(57)【要約】【課題】室内熱交換器の温度を精度よく導出し、室内機において発生する結露を抑制する制御を適切に行う空調機を提供する。【解決手段】空調機は、室内熱交換器を有する室内機と、前記室内熱交換器の温度を検知する温度センサと、前記室内機が載置された室内の空気の温湿度に基づいて該空気の露点を導出し、導出した前記露点に基づいて、前記室内熱交換器の温度を変化させ、前記室内機の結露を抑制する結露抑制制御を行う制御部と、自機の運転に関する運転情報を取得する取得部とを備える。空調機の前記制御部は、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記温度センサが検知した前記室内熱交換器の温度を補正した補正温度を導出し、該補正温度に基づいて、前記結露抑制制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器を有する室内機と、
前記室内熱交換器の温度を検知する温度センサと、
前記室内機が載置された室内の空気の温湿度に基づいて該空気の露点を導出し、導出した前記露点に基づいて、前記室内熱交換器の温度を変化させ、前記室内機の結露を抑制する結露抑制制御を行う制御部と、
自機の運転に関する運転情報を取得する取得部と
を備える空調機であって、
前記制御部は、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記温度センサが検知した前記室内熱交換器の温度を補正した補正温度を導出し、該補正温度に基づいて、前記結露抑制制御を行う
ことを特徴とする空調機。
【請求項２】
前記制御部は、取得した前記運転情報と、当該運転情報の所定の基準値との差異の絶対値に応じて、前記補正温度を導出するための補正係数を変更するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の空調機。
【請求項３】
圧縮機を備え、
前記運転情報は、前記圧縮機の回転数に関する情報を含み、
前記制御部は、前記圧縮機の回転数に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空調機。
【請求項４】
圧縮機と、
該圧縮機が吸入する冷媒の冷媒温度を検知する吸入温度センサと
を備え、
前記運転情報は、前記吸入温度センサが検知した前記冷媒温度を含み、
前記制御部は、前記冷媒温度に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてある
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の空調機。
【請求項５】
膨張弁を備え、
前記運転情報は、前記膨張弁の開度に関する情報を含み、
前記制御部は、前記膨張弁の開度に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてある
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の空調機。
【請求項６】
室内ファン又は室外ファンを備え、
前記運転情報は、前記室外ファン又は前記室内ファンの回転数に関する情報を含み、
前記制御部は、前記室外ファン又は前記室内ファンの回転数に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてある
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の空調機。
【請求項７】
冷房運転及び暖房運転の切り換えを行う四路切換弁を備え、
前記温度センサは、
前記冷房運転した場合、前記冷媒の湿り度が０．８以上となり、かつ前記暖房運転した場合、前記冷媒の渇き度が０よりも大きくなる前記室内熱交換器の伝熱管の位置に配置してある
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の空調機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機が冷房運転を行う場合、空調機の室内機において発生する結露を回避するために、圧縮機の周波数を制限し、室内機の熱交換器（室内熱交換器）の温度が低くなりすぎないようにしてある空調機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の空調機は、室内機の運転状態温度を検知する液管温度センサ（運転状態温度検知手段）と、室内空気の温湿度を検知する室内湿温検知手段とを備え、検知した室内空気の温湿度に基づいて室内機に結露が発生するか否かを判定するための判定値を設定する。そして、特許文献１に記載の空調機は、液管温度センサが検知した室内熱交換器の温度が当該判定値以下の場合、室内熱交換器の温度が当該判定値を上回るように圧縮機周波数を制御するようにしてある。そして、この判定値は、具体的には室内空気の温湿度に応じた露点温度又は露点温度よりも僅かに低い温度に相当するとしている。
【０００４】
空調機が冷房運転を行う場合、室内熱交換器は、蒸発器として機能する。従って、室内熱交換器の温度は、冷媒の蒸発温度によって決定される。蒸発器には、膨張弁で減圧された冷媒が流入する。膨張弁通過後、液冷媒は減圧され、液冷媒又は二相冷媒となる。当該冷媒は、液冷媒及びガス冷媒の二相状態を経て蒸発し、ガス冷媒は圧縮機に吸引される。二相状態となる前の冷媒、すなわち膨張弁で減圧された液冷媒の温度は、二相状態の冷媒の温度よりも低くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の空調機は、液管温度センサが室内熱交換器の温度を検知するとしており、二相状態となる前の液冷媒の温度を検知している。
【０００７】
従って、特許文献１に記載の空調機の液管温度センサが検知した室内熱交換器の温度によっては、空調機の室内機において発生する結露を抑制する制御を適切に行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、室内熱交換器の温度を精度よく導出し、室内機において発生する結露を抑制する制御を適切に行う空調機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空調機は、室内熱交換器を有する室内機と、前記室内熱交換器の温度を検知する温度センサと、前記室内機が載置された室内の空気の温湿度に基づいて該空気の露点を導出し、導出した前記露点に基づいて、前記室内熱交換器の温度を変化させ、前記室内機の結露を抑制する結露抑制制御を行う制御部と、自機の運転に関する運転情報を取得する取得部とを備える空調機であって、前記制御部は、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記温度センサが検知した前記室内熱交換器の温度を補正した補正温度を導出し、該補正温度に基づいて、前記結露抑制制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、室内熱交換器の温度を精度よく導出し、室内機において発生する結露を抑制する制御を適切に行う空調機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る空調機の構成を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る空調機の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に空調機の運転情報と、補正温度を導出するための補正係数との関係を示す説明図である。
【図４】実施形態１に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態２に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態３に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態４に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態５に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態６に係る空調機の構成を示す模式図である。
【図１０】実施形態６に空調機の運転情報と、補正温度を導出するための補正係数との関係を示す説明図である。
【図１１】変形例１に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。
【図１２】変形例２に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。
【図１３】変形例３に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。
【図１４】変形例４に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、実施形態１に係る空調機１の構成を示す模式図である。本実施形態１に係る空調機１は、室外機２、室内機３、該室外機２と該室内機３とを接続し冷媒が循環する冷媒回路を構成するための冷媒配管１０、及び空調機１の運転操作を行うリモコン４を備える。このように、空調機１は室内機３と室外機２とからなるセパレート型空調機である。
【００１３】
室外機２は、冷媒を圧縮する圧縮機２１、圧縮機２１の吐出管と接続され冷媒の経路を切り換える四路切換弁２３、外気と熱交換を行う室外熱交換器２４、冷媒を減圧する膨張弁２５、圧縮機２１の吸入管と接続され冷媒の気液分離を行うアキュムレータ２２、及び室外熱交換器２４に外気を送風する室外ファン２６を備える。
【００１４】
圧縮機２１は、インバータによって圧縮機２１のモータの回転数を制御するようにしてあり、冷媒循環量を増減することができる容量可変型の圧縮機２１である。膨張弁２５は、ステッピングモータによって弁開度を制御するようにしてある電動弁である。室外ファン２６は、例えばＤＣモータによって回転駆動するプロペラファンである。
【００１５】
室外熱交換器２４の風上側には、外気温度センサ２４１が配置してあり、室外熱交換器２４を通過する前の外気の温度を検知する。アキュムレータ２２と四路切換弁２３とを接続する配管又は圧縮機２１の吸入管には、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を検知する吸入温度センサ２１１が、配置してある。
【００１６】
室外機２は、室外制御基板２７を備え、室外制御基板２７は、圧縮機２１、室外ファン２６、四路切換弁２３及び膨張弁２５と電気的に接続してあり、圧縮機２１、室外ファン２６、四路切換弁２３及び膨張弁２５の駆動制御及び駆動状態の検知を行う。また、室外制御基板２７は、外気温度センサ２４１及び吸入温度センサ２１１と電気的に接続してあり、夫々のセンサが検知し出力した値を取得する。また、室外制御基板２７は、後述する室内制御基板３６と通信可能に接続してあり、室内制御基板３６と協働して、空調機１の全体の制御を行う。
【００１７】
室内機３は、室内の空気と熱交換を行う室内熱交換器３１、室内熱交換器３１に室内の空気を送風する室内ファン３４、及び室内ファン３４で送風した空気の吹き出し方向を定める後述する風向板３５を備える。室内ファン３４は、例えばＤＣモータによって回転駆動するクロスフローファンである。なお、室内ファン３４は、プロペラファン、ターボファン又はシロッコファンであってもよい。
【００１８】
室内熱交換器３１は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、フィン（図示せず）及びフィンを貫通して設けられた伝熱管３１２を備える。伝熱管３１２は、室内熱交換器３１内において複数回往復し、分岐管（図示せず）によって分岐することによって、伝熱管３１２の管長、すなわち有効長を長くするようにしてある。
【００１９】
伝熱管３１２又は分岐管３１３には、室内熱交換器３１の温度を検知するための室内熱交換器温度センサ３１１が、配置してある。なお、伝熱管３１２の管長方向において、室内熱交換器温度センサ３１１が配置されている位置の詳細は、後述する。
【００２０】
室内熱交換器３１の風上側、すなわち空気の吸い込み側には、室内の空気の温度を検知する吸込空気温度センサ３２、及び当該空気の湿度を検知する吸込空気湿度センサ３３が配置されている。
【００２１】
室内機３は、室内制御基板３６を備え、室内制御基板３６は、室内ファン３４及び風向板３５と電気的に接続してあり、室内ファン３４及び風向板３５の駆動制御及び駆動状態の検知を行う。室内制御基板３６は、室内熱交換器温度センサ３１１、吸込空気温度センサ３２及び吸込湿度温度センサと電気的に接続してあり、夫々のセンサが検知し出力した値を取得する。室内制御基板３６は、リモコン４からの空調機１の運転操作を受け付ける受付部（図示せず）と電気的に接続してあり、受け付けた運転操作に関する情報に基づいて、室外制御基板２７と通信を行い、空調機１の制御を行う。
【００２２】
リモコン４は、受付部を介して室内機３と通信可能に接続してあり、入力部（図示せず）、表示部（図示せず）及びリモコン内基板４１を備える。
【００２３】
室外機２と室内機３とは、冷媒配管１０によって接続され、冷媒が循環する冷媒回路が、構成される。図１に示す如く、冷房運転時は、四路切換弁２３は、実線のとおり切り換えてあり、圧縮機２１、四路切換弁２３、室外熱交換器２４、膨張弁２５、室内熱交換器３１、四路切換弁２３、及びアキュムレータ２２の順で接続され、室外熱交換器２４は凝縮器、室内熱交換器３１は蒸発器として機能する。
【００２４】
暖房時は、四路切換弁２３は、破線のとおり切り換えてあり、圧縮機２１、四路切換弁２３、室内熱交換器３１、膨張弁２５、室外熱交換器２４、及びアキュムレータ２２の順で接続され、室外熱交換器２４は蒸発器、室内熱交換器３１は凝縮器として機能する。従って、冷房運転時は、冷媒は、膨張弁２５が接続されている冷媒配管１０側の伝熱管３１２を入口として室内熱交換器３１に流入し、四路切換弁２３が接続されている冷媒配管１０側の伝熱管３１２を出口として室内熱交換器３１から流出する。
【００２５】
室内熱交換器温度センサ３１１は、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における入口側となる伝熱管３１２の位置に配置してある。冷房運転時における入口側となる伝熱管３１２の位置に配置することで、冷媒が二相状態での温度、すなわち飽和温度を検知することができ、室内熱交換器３１の温度を適切に検知することができる。
【００２６】
好ましくは、室内熱交換器温度センサ３１１は、冷房運転した場合、冷媒の湿り度が０．８以上となり、かつ暖房運転した場合、前記冷媒の渇き度が０よりも大きくなる室内熱交換器３１の伝熱管３１２の位置に配置してある。
【００２７】
室内熱交換器温度センサ３１１の配置を、冷房運転時における室内熱交換器３１の入口、すなわち伝熱管３１２と、膨張弁２５が接続されている冷媒配管１０との接続部に近づければ、更に確実に二相状態の冷媒の温度を検知することができる。特に、後述する結露抑制制御を行った場合、冷媒循環量を低減させ冷房能力を低下させることによって、室内熱交換器３１において早い段階で冷媒はガス化し、ガス化した後は過熱度（サクション過熱度）がつく。従って、冷房運転時における室内熱交換器３１の入口近傍の伝熱管３１２に室内熱交換器温度センサ３１１を配置することによって、過熱度がついたガス冷媒の温度を検知することを回避することができる。
【００２８】
しかしながら、暖房運転時は、伝熱管３１２と、膨張弁２５が接続されている冷媒配管１０との接続部、すなわち暖房運転時における室内熱交換器３１の出口近傍の伝熱管３１２では、冷媒は過冷却度がついた液冷媒となっている。過冷却度がついた液冷媒の温度を検知すると、暖房運転の制御を適切に行うことが困難となる。
【００２９】
そこで、室内熱交換器温度センサ３１１を、冷房運転した場合、冷媒の湿り度が０．８以上となり、かつ暖房運転した場合、前記冷媒の渇き度が０よりも大きくなる室内熱交換器３１の伝熱管３１２の位置に配置することで、二相状態の冷媒の温度を検知することができ、冷房運転及び暖房運転における制御を適切に行うことができる。なお、冷房運転及び暖房運転は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ９６１２：２０１３等の定格運転の条件に基づいて行ってもよい。
【００３０】
図２は、実施形態１に係る空調機１の構成を示すブロック図である。空調機１は、結露抑制制御を行う制御部５０、及び当該制御を行うために必要なプログラム５１Ｐとデータを記憶する記憶部５１を備える。
【００３１】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等により構成してあり、記憶部５１に予め記憶されたプログラム５１Ｐ及びデータを読み出して実行することにより、種々の制御処理及び演算処理等を行う。ＣＰＵ等は、室外制御基板２７、室内制御基板３６又はリモコン４内制御基板のいずれかの基板上に実装してある。又は、夫々の基板に実装されているＣＰＵ等が相互に通信し協働して、制御部５０として機能するように構成してあってもよい。又は、制御部５０は、図示しない外部ネットワークに、空調機１と通信可能に接続された制御サーバ上に実装してあってもよい。
【００３２】
記憶部５１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）又はフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ素子により構成してあり、ＣＰＵ等と同様に室外制御基板２７、室内制御基板３６又はリモコン４内制御基板のいずれかの基板上に実装してある。
【００３３】
制御部５０は、外気温度センサ２４１、吸入温度センサ２１１、室内熱交換器温度センサ３１１、吸込空気温度センサ３２、及び吸込空気湿度センサ３３と電気的に接続してあり、各センサが検知し出力した値を取得する。制御部５０は、リモコン４と通信可能に接続してあり、リモコン４から送信された運転操作に関する情報を受付け、当該情報に基づき空調機１の全体の制御を行う。
【００３４】
制御部５０は、圧縮機２１、膨張弁２５、室内ファン３４、室外ファン２６、四路切換弁２３及び風向板３５と電気的に接続してあり、これらアクチュエータの駆動制御、及び駆動状態の検知を行う。従って、制御部５０は、圧縮機２１の回転数、膨張弁２５の開度、室内ファン３４及び室外ファン２６の回転数、四路切換弁２３の切換状態、及び風向板３５の方向等を含む空調機１の運転に関する運転情報を取得する取得部として機能する。
【００３５】
制御部５０は、結露抑制制御を行う。結露抑制制御は、冷房運転又は除湿運転時、室内の空気の相対湿度が所定値以上となった場合、室内機３の結露を抑制するために行う制御である。制御部５０は、室内の空気の湿度と温度から、室内の空気の露点を導出する。制御部５０は、導出した露点よりも、室内熱交換器３１の温度が所定以上低い場合、結露抑制制御を行い、当該室内熱交換器３１の温度を上昇させ、室内機３における結露の発生を抑制する。結露抑制制御は、例えば、膨張弁２５の開度を大きくする、圧縮機２１の回転数を下げる、室内ファン３４の回転数を上げる又は室内熱交換器３１を通過する風量が増えるように風向板３５の方向を変更する等の制御である。
【００３６】
制御部５０は、室内熱交換器３１の温度が、導出した露点よりも低く、かつ所定以上低くならないように、制御する。すなわち、室内熱交換器３１の温度が、露点から所定値を減算した温度よりも高く、かつ露点よりも低い温度となるように制御する。室内熱交換器３１の温度を、露点よりも低い温度することで、ドレン水が発生し、除湿を継続することができる。その上で、室内熱交換器３１の温度が、露点から所定値を減算した温度よりも高くすることで、ドレン水の発生量を抑制すると共に、室内機３内の空気の温度が下がり過ぎることを抑制し、室内機３の内壁面、室内ファン３４又は風向板３５における発生する結露の発生、又は吹き出し空気といっしょにドレン水が飛散する水飛び現象を抑制することができる。
【００３７】
結露抑制制御を行っている場合、室内熱交換器３１の温度の下限値を決定するための、露点から減算する所定値は、検知した相対湿度に基づいて、決定してもよい。例えば、相対湿度が７０％の場合、当該所定値を３℃とし、相対湿度が８０％の場合、当該所定値を２℃としてもよい。相対湿度が高いほど、所定値を小さくすることによって、室内機３の結露抑制を効果的に行うことができる。
【００３８】
制御部５０は、室内熱交換器温度センサ３１１が検知し出力した温度を取得し、当該温度を補正した補正温度を導出する。制御部５０は、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を行う。すなわち、制御部５０は、導出した補正温度を、室内熱交換器３１の温度とみなして、結露抑制制御を行う。結露抑制制御は、室内熱交換器３１の温度が露点から所定値を減算した温度よりも高く、かつ露点よりも低い温度となるように制御する必要があるため、室内熱交換器３１の温度を精度良く導出することが必要となる。
【００３９】
制御部５０は、空調機１の運転情報を取得し、取得した運転情報に基づいて、室内熱交換器温度センサ３１１から取得した温度を補正した補正温度を導出する。補正温度（Ｔｉ’）の導出は、例えば、室内熱交換器温度センサ３１１から取得した温度（Ｔｉ）に、所定の補正係数（β）を乗算（Ｔｉ’＝β×Ｔｉ）することによって導出する。補正係数（β）は、取得した運転情報に基づいて決定される。
【００４０】
図３は、実施形態１に空調機１の運転情報と、補正温度を導出するための補正係数との関係を示す説明図である。なお、当該関係は、室内熱交換器温度センサ３１１を、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における入口側となる伝熱管３１２の位置に配置してある場合の関係である。
【００４１】
空調機１の運転情報は、圧縮機２１の回転数、膨張弁２５の開度、サクション過熱度、室内ファン３４の回転数、及び室外ファン２６の回転数を含む。
【００４２】
圧縮機２１の回転数は、冷媒回路内に循環する冷媒の循環量に関連する。冷媒の循環量が多いほど、冷房運転時の室内熱交換器３１内における冷媒の圧力損失は大きくなり、冷媒が二相状態の飽和状態であっても、圧力損失によって飽和圧力及び飽和温度が低下し、室内熱交換器３１において、温度分布の偏りが発生する。
【００４３】
膨張弁２５の開度は、冷房時において室内熱交換器３１に流入する冷媒の流量に関連する。室内熱交換器３１に流入する冷媒の流量が、少ないと冷媒は、早い段階で蒸発し、蒸発した後は過熱度（サクション過熱度）がつくため、室内熱交換器３１において、温度分布の偏りが発生する。
【００４４】
サクション過熱度は、冷房運転時において、圧縮機２１が吸入する冷媒の温度から、室内熱交換器３１での冷媒の飽和温度（蒸発温度）を減算した値である。サクション過熱度が大きい場合、室内熱交換器３１に流入した冷媒は、早い段階で蒸発しガス化している。ガス冷媒は、室内熱交換器３１の周辺の空気と熱交換することによって、ガス冷媒の温度は上昇する（過熱度がつく）ものとなり、室内熱交換器３１において、温度分布の偏りが発生する。
【００４５】
室内ファン３４の回転数は、室内熱交換器３１を通過する風量に関連する。冷房運転時において、室内熱交換器３１を通過する風量によって、結露抑制が可能となる室内熱交換器３１の温度が変動する。
【００４６】
室外ファン２６の回転数は、室外熱交換器２４を通過する風量に関連する。冷房運転時において、室外熱交換器２４を通過する風量によって、室外機２熱交換器で凝縮された冷媒の過冷却度が変動する。室外熱交換器２４を通過する風量が多い場合、冷媒の過冷却度は大きくなり、膨張弁２５で減圧された冷媒も、過冷却された液冷媒となることがある。過冷却された液冷媒は、室内熱交換器３１に流入した後に、二相状態になるまでの液冷媒の状態が長くなり、かつ液冷媒の温度は上昇するので、室内熱交換器３１において、温度分布の偏りが発生する。
【００４７】
夫々の運転情報は、所定の基準値が設定してある。例えば、圧縮機２１の回転数の場合、所定の基準値は、３５００ｒｐｍである。制御部５０は、取得した運転情報の値と、当該運転情報の基準値を比較し、両値の大小関係に基づいて、基準値の補正係数を増減し、取得した運転情報の値に対応する補正係数を決定するようにしてある。例えば、取得した圧縮機２１の回転数が基準値の３５００ｒｐｍよりも大きい４０００ｒｐｍの場合、補正係数は、１．１とし、基準値の補正係数である１よりも大きい値としてある。また、取得した圧縮機２１の回転数が基準値の３５００ｒｐｍよりも小さい３０００ｒｐｍの場合、補正係数は、０．９とし、基準値の補正係数である１よりも小さい値としてある。なお、取得した運転情報の値が、当該運転情報の基準値と同じ場合、取得した運転情報の値に対応する補正係数は、基準値の補正係数、すなわち補正係数は１（β＝１）となる。補正係数は、０よりも大きい値となる。
【００４８】
図３に示すごとく、運転情報が膨張弁２５の開度の場合、膨張弁２５の開度の大小と、補正係数の増減との相関は、圧縮機２１の回転数の場合と逆となる。すなわち、夫々の運転情報に特定に基づいて、補正係数の増減との相関を設定する。
【００４９】
複数の運転情報を組み合わせて、夫々の運転情報の基準値に対する大小と、補正係数の増減との相関に基づき、補正係数を設定してもよい。この場合、夫々の運転情報に、補正係数との相関の度合に基づいた重みづけ係数を設定して、補正係数を決定してもよい。
【００５０】
制御部５０は、取得した運転情報の値と、当該運転情報の基準値を比較し、取得した運転情報の値から基準値を減算した差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増加分を大きくするようにしてある。例えば、取得した圧縮機２１の回転数が４０００ｒｐｍの場合、基準値の３５００ｒｐｍとの差分の絶対値は、５００ｒｐｍであり、補正係数は１．１とする。そして、取得した圧縮機２１の回転数が４５００ｒｐｍの場合、基準値の３５００ｒｐｍとの差分の絶対値は、１０００ｒｐｍであり、補正係数は１．２とする。このように、同一の運転情報であっても、値が異なる場合に、補正係数を変更することによって、空調機１の運転状態に応じた適切な室内熱交換器３１の温度を導出することができる。例えば、取得した圧縮機２１の回転数が３０００ｒｐｍの場合、基準値の３５００ｒｐｍとの差分の絶対値は、５００ｒｐｍであり、補正係数は０．９とする。そして、取得した圧縮機２１の回転数が２５００ｒｐｍの場合、基準値の３５００ｒｐｍとの差分の絶対値は、１０００ｒｐｍであり、補正係数は０．８とする。このように、取得した運転情報の値が、基準値よりも小さい場合、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の減少分を大きくするようにしてある。
【００５１】
取得した運転情報と、当該運転情報の基準値との差異が大きいほど、すなわち取得した運転情報から基準値を減算した値の絶対値が大きいほど、基準値の補正係数との差異が、大きくなるように補正係数を決定するようにしてある。従って、運転情報夫々が示す空調機１の運転状態に応じた適切な室内熱交換器３１の温度を導出することができ、結露抑制制御を適切に行うことができる。
【００５２】
なお、補正係数は、夫々の運転情報の値に対応させたテーブル情報として、記憶部５１に記憶していてもよい。制御部５０は、記憶部５１に記憶してある当該テーブル情報を参照し、取得した運転情報に対応する補正係数を読み出す。
【００５３】
以下、夫々の運転情報に基づいた補正係数の決定及び補正温度の導出に関する処理の流れについて、フローチャートを用いて説明する。図４は、実施形態１に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態１の制御部５０は、圧縮機２１の回転数を運転情報として取得し、補正温度を導出する。
【００５４】
制御部５０は、冷房運転又は除湿運転によって空調機１の運転を行っている場合、常時的に以下の処理を実行する。制御部５０は、室内の空気の相対湿度が、所定値よりも大きい場合、すなわち結露抑制制御の実行を要する場合、以下の処理を実行してもよい。制御部５０は、室内熱交換器温度センサ３１１が検知し出力した室内熱交換器３１の温度を取得する（Ｓ１１）。制御部５０は、圧縮機２１の回転数を取得する（Ｓ１２）。
【００５５】
制御部５０は、Ｓ１２で取得した回転数から、補正係数が１となる圧縮機２１の回転数の基準値を減算することによって、当該基準値との差分を演算する（Ｓ１３）。制御部５０は、演算した差分に基づいて、補正係数を決定する（Ｓ１４）。
【００５６】
差分が正の値となる場合、すなわちＳ１２で取得した回転数が、基準値よりも大きい場合、補正係数は増加し、１よりも大きい値となる。差分が負の値となる場合、すなわちＳ１２で取得した回転数が、基準値よりも小さい場合、補正係数は減少し、１よりも小さい値となる。取得した回転数が、基準値と等しい場合、補正係数は１となる。また、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増減も大きくなるようにしてある。差分が正の値となる場合、差分が大きいほど、補正係数は増加するようにしてある。差分が負の値となる場合、差分が大きいほど、補正係数は減少するようにしてある。従って、差分の絶対値が大きいほど、基準値の補正係数との差異が、大きくなるように補正係数を決定するようにしてある。
【００５７】
制御部５０は、Ｓ１４で決定した補正係数に、Ｓ１１で取得した室内熱交換器３１の温度を乗算することによって、補正温度を導出する（Ｓ１５）。そして、制御部５０は、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を実行する（Ｓ１６）。
【００５８】
なお、補正係数の決定にあたっては、取得した回転数に対応する補正係数をテーブル情報として記憶部５１に記憶しておき、制御部５０は、テーブル情報を参照して、当該取得した回転数に対応する補正係数を読み出してもよい。
【００５９】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態２の制御部５０は、サクション過熱度を運転情報として取得し、補正温度を導出する。制御部５０は、実施形態１と同様に室内熱交換器３１の温度を取得する（Ｓ２１）。制御部５０は、吸入温度センサ２１１が検知し出力した、圧縮機２１が吸入する冷媒の温度を取得する。取得した冷媒の温度から、Ｓ２１で取得した室内熱交換器３１の温度を減算することによって、サクション過熱度を導出する（Ｓ２２）。
【００６０】
制御部５０は、Ｓ２２で取得したサクション過熱度から、補正係数が１となるサクション過熱度の基準値を減算することによって、当該基準値との差分を演算する（Ｓ２３）。制御部５０は、実施形態１と同様に、演算した差分に基づいて、補正係数を決定する（Ｓ２４）。差分が正の値となる場合、すなわちＳ２２で取得したサクション過熱度が、基準値よりも大きい場合、補正係数は増加し、１よりも大きい値となる。差分が負の値となる場合、すなわちＳ２２で取得したサクション過熱度が、基準値よりも小さい場合、補正係数は減少し、１よりも小さい値となる。また、実施形態１と同様に、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増減も大きくなるようにしてある。
【００６１】
制御部５０は、実施形態１と同様に、決定した補正係数に室内熱交換器３１の温度を乗算することによって、補正温度を導出し（Ｓ２５）、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を実行する（Ｓ２６）。
【００６２】
なお、補正係数の決定にあたっては、導出したサクション過熱度に対応する補正係数をテーブル情報として記憶部５１に記憶しておき、制御部５０は、テーブル情報を参照して、当該導出したサクション過熱度に対応する補正係数を読み出してもよい。
【００６３】
（実施形態３）
図６は、実施形態３に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態３の制御部５０は、膨張弁２５の開度を運転情報として取得し、補正温度を導出する。制御部５０は、実施形態１と同様に室内熱交換器３１の温度を取得する（Ｓ３１）。制御部５０は、膨張弁２５の開度を取得する（Ｓ３２）。制御部５０は、Ｓ３２で取得した膨張弁２５の開度から、補正係数が１となる膨張弁２５の開度の基準値を減算することによって、当該基準値との差分を演算する（Ｓ３３）。
【００６４】
制御部５０は、演算した差分に基づいて、補正係数を決定する（Ｓ３４）。差分が正の値となる場合、すなわちＳ３２で取得した膨張弁２５の開度が、基準値よりも大きい場合、補正係数は減少し、１よりも小さい値となる。差分が負の値となる場合、すなわちＳ３２で取得した膨張弁２５の開度が、基準値よりも小さい場合、補正係数は増加し、１よりも大きい値となる。また、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増減も大きくなるようにしてある。
【００６５】
制御部５０は、実施形態１と同様に、決定した補正係数に室内熱交換器３１の温度を乗算することによって、補正温度を導出し（Ｓ３５）、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を実行する（Ｓ３６）。
【００６６】
なお、補正係数の決定にあたっては、取得した膨張弁２５の開度に対応する補正係数をテーブル情報として記憶部５１に記憶しておき、制御部５０は、テーブル情報を参照して、当該取得した膨張弁２５の開度に対応する補正係数を読み出してもよい。
【００６７】
（実施形態４）
図７は、実施形態４に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態４の制御部５０は、室内ファン３４の回転数を運転情報として取得し、補正温度を導出する。制御部５０は、実施形態１と同様に室内熱交換器３１の温度を取得する（Ｓ４１）。制御部５０は、室内ファン３４の回転数を取得する（Ｓ４２）。制御部５０は、Ｓ４２で取得した室内ファン３４の回転数から、補正係数が１となる室内ファン３４の回転数の基準値を減算することによって、当該基準値との差分を演算する（Ｓ４３）。
【００６８】
制御部５０は、実施形態１と同様に、演算した差分に基づいて、補正係数を決定する（Ｓ４４）。差分が正の値となる場合、すなわちＳ４２で取得した室内ファン３４の回転数が、基準値よりも大きい場合、補正係数は増加し、１よりも大きい値となる。差分が負の値となる場合、すなわちＳ４２で取得した室内ファン３４の回転数が、基準値よりも小さい場合、補正係数は減少し、１よりも小さい値となる。また、実施形態１と同様に、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増減も大きくなるようにしてある。
【００６９】
制御部５０は、実施形態１と同様に、決定した補正係数に室内熱交換器３１の温度を乗算することによって、補正温度を導出し（Ｓ４５）、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を実行する（Ｓ４６）。
【００７０】
なお、補正係数の決定にあたっては、取得した室内ファン３４の回転数に対応する補正係数をテーブル情報として記憶部５１に記憶しておき、制御部５０は、テーブル情報を参照して、当該取得した室内ファン３４の回転数に対応する補正係数を読み出してもよい。
【００７１】
（実施形態５）
図８は、実施形態５に係る処理手順を示すフローチャートである。実施形態４の制御部５０は、室外ファン２６の回転数を運転情報として取得し、補正温度を導出する。制御部５０は、実施形態１と同様に室内熱交換器３１の温度を取得する（Ｓ５１）。制御部５０は、室外ファン２６の回転数を取得する（Ｓ５２）。制御部５０は、Ｓ５２で取得した室外ファン２６の回転数から、補正係数が１となる室外ファン２６の回転数の基準値を減算することによって、当該基準値との差分を演算する（Ｓ５３）。
【００７２】
制御部５０は、実施形態１と同様に、演算した差分に基づいて、補正係数を決定する（Ｓ５４）。差分が正の値となる場合、すなわちＳ５２で取得した室外ファン２６の回転数が、基準値よりも大きい場合、補正係数は増加し、１よりも大きい値となる。差分が負の値となる場合、すなわちＳ５２で取得した室内ファン３４の回転数が、基準値よりも小さい場合、補正係数は減少し、１よりも小さい値となる。また、実施形態１と同様に、差分の絶対値が大きいほど、補正係数の増減も大きくなるようにしてある。
【００７３】
制御部５０は、実施形態１と同様に、決定した補正係数に室内熱交換器３１の温度を乗算することによって、補正温度を導出し（Ｓ５５）、導出した補正温度に基づいて、結露抑制制御を実行する（Ｓ５６）。
【００７４】
なお、補正係数の決定にあたっては、取得した室外ファン２６の回転数に対応する補正係数をテーブル情報として記憶部５１に記憶しておき、制御部５０は、テーブル情報を参照して、当該取得した室外ファン２６の回転数に対応する補正係数を読み出してもよい。
【００７５】
（実施形態６）
実施形態６は、室内熱交換器温度センサ３１１が配置されている位置が、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における出口側である点で、実施形態１と異なる。
【００７６】
図９は、実施形態６に係る空調機１の構成を示す模式図である。図９に示すごとく、室内熱交換器温度センサ３１１を、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における出口側となる伝熱管３１２の位置に配置してある。従って、暖房運転時、室内熱交換器温度センサ３１１は、凝縮過程にある二相状態の冷媒の温度を検知することができるが、冷房運転時、室内熱交換器温度センサ３１１はガス化し過熱度がついた冷媒の温度を検知する傾向となる。
【００７７】
図１０は、実施形態６に空調機１の運転情報と、補正温度を導出するための補正係数との関係を示す説明図である。なお、当該関係は、室内熱交換器温度センサ３１１を、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における出口側となる伝熱管３１２の位置に配置してある場合の関係である。図１０の示す如く、各運転情報の基準値に対する取得した運転情報の大小と、補正係数の増減との相関は、室内熱交換器温度センサ３１１を、伝熱管３１２の管長方向の中心部よりも、冷房運転時における入口側に配置した場合と、逆になる。従って、室内熱交換器温度センサ３１１を配置する伝熱管３１２の位置に基づいて、各運転情報の基準値に対する取得した運転情報の大小と、補正係数の増減との相関を設定することによって、適切な補正値を決定し、室内熱交換器３１の温度を適切に導出することができる。
【００７８】
（変形例１）
図１１は、変形例１に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。変形例１の室内熱交換器３１は、側面視において両端が下方に向いて屈曲する逆Ｖ字状の形状をなしており、伝熱管３１２と多数のフィン３１４とにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、壁掛け型の室内機３に収納される。
【００７９】
伝熱管３１２は、室内熱交換器３１の一端となるフィン３１４の貫通孔から挿通され、室内熱交換器３１の両端部でＵ管によって折り返しされることによって、往復した後、室内熱交換器３１の他端から突出して、冷媒配管１０と接続してある。変形例１の室内熱交換器３１の伝熱管３１２は、分岐管３１３を設けることなく、いわゆるワンパスのパス取りとして構成してある。
【００８０】
室内熱交換器温度センサ３１１は、冷房運転時において、二相状態となる伝熱管３１２の位置に配置してある。冷房運転時において、二相状態となる伝熱管３１２の位置に室内熱交換器温度センサ３１１を配置することによって、二相状態、すなわち飽和状態の冷媒の温度である飽和温度（蒸発温度）を検知することができる。従って、結露抑制制御を適切に行うことができる。
【００８１】
（変形例２）
図１２は、変形例２に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。変形例２の室内熱交換器３１は、伝熱管３１２のパス取り及び室内熱交換器温度センサ３１１の配置の点で、変形例１の室内熱交換器３１と異なる。
【００８２】
伝熱管３１２は、室内熱交換器３１の一端となるフィン３１４の貫通孔から挿通され、分岐管３１３によって２つのパスに分岐してある。分岐した伝熱管３１２夫々は、室内熱交換器３１の両端部でＵ管によって折り返しされることによって、往復した後、室内熱交換器３１の他端から突出して、冷媒配管１０と接続してある。
【００８３】
室内熱交換器温度センサ３１１は、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、分岐管３１３よりも上流となる伝熱管３１２の位置に配置してある。冷媒運転時、膨張弁２５で膨張された冷媒は、液の状態で室内熱交換器３１に流入し二相状態となった後、分岐管３１３を通過する際に圧力損失が発生する。圧力損失によって、二相状態の冷媒の飽和圧力が低下し、これに伴って飽和温度も低下する。従って、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、分岐管３１３よりも上流となる伝熱管３１２の位置に室内熱交換器温度センサ３１１を配置することによって、圧力損失が発生する前の二相状態の冷媒の飽和温度（蒸発温度）を検知することができる。従って、結露抑制制御を適切に行うことができる。
【００８４】
（変形例３）
図１３は、変形例３に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。変形例３の室内熱交換器３１は、伝熱管３１２のパス取り及び室内熱交換器温度センサ３１１の配置の点で、変形例１の室内熱交換器３１と異なる。
【００８５】
伝熱管３１２は、室内熱交換器３１の一端となるフィン３１４の貫通孔から挿通され、分岐管３１３によって２つのパスに分岐してある。そして、分岐した伝熱管３１２夫々を、更に分岐管３１３によって２つのパスに分岐してある。
【００８６】
室内熱交換器温度センサ３１１は、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、最も下流に位置する分岐管３１３と、当該分岐管３１３の次順に下流に位置する分岐管３１３との間の伝熱管３１２の位置に配置してある。分岐管３１３を複数設けることによって、夫々の分岐管３１３によって、圧力損失が発生する。圧力損失によって、二相状態の冷媒の飽和温度も低下し、室内熱交換器３１の温度分布の偏りが発生するが、冷房運転時の冷媒の流れ方向において、最も下流に位置する分岐管３１３と、当該分岐管３１３の次順に下流に位置する分岐管３１３との間の伝熱管３１２の位置に室内熱交換器温度センサ３１１を配置することで、室内熱交換器３１の温度を適切に検知することができる。従って、結露抑制制御を適切に行うことができる。
【００８７】
（変形例４）
図１４は、変形例４に係る空調機の室内熱交換器における温度センサの取付位置を示す説明図である。変形例４の室内熱交換器３１は、伝熱管３１２のパス取り及び室内熱交換器温度センサ３１１の配置の点で、変形例１の室内熱交換器３１と異なる。膨張弁２５で膨張された冷媒は、図示しない分流器によって分岐された冷媒配管１０を通過して、当該冷媒配管１０夫々に接続してある伝熱管３１２から室内熱交換器３１に流入する。従って、室内熱交換器３１は、２つのパスに分岐してある伝熱管３１２を備える。
【００８８】
室内熱交換器温度センサ３１１は、室内ファン３４によって送付される空気の上流側に位置する伝熱管３１２に配置してある。室内熱交換器温度センサ３１１を収納している室内機３が、上面から室内空気を吸い込む構造を有する壁掛け型の場合、室内熱交換器温度センサ３１１は、室内熱交換器３１の上部に位置して、配置されるものとなる。室内ファン３４によって送付される空気の上流側に位置する伝熱管３１２に室内熱交換器温度センサ３１１を配置することで、冷媒と熱交換する空気との温度差と大きくとることができ、確実に二相状態となった冷媒の飽和温度を検知することができる。また、上記構造の場合、風速が上部の方が下部よりも早い。そのため、風量の変化に対する室内熱交換器３１の温度変化を確実に検知する事ができる。従って、結露抑制制御を適切に行うことができる。
【００８９】
本発明に係る空調機１は、室内熱交換器３１を有する室内機３と、前記室内熱交換器３１の温度を検知する温度センサ３１１と、前記室内機３が載置された室内の空気の温湿度に基づいて該空気の露点を導出し、導出した前記露点に基づいて、前記室内熱交換器３１の温度を変化させ、前記室内機３の結露を抑制する結露抑制制御を行う制御部５０と、自機の運転に関する運転情報を取得する取得部５０とを備える空調機１であって、前記制御部５０は、前記取得部５０が取得した運転情報に基づいて、前記温度センサ３１１が検知した前記室内熱交換器３１の温度を補正した補正温度を導出し、該補正温度に基づいて、前記結露抑制制御を行うことを特徴とする。
【００９０】
本発明によれば、空調機１の運転に関する運転情報に基づいて、温度センサ３１１が検知した前記室内熱交換器３１の温度を補正することによって、適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３おいて発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【００９１】
本発明に係る空調機１は、前記制御部５０が取得した前記運転情報と、当該運転情報の所定の基準値との差異の絶対値に応じて、前記補正温度を導出するための補正係数を変更するようにしてもよい。
【００９２】
本発明によれば、取得した運転情報と、運転情報に対応する所定の基準値との差異の絶対値に応じて、補正温度を導出するための補正係数を変更するようにしてあるので、空調機１の運転状態に応じて、適切に室内熱交換器３１の温度を補正することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【００９３】
本発明に係る空調機１は、圧縮機２１を備え、前記運転情報は、前記圧縮機２１の回転数に関する情報を含み、前記制御部５０は、前記圧縮機２１の回転数に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてもよい。
【００９４】
圧縮機２１の回転数の増減によって、室内熱交換器３１内に流れる冷媒の循環量も増減する。冷媒の循環量に応じて、室内熱交換器３１内の伝熱管における冷媒の圧力損失の値も変動し、飽和圧力及び飽和温度が変動する。本発明によれば、圧縮機２１の回転数に基づいて、補正温度を導出することによって、冷媒の循環量に応じた適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【００９５】
本発明に係る空調機１は、圧縮機２１と、該圧縮機２１が吸入する冷媒の冷媒温度を検知する吸入温度センサ２１１とを備え、前記運転情報は、前記吸入温度センサ２１１が検知した前記冷媒温度を含み、前記制御部５０は、前記冷媒温度に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてもよい。
【００９６】
結露抑制制御を行うことによって、冷媒の蒸発温度を露点に近づけるものとなるため、冷媒の蒸発温度は高くなる。従って、室内熱交換器３１の周辺の空気と熱交換される冷媒の潜熱によるエンタルピーは小さくなる。そして、冷媒は、室内熱交換器３１に流入した後、早い段階でガス化し、ガス化した以降は、顕熱を、室内熱交換器３１の周辺の空気と熱交換とすることによって、過熱度（サクション過熱度）がつく。過熱度がついたガス冷媒は、圧縮機２１に吸入される。本発明によれば、運転情報として、圧縮機２１が吸入する冷媒の冷媒温度、すなわち蒸発温度に加熱度が加算された温度を取得し、当該冷媒温度に基づいて、補正温度を導出することによって、適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【００９７】
本発明に係る空調機１は、膨張弁２５を備え、前記運転情報は、前記膨張弁２５の開度に関する情報を含み、前記制御部５０は、前記膨張弁２５の開度に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてもよい。
【００９８】
膨張弁２５の開度の開閉に基づき、室内熱交換器３１に流入する冷媒の流量の増減がされる。冷媒の流量によって、冷媒の過熱度（サクション過熱度）が変化し、室内熱交換器３１の伝熱管３１２の管軸方向での温度分布が変化する。本発明によれば、運転情報として、膨張弁２５の開度に関する情報を含み、膨張弁２５の開度に基づいて、適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【００９９】
本発明に係る空調機１は、室内ファン３４を備え、前記運転情報は、前記室内ファン３４の回転数に関する情報を含み、前記制御部５０は、前記室内ファン３４の回転数に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてもよい。
【０１００】
室内ファン３４の回転数によって、室内熱交換器３１に送風される空気の風量は変動する。当該風量は、室内機３における結露が発生する温度に影響を与える。本発明によれば、室内ファン３４の回転数に基づいて、補正温度を導出することによって、適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【０１０１】
本発明に係る空調機１は、室外ファン２６を備え、前記運転情報は、前記室外ファン２６の回転数に関する情報を含み、前記制御部５０は、前記室外ファン２６の回転数に基づいて、前記補正温度を導出するようにしてもよい。
【０１０２】
室外ファン２６の回転数によって、室外熱交換器２４で凝縮した冷媒の過冷却度が変化する。冷媒の過冷却度によって、室内熱交換器３１に流入した冷媒が二相状態となるまでの、伝熱管の管軸方向での温度分布が変化する。本発明によれば、運転情報として、室外ファン２６の回転数に関する情報を含み、室外ファン２６の回転数に基づいて、適切な室内熱交換器３１の温度を取得することができる。従って、室内機３において発生する結露を回避する制御を適切に行うことができる。
【０１０３】
本発明に係る空調機１は、冷房運転及び暖房運転の切り換えを行う四路切換弁２３を備え、前記温度センサ３１１は、前記冷房運転した場合、前記冷媒の湿り度が０．８以上となり、かつ前記暖房運転した場合、前記冷媒の渇き度が０よりも大きくなる前記室内熱交換器３１の伝熱管３１２の位置に配置してもよい。
【０１０４】
結露抑制制御を行うことによって、室内熱交換器３１に流入した冷媒は、早い段階でガス化する傾向となり、ガス化した後は過熱度がつく。ガス化して過熱度がついた冷媒の温度は、当該冷媒の蒸発温度よりも高くなる。従って、温度センサを、室内熱交換器３１が蒸発器として機能する場合の入口近傍に配置すれば、ガス化する前の二相状態の冷媒の温度を検知することができる。しかしながら、暖房運転時には、当該入口近傍は、凝縮され、かつ過冷却された液冷媒が流れるため、当該過冷却された液冷媒の温度を検知すると、暖房運転の制御を適切に行うことができない。本発明によれば、温度センサ３１１を、冷媒運転した場合、冷媒の湿り度が０．８以上となり、かつ暖房運転した場合、冷媒の渇き度が０よりも大きくなる室内熱交換器３１の伝熱管の位置に配置することで、結露抑制制御及び暖房運転を適正に行うための室内熱交換器３１の温度を導出することができる。
【０１０５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  空調機
１０  冷媒配管
２  室外機
２１  圧縮機
２１１  吸入温度センサ
２２  アキュムレータ
２３  四路切換弁
２４  室外熱交換器
２４１  外気温度センサ
２５  膨張弁
２６  室外ファン
２７  室外制御基板
３  室内機
３１  室内熱交換器
３１１  室内熱交換器温度センサ（温度センサ）
３１２  伝熱管
３１３  分岐管
３１４  フィン
３２  吸込空気温度センサ
３３  吸込空気湿度センサ
３４  室内ファン
３５  風向板
３６  室内制御基板
４  リモコン
４１  リモコン内基板
５０  制御部（取得部）
５１  記憶部
５１Ｐ  プログラム
【図１】
2019032133.tif 000003
【図２】
2019032133.tif 000004
【図３】
2019032133.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019032133.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019032133.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019032133.tif 000013
【図１２】
2019032133.tif 000014
【図１３】
2019032133.tif 000015
【図１４】
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