(57)【要約】【課題】簡易な構造によって、高度なねじ締結機構の逆回転防止、即ちねじ締結機構の確実な緩み止めを行うと共に、ねじ締結機構と係合し得る位置を変位可能とする手段を提供する。【解決手段】  被締結体を固定する為の、間隔を存して配設されて成る複数の締結体に対して組付けて該被締結体を固定するねじ締結機構の相対回転防止構造であって、上記ねじ締結機構は、上記締結体と、該締結体と上記被締結体との間に介在させる介在部材とを具え、上記締結体は、上記被締結体に挿通される雄ねじ部を有し、上記介在部材は、上記雄ねじ部を挿通し得、挿通孔を有する複数の挿通部と、上記挿通部同士を連結する連結部とを有し、上記締結体と上記介在部材との間に、互いの相対回転を規制する回転防止機構を具え、上記連結部の角度変化によって上記挿通孔同士の相対位置を変化させ得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体を固定する為の、間隔を存して配設されて成る複数の締結体に対して組付けて該被締結体を固定するねじ締結機構の相対回転防止構造であって、
上記ねじ締結機構は、上記締結体と、該締結体と上記被締結体との間に介在させる介在部材とを具え、
上記締結体は、上記被締結体に挿通される雄ねじ部を有し、
上記介在部材は、上記雄ねじ部を挿通し得、挿通孔を有する複数の挿通部と、上記挿通部同士を連結する連結部とを有し、
上記締結体と上記介在部材との間に、互いの相対回転を規制する回転防止機構を具え、
上記連結部の角度変化によって上記挿通孔同士の相対位置を変化させ得ることを特徴とするねじ締結機構の相対回転防止構造。
【請求項２】
前記締結体は、上記雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部を有する雌ねじ体を含み、
上記介在部材は、該雌ねじ体と前記被締結体との間に配置され、
上記雌ねじ体は、該雄ねじ部に対する締結状態における相対回転を防止し得る雌ねじ側回転防止部を有し、
前記介在部材は、前記挿通部上に設けられる上記雌ねじ側回転防止部と係合して該雌ねじ体の上記雄ねじ部に対する相対回転を防止し得る介在部材側回転防止部を有することを特徴とする請求項１に記載のねじ締結機構の相対回転防止構造。
【請求項３】
前記回転防止機構は、
前記雄ねじ部に設けられた、前記介在部材に対して相対回転を防止し得る雄ねじ側回転防止部と、
前記挿通部に設けられた、前記雄ねじ側回転防止部と係合して前記雄ねじ部の前記被締結体に対する相対回転を防止し得る介在部材側回転防止部からなることを特徴とする請求項１に記載のねじ締結機構の相対回転防止構造。
【請求項４】
前記連結部は、連結部が弾性的及び／又は塑性的に変形することで、前記挿通孔同士の相対位置を変化させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のねじ締結機構の逆回転防止構造。
【請求項５】
前記介在部材は、前記挿通部を含む複数の部分体からなり、
前記連結部は、上記部分体同士を回動可能に結合して連結する結合手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のねじ締結機構の逆回転防止構造。
【請求項６】
前記介在部材側回転防止部は、前記挿通孔の軸心に沿って配置された前記介在部材の表裏面に形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のねじ締結機構の逆回転防止構造。
【請求項７】
前記雌ねじ体は、軸心に沿って配置された表裏面に前記雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする請求項３に記載のねじ締結機構の相対回転防止構造。
【請求項８】
間隔を存して配設されて成る複数の締結体と被締結体との間に配された、該被締結体を固定するねじ締結機構の介在部材であって、
上記締結体の雄ねじ部を挿通し得、挿通孔を有する複数の挿通部と、
上記挿通孔の軸心に沿った上記挿通部の表裏面に形成された、上記締結体と係合し得、上記締結体の回転を規制する回転防止部と、
上記挿通部同士を連結する連結部と、を有し、
上記連結部の角度変化によって上記挿通孔同士の相対位置を変化させ得ることを特徴とするねじ締結機構の介在部材。
【請求項９】
前記締結体は、雄ねじ体の頭部を含み、
上記頭部は、上記回転防止部に係合し得、相対回転を規制する雄ねじ側回転防止部を有することを特徴とする請求項８に記載のねじ締結機構の介在部材。
【請求項１０】
前記締結体は、前記雄ねじ部に螺合し得る雌ねじ体であり、
上記雌ねじ体は、上記回転防止部に係合し得、相対回転を規制する雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする請求項８に記載のねじ締結機構の介在部材。
【請求項１１】
前記雌ねじ体は、軸心に沿った表裏面に前記雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする請求項１０に記載のねじ締結機構の介在部材。
【請求項１２】
前記連結部は、連結部が弾性的及び／又は塑性的にに変形することで、前記挿通孔同士の相対位置を変化させることを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載のねじ締結部の介在部材。
【請求項１３】
本介在部材は、前記挿通部を含む複数の部分体からなり、
前記連結部は、上記部分体同士を回動可能に結合して連結する結合手段を有することを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載のねじ締結機構の介在部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ締結機構の逆回転を防止する逆回転防止構造及びねじ締結機構の介在部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な場面で被締結体を締結するためにボルト、ナット等の締結体が用いられている。例えば、雄ねじと雌ねじを用いるねじ締結機構の場合、雄ねじの雄ねじ領域に雌ねじを螺合させるため、被締結体に形成される孔に雄ねじを挿入してから雌ねじを螺合させ、雄ねじの頭部と雌ねじによって被締結体を挟み込んで被締結体を締結する。また、被締結体と雄ねじの頭部の間や、被締結体と雌ねじの間等にワッシャ（座金）を挿入することが行われている。
【０００３】
ワッシャには、一体的なプレートによって成り、複数のボルトが挿通し得、各ボルトとの間で凹凸を嵌合させるものがある（例えば、特許文献１参照）。また特許文献１には、挿通しているボルトをスライド自在に支持することで、ボルト同士の相対位置に対応させてボルト挿通孔を変位させ得るワッシャが記載されている。このようなワッシャとして、ボルトが嵌まる孔を長孔状にしたワッシャの他に、複数の介在体によって構成したワッシャであって、各介在体とボルトとが嵌合し、且つ介在体同士をスライド自在に組み合わせるワッシャが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７２０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されたワッシャは、ボルトが嵌まる孔を長孔状にした場合、ボルトとワッシャとの嵌合面積が、ボルトが円形状の孔に嵌まる場合と比較して低減し、ボルトとワッシャ間の嵌合が弱まってしまうという問題がある。またワッシャが複数の介在体によって構成されている場合、ボルトによって個々の介在体を被締結体に固定し、このとき介在体同士を嵌め合わせるように位置合わせを行うので、経験の無い作業者では介在体同士の正確な組み合わせ方やワッシャの構成手順等がわからず、人為的なミス等でワッシャを組むこと無く、即ち介在体同士を嵌まり合わせること無く被締結体に固定される虞がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、高度なねじ締結機構の逆回転防止、即ちねじ締結機構の確実な緩み止めを行うと共に、ねじ締結機構と係合し得る位置を変位可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、被締結体を固定する為の、間隔を存して配設されて成る複数の締結体に対して組付けて該被締結体を固定するねじ締結機構の相対回転防止構造であって、ねじ締結機構は、締結体と、締結体と被締結体との間に介在させる介在部材とを具え、締結体が被締結体に挿通される雄ねじ部を有し、介在部材が雄ねじ部を挿通し得、挿通孔を有する複数の挿通部と、挿通部同士を連結する連結部とを有し、締結体と介在部材との間に、互いの相対回転を規制する回転防止機構を具え、連結部の角度変化によって挿通孔同士の相対位置を変化させ得ることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、締結体が雄ねじ部に対して螺合可能な雌ねじ部を有する雌ねじ体を含み、介在部材が雌ねじ体と被締結体との間に配置され、雌ねじ体は、該雄ねじ部に対する締結状態における相対回転を防止し得る雌ねじ側回転防止部を有し、介在部材が挿通部上に設けられる雌ねじ側回転防止部と係合して該雌ねじ体の雄ねじ部に対する相対回転を防止し得る介在部材側回転防止部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、回転防止機構が雄ねじ部に設けられた、介在部材に対して相対回転を防止し得る雄ねじ側回転防止部と、挿通部に設けられた、雄ねじ側回転防止部と係合して雄ねじ部の被締結体に対する相対回転を防止し得る介在部材側回転防止部からなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、連結部が弾性的及び／又は塑性的に変形することで、挿通孔同士の相対位置を変化させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、介在部材が挿通部を含む複数の部分体からなり、連結部が部分体同士を回動可能に結合して連結する結合手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、介在部材側回転防止部が挿通孔の軸心に沿って配置された介在部材の表裏面に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のねじ締結機構の相対回転防止構造は、雌ねじ体が軸心に沿って配置された表裏面に雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、間隔を存して配設されて成る複数の締結体と被締結体との間に配された、該被締結体を固定するねじ締結機構の介在部材であって、締結体の雄ねじ部を挿通し得、挿通孔を有する複数の挿通部と、挿通孔の軸心に沿った挿通部の表裏面に形成された、締結体と係合し得、締結体の回転を規制する回転防止部と、挿通部同士を連結する連結部と、を有し、連結部の角度変化によって挿通孔同士の相対位置を変化させ得ることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、締結体が雄ねじ体の頭部を含み、頭部が回転防止部に係合し得、相対回転を規制する雄ねじ側回転防止部を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、締結体が雄ねじ部に螺合し得る雌ねじ体であり、雌ねじ体が回転防止部に係合し得、相対回転を規制する雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、雌ねじ体が軸心に沿った表裏面に雌ねじ側回転防止部を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、連結部が弾性的及び／又は塑性的に変形することで、挿通孔同士の相対位置を変化させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のねじ締結機構の介在部材は、本介在部材が前記挿通部を含む複数の部分体からなり、連結部が部分体同士を回動可能に結合して連結する結合手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構造によって、高度な締結体の逆回転防止、即ち締結体の確実な緩み止めを行うと共に、締結体と係合し得る位置を変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一の実施形態に係るねじ締結機構の逆回転防止構造を示す部分断面図である。
【図２】第一の実施形態の雄ねじ体を示す図である。
【図３】第一の実施形態の介在部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】第一の実施形態の雌ねじ体を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図５】第一の実施形態の介在部材の変形による挿通部同士の相対位置の変位を示す図である。
【図６】係合溝部と係合突出部の凹凸の他の形状例を示す図である。
【図７】係合溝部と係合突出部の凹凸が延びる方向の他の例を示す図である。
【図８】介在部材の他の例を示す図である。
【図９】第二の実施形態の介在部材を示す図である。
【図１０】第二の実施形態に係る介在部材を構成するための部分体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図１１】第二の実施形態に係る介在部材による挿通部同士の相対位置の変位を示す図である。
【図１２】係合溝部を両面に形成した介在部材を示す図である。
【図１３】係合突出部を両面に形成した雌ねじ体を示す図である。
【図１４】介在部材と雄ねじ体とが係合する場合のねじ締結構造を示す図である。
【図１５】介在部材を成す部分体の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の第一の実施形態に係るねじ締結機構１の逆回転防止構造について図面を参照して説明する。図１は第一の実施形態に係るねじ締結機構１の逆回転防止構造を示す部分断面図である。本実施形態のねじ締結機構１の逆回転防止構造は、互いに間隔を存して配置される複数の雄ねじ体１０と、複数の挿通孔２４が形成されたワッシャとしての介在部材２０と、雄ねじ体１０に螺合する雌ねじ体３０、被締結体１００、１１０とを具えて構成される。被締結体１００、１１０は、雄ねじ体１０及び雌ねじ体３０からなるねじ締結体によって締結される。
【００２３】
図２は、第一の実施形態の雄ねじ体１０を示す図である。雄ねじ体１０は、所謂ボルトであり、頭部１２と軸部１４を有する。頭部１２の下部乃至付け根に相当する部位には、締結部側座部１２ａが形成される。軸部１４には、円筒部１４ａと雄ねじ部１４ｂとが形成され、雄ねじ部１４ｂの外周面には、雄ねじ螺旋溝が形成されている。勿論、円筒部１４ａは必須ではない。
【００２４】
図３は、第一の実施形態の介在部材２０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。介在部材２０は、複数の挿通部２２と、挿通部２２同士を連結する連結部２８とを有する。ここでは二つの挿通部２２を有しているが、挿通部２２の数は適宜設定し得るものであり、三つ以上の挿通部２２を有してもよいことは言うまでもない。挿通部２２は、軸部１４が挿通し得る略円形状に開口した挿通孔２４、挿通孔２４を囲繞するように形成された係合溝部２６（介在部材側回転防止部）を有する。また挿通部２２は、雌ねじ体３０の端面略全面と当接し得るようにその広さ（表面の面積）が設定される。
【００２５】
係合溝部２６は、雌ねじ体３０に当接する一端面（図３（ｂ）に示す上端面）において、内周面がテーパを成す断面略円錐台形状の凹状に形成される。また係合溝部２６のテーパ状の内周面には、周方向に沿って複数の凹凸が形成される。この凹凸は、鋸歯形状、即ち内周面に対して略垂直に立ち上がる垂直面と傾斜面（該垂直面と内周面とを接続する面）とから成る形状であって、凹凸が延びる方向、即ち稜線が伸びる方向が挿通孔２４の半径方向に沿うように設定される。従って係合溝部２６の内周面の凹凸は、挿通孔２４の軸心から放射状に延びる。
【００２６】
連結部２８は、所定の大きさ以上の外力が付加されることで弾性的及び／又は塑性的に変形し得るように、形状が設定される。ここでは、挿通部２２間に存する介在部材２０の平面視中央部が連結部２８であって、連結部２８は、挿通部２２と比較してくびれを有して外力によって変形し易い形状としている。即ち連結部２８は、挿通部２２間に配設された部分であって、二つの挿通孔２４の軸心を結ぶ仮想線に直交する幅の大きさが挿通部２２の幅と比較して狭く設定される。これにより連結部２８は、所定以上の外力の付加によって幅方向に沿って変形し得る。なお連結部２８は、幅方向及び／又は軸方向に変形し得るものであってもよい。特に軸方向に変形させる場合、連結部２８の軸方向の厚みを挿通部２２と比して薄く設定することが好ましい。
【００２７】
また、上述した連結部２８を撓ませる所定の大きさの外力は、例えば人力で印加可能な外力であってもよく、または各種工具を用いて印加可能な外力であってもよいが、使用環境や被締結体１００、１１０の大きさ、雌ねじ体３０のサイズ等に応じて適宜設定するものである。
【００２８】
図４は第一の実施形態の雌ねじ体３０を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。雌ねじ体３０は、所謂六角ナットであり、円筒部３２を具え、円筒部３２の内周面には、雄ねじ部１４ｂの雄ねじ螺旋溝と螺合する雌ねじ螺旋条を有する雌ねじ部３４が形成される。
【００２９】
また雌ねじ体３０の軸方向の一端面には、係合溝部２６と係合する係合突出部３６（雌ねじ側回転防止部）が形成される。係合突出部３６は、一端面から軸方向に沿って略円錐台形状に突出し、そのテーパ状の外周面には、周方向に沿って複数の凹凸が形成される。この凹凸は、鋸歯形状を成し（例えば図６（ａ）参照）、凹凸が延びる方向、即ち稜線が伸びる方向が雌ねじ体３０の半径方向に沿うように設定される。結果、係合突出部３６のテーパ状の外周面の凹凸は、軸心から放射状に延びる。
【００３０】
被締結体１００、１１０には、それぞれ複数の貫通孔１００ａ、１１０ａを有する。該貫通孔１００ａ、１１０ａは、被締結体１００、１１０同士で互いに対応する位置に形成され、ねじ締結機構１により被締結体１００、１１０を締結する際に互いに連通する。
【００３１】
ここで被締結体１００、１１０の締結について説明する。ねじ締結機構１によって被締結体１００、１１０を締結するとき、貫通孔１００ａ、１１０ａに雄ねじ体１０の軸部１４を挿通する。このとき、頭部１２の締結部側座部１２ａが被締結体１１０に当接し、軸部１４の先端側には被締結体１００が配置されているものとする。
【００３２】
また被締結体１００、１１０を挟んだ該雄ねじ体１０の頭部１２の反対側には、介在部材２０、雌ねじ体３０が配置される。即ち、被締結体１００、１１０の貫通孔１００ａ、１１０ａに挿通した軸部１４に、介在部材２０を、係合溝部２６を外側（被締結体１００の反対側）に向けて挿通する。更に介在部材２０の外側から雌ねじ体３０を雄ねじ部１４ｂに螺合させる。このとき雌ねじ体３０の係合突出部３６を係合溝部２６に対向させる。
【００３３】
これにより、介在部材２０と雌ねじ体３０との間には、介在部材２０に対する雌ねじ体３０の相対回転を規制する第一の回転防止機構が構成される。また介在部材２０と複数の雌ねじ体３０との間には、被締結体１００、１１０に対する介在部材２０の相対回転を規制する第二の回転防止機構が構成される。
【００３４】
第一の回転防止機構は、介在部材２０の係合溝部２６と、雌ねじ体３０の係合突出部３６との係合によって構成される。具体的に雌ねじ体３０が締付け方向に回転して介在部材２０側に移動したとき、係合突出部３６は係合溝部２６内に進入する。さらに雌ねじ体３０が締付け方向に回転したとき、係合突出部３６の凹凸と係合溝部２６の凹凸とが係合する。
【００３５】
ここで、両者の鋸歯形状は、雌ねじ体３０が締結方向に回転するとき、互いの傾斜面（或いは傾斜が緩い側の面）が当接して、両者の距離を軸方向に狭めながら相対スライドを許容するように設定する。一方で雌ねじ体３０が緩み方向に回転するとき、互いの垂直面（或いは傾斜が強い側の面）同士が当接して両者の相対移動を防止するように設定する。
【００３６】
従って、第一の回転防止機構は、雌ねじ体３０を締め付けることによって係合突出部３６と係合溝部２６との係合が強くなり、雌ねじ体３０の緩み方向への回転に抗する強度が向上して雌ねじ体３０の確実な緩み止めとして作用する。
【００３７】
第二の回転防止機構は、介在部材２０と、介在部材２０に挿通される複数の雄ねじ体１０によって構成される。具体的には、複数の雄ねじ体１０によって介在部材２０が複数箇所で固定されるので、介在部材２０を回転させ得る外力が作用してもその回転を規制し、介在部材２０の回転を防止する機構として機能する。
【００３８】
上述のねじ締結機構１は、被締結体１００（及び被締結体１１０）の貫通孔１００ａ（及び貫通孔１１０ａ）同士の間隔が設計上の誤差等の様々な原因により、場所ごとに一致していない場合でも、介在部材２０を変形させることで、挿通部２２同士の相対位置を変位させ、被締結体１００、１１０に固定することができる。具体的には、介在部材２０は、図５に示すように、連結部２８を撓ませたとき、連結部２８の角度変化によって挿通孔２４同士の相対位置が変化する。結果、連結部２８を図３に示す初期状態から、角度変化を大きくすることで、挿通孔２４間の距離ａを短縮させることができ、被締結体１００（及び被締結体１１０）において貫通孔１００ａ（及び貫通孔１１０ａ）間の距離が場所ごとにずれていても確実に介在部材２０を介した雄ねじ体１０の挿通を行うことができる。
【００３９】
以上、説明したように、第一の実施形態に係るねじ締結機構１によれば、第一の回転防止機構によって介在部材２０と雌ねじ体３０とが係合し、雌ねじ体３０が雄ねじ体１０に対して緩み方向に回転するのを規制できる。また第二の回転防止機構によって介在部材２０は各雄ねじ体１０によって被締結体１００、１１０に対して回転するのを規制される。従って振動等が生じても、全く緩まない締結状態を得ることが出来る。また連結部２８を撓ませ角度変化させることで、挿通孔２４同士の相対位置を変化させることができるので、貫通孔１００ａ同士の距離が場所ごとにずれていても、同一種類の介在部材２０を介した雄ねじ体１０及び雌ねじ体３０の締結を行うことができる。また介在部材２０は、挿通部２２が雌ねじ体３０の端面の略全面に当接するので、挿通部２２同士の相対位置を変位させても、安定して雌ねじ体３０と係合することができる。
【００４０】
また、連結部２８を変形させることで挿通部２２同士の相対位置を変えるため、常に挿通部２２同士が連結されているので、特許文献１に記載の複数の介在体によってワッシャを構成する場合と比較して人為的ミスにより被締結体１００、１１０に対し介在部材２０の回転防止機能が発揮されないということがなく、確実に被締結体１００、１１０に対する介在部材２０の回転を防止することができる。
【００４１】
なお、第一の回転防止機構である係合溝部２６と係合突出部３６とは、凹凸が鋸歯形状（図６（ａ）参照）であるものとして説明したが、これに限定するものではなく、例えば図６（ｂ）に示すように、傾斜面から成る山形、図６（ｃ）に示すように、峯と谷を湾曲させた波形であってもよい。
【００４２】
また、凹凸が延びる方向を半径方向として説明したが、図７（ａ）に示すように、渦巻き状に延びる凹凸や、図７（ｂ）に示すように、半径方向に対して周方向位相が変化するように傾斜した方向に直線状に延びる凹凸であってもよい。
【００４３】
また、介在部材２０は、複数の挿通部２０を連結部２８によって連結していれば、形状は特に限定するものではなく、例えば、図８（ａ）に示すように、連結部２８は中央部において二股となる形状や、図８（ｂ）に示すように平面視において外形が略矩形状を成す挿通部２０と、該矩形の角部分同士を連結部として連結させた形状であってもよい。
【００４４】
次に第二の実施形態に係るねじ締結機構１について説明する。ここでは第一の実施形態に係るねじ締結機構１との相違点について説明し、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。なお第二の実施形態のねじ締結機構１は、第一の実施形態に係るねじ締結機構１に対し、複数の部分体５２、５４を連結して介在部材５０を構成する点が相違する。
【００４５】
図９は、第二の実施形態の介在部材を示す図、図１０は第二の実施形態に係る介在部材を構成するための部分体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。第二の実施形態に係る介在部材５０は、連結部６０を介して部分体５２、５４を相対回転可能に結合して連結することで構成される。図１０に示すように、部分体５２、５４には、各々挿通部２２が形成される。また部分体５２は、連結部６０の一部を成し、上面を凹ませた連結領域５２ａを具える。連結領域５２ａの略中央部には、凸形状を有する嵌入突起５６が形成されている。一方、部分体５４は、連結部６０の一部を成し、下面を凹ませた連結領域５４ａを具える。また連結領域５４ａの略中央部には、嵌入突起５６が嵌り得る嵌入孔部５８が形成されている。
【００４６】
挿通孔２４の軸方向に沿った連結領域５２ａ、５４ａの厚みは、挿通部２２の厚みの略半分に設定される。このため、部分体５２は、図９（ｂ）に示す向きにおいて、上面部において挿通部２２と連結領域５２ａとの間に段５３を有する。同様に部分体５４は、その下面部において挿通部２２と連結領域５４ａとの間に段５５を有する。段５３は、図９（ａ）に示すように平面視略直線状に延伸するように形成される。なお段５５についても、段５３と同様に平面視略直線状に延伸するように形成する。また段５３，５５は、介在部材５０を形成したとき、連結部６０を中心に対称な形状を成すように、延伸する方向等が設定される。
【００４７】
また図１０（ｂ）に示すように、嵌入突起５６を嵌入孔部５８内に嵌入させ、且つ部分体５２の連結領域５２ａの上面と部分体５４の連結領域５４ａの下面とを当接させたとき、部分体５２、５４は、各々の上面部が略面一に並び、また各々の下面が略面一に並んで介在部材５０を成す。
【００４８】
このように嵌入突起５６を嵌入孔部５８に嵌入させて連結領域５２ａ、５４ａ同士が連結することで、連結部６０を構成する。具体的には、連結領域５２ａの上面と連結領域５４ａの下面とが当接するように、嵌入突起５６を嵌入孔部５８に嵌入させることで行う。これにより部分体５２は、連結部６０（嵌入突起５６）を中心に、部分体５４に対し相対回転し得る。従って連結部６０は、挿通部２２間、即ち部分体５２、５４間の相対位置を変位させるように機能する。
【００４９】
ここで、図１１は第二の実施形態に係る介在部材５０による挿通部２２同士の相対位置の変位を示す図である。図１１（ａ）は部分体５２、５４間の距離が最も長い第一状態を示し、第一状態においては、部分体５２、５４の挿通孔２４の軸心同士を結ぶ仮想線上に嵌入突起５６及び嵌入孔部５８の軸心が位置する。
【００５０】
図１１（ｂ）、（ｃ）は、部分体５２、５４間の距離が第一状態よりも短くした状態を示し、第一状態を基準に部分体５２を回動させた状態を示す。図１１（ｂ）は、第一状態と後述する規制状態との間の状態を示し、部分体５２を、回動可能な範囲の途中位置に回動させた第二状態を示す。また図１１（ｃ）は、部分体５２が回動可能な範囲の限度（規制位置）まで回動した規制状態を示す。ここで規制位置とは、部分体５２の段５３が部分体５４の側面に当接した位置であり、且つ部分体５４の段５５が部分体５２の側面に当接した位置である。即ち、部分体５２（部分体５４）は、段５５（段５３）に当接するため、これ以上の回動が規制される。
【００５１】
このように、部分体５２が段５５に当接し、且つ部分体５４が段５３に当接することで介在部材５０の規制状態が形成され、規制状態となったとき挿通部２２間の距離が最も短縮される。従って、介在部材５０は、第一状態、第二状態、規制状態の順に、挿通部２２の距離を短縮し得るように挿通部２２同士の相対位置が変位する。
【００５２】
以上説明したように、第二の実施形態に係る介在部材５０によれば、部分体５２、５４を互いに相対回転可能に連結し、部分体５２、５４を他方に対して相対的に回動させることで、挿通部２２同士の相対位置を変位させることができる。
【００５３】
また部分体５２、５４を、嵌入突起５６を嵌入孔部５８に嵌入させることで連結させ、何れか一方を回動させることで、介在部材５０の第一状態、第二状態、規制状態の何れかを形成することから、介在部材５０を構成したまま、挿通部２２の位置合わせを行って被締結体１００と雌ねじ体３０との間に配設することができる。即ち部分体５２、５４に分離し得ないように介在部材５０を構成して被締結体１００と雌ねじ体３０との間に配設することができる。従って人為的なミス等により介在部材５０を成さないまま、部分体のみが締結体１００と雌ねじ体３０との間に配設されることを確実に防止することができる。
【００５４】
なお、上記第二の実施形態において、部分体５２、５４は、嵌入突起５６を嵌入孔部５８に嵌入させることで連結させたが、これに限定するものではなく、勿論、嵌入突起５６を嵌入孔部５８に嵌入させた後、嵌入突起５６をかしめてとめるようにしてもよい。また嵌入突起５６、嵌入孔部５８の代わりに、部分体５２の連結領域５２ａと、部分体５４の連結領域５４ａとにそれぞれ孔を設け、両孔を連通させてピンを挿嵌することで部分体５２、５４を相対回転可能に連結してもよい。
【００５５】
なお、上述した各実施形態においては、係合溝部２６を介在部材の一方の面にのみ形成した場合を例に説明したが、係合溝部２６を両面に形成するようにしてもよい。例えば、第一の実施形態に係る介在部材２０においては、図１２に示すように、挿通孔２４の軸方向に沿って配置された二面において係合溝部２６を形成する。
【００５６】
このように係合溝部２６を挿通孔２４の軸方向に沿って配置された二面に形成した介在部材２０を用いれば、介在部材２０を誤った向きで配置してしまうことを防止することが出来る。即ち、第一の実施形態に係るねじ締結機構１においては、介在部材２０が図１等に示す向きと逆向きの係合溝部２６が被締結体１００に対向する向きに配置される虞がある。その場合、雌ねじ体３０の係合突出部３６は、係合溝部２６と係合し得ないため、第一の回転防止機構が形成されない。これに対し、介在部材２０の軸方向に沿って配置された二面に係合溝部２６を形成すれば、介在部材２０を何れの向きに配置しても確実に第一の回転防止機構を形成することができる。
【００５７】
また、同様に雌ねじ体３０においても、図１３に示すように、軸心に沿って配置された二面にそれぞれ係合突出部３６を形成すれば、雄ねじ体１０に雌ねじ体３０を入れる向きを何れの向きにしても確実に係合突出部３６が係合溝部２６に係合するので、第一の回転防止機構を形成することができる。
【００５８】
また、上述したねじ締結構造１は、介在部材２０と雌ねじ体３０とが係合するものとして説明したが、勿論雄ねじ体１０と係合するものであってもよい。例えば図１４に示す被締結体１００には、雄ねじ部に螺合する複数の雌ねじ穴１００ａが形成されており、被締結体１００と雄ねじ体１０との間で被締結体１１０を固定する場合において、雄ねじ体１０と被締結体１１０との間に介在部材２０を配設する。このような場合には、雄ねじ体１０の頭部１２の締結部側座部１２ａに係合突出部３６に相当する係合突出部１３を形成し、雄ねじ体１０の係合突出部１３ｂと介在部材２０の係合溝部２６とを係合させる。
【００５９】
また、介在部材２０が係合溝部２６を有し、雌ねじ体３０が係合突出部３６を有する場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、介在部材２０が係合突出部を有し、雌ねじ体３０が係合溝部を有するものであってもよい。
【００６０】
また、上述した第二の実施形態に係る介在部材５０において、部分体５２、５４の段５３、５５を平面視略直線状に延伸するものとしたが、これに限定するものではなく、途中で屈曲して延伸する形状であってもよい。このような屈曲した形状とすれば、直線状とした場合と比較して部分体５２、５４同士の相対的な回動範囲を狭める或いは拡げることができる。
【００６１】
例えば、部分５２における段５３が、連結領域５２ａの面積を縮小させるように屈曲しているとき、即ち図１５（ａ）に示すように、段５３の延伸する方向に沿った両端が連結領域５２ａの先端側に傾斜するように、段５３が中央部で屈曲しているとき、部分体５２、５４同士の相対的に回動可能な範囲は、上述の第二の実施形態の場合と比較して縮小する。また段５３が、連結領域５２ａの面積を拡大させるように屈曲しているとき、即ち図１５（ｂ）に示すように、段５３の延伸する方向に沿った両端が挿通部２２側に傾斜するように、段５３が中央部で屈曲しているとき、部分体５２、５４同士の相対的な回動可能な範囲は、上述の第二の実施形態の場合と比較して拡大する。
【符号の説明】
【００６２】
１…ねじ締結機構、１０…雄ねじ体、１２…頭部、１２ａ…締結部側座部、１４…軸部、１４ａ…円筒部、１４ｂ…雄ねじ部、２０，５０…介在部材、２２…挿通部、２４…挿通孔、２６…係合溝部、２８，６０…連結部、３０…雌ねじ体、３２…円筒部、３４…雌ねじ部、３６…係合突出部、５２，５４…部分体、５２ａ，５４ａ…連結領域、５６…嵌入突起、５８…嵌入孔部、１００，１１０…被締結体、１００ａ，１１０ａ…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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