(57)【要約】【課題】体内に挿入される挿入部の保守が容易な留置装置を提供する。【解決手段】体内にカテーテル７６を留置するための留置装置１１であって、可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、カテーテル内に抜き差しされる挿入部１２と、挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部３８を有し、挿入部の観察により得られた像、又は像を変換した信号を伝達する伝達部３６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、
可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、
前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、
を備える留置装置。
【請求項２】
前記挿入部は、
先端側からの光を集める集光レンズと、
先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有する請求項１に記載の留置装置。
【請求項３】
内部に前記挿入部が気密に摺動可能に挿入され、先端側に気体を供給可能な供給部材を備える請求項１又は２に記載の留置装置。
【請求項４】
前記像を取得する撮像素子が、前記伝達部内に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項５】
前記挿入部の基端部には、第２開口が形成された第２接続部が設けられ、
前記挿入部には、前記第２開口に着脱可能であって前記第２開口を水密に覆う封止部材が、連結部材を介して接続されている請求項１から４のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システムであって、
前記カテーテルは、
管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備える留置システム。
【請求項７】
前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられている請求項６に記載の留置システム。
【請求項８】
前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備える請求項６又は７に記載の留置システム。
【請求項９】
前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備える請求項６又は７に記載の留置システム。
【請求項１０】
前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、
前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されている請求項９に記載の留置システム。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システムであって、
前記カテーテルは、
管状に形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有する留置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内にカテーテルを留置するための留置装置及び留置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食物を自力で飲み込むことができない嚥下障害の患者等の治療にカテーテルが用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、消化器系の手術を行なった後で、胃内の洗浄、胃や腸の内圧を下げるために、カテーテルを胃の中に留置しなければならない。
カテーテルは、内部にワイヤを挿入することにより、長手方向に圧縮されにくくしたり、曲がりにくくしたうえで、被検査者の鼻等から体内に挿入される。
【０００３】
体内における咽頭の奥には、食道と気管とが近接して配置されている。気管は、呼吸に用いられているため、通常は開口している。一方で、食道は通常は塞がれている。
体内を目視で確認することは困難なため、鼻から挿入して咽頭に達したカテーテルを、食道でなく、気管に誤挿入してしまうことがある。カテーテルが食道に正しく挿入されていることをレントゲンの映像や、聴診器の腹音等で確認しているが、誤挿入の確実な対策は確定されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７０６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ワイヤに代えて、先端側を観察可能な挿入部をカテーテル内に挿入した状態で、挿入部とともにカテーテルを体内に挿入する方法が検討されている。挿入部により先端側を観察しながらカテーテルを挿入することで、カテーテルが誤って挿入されることが抑えられる。
しかしながら、挿入部は、カテーテルの留置時にカテーテルを挿入するための外力や、被検査者の体による外力を受けるため、損傷しやすいという問題がある。また、挿入部は無菌状態に保つ必要があるが、留置時に被検査者の体液が付着するため汚染されやすい。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、体内に挿入される挿入部の保守が容易な留置装置、及びこの留置装置を備える留置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の一態様に係る留置装置は、体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、挿入部により先端側を観察し、観察により得られた像、又は像を一度信号に変換した後で再び変換した像を、例えば表示部で確認しながら、挿入部とともにカテーテルを体内に挿入する。適正な位置にカテーテルを誘導した後、留置装置の挿入部をカテーテルから抜き取り、カテーテルを留置する。留置装置は、挿入部と伝達部の第１接続部とが脱着可能であるため、第１接続部から挿入部を取り外し、第１接続部に新しい挿入部を付けたり、伝達部は洗浄しないで、取り外した挿入部だけを洗浄したりすることができる。従って、挿入部の保守を容易に行うことができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る留置装置では、前記挿入部は、先端側からの光を集める集光レンズと、先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有してもよい。
この発明によれば、光源が発生する熱を集光レンズに伝達させて集光レンズの温度を上昇させることにより、体内の水蒸気等により集光レンズが結露するのを抑えることができる。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）に係る留置装置では、内部に前記挿入部が気密に摺動可能に挿入され、先端側に気体を供給可能な供給部材を備えてもよい。
この発明によれば、供給部材における径方向外側の面をカテーテルの基端部で覆い、供給部材の先端側に気体を供給する。挿入部の外周面と供給部材の内周面との間が気密に保たれているため、挿入部の外周面とカテーテルの内周面との間を通して、気体を先端側に供給することができる。これにより、カテーテルの内周面と挿入部の外周面との間に気体が流れ、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル内に挿入部を挿入しやすくしたり、カテーテル内から挿入部を引き抜きやすくすることができる。
また、挿入部の外周面と供給部材の内周面との間を気密に保った状態で、供給部材に対して挿入部を先端側に挿入したり、供給部材に対して挿入部を基端側に引き抜いたりすることができる。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る留置装置では、前記像を取得する撮像素子が、前記伝達部内に配置されていてもよい。
この発明によれば、比較的値段が高く洗浄し難い撮像素子を挿入部内に配置しないことにより、挿入部の製造コストを低く抑え、かつ挿入部を洗浄しやすくすることができる。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに係る留置装置では、前記挿入部の基端部には、第２開口が形成された第２接続部が設けられ、前記挿入部には、前記第２開口に着脱可能であって前記第２開口を水密に覆う封止部材が、連結部材を介して接続されていてもよい。
この発明によれば、挿入部の基端部が第１接続部に接続されているときには、挿入部の第２開口から封止部材が取外されている。一方で、挿入部に連結部材を介して接続されている封止部材を用いて挿入部の第２開口を封止した状態で、挿入部を洗浄することができ、挿入部の洗浄を容易に行うことができる。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の留置装置と、前記カテーテルと、を備える留置システムであって、前記カテーテルは、管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、カテーテル及び挿入部を体内に一緒に挿入するときに、カテーテルに対して挿入部が先端側に位置ずれずるのを抑制することができる。
【００１３】
（７）上記（６）に係る留置システムでは、前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられていてもよい。
この発明によれば、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間において、周方向のうち第１突部が設けられていない部分を通して、気体を先端側に供給しやすくすることができる。
【００１４】
（８）上記（６）又は（７）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備えてもよい。
この発明によれば、第２突部が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。
【００１５】
（９）上記（６）又は（７）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備えてもよい。
この発明によれば、カテーテルを、チューブ本体の軸線に直交する方向における湾曲性を維持しながら、チューブ本体の軸線方向に変形しにくくすることができる。
【００１６】
（１０）上記（９）に係る留置システムでは、前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されていてもよい。
この発明によれば、線状部材が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。そして、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間を形成する部材を線状部材に兼ねさせ、カテーテルを構成する部品の数を抑えることができる。
【００１７】
（１１）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の留置装置と、前記カテーテルと、を備える留置システムであって、前記カテーテルは、管状に形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有することを特徴としている。
この発明によれば、ガイドチューブ内に挿入部を挿入した状態で、チューブ本体を用いて薬剤の投与や腹水の廃棄等を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の留置装置及び留置システムによれば、体内に挿入される挿入部の保守を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の留置システムの一部を破断した側面図である。
【図２】同留置システムの留置装置の誘導コードにおける先端部を側面視した断面図である。
【図３】同誘導コードにおける先端部を平面視した断面図である。
【図４】同誘導コードの第１コネクタ及び表示部の第２コネクタが接続された状態を側面視した断面図である。
【図５】同表示部の第２コネクタから同誘導コードの第１コネクタが取外された状態を側面視した断面図である。
【図６】同留置システムのカテーテルの一部を破断した斜視図である。
【図７】図１中の切断線Ａ６−Ａ６の断面図である。
【図８】同留置システムを正面視した半断面図である。
【図９】同留置システムを用いたカテーテルの留置方法を説明する図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例における留置装置の要部を側面視した断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の留置システムにおける要部の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の留置システムにおける一部を破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る留置システムの第１実施形態を、図１から図１０を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の留置システム１は、本実施形態の留置装置１１と、カテーテル７６と、を備えている。留置装置１１は、体内にカテーテル７６を留置するための装置である。ここで言う体内とは、人間の体内に限定されず、犬や猫等の動物の体内でもよい。
留置装置１１は、誘導コード（挿入部）１２と、伝達部３６と、表示部５８と、供給部材６１と、気体供給部６６と、を備えている。
【００２１】
図２から図４に示すように、誘導コード１２は、長尺に形成されていて、外皮管１４と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、光源）１５と、集光レンズ１６と、光ファイバ１７と、第１コネクタ（第２接続部）１８と、を有している。
外皮管１４は、樹脂やコイル等の可撓性を有する材料で円管状に形成されている。外皮管１４における先端よりも所定の長さ基端側の部分には、外皮管１４における他の部分よりも剛性の低い柔軟部１４ａが形成されていることが好ましい。柔軟部１４ａは、例えば、樹脂の物性や、コイルの素線の線径等を他の部分よりも変化させることで形成することができる。柔軟部１４ａは、円筒状に形成されている。
【００２２】
ＬＥＤ１５は、所定の電力が供給されると、先端側に光を発する。このとき、ＬＥＤ１５は、一定量の熱を発生する。ＬＥＤ１５の基端部には、ＬＥＤ１５に電力を供給するための第１電源線１９の先端部が接続されている。第１電源線１９は、外皮管１４内を基端側に向かって延びている。
集光レンズ１６は、誘導コード１２の先端側から基端側に向かう光を、光ファイバ１７の先端面に集める。集光レンズ１６は、１枚のレンズで形成されてもよいし、複数枚のレンズから形成されてもよい。例えば、集光レンズ１６を構成する１枚又は複数枚のレンズは、図示しないハウジング内に収容されている。ハウジングは、筒状に形成されている。ハウジングは、接着剤等により、外皮管１４における柔軟部１４ａよりも先端側の部分の内周面に固定されている。
【００２３】
ハウジングの側面には、ＬＥＤ１５が接触している。ＬＥＤ１５は、ハウジングに接着剤等により固定されている。なお、本明細書で言う、Ａ（例えばＬＥＤ１５）がＢ（例えば集光レンズ１６）に接触するとは、ＡがＢに直接接触することを意味するだけでなく、ＡがＢに他の部材を介して間接的に接触することを意味する。
ハウジングの基端部には、一対の操作ワイヤ２０の先端部が固定されている。一対の操作ワイヤ２０は、外皮管１４内を基端側に向かって延びている。図３に示す平面視において、一対の操作ワイヤ２０は、外皮管１４の軸線Ｃを挟むように配置されている。なお、この軸線Ｃ、及び後述するカテーテル７６のチューブ本体７７の軸線Ｃは、互いに一致する。
【００２４】
一対の操作ワイヤ２０のうちの１つである操作ワイヤ２０Ａを基端側に向かって引くと、柔軟部１４ａが変形するため、図３中に二点鎖線Ｌ１で示すように外皮管１４の先端部が軸線Ｃに対する第１の向きに湾曲する。一方で、一対の操作ワイヤ２０のうちの他の１つである操作ワイヤ２０Ｂを基端側に向かって引くと、柔軟部１４ａが変形するため、二点鎖線Ｌ２で示すように外皮管１４の先端部が軸線Ｃに対する第２の向きに湾曲する。
このように一対の操作ワイヤ２０を操作することにより、誘導コード１２の先端部を第１の向き及び第２の向きに湾曲させることができる。
なお、図４に示すように、一対の操作ワイヤ２０の基端部は互いに接続されている。一対の操作ワイヤ２０は、平面視でＵ字状に形成されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、光ファイバ１７は、集光レンズ１６よりも基端側において、集光レンズ１６に対向するように配置されている。光ファイバ１７は、外皮管１４内を基端側に向かって延びている。光ファイバ１７は、外皮管１４に対して、図示しない支持部材により支持されている。光ファイバ１７は、集光レンズ１６から光ファイバ１７に集められた光を、光ファイバ１７内を通して基端側に案内する。
【００２６】
図４に示すように、第１コネクタ１８は、外皮管１４よりも基端側、すなわち誘導コード１２の基端部に配置されている。第１コネクタ１８は、連結部２３と、第１接続部材２４と、を有している。
連結部２３は、円柱状に形成されている。連結部２３の先端部の外径は、軸線Ｃ方向の位置によらず同等である。連結部２３の基端部の外径は、基端側に向かうに従い漸次大きくなる。連結部２３の先端部の外径及び外皮管１４の外径は、互いに同等である。連結部２３は、外皮管１４の基端部に外皮管１４と同軸に連なっている。
連結部２３には、光ファイバ１７、第１電源線１９、操作ワイヤ２０が挿入される貫通孔２３ａ、２３ｂ、２３ｃがそれぞれ形成されている。貫通孔２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、軸線Ｃ方向に延びている。
【００２７】
第１接続部材２４は、円筒状に形成され、連結部２３よりも基端側に配置されている。第１接続部材２４の基端部には、開口（第２開口）２４ａが形成されている。
第１接続部材２４の外径及び連結部２３の基端部の外径は、互いに同等である。第１接続部材２４は、連結部２３の基端部に連結部２３と同軸に連なっている。
なお、第１接続部材２４は円筒状に限定されず、角筒状等でもよい。連結部２３も同様に、円柱状に限定されず、円筒状等でもよい。
【００２８】
第１接続部材２４には、第１接続部材２４を径方向に貫通する貫通孔２４ｂが形成されている。貫通孔２４ｂは、第１接続部材２４における軸線Ｃ方向の中間部に形成されている。
この貫通孔２４ｂには、回転軸２６が挿入されている。回転軸２６における第１接続部材２４の外側に位置する端部に、操作ダイヤル２７が固定されている。回転軸２６における第１接続部材２４の内側に位置する端部に、プーリ２８が固定されている。プーリ２８には、一対の操作ワイヤ２０における互いに接続された部分が、一対の操作ワイヤ２０が張った状態で巻かれている。回転軸２６、操作ダイヤル２７、及びプーリ２８で、湾曲コントローラ２９を構成する。
【００２９】
操作ダイヤル２７を、回転軸２６の軸線周りの第１の向きに回転させると、操作ワイヤ２０Ａが基端側に向かって引かれて、外皮管１４の先端部が軸線Ｃに対する第１の向きに湾曲する。一方で、操作ダイヤル２７を、回転軸２６の軸線周りの第２の向きに回転させると、操作ワイヤ２０Ｂが基端側に向かって引かれて、外皮管１４の先端部が軸線Ｃに対する第２の向きに湾曲する。
このように、湾曲コントローラ２９の操作ダイヤル２７を回転させることにより、誘導コード１２の先端部を第１の向き及び第２の向きに湾曲させることができる。
【００３０】
第１接続部材２４の外周面における貫通孔２４ｂよりも基端側には、第１爪３１が設けられている。第１爪３１は、第１接続部材２４の径方向外側に向かって突出している。第１爪３１は、第１接続部材２４に全周にわたって設けられていてもよいし、第１接続部材２４の周方向に互いに間隔を空けて複数設けられていてもよい。
光ファイバ１７の基端部、及び第１電源線１９の基端部は、第１接続部材２４の基端部近傍まで延びている。第１電源線１９の基端部には、コンタクト等の第１接続端子１９ａが取付けられている。
例えば、連結部２３、第１接続部材２４、及び第１爪３１は、樹脂等の弾性を有する材料で一体に形成されている。
【００３１】
このように構成された誘導コード１２は、可撓性を有するとともに、ＬＥＤ１５、集光レンズ１６、及び光ファイバ１７を有することにより誘導コード１２の先端側を観察可能である。図１に示すように、誘導コード１２はカテーテル７６内に挿入される。
【００３２】
伝達部３６は、誘導コード１２の観察により得られた像を伝達する。伝達部３６は、第２コネクタ（第１接続部）３８と、接続ケーブル３９と、制御部４０と、を有している。
図４に示すように、第２コネクタ３８は、第２接続部材４４と、位置決め板４５と、操作ボタン４６と、を有している。第２接続部材４４は、第１筒状体４８と、第２筒状体４９とを有している。
第１筒状体４８は、円筒状に形成されている。第１筒状体４８の先端部には、開口（第１開口）４８ａが形成されている。第１筒状体４８の内径は、第１コネクタ１８の第１接続部材２４の外径よりも大きい。第１筒状体４８は、第１接続部材２４の基端部を径方向外側から覆っている。第１筒状体４８の先端部の内周面には、第２爪５１が設けられている。第２爪５１は、第１筒状体４８の径方向内側に向かって突出している。第２爪５１は、第１コネクタ１８の第１爪３１に、第１爪３１の先端側から係合している。こうして、誘導コード１２の基端部に設けられた第１コネクタ１８に、伝達部３６の第２コネクタ３８が接続されている。
【００３３】
第１筒状体４８における第２爪５１よりも基端側の部分には、第１筒状体４８を径方向に貫通する貫通孔４８ｂが形成されている。貫通孔４８ｂは、第１コネクタ１８の第１爪３１の径方向外側に配置されている。
貫通孔４８ｂ内には、操作ボタン４６が挿入されている。図４に示す状態では、操作ボタン４６は第１爪３１の径方向外側に配置されているが、第１接続部材２４は操作ボタン４６による外力を受けない自然状態である。
【００３４】
位置決め板４５は、第１筒状体４８の基端側の開口を塞ぐように配置されている。位置決め板４５は、位置決め板４５の厚さ方向が軸線Ｃ方向に沿うように配置されている。位置決め板４５における光ファイバ１７の基端部に対向する位置には、位置決め板４５を軸線Ｃ方向に貫通する開口４５ａが形成されている。
位置決め板４５のうち先端側の面には、第１コネクタ１８の第１接続部材２４の基端部が接触している。
【００３５】
第２筒状体４９は、円筒状に形成され、第１筒状体４８よりも基端側に配置されている。第２筒状体４９の先端部の外径、及び第１筒状体４８の外径は、互いに同等である。第２筒状体４９は、第１筒状体４８と同軸に連なっている。第２筒状体４９の基端部には、基端側に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれぞれ小さくなる縮径部４９ａが形成されている。
なお、第２筒状体４９及び第１筒状体４８は、円筒状に限定されず、角筒状等でもよい。
第２筒状体４９内における位置決め板４５の開口４５ａに対向する位置には、レンズ５３が配置されている。レンズ５３よりも基端側であってレンズ５３に対向する位置には、ＣＭＯＳ（Complementary MOS）やＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子５４が配置されている。撮像素子５４は、伝達部３６の第２筒状体４９内に配置されている。
レンズ５３及び撮像素子５４は、第２筒状体４９に対して、図示しない支持部材により支持されている。
なお、伝達部３６は、レンズ５３と撮像素子５４との軸線Ｃ方向の距離を変化させるレンズ５３のピント調整機能を有している。
【００３６】
光ファイバ１７内を通して基端側に案内された光は、位置決め板４５の開口４５ａ内を通過して、レンズ５３に入射し、レンズ５３により撮像素子５４の受光面上に結像する。
撮像素子５４は、受光面上に結像した光の像を取得し、信号に変換する。撮像素子５４には、信号線５５の先端部が接続されている。撮像素子５４は、信号線５５内を通して信号を基端側に送る。
第２筒状体４９内には、第２電源線５６の先端部が配置されている。第２電源線５６の先端部には、コンタクト等の第２接続端子５６ａが取付けられている。第２接続端子５６ａは、位置決め板４５を先端側に貫通して、位置決め板４５から先端側に露出している。第２接続端子５６ａは、第１電源線１９の第１接続端子１９ａと軸線Ｃ方向に着脱可能に接続されている。
【００３７】
接続ケーブル３９の先端部は、第２コネクタ３８における第２筒状体４９の縮径部４９ａの基端部と同軸に連なっている。信号線５５及び第２電源線５６は、接続ケーブル３９内を基端側に向かって延びている。
【００３８】
このように誘導コード１２に伝達部３６が接続された状態から、操作ボタン４６を軸線Ｃに向かって押し込む。すると、第１爪３１を介して第１接続部材２４が軸線Ｃに向かって弾性的に変形し、図５に示すように、第１爪３１と第２爪５１との軸線Ｃ方向の係合が解除される。すると、伝達部３６から誘導コード１２が取外される。このとき、第２電源線５６の第２接続端子５６ａと第１電源線１９の第１接続端子１９ａとの接続が解除される。第１接続部材２４が軸線Ｃとは反対側に向かって復元変形する。
一方で、第２コネクタ３８に対して第１コネクタ１８を基端側に押し込むと、第１爪３１が第２爪５１に接触して第１接続部材２４が軸線Ｃに向かって弾性的に変形する。位置決め板４５に第１接続部材２４の基端部が接触したときに、第１接続部材２４が軸線Ｃとは反対側に向かって復元変形し、第１爪３１と第２爪５１とが軸線Ｃ方向に係合する。こうして、開口４８ａと開口２４ａとを連通させた状態で第１コネクタ１８と第２コネクタ３８とを接続することで、第１コネクタ１８に第２コネクタ３８が接続される。
このように、誘導コード１２の第１コネクタ１８は、伝達部３６の第２コネクタ３８に着脱可能である。
【００３９】
なお、本実施形態では、誘導コード１２の第１コネクタ１８と伝達部３６の第２コネクタ３８とが、第１爪３１及び第２爪５１の爪嵌合により着脱可能であるとした。しかし、第１コネクタと第２コネクタとを着脱可能にする機構は爪嵌合に限定されず、ネジ嵌合等でもよい。
誘導コード１２の先端部を湾曲させる湾曲コントローラ２９は第１コネクタ１８に設けられているとしたが、湾曲コントローラ２９は第２コネクタ３８に設けられているとしてもよい。
【００４０】
図１に示すように、制御部４０は、画像処理部４０ａと、電源部４０ｂと、を有している。制御部４０は、接続ケーブル３９上に設けられている。
画像処理部４０ａは、信号線５５内を通して送られる信号を、表示部５８で表示可能になるように適宜変換する。信号線５５の基端部は、接続ケーブル３９の基端部とともに表示部５８に接続されている。
電源部４０ｂには、第２電源線５６の基端部が接続されている。電源部４０ｂは、画像処理部４０ａ及び第２電源線５６に電力を供給する。
なお、制御部４０及び第２コネクタ３８を一体に構成してもよい。
【００４１】
表示部５８は、例えば液晶方式の表示パネルである。表示部５８は、画像処理部４０ａで変換された信号に基づいて、観察された誘導コード１２の先端側の像を表示する。表示部５８は、画像処理部４０ａから送られる信号を受け、信号を変換して、誘導コード１２による観察により得られた像を表示する。
【００４２】
供給部材６１は、供給部本体６２と、突出部６３と、を有している。供給部本体６２は円筒状に形成されている。供給部本体６２の内径は、誘導コード１２の外皮管１４の外径よりも大きい。
突出部６３は、供給部本体６２の基端部の内周面に複数（本実施形態では、３つ）配置されている。複数の突出部６３は、供給部本体６２の基端部の内周面から供給部本体６２の径方向内側に向かって突出している。各突出部６３は、供給部本体６２の全周にわたって形成されている。突出部６３の内径は、誘導コード１２の外皮管１４の外径に等しいか、外皮管１４の外径よりも小さい。
供給部本体６２の基端部の外周面は、カバー６４で覆われていることが好ましい。
【００４３】
供給部本体６２の先端部の内周面と外皮管１４の外周面との間には、隙間Ｓ１が形成されている。供給部本体６２における基端部と先端部との間の部分には、供給部本体６２を径方向に貫通する貫通孔６２ａが形成されている。貫通孔６２ａは、隙間Ｓ１に連通している。
供給部本体６２の外周面のうち、貫通孔６２ａよりも先端側となる位置には、溝６２ｂが形成されている。溝６２ｂは、供給部本体６２の全周にわたって形成されている。
供給部本体６２及び複数の突出部６３は、ゴムや樹脂等の弾性を有する材料や摺動性の良い材料で一体に形成されている。
【００４４】
供給部本体６２内部には、誘導コード１２が挿入されている。複数の突出部６３における突出方向の先端部は、誘導コード１２の外皮管１４の外周面に接触している。複数の突出部６３と外皮管１４との間は、気密に保持されている。供給部本体６２の内部に挿入された誘導コード１２は、複数の突出部６３との間を気密に保ったまま、複数の突出部６３に対して軸線Ｃ方向に摺動可能である。
供給部材６１の外部から貫通孔６２ａ内に気体を供給すると、気体は、矢印Ａ１で示すように、貫通孔６２ａ内及び隙間Ｓ１内を通して供給部材６１の先端側に供給される。
なお、気体は空気に限定されず、二酸化炭素ガス、殺菌又は滅菌された空気、二酸化炭素ガス等を用いることができる。
【００４５】
気体供給部６６は、送風機６７と、圧送チューブ６８と、チューブ係止部６９と、を有している。送風機６７は、外部から気体を取込み、この気体を所定の圧力まで上昇させる。送風機６７は、圧力を上昇させた気体を外部に供給する。
圧送チューブ６８の基端部は、送風機６７に接続されている。圧送チューブ６８の先端部は、供給部材６１の貫通孔６２ａに接続されている。チューブ係止部６９は、圧送チューブ６８を支持部材等に係止させるときに用いられる。
【００４６】
図１及び図６に示すように、カテーテル７６は、チューブ本体７７と、線状部材７８と、基端側係止部材７９と、先端側係止部材８０と、を備えている。なお、図６では先端側係止部材８０を示していない。
チューブ本体７７は、シリコン等の樹脂により管状に形成されている。チューブ本体７７の内径は、留置装置１１の誘導コード１２の外径よりも大きい。チューブ本体７７内には、誘導コード１２が抜き差しされる。
線状部材７８は、シリコン等のチューブ本体７７よりも剛性が高く、引張方向に伸び縮みし難い樹脂等の材料で形成されている。線状部材７８は、チューブ本体７７の軸線Ｃに沿って、チューブ本体７７に設けられている。
【００４７】
カテーテル７６から誘導コード１２を引き抜く時、誘導コード１２にカテーテル７６が付着してカテーテル７６が引っ張られ、誘導コード１２と一緒にカテーテル７６が基端側に移動する。カテーテル７６内の縦方向（軸線Ｃ方向）に縮み難い線状部材７８により、誘導コード１２を引き抜く時に、引き抜き力が誘導コード１２に直接伝わりやすくなり、カテーテル７６を移動されることなく、誘導コード１２を引き抜くことができる。
【００４８】
図６及び図７に示すように、この例では、線状部材７８の一部は、チューブ本体７７の内周面から径方向内側に突出し、線状部材７８の残部は、チューブ本体７７内に埋設されている。線状部材７８におけるチューブ本体７７の内周面から突出した部分は、第２突部７８ａを構成する。チューブ本体７７には、軸線Ｃ周りに互いに間隔を空けて複数（本実施形態では、４つ）の線状部材７８が配置されている。
本実施形態では、第２突部７８ａは、チューブ本体７７の軸線Ｃ方向の全長にわたって形成されている。しかし、第２突部７８ａは、先端側係止部材８０が配置されない、チューブ本体７７の軸線Ｃ方向の中間部や基端部に形成されていればよい。
【００４９】
図１及び図６に示すように、基端側係止部材７９は、連結部８３と、大径部８４と、係止部８５とを有している。
連結部８３は、環状に形成されている。連結部８３は、基端側に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれぞれ大きくなっている。連結部８３の先端部は、チューブ本体７７の基端部と同軸に連なっている。大径部８４は、連結部８３の基端部から基端側に向かって全周にわたって突出する円筒状に形成されている。大径部８４の内径、及び供給部材６１の供給部本体６２の外径は、互いに同等である。係止部８５は、環状に形成され、供給部材６１の溝６２ｂ内に挿入されている。
チューブ本体７７及び基端側係止部材７９は、金型内に線状部材７８を配置したインサート成形等により、同時かつ一体的に形成することができる。
なお、供給部材６１の供給部本体６２の外周面にチューブ本体７７の基端部を被せて、供給部材６１にカテーテルを取付けてもよい。この場合、チューブ本体７７の基端部が、径方向に凹凸形状のない基端側係止部材として機能する。
【００５０】
図１及び図８に示すように、先端側係止部材８０は、筒状体８８と、先端側突部８９と、基端側突部（第１突部）９０と、を有している。
筒状体８８は、円筒状に形成されている。筒状体８８の外周面のうち先端部以外の部分には、外径が小さくなることで段部８８ａが形成されている。段部８８ａの外径、及びチューブ本体７７の内径は、互いに同等である。筒状体８８の内径は、誘導コード１２の外皮管１４の外径よりも大きい。筒状体８８の段部８８ａは、チューブ本体７７の先端部内に挿入され、チューブ本体７７に取付けられている。
先端側突部８９は、環状に形成され、チューブ本体７７の先端部の内周面から径方向内側に突出している。
【００５１】
基端側突部９０は、先端側突部８９よりも基端側に、先端側突部８９に並べて配置されている。基端側突部９０は、チューブ本体７７の先端部の内周面からチューブ本体７７の径方向内側に突出している。基端側突部９０は、軸線Ｃ周りに互いに間隔を空けて複数（本実施形態では、３つ）配置されている。すなわち、基端側突部９０は、チューブ本体７７の周方向の一部のみに設けられている。
図８に示すように、例えば、先端側突部８９の内径、及び複数の基端側突部９０の軸線Ｃ側の縁部により規定される仮想円の直径Ｄは、互いに同等である。直径Ｄは、誘導コード１２の外皮管１４の外径よりも小さい。このため、カテーテル７６内に留置装置１１の誘導コード１２を挿入したときに、複数の基端側突部９０は誘導コード１２の先端面に誘導コード１２の先端側から係止する。
なお、カテーテル７６がチューブ本体７７のみで構成されてもよい。
【００５２】
次に、以上のように構成された留置システム１を用いたカテーテル７６の留置方法について説明する。
まず、使用者は、誘導コード１２に対して供給部材６１を先端側に移動させ、誘導コード１２の先端部に供給部材６１を配置する。供給部材６１の貫通孔６２ａに気体供給部６６の圧送チューブ６８を接続する。送風機６７を起動して、圧送チューブ６８を通して貫通孔６２ａ内に気体を供給する。気体は、供給部本体６２の先端部の内周面と外皮管１４の外周面との間から供給部材６１の先端側に供給される。
【００５３】
次に、カテーテル７６内に誘導コード１２を挿入する。このとき、前述のように供給部材６１によって気体が先端側に供給されているため、カテーテル７６の内周面と誘導コード１２の外周面との間に気体が流れ、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル７６内に誘導コード１２が挿入しやすくなる。基端側係止部材７９の係止部８５を、供給部材６１の溝６２ｂ内に挿入する。供給部材６１に対して誘導コード１２を先端側に移動させ、カテーテル７６内に誘導コード１２を挿入して、カテーテル７６の複数の基端側突部９０に誘導コード１２の先端面を係止させる。
【００５４】
誘導コード１２に伝達部３６を接続しておく。留置装置１１を起動すると、電源部４０ｂから画像処理部４０ａ及び第２電源線５６に電力が供給される。第２電源線５６に供給された電力は、第１電源線１９を介してＬＥＤ１５に供給される。ＬＥＤ１５が、先端側に光を発する。誘導コード１２の観察により得られた像を伝達部３６を介して表示部５８で確認しながら、図１及び図９に示すように、患者Ｐの鼻腔Ｐ１（人体の開口）から、誘導コード１２が挿入されたカテーテル７６を挿入する。
誘導コード１２の先端面に複数の基端側突部９０が係止している。このため、誘導コード１２を体内に挿入すると、誘導コード１２を挿入する力が基端側突部９０を介してチューブ本体７７にも伝達されることにより、誘導コード１２だけでなくカテーテル７６も体内に挿入することができる。
【００５５】
体内にカテーテル７６を挿入する間も気体を供給し続けると、図１に矢印Ａ１で示すように供給部材６１の先端側に供給された気体は、矢印Ａ２で示すように先端側突部８９内の開口を通してカテーテル７６の外部に流れる。この気体が鼻腔Ｐ１の内面とカテーテル７６の外周面との間を流れることで、カテーテル７６及び誘導コード１２に患者Ｐの体液が付着して汚れるのを抑えることができる。また、この気体が図９に示す患者Ｐの胃Ｐ２に流れ込むことで、胃Ｐ２が膨らんで胃Ｐ２の内部を観察しやすくなる。
【００５６】
カテーテル７６の先端が、咽頭Ｐ４にあるときに、カテーテル７６の先端が食道Ｐ５ではなく、気管Ｐ６に挿入されそうであることが表示部５８で観察されたら、以下のような対応を行う。
すなわち、誘導コード１２の基端部を軸線Ｃ周りに回転させて、カテーテル７６の先端部の向きを変える。カテーテル７６には曲り癖が付いている場合があり、この場合にはカテーテル７６の向きを変えると、カテーテル７６が挿入される向きが変化する。
また、患者Ｐの姿勢を変えて、カテーテル７６の先端を食道Ｐ５に挿入されやすくする。カテーテル７６は重力の影響を受けるため、カテーテル７６を挿入させたい向きが下方になるように患者Ｐの姿勢を変える。
【００５７】
カテーテル７６を所望の位置に配置できたら、気体供給部６６により気体を供給し続けながら、カテーテル７６から誘導コード１２を引き抜く。気体がカテーテル７６の内周面と誘導コード１２の外周面との間に流れるため、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル７６から誘導コード１２を引き抜きやすくなる。カテーテル７６から供給部材６１を取外し、患者Ｐの体内にカテーテル７６を留置する。
以上の工程で、カテーテル７６の留置が終了する。
【００５８】
なお、留置したカテーテル７６は、例えばカテーテル７６を通して栄養剤、薬剤、洗浄剤等を胃Ｐ２の内部に供給することに使用される。
【００５９】
引き続いて、この留置装置１１を用いて別の患者にカテーテル７６を留置する場合には、以下の工程を行う。
留置装置１１から使用済みの誘導コード１２を取外す。第２コネクタ３８に新たな誘導コード１２を取付け、新たな誘導コード１２を用いて、前述のように別の患者に対してカテーテル７６を留置する。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の留置装置１１によれば、誘導コード１２により先端側を観察し、観察により得られた像を一度撮像素子５４で信号に変換した後で再び変換した像を表示部５８で確認しながら、誘導コード１２とともにカテーテル７６を体内に挿入する。適正な位置にカテーテル７６を誘導した後、留置装置１１の誘導コード１２をカテーテル７６から抜き取り、カテーテル７６を留置する。留置装置１１は、誘導コード１２と伝達部３６の第２コネクタ３８とが脱着可能であるため、第２コネクタ３８から挿入部を取り外し、第２コネクタ３８に新しい誘導コード１２を付けたり、伝達部３６は洗浄しないで、取り外した誘導コード１２だけを洗浄したりすることができる。従って、誘導コード１２の保守を容易に行うことができ、留置装置１１の保守に必要なコストを抑えることができる。
誘導コード１２は、集光レンズ１６と、ＬＥＤ１５と、を有する。従って、ＬＥＤ１５が発生する熱を集光レンズ１６に伝達させて集光レンズ１６の温度を上昇させることにより、体内の水蒸気等により集光レンズ１６が結露するのを抑えることができる。
【００６１】
留置装置１１が供給部材６１を備える。供給部材６１における径方向外側の面をカテーテル７６の基端部で覆い、供給部材６１の先端側に気体を供給する。誘導コード１２の外周面と供給部材６１の内周面との間が気密に保たれているため、誘導コード１２の外周面とカテーテル７６の内周面との間を通して、気体を先端側に供給することができる。これにより、カテーテル７６の内周面と誘導コード１２の外周面との間に気体が流れ、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル７６内に誘導コード１２を挿入しやすくしたり、カテーテル７６内から誘導コード１２を引き抜きやすくすることができる。
また、誘導コード１２の外周面と供給部材６１の内周面との間を気密に保った状態で、供給部材６１に対して誘導コード１２を先端側に挿入したり、供給部材６１に対して誘導コード１２を基端側に引き抜いたりすることができる。
誘導コード１２に対して供給部材６１が移動するため、互いに長さの異なる様々なカテーテルに、本実施形態の留置装置１１を適用することができる。
【００６２】
撮像素子５４が、伝達部３６内に配置されている。比較的値段が高く洗浄し難い撮像素子５４を誘導コード１２内に配置しないことにより、誘導コード１２の製造コストを低く抑え、かつ誘導コード１２を洗浄しやすくすることができる。
【００６３】
また、本実施形態の留置システム１によれば、基端側突部９０が誘導コード１２の先端面に係止する。このため、カテーテル７６及び誘導コード１２を体内に一緒に挿入するときに、カテーテル７６に対して誘導コード１２が先端側に位置ずれずるのを抑制することができる。
基端側突部９０は、チューブ本体７７の周方向の一部のみに設けられている。これにより、チューブ本体７７の内周面と誘導コード１２の外周面との間において、周方向のうち基端側突部９０が設けられていない部分を通して、気体を先端側に供給しやすくすることができる。
【００６４】
カテーテル７６は第２突部７８ａを備えるため、第２突部７８ａが突出する先端に誘導コード１２の外周面が接触することより、チューブ本体７７の内周面と誘導コード１２の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。
カテーテル７６は線状部材７８を備えるため、カテーテル７６を、軸線Ｃに直交する方向における湾曲性を維持しながら、軸線Ｃ方向に変形しにくくすることができる。
【００６５】
線状部材７８の一部は、チューブ本体７７の内周面から径方向内側に突出し、線状部材７８の残部は、チューブ本体７７内に埋設されている。線状部材７８が突出する先端に誘導コード１２の外周面が接触することより、チューブ本体７７の内周面と誘導コード１２の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。そして、チューブ本体７７の内周面と誘導コード１２の外周面との間に隙間を形成する部材を線状部材７８に兼ねさせ、カテーテル７６を構成する部品の数を抑えることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、図１０に示す留置装置９６のように、誘導コード１２に、防水キャップ（封止部材）９７が、連結部材９８を介して接続されているように構成してもよい。
防水キャップ９７は、有底円筒状に形成されている。すなわち、防水キャップ９７は、円板状の底壁部９７ａと、底壁部９７ａの外縁部から先端側に向かって延びる円筒状の周壁部９７ｂと、を有している。周壁部９７ｂの先端部の内周面には、第２爪９９が設けられている。第２爪９９は、周壁部９７ｂの径方向内側に向かって突出している。第２爪９９は、第１コネクタ１８の第１爪３１に、第１爪３１の先端側から係合している。底壁部９７ａは、第１コネクタ１８の第１接続部材２４の基端部に接触している。こうして、防水キャップ９７は、第１コネクタ１８の開口２４ａを水密に覆っている。
防水キャップ９７及び連結部材９８は、弾性を有する樹脂材料等で、一体に形成されている。連結部材９８は弾性的に変形し、湾曲している。連結部材９８の端部は、第１コネクタ１８の第１接続部材２４の外周面、防水キャップ９７の周壁部９７ｂの外周面にそれぞれ接続されている。
【００６７】
一方で、防水キャップ９７を弾性的に変形させること等により、第１爪３１と第２爪９９との軸線Ｃ方向の係合を解除すると、第１コネクタ１８から防水キャップ９７が取外される。第１コネクタ１８から防水キャップ９７が取外されたときには、防水キャップ９７は、図１０中に二点鎖線Ｌ４で示す位置に配置され、第１コネクタ１８に連結部材９８を介して接続されたままである。
このように、防水キャップ９７は、第１コネクタ１８の開口２４ａに着脱可能である。
【００６８】
この変形例の留置装置９６によれば、誘導コード１２の基端部が第２コネクタ３８に接続されているときには、誘導コード１２の開口２４ａから防水キャップ９７が取外されている。一方で、誘導コード１２に連結部材９８を介して接続されている防水キャップ９７を用いて誘導コード１２の開口２４ａを封止した状態で、誘導コード１２を洗浄することができ、誘導コード１２の洗浄を容易に行うことができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１１を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の留置システム２は、第１実施形態の留置システム１のカテーテル７６に代えて、カテーテル１１１を備えている。カテーテル１１１は、チューブ本体１１２と、ガイドチューブ１１３と、を有している。
チューブ本体１１２は、管状に形成されている。チューブ本体１１２の外径、内径は、前述のチューブ本体７７の外径、内径よりもそれぞれ大きい。ガイドチューブ１１３の外径、内径は、チューブ本体７７の外径、内径とそれぞれ同等である。チューブ本体１１２の長さは、ガイドチューブ１１３の長さより長い。ガイドチューブ１１３は、チューブ本体１１２の外周面に、チューブ本体１１２に沿って接着剤等により固定されている。チューブ本体１１２は、ガイドチューブ１１３よりも先端側に突出している。チューブ本体１１２は、ガイドチューブ１１３よりも基端側に突出している。
ガイドチューブ１１３内には、留置装置１１の誘導コード１２が挿入されている。
【００７０】
一般的に、幼齢者や高齢者は、喉頭のぜい運動の低下に伴い、しばしば食道と気管との判断力が鈍くなる。このため、幼齢者や高齢者が飲食物を気管支内に誤飲して、食物を気管支に詰まらせ呼吸が遮断される事故が発生している。気管支を詰まらせた患者は、例えば６分位の短時間放置されると、生命の危機状態になる。
本実施形態の留置システム２は、以下に説明するように、食物等を気管支に詰まらせることに対する応急処置に用いられる。
【００７１】
まず、図１１に示すように、カテーテル１１１のチューブ本体１１２に基端部に、吸引器１１６を接続する。カテーテル１１１のガイドチューブ１１３に、留置装置１１の誘導コード１２を挿入する。カテーテル１１１と一体になった誘導コード１２で観察された像を表示部５８で観察しながら、カテーテル１１１を患者Ｐの鼻腔又は口腔Ｐ１１から気管支Ｐ１３内に挿入する。表示部５８を観察することにより、気管支Ｐ１３内に異物が詰まっているか否かを確認することができる。
異物が詰まっていることを確認したら、吸引器１１６を起動し、表示部５８に映し出された異物の状況を確認しながら、カテーテル１１１のチューブ本体１１２を通して異物を吸い込んだり、チューブ本体１１２に異物を吸着させてカテーテル１１１と一緒に患者Ｐの体外に引き出したりする処置を行う。
【００７２】
例えば喘息等のように、患者に対して肺に薬剤を投与する場合、通常は喉頭から薬剤を投与する。本実施形態の留置システム２を用いると、術後の体力が弱っている患者や、高齢者等に対して肺に薬剤を投与するのに、カテーテル１１１と誘導コード１２を使って、表示部５８を確認しながらカテーテル１１１を気管に挿入し、肺に薬剤を投与することができる。
また、例えば、腹部の外科手術を行った際に、腹水を廃棄するのにドレナージを行う。カテーテルを適切な場所に設置した後で、カテーテルが移動し、腹水の廃棄が上手くいかなくなる場合がある。このときに、カテーテルに誘導コード１２を挿入し、カテーテルが適切な場所にくるように誘導することができる。
本実施形態の留置システム２は、胃の洗浄にも用いることができる。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１２に示すように、本実施形態の留置システム３は、第１実施形態の留置システム１のカテーテル７６に代えて、カテーテル１２１を備えている。
【００７４】
カテーテル１２１は、チューブ本体１１２と、ガイドチューブ１２２と、を有している。
ガイドチューブ１２２は、ガイドチューブ１１３と同様に形成されている。ガイドチューブ１２２の先端部は、チューブ本体１１２内にチューブ本体１１２と同軸に配置されている。チューブ本体１１２の長手方向において、ガイドチューブ１２２の先端部は、チューブ本体１１２の先端部と同等の位置に配置されている。ガイドチューブ１２２の先端部は、チューブ本体１１２に対して、図示しない支持部材により支持されている。この支持部材は、チューブ本体１１２の内周面とガイドチューブ１２２の外周面との間の空間を塞がないように配置されている。ガイドチューブ１２２は、チューブ本体１１２に沿って基端側に延びている。
ガイドチューブ１２２の基端部は、チューブ本体１１２の長手方向の中間部において、チューブ本体１１２を径方向に貫通している。ガイドチューブ１２２の基端部は、チューブ本体１１２の外周面から径方向外側に突出している。
【００７５】
このように構成された本実施形態の留置システム３は、第２実施形態の留置システム２と同様に、食物等を気管支に詰まらせることに対する応急処置に用いられる。
まず、カテーテル１２１のチューブ本体１１２に基端部に、吸引器１１６を接続する。チューブ本体１１２と吸引器１１６との接続部分を、キャップ１２６で気密に覆うことが好ましい。カテーテル１２１のガイドチューブ１２２に、留置装置１１の誘導コード１２を挿入する。このとき、ガイドチューブ１２２の先端部よりも誘導コード１２の先端部が、やや基端側に配置さていることが好ましい。
これ以降は、第２実施形態の留置システム２と同様に、カテーテル１２１を患者Ｐの気管支Ｐ１３に挿入して用いる。
【００７６】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第３実施形態では、伝達部３６内に撮像素子５４が配置されているとしたが、撮像素子５４は誘導コード１２内に配置されているとしてもよい。この場合、例えば、撮像素子５４は集光レンズ１６の基端側に集光レンズ１６に隣り合うように配置され、撮像素子５４に信号線が接続される。撮像素子５４が取得した像は撮像素子５４で信号に変換され、伝達部は、像を変換した信号を伝達する。
【００７７】
留置装置１１が、撮像素子５４を備えず、光ファイバ等により誘導コード１２の観察により得られた像を基端側に伝えるようにしてもよい。この場合、導コード１２の観察により得られた像は、信号に変換されることなく、表示部に表示される。
留置装置１１は表示部５８及び供給部材６１を備えなくてもよい。留置装置１１が表示部５８を備えない場合、表示部としてコンピュータのディスプレイ等を用い、留置装置とコンピュータ等とをＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等で有線接続してもよい。また、表示部としてスマートフォン等の携帯型端末のディスプレイ等を用い、留置装置と携帯型端末とを無線接続してもよい。無線接続には、ＷｉＦｉ（登録商標）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格を用いることができる。
ＬＥＤ１５は集光レンズ１６に接触していなくてもよい。留置装置１１が、操作ワイヤ２０及び湾曲コントローラ２９を備えなくてもよい。
留置システム１において、誘導コード１２の先端面に基端側突部９０が係止されなくてもよい。線状部材７８の全体が、チューブ本体７７に埋設されてもよい。
【００７８】
なお、本明細書には、以下に記載した発明も開示されている。
（付記請求項１）
カテーテル内に、可撓性を有し、先端側を観察可能な挿入部を挿入し、
前記挿入部の基端部に接続された第１接続部を有する伝達部を介して前記挿入部の観察により得られた像を観察しながら、人体の開口から、前記挿入部が挿入された前記カテーテルを挿入し、
前記カテーテルから前記挿入部を引き抜いて、体内に前記カテーテルを留置し、
前記第１接続部から前記挿入部を取外し、
前記第１接続部に新たな前記挿入部を取付けるカテーテルの留置方法。
【符号の説明】
【００７９】
１，２，３  留置システム
１１，９６  留置装置
１２  誘導コード（挿入部）
１５  ＬＥＤ（光源）
１６  集光レンズ
１８  第１コネクタ（第２接続部）
２４ａ  開口（第２開口）
３８  第２コネクタ（第１接続部）
５４  撮像素子
６１  供給部材
７６，１１１，１２１  カテーテル
７７，１１２  チューブ本体
７８  線状部材
７８ａ  第２突部
９０  基端側突部（第１突部）
９７  防水キャップ（封止部材）
９８  連結部材
１１３，１２２  ガイドチューブ
【図１】
2019083915.tif 000003
【図２】
2019083915.tif 000004
【図３】
2019083915.tif 000005
【図４】
2019083915.tif 000006
【図５】
2019083915.tif 000007
【図６】
2019083915.tif 000008
【図７】
2019083915.tif 000009
【図８】
2019083915.tif 000010
【図９】
2019083915.tif 000011
【図１０】
2019083915.tif 000012
【図１１】
2019083915.tif 000013
【図１２】
2019083915.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、
可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、
前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、
内部に前記挿入部が気密に摺動可能かつ引き抜き可能に挿入され、前記内部における気密に保たれる部分よりも先端側に連通する貫通孔が形成されるとともに、前記カテーテルの基端部が取外し可能に取付けられる供給部材と、
を備える留置装置。
【請求項２】
前記供給部材は、
前記貫通孔が形成されるとともに、内部に前記挿入部が挿入される供給部本体と、
前記供給部本体の内周面において前記貫通孔よりも基端側に配置され、前記挿入部との間を気密かつ摺動可能に保持する突出部と、
を備える請求項１に記載の留置装置。
【請求項３】
前記挿入部は、
先端側からの光を集める集光レンズと、
先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有する請求項１又は２に記載の留置装置。
【請求項４】
前記像を取得する撮像素子が、前記伝達部内に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項５】
前記挿入部の基端部には、第２開口が形成された第２接続部が設けられ、
前記挿入部には、前記第２開口に着脱可能であって前記第２開口を水密に覆う封止部材が、連結部材を介して接続されている請求項１から４のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システム。
【請求項７】
前記カテーテルは、
管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備える請求項６に記載の留置システム。
【請求項８】
前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられている請求項７に記載の留置システム。
【請求項９】
前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備える請求項７又は８に記載の留置システム。
【請求項１０】
前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備える請求項７又は８に記載の留置システム。
【請求項１１】
前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、
前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されている請求項１０に記載の留置システム。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システムであって、
前記カテーテルは、
管状に形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有する留置システム。
【請求項１３】
前記貫通孔に前記気体を供給する前記気体供給部を備える請求項６から１２のいずれか一項に記載に記載の留置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の一態様に係る留置装置は、体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、内部に前記挿入部が気密に摺動可能かつ引き抜き可能に挿入され、前記内部における気密に保たれる部分よりも先端側に連通する貫通孔が形成されるとともに、前記カテーテルの基端部が取外し可能に取付けられる供給部材と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、挿入部により先端側を観察し、観察により得られた像、又は像を一度信号に変換した後で再び変換した像を、例えば表示部で確認しながら、挿入部とともにカテーテルを体内に挿入する。適正な位置にカテーテルを誘導した後、留置装置の挿入部をカテーテルから抜き取り、カテーテルを留置する。留置装置は、挿入部と伝達部の第１接続部とが脱着可能であるため、第１接続部から挿入部を取り外し、第１接続部に新しい挿入部を付けたり、伝達部は洗浄しないで、取り外した挿入部だけを洗浄したりすることができる。従って、挿入部の保守を容易に行うことができる。
また、供給部材における径方向外側の面をカテーテルの基端部で覆い、供給部材の先端側に気体を供給する。挿入部の外周面と供給部材の内周面との間が気密に保たれているため、挿入部の外周面とカテーテルの内周面との間を通して、気体を先端側に供給することができる。これにより、カテーテルの内周面と挿入部の外周面との間に気体が流れ、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル内に挿入部を挿入しやすくしたり、カテーテル内から挿入部を引き抜きやすくすることができる。
また、挿入部の外周面と供給部材の内周面との間を気密に保った状態で、供給部材に対して挿入部を先端側に挿入したり、供給部材に対して挿入部を基端側に引き抜いたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）に係る留置装置では、前記供給部材は、前記貫通孔が形成されるとともに、内部に前記挿入部が挿入される供給部本体と、前記供給部本体の内周面において前記貫通孔よりも基端側に配置され、前記挿入部との間を気密かつ摺動可能に保持する突出部と、を備えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）に係る留置装置では、前記挿入部は、先端側からの光を集める集光レンズと、先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有してもよい。
この発明によれば、光源が発生する熱を集光レンズに伝達させて集光レンズの温度を上昇させることにより、体内の水蒸気等により集光レンズが結露するのを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（５）のいずれか１つに係る留置装置と、前記カテーテルと、を備えることを特徴としている。
（７）上記（６）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備えてもよい。
この発明によれば、カテーテル及び挿入部を体内に一緒に挿入するときに、カテーテルに対して挿入部が先端側に位置ずれずるのを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）上記（７）に係る留置システムでは、前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられていてもよい。
この発明によれば、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間において、周方向のうち第１突部が設けられていない部分を通して、気体を先端側に供給しやすくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）上記（７）又は（８）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備えてもよい。
この発明によれば、第２突部が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１０）上記（７）又は（８）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備えてもよい。
この発明によれば、カテーテルを、チューブ本体の軸線に直交する方向における湾曲性を維持しながら、チューブ本体の軸線方向に変形しにくくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１１）上記（１０）に係る留置システムでは、前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されていてもよい。
この発明によれば、線状部材が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。そして、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間を形成する部材を線状部材に兼ねさせ、カテーテルを構成する部品の数を抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１２）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の留置装置と、前記カテーテルと、を備える留置システムであって、前記カテーテルは、管状に形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有することを特徴としている。
この発明によれば、ガイドチューブ内に挿入部を挿入した状態で、チューブ本体を用いて薬剤の投与や腹水の廃棄等を行うことができる。
（１３）上記（６）から（１２）のいずれか１つに係る留置システムでは、前記貫通孔に前記気体を供給する前記気体供給部を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、
可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、
前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、
内部に前記挿入部が引き抜き可能に挿入されるとともに、前記カテーテルの基端部が取外し可能に取付けられる供給部材と、
を備え、
前記供給部材は、
内部に前記挿入部が挿入される供給部本体と、
前記供給部本体の内周面に前記供給部本体の全周にわたって形成され、前記挿入部との間を気密かつ摺動可能に保持する突出部と、
を備え、
前記供給部本体の内周面における前記突出部よりも先端側には、前記供給部本体の内部における前記突出部よりも先端側に連通する貫通孔が形成され、
前記突出部は、弾性を有する材料で形成されている留置装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記供給部本体の内周面に複数配置されている請求項１に記載の留置装置。
【請求項３】
前記供給部本体及び前記突出部は、弾性を有する材料で一体に形成されている請求項１または２に記載の留置装置。
【請求項４】
前記供給部本体の外周面には、前記供給部本体の全周にわたって形成され、前記カテーテルの基端部に設けられた係止部が挿入される溝が形成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の留置装置。
【請求項５】
前記挿入部は、
先端側からの光を集める集光レンズと、
先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項６】
前記像を取得する撮像素子が、前記伝達部内に配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項７】
前記挿入部の基端部には、第２開口が形成された第２接続部が設けられ、
前記挿入部には、前記第２開口に着脱可能であって前記第２開口を水密に覆う封止部材が、連結部材を介して接続されている請求項１から６のいずれか一項に記載の留置装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システム。
【請求項９】
前記カテーテルは、
管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備える請求項８に記載の留置システム。
【請求項１０】
前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられている請求項９に記載の留置システム。
【請求項１１】
前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備える請求項９又は１０に記載の留置システム。
【請求項１２】
前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備える請求項９又は１０に記載の留置システム。
【請求項１３】
前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、
前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されている請求項１２に記載の留置システム。
【請求項１４】
請求項１から７のいずれか一項に記載の留置装置と、
前記カテーテルと、を備える留置システムであって、
前記カテーテルは、
管状に形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有する留置システム。
【請求項１５】
前記貫通孔に気体を供給する気体供給部を備える請求項８から１４のいずれか一項に記載に記載の留置システム。
【請求項１６】
前記気体供給部は、先端部が前記貫通孔内に挿入される圧送チューブを備える請求項１５に記載に記載の留置システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の一態様に係る留置装置は、体内にカテーテルを留置するための留置装置であって、可撓性を有するとともに先端側を観察可能であり、前記カテーテル内に抜き差しされる挿入部と、前記挿入部の基端部に着脱可能に接続される第１接続部を有し、前記挿入部の観察により得られた像、又は前記像を変換した信号を伝達する伝達部と、内部に前記挿入部が引き抜き可能に挿入されるとともに、前記カテーテルの基端部が取外し可能に取付けられる供給部材と、を備え、前記供給部材は、内部に前記挿入部が挿入される供給部本体と、前記供給部本体の内周面に前記供給部本体の全周にわたって形成され、前記挿入部との間を気密かつ摺動可能に保持する突出部と、を備え、前記供給部本体の内周面における前記突出部よりも先端側には、前記供給部本体の内部における前記突出部よりも先端側に連通する貫通孔が形成され、前記突出部は、弾性を有する材料で形成されていることを特徴としている。
この発明によれば、挿入部により先端側を観察し、観察により得られた像、又は像を一度信号に変換した後で再び変換した像を、例えば表示部で確認しながら、挿入部とともにカテーテルを体内に挿入する。適正な位置にカテーテルを誘導した後、留置装置の挿入部をカテーテルから抜き取り、カテーテルを留置する。留置装置は、挿入部と伝達部の第１接続部とが脱着可能であるため、第１接続部から挿入部を取り外し、第１接続部に新しい挿入部を付けたり、伝達部は洗浄しないで、取り外した挿入部だけを洗浄したりすることができる。従って、挿入部の保守を容易に行うことができる。
また、供給部材における径方向外側の面をカテーテルの基端部で覆い、供給部材の先端側に気体を供給する。挿入部の外周面と供給部材の内周面との間が気密に保たれているため、挿入部の外周面とカテーテルの内周面との間を通して、気体を先端側に供給することができる。これにより、カテーテルの内周面と挿入部の外周面との間に気体が流れ、この間に摩擦が生じるのを抑え、カテーテル内に挿入部を挿入しやすくしたり、カテーテル内から挿入部を引き抜きやすくすることができる。
また、挿入部の外周面と供給部材の内周面との間を気密に保った状態で、供給部材に対して挿入部を先端側に挿入したり、供給部材に対して挿入部を基端側に引き抜いたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記（１）に係る留置装置では、前記突出部は、前記供給部本体の内周面に複数配置されていてもよい。
（３）上記（１）または（２）に係る留置装置では、前記供給部本体及び前記突出部は、弾性を有する材料で一体に形成されていてもよい。
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る留置装置では、前記供給部本体の外周面には、前記供給部本体の全周にわたって形成され、前記カテーテルの基端部に設けられた係止部が挿入される溝が形成されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに係る留置装置では、前記挿入部は、先端側からの光を集める集光レンズと、先端側に光を発するとともに熱を発生し、前記集光レンズに接触する光源と、を有してもよい。
この発明によれば、光源が発生する熱を集光レンズに伝達させて集光レンズの温度を上昇させることにより、体内の水蒸気等により集光レンズが結露するのを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つに係る留置装置では、前記像を取得する撮像素子が、前記伝達部内に配置されていてもよい。
この発明によれば、比較的値段が高く洗浄し難い撮像素子を挿入部内に配置しないことにより、挿入部の製造コストを低く抑え、かつ挿入部を洗浄しやすくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（７）上記（１）から（６）のいずれか１つに係る留置装置では、前記挿入部の基端部には、第２開口が形成された第２接続部が設けられ、前記挿入部には、前記第２開口に着脱可能であって前記第２開口を水密に覆う封止部材が、連結部材を介して接続されていてもよい。
この発明によれば、挿入部の基端部が第１接続部に接続されているときには、挿入部の第２開口から封止部材が取外されている。一方で、挿入部に連結部材を介して接続されている封止部材を用いて挿入部の第２開口を封止した状態で、挿入部を洗浄することができ、挿入部の洗浄を容易に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（８）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（７）のいずれか１つに係る留置装置と、前記カテーテルと、を備えることを特徴としている。
（９）上記（８）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、管状に形成され、前記挿入部が挿入されたチューブ本体と、前記チューブ本体の先端部の内周面から径方向内側に突出し、前記挿入部の先端面に係止する第１突部と、を備えてもよい。
この発明によれば、カテーテル及び挿入部を体内に一緒に挿入するときに、カテーテルに対して挿入部が先端側に位置ずれずるのを抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１０）上記（９）に係る留置システムでは、前記第１突部は、前記チューブ本体の周方向の一部のみに設けられていてもよい。
この発明によれば、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間において、周方向のうち第１突部が設けられていない部分を通して、気体を先端側に供給しやすくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１１）上記（９）又は（１０）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出する第２突部を備えてもよい。
この発明によれば、第２突部が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１２）上記（９）又は（１０）に係る留置システムでは、前記カテーテルは、前記チューブ本体よりも剛性の高い材料で形成され、前記チューブ本体の軸線に沿って、前記チューブ本体に設けられた線状部材を備えてもよい。
この発明によれば、カテーテルを、チューブ本体の軸線に直交する方向における湾曲性を維持しながら、チューブ本体の軸線方向に変形しにくくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１３）上記（１２）に係る留置システムでは、前記線状部材の一部は、前記チューブ本体の内周面から径方向内側に突出し、前記線状部材の残部は、前記チューブ本体内に埋設されていてもよい。
この発明によれば、線状部材が突出する先端に挿入部の外周面が接触することより、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間が形成される。従って、この隙間を通して気体を先端側に流しやすくすることができる。そして、チューブ本体の内周面と挿入部の外周面との間に隙間を形成する部材を線状部材に兼ねさせ、カテーテルを構成する部品の数を抑えることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１４）また、本発明の一態様に係る留置システムは、上記（１）から（７）のいずれか１つに記載の留置装置と、前記カテーテルと、を備える留置システムであって、前記カテーテルは、管状に形成されたチューブ本体と、前記チューブ本体の外周面に取付けられるか、前記チューブ本体内に配置され、前記挿入部が挿入されたガイドチューブと、を有することを特徴としている。
この発明によれば、ガイドチューブ内に挿入部を挿入した状態で、チューブ本体を用いて薬剤の投与や腹水の廃棄等を行うことができる。
（１５）上記（８）から（１４）のいずれか１つに係る留置システムでは、前記貫通孔に気体を供給する気体供給部を備えてもよい。
（１６）上記（１５）に係る留置システムでは、前記気体供給部は、先端部が前記貫通孔内に挿入される圧送チューブを備えてもよい。