(57)【要約】【課題】金属層と接着層との接着性の低下が抑制される無端ベルトの提供。【解決手段】基材１０Ａと、前記基材１０Ａ上に設けられた金属層１０Ｂであって、ヒドロキシ基に由来する官能基を表面に有し、前記官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層１０Ｂと、前記金属層１０Ｂ上に接して設けられ、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着層１０Ｃと、前記接着層に接して設けられた弾性層１０Ｄと、を備える無端ベルト。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられた金属層であって、ヒドロキシ基に由来する官能基を表面に有し、前記官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層と、
前記金属層上に接して設けられ、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着層と、
前記接着層に接して設けられた弾性層と、
を備える無端ベルト。
【請求項２】
前記弾性層が、シリコーンゴムを含有する請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記基材が、耐熱性樹脂から構成されている請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記耐熱性樹脂が、ポリイミドである請求項３に記載の無端ベルト。
【請求項５】
さらに、前記弾性層上に設けられた表面層を有する請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記表面層が、フッ素樹脂を含む請求項５に記載の無端ベルト。
【請求項７】
基材上に金属層を設ける工程であって、ヒドロキシ基を表面に有し、前記ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層を設ける工程と、
前記金属層上に、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着剤を塗布して接着層を設ける工程と、
前記接着層上に、弾性層を設ける工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
【請求項８】
さらに、前記金属層を設ける工程と前記接着層を設ける工程との間に、前記金属層を設けた基材を不活性ガス雰囲気下で保管する工程を有する請求項７に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項９】
基材と、
前記基材上に設けられ、ヒドロキシ基を表面に有し、前記ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上である金属層と、
を備える無端ベルト用部材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項６に記載の無端ベルトを有する定着部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１１に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、無端ベルトの製造方法、無端ベルト用部材、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「ニッケルを含む表面を有する基材とシリコーンゴム弾性層とを有し、該基材の表面と該シリコーンゴム弾性層とが、Ｎｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を介して結合している弾性部材であって、該基材は、表面に酸化ニッケルを有することを特徴とする弾性部材。」が開示されている。
特許文献２には、「担体上に層を有する定着用部材において、該層として、含フッ素ポリイミド樹脂を有する接着層と、フッ素樹脂からなる最外層とを有することを特徴とする定着用部材。」が開示されている。
特許文献３には、「亜鉛メッキ基材の表面にアルカリ水溶液を接触させることにより、亜鉛メッキ基材表面に水酸基を導入する水酸化処理工程、水酸化処理後の亜鉛メッキ基材の表面にシランカップリング剤水溶液を接触させることにより、シランカップリング剤由来のシラノール基と亜鉛メッキ基材表面の水酸基との水素結合を形成するシランカップリング剤処理工程、及び、シランカップリング剤処理後の亜鉛メッキ基材を加熱して前記シラノール基と前記水酸基との脱水縮合反応により形成されるＳｉＯ結合を介して亜鉛メッキ基材表面にシランカップリング剤皮膜を形成する工程を含む亜鉛メッキ基材の表面処理方法。」が開示されている。そして、この方法を利用した駆動ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４８７１６号公報
【特許文献２】特開平１０−３４００２２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３７４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無端ベルトにおいて、ニッケルめっきを含む金属層を有する基材上に、接着層を設けた場合に、金属層と接着層の接着性が低下する場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルトにおいて、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
基材と、
前記基材上に設けられた金属層であって、ヒドロキシ基に由来する官能基を表面に有し、前記官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層と、
前記金属層上に接して設けられ、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着層と、
前記接着層に接して設けられた弾性層と、
を備える無端ベルト。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記弾性層が、シリコーンゴムを含有する請求項１に記載の無端ベルト。
請求項３に係る発明は、
前記基材が、耐熱性樹脂から構成されている請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
請求項４に係る発明は、
前記耐熱性樹脂が、ポリイミドである請求項３に記載の無端ベルト。
請求項５に係る発明は、
さらに、前記弾性層上に設けられた表面層を有する請求項１に記載の無端ベルト。
請求項６に係る発明は、
前記表面層が、フッ素樹脂を含む請求項５に記載の無端ベルト。
【０００９】
請求項７に係る発明は、
基材上に金属層を設ける工程であって、ヒドロキシ基を表面に有し、前記ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層を設ける工程と、
前記金属層上に、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着剤を塗布して接着層を設ける工程と、
前記接着層上に、弾性層を設ける工程と、
を有する無端ベルトの製造方法。
請求項８に係る発明は、
さらに、前記金属層を設ける工程と前記接着層を設ける工程との間に、前記金属層を設けた基材を不活性ガス雰囲気下で保管する工程を有する請求項７に記載の無端ベルトの製造方法。
【００１０】
請求項９に係る発明は、
基材と、
前記基材上に設けられ、ヒドロキシ基を表面に有し、前記ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上である金属層と、
を備える無端ベルト用部材。
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜請求項６に記載の無端ベルトを有する定着部材。
請求項１１に係る発明は、
請求項１０に記載の定着部材と、
前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、
前記記録媒体上の未定着のトナー像を加熱する加熱手段と、
を有する定着装置。
請求項１２に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項１１に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルトにおいて、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される無端ベルトが提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制され、弾性層がシリコーンゴムを含有する無端ベルトが提供される。
請求項３、４に係る発明によれば、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制され、基材が耐熱性樹脂から構成されている無端ベルトが提供される。
請求項５、６に係る発明によれば、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制され、弾性層上に設けられた表面層を有する無端ベルトが提供される。
【００１３】
請求項７、８に係る発明によれば、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルトの製造方法において、ニッケルめっきの表面のヒドロキシ基の含有量が、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される無端ベルトの製造方法が提供される。
【００１４】
請求項９に係る発明によれば、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルト用部材において、ニッケルめっきの表面のヒドロキシ基の含有量が、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合に比べ、金属層上に接着層を設けたときに、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される無端ベルト用部材が提供される。
【００１５】
請求項１０に係る発明によれば、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルトにおいて、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合の無端ベルトを含む場合に比べ、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される定着部材が提供される。
請求項１１、１２に係る発明によれば、ニッケルめっきを含む金属層を有する無端ベルトにおいて、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面が、ヒドロキシ基の含有量として、４．１ｍｍｏｌ／ｇ未満である場合の無端ベルトを含む定着部材を適用した場合に比べ、接着層との接着性の低下が抑制される定着部材を備える定着装置、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの一例における層構成を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜無端ベルトおよび無端ベルトの製造方法＞
本実施形態に係る無端ベルトは、基材と、基材上に設けられた金属層であって、ヒドロキシ基に由来する官能基を表面に有し、官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層と、金属層上に接して設けられ、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着層と、接着層に接して設けられた弾性層と、を備える。
【００１９】
また、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、基材上に金属層を設ける工程であって、ヒドロキシ基を表面に有し、前記ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層を設ける工程と、前記金属層上に、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着剤を塗布して接着層を設ける工程と、接着層上に弾性層を設ける工程と、を有する。
【００２０】
無端ベルトは、例えば、基材上にニッケルめっきを含む金属層が設けられ、弾性層と金属層とを、接着剤を介して接着される場合がある。例えば、ニッケルめっきを含む金属層を有する基材（以下、「無端ベルト用部材」と称する場合がある。）上に、接着層を設けた場合に、金属層と接着層との接着性が低下する場合があった。これは、ニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基の量が少な過ぎる場合に、接着剤とニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基との反応箇所が低下すると考えられる。そのため、金属層と接着層との接着性の低下は、接着剤とニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基との結合量が低下することによって生じる現象であると考えられる。
【００２１】
ニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基の量の低下は、次のように考えられる。例えば、無端ベルト用部材の金属層上に、接着層を設けるまでの間に、無端ベルト用部材を保管する場合がある。例えば、無端ベルト用部材を、大気環境下で保管していると、ニッケルめっきの表面の酸化が進み酸化皮膜で覆われる現象、有機物の異物が付着する現象などの現象が生じる。これらの現象によって、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基が覆われてしまうために、ニッケルめっきの表面のヒドロキシ基の量が減少すると考えられる。
【００２２】
これに対し、本実施形態に係る無端ベルトおよび無端ベルトの製造方法では、上記構成により、接着層との接着性の低下が抑制される。無端ベルト用部材の金属層上に、接着層を設けるとき、接着層を設ける前の金属層に含まれるニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることで、接着剤とニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基との反応性の低下が抑制される。すなわち、接着剤とニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基との結合箇所の低下が抑制される。その結果、金属層と接着層との接着性の低下が抑制されると考えられる。
そして、本実施形態に係る無端ベルトでは、接着剤とニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基とが反応している。そのため、本実施形態に係る無端ベルトは、ヒドロキシ基に由来する官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることで、金属層と接着層との接着性の低下が抑制されると考えられる。
【００２３】
なお、ニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基の量の低下を抑制する方法としては、例えば、無端ベルト用部材の金属層上に、接着層を設けるまでの間に、無端ベルト用部材を、窒素ガスなどの不活性ガス環境下で保管することが挙げられる。不活性ガス環境下で保管することで、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の酸化、有機物の付着などが抑えられることにより、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の現象速度が低下すると考えられる。そのため、不活性ガス環境下での保管は、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上とする有用な方法と考えられる。また、得られた無端ベルトは、ヒドロキシ基に由来する官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上に制御しやすくなる点で有用である。
【００２４】
以下、本実施形態に係る無端ベルトの一例として、無端ベルトの構成を、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略構成図である。
図１に示すベルト１０は、基材１０Ａの外周面上に、金属層１０Ｂと、接剤層１０Ｃと、弾性層１０Ｄと、離型層１０Ｅと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属層１０Ｂは、下地金属層１０２、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層１０４、及び金属保護層１０６がこの順に積層されている。
【００２５】
以下、本実施形態に係る無端ベルトを構成する各層について、本実施形態に係る無端ベルトを含んで構成され定着部材を例に挙げて、より詳細に説明する。
なお、本実施形態に係る無端ベルトとして、以下、図１に示す構成のベルト１０を例に挙げて説明するが、本実施形態はこの構造に限定されるものではない。例えば、図１に示す金属層１０Ｂは、ニッケルめっきを含んでいれば、特に限定されない。例えば、図１には金属層１０Ｂとして、下地金属層１０２、電磁誘導金属層１０４、金属保護層１０６がこの順に積層されてなる構造を示すが、積層される金属層の数が異なっていてもよい。具体的には、単層の金属層からなり、電磁誘導作用により自己発熱する金属層であってもよい。特に、金属層のうち、表面にヒドロキシ基を有するニッケルめっきは、接着層と接する層であることが好ましい。なお、ニッケルめっきとは、ニッケル（又はニッケル合金）を含むめっきであることを表す。
なお、以下において、各層の符号は省略して説明する場合がある。
【００２６】
［基材１０Ａ］
基材１０Ａは、金属層１０Ｂが発熱した状態でも物性の変化が少なく、高強度を維持する層であることがよい。このため、基材１０Ａは、主として耐熱性樹脂から構成されることが好ましい（本明細書において、「主として」、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である）。
【００２７】
耐熱性樹脂から主に構成される基材１０Ａの場合、ベルトの内周面と接触する押圧部材との摺動性が確保され、押圧部材の寿命が延長される。更に、耐熱性樹脂には断熱効果があるため、金属層１０Ｂからの熱を押圧部材へ逃がすことなく、効率よく外周表面側に伝熱し得る。
【００２８】
基材１０Ａを構成しうる耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱かつ高強度の樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが好ましい。
また、耐熱性樹脂中に断熱効果のある充填材を加えたり、耐熱性樹脂を発泡させたりすることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【００２９】
基材１０Ａの厚さは、ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３０】
また、金属層１０Ｂの亀裂の発生を抑制する観点から、基材１０Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整される。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引っ張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００３１】
［下地金属層１０２］
下地金属層１０２は、基材１０Ａの外周面に電磁誘導金属層１０４を電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。電磁誘導金属層１０４の形成方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が好ましいが、主に樹脂で構成される基材１０Ａを用いる場合は、直接電解めっきを行うことが困難である。そこで、電磁誘導金属層１０４形成のため、下地金属層１０２を設けることが好ましい。
【００３２】
基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が好ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が好ましい。
【００３３】
なお、無電解めっき法によって基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材１０Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材１０Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００３４】
下地金属層１０２の厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００３５】
なお、本実施形態に係るベルトを構成する各層の厚さは、ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００３６】
［電磁誘導金属層１０４］
電磁誘導金属層１０４は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする合金が好ましい。
【００３７】
電磁誘導金属層１０４は、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００３８】
電磁誘導金属層１０４の厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層１０４に用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層１０４の厚さは３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３９】
［金属保護層１０６］
電磁誘導金属層１０４の外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層を電磁誘導金属層１０４と接触して設けることが好ましい。
【００４０】
金属保護層１０６は、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが好ましい。具体的には、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、金属保護層１０６は、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むめっきであることが好ましい。
【００４１】
金属保護層の厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００４２】
金属保護層は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
電解めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に下地金属層１０２及び電磁誘導金属層１０４を有する基材１０Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層を形成する。
【００４３】
金属保護層としてのニッケルめっきの表面には、後述の接着層に用いる化合物と反応するためのヒドロキシ基を有し、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上である。好ましくは４．８ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が多いほど、金属層と接着層との接着性は向上する傾向にあるため、上限は特に限定されないが、例えば、１０．０ｍｍｏｌ／ｇ以下が挙げられる。
【００４４】
ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量の測定は、Ｆ誘導体化ＸＰＳ法により行う。Ｆ誘導体化ＸＰＳ法は、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基をＦ（フッ素原子）と選択的に反応させ、生成したＦ量を、Ｘ線光電子分光法（Ｘ−ｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ；ＸＰＳ）法によって測定し、ヒドロキシ基量を定量する方法である。具体的には、測定対象となる無端ベルト用部材のニッケルめっき表面のヒドロキシ基を、トリフルオロ酢酸無水物（以下、ＴＦＡＡ）で気相誘導体化する。ただし、ＴＦＡＡはヒドロキシ基とアミノ基の両方が反応して区別がつかないために、ＴＦＡＡによる誘導体化後にアンモニアと反応させるとヒドロキシ基は導入したフッ化物が外れるが、アミノ基は変化しない。この方法を利用してヒドロキシ基を定量した。つまり、（ヒドロキシ基＋アミノ基）−アミノ基によってヒドロキシ基量を定量化する。各々の反応後のフッ素量はＸ線光電子分光分析装置（日本電子株式会社（ＪＥＯＬ）製、製品名：ＪＰＳ−９０００ＭＸ）を用い、条件（１０ｋＶ、１０ｍＡ）にて測定して、その値からヒドロキシ基を定量する。なお、下記に、ニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基およびアミノ基を、それぞれＴＦＡＡによる誘導体化後にアンモニアと反応させたときの反応式について示す。
【００４５】
【化１】
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【００４６】
［接着層１０Ｃ］
接着層１０Ｃは、金属層１０Ｂと弾性層１０Ｄとの間に設けられている層である。
前述の通り、接着層１０Ｃとしては、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物（以下、反応性基構造を有するポリシロキサンと称する場合がある）を含む接着層である。つまり、接着層１０Ｃは、反応性基構造を有するポリシロキサンを含む組成物の硬化物の層である。反応性基構造を有するポリシロキサンを含む組成物は、金属層上に塗布することで、加水分解反応によってシラノール基が生成する。そして、シラノール基との縮合反応により、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基と脱水縮合する。また、アルコキシシリル基同士の反応によりシロキサン結合を形成する。それによって、ニッケルめっきを含む金属層と接着層とが結合された接着層が形成される。また、この脱水縮合反応により、ニッケルめっきの表面には、ヒドロキシ基由来の官能基が存在することになる。
以下、接着層の化合物について説明する。
【００４７】
−反応性基構造を有するシロキサンを含む組成物−
反応性基構造を有するとは、構造中に反応性基を有していることを表す。反応性基構造を有するシロキサンのうちの反応性基構造は特に限定されないが、例えば、ヒドロシリル基（ＳｉＨ基）などが挙げられる。つまり、反応性基構造を有するシロキサンを含む組成物は、例えば、少なくともＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含み、必要に応じて、テトラアルコキシシラン、アルケニル系シランカップリング剤のほか、その他の成分を含む組成物が挙げられる。
以下、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物を例に挙げて説明するが、接着層に用いる反応性基構造を有するポリシロキサンを含む組成物は、これに限定されるものではない。
【００４８】
・ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンは、１つ以上のＳｉＨ構造（すなわち、ケイ素原子と水素原子とが直接結合した構造）と、２つ以上の連続したシロキサン結合と、を有するシロキサン化合物である。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの１分子が有するＳｉＨ構造の数は、１以上であり、弾性層との接着性及び接着層にゴム弾性を付与する観点から、２以上が好ましく、２以上１０以下がより好ましく、２以上４以下がさらに好ましい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの１分子が有するＳｉ原子の数は、３以上であり、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、３以上１００以下が好ましい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの数平均分子量は、例えば２００以上１００００以下が挙げられ、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、２００以上６０００以下が好ましい。
なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４９】
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの分子構造は、直鎖状でもよく、分岐状でもよく、環状でもよい。
ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００５０】
【化２】
2019049679.tif 000004
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す。
【００５２】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示す１価の有機基としては、例えば、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５３】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基等が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基の置換基としては、例えば、後述する置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５４】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、後述する置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すシリルオキシ基の置換基としては、例えば、前述の置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のシリルオキシ基等が挙げられる。
【００５６】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、これらの中でも、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から、水素原子、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基、無置換のフェニル基、無置換のシリルオキシ基、炭素数１以上２以下の無置換のアルキル基で置換されたシリルオキシ基が好ましく、水素原子、炭素数１以上２以下のアルキル基がより好ましい。
【００５７】
なお、一般式（１）中のｎが２以上の場合、一般式（１）で表される化合物における２以上のＲ１３及びＲ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
また、一般式（１）中のＲ１３とＲ１４とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１１とＲ１２とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。一般式（１）中のＲ１５とＲ１６とは、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００５８】
一般式（１）で表される化合物は、これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１６が水素、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物が好ましく、Ｒ１１〜Ｒ１６がいずれもメチル基であり、Ｒ１７が水素原子である化合物がより好ましい。
【００５９】
組成物全体に対するＳｉＨ構造を有するポリシロキサンの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、接着性、塗布性の向上の観点から、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００６０】
・テトラアルコキシシラン
テトラアルコキシシランは、Ｓｉ原子に４つのアルコキシ基が結合した化合物であり、下記一般式（２）で表される。
【００６１】
【化３】
2019049679.tif 000005
【００６２】
一般式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示す。
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基の置換基としては、例えば、直鎖状又は分岐状のアルコキシ基が挙げられ具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる。
【００６４】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、これらの中でも、記録媒体の皺を抑制する観点から、無置換のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
一般式（２）で表されるテトラアルコキシシランは、これらの中でも、Ｒ２１〜Ｒ２４がメチル基又はエチル基である化合物が好ましく、Ｒ２１〜Ｒ２４のいずれもがメチル基である化合物がより好ましい。
【００６５】
組成物全体に対するテトラアルコキシシランの含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。テトラアルコキシシランの含有量が上記範囲であることにより、上記範囲よりも少ない場合に比べて、弾性層の剥離等が抑制される。
なお、組成物に含まれる、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン１００質量部に対するテトラアルコキシシランの量としては、例えば、１０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、２０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００６６】
（アルケニル基を有するシランカップリング剤）
アルケニル系シランカップリング剤は、アルケニル基を有するシランカップリング剤であれば特に限定されない。
ここで、シランカップリング剤とは、Ｓｉ原子にアルコキシ基及びハロゲン原子の少なくとも一方が直接結合した化合物である。
また、アルケニル基としては、例えば、炭素数２以上４以下のアルケニル基が挙げられ、具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては、末端に二重結合を有するアルケニル基が好ましい。
【００６７】
アルケニル系シランカップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、アリルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６８】
特に、アルケニル系シランカップリング剤として好ましくは、アルケニル基を有し、かつ、３つのアルコキシ基がＳｉ原子に直接結合した化合物が挙げられる。
また、アルケニル系シランカップリング剤としては、例えば、下記一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化４】
2019049679.tif 000006
【００７０】
一般式（３）中、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、各々独立に、置換又は無置換のアルキル基を示し、Ｒ３４は、アルケニル基を有する１価の有機基を示す。
【００７１】
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３３が示す置換又は無置換のアルキル基としては、例えば、前記一般式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４が示す置換又は無置換のアルキル基と同様のものが挙げられる。
一般式（３）中のＲ３１〜Ｒ３３は、互いに同じであっても異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００７２】
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基としては、例えば、アルケニル基、アルケニルオキシアルキル基、アルケニルシクロアルキル基、アルケニルアリール基等が挙げられる。
一般式（３）中、Ｒ３４が示すアルケニル基を有する１価の有機基は、これらの中でも、アルケニル基が好ましく、末端に二重結合を有するアルケニル基がより好ましく、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基がさらに好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００７３】
一般式（３）で表されるアルケニル系シランカップリング剤は、これらの中でも、Ｒ３１〜Ｒ３３がメチル基又はエチル基であり、Ｒ３４がビニル基又はアリル基である化合物が好ましく、Ｒ３１〜Ｒ３３のいずれもがメチル基であり、Ｒ３４がビニル基である化合物がより好ましい。
【００７４】
組成物全体に対するアルケニル系シランカップリング剤の含有量としては、例えば１質量％以上５０質量％以下が挙げられ、接着性の向上及びゴム弾性の付与の観点から２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
なお、組成物に含まれる、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサン１００質量部に対するアルケニル系シランカップリング剤の量としては、例えば、２０質量部以上５００質量部以下が挙げられ、３０質量部以上３００質量部以下が好ましい。
【００７５】
・その他の成分
組成物は、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、溶剤（例えば、酢酸ブチル等）、無機粒子（例えば、酸化鉄、シリカ等）が挙げられる。
また、組成物は、その他の成分として、他のシランカップリング剤をさらに含んでもよい。他のシランカップリング剤としては、例えば、エポキシ基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基（フェニルビニル基）系シランカップリング剤、及びアミノ基系シランカップリング剤等が挙げられる。
【００７６】
接着層１０Ｃの厚みは、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下が挙げられ、０．２μｍ以上７μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７７】
［弾性層１０Ｄ］
弾性層１０Ｄは、定着部材への外周側からの加圧に対して弾性を付与する観点で設けられる層であり、例えば画像形成装置において定着ベルトとして用いられる場合、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着部材の表面がトナー像に密着する役割を担う層である。
【００７８】
弾性層１０Ｄは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層１０Ｄは、例えばシリコーンゴムを含有することがよい。シリコーンゴムは、未硬化物が、炭素−炭素二重結合（例えばビニル基等）を有する。接着層１０Ｃに、ＳｉＨ構造を有するポリシロキサンを含む組成物を用いた場合、弾性層１０Ｄがシリコーンゴムを含有することで、シリコーンゴムに含まれる炭素−炭素二重結合と、接着層に含まれるＳｉＨ構造における水素原子（すなわちＳｉ原子に直接結合する水素原子）と、が反応して共有結合を形成すると考えられる。そのため、接着層１０Ｃと弾性層１０Ｄは、高い接着性が得られると考えられる。
【００７９】
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００８０】
なお、本実施形態では、弾性層１０Ｄに含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
弾性層１０Ｄは、弾性材料としてさらにシリコーンゴム以外の材料を含んでもよく、例えばフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００８２】
弾性層１０Ｄは、弾性材料のほか、補強、耐熱、及び伝熱等を目的として、無機系の充填剤を含んでもよい。無機系の充填剤としては、公知のものが挙げられ、例えば、煙霧状シリカ、結晶性シリカ、酸化鉄、アルミナ、金属珪素等が好ましく挙げられる。
無機系の充填剤の材質としては、上記のほか炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化セリウム、炭酸マグネシウム等の周知の無機フィラーが挙げられる。
これらの中でも、熱伝導性の点からは、窒化ケイ素、炭化ケイ素、黒鉛、窒化ホウ素、炭化物が好ましい。
弾性層１０Ｄにおける無機系の充填剤の含有量は、求められる熱伝導性、機械的強度等により決定されればよく、例えば、１質量％以上２０質量％以下が挙げられ、３質量％以上１５質量％以下が好ましく、５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
また、弾性層１０Ｄは、添加剤として、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が含んでいてもよい。
【００８４】
弾性層１０Ｄの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下の範囲であることがよく、１００μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００８５】
［表面層１０Ｅ］
表面層１０Ｅは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。表面層は、必要に応じて設けられる。
【００８６】
表面層１０Ｅは、例えば耐熱性や離型性が求められる。この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的にはフッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００８７】
表面層の弾性層側の面には表面処理を施してもよい。表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよく、例えば、液体アンモニア処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００８８】
表面層１０Ｅの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることがよく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００８９】
表面層１０Ｅの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって形成すればよい。
また、表面層１０Ｅは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層１０Ｄの外周上に被覆させることで、離型層１０Ｅを形成してもよい。
【００９０】
［無端ベルトの製造方法］
本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、下記の工程を有する。
１）基材上に金属層を設ける工程であって、ヒドロキシ基を表面に有し、ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であるニッケルめっきを含む金属層を設ける工程（金属層形成工程）
２）金属層上に、反応性基構造およびシロキサン構造を有する化合物を含む接着剤を塗布して接着層を設ける工程（接着層形成工程）。
３）接着層上に弾性層を設ける工程（弾性層形成工程）。
また、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、さらに、下記の工程を有していてもよい。
４）金属層を設ける工程と接着層を設ける工程との間に、金属層を設けた基材を不活性ガス雰囲気下で保管する工程（無端ベルト用部材の保管工程）。
【００９１】
−金属層形成工程−
まず、基材を準備する。基材は、例えば、耐熱性樹脂などから構成された基材であってもよい。耐熱性樹脂から構成された基材は、公知の方法により製造すればよい。例えば、基材形成用塗布を、円筒状又は円柱状の芯体の外周面に上記塗布液を塗布して塗膜を形成する第１過程、塗膜を加熱することで樹脂組成物の膜である無端状の基材を形成する第２過程、得られた無端状の基材を芯体から脱型する第３過程などを経る方法が挙げられる。
【００９２】
次に、基材上に、ニッケルめっきを含むように、金属層を形成する。金属層が多層の金属層を形成する場合、金属層の最上層がニッケルめっきとなるように形成することがよい。ニッケルめっきは、例えば、電解めっき法で形成することがよい。具体的には、ニッケルイオン等の金属イオンを含むめっき液を準備し、このめっき液に、ニッケルめっきを施すための基材（前述の下地金属層及び電磁誘導金属層を有する基材を含む）を浸漬して電解めっきを行い、基材上にニッケルめっきを含む金属層が形成される。このように金属層を設けることで、基材上に設けられた金属層が有するニッケルめっきの表面には、ヒドロキシ基が存在しており、ヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上（好ましくは４．８ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上）となるように設ける。なお、この工程により得られた、ニッケルめっきを含む金属層が形成された基材は、本実施形態に係る無端ベルト用部材となる。
【００９３】
−無端ベルト用部材の保管工程−
次に、ニッケルめっきを含む金属層が形成された基材（無端ベルト用部材）を不活性ガス雰囲気下で保管する。不活性ガス雰囲気下で保管することで、保管後の無端ベルト用部材においても、ニッケルめっきの表面のヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上となるため、金属層と接着層との接着性の低下が抑制される。この保管工程は、必要に応じて行う工程である。
例えば、ニッケルめっきを含む金属層が設けられた基材（無端ベルト用部材）を、窒素ガスなどの不活性ガス環境下で保管することで、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の酸化、有機物の付着などが抑えられる。つまり、不活性ガス環境下での保管により、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以下に低下することが抑えられる。これは、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の減少速度が低下すると考えられ、ニッケルめっきの表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上に保たれると考えられる。そのため、無端ベルト用部材の金属層上に、接着層を設けるまでの間に、不活性ガス環境下で保管することは、金属層と接着層との接着性の低下を抑制させる点で有効である。
【００９４】
不活性ガスは、特に限定されるのではないが、例えば、窒素ガス、希ガス（例えば、アルゴンガス）等が挙げられる。これらの中でも、不活性ガスは、窒素ガスおよびアルゴンガスであることがよく、窒素ガスが好ましい。保管の期間は特に限定されるものではないが、ニッケルめっき表面に存在するヒドロキシ基の量が４．１ｍｍｏｌを下回らない期間であれば、予め定められた期間で保管すればよい。また、保管温度は特に限定されないが、例えば室温（２５℃）であってもよい。
なお、不活性ガス雰囲気下での保管は、無端ベルト用部材の使用可能期間が延長されるため、生産コストの点でも有利である。
【００９５】
−接着層形成工程−
次に、金属層上に接着層を形成する。接着層の形成は、公知の方法を適用すればよく、例えば接着層形成用塗布液を、塗布法によって金属層上に形成すればよい。接着層形成用塗布液の調製は、公知の方法で行えばよく、例えば、前述の接着剤成分を混合し、攪拌することで、接着層形成用塗布液を調製すればよい。
【００９６】
具体的には、例えば、まず、接着層形成用塗布液を金属層上に塗布（例えば、フローコート法（螺旋巻き塗布）による塗布）して、必要に応じて、乾燥および加熱することで接着剤皮膜を形成する。上記乾燥における乾燥温度としては、例えば、１０℃以上３５℃以下が挙げられ、乾燥時間としては、例えば１０分以上３６０分以下が挙げられる。また、上記加熱における加熱温度としては、１００℃以上２００℃以下の範囲が挙げられ、加熱時間としては、例えば１０分以上３６０分以下が挙げられる。なお、加熱は、不活性ガス（例えば、窒素ガス、アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００９７】
−弾性層形成工程−
次に、接着層上に、弾性層を形成する。弾性層の形成は公知の方法を適用すればよく、例えば、塗布法によって接着層上に形成すればよい。
具体的には、例えば、まず、加熱により硬化されてシリコーンゴムとなる液状シリコーンゴムを含む弾性層形成用塗布液を調製する。次に、接剤層形成用組成物の塗布及び乾燥により形成された接着剤皮膜上に、弾性層形成用塗布液を塗布（例えば、フローコート法（螺旋巻き塗布）による塗布）して弾性塗膜を形成し、例えば、必要に応じて弾性塗膜を加硫させることで、接着層上に弾性層が形成される。なお、加硫における加硫温度としては、例えば１５０℃以上２５０℃以下が挙げられ、加硫時間としては、例えば３０分以上１２０分以下が挙げられる。
【００９８】
弾性層上に、表面層を設ける場合は、弾性層上に表面層を設ける工程を有していてもよい。例えば、弾性層上に、表面層となる離型性のチューブ（例えばＰＦＡチューブ）を、内径が前記弾性層を塗布した円筒体の外径よりも大きい内径を有する中空金属管（外金型）の内面に沿って真空吸引により貼りつくよう拡張させる。離型性のチューブは、内面に、例えば、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。そして、離型性のチューブを内面に貼りつけた金型の内側に、上側の硬化前接着層まで形成された芯金を挿入したのち、外金型の真空吸引を解除して離型性のチューブを硬化前接着層上に被覆して、加熱する。
以上の工程を経て、本実施形態の無端ベルト（すなわち、ニッケルめっきの表面に、ヒドロキシ基に由来する官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上となる無端ベルト）が得られる。
【００９９】
［無端ベルトの使用例］
上記の説明では、本実施形態に係る無端ベルトは、定着部材に適用される場合について説明したが、定着部材の以外にも、他の電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとして利用し得る。
【０１００】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、前述の本実施形態に係る定着部材と、前記定着部材の外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着部材と共に挟み込む加圧部材と、前記記録媒体上の未定着トナー像を加熱する加熱手段と、を有する。
以下、本実施形態に係る定着装置の一例として、定着部材として前述の無端ベルトを適用し、かつ、加熱手段として定着部材である無端ベルトの前記金属層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置である形態について説明するが、これに限られない。
【０１０１】
図２は、本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置１００は上記本実施形態に係るベルト１０を備える電磁誘導方式の定着装置である。図２に示すごとく、ベルト１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）１１が配置され、効率的に定着を行う観点でベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、ベルト１０は加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端においてベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【０１０２】
加圧ロール１１は、基材１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層１１Ｂが形成され、さらに弾性層１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層１１Ｃが形成されて構成されている。
【０１０３】
ベルト１０の内側には、加圧ロール１１と対向する位置に対向部材１３が配置されている。対向部材１３は、金属、耐熱性樹脂、耐熱ゴム等からなり、ベルト１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド１３Ｂと、パッド１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【０１０４】
ベルト１０を中心として加圧ロール１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置１２が設けられている。電磁誘導発熱装置１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、ベルト１０の金属層１０Ｂ（特に図１に示す態様のベルトでは電磁誘導金属層１０４）に渦電流を発生させる。この渦電流が金属層１０Ｂの電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的にベルト１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置１２の位置は図２に示す位置に限定されず、例えば、ベルト１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、ベルト１０の内側に設置されていてもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る定着装置１００では、ベルト１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、ベルト１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、ベルト１０の回転に伴って加圧ロール１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像１４が形成された記録媒体１５は、矢印Ａ方向に、定着装置１００におけるベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体１５に定着される。
【０１０６】
以上説明した定着装置では、加熱手段として無端ベルトの金属層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置を用いているが、これに限られない。加熱手段として、例えば、ハロゲンランプ等の発熱部材を無端ベルトに接して設け、無端ベルトを介して未定着のトナー像を加熱する手段を用いてもよい。
【０１０７】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる本実施形態に係る定着装置と、を有する。
【０１０８】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図３に示すように、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置２０４、レーザー露光装置（潜像形成装置の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写装置の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、位置合わせローラ２２４、及び、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【０１０９】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【０１１０】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【０１１１】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（不図示）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【０１１２】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するように中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【０１１３】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。
中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
【０１１４】
多色のトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【０１１５】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２及び位置合わせローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【０１１６】
記録媒体１５の表面に転写されたトナー像は、矢印Ａ方向に移動し、ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）では、トナー像１４は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。これにより、記録媒体の表面に定着した画像が形成される。
【０１１７】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
＜実施例＞
ポリイミド基材にニッケルめっきを施し、金属層の最表層がニッケルめっきである無端ベルト用部材（エビナ電化製）を準備した。この無端ベルト用部材に対して、ニッケルめっき処理後に、窒素ガスでパージされたケース内で、４０日間保管した（２２℃環境下）。保管後の無端ベルト用部材のニッケルめっき面の上に、ＳｉＨ基含有シリコーン系プライマー（商品名：ＰＲＹＭＥＲ  Ｎｏ．３２、信越化学工業製）をフローコート法で塗布し、２２℃環境下で１５分風乾し、１８０℃で２時間焼成した。
次に、弾性層形成用塗布液（液状シリコーンゴム）を塗布し、１次加硫、２次加硫を行った。その後、内面にプラズマ処理されたＰＦＡチューブを被覆し、加熱して接着を行った。このようにして、実施例の無端ベルトを作製した。
【０１２０】
＜比較例＞
窒素ガスでパージされたケース内で、４０日間保管した保管条件を、大気中で４０日間保管した保管条件に変更した以外は、実施例の無端ベルトと同様にして、比較例の無端ベルトを作製した。
【０１２１】
＜評価＞
［ニッケルめっき表面のヒドロキシ基の量］
無端ベルト用部材のニッケルめっきの表面を既述のフッ素誘導体化処理ＸＰＳ法により測定した。なお、無端ベルト用部材のニッケルめっきの表面のヒドロキシ基の量は、無端ベルト作製後のニッケルめっき表面のヒドロキシ基に由来する官能基の量と同じ量になると考えられる。
【０１２２】
［剥離試］
得られた無端ベルトについて、９０°剥離試験をすることで、金属層と接着層との接着性を評価した。具体的には、各々の定着ベルトについて、幅１．５ｃｍ×長さ１０ｃｍに切り出し、評価用試料を作製し、剥離試験の条件を、剥離速度０．５ｃｍ／秒として行った。結果を表１に示す。
なお、実施例の無端ベルトは、窒素ガスでパージされたケース内での保管条件を、１０日間保管、２０日間保管、３０日間保管についても上記条件で剥離試験を行った。
−評価基準−
Ａ（○）：シリコーンゴム層で凝集破壊した
Ｂ（×）：ニッケルめっきと基材との界面で剥離が見られた
【０１２３】
【表１】
2019049679.tif 000007
【０１２４】
上記のように、実施例では、比較例に比べ、剥離試験の結果が良好であることが分かる。この結果から、実施例で得られた無端ベルトは、ヒドロキシ基に由来する官能基の量が４．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることで、金属層と接着層との接着性の低下が抑制されると考えられる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  ベルト
１０Ａ  基材
１０２  下地金属層
１０４  電磁誘導金属層
１０６  金属保護層
１０Ｂ  金属層
１０Ｃ  接剤層
１０Ｄ  弾性層
１０Ｅ  離型層
１１  加圧ロール
１１Ａ  基材
１１Ｂ  弾性層
１１Ｃ  離型層
１２  電磁誘導発熱装置
１３  対向部材
１３Ａ  支持体
１３Ｂ  パッド
１４  トナー像
１５  記録媒体
１００  定着装置
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  露光装置
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
【図１】
2019049679.tif 000008
【図２】
2019049679.tif 000009
【図３】
2019049679.tif 000010