(57)【要約】【課題】駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる構造を提供する。【解決手段】中間伝達部材１７は、周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯２１を有する。１対の端部伝達部材１８のそれぞれは、周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯２４を有する。弾性部材１９は、端部伝達部材１８ごとに設けられ、該端部伝達部材１８に固着されている。１対の端部伝達部材１８のそれぞれの端部伝達歯２４と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１とは、周方向に関して交互に配置されている。周方向に隣り合う端部伝達歯２４と中間伝達歯２１との間に、弾性部材１９が周方向に挟持されている。【選択図】図５
2019100393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯を有する中間伝達部材と、
周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯をそれぞれ有する１対の端部伝達部材と、
前記端部伝達部材ごとに設けられ、該端部伝達部材に固着された弾性部材と、を備え、
前記１対の端部伝達部材は、軸方向に並べて配置されており、
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部伝達歯と、前記中間伝達部材の中間伝達歯とは、周方向に関して交互に配置されており、
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との間に、前記弾性部材が周方向に挟持されている、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、軸方向一部において、前記弾性部材を周方向に挟持しており、かつ、軸方向他部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している、
請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面同士の周方向間隔が、前記弾性部材を周方向に挟持した部分で、前記周方向隙間を介在させた部分よりも大きくなっている、
請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、軸方向の全範囲において、前記弾性部材を周方向に挟持している、
請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記中間伝達部材は、径方向片側の周面に前記中間伝達歯のそれぞれの径方向他側の端部を結合した中間連結部をさらに有しており、
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に前記端部伝達歯のそれぞれの径方向片側の端部を結合した端部連結部をさらに有しており、
前記中間伝達歯のそれぞれの径方向片側の端面と前記端部連結部のそれぞれの径方向他側の周面との間に径方向隙間が介在し、かつ、前記端部伝達歯のそれぞれの径方向他側の端面と前記中間連結部の径方向片側の周面との間に径方向隙間が介在している、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記端部伝達歯のそれぞれの径方向他側の端面が前記弾性部材により覆われている、
請求項５に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記端部連結部のそれぞれの径方向他側の周面が前記弾性部材により覆われている、
請求項５または６に記載のトルク伝達用継手。
【請求項８】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームホイールと、
前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転可能に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手と、を備えた
電動式パワーステアリング装置であって、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォームの基端部に固定又は一体成形されている電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２および図１３は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム７の先端部で転がり軸受８よりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム７のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【０００３】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生することを抑えられるが、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。
【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム７の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム７の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム７を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことができない。このため、電動モータ６の出力軸１２の回転方向を反転させる際に、当該バックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【０００５】
一方、特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォームとを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォームの揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、このような構造でも、ウォームを揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォームおよび電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができるトルク伝達用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、１対の端部伝達部材と、弾性部材とを備えている。
前記中間伝達部材は、周方向複数箇所に配置された複数個の中間伝達歯を有している。
前記１対の端部伝達部材はそれぞれ、周方向複数箇所に配置された複数個の端部伝達歯を有している。
前記弾性部材は、前記端部伝達部材ごとに設けられ、該端部伝達部材に固着されている。
前記１対の端部伝達部材は、軸方向に並べて配置されている。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれの端部伝達歯と、前記中間伝達部材の中間伝達歯とは、周方向に関して交互に配置されている。
周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との間に、前記弾性部材が周方向に挟持されている。
【０００９】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、軸方向一部において、前記弾性部材を周方向に挟持しており、かつ、軸方向他部（残部）において、周方向隙間を介在させた状態で対向している。
【００１０】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯との互いに対向する周方向側面同士の周方向間隔が、前記弾性部材を周方向に挟持した部分で、前記周方向隙間を介在させた部分よりも大きくなっている。
【００１１】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、周方向に隣り合う前記端部伝達歯と前記中間伝達歯とは、軸方向の全範囲において、前記弾性部材を周方向に挟持している。
【００１２】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記中間伝達部材は、径方向片側の周面に前記中間伝達歯のそれぞれの径方向他側の端部を結合した中間連結部をさらに有している。
前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、径方向他側の周面に前記端部伝達歯のそれぞれの径方向片側の端部を結合した端部連結部をさらに有している。
前記中間伝達歯のそれぞれの径方向片側の端面と前記端部連結部のそれぞれの径方向他側の周面との間に径方向隙間が介在し、かつ、前記端部伝達歯のそれぞれの径方向他側の端面と前記中間連結部の径方向片側の周面との間に径方向隙間が介在している。
【００１３】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記端部伝達歯のそれぞれの径方向他側の端面が前記弾性部材により覆われている。
前記端部連結部のそれぞれの径方向他側の周面が前記弾性部材により覆われている。
【００１４】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備えている。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し、回転可能に支持されている。
前記ウォームは、前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し、回転可能に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有している。
前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォームとをトルク伝達を可能に接続している。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォームの基端部に固定又は一体成形されている。
【００１５】
本発明では、次のような構成を採用することができる。
すなわち、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォームの先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、１対の端部伝達部材のうち、駆動側の端部伝達部材の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態の第１例に関する、図１３に相当する図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の断面図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、図６の部分拡大図である。
【図８】図８は、図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図９は、図８の部分拡大図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第１例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図１０（ａ）は、図１０（ｂ）のＤ−Ｄ断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の右方から見た図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第１例に関する、端部伝達部材を示す図である。具体的には、図１１（ａ）は、図１１（ｂ）の左方から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１２は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図１３】図１３は、図１２の拡大Ｆ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図１１を用いて説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図１２および図１３に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転可能に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５を軸方向中間部に有し、電動モータ６により回転駆動されるウォーム７ａの軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受８、９により、ハウジング３内に回転可能に支持されている。
【００１９】
ウォーム７ａの先端部に外嵌された転がり軸受８と、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が設けられている。付勢機構１５により、ウォーム７ａのウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００２０】
本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ６の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム７ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。
【００２１】
トルク伝達用継手１６は、出力軸１２ａに取り付けられる一方（図２、図４、図５における右方）の端部伝達部材１８と、ウォーム７ａの基端部に取り付けられる他方（図２、図４、図５における左方）の端部伝達部材１８と、一方および他方の端部伝達部材１８同士の間でトルクを伝達する中間伝達部材１７と、一方および他方の端部伝達部材１８と中間伝達部材１７との間で緩衝機能を発揮する弾性部材１９とを備えている。
【００２２】
なお、トルク伝達用継手１６を構成する各部材に関して、軸方向内側は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向中央側であり、軸方向外側は、トルク伝達用継手１６を組み立てた状態での、トルク伝達用継手１６の軸方向両側である。
【００２３】
中間伝達部材１７は、弾性部材１９を構成するゴムの如きエラストマーなどの材料に比べて弾性変形しにくい（剛性が高い）材料、たとえば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂など）や、金属（炭素鋼などの鉄合金、アルミニウム合金など）により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を一体に造られた円環状の部材である（たとえば、図４および図１０参照）。
【００２４】
中間伝達部材１７は、中間連結部である円筒状の中間筒部２０と、複数個の中間伝達歯２１とを有している。中間伝達歯２１は、中間筒部２０の径方向内側の周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置された状態で、それぞれの径方向外端部を中間筒部２０の内周面に結合されている。周方向に隣り合う２つの中間伝達歯２１の互いに対向する周方向側面２２は、互いに平行な平面になっている。すなわち、これらの互いに対向する周方向側面２２同士の周方向間隔は、全体的に一定の大きさになっている。
【００２５】
１対の端部伝達部材１８のそれぞれは、弾性部材１９を構成するゴムの如きエラストマーなどの材料に比べて弾性変形しにくい（剛性が高い）材料、たとえば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂など）や、金属（炭素鋼などの鉄合金、アルミニウム合金など）により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を一体に造られた円環状の部材である（たとえば、図４および図１１参照）。
【００２６】
１対の端部伝達部材１８のそれぞれは、端部連結部である円筒状の端部筒部２３と、複数個の端部伝達歯２４と、円輪状の鍔部２５とを有している。鍔部２５は、径方向内端部を端部筒部２３の軸方向外端部に結合されている。複数個の端部伝達歯２４は、それぞれが略矩形板状であり、端部筒部２３の径方向外側の周方向等間隔となる複数箇所に放射状に配置された状態で、それぞれの径方向内端部を端部筒部２３の外周面に結合され、かつ、それぞれの軸方向外端部を鍔部２５の軸方向内側面に結合されている。なお、本発明を実施する場合には、鍔部２５を省略することもできる。
【００２７】
端部伝達歯２４は、軸方向内側部を第１の端部伝達歯部２６とし、軸方向外側部を第２の端部伝達歯部２７としている。第１の端部伝達歯部２６の周方向両側面である１対の周方向側面２８は、互いに平行な平面になっている。すなわち、第１の端部伝達歯部２６の周方向幅寸法Ｗ26は、全体的に一定の大きさになっている。第２の端部伝達歯部２７の周方向両側面である１対の周方向側面２９は、互いに平行な平面になっている。すなわち、第２の端部伝達歯部２７の周方向幅寸法Ｗ27は、全体的に一定の大きさになっている。また、第２の端部伝達歯部２７の周方向幅寸法Ｗ27は、第１の端部伝達歯部２６の周方向幅寸法Ｗ26よりも大きくなっており（Ｗ27＞Ｗ26）、第２の端部伝達歯部２７の１対の周方向側面２９は、第１の端部伝達歯部２６の１対の周方向側面２８よりも周方向両側に張り出している。第１の端部伝達歯部２６の周方向側面２８と、第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９とは、軸方向内側を向いた段差面３０を介して接続されている。
【００２８】
弾性部材１９は、ゴムの如きエラストマーなどの弾性材製で、端部伝達部材１８ごとに設けられている。弾性部材１９は、端部伝達部材１８のうちで第１の端部伝達歯部２６が存在する軸方向範囲（端部伝達部材１８の軸方向内端部）の外径側の表面を、全周に亙り層状に覆った状態で、該表面に固着されている。このような弾性部材１９は、全体が円周方向につながった筒状に構成されており、第１の端部伝達歯部２６のそれぞれの周方向側面２８（歯側面）を覆う歯側面覆い部３１と、第１の端部伝達歯部２６のそれぞれの径方向外端面（歯先面）を覆う歯先面覆い部３２と、端部筒部２３の外周面のうちで周方向に隣り合う２つの第１の端部伝達歯部２６同士の間に挟まれた部分を覆う周面覆い部３３とを有している。弾性部材１９の自由状態で、歯側面覆い部３１の周方向幅寸法は、段差面３０の周方向幅寸法よりも大きくなっており、歯側面覆い部３１の周方向外側面（周方向に関して第１の端部伝達歯部２６と反対側の側面）は、第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９よりも周方向に張り出している。
【００２９】
弾性部材１９は、端部伝達部材１８と別個に造った後に、該段部伝達部材１８に対して接着などにより固着することができる。また、弾性部材１９は、インサート成形により、又は、溶融ゴムに端部伝達部材１８の軸方向内端部を漬けてから引き出すことにより、該弾性部材１９の成形と同時に、端部伝達部材１８に固着することもできる。
【００３０】
また、一方の端部伝達部材１８と弾性部材１９との結合体と、他方の端部伝達部材１８と弾性部材１９との結合体とは、図２および図５に示すように、軸方向に並べて配置された状態で、中間伝達部材１７の軸方向両側部に１つずつ係合させている。
【００３１】
すなわち、一方の端部伝達部材１８と弾性部材１９との結合体は、軸方向内端部乃至中間部を、中間伝達部材１７の軸方向一方側部（図２および図５における右方側部）の径方向内側に、軸方向外側から挿入されている。この状態で、一方の端部伝達部材１８を構成する複数個の端部伝達歯２４のそれぞれは、図６〜図９に示すように、周方向に隣り合う中間伝達歯２１同士の間に配置されている。また、弾性部材１９を構成する歯側面覆い部３１のそれぞれは、周方向に関して互いに対向する、中間伝達歯２１の周方向側面２２と、第１の端部伝達歯部２６の周方向側面２８との間で、周方向の隙間なく挟持（たとえば、弾性的に圧縮挟持）されている。また、周方向に関して互いに対向する、中間伝達歯２１の周方向側面２２と、第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９との間に、周方向隙間αが介在している。
【００３２】
さらに、この状態で、端部伝達歯２４の径方向外端面および弾性部材１９を構成する歯先面覆い部３２の外周面と中間筒部２０の内周面との間に径方向隙間βが介在し、かつ、端部筒部２３の外周面および弾性部材１９を構成する周面覆い部３３の外周面と中間伝達歯２１の径方向内端面との間に径方向隙間γが介在している。そして、これらの径方向隙間β、γの存在に基づいて、中間伝達部材１７と一方の端部伝達部材１８との間でのミスアライメント（傾きや軸心ずれなど）が許容されるようになっている。
【００３３】
これに対して、他方の端部伝達部材１８と弾性部材１９との結合体は、一方の端部伝達部材１８と弾性部材１９との結合体の場合と同様の態様で、中間伝達部材１７の軸方向他方側部（図２および図５における左方側部）に係合している。この状態で、一方および他方の端部伝達部材１８同士は、軸方向に離隔して配置されている。
【００３４】
また、一方の端部伝達部材１８の端部筒部２３は、出力軸１２ａ（図１および図２参照）の先端部に対し、締め代を有する円筒面嵌合、締め代を有するスプライン嵌合、かしめなど、トルク伝達可能な構造により、外嵌固定されている。また、他方の端部伝達部材１８の端部筒部２３は、一方の端部伝達部材１８の場合と同様にして、ウォーム７ａ（図１および図２参照）の基端部に外嵌固定されている。ただし、端部伝達部材１８は、出力軸１２ａの先端部やウォーム７ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００３５】
また、本例のトルク伝達用継手１６では、端部伝達部材１８に弾性部材１９が固着されており、端部伝達部材１８と弾性部材１９とを一体に取り扱うことができるため、トルク伝達用継手１６の組み立て作業を容易に行える。
【００３６】
また、本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ６の出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８→一方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９→中間伝達部材１７→他方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９→他方の端部伝達部材１８の順に伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、一方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯２６から、一方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３１を介して、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１に伝達される。また、中間伝達部材１７に伝達されたトルクは、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１から、他方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３２を介して、他方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯２６に伝達される。
【００３７】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム７ａとの間で伝達されるトルクが大きくなると、一方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯部２６と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１との間で、一方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３１が周方向に弾性的に押し潰される量、および、他方の端部伝達部材１８の第１の端部伝達歯部２６と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１との間で、他方の端部伝達部材１８に固着された弾性部材１９の歯側面覆い部３１が周方向に弾性的に押し潰される量が増大する。この結果、一方および他方の端部伝達部材１８の第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９が、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１の周方向側面２２に当接する。これらの当接の勢いは、各弾性部材１９の歯側面覆い部３１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの一部（大部分）は、一方の端部伝達部材１８から中間伝達部材１７に直接伝達され、中間伝達部材１７に伝達されたトルクの一部（大部分）は、他方の端部伝達部材１８に直接伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム７ａに伝達される。
【００３８】
また、本例では、電動モータ６の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、一方および他方の端部伝達部材１８の第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９と、中間伝達部材１７の中間伝達歯２１の周方向側面２２との当接の勢いを、各弾性部材１９の歯側面覆い部３１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００３９】
また、本例では、トルクを伝達していない中立状態で、中間伝達歯２１の周方向側面２２と第１の端部伝達歯部２６の周方向側面２８との周方向間隔（歯側面覆い部３１の周方向幅寸法）が、中間伝達歯２１の周方向側面２２と第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９との周方向間隔（周方向隙間αの周方向幅寸法）よりも、段差面３０の周方向幅寸法の分だけ大きくなっている。このため、大きなトルクを伝達する際にも、歯側面覆い部３１の周方向の圧縮量は、少なくとも段差面３０の周方向幅寸法の分だけ抑えられる。したがって、大きなトルクを伝達する際にも、歯側面覆い部３１の周方向の圧縮率（＝周方向の圧縮量／周方向の自然長）が過度に大きくなることを防止して、歯側面覆い部３１の耐久性を確保することができる。
【００４０】
また、以上の説明からも分かるように、本例の電動式パワーステアリング装置では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は、２段階特性を有している。すなわち、トルク伝達用継手１６により伝達するトルクが小さく、一方および他方の端部伝達部材１８を構成する第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９と、中間伝達部材１７を構成する中間伝達歯２１の周方向側面２２とが当接していない状態では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は比較的小さくなる。これに対して、トルク伝達用継手１６により伝達するトルクが大きく、一方および他方の端部伝達部材１８を構成する第２の端部伝達歯部２７の周方向側面２９と、中間伝達部材１７を構成する中間伝達歯２１の周方向側面２２とが当接した状態では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性は比較的大きくなる。なお、本発明を実施する場合には、たとえば、一方および他方の端部伝達部材１８同士で、これらの端部伝達部材１８に固着された歯側面覆い部３１の周方向幅寸法や弾性係数を異ならせるなどして、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００４１】
また、本例では、一方および他方の端部伝達部材１８のそれぞれは、端部伝達歯２４の軸方向内側部（第１の端部伝達歯部２６）の径方向外端面が、弾性部材１９の歯先面覆い部３２により覆われている。また、端部筒部２３の軸方向内側部（周方向に隣り合う２つの第１の端部伝達歯部２６同士の間に挟まれた部分）の外周面が、弾性部材１９の周面覆い部３３により覆われている。このため、一方および他方の端部伝達部材１８と中間伝達部材１７との間にミスアライメントが生じた場合でも、一方および他方の端部伝達部材１８を構成する端部伝達歯２４の径方向外端面と中間伝達部材１７を構成する中間筒部２０の内周面との干渉（異音の発生）を、歯先面覆い部３２の存在に基づいて防止又は抑制することができる。また、一方および他方の端部伝達部材１８を構成する端部筒部２３の外周面と中間伝達部材１７を構成する中間伝達歯２１の径方向内端面との干渉（異音の発生）を、周面覆い部３３の存在に基づいて防止又は抑制することができる。
【００４２】
なお、本発明を実施する場合には、中間伝達部材１７の軸方向外側面（両側面）のうちで、端部伝達部材１８を構成する鍔部２５の軸方向内側面と対向する部分を、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜面部とすることもできる。このような構成を採用すれば、中間伝達部材１７と端部伝達部材１８との間にミスアライメントが生じた場合にも、中間伝達部材１７の軸方向外側面と端部伝達部材１８を構成する鍔部２５の内側面とが片当たりしにくくなる。
【００４３】
また、本発明を実施する場合には、周方向に隣り合う端部伝達歯と中間伝達歯とが、軸方向外側部において、弾性部材を周方向に挟持しており、かつ、軸方向内側部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している構成を採用することもできる。さらには、周方向に隣り合う端部伝達歯と中間伝達歯とが、軸方向中間部において、弾性部材を周方向に挟持しており、かつ、軸方向両端部において、周方向隙間を介在させた状態で対向している構成を採用することもできる。これらの構成を採用する場合も、周方向に隣り合う端部伝達歯と中間伝達歯との互いに対向する周方向側面同士の周方向間隔を、弾性部材を周方向に挟持した部分で、周方向隙間を介在させた部分よりも大きくすることが好ましい。
【００４４】
また、本発明を実施する場合には、周方向に隣り合う端部伝達歯と中間伝達歯とが、軸方向の全範囲において、弾性部材を周方向に挟持している（弾性部材が端部伝達歯の軸方向の全長に固着されている）構成を採用することもできる。
【００４５】
また、本発明を実施する場合には、端部伝達部材の軸方向内端面（端部伝達歯の軸方向内端面、端部筒部の軸方向内端面）や、端部伝達部材を構成する鍔部の軸方向内側面を、弾性部材により覆うことによって、対向する相手面との干渉を弾性部材の存在に基づいて防止することもできる。
【００４６】
また、本発明を実施する場合には、一方の端部伝達部材と他方の端部伝達部材とで、弾性部材により覆う位置や、弾性部材の形状などを、互いに異ならせることもできる。
【００４７】
また、本発明を実施する場合には、トルク伝達用継手に関して、上述した実施の形態とは径方向の内外が逆になった構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６  電動モータ
７、７ａ  ウォーム
８  転がり軸受
９  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６  トルク伝達用継手
１７  中間伝達部材
１８  端部伝達部材
１９  弾性部材
２０  中間筒部
２１  中間伝達歯
２２  周方向側面
２３  端部筒部
２４  端部伝達歯
２５  鍔部
２６  第１の端部伝達歯部
２７  第２の端部伝達歯部
２８  周方向側面
２９  周方向側面
３０  段差面
３１  歯側面覆い部
３２  歯先面覆い部
３３  周面覆い部
【図１】
2019100393.tif 000003
【図２】
2019100393.tif 000004
【図３】
2019100393.tif 000005
【図４】
2019100393.tif 000006
【図５】
2019100393.tif 000007
【図６】
2019100393.tif 000008
【図７】
2019100393.tif 000009
【図８】
2019100393.tif 000010
【図９】
2019100393.tif 000011
【図１０】
2019100393.tif 000012
【図１１】
2019100393.tif 000013
【図１２】
2019100393.tif 000014
【図１３】
2019100393.tif 000015