(57)【要約】【課題】情報処理端末を保持装置から取り外して使用することができ、且つ、情報処理端末が予定されたエリアから外れた場合に給湯器の遠隔操作機能を少なくとも一部制限し得る給湯器用のリモートコントローラ装置を実現する。【解決手段】リモートコントローラ装置１００は、表示装置１２２と表示制御部と遠隔指示部とを備えた情報処理端末１１０と、情報処理端末１１０を着脱可能に保持する保持部１５０を備えた保持装置１３０と、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止する制限部と、を有する。【選択図】図１
2019049381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルが設けられてなる表示装置と、前記表示装置の表示状態をリモートコントローラ画像が表示される第１表示状態とリモートコントローラ画像が表示されない第２表示状態とに切り替える表示制御部と、給湯器に対して複数種類の指示を与え得る構成をなし前記第１表示状態のときに前記タッチパネルに対して前記給湯器への指示を入力する指示操作がなされた場合に当該指示操作に対応する指示を前記給湯器に与える遠隔指示部と、を備えた情報処理端末と、
前記情報処理端末を着脱可能に保持する保持部を備えた保持装置と、
前記情報処理端末が所定エリア外にある場合に、前記遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止する制限部と、
を有する給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項２】
前記制限部は、前記情報処理端末が前記所定エリア外にある場合に、前記遠隔指示部による給湯動作の指示を禁止する請求項１に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記情報処理端末が前記所定エリア外にある場合に、前記遠隔指示部による給湯温度の変更指示又はふろ温度の変更指示の少なくともいずれかを禁止する請求項１又は請求項２に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記情報処理端末が前記所定エリア外にある場合であっても、前記遠隔指示部による給湯器の運転停止の指示を許容する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記情報処理端末が前記所定エリア外にある場合であっても、前記遠隔指示部による給湯器情報を要求する指示を許容する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記給湯器が設置された建物内を前記所定エリアとし、前記情報処理端末が前記建物外にあるか否かを判定する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給湯器用のリモートコントローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器用のリモートコントローラ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給湯器システムでは、台所や浴室などに設置されたリモートコントローラによって各種機能を実行するような方式が採用されている。例えば、台所や浴室などの壁面に固定される形態でリモートコントローラが設置され、ユーザがそのリモートコントローラを操作することで給湯温度、ふろ温度、音声通話、自動湯張り、追い焚きなどの様々な機能を実行し得るようになっている。この種の給湯器システムでは、タブレット端末などの携帯型情報処理端末を給湯器用のリモートコントローラとして用いる技術も提案されている。例えば、特許文献１で開示された風呂給湯器では、携帯型情報処理端末に風呂給湯器用のアプリケーションプログラム（風呂給湯器アプリ）がインストールされており、所定の音声メッセージを出力させる際に、出力先の携帯型情報処理端末で風呂給湯器アプリが未起動であったり、バックグラウンドで動作したりしている場合は、風呂給湯器アプリをフォアグランドに移行させて音声メッセージを出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のシステムを導入した場合、情報処理端末が予定されたエリア外で用いられるような場面では、給湯器の遠隔操作を制限すべき場合もある。例えば、給湯器が設置された住宅の外では、給湯器の状況を把握することが困難であったり、万が一エラーが生じた場合に対応が困難であったりするため、このような場所で情報処理端末による給湯器の指示を全て許可してしまうと、予期せぬ問題を招く懸念がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、情報処理端末を保持装置から取り外して使用することができ、且つ、情報処理端末が予定されたエリアから外れた場合に給湯器の遠隔操作機能を少なくとも一部制限し得る給湯器用のリモートコントローラ装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの例である給湯器用のリモートコントローラ装置は、
タッチパネルが設けられてなる表示装置と、前記表示装置の表示状態をリモートコントローラ画像が表示される第１表示状態とリモートコントローラ画像が表示されない第２表示状態とに切り替える表示制御部と、給湯器に対して複数種類の指示を与え得る構成をなし前記第１表示状態のときに前記タッチパネルに対して前記給湯器への指示を入力する指示操作がなされた場合に当該指示操作に対応する指示を前記給湯器に与える遠隔指示部と、を備えた情報処理端末と、
前記情報処理端末を着脱可能に保持する保持部を備えた保持装置と、
前記情報処理端末が所定エリア外にある場合に、前記遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止する制限部と、
を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つである給湯器用のリモートコントローラ装置は、情報処理端末が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止することができる。よって、情報処理端末が所定エリア外にあるときに当該指示（禁止対象となる指示）がなされることに起因する問題を生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の給湯システムを概念的に示す説明図である。
【図２】実施例１の給湯システムの給湯器内の構成を具体的に示す説明図である。
【図３】実施例１の給湯システムの電気的構成を簡略的に示すブロック図である。
【図４】実施例１の給湯システムにおけるリモートコントローラ装置を概略的に示す斜視図である。
【図５】図４のリモートコントローラ装置の情報処理端末にリモートコントローラ画像が表示された例を示す説明図である。
【図６】図４のリモートコントローラ装置の情報処理端末にリモートコントローラ画像以外の画像が表示された例を示す説明図である。
【図７】図４のリモートコントローラ装置の保持装置を概略的に示す斜視図である。
【図８】建物内の領域を所定エリアとし建物外を所定エリア外とする例を説明する説明図である。
【図９】各操作の指示内容、及び情報処理端末が所定エリア外にあるときの各指示内容の許可又は禁止の設定等を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に例示する。
制限部は、情報処理端末が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による給湯動作の指示を禁止するように動作してもよい。情報処理端末が所定エリア外にあるときに給湯器の状況を確認しにくい状態で給湯動作の指示がなされると、例えば、給湯動作でエラーが生じた場合に、給湯器を迅速に確認できなかったり、エラー動作に迅速に対処できなかったりする問題が生じやすくなる。或いは、給湯器の周囲が給湯すべき状況でない場合に、それに気付かずに給湯動作がなされるような問題も生じやすくなる。情報処理端末が所定エリア外にある場合に遠隔指示部による給湯動作の指示を禁止するように動作すれば、このような問題が生じにくくなる。
【００１０】
制限部は、情報処理端末が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による給湯温度の変更指示又はふろ温度の変更指示の少なくともいずれかを禁止するように動作してもよい。情報処理端末が所定エリア外にあるときに給湯器の状況を確認しにくい状態で給湯温度或いはふろ温度の変更が指示されると、温度を変更すべきでない状況であることに気付かずに温度が変更されるといった問題が生じやすくなる。温度を変更すべきでない状況としては、例えば、情報処理端末を操作する者以外の者が実際に給湯を行っていたり、給湯を行う直前のタイミングであったりするような状況が挙げられる。勿論、これ以外の「温度を変更すべきでない状況」も想定される。
【００１１】
制限部は、情報処理端末が所定エリア外にある場合であっても、遠隔指示部による給湯器の運転停止の指示を許容するように動作してもよい。このようにすれば、給湯器の電源をオフすることが望まれる場合に、情報処理端末が所定エリア外にあっても運転停止を指示することができる。なお、情報処理端末が所定エリア外にあって給湯器の状況を確認しにくい状態であっても、運転停止の指示のように安全性を高める方向性の指示については許容しても問題が生じにくい。
【００１２】
制限部は、情報処理端末が所定エリア外にある場合であっても、遠隔指示部による給湯器情報を要求する指示を許容するように動作してもよい。このようにすれば、給湯器から情報を取得することが望まれる場合に、情報処理端末が所定エリア外にあっても給湯器情報を要求することができる。なお、情報処理端末が所定エリア外にあって給湯器の状況を確認しにくい状態であっても、給湯器情報の要求のように安全性を損なう可能性が極めて低い指示については許容しても問題が生じにくい。また、情報処理端末が所定エリア外にあって給湯器の状況を目視確認しにくい場合、給湯器から情報が取得できれば、給湯器の状況を目視確認しにくい場合であっても、給湯器の状況を把握する一助となる。
【００１３】
制限部は、給湯器が設置された建物内を所定エリアとし、情報処理端末が建物外にあるか否かを判定するように動作してもよい。情報処理端末が建物外にある場合に遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止すれば、情報処理端末が建物外にあるときに当該指示（禁止対象となる指示）がなされることに起因する問題（建物内の給湯器の状況を把握しにくいまま当該指示がなされることによる問題）を生じにくくすることができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、実施例１について、図面を参照して説明する。
（基本構成）
図１、図２等で示す給湯システム１は、浴槽への給湯機能と浴槽内の水の加熱機能とを備えた風呂・給湯システムとして構成され、主として、給湯器１Ａと、給湯器１Ａを遠隔操作するための給湯器用のリモートコントローラ装置１００（以下、単にリモートコントローラ装置１００ともいう）とを備えている。
【００１５】
図２のように、給湯器１Ａは、主として、給湯側回路２と、風呂側回路３とを備える。
給湯側回路２は、入水管１２、出湯管１０、ガスバーナ４、熱交換器６（一次熱交換器７、二次熱交換器８）などを備えており、外部から供給された水道水を加熱し出湯させる経路として機能する。風呂側回路３は、ガスバーナ５４（風呂バーナ）、熱交換器５６（風呂側熱交換器）、配管６６、循環ポンプ６２、サーミスタ６４，６５などを備え、風呂の追い焚き等に利用される。給湯側回路２では、二次熱交換器８の入口に入水管１２が接続され、入水管１２にはサーミスタ２５と水量センサ３４とが設けられている。入水管１２の下流側には、二次熱交換器８の伝熱管８ａが接続され、その下流側には伝熱管８ａと一次熱交換器７の伝熱管７ａとを連結する配管２０が接続される。配管２０に連結された構成で伝熱管７ａが接続され、一次熱交換器７の出口には出湯管１０が接続されている。出湯管１０にはサーミスタ２６が設けられている。一次熱交換器７は、伝熱管７ａ内を通る水に対してガスバーナ４で発生した燃焼排気に含まれる燃焼熱を伝熱し、顕熱の熱エネルギーを通水に伝達する。二次熱交換器８は、伝熱管８ａ内を通る水に対し、ガスバーナ４で発生した燃焼排気が一次熱交換器７を通過した後の燃焼熱を伝熱し、潜熱の熱エネルギーを通水に伝達する。バイパス路１４は、入水管１２と出湯管１０との間をバイパスし、その内部にはバイパス弁３２が設けられている。入水管１２において、バイパス路１４が連結する分岐位置よりも上流側には、通水量制御弁３３が設けられている。ガスバーナ４へのガスの供給を行うガス管４０には、上流側からガス元電磁弁４２、給湯ガス比例制御弁４４、各ガスバーナ４への分岐管ごとの給湯切替電磁弁４６，４６・・が夫々設けられている。ファン４８は、燃焼用空気を各ガスバーナ４（給湯バーナ）及びガスバーナ５４（風呂バーナ）へ供給する。ガスバーナ５４（風呂バーナ）に接続されるガス管からの分岐管には、切替電磁弁５３が設けられている。
【００１６】
風呂側回路３において、配管６６は、浴槽６０側からの水を熱交換器５６側へと導く往き配管６７と、熱交換器５６側からの水を浴槽６０側へと導く戻り配管６８と、これらに連結されて熱交換器５６内を通る中間配管６９とを備える。熱交換器５６は、風呂一次熱交換器５７と風呂二次熱交換器５８とを備え、配管６６を通る水に対してガスバーナ５４（風呂バーナ）での燃焼によって生じた燃焼熱を伝達する。循環ポンプ６２は、配管６６内の水を流動させる。配管６６には、出湯管１０から分岐された落とし込み管７０が接続され、落とし込み管７０には、給湯用電磁弁７２及び落とし込み水量センサ７４が設けられている。落とし込み管７０に設けられた給湯用電磁弁７２を開弁させることで、給湯側回路２で加熱された湯を浴槽６０へ供給することが可能となっている。
【００１７】
図２、図３で示すように、給湯器１Ａには、制御装置としてのコントローラ２２が設けられている。図３のように、コントローラ２２には、例えば、公知のマイクロコンピュータ等として構成される制御装置２２Ａと、公知の半導体メモリ等として構成されるメモリ２２Ｂと、外部との通信を行うためのインタフェースとして構成される通信部２２Ｃとが設けられている。コントローラ２２は、給湯側回路２や風呂側回路３に設けられた様々なセンサからの信号を取得可能に構成されており、給湯側回路２や風呂側回路３に設けられた様々なアクチュエータを制御し得る構成となっている。図２のように、コントローラ２２には、複数のリモートコントローラ（リモートコントローラ装置１００、１０１）がコントローラ２２と通信し得る構成で接続されている。リモートコントローラ装置１００は、浴室内に設けられる第１リモートコントローラであり、リモートコントローラ装置１０１は、浴室とは異なる場所（例えば台所等）に設けられる第２リモートコントローラである。
【００１８】
（リモートコントローラ装置の構成）
次に、浴室内に設けられるリモートコントローラ装置１００の構成を詳述する。なお、
リモートコントローラ装置１０１は、リモートコントローラ装置１００と同様の構成となっていてもよく、リモートコントローラ装置１００とは異なる構成（公知の台所用リモートコントローラの構成）であってもよい。図４で示すように、リモートコントローラ装置１００は、タッチパネル式の表示装置１２２を備えた情報処理端末１１０と、所定の位置に設置される保持装置１３０とを備える。情報処理端末１１０は、図４のように保持装置１３０に保持され得るものであり、図５、図６のような外観をなす。保持装置１３０は、図４のように情報処理端末１１０を保持し得るものであり、図７のような外観をなす。
【００１９】
図３のように、情報処理端末１１０は、制御装置１１２、二次電池１１４、受電部１７４、第１無線通信部１１８、第２無線通信部１２０、表示装置１２２、記憶部１２４、音声装置１２６などを備える。情報処理端末１１０は、図５、図６のような外観をなし、図５のようにリモートコントローラとしての機能を実現することもでき、図６のようにリモートコントローラ以外の機能を実現することもできるようになっている。情報処理端末１１０は、防水性を有するタブレット端末として構成されており、例えば、給電についても端子を露出させない給電方式（例えば電磁誘導方式、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などの公知の非接触給電方式）を採用しており、通信についても端子を露出させない通信方式（例えば公知の無線通信方式）を採用している。なお、外部に金属端子が全く露出していない構成であることが望ましいが、一部に金属端子が露出した構成であってもよい。本構成では、例えば、保持装置１３０に設けられた送電部１７２において送電制御部１７２Ｂが送電コイル１７２Ａに対して送電動作（例えば、所定の通電動作）を行っているときに、情報処理端末１１０に設けられた受電部１７４の受電コイル１７４Ａが送電コイル１７２Ａに近接していると、送電コイル１７２Ａにおいて電流が発生するように非接触給電がなされる。充電制御部１７４Ｂ及び制御装置１１２は、このように発生する電流に基づき、二次電池１１４に充電電流を供給する充電動作を行い得る。なお、充電に関する構成や充電動作の具体例については後に詳述する。
【００２０】
図３の構成において、制御装置１１２は、ＣＰＵなどの公知の演算装置、又はＣＰＵと他の周辺回路とによって構成されており、様々な制御や演算を行い得る。二次電池１１４は、充放電可能な公知の電池であり、例えば、リチウムイオン電池などを好適に用いることができる。受電部１７４は、受電コイル１７４Ａと充電制御部１７４Ｂとを備え、受電コイル１７４Ａで生じた電力に基づき、二次電池１１４に供給する充電電流を生成し得る。
【００２１】
第１無線通信部１１８は、公知の第１無線通信方式により、保持装置１３０との間で（具体的には、無線通信部１３８との間で）無線通信を行い得る。第１無線通信方式は、情報処理端末１１０と外部装置１８０との間で行われる後述の第２無線通信方式とは異なる無線通信方式であり、例えば、Bluetooth（登録商標）などの公知の近距離無線通信規格に従った通信方式が採用される。第１無線通信部１１８は、例えば、表示装置１２２にリモートコントローラ画像（後述）が表示された状態で、タッチパネル１２２Ａに対して操作がなされた場合に、操作に応じた動作指示情報を送信するように機能する。
【００２２】
第２無線通信部１２０は、無線通信装置の一例に相当し、図１に示す外部装置１８０との間で公知の第２無線通信方式に従った無線通信を行い得る。第２無線通信方式は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ規格に従った通信方式が採用される。外部装置１８０は、例えば、アクセスポイントとして構成され、インターネット網などの図示しない公衆ネットワークと通信可能に接続されており、第２無線通信部１２０は、外部装置１８０を介してインターネット網に接続可能となっている。なお、外部装置１８０は、第２無線通信方式で情報処理端末１１０と通信しうる装置であればよく、常設された通信装置であっても、携帯型の通信装置であってもよく、複数の通信装置が対象であってもよい。
【００２３】
表示装置１２２は、公知のタッチパネル式の表示装置であり、液晶表示装置又はその他の画像表示装置として構成される表示部１２２Ｂと、この表示部１２２Ｂの前方を覆うように配置される透明性のタッチパネル１２２Ａとを有してなる。表示部１２２Ｂは、様々な画像を表示し得る装置であればよく、公知の様々な画像表示装置を採用し得る。また、タッチパネル１２２Ａは、表示部１２２Ｂの画像を外部から視認可能な構成で表示部１２２Ｂを覆う構成であればよく、公知の様々なタッチパネルを採用し得る。記憶部１２４は、情報を記憶し得る装置であれば良く、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の半導体記憶装置を複数種類設けた構成とすることができる。音声装置１２６は、音声を発する装置であればよく、例えば、スピーカーやブザーなどの公知の音声装置を採用することができる。
【００２４】
図３、図４のように、保持装置１３０は、制御装置１３２、電源部１３４、送電部１７２、無線通信部１３８、表示部１４０、伝送部１４２、保持部１５０などを備える。
【００２５】
制御装置１３２は、マイクロコンピュータなどの公知の演算装置、又はマイクロコンピュータと他の周辺回路とによって構成されており、様々な制御や演算を行い得る。電源部１３４は、電源電圧を生成する公知の電源回路などによって構成され、例えば外部の商用電源からの電力供給に基づき、保持装置１３０内の各電気部品に供給する動作電圧を生成する。送電部１７２は、送電コイル１７２Ａと送電制御部１７２Ｂとを備え、受電部１７４との間で公知の非接触電力伝送方式による電力伝送を行い得る。無線通信部１３８は、上述した第１無線通信方式（例えば、Bluetooth（登録商標）などの公知の近距離無線通信規格に従った通信方式など）で無線通信を行い得る通信装置であり、少なくとも情報処理端末１１０側の第１無線通信部１１８と第１無線通信方式で無線通信を行い得る。無線通信部１３８は、第１無線通信部１１８から動作指示情報が無線送信された場合に、この動作指示情報を受信する。表示部１４０は、１又は複数のランプや画像表示装置などによって構成されており、制御装置１３２によって表示内容が制御され得る。伝送部１４２は、有線方式で通信を行う通信装置として構成されている。具体的には、例えば、伝送部１４２と給湯器１Ａのコントローラ２２とが１又は複数の通信線２４によって電気的に接続されており、伝送部１４２は、この通信線２４を介しコントローラ２２に情報を伝送するように構成されている。例えば、伝送部１４２は、無線通信部１３８が第１無線通信部１１８から動作指示情報を受信した場合に、動作指示情報又は動作指示情報に対応する対応情報を給湯器１Ａに伝送するように機能する。伝送部１４２は、コントローラ２２からの情報を、通信線２４を介して受信する機能も備える。
【００２６】
保持装置１３０は、図７のような外観をなし、例えば、浴室の壁部に固定される形態で設置されるようになっており、具体的には、保持部１５０が浴室の壁部に固定される。保持部１５０は、情報処理端末１１０を保持する部分であり、載置部１５２、背面側配置部１６０、側部対向部１５５，１５６、前面側対向部１５８などを備える。保持部１５０において、載置部１５２、背面側配置部１６０、側部対向部１５５，１５６、前面側対向部１５８は、例えば樹脂部材によって構成されている。
【００２７】
背面側配置部１６０は、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の背面側に配置される部分であり、例えば、箱状に構成されるとともに後端部側が浴室の壁部に固定される形態をなす。図７で示す背面側配置部１６０の内部には、保持装置１３０を構成する電気部品（図３で示す制御装置１３２、送電部１７２、無線通信部１３８等）が収容される。背面側配置部１６０の前面部１６０Ａは、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の背面部（裏面部）と対向し、情報処理端末１１０の背面部を後方側から支持する。側部対向部１５５，１５６は、背面側配置部１６０の左右両端部付近からそれぞれが前方側に延出した構成で背面側配置部１６０及び載置部１５２と一体的に設けられており、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の各側部（具体的には、各側部の下半分程度）と対向するとともに情報処理端末１１０の左右方向の移動を規制し、情報処理端末１１０が保持部１５０から左右方向に離脱することを防止する。前面側対向部１５８は、載置部１５２及び側部対向部１５５，１５６と一体的に設けられ、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の前面部（タッチパネル１２２Ａ側の外面部）の一部と対向して配置される。前面側対向部１５８のうち、左右に設けられた離脱防止部１５８Ａ，１５８Ｂは、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の左右縁部且つ下半分付近と前後に対向し、情報処理端末１１０が保持部１５０から前側に離脱することを防止する。前面側対向部１５８のうち、下端部に設けられた離脱防止部１５８Ｃは、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の下端縁部と前後に対向し、情報処理端末１１０が保持部１５０から前側に離脱することを防止する。
【００２８】
図７で示す載置部１５２は、情報処理端末１１０が載置される部分であり、背面側配置部１６０の下端部付近から前方側に延出した構成で背面側配置部１６０と一体的に設けられている。載置部１５２は、図４のような保持状態のときに情報処理端末１１０の端部を下方側から支持するように機能する。図７のように載置部１５２には、情報処理端末１１０を載置する載置面側から下方側に水を抜くための水抜き孔１５４が複数形成されており、載置面上に水が貯留した場合にその水が水抜き孔１５４を介して下方側に抜けやすくなっている。
【００２９】
（リモートコントローラ装置の動作）
リモートコントローラ装置１００では、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている状態（保持状態）であるか否かを制御装置１１２が判定する。具体的には、制御装置１１２は、保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されているときに生じる特定状態を検出する機能を有する。例えば、制御装置１１２は、送電部１７２と受電部１７４との間の非接触給電によって受電部１７４で電流が生成されるようになった状態（特定状態）を検出した場合に、保持状態であると判定し、受電部１７４で電流が生成されていない場合に、保持状態でない（保持が解除された解除状態である）と判定する。なお、電磁誘導方式、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などの公知の非接触給電方式のいずれを採用する場合でも、受電部１７４を構成する受電コイル１７４Ａにおいて所定値以上の電流又は電圧が発生した状態を特定状態とすることができ、制御装置１１２は、このような特定状態を検出した場合に「保持状態」と判定する。なお、受電部１７４を構成する受電コイル１７４Ａにおいて所定値以上の電流又は電圧が一定時間以上検出されなくなった場合に「保持状態」ではない（「解除状態」である）と判定してもよい。このような判定方法を採用する場合、保持装置１３０側では、送電部１７２によって連続的に又は間欠的に給電動作（送電コイル１７２Ａに電流を流す動作）を行うようになっていることが望ましい。
【００３０】
制御装置１１２は、表示制御部の一例に相当し、表示装置１２２の表示状態をリモートコントローラ画像が表示される第１表示状態とリモートコントローラ画像以外の画像が表示される第２表示状態とに切り替える制御を行い得る。具体的には、制御装置１１２は、「保持状態である」と判定した場合（保持部１５０に情報処理端末１１０が保持されている場合）、動作モードを第１表示モード（表示装置１２２に表示する待機画像をリモートコントローラ画像とする表示モード）に切り替える。一方、制御装置１１２は、「保持状態でない」と判定した場合（保持部１５０に情報処理端末が保持されていない場合）、動作モードを第２表示モード（リモートコントローラ画像の表示を解除してリモートコントローラ画像以外の画像を表示する表示モード）に切り替える。例えば、リモートコントローラ装置１００が図１のような離脱状態から図４のような保持状態に切り替わった場合、制御装置１１２によって「保持状態」が検出され、制御装置１１２は、動作モードを図５のようなリモートコントローラ画像を表示するモード（第１表示モード）とし、表示装置１２２にリモートコントローラ画像を表示する。なお、第１表示モードは、待機画像としてリモートコントローラ画像を表示するモードであればよく、第１表示モードにおいて待機画像は常に表示されていても、表示されていなくてもよい。例えば、一定時間操作がない場合に待機画像（リモートコントローラ画像）の表示を停止させて省電力モードとし、何らかの操作があった場合に再び待機画像（リモートコントローラ画像）を表示させるようなモードとなっていてもよい。また、「リモートコントローラ画像」は、給湯器１Ａを遠隔操作するための複数の操作部（操作ボタンなど）の画像を含んだ画像であり、情報処理端末１１０では、それら操作部が表示されているときにいずれか１又は複数の操作部を選択する所定操作（例えば、操作部が表示されている領域のタッチパネル表面部を接触する操作）がなされた場合に、選択された操作部及び所定操作に対応する指示を給湯器に与えるように動作する。
【００３１】
表示装置１２２の表示状態のうち、第１表示モードのときの表示状態、即ち、図５のようにリモートコントローラ画像１０２が表示されている状態が第１表示状態である。図５のように、リモートコントローラ画像１０２は、給湯器１Ａを操作するための様々な表示ボタンの画像（ボタン画像）や、給湯器１Ａの状態を示す様々な画像（状態画像）を含んだ画像となっている。リモートコントローラ画像１０２に含まれる状態画像としては、図５のように、給湯器１Ａで設定された給湯温度を示す画像や、給湯器１Ａで設定されたふろ温度を示す画像、時刻を示す画像、各種設定状態を示す画像などが表示される。
【００３２】
本構成では、給湯器１Ａに設けられた通信部２２Ｃが給湯器側送信部として機能し、当該給湯器１Ａの状態を示す給湯器情報を保持装置１３０に対し通信線２４を介して有線送信するように機能する。給湯器情報を送信するタイミングは様々であり、定期的に送信してもよく、何らかの条件が成立した場合（例えば、情報処理端末１１０が保持装置１３０に保持されていることが確認できる場合など）に送信してもよい。給湯器情報としては、給湯器１Ａで設定された各種情報（設定された給湯温度の情報、設定されたふろ温度の情報、設定されたふろ湯量の情報、など）が挙げられる。保持装置１３０において、第１無線通信部１１８は保持装置側無線送信部の一例に相当し、通信部２２Ｃから給湯器情報が有線送信された場合、この給湯器情報に基づき、給湯器１Ａの状態を示す情報を情報処理端末１１０に無線送信する。給湯器１Ａの状態を示す情報は、通信部２２Ｃから有線送信された給湯器情報であってもよく、給湯器情報を加工した情報（例えば、給湯温度、ふろ温度、ふろ湯量の増減値、前回からの変更の有無等の情報）や、給湯器情報のうちの一部であってもよい。情報処理端末１１０は、第１無線通信部１１８から無線送信された「給湯器１Ａの状態を示す情報」を受信した場合、その情報に応じた表示を行う。例えば、第１無線通信部１１８から、給湯器１Ａで設定された給湯温度、ふろ温度、ふろ湯量などを特定し得る情報を受信した場合、図５のように、表示装置１２２に給湯器１Ａで設定された給湯温度、ふろ温度、ふろ湯量などを表示する。
【００３３】
リモートコントローラ画像１０２に含まれる操作部画像（ボタン画像）としては、図５のように、運転切替ボタンの画像１０４Ａ、通話ボタンの画像１０４Ｂ、追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃ、自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄ、優先切替ボタンの画像１０４Ｅなどが表示される。これら以外にも、給湯温度切替ボタンの画像、ふろ温度切替ボタンの画像、メニューボタンの画像、確定ボタンの画像、湯量切替ボタンの画像、保温時間切替ボタンの画像、たし湯指示ボタンの画像、さし水指示ボタンの画像、エコモード切替ボタンの画像、タイマ設定ボタンの画像などが表示される。
【００３４】
制御装置１１２及び第１無線通信部１１８は、遠隔指示部の一例に相当し、図５のように表示装置１２２にリモートコントローラ画像１０２が表示された状態（第１表示状態）のときにタッチパネル１２２Ａに対して給湯器１Ａへの指示を入力する指示操作がなされた場合に当該指示操作に対応する指示を給湯器に与えるように機能し、具体的には、当該指示操作に基づくコマンドを給湯器１Ａに向けて送信（より詳しくは、給湯器１Ａへ情報を伝送する際の中継装置となる無線通信部１３８に無線送信）するように機能する。情報処理端末１１０では、リモートコントローラ画像１０２に含まれる複数の画像を用いた複数の操作が規定されており、それら複数の操作の各々に対応するようにコマンド（動作指示情報）が対応付けられ、対応データが図示しないメモリなどに記憶されている。図５のようにリモートコントローラ画像１０２が表示された状態で、タッチパネル１２２Ａに表示される１又は複数の画像に対して操作（画像が表示された領域の表面部（外面部）に接触する操作）がなされた場合、制御装置１１２は、その操作に対応するコマンド（動作指示情報）を対応データに基づいて特定する。そして、制御装置１１２及び第１無線通信部１１８は、特定されたコマンド（動作指示情報）を無線通信部１３８に無線送信する。一方、保持装置１３０は、中継装置として機能し、無線送信された情報を受信する無線通信部１３８と、給湯器１Ａに情報を伝送する伝送部１４２とを備える。保持装置１３０側では、無線通信部１３８がコマンド（動作指示情報）を受信した場合、制御装置１３２は、そのコマンド（動作指示情報）又はそのコマンドを特定し得る対応情報を伝送部１４２によってコントローラ２２に伝送するように制御を行う。
【００３５】
具体的には、リモートコントローラ画像１０２が表示された状態で、図５で示すボタン画像のいずれかの位置でタッチパネル１２２Ａを接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示されるボタン画像（接触された部分に覆われたエリアで表示されるボタン画像）を認識し、そのボタン画像に対応するコマンド（動作指示情報）を第１無線通信部１１８によって無線通信部１３８に無線送信する。例えば、ユーザにより、追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃが表示される位置（具体的には、タッチパネル１２２Ａにおける画像１０４Ｃの表示側の表面部）でタッチパネル１２２Ａに接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示される追い焚き指示ボタンの画像１０４Ｃを認識し、制御装置１１２及び第１無線通信部１１８は、そのボタン画像に対応するコマンド（例えば、追い焚きを指示するコマンド）を動作指示情報として無線通信部１３８に無線送信する。これに応じて、伝送部１４２からそのコマンド（例えば、追い焚きを指示するコマンド）、又はそのコマンドを特定し得る対応情報がコントローラ２２に送信される。同様に、自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄの位置でタッチパネル１２２Ａに接触する操作がなされた場合、制御装置１１２は、その接触位置で表示される自動湯張り指示ボタンの画像１０４Ｄを認識し、制御装置１１２及び第１無線通信部１１８は、そのボタン画像に対応するコマンド（例えば、自動湯張りを指示するコマンド）、又はそのコマンドを特定し得る対応情報を動作指示情報として無線通信部１３８に無線送信する。これに応じて、伝送部１４２からそのコマンド（例えば、自動湯張りを指示するコマンド）、又はそのコマンドを特定し得る対応情報がコントローラ２２に送信される。コントローラ２２は、保持装置１３０の伝送部１４２からコマンド（又は対応情報）を受信した場合、そのコマンド（又は対応情報）に従い、そのコマンド(又は対応情報)で特定される動作を給湯器１Ａに行わせる。例えば、コントローラ２２は、コマンド又は対応情報として追い焚きを指示するコマンドを受信した場合、公知の方法で追い焚きを実行するように給湯器１Ａを制御する。同様に、コントローラ２２は、コマンド又は対応情報として自動湯張りを指示するコマンドを受信した場合、公知の方法で自動湯張りを実行するように給湯器１Ａを制御する。
【００３６】
なお、図４のように情報処理端末１１０が保持状態となっているときには、図３で示す充電部１７０によって充電がなされる。充電部１７０は、情報処理端末１１０が保持状態のときに保持装置１３０側の電力に基づいて情報処理端末１１０を充電するように機能する。具体的には、充電部１７０は、保持装置１３０に設けられた送電部１７２と、情報処理端末１１０に設けられた受電部１７４とによって構成され、送電部１７２と受電部１７４との間で非接触給電を行うように動作する。非接触給電の方式としては、例えば公知の電磁誘導方式で給電を行うようになっており、送電制御部１７２Ｂの制御によって送電コイル１７２Ａに電流を流すことで磁束を発生させ、この磁束に応じて受電コイル１７４Ａに電流を流すようになっている。充電制御部１７４Ｂは、受電コイル１７４Ａで発生した電流に基づき、二次電池１１４に充電電流を供給する。充電制御部１７４Ｂによって二次電池１１４に充電電流を供給する充電動作は、例えば、情報処理端末１１０が保持状態のときに二次電池１１４の充電電圧（出力電圧）が所定の満充電電圧に到達するまで行うようにすればよい。
【００３７】
一方、制御装置１１２は、情報処理端末１１０が図４のような保持状態から図１のような離脱状態に切り替わった場合、上述した判定方法に基づいて「保持状態」ではないと判定し、第２表示モードで表示を行う。制御装置１１２が第２表示モードで表示を行う場合の待機画像は特に限定されず、例えば、図６のような第２の待機画像とすることができる。図６では、情報処理端末１１０が保持装置１３０から取り外されたことにより、リモートコントローラ画像１０２が表示された待機画像（図５）から複数のアイコン画像１０６が表示された待機画像（第２の待機画像）に切り替わった表示状態を示している。なお、図６では、一部のアイコン画像１０６のみを部分的に示しているが、アイコン画像の数、サイズ、レイアウト等は特に限定されない。各アイコン画像１０６は、各アプリケーションプログラムを起動させるための画像であり、各アイコン画像１０６が表示された位置で所定操作（例えば、いずれかのアイコン画像が表示された領域の表面部に指を接触させる操作）がなされた場合に、操作位置に表示されたアイコン画像に対応したアプリケーションプログラムが起動するようになっている。アプリケーションプログラムの種類は様々であり、動画や音楽を再生するプログラムであってもよく、インターネット上の各サイトにアクセスし得るブラウザなどであってもよく、電子メールやＳＮＳなどのアプリケーションプログラムであってもよい。
【００３８】
次に、機能制限について説明する。
リモートコントローラ装置１００では、情報処理端末１１０が保持装置１３０から取り外されているときでも、タッチパネルに対して所定の開始操作（例えば、図６のような画面表示のときにアプリケーションプログラムを立ち上げる操作）を行うことで図５のようなリモートコントローラ画像を表示することができるようになっており、遠隔操作部の一例に相当する制御装置１１２は、リモートコントローラ画像の表示状態（第１表示状態）のときにタッチパネルに対して給湯器１Ａへの指示を入力する指示操作がなされた場合に当該指示操作に対応する指示を給湯器１Ａに与えるように動作し得る。但し、リモートコントローラ装置１００では、予め所定エリア（監視エリア）が定められており、制限部の一例に相当する制御装置１１２は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合、遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止するように機能する。具体的には、制御装置１１２（制限部）は、給湯器１Ａが設置された建物Ｂ内の領域ＡＲを監視対象エリア（所定エリア）とし、情報処理端末１１０が建物Ｂ外にあるか否かを判定するように動作し得る（図８参照）。
【００３９】
図３の例では、情報処理端末１１０にＧＰＳ受信機１２８が設けられている。ＧＰＳ受信機１２８は、公知のＧＰＳ受信機として構成され、地球上における情報処理端末１１０の位置を特定し得る構成をなし、具体的には、図示しないＧＰＳ衛星から情報を受信し、ＧＰＳ受信機１２８が設けられた情報処理端末１１０の詳細な緯度及び経度を算出し得る。なお、ＧＰＳ受信機１２８は、ＧＰＳ衛星からの情報に基づいて情報処理端末１１０の現在位置が把握できる構成であれば、公知のどのような方式のものであってもよい。
【００４０】
情報処理端末１１０の記憶部１２４には、地球上における建物Ｂの領域ＡＲの位置を特定する位置情報が予め記憶されており、制御装置１１２（制限部）は、この領域ＡＲの位置情報とＧＰＳ受信機１２８によって検出された情報処理端末１１０の位置とに基づいて、情報処理端末１１０が領域ＡＲ内に位置しているか否か（即ち、情報処理端末１１０が建物Ｂ内に位置しているか否か）を判定することができる。
【００４１】
制御装置１１２（制限部）は、図８の位置Ｐ１のように、情報処理端末１１０が領域ＡＲ（所定エリア）内にある場合、通常モードで動作し、後述する制限モードで禁止される指示（例えば図９において「禁止」とされる指示）を許可した状態で動作する。一方で、制御装置１１２は、図８の位置Ｐ２のように、情報処理端末１１０が領域ＡＲ（所定エリア）外にある場合、情報処理端末１１０が給湯器１Ａに対して行い得る複数の指示のうち、予め定められたいくつかの指示を禁止する。図９には、給湯器１Ａに対する指示として定められた複数の指示のうち、情報処理端末１１０が領域ＡＲ（所定エリア）外にある場合に許可される指示と禁止される指示とを例示している。
【００４２】
図９の例では、情報処理端末１１０が領域ＡＲ（所定エリア）外にある場合に、制御装置１１２が遠隔指示部による給湯動作の指示や設定温度の変更指示を禁止するような設定となっている。禁止される給湯動作の指示としては、自動湯張りの実行指示、一定量のたし湯指示、追い炊き動作指示など、給湯器１Ａのガスバーナを動作させる指示が該当する。禁止される設定温度の変更指示としては、給湯温度の変更指示、ふろ温度の変更指示などが該当する。
【００４３】
一方で、図９の例では、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合であっても、制御装置１１２が遠隔指示部による給湯器１Ａの運転停止の指示、給湯器情報を要求する指示などを許可する設定となっている。運転停止の指示は、給湯器１Ａを所定の運転停止状態に切り替えることの指示であり、給湯器１Ａは、この指示を受けた場合、運転停止モードとなりガスバーナが点火されない状態とする。給湯器１Ａは、運転状態への切り替え指示がなされるまで運転停止モードを継続し、運転停止モード中は出湯口１８が開放状態となって水が排出されても、ガスバーナは点火せず、その他の動作がなされてもガスバーナは点火しない。給湯器情報を要求する指示としては、給湯器１Ａに記憶された各種設定情報を要求する指示であり、給湯温度の設定値を要求する指示や、ふろ温度の設定値を要求する指示や、タイマの設定値を要求する指示などが挙げられる。
【００４４】
次に、本構成の効果を例示する。
給湯器用のリモートコントローラ装置１００は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止することができる。よって、情報処理端末１１０が所定エリア外にあるときに当該指示（禁止対象となる指示）がなされることに起因する問題を生じにくくすることができる。
【００４５】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による給湯動作の指示を禁止するように動作する。情報処理端末１１０が所定エリア外にあるときに給湯器１Ａの状況を確認しにくい状態で給湯動作の指示がなされると、例えば、給湯動作でエラーが生じた場合に、給湯器１Ａを迅速に確認できなかったり、エラー動作に迅速に対処できなかったりする問題が生じやすくなる。或いは、給湯器１Ａの周囲が給湯すべき状況でない場合に、それに気付かずに給湯動作がなされるような問題も生じやすくなる。情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に遠隔指示部による給湯動作の指示を禁止するように動作すれば、このような問題が生じにくくなる。
【００４６】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に、遠隔指示部による給湯温度の変更指示を禁止するように動作する。情報処理端末１１０が所定エリア外にあるときに給湯器１Ａの状況を確認しにくい状態で給湯温度或いはふろ温度の変更が指示されると、温度を変更すべきでない状況であることに気付かずに温度が変更されるといった問題が生じやすくなる。温度を変更すべきでない状況としては、例えば、情報処理端末１１０を操作する者以外の者が実際に給湯を行っていたり、給湯を行う直前のタイミングであったりするような状況が挙げられる。勿論、これ以外の「温度を変更すべきでない状況」も想定される。
【００４７】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合であっても、遠隔指示部による給湯器１Ａの運転停止の指示を許可するように動作してもよい。このようにすれば、給湯器１Ａの電源をオフすることが望まれる場合に、情報処理端末１１０が所定エリア外にあっても運転停止を指示することができる。なお、情報処理端末１１０が所定エリア外にあって給湯器１Ａの状況を確認しにくい状態であっても、運転停止の指示のように安全性を高める方向性の指示については許容しても問題が生じにくい。
【００４８】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合であっても、遠隔指示部による給湯器情報を要求する指示を許容するように動作してもよい。このようにすれば、給湯器１Ａから情報を取得することが望まれる場合に、情報処理端末１１０が所定エリア外にあっても給湯器情報を要求することができる。なお、情報処理端末１１０が所定エリア外にあって給湯器１Ａの状況を確認しにくい状態であっても、給湯器情報の要求のように安全性を損なう可能性が極めて低い指示については許容しても問題が生じにくい。また、情報処理端末１１０が所定エリア外にあって給湯器１Ａの状況を目視確認しにくい場合、給湯器１Ａから情報が取得できれば、給湯器１Ａの状況を目視確認しにくい場合であっても、給湯器１Ａの状況を把握する一助となる。
【００４９】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、給湯器１Ａが設置された建物内を所定エリアとし、情報処理端末１１０が建物外にあるか否かを判定するように動作する。情報処理端末１１０が建物外にある場合に遠隔指示部による少なくとも一部の指示を禁止すれば、情報処理端末１１０が建物外にあるときに当該指示（禁止対象となる指示）がなされることに起因する問題（建物内の給湯器１Ａの状況を把握しにくいまま当該指示がなされることによる問題）を生じにくくすることができる。
【００５０】
制限部として機能し得る制御装置１１２は、ＧＰＳ情報を取得可能に構成され、ＧＰＳ情報に基づいて情報処理端末１１０が所定エリア外にあるか否かを判定するように動作してもよい。このようにすれば、情報処理端末１１０の位置をより正確に把握することができ、所定エリア外にあるか否かをより正確に判定することができる。
【００５１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５２】
実施例１で説明した充電部１７０はあくまで一例であり、上述した実施例又は上述した実施例を変更したいずれの例においても、他の非接触給電方式を採用してもよい。例えば、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などを採用してもよい。或いは、非接触給電でなくてもよく、例えば、情報処理端末１１０を保持装置１３０に載置したときに情報処理端末１１０に設けられた端子と保持装置１３０に設けられた端子とが接触状態となり、これらの端子を介して保持装置１３０から情報処理端末１１０に電力が供給される方式などであってもよい。
【００５３】
実施例１で説明した保持部１５０はあくまで一例であり、上述した実施例又は上述した実施例を変更したいずれの例においても、保持部１５０は、浴室の壁部に固定される構成に限定されない。浴室の所定位置に載置される構成であってもよく、浴室外に設置される構成であってもよい。
【００５４】
実施例１では、アクセスポイントとして構成される外部装置１８０を例示したが、情報処理端末１１０と第２無線通信方式（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信方式）で無線通信し得る外部装置であればよく、その数や通信範囲も限定されない。
【００５５】
実施例１では、制御装置１１２が「保持状態」を判定する判定方法の一例を説明したが、上述した判定方法に限定されない。例えば、載置部１５２などに公知の近接センサ、圧力センサ、押圧スイッチなどを設け、近接センサ、圧力センサ、押圧スイッチなどによって近接検知信号、圧力上昇信号、押圧検知信号などが生成された場合に、制御装置１１２が「保持状態」と判定し、そうでない場合に「保持状態」ではない判定してもよい。例えば、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側において保持状態（図４のように情報処理端末１１０が保持装置１３０において所定の正規姿勢で保持された状態）のときに他方側に近接する位置に永久磁石を配置し、他方側において保持状態のときにその永久磁石に近接する位置に磁気を検知し得る磁気センサを配置してもよい。そして、磁気センサが永久磁石の磁気を検知した場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにしてもよい。或いは、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側において保持状態のときに他方側の一部に接触する位置に第１の金属端子を配置し、他方側において保持状態のときにその第１の金属端子に接触する位置に第２の金属端子を配置してもよい。そして、第１の金属端子と第２の金属端子とが接触状態となった場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにしてもよい。端子同士が接触状態であるか否かを判定する回路は、公知の様々な回路を採用できる。或いは、情報処理端末１１０と保持装置１３０のいずれか一方側に、保持状態のときに他方側の一部に接触する位置に凸部を形成し、他方側に、保持状態のときにその凸部に接触する位置にボタンスイッチなどの押圧検知部（所定位置が押圧された場合に押圧検知信号を発生させ、所定位置が押圧されていない場合に押圧検知信号を発生させない電気部品）を配置し、保持状態のときには一方側の凸部が他方側の押圧検知部を押圧することで押圧検知部から押圧検知信号が出力され、保持状態でないときには押圧検知部から押圧検知信号が出力されないようにしてもよい。この場合、押圧検知部から押圧検知信号が発生した場合に「保持状態」と判定し、そうでない場合には「保持状態」と判定しないようにすればよい。
【００５６】
実施例１では、非接触給電方式を採用する場合の各構成及び保持状態の判定方法の一例を説明したが、接触給電方式を採用する場合には、情報処理端末１１０側に複数の第１端子を設け、保持装置１３０側に複数の第２端子を設け、保持状態のときに複数の第１端子と複数の第２端子とがそれぞれ個別に接触するように構成すればよい。そして、これら端子を介して保持装置１３０側から情報処理端末１１０側に充電電流が供給されるようにすればよい。この場合、制御装置１１２は、複数の第１端子のいずれかに所定電圧以上の充電電圧が印加された場合を保持状態と判定してもよい。或いは、第１端子を介して所定値以上の充電電流が流れる場合を保持状態と判定してもよい。
【００５７】
実施例１では、情報処理端末１１０から保持装置１３０に対して指示操作に応じたコマンドを送信し、このコマンド又はコマンドに対応する情報を保持装置１３０から給湯器１Ａに送信するようにして給湯器１Ａに指示を与える例を示したが、保持装置１３０を介さずに、情報処理端末１１０から給湯器１Ａに対して無線通信により指示操作に対応するコマンドを送信してもよい。
【００５８】
実施例１では、ＧＰＳ受信機を用いて情報処理端末１１０の位置を特定し、所定エリア内にあるか否かを判定する方法を例示したが、この例に限定されない。例えば、制御装置１１２は、保持装置１３０との間で無線通信を行ったとき、保持装置１３０から送信される電波の強度が一定レベル以上となる範囲を所定エリア内とし、保持装置１３０から送信される電波の強度が一定レベル未満となる範囲を所定エリア外としてもよい。或いは、制御装置１１２は、外部装置１８０（アクセスポイント）との間で無線通信を行ったとき、外部装置１８０から送信される電波の強度が一定レベル以上となる範囲を所定エリア内とし、外部装置１８０から送信される電波の強度が一定レベル未満となる範囲を所定エリア外としてもよい。
【００５９】
実施例１では、ＧＰＳ受信機を用いて情報処理端末１１０の位置を特定し、所定エリア内にあるか否かを判定する方法を例示したが、制御装置１１２及び第２無線通信部１２０が、予め定められた外部装置１８０（例えば、給湯器１Ａが設置された建物内のアクセスポイント）との間で無線通信を行い、予め定められていない通信機器との間で無線通信を行わない場合に「所定エリア内」と判定し、予め定められた外部装置１８０（アクセスポイント）との間で無線通信を行わず、予め定められていない通信機器との間で無線通信を行う場合に「所定エリア外」と判定してもよい。
【００６０】
図９の例では、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に遠隔指示部による一部の指示を禁止する例を示したが、禁止する指示は図９の例に限定されず、様々に設定することができ、給湯動作の指示のみを禁止してもよく、温度変更の指示のみを禁止してもよく、運転停止指示を禁止するようにしてもよい。また、情報処理端末１１０が所定エリア外にある場合に遠隔指示部による全ての指示を禁止するようにしてもよい。
【００６１】
実施例１では建物内を「所定エリア」としたが、所定エリアの設定方法はこの例に限定されず、建物内の一部の所定範囲のみを「所定エリア」としてもよく、個人宅において建物と庭を合わせた領域を「所定エリア」としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…給湯システム、１Ａ…給湯器、１００…給湯器用のリモートコントローラ装置、１１０…情報処理端末、１１２…制御装置（表示制御部、遠隔指示部、制限部）、１１８…第１無線送信部（遠隔指示部）、１２２…表示装置、１２２Ａ…タッチパネル、１３０…保持装置、１５０…保持部
【図１】
2019049381.tif 000003
【図２】
2019049381.tif 000004
【図３】
2019049381.tif 000005
【図４】
2019049381.tif 000006
【図５】
2019049381.tif 000007
【図６】
2019049381.tif 000008
【図７】
2019049381.tif 000009
【図８】
2019049381.tif 000010
【図９】
2019049381.tif 000011