(57)【要約】【課題】  行列のできる場所が予め特定できる対象に対して利用可能な行列計測システムを提供する。【解決手段】  システム１が、行列の形成予定領域を行列の予定される延伸方向に沿って分割してなる複数の単位区画に各別に設置された人の動きを検知する人感センサ１０と、人感センサ１０の人の動きの検知結果を含む検知データを、通信経路Ｃを介して人感センサ１０から受信するデータ中継端末１１と、データ中継端末１１を経由して受信した複数の単位区画に各別に対応する人感センサ１０の所定の第１単位時間内の検知データに基づいて、第１単位時間内における人の在・不在を単位区画別に判定して、行列の長さを算出する演算処理装置２０と、を備えて構成され、複数の単位区画の夫々の延伸方向の各長さが、少なくとも１人の人が立ち姿勢において単位区画内からはみ出ない長さ以上である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列の形成予定領域を前記行列の予定される延伸方向に沿って分割してなる複数の単位区画に各別に設置された人の動きを検知する人感センサと、
前記人感センサの前記人の動きの検知結果を含む検知データを所定の通信経路を介して前記人感センサから受信するデータ中継端末と、
前記データ中継端末を経由して受信した前記複数の単位区画に各別に対応する前記人感センサの所定の第１単位時間内の前記検知データに基づいて、前記第１単位時間内における人の在・不在を前記単位区画別に判定して、前記行列の長さを算出する演算処理装置と、を備えて構成され、
前記複数の単位区画の夫々の前記延伸方向の各長さが、少なくとも１人の人が立ち姿勢において前記単位区画内からはみ出ない長さ以上であることを特徴とする行列計測システム。
【請求項２】
前記演算処理装置が、所定の時点で、前記時点の直近に受信した前記単位区画別の前記第１単位時間内の前記検知データに基づいて、人が存在すると判定した在判定の前記単位区画の前記行列の先頭からの連続数を計数し、前記連続数に基づいて前記行列の長さを算出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の行列計測システム。
【請求項３】
前記演算処理装置が、前記検知データに基づいて、前記人感センサが前記第１単位時間内に検知した前記人の動きの検知回数と所定の第１基準値とを比較して、前記第１単位時間内における人の在・不在を前記単位区画別に判定することを特徴とする請求項１または２に記載の行列計測システム。
【請求項４】
前記第１基準値が、前記単位区画別に設定されていることを特徴とする請求項３に記載の行列計測システム。
【請求項５】
前記演算処理装置が、前記第１単位時間毎に前記行列の長さの算出を繰り返すように構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の行列計測システム。
【請求項６】
前記人感センサの夫々が検知した前記人の動きの検知数を、前記第１単位時間毎、または、前記第１単位時間を等分した第２単位時間毎に集計した集計データを、前記人感センサが各別に、または、前記データ中継端末が一括して作成し、
前記演算処理装置が、前記第１単位時間内の前記検知データとして、前記第１単位時間毎または前記第２単位時間毎の前記集計データを使用して、前記行列の長さを算出するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の行列計測システム。
【請求項７】
前記人感センサが前記集計データを各別に作成し、前記集計データを作成する時の前記第１単位時間または前記第２単位時間が、前記人感センサの相互間で同期していることを特徴とする請求項６に記載の行列計測システム。
【請求項８】
前記複数の単位区画の前記延伸方向の各長さが、少なくとも大人２人が立ち姿勢において前記単位区画内からはみ出ない長さ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の行列計測システム。
【請求項９】
前記行列の形成予定領域の中に人の横断する領域が含まれている場合、前記単位区画は、当該横断領域を含まないように設定され、
前記人感センサは、前記横断領域における人の動きを検知しないように設置されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の行列計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、催し物会場、チケット窓口、公衆トイレ等の入口にできる行列の長さを計測する行列計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
行列計測システムとして、行列をカメラで撮影し、画像処理によって人数を計測するシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、行列をカメラで撮影して、画像処理によって人数を計測する場合は、画像処理によって行列を形成している人の列を認識した上で、当該列中の人数を認識可能に画像処理が行われる。従って、行列の形成される位置が固定されていなくても画像処理により対応が可能という利点がある。しかし、上述の従来システムは高度な画像認識処理を行う必要からシステムコストが高くなる。また、公衆トイレ付近等ではカメラによる撮影に抵抗を覚える人も少なくない。
【０００５】
一方、店舗等の入口の前に長い行列が形成されるケースでは、ロープ等を張って予め行列のできる場所を制限することが行われ、更には、自然発生的に壁際に沿って行列が形成される等によって、行列のできる場所が固定化されるケースが多い。従って、行列のできる場所が固定化されるケースでは、画像処理によって行列を形成している人の列を認識する必要がないため、画像処理を一切使用せずに行列の長さを計測できれば、システムの簡易化並びに低コスト化が図れ、行列の長さを計測したいニーズに幅広く対応可能となる。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、行列のできる場所が予め特定できる対象に対して利用可能な行列計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る行列計測システムは、行列の形成予定領域を前記行列の予定される延伸方向に沿って分割してなる複数の単位区画に各別に設置された人の動きを検知する人感センサと、前記人感センサの前記人の動きの検知結果を含む検知データを所定の通信経路を介して前記人感センサから受信するデータ中継端末と、前記データ中継端末を経由して受信した前記複数の単位区画に各別に対応する前記人感センサの所定の第１単位時間内の前記検知データに基づいて、前記第１単位時間内における人の在・不在を前記単位区画別に判定して、前記行列の長さを算出する演算処理装置と、を備えて構成され、前記複数の単位区画の夫々の前記延伸方向の各長さが、少なくとも１人の人が立ち姿勢において前記単位区画内からはみ出ない長さ以上であることを第１の特徴とする。
【０００８】
上記第１の特徴の行列計測システムによれば、行列の形成予定領域に複数の人感センサを配置することで、カメラや画像処理技術等を使用せずに、簡易的に、行列の長さを推定することができる。検知データには、人の動きの検知結果が含まれ、当該検知結果である検知数を第１単位時間内で集計した集計結果も、当該検知結果として含まれる。尚、本発明では、行列の長さは、複数の単位区画の配列方向に沿った行列の物理的な長さ、または、行列内に存在する人数、または、その両方を意味する。
【０００９】
本発明に係る行列計測システムは、上記第１の特徴に加えて、前記演算処理装置が、所定の時点で、前記時点の直近に受信した前記単位区画別の前記第１単位時間内の前記検知データに基づいて、人が存在すると判定した在判定の前記単位区画の前記行列の先頭からの連続数を計数し、前記連続数に基づいて前記行列の長さを算出するように構成されていることを第２の特徴とする。
【００１０】
上記第２の特徴の行列計測システムによれば、行列の形成予定領域内において、行列の最後尾より間隔をおいて後方側に、当該行列と無関係な人が存在している場合に、当該無関係な人を除外して、行列の長さを算出することができる。
【００１１】
人感センサにより人の動きが検知された単位区画内にいる人は行列を形成しているとの前提に対して、人の動きが検知されない空の単位区画より後ろの単位区画内で人の動きが検知されても、行列を形成する人は前方の空の単位区画内に移動するはずであるとの前提に基づいて、当該空の単位区画より後方にいる人は行列を形成していないと、合理的に判断できる。このため、上記第２の特徴の行列計測システムでは、在判定の単位区画の行列の先頭からの連続数を計数することで、行列を形成していると推定できる先頭から連続する単位区画の数を算出でき、各単位区画の各長さ、または、夫々が平均的に収容する人数を先頭から順に計数すること等によって、行列の長さを推定することができる。
【００１２】
本発明に係る行列計測システムは、上記第１または第２の特徴に加えて、前記演算処理装置が、前記検知データに基づいて、前記人感センサが前記第１単位時間内に検知した前記人の動きの検知回数と所定の第１基準値とを比較して、前記第１単位時間内における人の在・不在を前記単位区画別に判定することを第３の特徴とする。
【００１３】
行列の形成予定領域に行列が形成されておらず、当該箇所を通行人が往来する場合があり得る。斯かるケースにおいて、行列を形成している人は、第１単位時間を通して単位区画内で直立不動にしていることは考え難いため、また、行列の形成予定領域は通常は通行人が常時往来している箇所ではないため、第１単位時間内での行列を形成している人の動きの検知数は、単なる通行人の動きの検知数より多いと判断される。従って、上記第３の特徴の行列計測システムによれば、第１基準値を行列の形成予定領域の特性に合わせて適切に設定することで、行列を形成している単位区画と、単に通行人が通過しただけの単位区画を区別して、行列の長さをより正確に算出することができる。
【００１４】
更に、上記第３の特徴の行列計測システムは、前記第１基準値が、前記単位区画別に設定されていることが好ましい。
【００１５】
同じ形成予定領域内であっても、単位区画の位置及び長さに応じて、単位区画内を単なる通行人が通過し易い状況が異なるため、上記好適な実施態様によれば、第１基準値を単位区画の特性に合わせて適切に設定することで、行列の長さをより正確に算出することができる。
【００１６】
更に、上記第１の特徴の行列計測システムは、前記演算処理装置が、前記第１単位時間毎に前記行列の長さの算出を前記第１単位時間毎に繰り返すように構成されていることが好ましい。
【００１７】
行列の長さの算出を第１単位時間毎に繰り返すことで、当該第１単位時間での時間分解能で、最新の行列の長さを把握できるとともに、行列の長さの経時変化の傾向も把握することができる。
【００１８】
また、本発明に係る行列計測システムは、上記第１乃至第３の何れかの特徴に加えて、前記人感センサの夫々が検知した前記人の動きの検知数を、前記第１単位時間毎、または、前記第１単位時間を等分した第２単位時間毎に集計した集計データを、前記人感センサが各別に、または、前記データ中継端末が一括して作成し、
前記演算処理装置が、前記第１単位時間内の前記検知データとして、前記第１単位時間毎または前記第２単位時間毎の前記集計データを使用して、前記行列の長さを算出するように構成されていることを第４の特徴とする。
【００１９】
更に、上記第４の特徴の行列計測システムによれば、演算処理装置は、複数の人感センサの第１単位時間内の人の動きの検知結果を、データ中継端末を経由して各別に受信して集計する処理から解放される。例えば、人感センサが１秒単位で人の動きを検知するように構成されていて、第１単位時間が１分であるとした場合、演算処理装置は、１秒毎に人の動きの検知結果を受信して集計する必要がなく、例えば、第１単位時間または第２単位時間毎に、既に人感センサまたはデータ中継端末で集計された集計データを受信するだけで、当該集計データを行列の長さの算出に利用できる。これにより、演算処理装置での処理負担が大幅に軽減され、また、データ中継端末と演算処理装置間の通信の頻度も大幅に軽減される。
【００２０】
更に、上記第４の特徴の行列計測システムは、前記人感センサが前記集計データを各別に作成し、前記集計データを作成する時の前記第１単位時間または前記第２単位時間が、前記人感センサの相互間で同期していることが好ましい。
【００２１】
仮に、集計データが、人感センサが各別に集計した第１単位時間内の人の動きの検知数であって、人感センサ毎の第１単位時間が、相互に同期していない場合は、演算処理装置が、行列の長さの算出に使用する人感センサ毎の集計データの各第１単位時間の終期（終了時点）が異なるため、最も早い第１単位時間の終期と、最も遅い（算出処理時点に最も近い）第１単位時間の終期との時間差内に検知される直近の人の動きは、行列の長さの算出に反映されない場合がある。つまり、算出処理時点での最新の人の動きに基づいて行列の長さを算出できない可能性がある。しかし、人感センサ毎の第１単位時間または第２単位時間が相互に同期していると、算出処理時点での最新の人の動きに基づいて行列の長さを算出可能となる。
【００２２】
更に、上記第１乃至第４の何れかの特徴の行列計測システムは、前記複数の単位区画の前記延伸方向の各長さが、前記単位区画内に少なくとも大人２人が立ち姿勢において前記単位区画内からはみ出ない長さ以上であることが好ましい。
【００２３】
上記好適な実施態様では、第１の特徴の行列計測システムにおいて想定される人感センサの最大設置台数を低減でき、設置台数の増大に伴う設備コストの上昇を抑制できる。更に、単位区画の各長さが短いと、大人１人分程度の隙間を途中に開けて行列が形成されているケース等において、当該隙間より後の単位区画が実際に行列を形成しているか否かの判定処理が複雑化するが、上記好適な実施態様では、各単位区画の長さが、隙間を途中に開けて行列が形成される程度の長さより長いため、複雑な判定処理を回避できる。
【００２４】
更に、上記第１乃至第４の何れかの特徴の行列計測システムは、前記行列の形成予定領域の中に人が横断する領域が含まれている場合、前記単位区画が、当該横断領域を含まないように設定され、前記人感センサが、前記横断領域における人の動きを検知しないように設置されていることが好ましい。
【００２５】
これにより、行列の形成予定領域の中に人が横断する領域が含まれるケースを許容して、行列の長さを算出可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る行列計測システムによれば、行列の形成予定領域に複数の人感センサを配置することで、カメラや画像処理技術等を使用せずに、簡易的に、行列の長さを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】行列計測システムの一実施形態における構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】行列計測対象区域の一例を模式的に示す平面図。
【図３】行列の形成予定領域を行列の予定される延伸方向に沿って複数の単位区画に分割した様子を模式的に示す平面図。
【図４】単位区画毎に人感センサを設置した例を模式的に示す立面図。
【図５】行列計測システムの演算処理装置が行う処理内容の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る行列計測システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、本システム１は、１以上の行列計測対象区域Ｒｉ（ｉ＝１〜ｎ）に対して、行列計測対象区域Ｒｉ毎に、複数の人感センサ１０と、データ中継装置１１が設けられ、ｎ台のデータ中継装置１１とデータ送受信可能に接続した演算処理装置２０を、更に備えて構成されている。
【００３０】
行列計測対象区域Ｒｉは、本システム１が行列の長さを算出する対象となる１つの行列の形成が予定されている区域を意味する。各行列計測対象区域Ｒｉでは、行列のできる場所が予め特定されている。図２は、行列計測対象区域Ｒｉの一例として、店舗または公衆トイレ等の１つの入口の前から、壁Ｗに沿って人の列（行列Ｂ）が形成される様子を模式的に示している。図２において、行列Ｂの長さを算出するに当たって想定される行列Ｂの最大延長範囲を行列Ｂの形成予定領域とし、当該形成予定領域を行列Ｂの予定される延伸方向に沿って複数の単位区画Ａｊ（ｊ＝１〜ｍ）に分割した様子を、図３に模式的に示す。本実施形態では、各単位区画Ａｊは、その上に人が並ぶ床面や地面等の行列形成面に沿って形成される。尚、行列形成面は、必ずしも水平面とは限らず、例えば、傾斜面や階段状の面もあり得る。
【００３１】
単位区画Ａｊの個数ｍは、行列計測対象区域Ｒｉ毎に各別に定まる数で、異なる行列計測対象区域Ｒｉ間で同じ個数になるとは限らない。また、各単位区画Ａｊの延伸方向（配列方向）の長さは、形成予定領域の周囲の状況（壁Ｗ等の構造物の位置や長さ）によって、必ずしも均等であるとは限らないが、一定の許容範囲（例えば、０〜数１０ｃｍ）内で均等であるのが好ましい。本実施形態では、単位区画Ａｊの各長さは、少なくとも１人の人（例えば、大人１人）が立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さ以上であり、好ましくは、少なくとも大人２人が立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さ以上である。ここで、大人とは、年齢に関係なく体格的に平均的な成人男性または女性と同等の人を意味し、例えば、単位区画Ａｊの各長さは、対象となる行列計測対象区域Ｒｉの行列を形成する人から任意に５〜１０人程度を抽出して、その内の１人または２人が、立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さ以上となっていればよい。単位区画Ａｊの各長さの上限は、形成予定領域の長さ（行列の規模）及び人感センサ１０の個数の上限（技術的またはコスト的な制約）によって定まる。単位区画Ａｊ（ｊ＝１〜ｍ）の集合体が行列Ｂの形成予定領域であり、本システム１が行列の長さを算出する１つの対象である。尚、図３に示す各単位区画Ａｊの枠は、説明の理解の容易のため図示したもので、行列Ｂの実際に形成される場所の行列形成面（床面等）に、表示されてはいない。また、実際に形成される行列Ｂが、形成予定領域を超えて形成される場合もあり得る。
【００３２】
人感センサ１０は、一例として、焦電型赤外線センサを用いた一般に市販されている人感センサを使用して構成され、例えば、１秒〜１０秒程度の間隔で、各人感センサ１０の感知エリア内での人体から放射される赤外線強度の変化を検知する。これにより、該感知エリア内での人の動き（人体の少なくとも一部の移動）が赤外線強度の変化として感知される。本実施形態では、一例として、各人感センサ１０が、１秒間隔で検知した人の動きを所定の第１単位時間（例えば１分）毎に集計して、当該第１単位時間毎の検知数を集計データ（検知データの一実施態様）として当該第１単位時間毎に、通信経路Ｃを介してデータ中継装置１１に送信するように構成されている。本実施形態では、第１単位時間毎の集計は、データ中継装置１１から送信されてくる同期信号に応答して実施するため、人感センサ１０毎の第１単位時間は、相互に同期している。第１単位時間が１分間の場合、第１単位時間毎の当該集計データが示す検知数は０〜６０の整数値となる。第１単位時間は、一例として、３０秒〜１０分程度が好ましく、あまり長すぎると、算出結果と直近の行列Ｂの形成状況と間の齟齬が大きくなる場合があるため、短い方が好ましい。尚、第１単位時間は、例えば、行列Ｂの長さが長いほど長く、行列Ｂ内での人の流れが速いほど短く、行列Ｂに実情に合わせて調整するのが好ましい。従って、第１単位時間は、行列計測対象区域Ｒｉ間で同じ値に設定する必要はなく、行列計測対象区域Ｒｉ毎に各別に設定してもよい。
【００３３】
人感センサ１０は、行列計測対象区域Ｒｉ内において、単位区画Ａｊ毎に１つずつ、合計ｍ個が設置されている。図４に示すように、人感センサ１０は、一例として、各単位区画Ａｊの上方から単位区画Ａｊの人に向けて設置されており、各人感センサ１０の感知エリアＳが、隣接する単位区画Ａｊ間で重複しないように、単位区画Ａｊに収まるように設定されている。隣接する単位区画Ａｊにおいて、人感センサ１０の感知エリアＳ間に間隙が存在しても、当該間隙内に人が１人、その動きが検知不能に存在し得ない限り許容される。つまり、当該間隙内（つまり、隣接する単位区画Ａｊの境界部分）に人が存在している場合において、両単位区画Ａｊの何れかの人感センサ１０によって確実に動きが検知される場合は許容される。尚、隣接する単位区画Ａｊの境界部分に人が存在している場合、両単位区画Ａｊの２つの人感センサ１０によって動きが検知され得るので、各人感センサ１０の感知エリアが、隣接する２つの単位区画Ａｊの境界上で僅かに重複しても構わない。但し、当該重複の範囲が大きいと、隣接する２つの単位区画Ａｊが重複することになり、行列の長さの算出精度が低下するため好ましくない。更に、各単位区画Ａｊの感知エリアＳは、各単位区画Ａｊに隣接する行列の形成予定領域外の通行人が往来する領域と重複しないように設定される必要がある。
【００３４】
隣接する単位区画Ａｊの境界は、人感センサ１０の感知エリアＳ間に間隙が存在している場合は、その間隙内に存在し、人感センサ１０の感知エリアＳが重複している場合は、当該重複箇所内に存在する。従って、各単位区画Ａｊの長さを規定する際の隣接する単位区画Ａｊの境界の位置は、一例として、間隙及び重複箇所の行列の延伸方向での中央とする。
【００３５】
データ中継装置１１は、一例として、行列計測対象区域Ｒｉ毎に、１台ずつ設置されている。データ中継装置１１は、対応する行列計測対象区域Ｒｉ内に設置された複数の人感センサ１０から、通信経路Ｃを介して、人感センサ１０が生成した集計データを、第１単位時間（例えば１分）毎に受信し、人感センサ別の集計データを人感センサ１０の個数分まとめて、区域別集計データとして、所定の通信経路Ｄを介して、当該第１単位時間毎に演算処理装置２０に転送するように構成されている。区域別集計データは、人感センサ別の集計データの対応する単位区画Ａｊが識別可能に、更に、区域別集計データの対応するデータ中継装置１１または行列計測対象区域Ｒｉが識別可能に構成されている。尚、データ中継装置１１は、必ずしも行列計測対象区域Ｒｉ内に設置されているとは限らず、その設置場所は、通信経路Ｃを介して各人感センサ１０と通信可能な範囲であれば、特定の場所に限定されない。
【００３６】
データ中継装置１１は、通信経路Ｃに対応した通信方式で集計データを受信可能な第１通信装置１１ａと、人感センサ別の集計データを一時的に保存する記憶装置１１ｂと、通信経路Ｄに対応した通信方式で人感センサ別の集計データを纏めて送信する第２通信装置１１ｃと、当該集計データの送受信及び記憶を制御する制御部１１ｄを備えて構成される。記憶装置１１ｂは、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）、或いは、集計データの一時的保存に必要な容量の不揮発性半導体メモリ等のデータを不揮発的に記録可能な記録装置等を備えて構成され、制御部１１ｄは、例えば、マイクロコンピュータ等を用いて構成される。尚、データ中継装置１１は、図１では、１台の装置として図示されているが、第１通信装置１１ａが、人感センサ１０の通信親機として構成され、記憶装置１１ｂと第２通信装置１１ｃと制御部１１ｄが、例えば、複数の行列計測対象区域Ｒｉが存在する商業施設、大学構内、駅構内等の領域に設置された構内ＬＡＮ（有線ＬＡＮまたはＷｉ−Ｆｉ）等の通信経路Ｄに接続可能なコンピュータの一部として構成されている実施態様であってもよい。
【００３７】
人感センサ１０とデータ中継装置１１の間の通信経路Ｃは、有線通信路と無線通信路の何れでもよいが、人感センサ１０の設置箇所の選択自由度を考慮すれば、無線通信路であるのが好ましく、例えば、特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式による無線通信路が利用できる。
【００３８】
演算処理装置２０は、データ送受信部２１とデータ記憶部２２と演算処理部２３を備えて構成されている。
【００３９】
データ送受信部２１は、通信経路Ｄを介して、通信経路Ｄに対応した所定の通信方式で、データ中継装置１１の夫々とデータを送受信する既存の通信装置等を備えて構成される。
【００４０】
データ記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ及びＳＳＤ等の大容量のデータを不揮発的に記録可能な記録装置等を備え、演算処理部２３からの制御により、データの書き込み、読み出し、検索等が可能に構成されている。
【００４１】
演算処理部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置及び半導体メモリ等の記憶装置等を備えたコンピュータシステムとして構成される。演算処理部２３は、以下に説明する要領で、各行列計測対象区域Ｒｉに形成される行列の長さの算出する処理を行う。当該算出処理は、具体的な処理内容を記述したコンピュータプログラムのプログラムコードが、演算処理部２３の記憶装置の所定の記憶領域内に格納され、演算装置が当該プログラムを実行することで、実行される。
【００４２】
次に、演算処理部２３が行う行列の長さの算出処理について図５を参照して説明する。以下の説明では、１つの行列計測対象区域Ｒｉに対する処理内容を説明するが、他の行列計測対象区域Ｒｉについても基本的に同じである。尚、以下の説明では、単位区画Ａｊの各長さは、少なくとも大人２人が立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さ以上であり、人感センサ別の集計データが、１秒間隔で検知した人の動きを第１単位時間（１分）毎に集計したデータで、データ値（検知数）が０〜６０の整数値である場合を想定する。
【００４３】
演算処理部２３は、先ず、行列の長さの算出処理の前処理として、各行列計測対象区域Ｒｉのデータ中継装置１１から第１単位時間毎に通信経路Ｄを介して送信される区域別集計データを、データ送受信部２１を介して第１単位時間毎に受信して、行列計測対象区域Ｒｉと単位区画Ａｊを識別可能に、区域別集計データ内の人感センサ別の集計データをデータ記憶部２２に保存する。当該データ保存処理は、各行列計測対象区域Ｒｉについて、行列計測対象区域Ｒｉ別に設定された第１単位時間毎に、以下の行列の長さの算出処理とは独立して周期的に実行される。
【００４４】
演算処理部２３は、行列の長さの算出処理が開始すると、単位区画Ａｊの順番を示す変数ｊを１に設定する（ステップ＃１）。引き続き、単位区画Ａｊの集計データのデータ値ｘ（ｊ）をデータ記憶部２２から読み出し、データ値ｘ（ｊ）が、行列計測対象区域Ｒｉ別に予め設定された基準値ｒｅｆ（ｉ）以上か否かを判定し（ステップ＃２）、ｘ（ｊ）≧ｒｅｆ（ｉ）の場合（ステップ＃２のＹＥＳ分岐）は、単位区画Ａｊには人がいて行列を形成していると判断し（在判定）、変数ｊに１を加算して（ステップ＃３）、ステップ＃２に戻る。ステップ＃２の判定において、ｘ（ｊ）＜ｒｅｆ（ｉ）の場合（ステップ＃２のＮＯ分岐）は、単位区画Ａｊには、行列を形成する人はいないと判断し（不在判定）、ステップ＃４に移行する。
【００４５】
ステップ＃４では、ｊ＝１の場合は、行列の長さを０とし、ｊ≧２の場合は、１から（ｊ−１）番目までの在判定の単位区画Ａｊに対して、各単位区画Ａｊの延伸方向の長さと、夫々が平均的に収容する人数を、各別に加算して行列の長さ（物理的な長さ、人数）を算出する。尚、算出する行列の長さは、物理的な長さと人数の何れか一方でもよい。また、行列の長さ（物理的な長さ）を算出してから、その物理的な長さから、行列の長さ（人数）を算出してもよい。
【００４６】
引き続き、演算処理部２３は、算出した行列の長さを、算出対象の第１単位時間の日時と行列計測対象区域Ｒｉを識別可能に、データ記憶部２２に保存する（ステップ＃５）。データ記憶部２２に保存された行列の長さの算出結果は、例えば、当該算出結果の閲覧要求に応じて、演算処理部２３は、データ送受信部２１から通信経路Ｄを介して、当該閲覧要求を行った外部端末に向けて送信する（出力処理）。当該出力処理としては、通信経路Ｄに直接接続している外部端末に向けて行う場合、更に、通信経路Ｄに所定の通信機器を介して接続しているインターネット等の外部のデータ通信網を介して、更に外部の端末に向けて行う場合等の、種々の実施態様が想定される。当該出力処理は、本システム１の処理内容の本旨ではないので、詳細な説明は省略する。また、別の実施態様として、上記出力処理に代えて、通信経路Ｄに直接接続している権限のある外部端末が、本システム１のデータ記憶部２２に直接アクセスして、必要な行列の長さの算出結果を読み出す実施態様もあり得る。
【００４７】
演算処理部２３は、ステップ＃５の処理が終了すると、上記データ保存処理において、データ中継装置１１から送信されてくる次の第１単位時間の区域別集計データがデータ記憶部２２に保存されるのを待って、当該次の第１単位時間の行列の長さの算出処理を開始する。
【００４８】
各単位区画Ａｊの人の有無に関する２つの前後する第１単位時間の間での状態遷移として、以下の６パターンが想定される。ここで、単位区画Ａｊ内に行列を形成する人が第１単位時間の終期（終了時点）に存在する状態を「状態１」、存在しない状態を「状態０」とする。
【００４９】
・第１パターン：状態１から状態１（前後の単位区画Ａｊとの間の人の移動なし）。
・第２パターン：状態１から状態１（前後の単位区画Ａｊとの間の人の移動あり）。
・第３パターン：状態１から状態０（前方の単位区画Ａｊへの人の流出）。
・第４パターン：状態０から状態１（新たな人の流入後、少なくとも１人が定着）。
・第５パターン：状態０から状態０（新たな人の流入後、全員が流出）。
・第６パターン：状態０から状態０（無人状態で人の移動なし）。
【００５０】
ステップ＃２において、ｒｅｆ（ｉ）＝１であって、ｘ（ｊ）≧ｒｅｆ（ｉ）の場合は、第６パターン以外の５パターン（第１〜第５パターン）の何れかとなり、ｘ（ｊ）＜ｒｅｆ（ｉ）の場合は、第６パターンとなる。
【００５１】
ここで、単位区画Ａｊの在・不在判定結果を、対象となる第１単位時間内の何れか時点での判定結果であると考えれば、つまり、算出される行列の長さが、第１単位時間の終期または算出処理開始時点での行列と必ずしも一致していない可能性を許容すれば、在判定となる単位区画Ａｊが第１〜第４パターンの何れであっても許容範囲となる。このため、基準値ｒｅｆ（ｉ）を調整することで、第５パターンの単位区画Ａｊを不在判定により排除できるのが好ましい。第５パターンの一例として、行列の最後尾の単位区画Ａｊに人が新たに流入する途中で、それより後ろ側の無人の単位区画Ａｊを当該流入した人が通過していた場合等が想定される。
【００５２】
第１パターンでは、第１単位時間内を通して、人が同じ位置で直立不動でいることは考えられないので、特に、単位区画Ａｊ内に２人以上存在すると、誰か１人は動いている可能性が高いため、データ値ｘ（ｊ）は、最大値６０の概ね３分の２以上、或いは、概ね４分の３以上と考えるのが合理的である。第２パターンでは、人の移動を伴うため、データ値ｘ（ｊ）は第１パターンより大きいと考えるのが合理的である。
【００５３】
第３パターンと第４パターンの場合、第１単位時間内のどの時点で、人が流出したか、或いは、人が流入したかによって、データ値ｘ（ｊ）は大きく変化する。基準値ｒｅｆ（ｉ）を大きく設定すれば、単位区画Ａｊ内での滞在時間が短い場合に、ｘ（ｊ）＜ｒｅｆ（ｉ）となり、単位区画Ａｊには、行列を形成する人はいないと判断される確率が高くなる。
【００５４】
第５パターンは、上述のように、単位区画Ａｊ内を人が通過した場合等に相当するので、第１単位時間内を通して、人が常時通過する等の状況が想定されなければ、基準値ｒｅｆ（ｉ）を、データ値ｘ（ｊ）の最大値（６０）の３分の１から２分の１程度に設定できれば、十分に排除できると考えられる。基準値ｒｅｆ（ｉ）を大きく設定すれば、第５パターンを排除できる確率が高くなる一方、第３パターンと第４パターンを排除してしまう確率も高くなるので、対象となる単位区画Ａｊが、人の通行が容易か否かに応じて、単位区画Ａｊ別に設定するのが好ましい。例えば、図３に示す単位区画Ａ４〜Ａ１１までの奥まった区域は、人の通行が困難と判断して、基準値ｒｅｆ（ｉ）を他の単位区画Ａｊより高く設定してもよい。つまり、基準値ｒｅｆ（ｉ）を、単位区画Ａｊ別に、通行の容易性等を勘案して、基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）として設定するのが好ましい。この場合、基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）は予めデータ記憶部２２または演算処理部２３内の記憶領域に保存しておき、上記行列の長さの算出処理の開始前に一括して、或いは、ステップ＃２のデータ値ｘ（ｊ）の読み出しとともに、読み出して、ステップ＃２でのデータ値ｘ（ｊ）との比較判定に使用する。
【００５５】
更に、基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）の単位区画Ａｊ別の設定方法として、過去の対象となる単位区画Ａｊの集計データのｘ（ｊ）の時系列の変化を検索して、単発的に１つの第１単位時間内でｘ（ｊ）がその前後の第１単位時間内のｘ（ｊ）より高くなっている場合のｘ（ｊ）の最大値や最頻値等を参考に、例えば、当該最大値や最頻値より僅かに高い値となるように、当該単位区画Ａｊの基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）を設定するようにしてもよい。この場合、人の動き以外に、人以外の熱源の影響も同時に排除できるため好ましい。
【００５６】
以上を総合的に勘案すると、基準値ｒｅｆ（ｉ）は、単位区画Ａｊ別に基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）として設定するのが好ましく、１より大きい値とするのが好ましく、例えば、データ値ｘ（ｊ）の最大値の１０％〜９０％程度の範囲内で、単位区画Ａｊ別に設定するのが好ましい。
【００５７】
［別実施形態］
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５８】
〈１〉上記実施形態では、行列の長さの算出処理において、図５に示すステップ＃１からステップ＃５までの処理を行う一手順を説明したが、単位区画Ａｊの各長さの少なくとも１つが、上記説明した少なくとも大人２人が立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さより短い場合は、当該短い単位区画Ａｊが、行列の途中にできる隙間となって、不在判定となる可能性がある。この場合、当該隙間より後方の単位区画Ａｊは、図５に示すステップ＃１からステップ＃５までの処理の対象とならないため、何らかの救済手段が必要となる。
【００５９】
当該救済手段の一例として、演算処理部２３は、ステップ＃２のＮＯ分岐後に、ステップ＃４に移行する前に、不在判定の単位区画Ａｊの長さが、所定の基準長より短いか否かを判定し、短い場合は、１）ステップ＃２のＹＥＳ分岐後の処理と同じ処理を行うか、または、２）不在判定の単位区画Ａｊに対する基準値ｒｅｆ（ｉ）を下げて、再度ステップ＃２の判定を行う。一方、長い場合は、ステップ＃４に移行する等の処理を追加することが考えられる。
【００６０】
当該救済手段の他の一例として、単位区画Ａｊの長さが所定の基準長より短い単位区画Ａｊの基準値ｒｅｆ（ｉ）を予め低く設定しておき、当該隙間の前後に位置する他の単位区画Ａｊにいる人が、一時的に当該隙間に進入する動きを、当該隙間の単位区画Ａｊの人感センサ１０が一時的に検知したものを、在判定として拾い上げ易くする処理を行う。これは、先に例示した救済手段の２）の処理内容と同じである。また、これは、上述した基準値ｒｅｆ（ｉ）を単位区画Ａｊ別に基準値ｒｅｆ（ｉ，ｊ）として設定する一例でもある。
【００６１】
尚、上記実施形態のように、各単位区画Ａｊの長さを、少なくとも大人２人が立ち姿勢において単位区画Ａｊ内からはみ出ない長さ以上とすれば、１つの単位区画Ａｊが、行列の途中にできる隙間となるケースは想定し難くなるため、上記のような救済手段は必ずしも必要ではないと考えられる。
【００６２】
〈２〉上記実施形態では、行列の長さの算出処理において、図５に示すステップ＃１からステップ＃５までの処理が終了した後、次の第１単位時間の行列の長さの算出処理を、第１単位時間毎に繰り返す場合を説明したが、演算処理部２３は、当該算出処理を自発的に繰り返すのではなく、外部からの当該算出処理の実行要求を受け取った後に、指定された時間範囲内の１以上の第１単位時間について、当該算出処理を行い、当該実行要求の送信元に対して、処理結果の行列の長さを出力するようにしてもよい。
【００６３】
〈３〉上記実施形態では、人感センサ１０毎の第１単位時間は、相互に同期している場合を説明したが、人感センサ１０毎の第１単位時間は、必ずしも相互に同期していなくてもよい。この場合、データ中継装置１１は、各人感センサ１０に対して同期信号を送信せず、各人感センサ１０から非同期に送信されてくる人感センサ別の集計データを、各別に記憶装置１１ｂに一時的に保存し、直前までに保存した人感センサ別の集計データを人感センサ１０の個数分まとめて、区域別集計データとして、第１単位時間毎に通信経路Ｄを介して演算処理装置２０に転送する。人感センサ１０毎の第１単位時間が同期していないため、区域別集計データ内の人感センサ別の集計データの各第１単位時間の終期間に時間差が生じ、各第１単位時間の終期から区域別集計データの送信時点までの間に生じる人の動きの検知結果は、演算処理部２３の行列の長さの算出処理には反映されない。しかしながら、在判定の単位区画Ａｊの後ろに在判定の単位区画Ａｊ＋１が存在している場合は、つまり、行列最後尾の単位区画Ａｊ以外は、第１単位時間の終期から区域別集計データの送信時点までの間も在判定が維持される蓋然性が高いため、実質的に問題は生じないと考えられる。但し、行列最後尾の単位区画Ａｊについては、当該単位区画Ａｊの第１単位時間内で在判定であっても、区域別集計データの送信時点の直前の第１単位時間内において在・不在判定を行った場合に、不在判定となる可能性は否定できないため、行列の長さの算出処理精度が低下する。
【００６４】
〈４〉上記実施形態では、各人感センサ１０において、人感センサ別の集計データが生成される場合を説明したが、各人感センサ１０が、例えば、１秒間隔で人の動きを検知した結果を示す検知信号を、検知する都度、データ中継装置１１に向けて送信し、データ中継装置１１側で、当該検知信号を第１単位時間毎に集計して、人感センサ別の集計データが生成するようにしてもよい。この場合、データ中継装置１１側で人感センサ別の集計データが生成されるため、人感センサ１０毎の第１単位時間は、必然的に相互に同期する。
【００６５】
〈５〉上記実施形態では、各人感センサ１０において、人感センサ別の集計データが第１単位時間毎に生成される場合を説明したが、各人感センサ１０が、人感センサ別の集計データを、第１単位時間を等分した第２単位時間毎に生成し、都度、データ中継装置１１に向けて送信するようにしてもよい。例えば、第１単位時間が１分である場合、第２単位時間として、例えば、３０秒、２０秒、１５秒、１２秒、１０秒等が想定される。この場合、データ中継装置１１は、各人感センサ１０から第２単位時間毎に送信されてくる第２単位時間単位の人感センサ別の集計データを、各別に記憶装置１１ｂに一時的に保存し、第１単位時間毎に、直前までに保存した第２単位時間単位の人感センサ別の集計データを第１単位時間分のまとめ、更に、人感センサ１０の個数分まとめて、区域別集計データを作成する。
【００６６】
ここで、上記実施形態の第１単位時間と同様、人感センサ１０毎の第２単位時間も、相互に同期していることが好ましいが、仮に、データ中継装置１１から各人感センサ１０に対して同期信号が送信されず、人感センサ１０毎の第２単位時間は、必ずしも相互に同期していなくてもよい。この場合、人感センサ１０毎の第２単位時間が同期していないので、人感センサ１０毎の第１単位時間も相互に同期していないが、各単位区画Ａｊの第１単位時間の終期から区域別集計データの送信時点までの間の最大時間差が、集計データが第１単位時間単位である場合と比較して、２分の１、３分の１、４分の１、５分の１、或いは、６分の１等と大幅に縮小されるため、人感センサ別の集計データの送受信が非同期であることに伴う行列の長さの算出処理精度の低下が、大幅に抑制される。
【００６７】
尚、人感センサ別の集計データが第２単位時間単位の場合、演算処理部２３は、行列の長さの算出処理を、第２単位時間別に行うようにしてもよい。
【００６８】
〈６〉上記実施形態では、人感センサ１０として、焦電型赤外線センサを用いた受動式のセンサを例示したが、人感センサ１０は、上記実施形態で説明した構造及び形式のものに限定されない。例えば、人感センサ１０から検知対象物に向けて赤外線等の電磁波または超音波等を照射し、その反射波を受信して、人の動きを検知する構造及び形式のセンサであってもよい。
〈７〉上記実施形態では、行列Ｂの形成予定領域を行列Ｂの予定される延伸方向に沿って複数の単位区画Ａｊ（ｊ＝１〜ｍ）に分割したが、図３に示すように、各単位区画Ａｊ間は、隙間なく連続するように分割されている。しかし、行列Ｂの形成予定領域内に、人の横断する領域が含まれている場合、当該横断領域を含む１以上の単位区画Ａｊは当該横断領域を避けて配置し、つまり、当該横断領域を挟んで２つの単位区画ＡｊとＡｊ+１が不連続に配置するのが好ましい。この場合、何れの単位区画Ａｊの人感センサ１０も、感知エリアが当該横断領域と重複しないように設置する、或いは、各感知エリアを調整するのが好ましい。
【００６９】
〈８〉上記実施形態では、データ中継装置１１は、行列計測対象区域Ｒｉ毎に１つ設ける場合を説明したが、１つのデータ中継装置１１を複数の行列計測対象区域Ｒｉ間で共用するようにしてもよい。この場合、演算処理部２３が受信する区域別集計データは、データ中継装置１１を識別するだけでは、行列計測対象区域Ｒｉを識別できないため、データ中継装置１１側において、区域別集計データを行列計測対象区域Ｒｉが識別可能に作成する必要がある。
【００７０】
〈９〉上記実施形態では、本システム１が、１以上の行列計測対象区域Ｒｉ（ｉ＝１〜ｎ）を対象とする場合を説明したが、本システム１を、１つの行列計測対象区域Ｒ１のみを対象として構成してもよい。この場合、データ中継装置１１と演算処理装置２０とが１対１の関係となるため、データ中継装置１１と演算処理装置２０は必ずしも通信経路Ｄを介して接続される構成でなくてもよく、例えば、データ中継装置１１の一部または全部を演算処理装置２０と一体で構成してもよい。例えば、データ中継装置１１の記憶装置１１ｂと演算処理装置２０のデータ記憶部２２を共通化し、データ中継装置１１の制御部１１ｄと演算処理装置２０の演算処理部２３を共通化し、データ中継装置１１の第２通信装置１１ｃを省略してもよい。この場合、演算処理装置２０のデータ送受信部２１は、行列の長さの算出結果の出力処理に使用される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本システムは、店舗、催し物会場、チケット窓口、公衆トイレ等の入口にできる行列の長さを計測する行列計測システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：  行列計測システム
１０    ：  人感センサ
１１    ：  データ中継装置
１１ａ  ：  第１通信装置
１１ｂ  ：  記憶装置
１１ｃ  ：  第２通信装置
１１ｄ  ：  制御部
２０    ：  演算処理装置
２１    ：  データ送受信部
２２    ：  データ記憶部
２３    ：  演算処理部
Ａ１〜Ａｎ：  単位区画
Ｂ      ：  行列
Ｃ，Ｄ  ：  通信経路
Ｒ１〜Ｒｎ：  行列計測対象区域
Ｓ      ：  感知エリア
Ｗ      ：  壁
【図１】
2019159947.tif 000003
【図２】
2019159947.tif 000004
【図３】
2019159947.tif 000005
【図４】
2019159947.tif 000006
【図５】
2019159947.tif 000007