る知識情報管理システム１００を設計手順分析に活用した例である。図示するように品目に対して設計インプット、設計アウトプットを知識情報として管理しておけば、各ステップを製品構成情報と突き合わせることで設計手順分析が可能となり、ガントチャート作成と同様の効果が得られる。また、このような設計手順分析図を作成することで、設計手順ツリー展開と同様のロジックである部品を変更したときに、どの部品を見直さなければならないかを解析し、情報提示することができる。図３１の例はステップ２におけるブレーキパットを変更したものであり、これを変更すると、どの工程のどの部品に影響が及ぶかなどを一目で把握することできる。
【００５７】
以上のように本発明に係る知識情報管理システム１００および知識情報管理方法では、管理対象を業務用語に絞り込むことでその特徴を捉え、語彙構造体を形成するとともに、その言葉から連想される知識情報を管理するための属性情報を紐付けて管理している。さらに属性情報の項目を示す用語も管理する業務用語のひとつとすることで、再帰的な検索による知識情報の拡張を可能にしている。また、各業務用語の属性情報を、前述した属性継承の包含の法則に従い上位語−下位語に伝播させることで、横並べ比較による逆引き検索も可能にしている。
【００５８】
これらの結果、ひとつひとつは短い単語または熟語で形成された情報にも関わらず、それが集合し、ネットワーク化したことによって必要十分な知識情報（ナレッジ）の体系的獲得が可能になる。業務用語に紐付いた属性情報は、知識情報を登録するときのガイドラインとなり、情報登録内容の均質化を促進するだけでなく、正規化されたキーワードを提供したり、横並べ比較や検索条件との合致度を評価したりするためにも用いることができるようになる。そして、業務用語はその殆どが単語ないし熟語であるため、多忙な中でも短時間で目を通すことができる。また、業務用語に絞りこむことで管理対象の語彙数も１万〜数万語と、自然言語全体を対象とするのと比較して圧倒的に少なくて済むため、少ないハードウェアリソースで運用が可能で、応答速度も確保しやすい。さらに業務用語ごとの対訳語を用意しておくだけで外国語への翻訳が行え、海外拠点でも容易に利用可能になる。
【００５９】
加えて、本発明に係る知識情報管理システム１００で管理された知識情報は、製品開発の際に定義される製品構成情報やレシピ情報と突き合わせることで、前述したような機能分解木の作成（図２７）、副次機能分解木の作成（図２８）、設計矛盾点解析（図２９）、設計手順分析（図３０）、設計変更影響解析（図３１）、不具合予測などに活用することが可能で、より高い価値を提供することができる。また、これらをソフトウェア上で実現するコンピュータプログラムさえ用意できれば、ＰＣなどの汎用のコンピュータシステムを活用してデータ入力するだけで本発明に係る知識情報管理システム１００を経済的且つ容易に実現できる。
【符号の説明】
【００６０】
１００…知識情報管理システム
１０…入力部
２０…記憶部
３０…出力部
４０…業務用語取得手段
５０…業務用語登録手段
６０…基本データモデル生成手段
６０Ａ…語彙構造体生成部
６０Ｂ…属性情報紐付け部
６０Ｃ…評価値付与部
７０…業務用語検索手段
７０Ａ…再帰的検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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