(57)【要約】【課題】各事業所における初期利用者選定の偏りの状況を定量的に捉えることで、適切かつ公平な事業所の評価を可能とした地域包括事業システムを提供する。【解決手段】データベースが有する介護レセプトデータから、集計対象の事業所を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービス種類、及びそのサービス種類を最初に受けた年月とを抽出し、これらを事業所別に集計して、初期利用年月集計データを作成し、初期利用者の、心身状態項目の各値を、要介護認定データから抽出し、初期利用年月集計データと突合して、初期利用時心身状態集計データを作成する。この初期利用者の心身状態項目の各値を、介護の手間の大小を判別する閾値と比較して前記介護の手間の大小をそれぞれ判断し、前記初期利用者人数のうち、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求める。【選択図】図１
2019032665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護レセプトデータ、及び要介護認定データを有するデータベースと、
このデータベースが有する介護レセプトデータから、予め設定した集計対象の事業所を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービス種類、及びそのサービス種類を最初に受けた年月である初期利用時とを抽出し、これらを前記事業所別に集計して、初期利用年月集計データを作成し、前記初期利用年月集計データ上の利用者の、前記初期利用時における心身状態項目の各値を、前記データベースが有する要介護認定データから抽出し、前記初期利用年月集計データと突合して、初期利用時心身状態集計データを作成する事前処理部と、
前記初期利用時心身状態集計データから、予め設定した初期利用者チェック期間内に、前記事業所を利用した前記利用者の人数を当該事業所の初期利用者人数として前記事業所別に集計すると共に、前記利用者の初期利用時における前記心身状態項目の各値を、予め設定された介護の手間の大小を判別する閾値と比較して前記介護の手間の大小をそれぞれ判断し、前記初期利用者人数のうち、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求める初期利用者人数集計部と、
をコンピュータシステムにより実現した地域包括ケア事業システム。
【請求項２】
前記初期利用者人数集計部は、前記初期利用者人数を前記事業所別に集計しており、この事業所別の初期利用者人数に占める、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求めた事業所別初期利用者人数集計データを作成する機能を備えた請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項３】
前記初期利用者人数集計部は、前記初期利用者人数を前記事業所別、及び初期利用時のサービス種類別に集計しており、この事業所別初期利用時のサービス種類別の初期利用者人数に占める、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求めた事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計データを作成する機能を備えた請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項４】
前記初期利用者人数集計部は、前記初期利用者人数として、前記事業所別に、予め設定した初期利用者チェック期間内に、当該事業所から受けた全サービス種類のいずれかが予め指定したサービス種類である利用者の人数を事業所別利用したことがあるサービス種類別に集計しており、この事業所別利用したことがあるサービス種類別の初期利用者人数に占める、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求めた事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計データを作成する機能を備えた請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項５】
介護レセプトデータ、及び要介護認定データを有するデータベースと、
前記介護レセプトデータから、予め設定した集計対象の事業所を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービス種類、及びそのサービス種類を最初に受けた年月である初期利用時とを抽出し、これらを前記事業所別に集計して、初期利用年月集計データを作成し、前記初期利用年月集計データ上の利用者の、前記初期利用時における心身状態項目の各値を、前記要介護認定データから抽出し、前記初期利用年月集計データと突合して、初期利用時心身状態集計データを作成する事前処理部と、
前記初期利用時心身状態集計データから、予め設定した初期利用者チェック期間内に、前記事業所を利用した前記利用者の人数を当該事業所の初期利用者人数として前記事業所別に集計すると共に、複数の心身状態項目毎に、認定調査項目の選択肢の値に応じ段階を設定し、これら複数の心身状態項目の前記段階の組み合わせによる心身状態像の複数のパターンが設定された心身状態パターンデータを備え、前記利用者の初期利用時における心身状態項目の各値が前記段階のいずれかを判定し、この段階の組み合わせを前記心身状態パターンデータと対比して、前記利用者が前記複数のパターンのどれに相当するかを判定し、前記初期利用者人数に対する、前記各パターンに相当する利用者人数の割合をそれぞれ求める初期利用者人数集計部と、
をコンピュータシステムにより実現した地域包括ケア事業システム。
【請求項６】
介護レセプトデータ、医療レセプトデータ及び要介護認定データを有するデータベースと、
このデータベースが有する介護レセプトデータから、予め設定した集計対象の事業所を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービス種類、及びそのサービス種類を最初に受けた年月である初期利用時とを抽出し、これらを前記事業所別に集計して、初期利用年月集計データを作成し、前記初期利用年月集計データ上の利用者の、前記初期利用時における疾病データを、前記データベースが有する医療レセプトデータから抽出し、前記初期利用年月集計データと突合して、初期利用時心身状態集計データを作成する事前処理部と、
前記初期利用時心身状態集計データから、予め設定した初期利用者チェック期間内に、前記事業所を利用した前記利用者の人数を当該事業所の初期利用者人数として前記事業所別に集計すると共に、前記疾病データから前記利用者の初期利用時に罹患している疾病種類を判別し、前記初期利用者人数に対する、前記判別された疾病種類の人数の割合を求める初期利用者人数集計部と、
をコンピュータシステムにより実現した地域包括ケア事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、介護保険事業を含めた地域包括ケア事業を実行するための地域包括ケア事業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
介護の領域では、介護レセプトデータをはじめとし、電子化されたデータが数多く存在しており、医療レセプトデータ等を含めて一元化したデータベースが構築され、介護保険事業を含めた地域包括ケア事業を実行するために用いられている。このような地域包括ケア事業では保険者（自治体）が、その自治体に属する介護関係の各事業所の活動を評価し、優れた実績を上げた事業所に対しては、その実績に応じたインセンティブを与えることにより、介護活動の活性化を図ろうとする試みが考えられている。
【０００３】
例えば、事業所から介護サービスを受けている利用者の心身状態が改善されたり、或いは、悪化することなく同一段階を長く維持できている場合、この利用者に対する介護サービスは適切で効果的なものであると判断される。したがって、心身状態が改善維持された利用者の人数が多い事業所の介護活動は高く評価される。
【０００４】
この場合、各事業所に対する評価は公平なものでなくてはならない。例えば、介護サービスを提供する事業所が、介護サービスを初めて利用する利用者（初期利用者）を受け入れる場合、この初期利用者の受け入れ（選定）に偏りがあると、評価尺度の一つである心身状態の平均継続期間の長短が事業所のサービスの質を正しく表していない可能性がある。
【０００５】
ここで利用者選定の偏りとは、認知症の利用者を回避した選定や、ケアが簡単または困難な利用者のみを選定、在宅医療機器を使用している利用者を回避した選定等を想定している。認知症の利用者を回避した場合や、ケアが簡単な利用者のみを選定した場合は、利用者の心身状態の平均継続期間長くなり、逆の場合は短くなる可能性がある。要するに事業者が提供するサービスの質とは関係なく、選定した初期利用者の状態に依存して心身状態の改善維持に関する評価がなされることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５６７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、事業所の初期利用者選定に偏りがある場合、心身状態の平均継続期間の長短が事業所のサービスの質を正しく表していない可能性がある。このような問題は、初期利用者の心身状態分布が類似する事業所をグループ化し、そのグループ毎にサービスの質の評価を行えば解消される。
【０００８】
本発明は、各事業所における初期利用者選定の偏りの状況を定量的に捉えることで、適切かつ公平な事業所の評価を可能とした地域包括事業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る地域包括ケア事業システムは、介護レセプトデータ、及び要介護認定データを有するデータベースと、このデータベースが有する介護レセプトデータから、予め設定した集計対象の事業所を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービス種類、及びそのサービス種類を最初に受けた年月である初期利用時とを抽出し、これらを前記事業所別に集計して、初期利用年月集計データを作成し、前記初期利用年月集計データ上の利用者の、前記初期利用時における心身状態項目の各値を、前記データベースが有する要介護認定データから抽出し、前記初期利用年月集計データと突合して、初期利用時心身状態集計データを作成する事前処理部と、前記初期利用時心身状態集計データから、予め設定した初期利用者チェック期間内に、前記事業所を利用した前記利用者の人数を当該事業所の初期利用者人数として事業所別に集計すると共に、前記利用者の初期利用時における前記心身状態項目の各値を、予め設定された介護の手間の大小を判別する閾値と比較して前記介護の手間の大小をそれぞれ判断し、前記初期利用者人数のうち、介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を前記心身状態項目毎に求める初期利用者人数集計部と、をコンピュータシステムにより実現した地域包括ケア事業システム。
【００１０】
上記構成によれば、各事業所における初期利用者選定の偏りの状況を定量的に捉えることで、適切かつ公平な事業所の評価を可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る地域包括ケア事業システムの全体構成を説明する機能ブロック図である。
【図２】図１で示した初期利用者人数集計の事前準備を行う事前処理部を説明する模式図である。
【図３】図１で示した初期利用者人数集計部を説明する模式図である。
【図４】図２で示した初期利用年月集計機能の処理を説明する図である。
【図５】図２で示した初期利用時心身状態集計機能の処理を説明する図である。
【図６】図３で示した事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計機能の処理を説明する図である。
【図７】図３で示した事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計機能の処理を説明する図である。
【図８】図３で示した事業所別初期利用者人数集計機能の処理を説明する図である。
【図９】図３で示した介護の手間の大小別人数集計処理機能の処理を説明する図である。
【図１０】図３で示した複数項目の組合せ状態像集計機能の処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、この実施の形態に係る地域包括ケア事業システムの基本構成を示す機能ブロック図である。この地域包括ケア事業システムは、コンピュータシステムにより構成されるもので、図1で示すように、地域包括ケア分析データベース基盤（以下、単にデータベースと呼ぶ）１０と、初期利用者集計部１１とを備え、これらにより初期利用者人数集計データ１２を得るものである。
【００１４】
データベース１０は、介護レセプトデータ１０１、及び要介護認定データ１０２を有する。また後述するように、利用者の疾病データが必要な場合は、医療レセプトデータ１０３を提供することができる。
【００１５】
初期利用者集計部１１は、ＣＰＵにより構成されるもので、所定のプログラムにより実行される事前処理部１１１と、初期利用者人数集計部１１２とを有する。
【００１６】
事前処理部１１１は、図２で示すように、集計対象事業所選定機能１１１１により、データベース１０が有する介護レセプトデータ１０１から、予め設定した集計対象の事業所を選定し、初期利用者集計対象事業所データ１１１５を作成する。
【００１７】
この集計対象事業所選定機能１１１１は、上述のように集計対象とする事業所を選定するが、選定は市内の事業所や、分析対象期間内に稼働中の事業所、等の条件で行う。いずれの条件も、介護レセプトデータ１０１から事業所番号を抽出することにより事業所を選定する。
【００１８】
市内の事業所を選定する場合は、事業所番号に含まれる都道府県コードと郡市区コードを条件に抽出する。また、稼働中の事業所を選定する場合は、分析対象期間内に介護レセプトデータが有ることを条件に抽出する。選定した事業所の事業所番号は、初期利用者集計対象事業所データ１１１５に保持しておき、初期利用者人数集計の対象事業所の絞り込みに用いる。
【００１９】
初期利用年月集計機能１１１２は、介護レセプトデータ１０１から集計対象の事業者を利用した利用者と、その利用者が当該事業所から受けたサービスのサービス種類、及びそのサービスを最初に受けた年月である初期利用時とを抽出し、これらを事業所別に集計して、初期利用年月集計データ１１１６を作成する。
【００２０】
また、初期利用時心身状態集計機能１１１３は、上述のように作成された初期利用年月集計データ１１１６上の利用者の、初期利用時における心身状態項目の各値を、データベース１０が有する要介護認定データ１０２から抽出し、初期利用年月集計データ１１１６と突合して、初期利用時心身状態集計データ１１１７を作成する。
【００２１】
すなわち、図1で示した初期利用者集計部１１は、介護レセプトデータ１０１と要介護認定データ１０２を元に集計処理を行うが、いずれのデータも初期利用者人数集計に適した形式となっていない。このため、図２で示す初期利用年月集計機能１１１２と初期利用時心身状態集計機能１１１３により、初期利用者人数集計に適した形式のデータである初期利用時心身状態集計データ１１１７を作成し、図３で示すように、後続する初期利用者人数集計部１１２の入力データとする。
【００２２】
このほかに事前処理部１１１は、選択肢分割閾値決定機能１１１４により選択肢分割閾値データ１１１８を作成する。選択肢分割閾値決定機能１１１４は、心身状態の選択肢を、介護の手間が「大きい」、「小さい」の２値のグループに纏め、介護の手間の大小を判別する閾値を決定し、その閾値を選択肢分割閾値データ１１１８に登録する。
【００２３】
図１で示した初期利用者人数集計部１１２は、図３で示すように、図２の事前処理部１１１で作成された初期利用者集計対象事業所データ１１１５、初期利用時心身状態集計データ１１１７、及び選択肢分割閾値データ１１１８を用いて、予め指定した初期利用者チェック期間内に、いずれかの事業所を利用した利用者の人数を当該事業所の初期利用者人数として事業所別に集計する。
【００２４】
この初期利用者人数とは３種類あり、それぞれ初期利用者集計対象事業所データ１１１５、初期利用時心身状態集計データ１１１７を用いて抽出される。すなわち、事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２１により事業所別、及び初期利用時のサービス種類別に集計される初期利用者人数と、事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２２により、事業所別に、予め設定した初期利用者チェック期間内に、当該事業所から受けた全サービス種類のいずれかが予め指定したサービス種類である利用者を集計した事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数と、事業所別初期利用者人数集計機能１１２３により事業所別に集計された初期利用者人数と、の３種類である。
【００２５】
介護の手間の大小別人数集計処理機能１１２４は、上述した３種類の初期利用者人数にそれぞれの人数に集計された利用者について、それぞれ介護の手間の大小を判断する、すなわち、各利用者の初期利用時における心身状態項目の各値を、選択肢分割閾値データ１１１８に予め設定された介護の手間の大小を判別する閾値と比較して、介護の手間の大小をそれぞれ判断する。そして、３種類の初期利用者人数に対する介護の手間の大きい又は小さい利用者の割合を、心身状態項目毎にそれぞれ求める。これらの処理の詳細は後述する。
【００２６】
また、初期利用者人数集計部１１２は、複数項目の組合せ集計機能１１２５により、予め複数の心身状態項目毎に、認定調査項目の選択肢の値に応じた「高」「低」などの段階を設定し、これら複数の心身状態項目の段階の組み合わせによる複数の心身状態像のパターンを設定した心身状態パターンデータを用意しておく。そして、利用者の初期利用時における心身状態項目の各値が前記段階のいずれかを判定し、この利用者の段階の組み合わせを心身状態パターンデータと対比して、利用者の段階の組み合わせが、前記複数のパターンのどれに相当するかを判定する。その結果から、初期利用者人数に対する、各パターンに相当する利用者人数の割合をそれぞれ求める。
【００２７】
このように初期利用者人数集計部１１２で処理されたそれぞれの結果が初期利用者人数集計データ１２として出力される。
【００２８】
以下、前述した各処理の詳細を説明する。
【００２９】
先ず、図２で示した初期利用年月集計機能１１１２の詳細を図４で説明する。図４において１０１ａは、介護レセプトデータ１０１を時系列に表わしており、１０１ｂは表形式で表している。この介護レセプトデータ１０１は、事業所別、利用者別、サービス種類別、及び該当するサービス種類のサービス提供年月別にデータが存在する。これらは、表形式の介護レセプトデータ１０１ｂの各行と、時系列表示された介護レセプトデータ１０１ａの各行及び黒丸で示される。
【００３０】
初期利用年月集計機能１１１２は、この介護レセプトデータ１０１から、事業所別、利用者別、サービス種類別に、最もサービス提供年月が古いデータを抽出して、初期利用年月集計データ１１１６を作成する。初期利用年月集計データ１１１６は、サービス種類毎に利用者が事業所を最初に利用した年月のデータを持つ。
【００３１】
次に、図２で示した初期利用時心身状態集計機能１１１３の詳細を図５で説明する。図５では、要介護認定データ１０２についても、時系列の要介護認定データ１０２ａと表形式の要介護認定データ１０２ｂとで表現している。この要介護認定データ１０２は、利用者、認定有効期間（開始）、認定有効期間（終了）、心身状態項目として要介護度、障害自立度、認知症自立度、麻痺、・・・についてのデータ項目がある。例えば、表形式の要介護認定データ１０２ｂの最下行のデータは、利用者：Ｂ、認定有効期間（開始）：２０１３０４、認定有効期間（終了）：２０１４０３の各データ、及び心身状態項目の各値として要介護度、障害自立度、認知症自立度、麻痺、・・・のそれぞれについてコード番号が記録されている。
【００３２】
初期利用時心身状態集計機能１１１３は、前述の初期利用年月集計機能１１１２で作成した初期利用年月集計データ１１１６の各行について、要介護認定データ１０２と突合する。すなわち、利用者個人記号が一致し、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月が認定有効期間内である要介護認定データ（１０２ｂの実線枠）から、心身状態項目（１０２ｂの破線枠）を抽出し、初期利用年月集計データ（１１１６の破線枠）と突合して、初期利用時心身状態集計データ１１１７を作成する。
【００３３】
ここで、要介護認定データ１０２の認定有効期間の重複について説明する。一人の利用者が要介護認定を受けた後、その認定有効期間が満了する前に変更申請をして、次の要介護認定を受けた場合、前の要介護認定の認定有効期間と次の要介護認定の認定有効期間が重複することになる。このため、前述した事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月が認定有効期間内である要介護認定データから心身状態項目を抽出する際に、単一の要介護認定データを特定できなくなる。そのためデータベース１０内の要介護認定データ１０２は重複を除外し、認定有効期間の最新期間のみを有効なデータとしている。
【００３４】
次に、図３で示した初期利用者人数集計部１１２の処理を説明する。この初期利用者人数集計部１１２の処理では、前述したように、先ず、３種類の初期利用者人数を求める。
【００３５】
この３種類の初期利用者人数の１つ目である事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２１を図６で説明する。図６（ａ）は、図５で作成された初期利用時心身状態集計データ１１１７であり、同図（ｂ）で示す初期利用者集計対象事業所データ１１１５に従って事業所０１，０２，０３のデータが集計されている。
【００３６】
図の例では事業所０１の行に、利用者：Ａ、サービス種類：１５（通所介護）、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０４のデータ、及び身体状態項目の各値がそれぞれ記録されている。以下同様に、事業所０２，０３の行についても各列に対応するデータが記録されている。
【００３７】
図６（ｃ）は、同図（ａ）の各行に記録された事業所別のデータを時系列に表示して併記しており、予め指定した初期利用者チェック期間内に各利用者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの初期利用年月が入っているかを判別している。
【００３８】
事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２１は、予め設定した指定集計条件により、図６（ａ）（ｃ）で示す初期利用時心身状態集計データ１１１７から、集計対象となるデータを抽出する。この指定集計条件は次のとおりである。
【００３９】
・利用者が同一事業所において最初に利用したサービス種類が予め指定されたサービス種類であること。
【００４０】
・その利用年月が初期利用者チェック期間内であること。
【００４１】
この指定集計条件に従ってデータの抽出を行うために、まず、集計する初期利用者チェック期間とサービス種類を指定する。例では、初期利用者チェック期間として「２０１３年度（２０１３年４月〜２０１４年３月）」を指定し、サービス種類として「通所介護（１５）」を指定している。
【００４２】
次に、利用者が同一事業所において最初に利用したサービス種類が指定のサービス種類で、その利用年月が初期利用者チェック期間内であるデータを抽出する。図６の例では、同図（ａ）（ｃ）共に破線で囲んだデータが抽出対象となる。すなわち、事業所：０１、利用者：Ａ、指定されたサービス種類：１５（通所介護）、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０４のデータが、集計対象となるデータとして抽出される。
【００４３】
このようにして抽出されたデータに基づき事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者の人数を集計する。すなわち、利用者Ａが同一事業所０１において指定されたサービス種類１５（通所介護）を最初に利用した年月２０１３０４のデータが抽出されるので、抽出されたデータの心身状態項目の値から、図３で示した介護の手間の大小別人数集計処理１１２４により、介護の手間の大小をそれぞれ判別し、事業所別の人数を集計する。この集計処理の説明は図９により後述する。
【００４４】
次に、３種類の初期利用者人数の２つ目である事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２２を図７で説明する。なお、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）で示す各データは、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）で示したデータと同じである。
【００４５】
事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計機能１１２２は、図７（ａ）（ｃ）で示す初期利用時心身状態集計データ１１１７から、予め設定した指定集計条件により、集計対象となるデータを抽出する。この指定集計条件は次のとおりである。
【００４６】
・利用者が同一事業所において最初にサービスを利用した年月が初期利用者チェック期間内であること。
【００４７】
・その利用者が同一事業所において利用した全サービス種類のいずれかが、指定のサービス種類であること。
【００４８】
この指定集計条件に従ってデータの抽出を行うために、まず、集計する初期利用者チェック期間とサービス種類を指定する。例では、初期利用者チェック期間として「２０１３年度（２０１２年４月〜２０１４年３月）」を指定し、サービス種類として「通所介護（１５）」を指定している。
【００４９】
次に、利用者が同一事業所において最初にサービスを利用した年月が初期利用者チェック期間内で、その利用者が同一事業所において利用した全サービス種類の内いずれかが指定のサービス種類であるデータを抽出する。図７の例では、同図（ａ）（ｃ）共に破線で囲んだデータが抽出対象となる。すなわち、事業所：０１、利用者：Ａ、指定されたサービス種類：１５（通所介護）、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０４のデータと、事業所：０３、利用者：Ｃ、指定されたサービスチェック期間に受けた全サービス種類のいずれかが指定されたサービス種類：１５（通所介護）であり、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０６のデータとが、集計対象となるデータとしてそれぞれ抽出される。
【００５０】
このようにして抽出されたデータに基づき事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者の人数を集計する。すなわち、利用者Ａが同一事業所０１において指定されたサービス種類１５（通所介護）を最初に利用した年月２０１３０４のデータと、利用者Ｃが同一事業所０３において指定されたサービス種類１５（通所介護）を含むすべてのサービス種類のサービスを最初に利用した年月２０１３０６のデータとが抽出される。これら抽出されたデータを対象に、図３で示した介護の手間の大小別人数集計処理１１２４により、その心身状態項目の値から、介護の手間の大小をそれぞれ判別し、事業所別の人数を集計する。この集計処理の説明は図９により後述する。
【００５１】
次に、３種類の初期利用者人数の３つ目である事業所別初期利用者人数集計機能１１２３を図８で説明する。なお、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）で示す各データも、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）で示したと同じである。
【００５２】
事業所別初期利用者人数の集計機能１１２３は、図８（ａ）（ｃ）で示す初期利用時心身状態集計データ１１１７から、予め設定した指定集計条件により集計対象となるデータを抽出する。この指定集計条件は次のとおりである。
【００５３】
・利用者が同一事業所において最初にサービスを利用した年月が初期利用者チェック期間内であること。
【００５４】
この指定集計条件に従ってデータの抽出を行うために、まず、集計する初期利用者チェック期間を指定する。例では、初期利用者チェック期間として「２０１３年度（２０１３年４月〜２０１４年３月）」を指定している。
【００５５】
次に、利用者が同一事業所において最初にサービスを利用した年月が初期利用者チェック期間内であるデータを抽出する。図８の例では、同図（ａ）（ｃ）共に破線で囲んだデータが抽出対象となる。すなわち、事業所：０１、利用者：Ａ、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０４のデータと、事業所：０２、利用者：Ｂ、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０５のデータと、事業所：０３、利用者：Ｃ、事業所別利用者別サービス種類別初期利用年月：２０１３０６のデータとが、集計対象となるデータとしてそれぞれ抽出される。
【００５６】
このようにして抽出されたデータに基づき事業所別初期利用者の人数を集計する。すなわち、利用者Ａが同一事業所０１においてサービスを最初に利用した年月２０１３０４のデータと、利用者Ｂが同一事業所０２においてサービスを最初に利用した年月２０１３０５のデータと、利用者Ｃが同一事業所０３においてサービスを最初に利用した年月２０１３０６のデータとが抽出されるので、これら抽出されたデータを対象に、図３で示した介護の手間の大小別人数集計処理１１２４により、その心身状態項目の値から、介護の手間の大小をそれぞれ判別し、事業所別の人数を集計する。この集計処理の説明は図９により後述する。
【００５７】
次に、図３で示した介護の手間の大小別人数集計処理機能１１２４の処理を、図９を用いて説明する。この介護の手間の大小別人数集計処理機能１１２４は、上述した３種類の初期利用者の人数を、それぞれ心身状態項目別に、かつ介護の手間の大小別に集計するものである。
【００５８】
ここで、「介護の手間の大小」とは、心身状態項目(認定調査項目)の選択肢を介護の手間の大小に注目して２分割したものである。この閾値は、例えば「要介護認定調査員テキスト２００９改訂版」の調査項目選択肢の選択基準を参考に、介護の手間に基づき心身状態項目個々の閾値を決定し、選択肢分割閾値データ１１１８に図９で示すように登録している。図９の例では、要介護度の閾値はコード番号２３（要介護３）であり。これ以上は介護の手間が大きいと設定する。以下、同様に、障害自立度の閾値はコード番号４、認知症自立度の閾値はコード番号３、麻痺の閾値はコード番号２（麻痺あり）であり、これらの閾値以上であれば、介護の手間が大きいと設定する。
【００５９】
これらの閾値は、図９で示すように、介護の手間の大小別人数集計処理機能１１２４の実行時に参照される。図９において前述の初期利用時心身状態集計データ１１１７には、事業所別、利用者別心身状態項目の各値が記録されている、図９の例では事業所７７の利用者は、ＡＡ，ＢＢ，ＣＣの３名であり、事業所９９の利用者は、ＡＡ、ＤＤ，ＥＥ、ＦＦの４名が登録されており、それらの心身状態項目の各値がそれぞれ記録されているものとする。
【００６０】
介護の手間の大小別人数集計処理機能１１２４は、図６、図７、図８で説明した３種類の初期利用者人数として集計した利用者を読出し、その心身状態項目の各値と選択肢分割閾値データ１１１８に登録された閾値とを比較する。そして、初期利用者心身状態が「大」に該当する利用者は介護の手間大の人数に、初期利用者心身状態が「小」に該当する利用者は介護の手間小の人数に集計する。集計結果は、事業所別に介護の手間の大小別に、初期利用者人数集計データ１２に集計する。
【００６１】
例えば、３種類の初期利用者人数の一つである事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数が、前述した事業所７７の利用者は、ＡＡ，ＢＢ，ＣＣの３名であり、事業所９９の利用者は、ＡＡ、ＤＤ，ＥＥ、ＦＦの４名であるとする。
【００６２】
これら利用者の心身状態項目の要介護度についてみると、閾値２３以上（介護の手間大）の利用者は、事業所７７では利用者ＢＢの１名であり、事業所９９では利用者ＤＤ，ＥＥ，ＦＦの３名である。この閾値以上の人数の、対応する事業所の初期利用者人数に対する比率（割合）を求める。事業所７７の初期利用者は３名であり、事業所９９の初期利用者４名であるので、要介護度については介護の手間大の比率は、事業所７７では３３％、事業所９９では７５％となる。
【００６３】
他の心身状態項目についても同様の手法により閾値以上（介護の手間大）の利用者人数を特定し、事業所ごとに初期利用者人数に対する介護の手間大の初期利用者人数の比率（割合）を求める。
【００６４】
図９の初期利用者人数集計データ１２の例では、初期利用者における介護の手間大の人数の割合は、事業所７７では比較的低く、事業所９９では比較的高いことがわかる。したがって、事業所のサービスの質を評価する場合、事業所の初期利用者選定に偏りがあっても、上述した処理の結果、この偏りを的確に把握できるので、初期利用者の心身状態分布が類似する事業所をグループ化し、そのグループ毎にサービスの質の評価を行えば、的確かつ公平な評価を行うことができる。
【００６５】
なお、上述の説明は３種類の初期利用者人数の一つである事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数を例にとって行ったが、他の初期利用者人数である事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者の人数や、事業所別初期利用者人数についても同じ手法により各事業所における初期利用者の心身状態の分布を把握できるので、事業所間の初期利用者選定の偏りをそれぞれ把握できる。
【００６６】
これら３種類の初期利用者人数について、どれを用いて各事業所における初期利用者の心身状態の分布を捉えるかは、各保険者（自治体）が適宜選択してもよく、或いは３種類の初期利用者人数それずれについて初期利用者の心身状態の分布を捉え、その結果を組み合わせて事業所間の初期利用者選定の偏りを把握するようにしてもよい。
【００６７】
次に、初期利用者の疾病による、事業所の利用者選定の偏りについて考える。初期利用者が疾病を罹患している場合、その心身状態の改善維持効果には当然影響が出る。このため、初期利用者の疾病の有無及び疾病の種類についても捉え、これらについての事業所の初期利用者選定の偏りを把握しておくことが考えられる。
【００６８】
この場合は、図１で示したデータベース１０が有する医療レセプトデータ１０３を用いる。すなわち、事前処理部１１１では、図２で示した初期利用時心身状態集計機能１１１３が、図２で示したように初期利用年月集計データ１１１６を用いて医療レセプトデータ１０３から初期利用時の疾病データを読出して突合し、初期利用者を病名で分類した初期利用時心身状態集計データ１１１７と同等の集計を行うことが可能である。
【００６９】
ここで疾病分類は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、認知症、糖尿病、大腿部骨折等、ロコモティブシンドローム、その他疾患（呼吸器系疾患、消化器系疾患等）を想定している。
【００７０】
このようにすれば、初期利用者の疾病の有無及び疾病の種類について捉え、これらについての事業所の初期利用者選定の偏りを把握することができる。
【００７１】
次に、図３で示した初期利用者人数集計部１１２における複数項目の組合せ状態像集計機能１１２５を図１０で説明する。
【００７２】
複数項目の組合せ状態像集計機能１１２５は、図１０で示すように、認定調査項目の選択肢の値に応じて、これらの値を集約した段階（例えば、「高」「中」「低」「有」「無」等）を設定した認定調査項目選択肢の集計単位割り当てデータ１１２５ａを有する。また、これら複数の心身状態項目の上述した段階を組み合わせた心身状態像パターンデータ１１２５ｂを有する。
【００７３】
複数項目の組合せ状態像集計機能１１２５は、初期利用時心身状態集計データ１１１７から、事業所別に集計された初期利用者のデータが得られるので、これら初期利用者の初期利用時における心身状態項目の各値を集計単位割り当てデータ１１２５ａと対比して、いずれの段階か判断する。そして、その判断結果の段階の組み合わせが、心身状態像パターンデータ１１２５ｂのどのパターンに該当するかを判断し、初期利用者の心身状態像パターンを決定する。そして、決定された初期利用者の心身状態像パターンごとに、初期利用者人数に対する人数の割合を事業所別にそれぞれ求め、初期利用者人数集計データとして出力する。
【００７４】
ここで、前述の初期利用者の医療レセプトデータを利用した集計では、疾病（病名）による分類はできるが、疾病の進行状態（以降、ステージと呼ぶ）による分類はできない。ステージは時間とともに変化し、それに伴い心身状態も変わる。事業所が初期利用者を選定する際は、利用者の病名のみによらずステージによる選定が行われるため、疾病を病名のみで捉えるのは集計上十分ではなく、ステージによる集計を実施することが考えられる。
【００７５】
上述した複数項目の組合せ状態像集計機能１１２５では、要介護認定調査項目「麻痺」「障害自立度」「認知症自立度」の選択肢の組合せパターンを、初期利用者のステージに伴う心身状態像として捉えることができる。すなわち、ステージと伴に変化する心身状態に注目し、要介護認定調査項目「麻痺」「障害自立度」「認知症自立度」の選択肢の組合せパターンを、初期利用者のステージに伴う心身状態像として、それぞれの人数を集計することができる。
【００７６】
ただし各項目選択肢の組合せパターンはおよそ二千通りあり、そのままでは結果から傾向や課題を読み取るのが困難であるため、各項目選択肢を下記の集計単位に割り当て、１２種類の心身状態像パターンの人数集計を行うこととする。
【００７７】
＜集計単位割り当てデータ１１２５ａにおける集計単位＞
障害自立度［高］：  自立、Ｊ１、Ｊ２、Ａ１、Ａ２を自立度「高」とする。
【００７８】
障害自立度［低］：  Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２を自立度「低」とする。
【００７９】
認知症自立度［高］：  自立、Ｉ、IIａ、IIｂを自立度「高」とする。
【００８０】
認知症自立度［中］：  IIIａ、IIIｂ、IVを自立度「中」とする。
【００８１】
認知症自立度［低］：  Ｍを自立度「低」とする。
【００８２】
麻痺［無］：  麻痺無しの場合。
【００８３】
麻痺［有］：  どこか１つでも麻痺がある場合。
【００８４】
＜心身状態像１２パターン＞
心身状態像１  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［高］：麻痺［無］
心身状態像２  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［高］：麻痺［有］
心身状態像３  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［中］：麻痺［無］
心身状態像４  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［中］：麻痺［有］
心身状態像５  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［低］：麻痺［無］
心身状態像６  ：  障害自立度［高］：認知症自立度［低］：麻痺［有］
心身状態像７  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［高］：麻痺［無］
心身状態像８  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［高］：麻痺［有］
心身状態像９  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［中］：麻痺［無］
心身状態像１０  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［中］：麻痺［有］
心身状態像１１  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［低］：麻痺［無］
心身状態像１２  ：  障害自立度［低］：認知症自立度［低］：麻痺［有］
例えば、図１０の初期利用時心身状態集計データ１１１７の集計結果を示す初期利用者人数集計データ１２の「心身状態像１」列は、障害自立度［高］：認知症自立度［高］：麻痺［無］の人数を示しており、事業所７７の人数は初期利用時心身状態集計データ１１１７の（１）と（３）が該当するため２人であり、初期利用者人数３人に対する比率（割合）は６７％となる。以下同様に、「心身状態像２」〜「心身状態像１２」についても該当人数と比率が求められる。
【００８５】
このようにすれば、事業所別に初期利用者の心身状態像の分布を捉えることができ、この面からも事業所間の初期利用者選定の偏りを把握できる。
【００８６】
以上の初期利用者集計の説明は、サービス種類に注目した集計の説明となっているが、介護レセプトデータ１０１には、サービス種類を更に細分化したサービス項目までのデータが含まれており、上述した説明の「サービス種類」を「サービス種類×サービス項目」として集計を行うことにより、更に詳細な集計結果を得られる。たとえば「ある期間に訪問介護サービスの処遇改善加算をしている事業所」を集計することが可能である。サービス項目までを集計対象とする場合は、図４から図１０の符号１０１ｂ、１１１６，１１１７のサービス種類列の右側にサービス項目列を追加する（図９と図１０におけるサービス種類列は…で表記している）。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…データベース
１１…初期利用者集計部
１２…初期利用者人数集計データ
１０１…介護レセプトデータ
１０２…要介護認定データ
１０３…医療レセプトデータ
１１１…事前処理部
１１２…初期利用者人数集計部
１１１１…集計対象事業所選定機能
１１１２…初期利用年月集計機能
１１１３…初期利用時心身状態集計機能
１１１４…選択肢分割閾値決定機能
１１１５…初期利用者集計対象事業所データ
１１１６…初期利用年月集計データ
１１１７…初期利用時心身状態集計データ
１１１８…選択肢分割閾値データ
１１２１…事業所別初期利用時のサービス種類別初期利用者人数集計機能
１１２２…事業所別利用したことがあるサービス種類別初期利用者人数集計部
１１２３…事業所別初期利用者人数集計機能
１１２４…介護の手間の大小別人数集計処理機能
１１２５…複数項目の組み合わせ状態像集計機能
１１２５ａ…認定調査項目選択肢集計単位割当てデータ
１１２５ｂ…心身状態像パターンデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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