(57)【要約】【課題】  個室の占有状態を各別に監視せずに複数の個室の利用率を計測可能な個室利用率計測システムを提供する。【解決手段】  システム１が、複数の個室Ｒの何れを利用する場合でも、個室利用者Ｕが必ず通過する領域であって、個室Ｒを利用せずに個室Ｒ以外の他の設備を利用する目的外利用者は通過しない個室進入領域Ｂに設置されている、個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕを入室方向と退室方向の通過方向別に検知する入退室検知装置１０と、入退室検知装置１０の検知結果を含む検知データに基づいて、個室Ｒの利用率を算出する演算処理装置１２を備えて構成され、演算処理装置１２が、所定の処理時点で、該処理時点より前の個室利用者Ｒのいないと判定される基準時からの個室利用者Ｕの入室方向への第１通過数と退室方向の第２通過数の差と個室Ｒの総数に基づいて、利用率を算出するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個室の利用率を計測する個室利用率計測システムであって、
前記複数の個室の何れを利用する場合でも、個室利用者が必ず通過する領域であって、前記個室を利用せずに前記個室以外の他の設備を利用する目的外利用者は通過しない個室進入領域に設置されている、前記個室進入領域を通過する前記個室利用者を入室方向と退室方向の通過方向別に検知する入退室検知装置と、
前記入退室検知装置の検知結果を含む検知データに基づいて、前記個室の利用率を算出する演算処理装置と、を備えて構成され、
前記演算処理装置が、所定の処理時点で、前記処理時点より前の前記個室利用者のいないと判定される所定の基準時からの前記個室利用者の前記入室方向への第１通過数と前記退室方向の第２通過数の差と前記個室の総数に基づいて、前記利用率を算出するように構成されていることを特徴とする個室利用率計測システム。
【請求項２】
前記演算処理装置が、前記第１通過数から前記第２通過数を差し引いた通過数差が、前記個室の総数未満の場合に、前記通過数差を前記個室の総数で除して前記利用率を計算し、前記通過数差が前記個室の総数以上の場合に、前記利用率が１である満室状態と判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の個室利用率計測システム。
【請求項３】
前記演算処理装置が、前記通過数差が前記個室の総数と同数の場合に、前記利用率が１である満室状態と判定し、前記通過数差が前記個室の総数より大きい場合に、前記利用率が１である満室状態であり、且つ、前記個室の利用待ち状態と判定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の個室利用率計測システム。
【請求項４】
前記演算処理装置が、前記第１通過数から前記第２通過数を差し引いた通過数差を前記個室の総数で除した値が１以下の場合に、当該値を前記利用率とし、当該値が１を超える場合は、前記利用率を１とし、且つ、前記個室の利用待ち状態と判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の個室利用率計測システム。
【請求項５】
前記演算処理装置が、前記個室の利用率を算出する処理を、一定時間毎、または、前記第１通過数または前記第２通過数が１増加する毎に、実行するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の個室利用率計測システム。
【請求項６】
前記個室進入領域が、前記複数の個室に対して複数存在し、
前記個室進入領域と同数の前記入退室検知装置が、前記個室進入領域毎に１台ずつ設置されており、
前記第１通過数が、前記入退室検知装置別に計測された前記基準時からの前記個室利用者の前記入室方向への通過数の合計であり、前記第２通過数が、前記入退室検知装置別に計測された前記基準時からの前記個室利用者の前記退室方向への通過数の合計であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の個室利用率計測システム。
【請求項７】
前記入退室検知装置が、前記個室進入領域を通過せずに前記個室進入領域内に滞留している人の在・不在を検知可能に構成されており、前記検知データが、前記在・不在の検知結果を含み、
前記演算処理装置が、前記利用率が１未満であって、前記検知データが、前記個室進入領域内に滞留している人の存在を示している場合に、所定の第１警報を発信するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の個室利用率計測システム。
【請求項８】
前記演算処理装置が、前記第１通過数が増加した後、所定の基準時間が経過するまでに、前記第２通過数が増加しない場合に、所定の第２警報を発信するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の個室利用率計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の個室の利用率を計測する個室利用率計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆トイレ等に代表される個室の利用率を計測するシステムとして、個々の個室にセンサを設置して、個室別に個室の占有状態を監視するシステムが提案されている（例えば、下記の特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個々の個室にセンサを設置する場合、当然にセンサの個数は、個室数に比例して増大するため、個室数が多い場合は、システム全体に示すセンサのコストが増加する。また、個室の占有状態を正確に検知するために、各個室に人感センサ等を設置すると、更に、コストが増加するとともに、当該人感センサが設置されていることに抵抗を覚える利用者も少なからず存在する。一方、人感センサ等を使用せずに、簡易に個室の占有状態を検知するセンサとして、個室のドアの開閉状態を検知する開閉センサを使用することが提案されている（例えば、上記の特許文献１参照）。しかし、ドアの開閉状態によって、個室の占有状態を正確に検知するには、個室の占有状態と非占有状態が、必ずドアの閉状態と開状態に１対１に対応している必要がある。このため、ドアの開閉状態を、個室の非占有状態において強制的に開状態とするための付勢手段が必要となる。従って、開閉センサが正常であっても、付勢手段が故障していると、個室の占有状態の正確な判定が不可能となり、また、当該故障状態は、個室の利用自体を必ずしも妨げるものではないため、当該故障状態の確認が長期間放置される可能性もある。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、個室の占有状態を各別に監視せずに複数の個室の利用率を計測可能な個室利用率計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る個室利用率計測システムは、複数の個室の利用率を計測する個室利用率計測システムであって、前記複数の個室の何れを利用する場合でも、個室利用者が必ず通過する領域であって、前記個室を利用せずに前記個室以外の他の設備を利用する目的外利用者は通過しない個室進入領域に設置されている、前記個室進入領域を通過する前記個室利用者を入室方向と退室方向の通過方向別に検知する入退室検知装置と、前記入退室検知装置の検知結果を含む検知データに基づいて、前記個室の利用率を算出する演算処理装置と、を備えて構成され、
前記演算処理装置が、所定の処理時点で、前記処理時点より前の前記個室利用者のいないと判定される所定の基準時からの前記個室利用者の前記入室方向への第１通過数と前記退室方向の第２通過数の差と前記個室の総数に基づいて、前記利用率を算出するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記特徴の個室利用率計測システムによれば、個室毎に各個室の利用状況を検知するセンサを設置することなく、個室の利用率を計測することができる。また、目的外利用者が誤って個室進入領域を入室方向に通過しても、直ぐに引き返して退室方向に通過すると考えられるため、仮に斯かる状況が生じても、第１通過数と第２通過数の差、つまり、利用率の算出結果には影響を与えない。
【０００８】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記演算処理装置が、前記第１通過数から前記第２通過数を差し引いた通過数差が、前記個室の総数未満の場合に、前記通過数差を前記個室の総数で除して前記利用率を計算し、前記通過数差が前記個室の総数以上の場合に、前記利用率が１である満室状態と判定するように構成されていることが好ましい。更に、前記演算処理装置が、前記通過数差が前記個室の総数と同数の場合に、前記利用率が１である満室状態と判定し、前記通過数差が前記個室の総数より大きい場合に、前記利用率が１である満室状態であり、且つ、前記個室の利用待ち状態と判定するように構成されていることが好ましい。
【０００９】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記演算処理装置が、前記第１通過数から前記第２通過数を差し引いた通過数差を前記個室の総数で除した値が１以下の場合に、当該値を前記利用率とし、当該値が１を超える場合は、前記利用率を１とし、且つ、前記個室の利用待ち状態と判定するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
上記好適な実施態様では、複数の個室が満室状態でない場合の利用率と、複数の個室が満室状態である場合の利用率（利用率＝１）を、簡単な計算で導出できる。更に、通過数差が個室の総数を超過する場合は、個室進入領域を通過して複数の個室側に進入した利用者の内、個室の利用待ち状態の人が少なくとも１人存在することも簡易に確認できる。
【００１１】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記演算処理装置が、前記個室の利用率を算出する処理を、一定時間毎、または、前記第１通過数または前記第２通過数が１増加する毎に、実行するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記好適な実施態様では、個室の利用率が定期的或いは利用率が増減する毎に更新されるため、直近の更新された当該利用率を有効に利用できるとともに、個室の利用率の経時的な変化の傾向等も確認できる。
【００１３】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記個室進入領域が、前記複数の個室に対して複数存在し、前記個室進入領域と同数の前記入退室検知装置が、前記個室進入領域毎に１台ずつ設置されており、前記第１通過数が、前記入退室検知装置別に計測された前記基準時からの前記個室利用者の前記入室方向への通過数の合計であり、前記第２通過数が、前記入退室検知装置別に計測された前記基準時からの前記個室利用者の前記退室方向への通過数の合計であることが好ましい。
【００１４】
上記好適な実施態様では、複数の個室を個室利用者が通過する出入口が複数であっても、個室毎に各個室の利用状況を検知するセンサを設置することなく、個室の利用率を計測することができる。
【００１５】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記入退室検知装置が、前記個室進入領域を通過せずに前記個室進入領域内に滞留している人の在・不在を検知可能に構成されており、前記検知データが、前記在・不在の検知結果を含み、前記演算処理装置が、前記利用率が１未満であって、前記検知データが、前記個室進入領域内に滞留している人の存在を示している場合に、所定の第１警報を発信するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
上記好適な実施態様では、利用率が１未満で少なくとも１つの個室が空き状態であるにも拘わらず、個室進入領域内に滞留している個室の利用待ち状態の人の存在を検知した場合に、空き状態であるはずの個室が何らかの理由で、利用できない状態にあると推定されるため、当該異常状態を外部に通知することができる。
【００１７】
更に、上記特徴の個室利用率計測システムは、前記演算処理装置が、前記第１通過数が増加した後、所定の基準時間が経過するまでに、前記第２通過数が増加しない場合に、所定の第２警報を発信するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
上記好適な実施態様では、個室進入領域を通過して複数の個室側に進入したまま、事故または病気等の何らかの理由で、少なくとも該基準時間を経過しても退室していない個室利用者が、少なくとも１人、複数の個室側に存在していると判断されるため、当該異常状態を外部に通知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る個室利用率計測システムによれば、個室の占有状態を各別に監視せずに複数の個室の利用率を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】個室利用率計測システムの一実施形態における構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】計測対象区域の一例を模式的に示す平面図。
【図３】計測対象区域の他の一例を模式的に示す平面図。
【図４】第１実施形態に係る個室利用率計測システムの演算処理装置が行う処理内容の一例を示すフローチャート。
【図５】図４に示す処理内容の変形例を示すフローチャート。
【図６】図４に示す処理内容の他の変形例を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態に係る個室利用率計測システムの演算処理装置が行う処理内容の一例を示すフローチャート。
【図８】第１または第２実施形態に係る個室利用率計測システムの演算処理装置が行う異常検出処理の処理内容の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る個室利用率計測システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る本システム１は、複数の個室Ｒを備えた計測対象区域Ａに対して、当該複数の個室Ｒの利用率を計測する個室利用率計測システムであって、入退室検知装置１０、データ中継端末１１、及び、演算処理装置１２を備えて構成されている。
【００２３】
本実施形態では、計測対象区域Ａは、一例として、不特定多数の公衆が利用する公衆トイレ内の複数のトイレ個室Ｒが集合的に配置された区域を想定する。また、各個室Ｒは、該公衆トイレの女子トイレまたは男子トイレのトイレ個室を想定する。図２に示すように、計測対象区域Ａは、床面に平行な面内において、複数の個室Ｒと、個室進入領域Ｂと、通路領域Ｃに分割される。図２では、複数の個室Ｒに対して、個室進入領域Ｂは１箇所のみ存在しているが、例えば、図３に示すように、複数の個室Ｒに対して、個室進入領域Ｂが２箇所以上にあってもよい。
【００２４】
個室進入領域Ｂは、複数の個室Ｒの何れを利用する場合でも、個室Ｒの利用者である個室利用者Ｕが必ず通過する領域であって、個室Ｒを利用せずに個室Ｒ以外の他の設備領域Ｄを利用する目的外利用者は通過しない領域である。個室Ｒ以外の他の設備領域Ｄとして、例えば、手洗いを行う洗面コーナー（女子トイレではパウダーコーナー等とも呼ばれる）、男子トイレの小用トイレコーナー等が想定される。通路領域Ｃは、個室進入領域Ｂから各個室Ｒに至るまでの通路領域である。
【００２５】
入退室検知装置１０は、個室進入領域Ｂ毎に１台ずつ設置されており、個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕを入室方向と退室方向の通過方向別に検知する人流センサである。尚、入室方向は、個室進入領域Ｂを基準として外部から複数の個室Ｒ側に向かう方向で、退室方向は、入室方向とは逆の方向である。入退室検知装置１０は、赤外線撮像装置を備えたサーモセンサと、サーモセンサが個室進入領域Ｂを上方から撮影した画像データに基づいて画像認識処理により人の動きとその方向を検知する画像処理装置を備えて構成される人流センサであり、例えば、ガゼルセンサまたは類似の呼称で商品化されているものが利用できる。
【００２６】
サーモセンサが個室進入領域Ｂを上方から撮影した画像の範囲は、当該範囲内に個室進入領域Ｂが全て含まれるように設定され、個室進入領域Ｂに接する入室方向の上流側と下流側の両接続領域も含まれるように設定するのが好ましい。これにより、個室進入領域Ｂを個室利用者Ｕが通過する直前及び直後の動きが当該両接続領域で確認できるため、個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕの検知をより正確に行える。
【００２７】
本実施形態では、入退室検知装置１０は、一例として、所定の集計期間（例えば、１０秒〜１分）内において検知した個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕの数を、通過方向（入室方向または退室方向）別に集計した検知データを生成し、当該集計期間毎に、所定の通信経路Ｐ１を介して、通信経路Ｐ１に対応した通信方式で、検知データをデータ中継端末１１に出力するように構成されている。検知データは、入退室検知装置１０の識別情報と、集計期間の識別情報（処理日と集計期間の開始または終了時刻、または、処理日と所定の基準時（例えば、計測対象区域Ａの利用開始時刻）からの集計期間の回数）と、当該集計期間内の入室者数Ｎｉｎと退室者数Ｎｏｕｔを含んで構成される。
【００２８】
データ中継端末１１は、通信経路Ｐ１に対応した通信方式で、検知データを受信し、受信した検知データを、所定の通信経路Ｐ２を介して、通信経路Ｐ２に対応した通信方式で演算処理装置１２に転送する通信装置を備えて構成されている。
【００２９】
入退室検知装置１０とデータ中継端末１１の間の通信経路Ｐ１は、有線通信路と無線通信路の何れでもよいが、入退室検知装置１０の設置箇所の選択自由度を考慮すれば、無線通信路であるのが好ましく、例えば、特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ）、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式による無線通信路が利用できる。
【００３０】
データ中継端末１１と演算処理装置１２の間の通信経路Ｐ２は、有線通信路と無線通信路の何れでもよいが、計測対象区域Ａが存在する商業施設、大学構内、駅構内等の領域に設置された構内ＬＡＮ（有線ＬＡＮまたはＷｉ−Ｆｉ）等が想定される。
【００３１】
尚、通信経路Ｐ１と通信経路Ｐ２が同じ通信方式の通信路である場合は、データ中継端末１１を設けず、入退室検知装置１０と演算処理装置１２間で、検知データの送受信を直接行う実施形態としてもよい。
【００３２】
演算処理装置１２は、データ送受信部１３とデータ記憶部１４と演算処理部１５を備えて構成されている。
【００３３】
データ送受信部１３は、通信経路Ｐ２を介して、通信経路Ｐ２に対応した所定の通信方式で、データ中継端末１１とデータを送受信する既存の通信装置等を備えて構成される。
【００３４】
データ記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）及びＳＳＤ（ソリッドステートディスク）、或いは、検知データの一時的保存に必要な容量の不揮発性半導体メモリ等のデータを不揮発的に記録可能な記録装置等を備え、演算処理部１５からの制御により、データの書き込み、読み出し、検索等が可能に構成されている。
【００３５】
演算処理部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置及び半導体メモリ等の記憶装置等を備えた周知のコンピュータシステムとして構成される。演算処理部１５は、以下に説明する要領で、検知データに基づいて、計測対象区域Ａの複数の個室Ｒの利用率を算出する処理を行う。当該算出処理は、具体的な処理内容を記述したコンピュータプログラムのプログラムコードが、演算処理部１５の記憶装置の所定の記憶領域内に格納され、演算装置が当該プログラムを実行することで、実行される。
【００３６】
次に、演算処理部１５が行う複数の個室Ｒの利用率の算出処理について図４を参照して説明する。以下の説明では、１つの計測対象区域Ａに対する処理内容を、当該計測対象区域Ａに入退室検知装置１０が１台設置されている場合を想定し、個室Ｒの総数をｎとして説明する。また、以下の説明では、計測対象区域Ａの利用時間が、１日の内の所定の時間内に決められており、当該利用時間外は、個室利用者Ｕは計測対象区域Ａ内に入退室できず、当該利用時間の開始時点での複数の個室Ｒの利用率は０であるとし、処理対象日の当該所定時間の開始時点での累積入室者数と累積退室者数は夫々０であるとする。
【００３７】
演算処理部１５は、データ中継端末１１から集計期間毎に通信経路Ｐ２を介して送信される検知データを、データ送受信部１３を介して集計期間毎に受信して、入退室検知装置１０と集計期間を識別可能に、データ記憶部１４に保存する。検知データは、一例として、所定期間（例えば１日〜１ヶ月）分が保存される。
【００３８】
演算処理部１５は、利用時間開始直後の最初の集計期間Ｔｉ（ｉ＝１）に対する利用率Ｆの算出処理を開始する前に、先ず、累積入室者数と累積退室者数の初期値であるＮＡｉｎ（０）とＮＡｏｕｔ（０）を夫々０に初期設定する（ステップ＃１）。
【００３９】
引き続き、ｉ番目（ｉ＝１〜ｍ、但し、ｍは、１日当たりの集計期間の総数で、ｍ＝利用時間／集計期間）の集計期間Ｔｉの検知データを受信すると、受信した集計期間Ｔｉの検知データに含まれる入室者数Ｎｉｎ（ｉ）と退室者数Ｎｏｕｔ（ｉ）を、ｉ−１番目の累積入室者数ＮＡｉｎ（ｉ−１）と累積退室者数ＮＡｏｕｔ（ｉ−１）に夫々加算して、新たな累積入室者数ＮＡｉｎ（ｉ）と累積退室者数ＮＡｏｕｔ（ｉ）とし、累積入室者数ＮＡｉｎ（ｉ）から累積退室者数ＮＡｏｕｔ（ｉ）を差し引いて累積通過数差ΔＮＡ（ｉ）を算出する（ステップ＃２：下記の式（１）〜式（３）参照）。
【００４０】
ＮＡｉｎ（ｉ）＝ＮＡｉｎ（ｉ−１）＋Ｎｉｎ（ｉ）              …（１）
ＮＡｏｕｔ（ｉ）＝ＮＡｏｕｔ（ｉ−１）＋Ｎｏｕｔ（ｉ）        …（２）
ΔＮＡ（ｉ）＝ＮＡｉｎ（ｉ）−ＮＡｏｕｔ（ｉ）                …（３）
【００４１】
ステップ＃２において、算出した累積入室者数ＮＡｉｎ（ｉ）と累積退室者数ＮＡｏｕｔ（ｉ）と累積通過数差ΔＮＡ（ｉ）を、検知データとともに、データ記憶部１４に保存してもよい。
【００４２】
引き続き、累積通過数差ΔＮＡ（ｉ）が個室Ｒの総数ｎ未満か否かを判定し（ステップ＃３）、ΔＮＡ（ｉ）＜ｎの場合（ステップ＃３のＹＥＳ分岐）は、利用率Ｆ（ｉ）を下記の式（４）に示すように算出する（ステップ＃４）。また、ΔＮＡ（ｉ）≧ｎの場合（ステップ＃３のＮＯ分岐）は、利用率Ｆ（ｉ）を１とする（ステップ＃５）。Ｆ（ｉ）＝１は、ｎ個の個室Ｒが満室状態であることを示している。ステップ＃４または＃５において、算出した利用率Ｆ（ｉ）は、データ記憶部１４に保存される。
【００４３】
Ｆ（ｉ）＝ΔＮＡ（ｉ）／ｎ                                    …（４）
【００４４】
演算処理部１５は、ステップ＃４または＃５の処理が終了すると、ｉ番目の集計期間Ｔｉが最終のｍ番目の集計期間Ｔｍか否かを判定して（ステップ＃６）、最終の集計期間Ｔｍであれば（ステップ＃６のＹＥＳ分岐）、利用率Ｆ（ｉ）の算出処理を終了し、最終の集計期間でなければ（ステップ＃６のＮＯ分岐）、ｉを１繰り上げて（ステップ＃７）、次の（ｉ＋１）番目の検知データの受信を待って、ステップ＃２以降の処理を繰り返す。尚、最終の集計期間Ｔｍの利用率Ｆ（ｍ）の算出処理は、計測対象区域Ａの利用時間の終了直後に行われるので、当該算出処理が不要であると判断される場合は、利用時間の終了時刻より所定時間前に、利用率Ｆ（ｉ）の算出処理を終了してもよい。または、利用率Ｆ（ｉ）の算出処理の終了が、外部端末からの通信経路Ｐ２を介した演算処理装置１２へのアクセスによって制御されてもよい。
【００４５】
データ記憶部１４に保存された利用率Ｆ（ｉ）の算出結果は、任意の時点で、或いは、集計期間が終了する毎に、当該算出結果の閲覧要求に応じて、演算処理部１５は、データ送受信部１３から通信経路Ｐ２を介して、当該閲覧要求を行った外部端末に向けて送信する（出力処理）。当該出力処理としては、通信経路Ｐ２に直接接続している外部端末に向けて行う場合、更に、通信経路Ｐ２に所定の通信機器を介して接続しているインターネット等の外部のデータ通信網を介して、更に外部の端末に向けて行う場合等の、種々の実施態様が想定される。当該出力処理は、本システム１の処理内容の本旨ではないので、詳細な説明は省略する。また、別の実施態様として、上記出力処理に代えて、通信経路Ｐ２に直接接続している権限のある外部端末が、本システム１のデータ記憶部１４に直接アクセスして、必要な利用率Ｆ（ｉ）の算出結果を読み出す実施態様もあり得る。
【００４６】
尚、上記で説明した利用率Ｆ（ｉ）の算出処理は、当該計測対象区域Ａに入退室検知装置１０が１台設置されている場合を想定したが、当該計測対象区域Ａに入退室検知装置１０が複数台設置されている場合は、ステップ＃２の式（１）の計算において、入室者数Ｎｉｎ（ｉ）を、複数台の検知データに含まれる各入室者数Ｎｉｎ（ｉ）の合計値とし、ステップ＃２の式（２）の計算において、退室者数Ｎｏｕｔ（ｉ）を、複数台の検知データに含まれる各退室者数Ｎｏｕｔ（ｉ）の合計値とすればよい。
【００４７】
次に、演算処理部１５が行う複数の個室Ｒの利用率の算出処理の変形例について、図５を参照して説明する。図４に示すステップ＃５では、ΔＮＡ（ｉ）＝ｎの場合と、ΔＮＡ（ｉ）＞ｎの場合を区別せずに、何れの場合も、単に利用率Ｆ（ｉ）を１とした。これに対して、本変形例では、ステップ＃５に代えて、ΔＮＡ（ｉ）＝ｎか否かを判定し（ステップ＃５１）、ΔＮＡ（ｉ）＝ｎの場合（ステップ＃５１のＹＥＳ分岐）の場合は、利用率Ｆ（ｉ）を１とし、個室Ｒの利用待ち状態を示すフラグＧ（ｉ）を０とする（ステップ＃５２）。一方、ΔＮＡ（ｉ）＞ｎの場合（ステップ＃５１のＮＯ分岐）の場合は、利用率Ｆ（ｉ）を１とし、個室Ｒの利用待ち状態を示すフラグＧ（ｉ）を１とする（ステップ＃５３）。ステップ＃５２または＃５３において、設定した利用率Ｆ（ｉ）及びフラグＧ（ｉ）は、データ記憶部１４に保存される。フラグＧ（ｉ）はデフォルト値が０で、１の場合は、個室Ｒが満室状態であって、且つ、個室Ｒの空きを待っている個室利用者Ｕが１人以上存在している可能性を示唆している。尚、図５に示すステップ＃１、＃２、＃３、＃４、＃６及び＃７は、図４に示すステップ＃１、＃２、＃３、＃４、＃６及び＃７と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００４８】
更に、演算処理部１５が行う複数の個室Ｒの利用率の算出処理の他の変形例について、図６を参照して説明する。図６に示す処理は、図５に示す処理で行ったフラグＧ（ｉ）の設定処理の別の処理手順（実質的に同じ処理内容）の一例を示している。この場合も、フラグＧ（ｉ）はデフォルト値が０である。図４に示すステップ＃３では、累積通過数差ΔＮＡ（ｉ）が個室Ｒの総数ｎ未満か否かを判定したが、これに対して、本変形例では、ステップ＃３に代えて、下記の式（５）に示すように、暫定利用率Ｅ（ｉ）を計算して、暫定利用率Ｅ（ｉ）が１以下か否かを判定する（ステップ＃３１）。
【００４９】
Ｅ（ｉ）＝ΔＮＡ（ｉ）／ｎ                                    …（５）
【００５０】
ステップ＃４に代えて、Ｅ（ｉ）≦１の場合（ステップ＃３１のＹＥＳ分岐）は、暫定利用率Ｅ（ｉ）を利用率Ｆ（ｉ）とする（ステップ＃４１）。ステップ＃５に代えて、Ｅ（ｉ）＞１の場合（ステップ＃３１のＮＯ分岐）は、利用率Ｆ（ｉ）を１とし、個室Ｒの利用待ち状態を示すフラグＧ（ｉ）を１とする（ステップ＃５３）。ステップ＃４１または＃５３において、設定した利用率Ｆ（ｉ）及びフラグＧ（ｉ）は、データ記憶部１４に保存される。尚、図６に示すステップ＃１、＃２、＃６及び＃７は、図４に示すステップ＃１、＃２、＃６及び＃７と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る本システム２について説明する。本システム２は、本システム１と同様に、図１に示すように、入退室検知装置１０、データ中継端末１１、及び、演算処理装置１２を備えて構成されている。本システム２と本システム１の差異は、入退室検知装置１０が、個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕを入室方向と退室方向の通過方向別に検知する第１の機能に加えて、入退室検知装置１０が、個室進入領域Ｂを通過せずに個室進入領域Ｂ内に滞留している人の在・不在を検知する第２の機能を備えている点である。
【００５２】
当該第２の機能は、入退室検知装置１０に設けられている画像処理装置が、サーモセンサが個室進入領域Ｂを上方から撮影した画像に基づいて画像認識処理により人の存在を検知し、当該人の存在が、集計期間内に個室進入領域Ｂ内に滞留しているか否かを判定し、その滞留している判定された人数を集計する機能である。当該第２の機能は、第１の機能を拡張した機能であり、画像処理装置により処理される。尚、第２の機能による人の在・不在を検知する範囲として、個室進入領域Ｂだけではなく、上述の個室進入領域Ｂに接する入室方向の上流側と下流側の両接続領域の少なくとも一方を含めてもよい。
【００５３】
第２実施形態では、検知データは、入退室検知装置１０と集計期間の各識別情報と、当該集計期間内の入室者数Ｎｉｎと退室者数Ｎｏｕｔと滞留者数Ｎｓｔ
を含んで構成される。
【００５４】
次に、演算処理部１５が行う複数の個室Ｒの利用率の算出処理について、図４に示す第１実施形態で説明した処理内容と異なる点を、図７を参照して説明する。第２実施形態では、先ず、データ記憶部１４に保存される検知データに、滞留者数Ｎｓｔが含まれている。そして、図４に示すステップ＃４とステップ＃６の間に、新たなステップ＃４２とステップ＃４３が追加されている。
【００５５】
ステップ＃４で利用率Ｆ（ｉ）が算出されると、ΔＮＡ（ｉ）＜ｎであるので、Ｆ（ｉ）＜１となっている。つまり、通常では、個室Ｒは満室状態ではないと判断される。引き続き、ステップ＃４２で、検知データに含まれている滞留者数Ｎｓｔが１以上か否かを判定する。Ｎｓｔ≧１の場合（ステップ＃４２のＹＥＳ分岐）は、演算処理部１５は、データ送受信部１３から、通信経路Ｐ２を介して、通信経路Ｐ２に接続する所定の出力端末に対して、所定の第１警報を発信し（ステップ＃４３）、ステップ＃６に移行する。Ｎｓｔ＝０の場合（ステップ＃４２のＮＯ分岐）は、直接ステップ＃６に移行する。
【００５６】
Ｎｓｔ≧１の場合、つまり、個室進入領域Ｂに個室利用者Ｕと考えられる人が滞留しているということは、個室Ｒは満室状態であると考えられる。しかし、ステップ＃４で算出された利用率Ｆ（ｉ）は１未満であるので、個室Ｒは満室状態でないことを示しており、２つの結果に齟齬が生じている。このことは、空き状態であるはずの個室Ｒの少なくとも１つが何らかの理由で、利用できない異常状態にあると推定される。第１警報は当該異常状態を外部に通知するために発信される。
【００５７】
第１警報の発信例としては、計測対象区域Ａを管理している管理者の使用している情報端末（パーソナルコンピュータ或いはタブレット端末等）に、所定の警報メッセージを、電子メール等により送信する場合、或いは、当該管理者の存在している部屋内に設置された警報表示装置に、所定の警報メッセージを直接表示する場合、或いは、当該部屋内に設置されたスピーカ等から所定の警報音または警報音声を出力する場合等が想定される。
【００５８】
第２実施形態の個室Ｒの利用率の算出処理において、図４に示すステップ＃４とステップ＃６の間に、新たなステップ＃４２とステップ＃４３が追加されている変更は、図５に示す個室Ｒの利用率の算出処理の変形例に対しても同様に可能である。また、図６示す個室Ｒの利用率の算出処理の変形例に対しては、ステップ＃４１の後に、Ｅ（ｉ）＜１か否かの判定を行い、Ｅ（ｉ）＜１の場合に、ステップ＃４２とステップ＃４３を実行するようにすればよい。
【００５９】
［別実施形態］
次に、上記各実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
〈１〉上記各実施形態では、入退室検知装置１０は、所定の集計期間（例えば、１０秒〜１分）毎に、当該集計期間内において検知した個室進入領域Ｂを通過する個室利用者Ｕの数を、通過方向（入室方向または退室方向）別に集計した検知データを生成する場合を説明したが、入退室検知装置１０は、サーモセンサが個室進入領域Ｂを上方から撮影した一定期間内の画像データに基づいて、常時、個室利用者Ｕが個室進入領域Ｂを通過するのを監視し、個室利用者Ｕが個室進入領域Ｂを入室方向と退室方向の何れかの方向に通過したのを検知する毎に、個室利用者Ｕの入室方向の通過検知信号と、個室利用者Ｕの退室方向の通過検知信号の何れかを含む検知データを生成して、演算処理装置１２に向けて出力するように構成されているのも、好ましい実施態様である。
【００６１】
この場合、演算処理装置１２は、個室Ｒの利用率の算出処理において、例えば、図４に示すステップ＃２の式（１）〜式（３）の計算では、入室方向または退室方向の何れかの通過検知信号を受信する毎に、入室方向の通過検知信号を受信した場合には、Ｎｉｎ（ｉ）＝１、Ｎｏｕｔ（ｉ）＝０として、式（１）〜式（３）の計算を行い、退室方向の通過検知信号を受信した場合には、Ｎｉｎ（ｉ）＝０、Ｎｏｕｔ（ｉ）＝１として、式（１）〜式（３）の計算を行い、ステップ＃３〜＃５の処理を行えばよい。但し、ステップ＃６の判定処理に代えて、例えば、ｉ番目の検知データに対する処理終了時刻と計測対象区域Ａの利用時間の終了時刻との前後関係に基づいて、利用率Ｆ（ｉ）の算出処理を終了するか否かの判定を行うようにしてもよい。
【００６２】
〈２〉上記各実施形態の利用率Ｆ（ｉ）の算出処理に加えて、演算処理装置１２が、累積入室者数が増加した後、所定の基準時間経過するまでに、累積退室者数が増加しない場合に、所定の第２警報を発信する異常検出処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
具体的には、演算処理装置１２が、検知データを集計期間毎に定期的に受信する実施形態では、図８に示すように、検知データを受信する（ステップ＃１０１）毎に、検知データに含まれている退室者数Ｎｏｕｔ（ｉ）が１以上か否かを確認する（ステップ＃１０２）。Ｎｏｕｔ（ｉ）≧１の場合（ステップ＃１０２のＹＥＳ分岐）、所定のタイマまたはカウンタを、動作中であればリセットして停止させ（ステップ＃１０３）、Ｎｏｕｔ（ｉ）＝０の場合（ステップ＃１０２のＮＯ分岐）は、何もせず、引き続き、検知データに含まれている入室者数Ｎｉｎ（ｉ）が１以上か否かを確認する（ステップ＃１０４）。
【００６４】
Ｎｉｎ（ｉ）≧１の場合（ステップ＃１０４のＹＥＳ分岐）、タイマの場合は、動作中であれば、そのまま動作を継続し、リセットされ停止中の場合は、タイマの動作を開始させ、カウンタの場合は、カウンタのカウント値を１増加させる（ステップ＃１０５）。Ｎｉｎ（ｉ）＝０の場合（ステップ＃１０４のＮＯ分岐）、タイマまたはカウンタに対して何も操作しない。
【００６５】
引き続き、タイマまたはカウンタの値Ｖが、所定の基準値Ｖｒｅｆを超過しているか否かを判定し（ステップ＃１０６）、基準値Ｖｒｅｆを超過している場合（ステップ＃１０６のＹＥＳ分岐）は、所定の第２警報を発信し、タイマまたはカウンタリセットして停止させ（ステップ＃１０７）、基準値Ｖｒｅｆを超過している場合（ステップ＃１０６のＮＯ分岐）は、何もせず、ステップ＃１０１に戻り、次の検知データの受信まで待機する。ここで、ステップ＃１０６の判定は、タイマまたはカウンタの値Ｖが基準値Ｖｒｅｆ以上か否かを判定してもよい。尚、第２警報は、第２実施形態で説明した第１警報と同様の要領で発信すればよい。
【００６６】
本変形例の異常検出処理によれば、少なくとも１人の個室利用者Ｕが、個室進入領域Ｂを通過して複数の個室Ｒ側に進入したまま、事故または病気等の何らかの理由で、上記基準時間を経過しても退室していない異常状態を検知することができる。
【００６７】
演算処理装置１２が、検知データを上記変形例〈１〉で説明した要領で受信する場合は、タイマまたはカウンタの値の確認（ステップ＃１０６）は、検知データを受信する（ステップ＃１０１）毎ではなく、定期的に行う必要がある。また、カウンタのカウントアップも一定周期で自動的に行うように設定する必要があるため、実質的にタイマとして機能することになる。
【００６８】
尚、本変形例の異常検出処理のアルゴリズムは、図８に示す処理手順に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。また、累積通過数差ΔＮＡ（ｉ）が１以上の状態で、個室利用者Ｕが最後に退室した時間から所定の基準時間を経過したか否かを判定するようにしても、同様の異常状態の検知が可能である。
【００６９】
〈３〉上記各実施形態では、１つの計測対象区域Ａに対して、１つの演算処理装置１２を設けて、当該１つの計測対象区域Ａにおける個室Ｒの利用率を計測するシステムについて説明したが、複数の計測対象区域Ａに対して、１つの演算処理装置１２を設けて、１つの演算処理装置１２が、複数の計測対象区域Ａに対して、夫々の個室Ｒの利用率の計測を各別に処理する実施形態も好ましい。この場合、各計測対象区域Ａに対する個室Ｒの利用率の算出処理は、上記各実施形態で説明した内容と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００７０】
〈４〉上記各実施形態では、個室Ｒの利用率の算出処理において、計測対象区域Ａの利用時間が１日の内の所定の時間内に決められている場合を想定したが、計測対象区域Ａが１日２４時間利用できる場合は、累積入室者数ＮＡｉｎ（ｉ）と累積退室者数ＮＡｏｕｔ（ｉ）の基準時（複数の個室Ｒ内に個室利用者Ｕが１人もいないと判定される時点）を、例えば、計測対象区域Ａの管理者等が、定期的な点検や清掃時に個室利用者Ｕが１人もいないことを確認した時に、当該管理者等が使用する情報端末（パーソナルコンピュータ或いはタブレット端末等）から通信経路Ｐ２を介して演算処理装置１２にアクセスして、当該基準時を設定し、その設定時に、それまで実行中であった個室Ｒの利用率の算出処理を終了して、新たな算出処理を開始するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本システムは、公衆トイレ等の複数の個室の利用率を計測する個室利用率計測システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１，２  ：  個室利用率計測システム
１０    ：  入退室検知装置
１１    ：  データ中継端末
１２    ：  演算処理装置
１３    ：  データ送受信部
１４    ：  データ記憶部
１５    ：  演算処理部
Ａ      ：  計測対象区域
Ｂ      ：  個室進入領域
Ｃ      ：  通路領域
Ｄ      ：  他の設備領域
Ｐ１    ：  通信経路
Ｐ２    ：  通信経路
Ｒ      ：  個室
Ｕ      ：  個室利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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