(57)【要約】【課題】電気自動車が走行途中で電欠状態となった時に迅速な救済を行う。【解決手段】底面に非接触受電器３を備えて地上側の非接触送電器からの非接触給電に対応した電気自動車１と、該電気自動車１の最低地上高内に収まる高さの天井面に非接触送電器４を搭載した自走ロボット５と、該自走ロボット５を無線接続により誘導して自動走行せしめる管制システム２とを備え、前記電気自動車１が電欠状態に陥った場合に該電気自動車１の直下に前記自走ロボット５を誘導して該自走ロボット５の非常用電源から非接触給電を行わせるよう前記管制システム２を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に非接触受電器を備えて地上側の非接触送電器からの非接触給電に対応した電気自動車と、該電気自動車の最低地上高内に収まる高さの天井面に非接触送電器を搭載した自走ロボットと、該自走ロボットを無線接続により誘導して自動走行せしめる管制システムとを備え、前記電気自動車が電欠状態に陥った場合に該電気自動車の直下に前記自走ロボットを誘導して該自走ロボットの非常用電源から非接触給電を行わせるよう前記管制システムが構成されていることを特徴とする電気自動車の電欠救済システム。
【請求項２】
管制システムは、電気自動車についても無線接続により誘導して自動走行させることが可能で、電欠状態の電気自動車を自走ロボットによる非接触給電を行いながら所定の退避位置まで誘導し且つその誘導中に前記電気自動車に前記自走ロボットを追従させて非接触給電状態を維持させるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の電欠救済システム。
【請求項３】
退避位置に地上側電源の接続口が備えられ、電気自動車と共に前記退避位置まで到達した自走ロボットが前記地上側電源の接続口と接続して該地上側電源から非接触給電を行い得るよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の電欠救済システム。
【請求項４】
退避位置に非接触送電器が備えられ、電気自動車と共に前記退避位置まで到達した自走ロボットに代わり前記非接触送電器から非接触給電を行い得るよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気自動車の電欠救済システム。
【請求項５】
電気自動車が電欠状態となったことを無線により管制システムに報知し、その報知を受けた管制システムが自走ロボットを前記電気自動車の停止位置に誘導するように構成されていることを特徴とする請求項２、３又は４に記載の電気自動車の電欠救済システム。
【請求項６】
乗降位置で電気自動車の受け渡しを行い且つ該乗降位置から駐車スペースまでの間は前記電気自動車を管制システムにより無人で自動走行させるようにした駐車設備に適用されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の電気自動車の電欠救済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車の電欠救済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホテルやレストラン等の施設では、バレーパーキング（Valet Parking）と称される駐車形式が知られており、この種のバレーパーキングでは、自分で運転してきた車両を専門のポーターに預けて車両の駐車を任せ、外出時や帰宅時には前記ポーターに頼んで車両をエントランスまで乗り付けてもらうようにしているが、将来的な自動運転車両の普及に向けて前記バレーパーキングの自動化を図ることが検討されている。
【０００３】
即ち、駐車設備の出入口付近に設定された所定の乗降位置にて自動運転車両から乗員が降車し、該自動運転車両と無線接続された管制システムにより前記自動運転車両を駐車スペースまで自動走行させて入庫させたり、或いは、駐車スペースから乗降位置まで自動走行させて出庫させたりすることが考えられている。
【０００４】
尚、このように乗員が関与せずに自動走行で駐車スペースに対し車両を入出庫させるようにしたパーキングシステムに関する先行技術文献情報としては、例えば、本発明と同じ出願人による下記の特許文献１等が既に存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、排気ガスを一切出さないゼロ・エミッション車として電気自動車が注目されており、欧州等を中心としてガソリン車から電気自動車へのシフトの動きが国策として進められている状況にあるため、将来的には自動運転車両が電気自動車により実現されて大幅に普及していくことが見込まれているが、この種の電気自動車にあっては、走行途中にバッテリの電気を使い果たして電欠状態に陥る懸念があり、前述の如きバレーパーキングを自動化した駐車設備での自動走行中に電欠してしまうと、駐車設備内に無用な渋滞を招いてしまうという問題があり、保安面から完全無人化を図りたい駐車設備内で起こる電欠に対し迅速な救済を行い難いという問題もあった。
【０００７】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、電気自動車が走行途中で電欠状態となった時に迅速な救済を行い得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、底面に非接触受電器を備えて地上側の非接触送電器からの非接触給電に対応した電気自動車と、該電気自動車の最低地上高内に収まる高さの天井面に非接触送電器を搭載した自走ロボットと、該自走ロボットを無線接続により誘導して自動走行せしめる管制システムとを備え、前記電気自動車が電欠状態に陥った場合に該電気自動車の直下に前記自走ロボットを誘導して該自走ロボットの非常用電源から非接触給電を行わせるよう前記管制システムが構成されていることを特徴とする電気自動車の電欠救済システム、に係るものである。
【０００９】
また、本発明において、前記管制システムは、電気自動車についても無線接続により誘導して自動走行させることが可能で、電欠状態の電気自動車を自走ロボットによる非接触給電を行いながら所定の退避位置まで誘導し且つその誘導中に前記電気自動車に前記自走ロボットを追従させて非接触給電状態を維持させるよう構成されていることが好ましい。
【００１０】
更に、前記退避位置に地上側電源の接続口が備えられ、電気自動車と共に前記退避位置まで到達した自走ロボットが前記地上側電源の接続口と接続して該地上側電源から非接触給電を行い得るよう構成されていることが好ましい。
【００１１】
ただし、前記退避位置に非接触送電器が備えられ、電気自動車と共に前記退避位置まで到達した自走ロボットに代わり前記非接触送電器から非接触給電を行い得るよう構成されていても良い。
【００１２】
また、本発明においては、電気自動車が電欠状態となったことを無線により管制システムに報知し、その報知を受けた管制システムが自走ロボットを前記電気自動車の停止位置に誘導するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
更に、本発明は、乗降位置で電気自動車の受け渡しを行い且つ該乗降位置から駐車スペースまでの間は前記電気自動車を管制システムにより無人で自動走行させるようにした駐車設備に適用すると良い。
【発明の効果】
【００１４】
上記した本発明の電気自動車の電欠救済システムによれば、電気自動車が走行途中にバッテリの電気を使い果たして電欠状態となった時に、直ちに自走ロボットを送り込んで前記電気自動車に非接触給電を行い、該電気自動車を所定の退避位置等へ移動させることができるので、電欠により立ち往生してしまった電気自動車に対し迅速な救済を行うことができ、特に乗降位置で電気自動車の受け渡しを行い且つ該乗降位置から駐車スペースまでの間は前記電気自動車を管制システムにより無人で自動走行させるようにした駐車設備に適用した場合には、該駐車設備内に無用な渋滞を招いてしまわなくて済んで円滑な運用を図ることができ、しかも、自走ロボットにより電気自動車の救済を代行させることで駐車設備内の完全無人化を良好に保つこともできるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【図２】図１の自走ロボットの外観イメージを示す斜視図である。
【図３】図１の自走ロボットを電欠状態の電気自動車の直下まで誘導した状態を示す概略図である。
【図４】図３の電気自動車を自走ロボットと共に退避位置まで誘導した状態を示す概略図である。
【図５】図４の自走ロボットに代えて退避位置の非接触送電器で非接触給電を行う例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１はバレーパーキングを自動化した駐車設備に本発明を適用した場合を例示しており、ここに図示している駐車設備にあっては、乗降位置で電気自動車１の受け渡しを行い且つ該乗降位置から駐車スペースまでの間は前記電気自動車１を３Ｇ回線やインターネット回線等を用いた無線接続により誘導して管制システム２により無人で自動走行させるようになっている。
【００１８】
また、前記電気自動車１の底面には非接触受電器３が備えられていて、地上側の非接触送電器（図１中には図示なし）からの非接触給電に対応できるようになっており、より具体的には、電気自動車１側の非接触受電器３と地上側の非接触送電器とにコイルとコンデンサが夫々埋め込まれ、夫々の共振器を磁界共鳴させることで電力を伝送する磁界共鳴方式の非接触給電が行われるようにしてある。ただし、これは非接触給電の一例に過ぎないものであって、電気自動車１側の非接触受電器３と地上側の非接触送電器との間で発生する誘導磁束を利用して電力を送る電磁誘導方式を採用しても良い。
【００１９】
更に、斯かる駐車設備の所定の待機場所には、電気自動車１の最低地上高内に収まる高さの天井面に非接触送電器４を搭載した自走ロボット５（図２参照）が配備されていて、該自走ロボット５が無線接続により前記管制システム２により誘導されて自動走行するようにしてあり、該管制システム２は、前記電気自動車１が電欠状態に陥った場合に該電気自動車１の直下まで前記自走ロボット５を誘導して該自走ロボット５の非常用電源から非接触給電を行わせ（図３参照）、しかも、その非接触給電状態を維持させたまま前記電気自動車１を所定の退避位置Ｅまで誘導するようになっている（図４参照）。
【００２０】
ここで、前記退避位置Ｅには地上側電源６の接続口６ａが備えられ、前記電気自動車１と共に前記退避位置Ｅまで到達した自走ロボット５が、前記管制システム２からの制御により、前記地上側電源６の接続口６ａに対し進退動自在なコネクタ機構等を介して接続されるようになっており、該接続口６ａと接続された後は前記自走ロボット５の非常用電源から地上側電源６に切り換えられて前記電気自動車１への非接触給電が継続されるようにしてある。
【００２１】
この際、前記電気自動車１は、電欠状態に陥ったことを車両ＩＤと一緒に無線で前記管制システム２に報知するようになっており、これを受けた管制システム２側では、直ちに駐車設備内の各種センシング機器類を利用した停止位置の検出が成され、その検出した停止位置までの誘導経路Ｒ1（図３参照）が演算により求められるので、この誘導経路Ｒ1に沿い前記自走ロボット５を自動走行させて電欠状態の電気自動車１の直下に誘導されるようになっている。
【００２２】
尚、前記管制システム２からの無線接続により前記自走ロボット５を誘導経路Ｒ1に沿い自動走行させること自体は容易に実現可能な事項であり、後は駐車設備内の各種センシング機器類を利用して誘導経路Ｒ1から外れた時に自動走行の誘導指令に補正を加えるようにすれば良く、例えば、画像処理装置７や３Ｄライダー（図示せず）等を利用して自走ロボット５の誘導経路Ｒ1からのずれを検出することが可能である。
【００２３】
そして、前記自走ロボット５を電欠状態の電気自動車１の直下に誘導したら、該電気自動車１の底面の非接触受電器３と前記自走ロボット５の天井面の非接触送電器４とを対向させて前記自走ロボット５の非常用電源から非接触給電を開始し、更には、このように非接触給電を行いながら前記管制システム２により前記電気自動車１を所定の退避位置Ｅまで誘導し且つその誘導中に前記電気自動車１に前記自走ロボット５を追従させて非接触給電状態を維持させるようにしている。
【００２４】
前記電気自動車１を前記自走ロボット５と共に停止位置から所定の退避位置Ｅまで誘導するにあたっては、前述した自走ロボット５の誘導の場合と同様に、前記電気自動車１の停止位置から所定の退避位置Ｅまでの誘導経路Ｒ2（図４参照）が演算により求められ、この誘導経路Ｒ2に沿い前記電気自動車１及び前記自走ロボット５の夫々を自動走行させて誘導すれば良い。
【００２５】
また、ここでは自走ロボット５を地上側電源６の接続口６ａと接続させて電気自動車１への非接触給電を継続させる場合を例示しているが、例えば、図５に示す如く、退避位置Ｅの床面に前記自走ロボット５とは別に非接触送電器４’を固定設置しておき、前記退避位置Ｅで自走ロボット５と交代させる形で前記非接触送電器４’により非接触給電を行わせることも可能である。
【００２６】
従って、上記形態例によれば、電気自動車１が走行途中にバッテリの電気を使い果たして電欠状態となった時に、直ちに自走ロボット５を送り込んで前記電気自動車１に非接触給電を行い、該電気自動車１を所定の退避位置Ｅまで移動させることができるので、電欠により立ち往生してしまった電気自動車１に対し迅速な救済を行うことができ、特に本実施例の如きバレーパーキングを自動化した駐車設備での自動走行中に電欠状態になってしまったような場合に、駐車設備内に無用な渋滞を招いてしまわなくて済んで円滑な運用を図ることができ、しかも、自走ロボット５により電気自動車１の救済を代行させることで駐車設備内の完全無人化を良好に保つこともできる。
【００２７】
尚、本発明の電気自動車の電欠救済システムは、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、バレーパーキングを自動化した駐車設備以外の施設に適用しても良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２８】
１    電気自動車
２    管制システム
３    非接触受電器
４    非接触送電器
４’    非接触送電器
５    自走ロボット
６    地上側電源
６ａ    接続口
７    画像処理装置
Ｅ    退避位置
Ｒ1    誘導経路
Ｒ2    誘導経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019216529.tif 000006
【図５】
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