(57)【要約】【課題】使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供する。【解決手段】胴部１２、口部１１、及び底部１３を有し、収容空間Ｓを区画形成する容器本体１０と、収容空間Ｓにつながる吐出口３４を有し容器本体１０の口部１１に装着されるキャップ本体部３０と、を備え、容器本体１０の倒立姿勢で胴部１２をスクイズすることにより吐出口３４から内容物が吐出されるよう構成されており、収容空間Ｓ内で口部１１側から底部１３側に向けて延在する導管部４０、５０の内側に、収容空間Ｓと吐出口３４とを連通させる空気流路Ａが区画形成されるとともに、導管部４０、５０の外側に内容物流路Ｂが区画形成され、導管部４０、５０における吐出口３４側の側面には、内容物流路Ｂを空気流路Ａに連通させる連通路４５が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ可能な胴部、該胴部の一端側に連なる筒状の口部、及び前記胴部の他端側を閉塞する底部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、
前記収容空間につながる吐出口を有し該容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、を備え、
前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるよう構成されており、
前記収容空間内で前記口部側から前記底部側に向けて延在する導管部の内側に、前記収容空間と前記吐出口とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、該導管部の外側に内容物流路が区画形成され、
前記導管部における前記吐出口側の側面には、前記内容物流路を前記空気流路に連通させる連通路が形成されていることを特徴とする粉体吐出容器。
【請求項２】
前記導管部は、前記キャップ本体部の天壁に嵌合保持される流路形成部材と、該流路形成部材に接続されるチューブ部材と、を有し、
前記流路形成部材に前記連通路が形成されている、請求項１に記載の粉体吐出容器。
【請求項３】
前記連通路は、前記天壁の下面と略同一の高さに設けられている、請求項２に記載の粉体吐出容器。
【請求項４】
前記流路形成部材の内側に配置される中栓を備え、
前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間が、前記空気流路の一部を構成している、請求項２又は３に記載の粉体吐出容器。
【請求項５】
前記中栓には、前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間を、前記吐出口に連通させる通路孔が形成されている、請求項４に記載の粉体吐出容器。
【請求項６】
前記連通路の周方向位置が、前記通路孔の周方向位置に一致している、請求項５に記載の粉体吐出容器。
【請求項７】
前記吐出口を覆うメッシュ部を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載の粉体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体状の内容物を吐出する粉体吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体状の化粧料（例えばベビーパウダー、ファンデーション等）や調味料（例えば塩、コショウ等）などを収容し、吐出する容器として、内容物を収容する容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップと、を備える粉体吐出容器が知られている。
【０００３】
また、このような粉体吐出容器において、容器本体を口部が下向きとなるように倒立姿勢にして胴部をスクイズ（圧搾）することにより、内容物を吐出させる形態のものがある。そのような容器の場合、胴部をスクイズする前の、容器本体を倒立姿勢にした時点で吐出口から内容物があまりこぼれ出ないようにするため、吐出口を複数の小孔としたり、あるいは、吐出口にスリットバルブ等の弁体を設けたりすることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような従来の容器では、容器本体を倒立姿勢とすることで吐出口手前に移動した内容物を、胴部のスクイズにより直接加圧して吐出口から押し出すようにして吐出している。そのため、内容物の種類によっては、吐出口の手前で内容物が加圧されて固まってしまい、吐出が困難になる虞があった。
【０００６】
それゆえ、本発明は、使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の粉体吐出容器は、スクイズ可能な胴部、該胴部の一端側に連なる筒状の口部、及び前記胴部の他端側を閉塞する底部を有し、粉体状の内容物を収容する収容空間を区画形成する容器本体と、
前記収容空間につながる吐出口を有し該容器本体の口部に装着されるキャップ本体部と、を備え、
前記容器本体の倒立姿勢で前記胴部をスクイズすることにより前記吐出口から内容物が吐出されるよう構成されており、
前記収容空間内で前記口部側から前記底部側に向けて延在する導管部の内側に、前記収容空間と前記吐出口とを連通させる空気流路が区画形成されるとともに、該導管部の外側に内容物流路が区画形成され、
前記導管部における前記吐出口側の側面には、前記内容物流路を前記空気流路に連通させる連通路が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記導管部は、前記キャップ本体部の天壁に嵌合保持される流路形成部材と、該流路形成部材に接続されるチューブ部材と、を有し、
前記流路形成部材に前記連通路が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記連通路は、前記天壁の下面と略同一の高さに設けられていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記流路形成部材の内側に配置される中栓を備え、
前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間が、前記空気流路の一部を構成していることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記中栓には、前記流路形成部材の内面と前記中栓の外面との間の空間を、前記吐出口に連通させる通路孔が形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記連通路の周方向位置が、前記通路孔の周方向位置に一致していることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の粉体吐出容器にあっては、前記吐出口を覆うメッシュ部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用中に内容物が固まることを抑制し、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能な粉体吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【図２】図１の粉体吐出容器の部分拡大図である。
【図３】図１の粉体吐出容器の断面図であり、内容物を吐出する様子を示している。
【図４】本発明の他の実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【図５】本発明のさらに他の実施形態である粉体吐出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。なお、本願明細書、特許請求の範囲、要約書、及び図面において「上」方向、「下」方向とはそれぞれ、図１に示すように容器本体１０を起立姿勢とした場合の鉛直上向き、鉛直方向下向きを指し、容器本体１０の底部１３に対して口部１１が位置する側を上側、口部１１に対して底部１３が位置する側を下側とする。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施形態である粉体吐出容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に装着される吐出キャップ２０と、を備える。
【００１８】
容器本体１０は、口部１１と、胴部１２と、底部１３とを備える。口部１１は円筒状であり、胴部１２の一端側に連なっている。また口部１１の外周面には、雄ねじ部１１ａが設けられている。胴部１２は筒状であり、スクイズ（圧搾）可能に構成されている。底部１３は胴部１２の他端側を閉塞している。このような容器本体１０は、粉体状の内容物を収容可能な収容空間Ｓを区画形成している。また、図１に示すように、容器本体１０は、底部１３の下面を接地させることにより起立姿勢で自立可能である。なお、吐出キャップ２０を口部１１に装着可能であれば、容器本体１０の形状は特に限定されず、自立不可能な形状でもよい。
【００１９】
図１、２に示すように、吐出キャップ２０は、口部１１に係合保持されるキャップ本体部３０と、キャップ本体部３０の内側に保持される流路形成部材４０と、流路形成部材４０の下部に接続されるチューブ部材５０と、流路形成部材４０の内側に保持される中栓６０とを備える。また、本例の吐出キャップ２０は、キャップ本体部３０に対して着脱可能に嵌合保持され、吐出口３４を覆うように構成された蓋体７０を備える。なお、蓋体７０は必須の構成ではない。また、蓋体７０は、図示例に限らず、キャップ本体部３０にヒンジ部を介して連結され、ヒンジ部を支点に揺動する構成としてもよいし、キャップ本体部３０にねじ結合する構成としてもよい。
【００２０】
キャップ本体部３０は、口部１１の外周を取り囲み、口部１１に係合保持される円筒状の周壁３１と、周壁３１の上部に連なる天壁３２と、天壁３２から上方に突出する吐出筒３３と、を有する。周壁３１の内周面には、雄ねじ部１１ａに係合する雌ねじ部３１ａが設けられている。吐出筒３３の先端開口部は、収容空間Ｓにつながるとともに、内容物が吐出される吐出口３４となっている。本例では、吐出口３４を覆うようにメッシュ部３５が設けられている。なお、メッシュ部３５の目の粗さ等は内容物の種類、粒径等に応じて適宜変更可能である。また、メッシュ部３５は必須の構成ではない。
【００２１】
流路形成部材４０及びチューブ部材５０が、収容空間Ｓ内で口部１１側から底部１３側に向けて延在する導管部を構成している。流路形成部材４０及びチューブ部材５０の内側に空気流路Ａが区画形成され、外側に内容物流路Ｂが区画形成される。
【００２２】
流路形成部材４０は、吐出口３４を下方から覆うように、天壁３２に嵌合保持される。具体的に、流路形成部材４０は、天壁３２の凹部３２ａに嵌合する環状の嵌合部４１と、嵌合部４１の下方に連なる円筒状の外筒部４２と、外筒部４２の下部に連なる底壁４３と、底壁４３から垂下し、チューブ部材５０が接続される保持筒部４４とを有する。
【００２３】
外筒部４２は、外筒部４２の側面に形成された貫通孔４５を有する。貫通孔４５は、少なくとも導管部（本例では流路形成部材４０及びチューブ部材５０）の中で、底部１３側ではなく、吐出口３４側に設けられている。なお、貫通孔４５は、天壁３２の下面３２ｂと略同一の高さ（粉体吐出容器１の軸線Ｏに沿う方向における位置）に設けられていることが好ましい。このような構成とすることで、図３に示すように容器本体１０を倒立姿勢とした内容物の吐出時に、内容物流路Ｂ側から貫通孔４５への内容物の移動がスムーズになる。
【００２４】
貫通孔４５は、流路形成部材４０の外側に形成される内容物流路Ｂを、流路形成部材４０の内側に形成される空気流路Ａに連通させる連通路として機能する。本例において貫通孔４５は、粉体吐出容器１の径方向（粉体吐出容器１の軸線Ｏに垂直な平面における、軸線Ｏを通る直線方向）に延在している。また、貫通孔４５は、流路形成部材４０の内面と中栓６０の外面との間の空間に開口している。貫通孔４５は、外筒部４２における周方向の１箇所のみに設けられていてもよいし、複数箇所に設けられていてもよい。貫通孔４５の大きさは、内容物の粒径等に応じて適宜変更可能である。
【００２５】
チューブ部材５０は、流路形成部材４０の下部に接続される長尺の円筒形状部材である。チューブ部材５０は、その内部が流路形成部材４０の内部に連通するように、一端部（上端部）が流路形成部材４０の保持筒部４４に差し込まれて保持される。図３に示すように、チューブ部材５０は、流路形成部材４０に連結する上端部から底部１３付近まで延在している。底部１３付近に位置するチューブ部材５０の先端開口５１は、内容物の吐出時に、空気の取り入れ口として機能する。
【００２６】
中栓６０は、有底筒状の本体部６１と、本体部６１の外周面から突出するフランジ部６２とを有する。本体部６１は、流路形成部材４０の外筒部４２と同軸配置された円筒状の内筒部６１ａと、内筒部６１ａの下端部を閉塞する内側底壁６１ｂとを有する。内側底壁６１ｂは、流路形成部材４０の底壁４３から離間して配置される。底壁４３と内側底壁６１ｂとの間の空間、及び、外筒部４２と内筒部６１ａとの間の空間は、空気流路Ａの一部を構成し、底壁４３の開口４３ａと通路孔６３とを連通させる。
【００２７】
フランジ部６２は、吐出筒３３の下方において、天壁３２と外筒部４２との間に保持される。また、フランジ部６２は、流路形成部材４０の嵌合部４１の径方向内側に保持される。なお、フランジ部６２を周方向に一部間欠する形状とし、当該フランジ部６２の間欠部に流路形成部材４０に設けた凸部が嵌り込む構成とすれば、流路形成部材４０に対して中栓６０を周方向に位置決めすることができる。これにより、流路形成部材４０に対する中栓６０の周方向の位置合わせが容易となり、例えば、貫通孔４５と通路孔６３の周方向位置を容易に一致させることができる。
【００２８】
フランジ部６２よりも上側に位置する本体部６１の内筒部６１ａは、吐出筒３３の内側に配置される。また、本体部６１には、空気及び内容物が通過する通路孔６３が形成されている。通路孔６３は、フランジ部６２よりも下方で、当該フランジ部６２の根元付近に形成されている。通路孔６３は、貫通孔４５の近傍に配置されている。
【００２９】
ここで、通路孔６３の周方向位置は、貫通孔４５の周方向位置に一致していることが好ましい。これによれば、内容物流路Ｂから貫通孔４５を通過して空気流路Ａに流入した内容物がスムーズに通路孔６３を通り吐出口３４へと向かうため、内容物の吐出がよりスムーズになる。
【００３０】
また、通路孔６３は、貫通孔４５及び天壁３２の下面３２ｂと略同一の高さ（軸線Ｏに沿う方向における位置）に設けられていることが好ましい。なお、貫通孔４５と、通路孔６３とは、周方向位置及び高さが一致していなくてもよい。
【００３１】
以下に、本実施形態の粉体吐出容器１の使用方法について説明する。粉体吐出容器１から内容物を吐出する際には、先ず、図３に示すように蓋体７０を取り外し、容器本体１０を傾けて倒立姿勢にする。なお、倒立姿勢とは、底部１３よりも口部１１側が下方に位置していればよく、軸線Ｏが鉛直方向に延在していてもよいし、鉛直方向に対して傾いていてもよい。容器本体１０を倒立姿勢にすると、収容空間Ｓ内で内容物が口部１１側に移動する。内容物は、底部１３側から、導管部を構成する流路形成部材４０及びチューブ部材５０の外側に形成される内容物流路Ｂを通って口部１１側に貯留されるが、基本的に胴部１２をスクイズする前は、貫通孔４５をほとんど通過せずに停止する。すなわち、貫通孔４５は、粉体状の内容物が通過可能であるものの、容器本体１０を倒立姿勢としたのみでは通過し難いような大きさに設定されている。なお本例では、吐出口３４を覆うメッシュ部３５を設けたことにより、仮に内容物が貫通孔４５及び通路孔６３を通過しても、内容物がこぼれ難くなっている。
【００３２】
そして、倒立姿勢とした容器本体１０の胴部１２をスクイズすると、収容空間Ｓが加圧されて収容空間Ｓ内の空気が空気流路Ａを通って、吐出口３４へと移動する。具体的に、容器本体１０を倒立姿勢とすることで底部１３側に移動した収容空間Ｓ内の空気は、先端開口５１からチューブ部材５０の内部に流入し、流路形成部材４０の開口４３ａ、流路形成部材４０と中栓６０との間の空間、及び通路孔６３を通過して、吐出口３４に向けて移動する。
【００３３】
このような空気の流れにより、空気流路Ａに開口する貫通孔４５には負圧が生じ、当該負圧によって貫通孔４５付近に留まっていた内容物が引き込まれて吸い出され、空気と合流して共に通路孔６３を通過して、吐出口３４に向けて移動する。そして、当該内容物は空気と共にメッシュ部３５を通過して吐出口３４から吐出される。
【００３４】
本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、導管部を構成する流路形成部材４０及びチューブ部材５０によって、収容空間Ｓの底部１３側から吐出口３４への空気流路Ａが確保されているため、胴部１２をスクイズした際には、空気がスムーズに排出される。そのため、収容空間Ｓ内において口部１１側に貯留される内容物には、胴部１２をスクイズした際の圧力が作用し難くなっている。これにより、粉体上の内容物が収容空間Ｓ内で押し固められることを防止することができる。また、空気流路Ａに接する貫通孔４５に負圧が発生して、貫通孔４５付近に貯留された内容物を引き込んで吐出する構成としたことで、貫通孔４５における内容物の詰まりも防止することができる。
【００３５】
なお、収容空間Ｓに収容される内容物の種類は、粉体であれば特に限定されるものではないが、内容物の粒子径が１００μｍ以下であることが好ましく、これによれば、内容物の詰まりを抑制し、よりスムーズな内容物の吐出が可能となる。同様の観点から、内容物のかさ密度は、１．０ｇ／ｍｌ以下であることが好ましい。
【００３６】
このように、本実施形態の粉体吐出容器１では、胴部１２をスクイズした際に空気流路Ａを流れる空気によって生じる負圧を利用して、貫通孔４５付近に貯留された内容物を引き込んで吐出する構成としている。これにより、内容物には胴部１２をスクイズした際の圧力が加わり難いため、収容空間Ｓ内で内容物が押し固められ、吐出不良を生じることを防止することができる。その結果、内容物を繰返しスムーズに吐出することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の粉体吐出容器１にあっては、内容物流路Ｂが、空気流路Ａを介して吐出口３４に連通しているため、内容物流路Ｂから吐出口３４に直接、内容物が流れ込まない構成となっている。このような構成により、胴部１２をスクイズする前の容器本体１０を倒立姿勢とした時点において、内容物が吐出口３４からこぼれ難くなっている。
【００３８】
以下に、図４、５を参照しつつ、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図４は、他の実施形態としての粉体吐出容器２を示している。粉体吐出容器２は、先の実施形態の粉体吐出容器１における中栓６０を、キャップ本体部３０の天壁３２に一体に連なる中栓部３６で置き換えたことを除いて、粉体吐出容器１と共通の構成としている。
【００４０】
中栓部３６は、有底筒状の本体部３６ａと、本体部３６ａの側面に設けられた通路孔３６ｂとを有する。通路孔３６ｂは、先の実施形態の粉体吐出容器１における通路孔６３と共通の機能を有する。
【００４１】
本実施形態の粉体吐出容器２は、図１〜３に示す粉体吐出容器１と同様の効果を発揮する。さらに、本実施形態の粉体吐出容器２によれば、中栓部３６をキャップ本体部３０の天壁３２と一体に成形したことで、部品数を減らすることができる。これにより、製造、組立てに係る費用及び時間等を低減することができる。
【００４２】
図５は、さらに他の実施形態としての粉体吐出容器３を示している。粉体吐出容器３は、流路形成部材４０及び中栓８０の構成が、図１〜４の実施形態とは異なる。粉体吐出容器３の流路形成部材４０は、底壁４３の開口４３ａの周縁部から上方に延びる複数本の連結片４６と、連結片４６の上部に連なる円柱状の軸部４７とを有する。複数本の連結片４６の間の空間、及び軸部４７の外面と外筒部４２の内面との間の空間は、空気流路Ａの一部を構成する。なお、連結片４６は、例えば周方向に均等に４本配置した構成とすることができるが、本数及びその配置は特に限定されず、複数ではなく１本でもよい。
【００４３】
中栓８０は、筒状の外周壁８１と、外周壁８１の内側に位置する内周壁８２と、外周壁８１と内周壁８２とを連結する環状壁８３とを有する。内周壁８２の内側には、軸部４７の上部が配置される。また、内周壁８２の内周面には複数本の縦リブ８４が設けられており、当該縦リブ８４の内側に軸部４７の上部が嵌め込まれるように配置されている。
【００４４】
外周壁８１は、吐出筒３３の下側の天壁３２に設けられた段差部３７と、流路形成部材４０の外筒部４２との間に挟まれている。また、外周壁８１は、嵌合部４１の内側に嵌め込まれるように保持されている。
【００４５】
また、本例の中栓８０には、内周壁８２の先端開口を覆うメッシュ部８５が設けられており、容器本体１０を倒立姿勢とした際に、より内容物がこぼれ難くなるようにしている。
【００４６】
本例における空気流路Ａは、チューブ部材５０の内部空間、開口４３ａ、軸部４７の外面と外筒部４２の内面との間の空間、及び、内周壁８２の内周面と軸部４７の外周面との間における縦リブ８４と縦リブ８４の間の空間で構成されている。本実施形態の粉体吐出容器３においても、図１〜３に示す粉体吐出容器１と同様の効果を発揮することができる。
【００４７】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々
変更可能であることはいうまでもない。例えば、先の実施形態では周壁３１が容器本体１０の口部１１にねじ結合する構成としたが、周壁３１が口部１１に対してアンダーカット係合により保持される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１：粉体吐出容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：雄ねじ部
１２：胴部
１３：底部
２０：吐出キャップ
３０：キャップ本体部
３１：周壁
３１ａ：雌ねじ部
３２：天壁
３２ａ：天壁の凹部
３２ｂ：天壁の下面
３３：吐出筒
３４：吐出口
３５：メッシュ部材
３６：中栓部
３６ａ：本体部
３６ｂ：通路孔
３７：段差部
４０：流路形成部材（導管部）
４１：嵌合部
４２：外筒部
４３：底壁
４３ａ：開口
４４：保持筒部
４５：貫通孔（連通路）
４６：連結片
４７：軸部
５０：チューブ部材（導管部）
５１：先端開口
６０：中栓
６１：本体部
６２：フランジ部
６３：通路孔
７０：蓋体
８０：中栓
８１：外周壁
８２：内周壁
８３：環状壁
８４：縦リブ
Ａ：空気流路
Ｂ：内容物流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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