(57)【要約】【課題】使用が進んでも、軸連結部分を安定した連結状態に維持することを可能としたジョイント装置（モータ）を提供する。【解決手段】駆動軸１５の二面幅形状の連結部１５ａを二面幅孔３７に嵌挿して駆動連結を図る際、二面幅孔３７の平面部３７ｘの幅方向両側部に設けた圧入部分３７ａは連結部１５ａとの圧入保持力を確保し、圧入部分３７ａ間に設けた凹設部分３７ｂは連結部１５ａの挿入抵抗を低減する。回転駆動力を伝達する連結部１５ａの平面部１５ｘでは幅方向外側端部側ほど荷重が大きく、圧入部分３７ａは幅方向外側端部側ほど圧縮変形が進行し易い。また圧入部分３７ａの圧縮変形の進行に伴い、二面幅孔３７の平面部３７ｘ間方向への連結部１５ａの変位が加わると、圧入部分３７ａの幅方向内側端部側の圧縮変形も進行する。これを踏まえ、二面幅孔３７の平面部３７ｘの幅方向中央部に規制突部３７ｃが設けられ、連結部１５ａのその変位を規制する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の端部に設けた二面幅形状の連結部との駆動連結を図るべく、前記連結部が嵌挿される二面幅孔を有する回転部品を含んで構成されるジョイント装置であって、
前記回転軸の連結部は、平行をなす一対の平面部と、前記各平面部の幅方向両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部とを有するものに対し、
前記回転部品の二面幅孔は、平行をなす一対の平面部と、前記各平面部の幅方向両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部とを有し、
前記二面幅孔の各平面部は、前記幅方向両側部にそれぞれ位置し前記連結部が圧入されることで前記連結部の各平面部に圧接する圧入部分と、前記各圧入部分間に位置し前記連結部の各平面部と非当接となる凹設部分と、前記幅方向中央部に位置し前記凹設部分において突設される規制突部とを有して構成されていることを特徴とするジョイント装置。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイント装置において、
前記規制突部は、前記各圧入部分と同等又はそれ以上の突出高さにて構成されていることを特徴とするジョイント装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジョイント装置において、
前記各圧入部分及び前記規制突部における前記連結部の挿入方向手前側には、手前側から奥側に向かって次第に高さが高くなる斜面部が設けられていることを特徴とするジョイント装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のジョイント装置において、
前記幅方向両側部のそれぞれに位置する前記各圧入部分と、前記幅方向中央部に位置する前記規制突部は、それぞれ１個ずつで構成されていることを特徴とするジョイント装置。
【請求項５】
モータ本体にて生じた駆動軸の回転駆動力を前記駆動軸と同軸上に配置された従動軸に伝達するように構成されるモータであって、
前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方側の回転軸との連結構造に、請求項１〜４の何れか１項に記載のジョイント装置が用いられて構成されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント装置及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータ等において、回転軸が分割されて同軸上に配置されてなるものでは、相互の軸がジョイント装置にて駆動連結されている。
例えば、特許文献１に開示のモータは、モータ本体と減速部とが一体に組み付けられる減速機構付きモータであり、モータ本体の駆動軸と減速部の従動軸（文献では、ウォーム軸）とをジョイント装置にて連結し、モータ本体の駆動軸の回転駆動力をジョイント装置を介して従動軸に伝達する構成である。ジョイント装置は、回転駆動力を伝達する機能の他、両軸間の軸ずれ（並行ずれや傾き）を吸収する機能等も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ジョイント装置は、駆動軸と一体回転するように連結される駆動側回転体や、従動軸と一体回転するように連結される従動側回転体等を備えるが、駆動軸と駆動側回転体との連結や、従動軸と従動側回転体との連結に二面幅形状（円柱から一対の平行平面分を取り除いた形状）が多く用いられる。
【０００５】
例えば、駆動軸の先端部に設けた二面幅形状の連結部と、駆動側回転体に設けた二面幅形状の連結孔との嵌合連結において、使用が進むと、連結孔の内側面が連結部からの回転荷重を受けて圧縮変形（潰れ）が進行する。すると、連結部と連結孔との間にがたつきが生じ、次第に大きくなり、駆動軸と駆動側回転体との間の軸ずれを拡大させる。このことは、ジョイント装置の従動軸側でも同様に起こり得る。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、使用が進んでも、軸連結部分を安定した連結状態に維持することを可能としたジョイント装置及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するジョイント装置は、回転軸の端部に設けた二面幅形状の連結部との駆動連結を図るべく、前記連結部が嵌挿される二面幅孔を有する回転部品を含んで構成されるジョイント装置であって、前記回転軸の連結部は、平行をなす一対の平面部と、前記各平面部の幅方向両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部とを有するものに対し、前記回転部品の二面幅孔は、平行をなす一対の平面部と、前記各平面部の幅方向両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部とを有し、前記二面幅孔の各平面部は、前記幅方向両側部にそれぞれ位置し前記連結部が圧入されることで前記連結部の各平面部に圧接する圧入部分と、前記各圧入部分間に位置し前記連結部の各平面部と非当接となる凹設部分と、前記幅方向中央部に位置し前記凹設部分において突設される規制突部とを有して構成されている。
【０００８】
上記態様によれば、ジョイント装置の回転部品の二面幅孔に対し、回転軸の二面幅形状の連結部を嵌挿して駆動連結を図る際、二面幅孔の各平面部の幅方向（軸直交方向）両側部に設けた圧入部分にて連結部との圧入保持力が確保され、各圧入部分間に設けた凹設部分にて連結部の挿入抵抗の低減が図られる。ここで、回転駆動力を伝達する連結部の平面部では、幅方向外側端部側ほど回転荷重が大きいため、圧入部分は幅方向外側端部側ほど圧縮変形（潰れ）が進行し易い。また、圧入部分の圧縮変形の進行に伴い、二面幅孔の各平面部間方向への連結部の変位が加わると、圧入部分の幅方向内側端部側の圧縮変形も進行し、連結部と二面幅孔との間のがたが拡大する。これを踏まえ、二面幅孔の平面部の幅方向中央部に規制突部を設けることで、二面幅孔の各平面部間方向への連結部の変位を規制でき、連結部と二面幅孔との間のがたの進行を抑えることが可能となる。また、平面部の幅方向中央部に位置する規制突部は、連結部の平面部で生じる回転荷重を受け難く自身の圧縮変形が生じ難いため、二面幅孔の各平面部間方向への連結部の変位を長期に亘り規制することが可能となる。そのため、ジョイント装置の使用が進んでも、軸連結部分を安定した連結状態に維持することが可能となる。
【０００９】
上記ジョイント装置において、前記規制突部は、前記各圧入部分と同等又はそれ以上の突出高さにて構成されている。
上記態様によれば、規制突部は、各圧入部分と同等又はそれ以上の突出高さをなすため、二面幅孔への連結部の挿入初期から、二面幅孔の各平面部間方向への連結部の変位を規制することが可能となる。
【００１０】
上記ジョイント装置において、前記各圧入部分及び前記規制突部における前記連結部の挿入方向手前側には、手前側から奥側に向かって次第に高さが高くなる斜面部が設けられている。
【００１１】
上記態様によれば、各圧入部分及び規制突部における連結部の挿入方向手前側に設けた斜面部により、二面幅孔への連結部の挿入の際、各圧入部分及び規制突部に引っ掛かることなく円滑に連結部を挿入することが可能となる。
【００１２】
上記ジョイント装置において、前記幅方向両側部のそれぞれに位置する前記各圧入部分と、前記幅方向中央部に位置する前記規制突部は、それぞれ１個ずつで構成されている。
上記態様によれば、各圧入部分と規制突部はそれぞれ１個ずつで構成されるため、二面幅孔（平面部）の形状を複雑化することを極力軽減することが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するモータは、モータ本体にて生じた駆動軸の回転駆動力を前記駆動軸と同軸上に配置された従動軸に伝達するように構成されるモータであって、前記駆動軸及び前記従動軸の少なくとも一方側の回転軸との連結構造に、上記のジョイント装置が用いられて構成されている。
【００１４】
上記態様によれば、軸連結部分を安定した連結状態に維持することが可能なジョイント装置が用いられるため、モータにおいて長期に亘り安定した回転駆動を行わせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のジョイント装置及びモータによれば、使用が進んでも、軸連結部分を安定した連結状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態のモータの概略構成図である。
【図２】同形態のジョイント装置の分解斜視図である。
【図３】同形態のジョイント装置の断面図であり、（ａ）は駆動軸とウォーム軸とが非駆動連結状態を示し、（ｂ）は駆動軸とウォーム軸とが駆動連結状態を示す図である。
【図４】同形態のジョイント装置の二面幅連結部分を示す斜視図である。
【図５】同形態の二面幅連結部分の軸直交断面図であり、（ａ）は軸挿入前、（ｂ）は軸挿入後の初期状態、（ｃ）は使用が進んだ状態を示す図である。
【図６】比較例の二面幅連結部分の軸直交断面図であり、（ａ）は軸挿入前、（ｂ）は軸挿入後の初期状態、（ｃ）は使用が進んだ状態を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、各別例の二面幅孔を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ジョイント装置を備えるモータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、モータ本体１１にて生じた回転駆動力をジョイント装置１２を介して減速部１３に伝達可能に、これらが一体に組み付けられた減速機構付きモータにて構成されている。
【００１８】
モータ本体１１は、ヨークハウジング１４内に、駆動軸１５を有する電機子１６が収容され、駆動軸１５がヨークハウジング１４に設けられた一対の軸受１７にて回転可能に軸支されて構成されている。減速部１３は、ヨークハウジング１４と一体に組み付けられるギヤハウジング２１内にウォーム軸２２と、ウォーム軸２２に噛み合うウォームホイール２３とを備えている。ウォーム軸２２は、ギヤハウジング２１に設けられた一対の軸受２４にて回転可能に、モータ本体１１の駆動軸１５と同軸位置で軸支されている。
【００１９】
駆動軸１５と従動軸としてのウォーム軸２２とは、ギヤハウジング２１内に収容されたジョイント装置１２によって駆動連結されている。そして、駆動軸１５の回転駆動力はジョイント装置１２を介してウォーム軸２２に伝達され、ウォーム軸２２の回転はウォームホイール２３を介してモータ１０の出力軸（図示略）に伝達されるようになっている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ジョイント装置１２は、駆動軸１５と一体回転するように連結される樹脂製の駆動側回転体３０と、ウォーム軸２２と一体回転するように連結される樹脂製の従動側回転体４０と、駆動側回転体３０と従動側回転体４０との間に介在されるゴム製の緩衝部材５０とを備えている。
【００２１】
ここで、ジョイント装置１２との連結において、駆動側回転体３０と連結する駆動軸１５は金属製であり、先端部は二面幅形状をなす先端連結部１５ａとして構成されている。また、従動側回転体４０と連結するウォーム軸２２は同様に金属製であり、基端部は二面幅形状をなす基端連結部２２ａとして構成されている。
【００２２】
駆動側回転体３０は、駆動軸１５の先端部と連結するための連結軸部３１と、連結軸部３１から径方向外側に延出された円板部３２と、円板部３２の中央部において連結軸部３１とは反対側に突設された円筒部３３と、円板部３２の周縁部（円筒部３３の径方向外側）において突設された３個の駆動側突部３４とを有している。各駆動側突部３４は、周方向等間隔に配置され、軸方向視で略Ｔ字状をなしている。各駆動側突部３４は、径方向内側に位置する内側部位３４ａと、径方向外側に位置し内側部位３４ａよりも周方向両側に突出する外側部位３４ｂとを有している。
【００２３】
連結軸部３１において、先端連結部１５ａを含む駆動軸１５の先端部が嵌挿される連結孔３５を有している。連結孔３５は、駆動軸１５の挿入方向手前側において駆動軸１５の軸本体一部である円柱状部分と対応する円形孔３６と、挿入方向奥側において二面幅形状の先端連結部１５ａと対応する二面幅孔３７とを有している。連結孔３５の円形孔３６には、駆動軸１５の軸本体一部の円柱状部分が嵌挿され、二面幅孔３７には、駆動軸１５の先端連結部１５ａが嵌挿（圧入含む）する。これにより、駆動側回転体３０は、駆動軸１５と同軸で一体回転可能に連結される。
【００２４】
本実施形態の二面幅孔３７について更に詳述すると、図４及び図５の軸直交断面にて示すように、二面幅孔３７は、平行をなす一対の平面部３７ｘと、各平面部３７ｘの幅方向（軸直交方向）両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部３７ｙとを有している。各平面部３７ｘは、幅方向両側部の幅方向約１／４の範囲にそれぞれ１個の圧入部分３７ａを有すると共に、各圧入部分３７ａ間の幅方向略１／２の範囲に凹設部分３７ｂを有し、更には凹設部分３７ｂの幅方向中央部、即ち平面部３７ｘの幅方向中央部に半円状の１個の規制突部３７ｃを有している。各圧入部分３７ａはそれぞれ幅方向に連続して設けられ、凹設部分３７ｂも規制突部３７ｃ以外の部分は幅方向に連続して設けられている。また、規制突部３７ｃは、圧入部分３７ａと同等の突出高さにて設けられている。二面幅孔３７は、幅方向中央線の線対称形状をなしている。
【００２５】
二面幅孔３７の奥行方向（軸方向）において、各圧入部分３７ａ及び規制突部３７ｃは、挿入方向奥側略１／２の範囲に設けられている。また、各圧入部分３７ａ及び規制突部３７ｃの挿入方向手前側に連続するように、手前側から奥側に向かって次第に高さが高くなる斜面部３７ｄ，３７ｅがそれぞれ設けられている。圧入部分３７ａ及び規制突部３７ｃの各斜面部３７ｄ，３７ｅは、互いに同一地点、同一傾斜にて設定されている。
【００２６】
これに対し、駆動軸１５の二面幅形状の先端連結部１５ａは、平行をなす一対の平面部１５ｘと、各平面部１５ｘの幅方向（軸直交方向）両端間をそれぞれ繋ぐ一対の円弧部１５ｙとを有している。
【００２７】
そして、駆動軸１５の先端連結部１５ａの二面幅孔３７への嵌挿（圧入）に際し、先端連結部１５ａの平面部１５ｘは、二面幅孔３７の各斜面部３７ｄ，３７ｅによる案内を経て平面部３７ｘの圧入部分３７ａ間に圧入される。先端連結部１５ａの平面部１５ｘは、二面幅孔３７の平面部３７ｘの幅方向両側の圧入部分３７ａと幅方向中央部の規制突部３７ｃと圧接するのに対し、凹設部分３７ｂとは非当接となっている。圧入部分３７ａと規制突部３７ｃは、先端連結部１５ａの平面部１５ｘとの圧接により若干潰れる。二面幅孔３７は、圧入部分３７ａにて先端連結部１５ａとの圧入保持力を確保しつつ、凹設部分３７ｂを設けて先端連結部１５ａの挿入抵抗の低減を図っている。規制突部３７ｃは、使用が進んでも先端連結部１５ａ（平面部１５ｘ）とのがたつきを低減すべく設けられている（詳細な作用については後述する）。先端連結部１５ａの円弧部１５ｙについては、二面幅孔３７の円弧部３７ｙと当接（又は圧入）となっている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、従動側回転体４０は、ウォーム軸２２の基端部と連結するために中央部に連結孔４１が設けられた円板部４２と、円板部４２の駆動側回転体３０との対向面の周縁部において突設された３個の従動側突部４３とを有している。連結孔４１は、ウォーム軸２２の基端連結部２２ａと対応する二面幅孔にて構成されている。連結孔４１には、ウォーム軸２２の基端連結部２２ａが圧入されて嵌合する。これにより、従動側回転体４０は、ウォーム軸２２と同軸で一体回転可能に連結される。
【００２９】
各従動側突部４３は、周方向等間隔に配置されている。そして、従動側回転体４０は、自身の従動側突部４３と駆動側回転体３０の駆動側突部３４とが周方向に交互となるように駆動側回転体３０と組み合わされる。その際、従動側突部４３と駆動側突部３４の外側部位３４ｂとは周方向に直接的に当接可能であり、従動側突部４３と駆動側突部３４の内側部位３４ａとは周方向に緩衝部材５０（後述の緩衝突部５３）を介在して間接的に当接可能となっている。
【００３０】
駆動側回転体３０及び従動側回転体４０の各円板部３２，４２間には、ゴム製で環状をなす緩衝部材５０が配置されている。緩衝部材５０は、中央部に駆動側回転体３０の円筒部３３に外嵌するための貫通孔５１が設けられた円環部５２と、円環部５２の周方向等間隔においてそれぞれ径方向外側に延出された６個の緩衝突部５３とを有している。各緩衝突部５３は、駆動側突部３４の外側部位３４ｂまで径方向において到達しておらず、駆動側突部３４の内側部位３４ａと従動側突部４３との周方向間にそれぞれ介在する。緩衝部材５０は、駆動軸１５と嵌合連結する駆動側回転体３０と、ウォーム軸２２と嵌合連結する従動側回転体４０との間に軸ずれ（並行ずれや傾き）が生じても、両回転体３０，４０と緩衝部材５０との間に設定された隙間や緩衝部材５０自身が弾性変形すること等で吸収することが可能である。
【００３１】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、駆動軸１５からウォーム軸２２に回転駆動力を伝達する時、駆動側突部３４と従動側突部４３とが周方向に係合することでその駆動伝達が行われる。その際、駆動側突部３４の内側部位３４ａと従動側突部４３との間に介在する緩衝部材５０の緩衝突部５３が弾性圧縮することで、駆動側突部３４と従動側突部４３との衝突音の発生が低減されている。また、緩衝部材５０（緩衝突部５３）は、駆動側突部３４の外側部位３４ｂと従動側突部４３とが当接することで所定量以上の圧縮が規制されるため、緩衝部材５０が早期に機能低下することも低減されている。
【００３２】
次に、モータ１０のジョイント装置１２における駆動軸１５との連結部分の作用について説明する。
本実施形態では、図５（ａ）に示す駆動軸１５の先端連結部１５ａの挿入前と、図５（ｂ）に示す先端連結部１５ａの挿入（圧入）後の初期状態との駆動側回転体３０の二面幅孔３７の形状比較から分かるように、先端連結部１５ａの平面部１５ｘの圧接により、二面幅孔３７の平面部３７ｘの各圧入部分３７ａにて圧入代分の僅かな潰れが生じる。また、圧入部分３７ａと同等の突出高さの規制突部３７ｃにおいても僅かな潰れが生じる。
【００３３】
そして、モータ１０（ジョイント装置１２）の使用が進むと、図５（ｃ）に示すように、各圧入部分３７ａが先端連結部１５ａの平面部１５ｘからの回転荷重を受けて圧縮変形により潰れていく。本実施形態の場合、各圧入部分３７ａは、円弧部３７ｙ寄りの幅方向外側端部での圧縮変形に比べて、内側端部側ほど変形量が小さく抑えられている。
【００３４】
ここで、回転駆動力を伝達する先端連結部１５ａにおいては軸中心Ｌ０より離れた径方向外側ほど、即ち先端連結部１５ａの平面部１５ｘにおいては幅方向外側端部側ほど、平面部１５ｘで生じる回転荷重は大きい。そのため、各圧入部分３７ａは、円弧部３７ｙ寄りの幅方向外側端部側ほど圧縮変形が進行し易い。
【００３５】
しかしながら本実施形態では、平面部３７ｘの幅方向中央部に規制突部３７ｃが設けられていることで、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位が規制され、各圧入部分３７ａの幅方向内側端部側の圧縮変形が抑えられる。また、平面部３７ｘの幅方向中央部に位置する規制突部３７ｃは、先端連結部１５ａの平面部１５ｘで生じる回転荷重を受け難く自身の圧縮変形が生じ難いため、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位を長期に亘り規制することが可能である。これにより本実施形態では、先端連結部１５ａと二面幅孔３７との間のがた量Ｄ１（各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位量）は長期に亘り小さく抑えられている。尚、規制突部３７ｃ自身が圧縮変形しない限り、がた量Ｄ１は略ゼロに抑えられる。
【００３６】
これに対し、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示す比較例では、規制突部３７ｃが省略されている。図６（ａ）に示す先端連結部１５ａの挿入前から図６（ｂ）に示す挿入（圧入）後の初期状態では、同様に二面幅孔３７の平面部３７ｘにおいて各圧入部分３７ａの潰れが生じる。そして、モータ１０（ジョイント装置１２）の使用が進むと、図６（ｃ）に示すように、各圧入部分３７ａは、円弧部３７ｙ寄りの幅方向外側端部側の圧縮変形が進行する。
【００３７】
加えて、規制突部３７ｃが省略されている比較例では、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位を許容するため、変位が生じた状態で先端連結部１５ａの平面部１５ｘで生じる回転荷重を受けると、各圧入部分３７ａの幅方向内側端部側の圧縮変形も大きくなる。各圧入部分３７ａの幅方向内側端部側の圧縮変形も進むと、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位が更に拡大し、悪循環を招く。これにより比較例では、先端連結部１５ａと二面幅孔３７との間のがた量Ｄ２は早期に大きくなってしまう。
【００３８】
このように本実施形態では、モータ１０（ジョイント装置１２）の使用が進んでも、先端連結部１５ａと二面幅孔３７との間のがたつき（軸ずれ）が長期に亘り小さく抑えられる構造となっている。そのため、ジョイント装置１２（駆動側回転体３０）における駆動軸１５との連結部分を安定した連結状態に維持することが可能となっている。
【００３９】
次に、本実施形態の効果を以下に記載する。
（１）回転駆動力を伝達する駆動軸１５の先端連結部１５ａの平面部１５ｘでは、幅方向外側端部側ほど回転荷重が大きいため、二面幅孔３７の平面部３７ｘにおける圧入部分３７ａは幅方向外側端部側ほど圧縮変形（潰れ）が進行し易い。また、圧入部分３７ａの圧縮変形の進行に伴い、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位が加わると、圧入部分３７ａの幅方向内側端部側の圧縮変形も進行し、先端連結部１５ａと二面幅孔３７との間のがたが拡大する。
【００４０】
本実施形態ではこれを踏まえ、二面幅孔３７の平面部３７ｘの幅方向中央部に規制突部３７ｃを設けたことで、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位を規制でき、先端連結部１５ａと二面幅孔３７との間のがたの進行を抑えることができる。また、平面部３７ｘの幅方向中央部に位置する規制突部３７ｃは、先端連結部１５ａの平面部１５ｘで生じる回転荷重を受け難く自身の圧縮変形が生じ難いため、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位を長期に亘り規制することができる。そのため、ジョイント装置１２の使用が進んでも、駆動側回転体３０と駆動軸１５との連結部分を安定した連結状態に維持でき、モータ１０においては長期に亘り安定した回転駆動を行わせることができる。
【００４１】
（２）規制突部３７ｃは、各圧入部分３７ａと同等の突出高さをなすため、二面幅孔３７への先端連結部１５ａの挿入初期から、二面幅孔３７の各平面部３７ｘ間方向への先端連結部１５ａの変位を規制することができる。
【００４２】
（３）各圧入部分３７ａ及び規制突部３７ｃにおける先端連結部１５ａの挿入方向手前側に設けた斜面部３７ｄ，３７ｅにより、二面幅孔３７への先端連結部１５ａの挿入の際、各圧入部分３７ａ及び規制突部３７ｃに引っ掛かることなく円滑に先端連結部１５ａを挿入することができる。
【００４３】
（４）各圧入部分３７ａと規制突部３７ｃはそれぞれ１個ずつで構成されるため、二面幅孔３７（平面部３７ｘ）の形状を複雑化することを極力軽減することができる。
尚、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４４】
・二面幅孔３７の平面部３７ｘ（凹設部分３７ｂ）の幅方向中央部に半円状の１個の規制突部３７ｃを設けたが、形状や数、位置等はこれに限らず、適宜変更してもよい。
例えば、図７（ａ）に示すように、矩形状の規制突部３７ｃ１としてもよい。規制突部３７ｃ１は、平面部３７ｘ（凹設部分３７ｂ）の幅方向中央部に１個設けられる。
【００４５】
また、図７（ｂ）に示すように、台形状の規制突部３７ｃ２としてもよい。規制突部３７ｃ２についても、平面部３７ｘ（凹設部分３７ｂ）の幅方向中央部に１個設けられる。
また、図７（ｃ）に示すように、半円状の３個の規制突部３７ｃ３としてもよい。規制突部３７ｃ３は、平面部３７ｘ（凹設部分３７ｂ）の幅方向中央部に１個が配置され、その両側に等間隔に残りの２個が配置される。
【００４６】
・規制突部３７ｃを圧入部分３７ａと同等の突出高さとしたが、二面幅孔３７への先端連結部１５ａの挿入初期から先端連結部１５ａの変位を規制できる点で、規制突部３７ｃを圧入部分３７ａ以上の突出高さとしてもよい。また、規制突部３７ｃの突出高さを圧入部分３７ａより低く設定してもよい。
【００４７】
・上記以外で、二面幅孔３７の形状（構成）を適宜変更してもよい。例えば、圧入部分３７ａを複数個並設してもよい。また、二面幅孔３７の円弧部３７ｙに圧入部分や凹設部分を設けてもよい。
【００４８】
・駆動軸１５の先端連結部１５ａと、ジョイント装置１２の駆動側回転体３０の二面幅孔３７との間の連結構造に適用したが、従動軸側のウォーム軸２２の基端連結部２２ａと、ジョイント装置１２の従動側回転体４０の二面幅孔である連結孔４１との間の連結構造に適用してもよい。
【００４９】
・ジョイント装置１２は、駆動軸１５と従動軸であるウォーム軸２２との駆動連結において、回転駆動力の伝達、軸ずれの低減、衝突音の低減等の機能を有していたが、他の機能を有するジョイント装置を用いてもよい。例えば、駆動軸１５からウォーム軸２２に回転駆動力を伝達する一方で、負荷側からウォーム軸２２を回転させる力が作用した時にその回転をロックするクラッチ機能を有するジョイント装置を用いてもよい。
【００５０】
・モータ１０の構成を適宜変更してもよい。モータ本体１１について特に言及しなかったが、ブラシ付き直流モータやブラシレスモータにて構成してもよい。また、減速部１３の減速機構をウォーム軸２２とウォームホイール２３とで構成したが、減速機構の構成はこれに限らず、適宜変更してもよい。
【００５１】
・モータ１０に内蔵のジョイント装置１２に適用したが、モータ以外で２つの回転軸を同軸上で駆動連結するジョイント装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１…モータ本体、１２…ジョイント装置、１５…駆動軸（回転軸）、１５ａ…先端連結部（連結部）、１５ｘ…平面部、１５ｙ…円弧部、２２…ウォーム軸（回転軸、従動軸）、２２ａ…基端連結部（連結部）、３０…駆動側回転体（回転部品）、３７…二面幅孔、３７ａ…圧入部分、３７ｂ…凹設部分、３７ｃ…規制突部、３７ｃ１，３７ｃ２，３７ｃ３…規制突部、３７ｄ，３７ｅ…斜面部、３７ｘ…平面部、３７ｙ…円弧部、４０…従動側回転体（回転部品）、４１…連結孔（二面幅孔）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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