(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立ての手間および製造コストを低減できる構造を有する電動アクチュエータを提供する。【解決手段】第１配線部材９１は、第１ケースの軸方向一方側に露出する第１接続部９３を有し、第２配線部材９２は、第２ケースの軸方向他方側に露出する第２接続部９４を有する。第１接続部９３は、第１隙間を介して第１方向に対向する一対の第１対向部を有し、第２接続部９４は、第２隙間を介して第２方向に対向する一対の第２対向部を有する。第１接続部９３と第２接続部９４とは、第１ケース１２と第２ケース１３とが固定された状態で第１隙間と第２隙間とが少なくとも一部で重なり合う位置に配置され、かつ、互いに電気的に接続される。【選択図】図２
2019030035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるモータシャフトを有するモータと、
前記モータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、
前記第１ケースに設けられ、前記ケース外の電気的配線との接続が行われるコネクタ部と、
少なくとも間接的に、前記コネクタ部を介して前記電気的配線と電気的に接続され、前記第１ケースに保持される第１配線部材と、
軸方向他方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、
前記第２ケースに収容される電気部品と、
前記電気部品に電気的に接続され、前記第２ケースに保持される第２配線部材と、
を備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記第１開口部と前記第２開口部とが軸方向に対向した状態で互いに固定され、
前記第１配線部材は、前記第１ケースの軸方向一方側に露出する第１接続部を有し、
前記第２配線部材は、前記第２ケースの軸方向他方側に露出する第２接続部を有し、
前記第１接続部は、
軸方向と直交する第１方向に沿った第１板面を有する板状であり、かつ、
前記第１接続部を前記第１板面と直交する方向に貫通し軸方向一方側に開口する第１隙間を介して前記第１方向に対向する一対の第１対向部を有し、
前記第２接続部は、
軸方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向に沿った第２板面を有する板状であり、かつ、
前記第２接続部を前記第２板面と直交する方向に貫通し軸方向他方側に開口する第２隙間を介して前記第２方向に対向する一対の第２対向部を有し、
前記第１隙間は、第１幅狭部と、前記第１幅狭部の軸方向他方側に繋がり前記第１方向の寸法が前記第１幅狭部よりも大きい第１幅広部と、を有し、
前記第２隙間は、第２幅狭部と、前記第２幅狭部の軸方向一方側に繋がり前記第２方向の寸法が前記第２幅狭部よりも大きい第２幅広部と、を有し、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記第１ケースと前記第２ケースとが固定された状態で前記第１隙間と前記第２隙間とが少なくとも一部で重なり合う位置に配置され、かつ、互いに電気的に接続される、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１隙間の軸方向一方側の端部は、前記第１方向の寸法が軸方向一方側に向かうに従って大きくなる第１拡幅部であり、
前記第２隙間の軸方向他方側の端部は、前記第２方向の寸法が軸方向一方側に向かうに従って大きくなる第２拡幅部である、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記第１接続部は、前記第１対向部の軸方向他方側の端部が繋がる第１基部を有し、
前記第２接続部は、前記第２対向部の軸方向一方側の端部が繋がる第２基部を有し、
前記一対の第１対向部は、前記第２基部を前記第１方向に挟み、かつ、前記第２基部と接触し、
前記一対の第２対向部は、前記第１基部を前記第２方向に挟み、かつ、前記第１基部と接触する、請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１ケースと前記第２ケースとのうちの一方のケースは、前記第１開口部と前記第２開口部とのうち、前記第１ケースと前記第２ケースとのうちの他方のケースが有する開口部の少なくとも一部に軸方向で重なり合い嵌め合わされる嵌合凸部を有し、
前記嵌合凸部における前記他方のケース側の端部は、前記他方のケース側に向かうに従って外径が漸次小さくなるテーパー部である、請求項１から３のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記嵌合凸部の軸方向の寸法は、前記第１ケースと前記第２ケースとが固定された状態における前記第１接続部の軸方向一方側の端部と前記第２接続部の軸方向他方側の端部との間の軸方向の距離よりも大きい、請求項４に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記第１幅狭部の前記第１方向の寸法は、前記第２接続部の厚さよりも小さく、
前記第２幅狭部の前記第２方向の寸法は、前記第１接続部の厚さよりも小さい、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記第１配線部材と前記第２配線部材とは、複数ずつ設けられ、
前記第１接続部と前記第２接続部とが互いに接続されて構成される接続配線部は、複数設けられ、
少なくとも２つの前記接続配線部同士は、前記モータシャフトからの距離が互いに異なる、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記接続配線部は、前記モータシャフトの径方向に沿って視て、軸方向と直交する第３方向に並んで３つ設けられ、
３つの前記接続配線部のうち前記第３方向における中央の前記接続配線部は、他の２つの前記接続配線部よりも前記モータシャフトから離れて配置される、請求項７に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記モータシャフトの軸方向一方側の部分の径方向外側に配置され、前記モータシャフトに連結される減速機構と、
前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力部と、
前記モータと電気的に接続され、前記第１ケースに収容される基板と、
を備え、
前記電気部品は、前記出力部の回転を検出する回転検出装置である、請求項１から８のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに固定される２つのケースを備える電動アクチュエータが知られている。例えば、特許文献１の電動アクチュエータは、２つのケースとして、ステータが固定されるリヤケースと、減速機が固定されるフロントケースと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電動アクチュエータにおいて、例えば、一方のケース（リヤケース）にコネクタ部が設けられ、かつ、他方のケース（フロントケース）に、減速機の回転を検出する回転検出装置等の電気部品が収容される場合がある。この場合、例えば、コネクタ部を介してケース外の電気的配線と電気的に接続された第１配線部材と、電気部品と電気的に接続された第２配線部材と、をケース内で接続することで、電気部品をケース外の電気的配線と電気的に接続する。
【０００５】
第１配線部材と第２配線部材との接続は、例えば、ハンダ付け、あるいはヒュージング等によって行われる。しかし、これらの接続方法を用いる場合、配線部材同士の接続を行う設備あるいは器具をケース内に挿入する必要があるため、ケースに対して外部に開口する開口部を設ける必要がある。これにより、配線部材同士を接続した後には、開口部を塞ぐ必要がある。したがって、電動アクチュエータの組み立ての手間および製造コストが増大する問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、組み立ての手間および製造コストを低減できる構造を有する電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、軸方向に延びるモータシャフトを有するモータと、前記モータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、前記第１ケースに設けられ、前記ケース外の電気的配線との接続が行われるコネクタ部と、少なくとも間接的に、前記コネクタ部を介して前記電気的配線と電気的に接続され、前記第１ケースに保持される第１配線部材と、軸方向他方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、前記第２ケースに収容される電気部品と、前記電気部品に電気的に接続され、前記第２ケースに保持される第２配線部材と、を備え、前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記第１開口部と前記第２開口部とが軸方向に対向した状態で互いに固定され、前記第１配線部材は、前記第１ケースの軸方向一方側に露出する第１接続部を有し、前記第２配線部材は、前記第２ケースの軸方向他方側に露出する第２接続部を有し、前記第１接続部は、軸方向と直交する第１方向に沿った第１板面を有する板状であり、かつ、前記第１接続部を前記第１板面と直交する方向に貫通し軸方向一方側に開口する第１隙間を介して前記第１方向に対向する一対の第１対向部を有し、前記第２接続部は、軸方向と直交し前記第１方向と交差する第２方向に沿った第２板面を有する板状であり、かつ、前記第２接続部を前記第２板面と直交する方向に貫通し軸方向他方側に開口する第２隙間を介して前記第２方向に対向する一対の第２対向部を有し、前記第１隙間は、第１幅狭部と、前記第１幅狭部の軸方向他方側に繋がり前記第１方向の寸法が前記第１幅狭部よりも大きい第１幅広部と、を有し、前記第２隙間は、第２幅狭部と、前記第２幅狭部の軸方向一方側に繋がり前記第２方向の寸法が前記第２幅狭部よりも大きい第２幅広部と、を有し、前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記第１ケースと前記第２ケースとが固定された状態で前記第１隙間と前記第２隙間とが少なくとも一部で重なり合う位置に配置され、かつ、互いに電気的に接続される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、組み立ての手間および製造コストを低減できる構造を有する電動アクチュエータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す部分断面斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の第１配線部材の一部および第２配線部材の一部を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の電動アクチュエータを組み立てる手順の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊの軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、Ｘ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向のうちの第１方向Ｘとする。Ｙ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向のうちの第２方向Ｙとする。第１方向Ｘと第２方向Ｙとは、互いに直交する。
【００１１】
また、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向他方側に相当し、下側は、軸方向一方側に相当する。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、中心軸Ｊの軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部２４と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、回転検出装置６０と、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。本実施形態において回転検出装置６０は、電気部品に相当する。
【００１３】
図１に示すように、ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２は、第１ケースに相当する。減速機構ケース１３は、第２ケースに相当する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、第１ケースとしてのモータケース１２と、第２ケースとしての減速機構ケース１３と、を備える。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、上蓋部１２ｃと、円環板部１２ｂと、ベアリング保持部１２ｅと、制御基板収容部１２ｆと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。
【００１４】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊを中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、下側に開口する第１開口部１２ｇを有する。すなわち、モータケース１２は、第１開口部１２ｇを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。円環板部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環板状である。円環板部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。ベアリング保持部１２ｅは、円環板部１２ｂの径方向内縁部に設けられる。ベアリング保持部１２ｅは、第３ベアリング５３を保持する。
【００１５】
制御基板収容部１２ｆは、後述する制御基板７０を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、円環板部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。上蓋部１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１６】
第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図１では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから第１方向Ｘの負の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、円環板部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００１７】
モータケース１２は、減速機構ケース１３が有する後述する第２開口部１３ｈの少なくとも一部に嵌め合わされる嵌合凸部１６を有する。すなわち、本実施形態では、モータケース１２が一方のケースに相当し、減速機構ケース１３が他方のケースに相当する。本実施形態において嵌合凸部１６は、ケース筒部１２ａの下端部および第１配線保持部１４の下端部から下側に突出する。嵌合凸部１６は、モータケース１２の下端部における径方向外縁部に沿って一周に亘って設けられる環状である。
【００１８】
図３に示すように、嵌合凸部１６は、嵌合凸部本体１６ａと、テーパー部１６ｂと、を有する。嵌合凸部本体１６ａは、ケース筒部１２ａの下端部および第１配線保持部１４の下端部から下側に突出する部分である。テーパー部１６ｂは、嵌合凸部本体１６ａの下端部に繋がる。テーパー部１６ｂは、減速機構ケース１３側、すなわち下側に向かうに従って外径が漸次小さくなる部分である。テーパー部１６ｂは、嵌合凸部１６の下端部である。すなわち、嵌合凸部１６における減速機構ケース１３側の端部は、減速機構ケース１３側に向かうに従って外径が漸次小さくなるテーパー部１６ｂである。
【００１９】
図１に示すように、減速機構ケース１３は、蓋部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。蓋部１３ａは、中心軸Ｊを中心とする円環板状である。蓋部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。
【００２０】
筒部１３ｂは、蓋部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、蓋部１３ａの径方向内縁部から軸方向両側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。突出筒部１３ｃの上端部は、筒部１３ｂの上端部よりも下側に位置する。
【００２１】
突出筒部１３ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、突出筒部１３ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するフランジ部を有する。ブッシュ５４のフランジ部は、突出筒部１３ｃの上端部に上側から接触する。これにより、ブッシュ５４が突出筒部１３ｃの内部から下側に抜けることが抑制される。
【００２２】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図１では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから第１方向Ｘの負の側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。
【００２３】
第２配線保持部１５は、底壁部１５ａと、側壁部１５ｂと、を有する。底壁部１５ａは、蓋部１３ａから径方向外側に延びる板状である。図１では、底壁部１５ａは、蓋部１３ａから第１方向Ｘの負の側に延びる。側壁部１５ｂは、底壁部１５ａの外縁部から上側に延びる。
【００２４】
減速機構ケース１３は、第２開口部１３ｈを有する。本実施形態において第２開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。第２開口部１３ｈの少なくとも一部には、嵌合凸部１６が軸方向Ｚで重なり合い嵌め合わされる。本実施形態では、第２開口部１３ｈの内周縁部の一周に亘って嵌合凸部１６が嵌め合わされる。
【００２５】
モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｇと第２開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。本実施形態においてモータケース１２の下側の端部は、ケース筒部１２ａの下側の端部および第１配線保持部１４の下側の端部を含む。本実施形態において減速機構ケース１３の上側の端部は、筒部１３ｂの上側の端部および第２配線保持部１５の上側の端部を含む。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｇの内部と第２開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００２６】
モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ２２と、ステータ２３と、を有する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２と第３ベアリング５３とによって、中心軸Ｊ周りに回転可能に支持される。モータシャフト２１の上端部は、ベアリング保持部１２ｅを軸方向Ｚに貫通して円環板部１２ｂよりも上側に突出する。図示は省略するが、モータシャフト２１のうち第２ベアリング５２に支持される部分である偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊと平行で中心軸Ｊに対して偏心した偏心軸を中心として延びる。
【００２７】
ロータ２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアの外周面に固定されるマグネットと、を有する。ステータ２３は、ロータ２２の径方向外側を囲む環状のステータコアと、ステータコアに装着される複数のコイルと、を有する。ステータ２３は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。
【００２８】
制御部２４は、制御基板７０と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７１と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、制御基板７０と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７１と、を備える。
【００２９】
制御基板７０は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。制御基板７０は、モータケース１２に収容される。より詳細には、制御基板７０は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、円環板部１２ｂから上側に離れて配置される。制御基板７０は、モータ２０と電気的に接続される基板である。制御基板７０には、ステータ２３のコイルが電気的に接続される。制御基板７０は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、制御基板７０には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００３０】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部の外周面に固定される。第２取付部材７３は、第３ベアリング５３およびベアリング保持部１２ｅの上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性体製である。なお、第２取付部材７３は、磁性体製であってもよい。
【００３１】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第２マグネット７４は、第２取付部材７３の径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１とともに回転する。第２マグネット７４は、第３ベアリング５３およびベアリング保持部１２ｅの上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。第２マグネット７４の上面は、マグネットカバーによって覆われる。
【００３２】
第２回転センサ７１は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７１は、制御基板７０の下面に取り付けられる。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４および第２マグネット７４の上面を覆うマグネットカバーと隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７１は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７１は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７１は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７１を用いて、モータシャフト２１とともに回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００３３】
コネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、制御基板７０に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００３４】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、制御基板７０と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および制御基板７０を介して、外部電源からステータ２３のコイルに電源が供給される。
【００３５】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、蓋部１３ａとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、内歯ギア３３と、円環部４３と、を有する。
【００３６】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、モータシャフト２１に第２ベアリング５２を介して接続される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１に連結される。外歯ギア３１は、第２ベアリング５２の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸周りに相対的に回転可能に連結する。
【００３７】
外歯ギア３１は、複数のピン３２を有する。ピン３２は、下側に突出する円柱状である。図示は省略するが、複数のピン３２は、偏心軸を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００３８】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。内歯ギア３３の径方向外縁部は、筒部１３ｂの内周面に設けられた径方向外側に窪む段差部に配置されて固定される。これにより、減速機構３０は、減速機構ケース１３に保持される。内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００３９】
円環部４３は、出力部４０の一部である。円環部４３は、外歯ギア３１の下側に配置される。円環部４３は、中心軸Ｊを中心として径方向に拡がる円環板状である。円環部４３は、ブッシュ５４のフランジ部に上側から接触する。円環部４３は、円環部４３を軸方向Ｚに貫通する複数の孔４３ａを有する。図示は省略するが、孔４３ａの軸方向Ｚに沿って視た形状は、円形状である。孔４３ａの内径は、ピン３２の外径よりも大きい。複数の孔４３ａには、外歯ギア３１に設けられた複数のピン３２がそれぞれ通される。ピン３２の外周面は、孔４３ａの内周面と内接する。孔４３ａの内周面は、ピン３２を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ周りに揺動可能に支持する。
【００４０】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。出力部４０は、円環部４３と、円筒部４２と、出力シャフト部４１と、を有する。円筒部４２は、円環部４３の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４２は、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４２は、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。円筒部４２の内周面には、第１ベアリング５１が固定される。これにより、第１ベアリング５１は、モータシャフト２１と出力部４０とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４２の内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４２の底部の上面と隙間を介して対向する。
【００４１】
出力シャフト部４１は、軸方向Ｚに延び、モータシャフト２１の下側に配置される。本実施形態において出力シャフト部４１は、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。出力シャフト部４１は、円筒部４２の底部から下側に延びる。出力シャフト部４１は、突出筒部１３ｃの内部に通される。出力シャフト部４１の下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト部４１の下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００４２】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ周りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊを中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第２ベアリング５２を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、孔４３ａの内周面とピン３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００４３】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸周りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸周りの回転は、孔４３ａとピン３２とを介して、円環部４３に伝達される。これにより、出力部４０が中心軸Ｊ周りに回転する。このようにして、出力部４０には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００４４】
出力部４０の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力部４０の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。
【００４５】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力部４０の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力部４０の回転トルクを比較的大きくできる。
【００４６】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０の少なくとも一部は、円筒部４２と径方向に重なる位置に配置される。回転検出装置６０は、減速機構ケース１３に収容される。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、樹脂部６１と、第１回転センサ６２と、を有する。
【００４７】
第１マグネット６３は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第１マグネット６３は、円環部４３の下面に固定される。第１マグネット６３は、突出筒部１３ｃの上端部、円筒部４２およびブッシュ５４の径方向外側に配置され、突出筒部１３ｃの上端部、円筒部４２およびブッシュ５４を囲む。
【００４８】
樹脂部６１は、蓋部１３ａの上面と底壁部１５ａの上面とに跨って配置される。第１回転センサ６２は、樹脂部６１に埋め込まれる。第１回転センサ６２は、センサ端子６２ａを有する。センサ端子６２ａは、樹脂部６１から径方向外側に突出する。図示は省略するが、センサ端子６２ａは、信号伝達用のセンサ端子６２ａと、接地用のセンサ端子６２ａと、電源用のセンサ端子６２ａとの３つが設けられる。
【００４９】
第１回転センサ６２は、第１マグネット６３と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第１回転センサ６２は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する。第１回転センサ６２は、例えばホール素子である。第１回転センサ６２用いて、出力部４０とともに回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出することができる。このように、本実施形態では、電気部品が出力部４０の回転を検出する回転検出装置６０であるため、出力部４０の回転位置の検出精度を向上できる。
【００５０】
第１配線部材９１および第２配線部材９２は、回転検出装置６０に電気的に接続される。本実施形態において第１配線部材９１および第２配線部材９２は、回転検出装置６０の第１回転センサ６２と制御部２４の制御基板７０とを繋ぐための配線部材である。図２に示すように、本実施形態において第１配線部材９１は、第１配線部材９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃの３つが設けられる。本実施形態において第２配線部材９２は、第２配線部材９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃの３つが設けられる。
【００５１】
なお、以下の説明において、第１配線部材９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃを特に区別しないときには、単に第１配線部材９１と呼び、第２配線部材９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃを特に区別しないときには、単に第２配線部材９２と呼ぶ。
【００５２】
第１配線部材９１は、第１バスバー９１ｄを有する。本実施形態において第１配線部材９１は、第１バスバー９１ｄからなる。第１バスバー９１ｄは、細長で板状の部材である。図１に示すように、第１バスバー９１ｄは、第２配線保持部１５の内部から制御基板収容部１２ｆの内部まで延びる。第１バスバー９１ｄの一部は、嵌合凸部１６、第１配線保持部１４、ケース筒部１２ａおよび円環板部１２ｂに埋め込まれる。これにより、第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。第１バスバー９１ｄの一端部９１ｅは、円環板部１２ｂから上側に突出して制御基板７０に接続される。これにより、第１配線部材９１は、制御基板７０に電気的に接続され、少なくとも間接的に、コネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続される。
【００５３】
なお、本明細書において「第１配線部材が、少なくとも間接的に、コネクタ部を介してケース外の電気的配線と電気的に接続される」とは、第１配線部材が、コネクタ部に接続される電気的配線と電気的に繋がるならば、特に限定されない。本実施形態では、第１配線部材９１は、コネクタ部８０の端子８１が電気的に接続される制御基板７０に電気的に接続されることで、間接的にコネクタ部８０を介して電気的配線と電気的に接続される。なお、第１配線部材９１は、直接的にコネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続されてもよい。この場合、第１配線部材９１は、制御基板７０と電気的に接続されずに、コネクタ部８０の端子８１に接続される、あるいは第１配線部材９１の一部が端子として端子保持部１２ｄに保持される。本実施形態において一端部９１ｅは、第１バスバー９１ｄの上側の端部である。
【００５４】
第１バスバー９１ｄは、第１接続部９３を有する。すなわち、第１配線部材９１は、第１接続部９３を有する。本実施形態において第１接続部９３は、第１バスバー９１ｄの制御基板７０に接続される側と逆側の端部であり、第１バスバー９１ｄの下側の端部である。図４に示すように、第１接続部９３は、軸方向Ｚと直交する第１方向Ｘに沿った第１板面９３ｄを有する板状である。
【００５５】
図３に示すように、第１接続部９３は、嵌合凸部１６から下側に突出する。第１接続部９３は、ケース筒部１２ａよりも下側に突出する。第１接続部９３は、モータケース１２の下側に露出する。本明細書において「第１接続部がモータケースの下側に露出する」とは、第１接続部が保持され、かつ減速機構ケースと分離された状態のモータケースを下側から視たときに、第１接続部の少なくとも一部が視認可能であることを含む。第１バスバー９１ｄの一部がモータケース１２に埋め込まれて保持されることで、第１接続部９３は、モータケース１２に保持される。
【００５６】
図４に示すように、第１接続部９３は、第１基部９３ａと、一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃと、を有する。一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃは、第１基部９３ａから下側に延びる。すなわち、第１基部９３ａには、第１対向部９３ｂ，９３ｃの上側の端部が繋がる。一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃは、第１隙間９５を介して第１方向Ｘに対向する。第１対向部９３ｂは、第１対向部９３ｃに向かって突出する第１凸部９３ｅを有する。第１凸部９３ｅの下端部は、第１対向部９３ｃ側、すなわち第１方向Ｘの正の側に向かうに従って上側に位置する傾斜部である。第１対向部９３ｃは、第１対向部９３ｂに向かって突出する第１凸部９３ｆを有する。第１凸部９３ｆの下端部は、第１対向部９３ｂ側、すなわち第１方向Ｘの負の側に向かうに従って上側に位置する傾斜部である。
【００５７】
第１隙間９５は、第１接続部９３を第１板面９３ｄと直交する方向に貫通し下側に開口する。本実施形態において第１板面９３ｄと直交する方向は、第２方向Ｙである。第１隙間９５は、第１拡幅部９５ａと、第１幅狭部９５ｂと、第１幅広部９５ｃと、を有する。第１拡幅部９５ａは、第１方向Ｘの寸法が下側に向かうに従って大きくなる部分である。第１拡幅部９５ａは、第１隙間９５の下側の端部である。第１拡幅部９５ａは、傾斜部である第１凸部９３ｅの下端部と、傾斜部である第１凸部９３ｆの下端部との第１方向Ｘの隙間部分である。第１拡幅部９５ａの第２方向Ｙに沿って視た形状は、台形状である。
【００５８】
第１幅狭部９５ｂは、第１拡幅部９５ａの上側に繋がる。第１幅狭部９５ｂは、第１凸部９３ｅと第１凸部９３ｆとの第１方向Ｘの隙間部分である。第１幅狭部９５ｂの第１方向Ｘの寸法は、第１拡幅部９５ａの上端部における第１方向Ｘの寸法と同じである。第１幅狭部９５ｂの第１方向Ｘの寸法は、後述する第２接続部９４の厚さよりも小さい。本実施形態において第２接続部９４の厚さは、第２接続部９４の第１方向Ｘの寸法である。第１幅狭部９５ｂの第２方向Ｙに沿って視た形状は、矩形状である。
【００５９】
第１幅広部９５ｃは、第１幅狭部９５ｂの上側に繋がる。第１幅広部９５ｃは、第１方向Ｘの寸法が第１幅狭部９５ｂよりも大きい。第１幅広部９５ｃは、第１対向部９３ｂにおける第１凸部９３ｅよりも上側の部分と、第１対向部９３ｃにおける第１凸部９３ｆよりも上側の部分との第１方向Ｘの隙間部分である。第１幅広部９５ｃの第２方向Ｙに沿って視た形状は、矩形状である。
【００６０】
図２に示すように、第２配線部材９２は、第２バスバー９２ｄを有する。本実施形態において第２配線部材９２は、第２バスバー９２ｄからなる。第２バスバー９２ｄは、細長で板状の部材である。第２バスバー９２ｄの一部は、底壁部１５ａに埋め込まれる。これにより、第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２バスバー９２ｄの一端部９２ｅは、底壁部１５ａから上側に突出する。図３に示すように、一端部９１ｅは、第１回転センサ６２のセンサ端子６２ａと接続される。これにより、第２配線部材９２は、回転検出装置６０に電気的に接続される。
【００６１】
第２バスバー９２ｄは、第２接続部９４を有する。すなわち、第２配線部材９２は、第２接続部９４を有する。本実施形態において第２接続部９４は、第２バスバー９２ｄの第１回転センサ６２と接続される側と逆側の端部である。図２に示すように、第２接続部９４は、軸方向Ｚと直交し第１方向Ｘと交差する第２方向Ｙに沿った第２板面９４ｄを有する板状である。
【００６２】
第２接続部９４は、一端部９２ｅよりも径方向外側において底壁部１５ａから上側に突出する。第２接続部９４の上端部は、一端部９２ｅの上端部よりも上側に位置する。第２接続部９４は、減速機構ケース１３の上側に露出する。本明細書において「第２接続部が減速機構ケースの上側に露出する」とは、第２接続部が保持され、かつモータケースと分離された状態の減速機構ケースを上側から視たときに、第２接続部の少なくとも一部が視認可能であることを含む。第２バスバー９２ｄの一部が減速機構ケース１３に埋め込まれて保持されることで、第２接続部９４は、減速機構ケース１３に保持される。
【００６３】
図４に示すように、第２接続部９４は、第２基部９４ａと、一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃと、を有する。一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃは、第２基部９４ａから上側に延びる。すなわち、第２基部９４ａには、第２対向部９４ｂ，９４ｃの下側の端部が繋がる。一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃは、第２隙間９６を介して第２方向Ｙに対向する。第２対向部９４ｂは、第２対向部９４ｃに向かって突出する第２凸部９４ｅを有する。第２凸部９４ｅの上端部は、第２対向部９４ｃ側、すなわち第２方向Ｙの正の側に向かうに従って下側に位置する傾斜部である。第２対向部９４ｃは、第２対向部９４ｂに向かって突出する第２凸部９４ｆを有する。第２凸部９４ｆの上端部は、第２対向部９４ｂ側、すなわち第２方向Ｙの負の側に向かうに従って下側に位置する傾斜部である。
【００６４】
第２隙間９６は、第２接続部９４を第２板面９４ｄと直交する方向に貫通し上側に開口する。本実施形態において第２板面９４ｄと直交する方向は、第１方向Ｘである。第２隙間９６は、第２拡幅部９６ａと、第２幅狭部９６ｂと、第２幅広部９６ｃと、を有する。第２拡幅部９６ａは、第２方向Ｙの寸法が上側に向かうに従って大きくなる部分である。第２拡幅部９６ａは、第２隙間９６の上側の端部である。第２拡幅部９６ａは、傾斜部である第２凸部９４ｅの上端部と、傾斜部である第２凸部９４ｆの上端部との第２方向Ｙの隙間部分である。第２拡幅部９６ａの第１方向Ｘに沿って視た形状は、台形状である。
【００６５】
第２幅狭部９６ｂは、第２拡幅部９６ａの下側に繋がる。第２幅狭部９６ｂは、第２凸部９４ｅと第２凸部９４ｆとの第２方向Ｙの隙間部分である。第２幅狭部９６ｂの第２方向Ｙの寸法は、第２拡幅部９６ａの下端部における第２方向Ｙの寸法と同じである。第２幅狭部９６ｂの第２方向Ｙの寸法は、第１接続部９３の厚さよりも小さい。本実施形態において第１接続部９３の厚さは、第１接続部９３の第２方向Ｙの寸法である。第１接続部９３の厚さと第２接続部９４の厚さとは、例えば、同じである。第２幅狭部９６ｂの第１方向Ｘに沿って視た形状は、矩形状である。
【００６６】
第２幅広部９６ｃは、第２幅狭部９６ｂの下側に繋がる。第２幅広部９６ｃは、第２方向Ｙの寸法が第２幅狭部９６ｂよりも大きい。第２幅広部９６ｃは、第２対向部９４ｂにおける第２凸部９４ｅよりも下側の部分と、第２対向部９４ｃにおける第２凸部９４ｆよりも下側の部分との第２方向Ｙの隙間部分である。第２幅広部９６ｃの第１方向Ｘに沿って視た形状は、矩形状である。
【００６７】
本実施形態において第１接続部９３と第２接続部９４とは、配置される姿勢および向きが互いに異なるが、例えば、形状は互いに同じである。図２および図３に示すように、第１接続部９３と第２接続部９４とは、モータケース１２と減速機構ケース１３とが固定された状態で第１隙間９５と第２隙間９６とが少なくとも一部で重なり合う位置に配置され、かつ、互いに電気的に接続される。これにより、第２バスバー９２ｄは、第１バスバー９１ｄと電気的に接続され、第１配線部材９１と第２配線部材９２とが電気的に接続される。
【００６８】
なお、本明細書において「第１隙間と第２隙間とが少なくとも一部で重なり合う」とは、一対の第１対向部の第１方向Ｘの間に第２隙間の少なくとも一部が位置し、一対の第２対向部の第２方向Ｙの間に第１隙間の少なくとも一部が位置することを含む。また、「第１隙間と第２隙間とが少なくとも一部で重なり合う」とは、第１基部の下端面、すなわち第１幅広部を構成する上側の面と、第２基部の上端面、すなわち第２幅広部を構成する下側の面と、が接触する状態も含む。
【００６９】
第１配線部材９１と第２配線部材９２とを接続する際には、図５に示すようにして、モータケース１２と減速機構ケース１３とを軸方向Ｚに近づける。これにより、第１接続部９３が第２配線保持部１５の内部に挿入され、第１接続部９３と第２接続部９４とが互いに軸方向Ｚに近づけられる。第１接続部９３と第２接続部９４とを軸方向Ｚに近づけていくと、まず第１拡幅部９５ａと第２拡幅部９６ａとが互いに重なり合い、次に第１幅狭部９５ｂと第２幅狭部９６ｂとが互いに重なり合い、次に第１幅広部９５ｃと第２幅広部９６ｃとが互いに重なり合う。
【００７０】
そして、図２に示すように、第１幅狭部９５ｂに第２基部９４ａが挿入され、第２幅狭部９６ｂに第１基部９３ａが挿入される。これにより、それぞれ先端が二股に分かれた第１接続部９３と第２接続部９４とが互いに噛み合わされる。一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃは、第２基部９４ａを第１方向Ｘに挟み、かつ、第２基部９４ａと接触する。より詳細には、第１凸部９３ｅが第２接続部９４の一方の第２板面９４ｄに接触する。第１凸部９３ｆが第２接続部９４の他方の第２板面９４ｄに接触する。
【００７１】
一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃは、第１基部９３ａを第２方向Ｙに挟み、かつ、第１基部９３ａと接触する。より詳細には、第２凸部９４ｅが第１接続部９３の一方の第１板面９３ｄに接触する。第２凸部９４ｆが第１接続部９３の他方の第１板面９３ｄに接触する。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とが電気的に接続され、第１配線部材９１と第２配線部材９２とが接続される。第１基部９３ａの下端面と、第２基部９４ａの上端面とは、互いに接触してもよいし、接触しなくてもよい。
【００７２】
本実施形態によれば、上述したように、モータケース１２と減速機構ケース１３とを軸方向Ｚに近づけて固定することで、モータケース１２の下側に露出する第１接続部９３と、減速機構ケース１３の上側に露出する第２接続部９４とを互いに接続することができる。これにより、第１配線部材９１を第２配線部材９２に電気的に接続することができるため、別途配線部材同士を繋ぐ作業が不要となり、モータケース１２に保持される第１配線部材９１を容易に回転検出装置６０と電気的に接続することが可能である。また、ケース１１に配線部材同士を繋ぐ作業を行うための開口部を設ける必要もない。
【００７３】
したがって、例えば本実施形態のように制御基板７０に第１配線部材９１が電気的に接続される場合に、モータケース１２と減速機構ケース１３とを互いに固定するのみで、第１配線部材９１および第２配線部材９２を介して回転検出装置６０を制御基板７０に電気的に接続できる。以上のように、本実施形態によれば、電動アクチュエータ１０の組み立ての手間および製造コストを低減できる。
【００７４】
また、互いに交差する方向に沿った板面を有する板状の第１接続部９３と第２接続部９４とを、第１隙間９５と第２隙間９６とを少なくとも一部で重なり合う状態で噛み合わせることで、接続された第１接続部９３と第２接続部９４とが外れることを抑制できる。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とを容易に、かつ安定して接続することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、第１隙間９５の下側の端部は、第１拡幅部９５ａであり、第２隙間９６の上側の端部は、第２拡幅部９６ａである。そのため、第１接続部９３の位置と第２接続部９４の位置とがずれている場合であっても、各拡幅部同士によって各接続部同士の位置を互いに案内することができ、第１接続部９３と第２接続部９４とを接続しやすい。
【００７６】
本実施形態では、一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃが第２基部９４ａを第１方向Ｘに挟み、一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃが第１基部９３ａを第２方向Ｙに挟む。そのため、より第１接続部９３と第２接続部９４とを安定して接続することができる。また、一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃが第２基部９４ａとそれぞれ接触し、一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃが第１基部９３ａとそれぞれ接触する。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とは、４点で互いに接触する。したがって、第１接続部９３と第２接続部９４とをより確実に電気的に接続することが可能である。
【００７７】
また、本実施形態では、第１幅狭部９５ｂの第１方向Ｘの寸法が第２接続部９４の厚さよりも小さく、第２幅狭部９６ｂの第２方向Ｙの寸法が第１接続部９３の厚さよりも小さい。そのため、一対の第１対向部９３ｂ，９３ｃによって第２基部９４ａを挟むことで、第１対向部９３ｂ，９３ｃの第１凸部９３ｅ，９３ｆをより確実に第２基部９４ａに接触させることができる。また、一対の第２対向部９４ｂ，９４ｃによって第１基部９３ａを挟むことで第２対向部９４ｂ，９４ｃの第２凸部９４ｅ，９４ｆをより確実に第１基部９３ａに接触させることができる。したがって、第１配線部材９１と第２配線部材９２とをより確実に電気的に接続することができる。
【００７８】
また、第１幅狭部９５ｂと第２幅狭部９６ｂとが互いに重なり合う際、各幅狭部は、他方の接続部の一部が挿入されることで押し広げられる。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とには、軸方向Ｚに荷重が加えられる。一方、第１接続部９３と第２接続部９４とがさらに軸方向Ｚに近づくと、第１幅狭部９５ｂの全体が第２幅広部９６ｃと重なり合い、第２幅狭部９６ｂの全体が第１幅広部９５ｃと重なり合う。この場合、各幅狭部には他方の接続部が挿入されないため、各幅狭部は押し広げられない。したがって、上述した軸方向Ｚの荷重が消失、あるいは低減する。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、各接続部がそれぞれ幅狭部と幅広部とを有するため、第１接続部９３と第２接続部９４とを接続する途中において生じる荷重が、急激に小さくなる。そのため、電動アクチュエータ１０を組み立てる作業者は、このような荷重の変化を検出することで、ケース１１内において第１接続部９３と第２接続部９４とが接続されたか否かを判断することができる。これにより、第１配線部材９１と第２配線部材９２とが電気的に接続されたか否かを組み立て時において容易に判断することができ、電動アクチュエータ１０の生産効率を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、嵌合凸部１６が設けられているため、嵌合凸部１６を第２開口部１３ｈに嵌め合わせることで、モータケース１２を減速機構ケース１３に対して径方向に位置決めすることができる。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４との位置を精度よく合わせることができ、第１接続部９３と第２接続部９４とを接続しやすい。また、嵌合凸部１６の減速機構ケース１３側の端部は、テーパー部１６ｂである。そのため、モータケース１２を位置がずれた状態で減速機構ケース１３に近づけた場合に、テーパー部１６ｂによって、嵌合凸部１６を第２開口部１３ｈに案内することができ、モータケース１２の位置を減速機構ケース１３の位置と合わせることができる。したがって、モータケース１２と減速機構ケース１３との位置合わせが容易である。
【００８１】
図３に示すように、本実施形態では、嵌合凸部１６の軸方向Ｚの寸法Ｈ１は、モータケース１２と減速機構ケース１３とが固定された状態における第１接続部９３の下側の端部と第２接続部９４の上側の端部との間の軸方向Ｚの距離Ｌよりも大きい。これにより、図５に示すように、嵌合凸部１６が第２開口部１３ｈに嵌め合わされ始めた時点において、第１接続部９３と第２接続部９４とが軸方向Ｚに離れた状態とできる。したがって、第１接続部９３と第２接続部９４とが互いに接触する前に、嵌合凸部１６によってモータケース１２と減速機構ケース１３とを位置決めすることができる。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とを位置決めした状態で接続することができ、第１接続部９３と第２接続部９４とを容易に接続できる。
【００８２】
図３に示すように、本実施形態では、嵌合凸部本体１６ａの軸方向Ｚの寸法Ｈ２は、距離Ｌよりも大きい。そのため、嵌合凸部本体１６ａが第２開口部１３ｈに嵌め合わされ始めた時点においても、第１接続部９３と第２接続部９４とが軸方向Ｚに離れた状態とできる。したがって、第１接続部９３と第２接続部９４とをより容易に接続できる。
【００８３】
上述したように、本実施形態において第１配線部材９１と第２配線部材９２とは、複数ずつ設けられる。図２に示すように、第１配線部材９１の第１接続部９３は、第１方向Ｘに沿って視て、第２方向Ｙに並んで３つ配置される。３つの第１接続部９３のうち第２方向Ｙにおける中央の第１接続部９３は、他の２つの第１接続部９３よりも径方向外側に配置される。図２では、第１配線部材９１Ｂの第１接続部９３が、第１配線部材９１Ａの第１接続部９３および第１配線部材９１Ｃの第１接続部９３よりも径方向外側に配置される。第１配線部材９１Ａの第１接続部９３と第１配線部材９１Ｃの第１接続部９３とは、第２方向Ｙに隙間を介して対向して配置される。
【００８４】
第２配線部材９２の第２接続部９４は、第１方向Ｘに沿って視て、第２方向Ｙに並んで３つ配置される。３つの第２接続部９４のうち第２方向Ｙにおける中央の第２接続部９４は、他の２つの第２接続部９４よりも径方向外側に配置される。図２では、第２配線部材９２Ｂの第２接続部９４が、第２配線部材９２Ａの第２接続部９４および第２配線部材９２Ｃの第２接続部９４よりも径方向外側に配置される。第２配線部材９２Ａの第２接続部９４と第２配線部材９２Ｃの第２接続部９４とは、第２方向Ｙに隙間を介して対向して配置される。
【００８５】
第１配線部材９１Ａの第１接続部９３は、第２配線部材９２Ａの第２接続部９４と接続される。第１配線部材９１Ｂの第１接続部９３は、第２配線部材９２Ｂの第２接続部９４と接続される。第１配線部材９１Ｃの第１接続部９３は、第２配線部材９２Ｃの第２接続部９４と接続される。これにより、第１接続部９３と第２接続部９４とが互いに接続されて構成される接続配線部９７が、複数設けられる。
【００８６】
少なくとも２つの接続配線部９７同士は、モータシャフト２１からの距離が互いに異なる。そのため、互いに交差する板面を有する第１接続部９３と第２接続部９４とが互いに接続されて構成される接続配線部９７同士の距離を確保しやすく、かつ、複数の接続配線部９７の配置空間を小さくしやすい。
【００８７】
各第１接続部９３と各第２接続部９４とが上述したようにそれぞれ配置されるため、接続配線部９７は、モータシャフト２１の径方向に沿って視て、軸方向Ｚと直交する第２方向Ｙに並んで３つ設けられる。そして、３つの接続配線部９７のうち第２方向Ｙにおける中央の接続配線部９７は、他の２つの接続配線部９７よりもモータシャフト２１から離れて配置される。なお、本実施形態において第２方向Ｙは、第３方向に相当する。
【００８８】
上記のように接続配線部９７が配置されるため、３つの接続配線部９７が第１方向Ｘあるいは第２方向Ｙに一列に並ぶ場合に比べて、３つの接続配線部９７同士の距離を十分に確保しつつ、かつ、３つの接続配線部９７を比較的小さい空間内にまとめて配置することができる。これにより、電動アクチュエータ１０が大型化することをより抑制できる。
【００８９】
本実施形態によれば、回転検出装置６０の電源を制御基板７０に接続されるモータ２０の電源から得ることができ、電動アクチュエータ１０に接続される外部電源を１つにすることができる。そのため、電動アクチュエータ１０の構成を簡単化できる。具体的には、本実施形態の場合、コネクタ部８０を介して制御基板７０に接続される外部電源から、回転検出装置６０の電源を得ることで、電動アクチュエータ１０に接続される外部電源を一つにできる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、各配線部材がバスバーを有するため、各配線部材の剛性を比較的大きくしやすい。これにより、各ケースに対して各配線部材を安定して保持させることができる。また、各バスバー同士の一部を各接続部とすることで、各ケース同士を固定する際に、各接続部同士の位置が安定しやすく、各接続部同士を接続することが容易である。また、例えば、金型に各配線部材を挿入して各ケースをインサート成形によって製造することができ、各ケースの製造を容易にできる。
【００９１】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。嵌合凸部は、モータケースと減速機構ケースとのうちの一方のケースが有すればよい。すなわち、嵌合凸部は、減速機構ケースが有してもよい。すなわち、一方のケースが減速機構ケースで、他方ケースがモータケースであってもよい。この場合、嵌合凸部は、モータケースが有する第１開口部の少なくとも一部に軸方向Ｚで重なり合い嵌め合わされる。
【００９２】
第１隙間は、第１拡幅部を有しなくてもよい。第２隙間は、第２拡幅部を有しなくてもよい。また、第１接続部と第２接続部とは、互いに電気的に接続されればよく、４点よりも少ない箇所で接続されてもよい。例えば、一対の第１対向部と一対の第２対向部とのうちのいずれか一方のみが、他方の接続部の基部と２点で接触してもよい。第１接続部の形状と第２接続部の形状とは、互いに異なってもよい。第１接続部の第１板面と第２接続部の第２板面とは、互いに平行でなければ、垂直でなくてもよい。すなわち、第１方向と第２方向とは、互いに交差するならば、直交しなくてもよい。
【００９３】
第１配線部材は、制御基板に接続されなくてもよい。この場合、例えば、第１配線部材の第１接続部と逆側の端部は、端子保持部を介してケースの外部に露出してもよい。これにより、コネクタ部に接続された外部電源の電気的配線を直接的に第１配線部材に接続することができる。
【００９４】
また、第１配線部材の一部および第２配線部材の一部は、いずれか一方が、ケースに埋め込まれなくてもよいし、両方がケースに埋め込まれなくてもよい。また、上記実施形態では、各配線部材は、各バスバーのみからなる構成としたがこれに限られない。各配線部材は、板状の接続部を有していれば、特に限定されない。例えば、配線部材は、板状の接続部と、接続部と電気的に接続されるリード線と、を有してもよい。また、第１配線部材の数と第２配線部材の数とは、それぞれ１つ以上であればよく、特に限定されない。
【００９５】
また、制御基板は、設けられなくてもよい。この場合、端子保持部に保持される端子は、直接的に、ステータのコイルと電気的に接続される。また、モータケースに収容される基板は、制御基板でなくてもよい。この場合、インバータ回路等は、電動アクチュエータの外部に設けられる。
【００９６】
また、回転検出装置の構成は、出力部の回転を検出でき、減速機構ケースに収容されるならば、特に限定されない。第１回転センサは、出力部の回転を検出できるならば特に限定されず、磁気抵抗素子であってもよい。また、第２回転センサについても同様に、磁気抵抗素子であってもよい。
【００９７】
電気部品は、第１配線部材と第２配線部材とによってケース外の電気的配線と電気的に接続される部品であれば、特に限定されず、回転検出装置でなくてもよい。また、減速機構の構成は、モータシャフトの回転を減速できるならば、特に限定されない。また、第１ベアリング、第２ベアリングおよび第３ベアリングは、モータシャフトを支持できるならば、特に限定されず、例えば、滑り軸受等であってもよい。
【００９８】
また、本発明の電動アクチュエータの用途は限定されず、本発明の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…電動アクチュエータ、１１…ケース、１２ｇ…第１開口部、１３ｈ…第２開口部、１６…嵌合凸部、１６ｂ…テーパー部、２０…モータ、２１…モータシャフト、３０…減速機構、４０…出力部、６０…回転検出装置（電気部品）、７０…制御基板（基板）、８０…コネクタ部、９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ…第１配線部材、９２，９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ…第２配線部材、９３…第１接続部、９３ａ…第１基部、９３ｂ，９３ｃ…第１対向部、９３ｄ…第１板面、９４…第２接続部、９４ａ…第２基部、９４ｂ，９４ｃ…第２対向部、９４ｄ…第２板面、９５…第１隙間、９５ａ…第１拡幅部、９５ｂ…第１幅狭部、９５ｃ…第１幅広部、９６…第２隙間、９６ａ…第２拡幅部、９６ｂ…第２幅狭部、９６ｃ…第２幅広部、９７…接続配線部、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向（第３方向）、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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