(57)【要約】【課題】  ダンパー装置に入力される負荷が増大したときに、当該ダンパー装置で発生する抵抗力が増大可能なダンパー装置の一例を開示する。【解決手段】  第２可動抵抗部２５と軸部２６との連結状態を調節することにより、固定抵抗部２２に対する第１可動抵抗部２４の相対回転速を予め決められた回転速以下とするための連結機構３０を設ける。これにより、第２可動抵抗部２５と軸部２６とが連結された状態では、固定抵抗部２２と第１可動抵抗部２４とが対向する部位に加えて、固定抵抗部２２と第２可動抵抗部２５とが対向する部位においても、せん断抵抗力が発生する。固定抵抗部２２に対する第１可動抵抗部２４の相対回転速が大きくなったときに、連結機構３０が第２可動抵抗部２５と軸部２６とを連結することにより、ダンパー装置で発生するせん断抵抗力が増大するので、当該相対回転速が予め決められた回転速以下となり得る。【選択図】  図７
2019203558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体のせん断抵抗力を利用したダンパー装置において、
粘性流体が封入されたケーシングと、
前記ケーシング内に設けられた固定抵抗部であって、当該ケーシングに結合された円周面を有する固定抵抗部と、
前記ケーシングに回転可能に支持された軸部と、
前記固定抵抗部の円周面と対向する円周面を有し、前記軸部に連結された第１可動抵抗部と、
前記固定抵抗部の円周面と対向する円周面を有する第２可動抵抗部と、
前記第２可動抵抗部と前記軸部との連結状態を調節することにより、前記固定抵抗部に対する前記第１可動抵抗部の相対回転速を予め決められた回転速以下とするための連結機構と
を備えるダンパー装置。
【請求項２】
前記連結機構は、前記第２可動抵抗部と前記軸部とが連結された状態と当該連結が解除された状態とを切換可能であって、少なくとも前記固定抵抗部と前記第１可動抵抗部との間で発生する抵抗力が予め決められた閾値を越えたときに、前記第２可動抵抗部と前記軸部とが連結された状態とする請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記第２可動抵抗部と係合する係合位置と当該係合が解除された退避位置との間で変位可能な閂部材、
前記抵抗力の増大に応じて弾性変形するバネであって、前記閂部材を前記退避位置に向けて変位させるための弾性力を発揮するバネ、並びに
前記バネの一端側の変位に連動して変位することにより、前記閂部材を変位させる連動機構
を有する請求項２に記載のダンパー装置。
【請求項４】
前記閂部材は、前記第１可動抵抗部の円周面の半径方向と平行な方向にスライド変位可能であり、
前記第１可動抵抗部には、前記閂部材がスライド可能に挿入されたスライド溝が設けられている請求項３に記載のダンパー装置。
【請求項５】
前記第２可動抵抗部には、前記閂部材が係合可能な被係合部が複数設けられており、
前記複数の被係合部それぞれは、円周方向に沿って等間隔で設けられた溝状の部位である請求項４に記載のダンパー装置。
【請求項６】
前記閂部材のスライド方向端部のうち前記被係合部側には、当該閂部材のスライド方向に対して傾斜した傾斜部であって、当該閂部材が前記係合位置にあるときに、前記第２可動抵抗部の円筒面に略沿うように傾斜した傾斜部が設けられている請求項５に記載のダンパー装置。
【請求項７】
前記連動機構は、
前記軸部と一体的に回転する円盤状のプレート、及び
前記プレートの回転運動を前記閂部材のスライド運動に変換する運動変換機構
を有する４ないし６のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【請求項８】
前記連動機構は前記軸部に連結されており、
前記バネの他端から力を受けて前記軸部に入力された力を前記第１可動抵抗部に伝達する伝達機構を備える請求項３ないし７のいずれか１項に記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、粘性流体のせん断抵抗力を利用したダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のダンパー装置は、円筒部を有する第１ドラム、及び当該円筒部の円周面と対向する円周面を有する第２ドラムがケーシング内に収納され、かつ、当該ケーシング内には、粘性流体が封入されている。
【０００３】
第１ドラム及び第２ドラムのうちいずれか一方のドラムは、他方のドラムに対して円筒部の中心軸線方向に移動可能である。そして、当該ダンパー装置に入力される負荷が急激に大きくなると、当該一方のドラムが中心軸線方向に移動して当該他方のドラムから離間するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、ダンパー装置に入力される負荷が増大したときに、当該ダンパー装置で発生する抵抗力が増大可能なダンパー装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ダンパー装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、粘性流体が封入されたケーシング（２１）と、ケーシング（２１）内に設けられた固定抵抗部（２２）であって、当該ケーシング（２１）に結合された円周面を有する固定抵抗部（２２）と、ケーシング（２１）に回転可能に支持された軸部（２６）と、固定抵抗部（２２）の円周面と対向する円周面を有し、軸部（２６）に連結された第１可動抵抗部（２４）と、固定抵抗部（２２）の円周面と対向する円周面（２５Ｂ）を有する第２可動抵抗部（２５）と、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）との連結状態を調節することにより、固定抵抗部（２２）に対する第１可動抵抗部（２４）の相対回転速を予め決められた回転速以下とするための連結機構（３０）とである。
【０００７】
これにより、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とが連結された状態では、固定抵抗部（２２）と第１可動抵抗部（２４）とが対向する部位に加えて、固定抵抗部（２２）と第２可動抵抗部（２５）とが対向する部位においても、せん断抵抗力が発生する。
【０００８】
したがって、固定抵抗部（２２）に対する第１可動抵抗部（２４）の相対回転速が大きくなったときに、連結機構（３０）が第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とを連結することにより、ダンパー装置で発生するせん断抵抗力が増大するので、当該相対回転速が予め決められた回転速以下となり得る。
【０００９】
なお、当該相対回転速が小さいときに、連結機構（３０）が第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）との連結を解除すれば、ダンパー装置で発生するせん断抵抗力が減少するので、当該相対回転速が過度に小さくなることが抑制され得る。
【００１０】
なお、当該ダンパー装置は、以下の構成要件を備えていてもよい。
すなわち、連結機構は、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とが連結された状態と当該連結が解除された状態とを切換可能であって、少なくとも固定抵抗部（２２）と第１可動抵抗部（２４）との間で発生する抵抗力が予め決められた閾値を越えたときに、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とが連結された状態とすることが望ましい。これにより、連結機構（３０）は、相対回転速が大きくなったときに、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とを連結する。
【００１１】
連結機構（３０）は、第２可動抵抗部（２５）と係合する係合位置と当該係合が解除された退避位置との間で変位可能な閂部材（３１）、抵抗力の増大に応じて弾性変形するバネ（３２）であって、閂部材（３１）を退避位置に向けて変位させるための弾性力を発揮するバネ（３２）、並びにバネ（３２）の一端側から力を受けて、当該一端側の変位に連動して変位することにより、閂部材（３１）を変位させる連動機構（３３）を有することが望ましい。
【００１２】
これにより、ダンパー装置を製造する者（製造装置及び製造メーカ等の法人も含む。）は、当該ダンパー装置の大型を抑制しつつ、第２可動抵抗部（２５）と軸部（２６）とを連結することが可能なダンパー装置を得ることができ得る。
【００１３】
閂部材（３１）は、第１可動抵抗部（２４）の円周面の半径方向と平行な方向にスライド変位可能であり、第１可動抵抗部（２４）には、閂部材（３１）がスライド可能に挿入されたスライド溝（２４Ｃ、２４Ｄ）が設けられていることが望ましい。これにより、閂部材（３１）を確実にスライドさせることができる。
【００１４】
第２可動抵抗部（２５）には、閂部材（３１）が係合可能な被係合部（２５Ｃ）が複数設けられており、複数の被係合部（２５Ｃ）それぞれは、円周方向に沿って等間隔で設けられた溝状の部位であることが望ましい。これにより、これにより、閂部材（３１）を確実に係合位置とすることができる。
【００１５】
連動機構（３３）は、軸部（２６）と一体的に回転する円盤状のプレート（３３Ａ）、及びプレート（３３Ａ）の回転運動を閂部材（３１）のスライド運動に変換する運動変換機構（３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｇ、３３Ｈ）を有することが望ましい。これにより、閂部材（３１）を確実にスライドさせることができる。
【００１６】
閂部材（３１）のスライド方向端部のうち被係合部（２５Ｃ）側には、当該閂部材（３１）のスライド方向に対して傾斜した傾斜部（３１Ｅ、３１Ｆ）であって、当該閂部材（３１）が係合位置にあるときに、第２可動抵抗部（２５）の円筒面に略沿うように傾斜した傾斜部（３１Ｅ、３１Ｆ）が設けられていることが望ましい。これにより、これにより、閂部材（３１）を確実に係合位置とすることができる。
【００１７】
連動機構（３３）は軸部（２６）に連結されており、バネ（３２）の他端から力を受けて軸部（２６）に入力された力を第１可動抵抗部（２４）に伝達する伝達機構（３３Ｊ、３３Ｋ）を備えることが望ましい。これにより、ダンパー装置の大型化が抑制され得る。
【００１８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るクッションフレームの一部を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るクッションフレームの一部を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るダンパー装置の分解図である。
【図４】第１実施形態に係るダンパー装置の分解図である。
【図５】第１実施形態に係るダンパー装置の分解図である。
【図６】第１実施形態に係るダンパー装置の分解図である。
【図７】第１実施形態に係るダンパー装置の構造を示す断面図である。
【図８】第１実施形態に係るダンパー装置の一部分解図である。
【図９】第１実施形態に係るダンパー装置の一部分解図である。
【図１０】第１実施形態に係るダンパー装置の作動説明図である。
【図１１】第１実施形態に係るダンパー装置の作動説明図である。
【図１２】第１実施形態に係るダンパー装置の作動説明図である。
【図１３】第１実施形態に係るダンパー装置の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２２】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本開示に係るダンパー装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。
【００２３】
したがって、本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００２４】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示されるシートフレームは、クッションフレーム１の一部である。クッションフレーム１は、シートクッション（図示せず。）の骨格を構成する部材である。シートクッションは、着席者の臀部を支持する部位である。
【００２５】
クッションフレーム１は、サイドフレーム３及び連結パイプ５等を少なくとも有して構成されている。サイドフレーム３は、シート前後方向に延びる部材である。連結パイプ５は、シート幅方向に延びる部材である。
【００２６】
連結パイプ５は、シート幅方向一端側に配置されたサイドフレーム３とシート幅方向他端側に配置されたサイドフレーム（図示せず。）とを連結する部材であって、２つのサイドフレーム３に対して回転可能に連結されている。
【００２７】
連結パイプ５には、リフタリンク７及びセクターギヤ９が連結されている。リフタリンク７は、クッションフレーム１を昇降させるための部材である。リフタリンク７は、上端側が溶接等の固定手法により連結パイプ５に固定されている。
【００２８】
リフタリンク７の下端側は、乗物に対して揺動可能に連結されている。なお、本実施形態に係るリフタリンク７は、スライド装置１０を介して乗物に連結されている。スライド装置１０は、乗物用シートをスライド可能に支持する装置である。
【００２９】
セクターギヤ９は、連結パイプ５又はリフタリンク７に固定され、かつ、連結パイプ５と一体として回転する。本実施形態に係るセクターギヤ９は、溶接等の固定手法により連結パイプ５に固定されている。
【００３０】
セクターギヤ９は、図２に示される第１歯車９Ａが噛み合っている。第１歯車９Ａは、リフタレバー（図示せず）に入力された操作力を受けて回転する。具体的には、リフタレバーの揺動中心側には、ラチェット機構（図示せず。）が設けられている。
【００３１】
着席者によりリフタレバーが引き上げられると、第１歯車９Ａが回転し、当該回転がセクターギヤ９に伝達される。このため、リフタリンク７は、下端側を揺動中心として起立するように揺動変位するため、クッションフレーム１が上昇する。
【００３２】
着席者によりリフタレバーが押し下げられると、ラチェット機構のロックが解除され、第１歯車９Ａが回転自在な状態となる。このため、リフタリンク７の上端に作用する下向きの荷重によって、リフタリンク７が下端側を揺動中心として傾倒するように揺動し、クッションフレーム１が降下する。
【００３３】
２．ダンパー装置
２．１  ダンパー装置の概要
図１に示されるように、サイドフレーム３には、ブラケット１１を介してダンパー装置２０が装着されている。ダンパー装置２０は、クッションフレーム１が降下する際に、降下速さが予め決められた降下速さより大きくなることを規制するものである。
【００３４】
ダンパー装置２０は、粘性流体のせん断抵抗力を利用した回転式減衰器である。図２に示されるように、セクターギヤ９の回転は、第１歯車９Ａ、第２歯車９Ｂ及び入力歯車９Ｃを介してダンパー装置２０に入力される。
【００３５】
第２歯車９Ｂは、第１歯車９Ａと同軸線上に配置されて当該第１歯車９Ａと一体的に回転する歯車であって、第１歯車９Ａより大きな基準円直径を有する歯車である。入力歯車９Ｃは、第２歯車９Ｂに噛み合うとともに、当該第２歯車９Ｂより歯数が少ない歯車である。このため、セクターギヤ９の回転は、増速されて入力歯車９Ｃに伝達される。
【００３６】
２．２  ダンパー装置の構成
ダンパー装置２０は、図３に示されるように、ケーシング２１、可動抵抗部２３、軸部２６及び連結機構３０等を少なくとも備えて構成されている。
【００３７】
＜ケーシング＞
ケーシング２１は、蓋部材２７と協働して粘性流体が封入される空間を構成する。なお、粘性流体は、油等の水に比べて粘度が大きい流体である。蓋部材２７は複数の係止部２７Ａを有している。
【００３８】
各係止部２７Ａは、ケーシング２１の円筒外周部２１Ａに設けられた複数の突起部２１Ｂそれぞれに引っ掛けられて係止される。ケーシング２１と蓋部材２７との隙間はＯリング等のパッキンＰ１（図７参照）により液密に封止されている。
【００３９】
なお、蓋部材２７には軸部２６が貫通する貫通穴が設けられている。当該貫通穴と軸部２６と隙間はＯリング等のパッキンＰ２（図７参照）により封止されている。ケーシング２１の円筒外周部２１Ａには、複数の取付部２１Ｃが設けられている。当該取付部２１Ｃは、ダンパー装置２０をブラケット１１に固定するための部位である。
【００４０】
＜固定抵抗部＞
図４に示されるように、ケーシング２１内には固定抵抗部２２が設けられている。固定抵抗部２２は、少なくとも１つ（本実施形態では、複数）の円周面２２Ｂを有する部位である。当該円周面２２Ｂは、ケーシング２１と一体的に回転する面である。
【００４１】
具体的には、ケーシング２１には、同一の中心軸線を有する複数の円筒部２２Ａが設けられている。各円筒部２２Ａの外周面及び内周面、並び円筒外周部２１Ａの内周面が上記円周面２２Ｂに相当する。
【００４２】
複数の円筒部２２Ａのうち最も中心軸線に近い部位に設けられた円筒部２２Ａの内周面は、滑り軸受部として機能する。つまり、軸部２６は、ケーシング２１に設けられた滑り軸受部により回転可能に支持されている。なお、ケーシング２１は、複数の円筒部２２Ａを含めて樹脂製の一体成形品である。
【００４３】
軸部２６は、蓋部材２７を貫通している。当該軸部２６のうち蓋部材２７を挟んでケーシング２１と反対側の部位には、入力歯車９Ｃが設けられている。なお、本実施形態では、軸部２６と入力歯車９Ｃとは、樹脂又は金属にて一体成形された一体成形品である。
【００４４】
＜可動抵抗部＞
可動抵抗部２３は、図５に示されるように、第１可動抵抗部２４及び第２可動抵抗部２５等を有して構成されている。第１可動抵抗部２４及び第２可動抵抗部２５それぞれは、固定抵抗部２２の円周面２２Ｂと対向する円周面２４Ｂ、２５Ｂを有する。
【００４５】
具体的には、第１可動抵抗部２４には、同一の中心軸線を有する複数の円筒部２４Ａが設けられている。各円筒部２４Ａの外周面及び内周面が上記円周面２４Ｂに相当する。複数の円筒部２４Ａは一体的回転する。
【００４６】
本実施形態では、複数の円筒部２４Ａは、第１可動抵抗部２４と共に樹脂にて一体成形された一体成形品である（図６参照）。第１可動抵抗部２４は、軸部２６に連結されて常に軸部２６と連動して回転する。
【００４７】
第２可動抵抗部２５は、少なくとも１つの円筒部２５Ａを有する（図５参照）。当該円筒部２５Ａの内周面及び外周面が、固定抵抗部２２の円周面２２Ｂと対向する円周面２５Ｂに相当する。
【００４８】
そして、固定抵抗部２２の円周面２２Ｂは、第１可動抵抗部２４の円周面２４Ｂ及び第２可動抵抗部２５の円周面２５Ｂとの間に介在した粘性流体を介して対向している（図７参照）。
【００４９】
なお、円周面２２Ｂと円周面２４Ｂ及び円周面２５Ｂとの間に粘性流体が介在していれば十分であるので、例えば、円周面２２Ｂと円周面２４Ｂ及び円周面２５Ｂとが接触する場合もあり得る。
【００５０】
＜連結機構の概要＞
連結機構３０は、第２可動抵抗部２５と軸部２６との連結状態を調節することにより、固定抵抗部２２に対する第１可動抵抗部２４の相対回転速、つまり軸部２６の回転速を予め決められた回転速以下とするための機構である。
【００５１】
すなわち、円周面２２Ｂと円周面２４Ｂ及び円周面２５Ｂとの間に粘性流体が介在しているので、軸部２６に回転力が入力されて可動抵抗部２３が固定抵抗部２２に対して相対的に回転すると、せん断抵抗による回転抵抗が発生する。
【００５２】
粘性流体のせん断抵抗は、円周面２２Ｂに対する円周面２４Ｂ及び円周面２５Ｂの変位速さが大きくなるほど、大きくなる。そこで、連結機構３０は、回転抵抗が予め決められた閾値以下のときは、軸部２６と第２可動抵抗部２５との連結を遮断する。
【００５３】
さらに、連結機構３０は、回転抵抗が予め決められた閾値を越えたときは、軸部２６と第２可動抵抗部２５とを連結する。これにより、軸部２６の回転速を予め決められた回転速以下となり得る。
【００５４】
本実施形態では、軸部２６と第２可動抵抗部２５と連結状態が、機械的制御により断続される構成である。なお、連結を遮断する際の閾値と連結する際の閾値とは、同一の値及び異なる値のうちいずれの値であってもよい。
【００５５】
２．３  連結機構の構成
＜構成の概要＞
連結機構３０は、図４に示されるように、第１サブ組立３０Ａ及び第２サブ組立３０Ｂ等を有している。具体的には、当該連結機構３０は、閂部材３１、バネ３２及び連動機構３３等を少なくとも有して構成されている。
【００５６】
＜閂部材＞
閂部材３１は、第２可動抵抗部２５と引っ掛かって係合する係合位置（図１３参照）と当該係合が解除された退避位置（図１１参照）との間で変位可能である。なお、閂部材３１は、第１可動抵抗部２４及び第２可動抵抗部２５等と協働して第１サブ組立３０Ａを構成している。
【００５７】
本実施形態に閂部材３１に係る閂部材３１は、図６に示されるように、第１閂部材３１Ａ及び第２閂部材３１Ｂ等を有して構成されている。第１閂部材３１Ａ及び第２閂部材３１Ｂは、円筒部２４Ａの半径方向と平行な方向にスライド変位可能である（図１１及び図１３参照）
このため、第１可動抵抗部２４には、図６に示されるように、第１スライド溝２４Ｃ及び第２スライド溝２４Ｄが設けられている。第１スライド溝２４Ｃは、円筒部２４Ａの中心からずれた位置において、半径方向と平行な方向に延びる溝部である。
【００５８】
第２スライド溝２４Ｄは、円筒部２４Ａの中心から第１スライド溝２４Ｃと反対側にずれた位置において、半径方向と平行な方向に延びる溝部である。第１閂部材３１Ａは、第１スライド溝２４Ｃにスライド可能に挿入されている。
【００５９】
第２閂部材３１Ｂは、第２スライド溝２４Ｄにスライド可能に挿入されている。以下の説明では、閂部材３１は、第１閂部材３１Ａ及び第２閂部材３１Ｂを総称する意味で用いられている。
【００６０】
第２可動抵抗部２５、つまり円筒部２５Ａの中心軸線方向端部には、閂部材３１が係合可能な被係合部２５Ｃが複数（本実施形態では、６つ）設けられている。それらの被係合部２５Ｃは、円周方向に沿って等間隔（本実施形態では、６０度間隔）で設けられた溝状の部位である。
【００６１】
閂部材３１のスライド方向端部のうち被係合部２５Ｃ側には、図６に示されるように、傾斜部３１Ｅ、３１Ｆが設けられている。傾斜部３１Ｅ、３１Ｆは、閂部材３１のスライド方向に対して傾斜した部位であって、閂部材３１が係合位置にあるときに、円筒部２５Ａの外周面に略沿うように傾斜した部位である。
【００６２】
＜バネ＞
図４に示されるバネ３２は、せん断抵抗による回転力の増大に応じて弾性変形する。当該バネ３２は、連動機構３３を介して閂部材３１を退避位置（図１１参照）に向けて変位させるための弾性力を発揮する。
【００６３】
本実施形態に係るバネ３２は、円弧状の湾曲したランドル管又はＣ字状の板バネである（図８参照）。当該バネ３２は、開くような変形、つまり曲率が小さくなるような変形が発生すると、当該曲率を大きくするような復元力が発生する。
【００６４】
＜連動機構＞
連動機構３３は、バネ３２の一端３２Ａ側の変位に連動して変位することにより、閂部材３１を変位させる機構である。当該連動機構３３は、図４に示されるように、第１連動プレート３３Ａ、第１係合カム３３Ｂ及び第２係合カム３３Ｃ等を少なくとも有して構成されている。
【００６５】
第１連動プレート３３Ａは、軸部２６と一体的に回転する円盤状の部材である。換言すれば、連動機構３３は、当該連動機構３３の一部である第１連動プレート３３Ａを介して軸部２６に連結されている。
【００６６】
なお、第１連動プレート３３Ａの回転中心には、図９に示されるように、軸部２６の係合部２６Ａと係合する被係合部３３Ｄが設けられている。これにより、軸部２６と第１連動プレート３３Ａは、いずれの向きに対しても一体として回転する。
【００６７】
本実施形態に係る係合部２６Ａは、六角等の多角形状である。本実施形態に係る被係合部３３Ｄは、係合部２６Ａが嵌り込み可能な多角形状の穴である。第１連動プレート３３Ａには、第１凹部３３Ｅ〜第４凹部３３Ｈが設けられている。
【００６８】
第１凹部３３Ｅ〜第４凹部３３Ｈは、第１連動プレート３３Ａの外縁から回転中心側に窪んだ窪み部である。第１凹部３３Ｅは、図１０に示されるように、バネ３２の一端３２Ａ側と係合する部位である。
【００６９】
第２凹部３３Ｆは、第１連動プレート３３Ａが第２連動プレート３３Ｊ（図１２参照）に対して相対的に回転した際に、バネ３２の他端３２Ｂと第１連動プレート３３Ａとが干渉することを回避する逃げ穴である。第３凹部３３Ｇは、第１係合カム３３Ｂが移動可能嵌り込む部位である。第４凹部３３Ｈは、第２係合カム３３Ｃが移動可能嵌り込む部位である。
【００７０】
第１係合カム３３Ｂは、第１閂部材３１Ａと係合し、第１連動プレート３３Ａの回転変位を当該第１閂部材３１Ａに伝達する。第２係合カム３３Ｃは、第２閂部材３１Ｂと係合し、第１連動プレート３３Ａの回転変位を当該第２閂部材３１Ｂに伝達する。
【００７１】
つまり、第１係合カム３３Ｂ及び第２係合カム３３Ｃ、並びに第３凹部３３Ｇ及び第４凹部３３Ｈは、第１連動プレート３３Ａの回転運動を閂部材３１のスライド直線運動に変換する運動変換機構を構成する。
【００７２】
なお、第１閂部材３１Ａには、図６に示されるように、第１係合カム３３Ｂが嵌り込む凹部３１Ｃが設けられている。第２閂部材３１Ｂには、第２係合カム３３Ｃが嵌り込む凹部３１Ｄが設けられている。
【００７３】
＜伝達機構＞
図８に示される第２連動プレート３３Ｊ及びボスプレート部３３Ｋは、軸部２６に入力された回転力を第１可動抵抗部２４に伝達する伝達機構の一例である。第２連動プレート３３Ｊとボスプレート部３３Ｋとは、突起部３３Ｌが嵌合穴３３Ｍに嵌り込むことにより、一体的に回転する。
【００７４】
本実施形態では、突起部３３Ｌはボスプレート部３３Ｋに設けられている。嵌合穴３３Ｍは第２連動プレート３３Ｊに設けられている。突起部３３Ｌ及び嵌合穴３３Ｍそれぞれは、少なくとも１つ（本実施形態では、４つ）ずつ設けられている。
【００７５】
ボスプレート部３３Ｋには、第１可動抵抗部２４と係合する係合部３３Ｎ（図９参照）が少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）設けられている。各係合部３３Ｎは、第１可動抵抗部２４に設けられた嵌合穴２５Ｅ（図６参照）に嵌り込む突起部により構成されている。
【００７６】
第２連動プレート３３Ｊには、図８に示されるように、第１凹部３３Ｐ〜第４凹部３３Ｓが設けられている。第１凹部３３Ｐ〜第４凹部３３Ｓは、第２連動プレート３３Ｊの外縁から回転中心側に窪んだ窪み部である。
【００７７】
第１凹部３３Ｐ（以下、係合部３３Ｐという。）は、図１２に示されるように、バネ３２の他端３２Ｂと係合する係合部である。このため、軸部２６に入力された回転力は、バネ３２の他端３２Ｂから第２連動プレート３３Ｊに伝達される。
【００７８】
つまり、軸部２６に入力された回転力は、第１連動プレート３３Ａ（第１凹部３３Ｅ）→バネ３２の一端３２Ａ→バネ３２の他端３２Ｂ→第２連動プレート３３Ｊ（係合部３３Ｐ）→ボスプレート部３３Ｋ→第１可動抵抗部２４の順に第１可動抵抗部２４に伝達される。
【００７９】
第２凹部３３Ｑは、第１連動プレート３３Ａが第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転した際に（図１２参照）、バネ３２の一端３２Ａが第２連動プレート３３Ｊとの干渉を回避するための逃げ穴である。
【００８０】
第３凹部３３Ｒは、第１係合カム３３Ｂと第２連動プレート３３Ｊとの干渉を回避するための逃げ穴である。第４凹部３３Ｓは、第１係合カム３３Ｂと第２連動プレート３３Ｊとの干渉を回避するための逃げ穴である。
【００８１】
２．４  ダンパー装置の作動（図１０〜図１３参照）
＜クッションフレームの降下時＞
第１連動プレート３３Ａは、軸部２６と一体的に回転し、かつ、第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転変位可能である。つまり、バネ３２の一端３２Ａは、第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転変位可能である。具体的には、図１０において、第１連動プレート３３Ａは、第２連動プレート３３Ｊに対して紙面左向き（破線矢印の向き）に相対的に回転可能である。
【００８２】
バネ３２の他端３２Ｂは、第２連動プレート３３Ｊの係合部３３Ｐに係合し、かつ、第２連動プレート３３Ｊは、ボスプレート部３３Ｋと介して第１可動抵抗部２４と一体化されている。つまり、バネ３２の他端３２Ｂは、第１可動抵抗部２４に対して不動である。
【００８３】
クッションフレーム１が降下した場合に軸部２６に入力された回転力は、第１連動プレート３３Ａ（第１凹部３３Ｅ）→バネ３２の一端３２Ａ→バネ３２の他端３２Ｂ→第２連動プレート３３Ｊ（係合部３３Ｐ）→ボスプレート部３３Ｋ→第１可動抵抗部２４の順に第１可動抵抗部２４に伝達される。
【００８４】
そして、軸部２６に回転力が入力されて第１可動抵抗部２４が固定抵抗部２２に対して相対的に回転すると、せん断抵抗による回転抵抗が発生するため、バネ３２は、図１０に示される状態から図１２に示される状態に弾性変形していく。
【００８５】
つまり、回転抵抗が大きくなると、バネ３２は曲率が小さくなるように開いていくので、第１連動プレート３３Ａが第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転していく。第１連動プレート３３Ａが第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転すると、第１係合カム３３Ｂ及び第２係合カム３３Ｃが変位するため、閂部材３１が退避位置（図１１参照）から係合位置（図１３参照）に変位する。
【００８６】
閂部材３１が係合位置になると、軸部２６と第２可動抵抗部２５とが連結される。このため、第２可動抵抗部２５が第１可動抵抗部２４と共に回転し始めるので、閂部材３１が退避位置にあるときに比べて大きな回転抵抗が発生する。
【００８７】
軸部２６の回転速が小さくなると、回転抵抗も小さくなるので、バネ３２が復元するように、第１連動プレート３３Ａが第２連動プレート３３Ｊに対して相対的に回転していく。このため、閂部材３１が係合位置から退避位置に復元変位する。
【００８８】
つまり、本実施形態に係るバネ３２は、回転抵抗が予め決められた閾値を越えたときに閂部材３１が係合位置となるような弾性特性に設定されている。換言すれば、本実施形態では、軸部２６と第２可動抵抗部２５と連結状態が、バネ３２の弾性特性を利用した機械的制御により断続される構成である。
【００８９】
＜クッションフレームの上昇時＞
クッションフレーム１が上昇する場合に軸部２６に入力された回転力は、第１連動プレート３３Ａ→バネ３２の他端３２Ｂ→バネ３２の一端３２Ａ→第２連動プレート３３Ｊ→ボスプレート部３３Ｋ→第１可動抵抗部２４の順に第１可動抵抗部２４に伝達される。
【００９０】
さらに、クッションフレーム１が上昇する場合においては、バネ３２の一端３２Ａは、第２連動プレート３３Ｊの第２凹部３３Ｑに係合した状態となる。つまり、当該場合においては、バネ３２の一端３２Ａ及び他端３２Ｂは共に第１可動抵抗部２４に対して不動となる。
【００９１】
したがって、クッションフレーム１が上昇する場合においては、連結機構３０、つまり連動機構３３が作動せず、閂部材３１が退避位置に保持される。つまり、クッションフレーム１が上昇する場合には、第２可動抵抗部２５は回転しない。
【００９２】
３．本実施形態に係るダンパー装置の特徴
本実施形態に係るダンパー装置２０では、第２可動抵抗部２５と軸部２６とが連結された状態では、固定抵抗部２２と第１可動抵抗部２４とが対向する部位に加えて、固定抵抗部２２と第２可動抵抗部２５とが対向する部位においても、せん断抵抗力が発生する。
【００９３】
したがって、固定抵抗部２２に対する第１可動抵抗部２４の相対回転速が大きくなったときに、連結機構３０が第２可動抵抗部２５と軸部２６とを連結することにより、ダンパー装置で発生するせん断抵抗力が増大するので、当該相対回転速が予め決められた回転速以下となり得る。
【００９４】
なお、当該相対回転速が小さいときに、連結機構３０が第２可動抵抗部２５と軸部２６との連結を解除すれば、ダンパー装置で発生するせん断抵抗力が減少するので、当該相対回転速が過度に小さくなることが抑制され得る。
【００９５】
連結機構３０は、少なくとも固定抵抗部２２と第１可動抵抗部２４との間で発生する抵抗力が予め決められた閾値を越えたときに、第２可動抵抗部２５と軸部２６とが連結された状態とする。これにより、連結機構３０は、相対回転速が大きくなったときに、第２可動抵抗部２５と軸部２６とを連結する。
【００９６】
連結機構３０は、係合位置と退避位置との間で変位可能な閂部材３１、抵抗力の増大に応じて弾性変形するバネ３２であって、閂部材３１を退避位置に向けて変位させるための弾性力を発揮するバネ３２、並びにバネ３２の一端３２Ａ側の変位に連動して変位することにより、閂部材３１を変位させる連動機構３３を有する。
【００９７】
これにより、ダンパー装置２０の製造者は、当該ダンパー装置の大型を抑制しつつ、第２可動抵抗部２５と軸部２６とを連結することが可能なダンパー装置２０を得ることができ得る。
【００９８】
閂部材３１は、第１可動抵抗部２４の円周面の半径方向と平行な方向にスライド変位可能であり、第１可動抵抗部２４には、閂部材３１がスライド可能に挿入されたスライド溝２４Ｃ、２４Ｄが設けられている。これにより、閂部材３１を確実にスライドさせることができる。
【００９９】
第２可動抵抗部２５には、閂部材３１が係合可能な被係合部２５Ｃが複数設けられており、複数の被係合部２５Ｃそれぞれは、円周方向に沿って等間隔で設けられた溝状の部位である。これにより、閂部材３１を確実に係合位置とすることができる。
【０１００】
連動機構３３は、軸部２６と一体的に回転する円盤状の第１連動プレート３３Ａ、及び第１連動プレート３３Ａの回転運動を閂部材３１のスライド運動に変換する運動変換機構を有する。これにより、閂部材３１を確実にスライドさせることができる。
【０１０１】
閂部材３１のスライド方向端部のうち被係合部２５Ｃ側には、当該閂部材３１のスライド方向に対して傾斜した傾斜部３１Ｅ、３１Ｆであって、当該閂部材３１が係合位置にあるときに、第２可動抵抗部２５の円筒面に略沿うように傾斜した傾斜部３１Ｅ、３１Ｆが設けられている。これにより、閂部材３１を確実に係合位置とすることができる。
【０１０２】
連動機構３３は軸部２６に連結されており、バネ３２の他端から力を受けて軸部２６に入力された力を第１可動抵抗部２４に伝達する伝達機構を備える。これにより、ダンパー装置２０の大型化が抑制され得る。
【０１０３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る連結機構３０は、機械的制御機構にて第２可動抵抗部２５と軸部２６との連結状態を制御する構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、電気制御式の連結機構３０を備えていてもよい。
【０１０４】
電気制御式の連結機構３０は、例えば、シートクッションに作用する荷重を検出する荷重検出器、第２可動抵抗部２５と軸部２６との連結状態を変更する電気式アクチュエータ（例えば、電磁ソレノイドや電動モータ）、及び荷重検出器の出力信号を利用して電気式アクチュエータを作動させる制御部等を少なくとも有する連結機構である。
【０１０５】
上述の実施形態に係る連結機構３０は、第１可動抵抗部２４の回転速の増大に応じて増大するせん断抵抗力を利用して連結状態を切り換える構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、自動遠心クラッチのごとく、第１可動抵抗部２４の回転速の増大に応じて増大する遠心力を利用して連結状態を切り換える構成であってもよい。
【０１０６】
上述の実施形態では、第２可動抵抗部２５と軸部２６とが連結された連結状態と当該連結が解除された解除状態とを二値的に切り替える構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、連結状態と解除状態との間を連続的に変化可能な構成であってもよい。
【０１０７】
上述の実施形態では、閂部材３１をスライドさせて連結状態と解除状態とを切り換える構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、自動遠心クラッチのごとく、摩擦力を利用して連結状態を制御する構成であってもよい。
【０１０８】
上述の実施形態に係る閂部材３１は、２つの閂部材３１Ａ、３１Ｂにより構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、１又は３つ以上の閂部材により当該閂部材３１が構成されていてもよい。
【０１０９】
上述の実施形態では、バネ３２を介して軸部２６から第１可動抵抗部２４に回転力が伝達される構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、軸部２６から第１可動抵抗部２４にバネ等の弾性体を介すことなく、直接的に回転力が伝達される構成であってもよい。
【０１１０】
上述の実施形態に係るバネ３２は、湾曲した板バネ状であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、クラッチ機構等に用いられる中心軸線方向が円弧状に湾曲したコイルばねにて当該バネ３２が構成されていてもよい。
【０１１１】
上述の実施形態では、ダンパー装置２０が乗物シートの降下速さを制御するために用いられた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、シートバックの揺動速さの制御、又は乗物用シート以外の物品の変位速さを制御するためのダンパー装置にも適用可能である。
【０１１２】
上述の実施形態では、乗物用シートに本開示に係るダンパー装置２０が適用されていた。しかし、本明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１１３】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態に示された発明の構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
２０… ダンパー装置  ２１… ケーシング  ２１Ａ… 円筒外周部
２１Ｂ… 突起部  ２２… 固定抵抗部  ２３… 可動抵抗部
２４… 第１可動抵抗部  ２５… 第２可動抵抗部  ２６… 軸部
３０… 連結機構  ３１… 閂部材  ３２… バネ  ３３… 連動機構
３３Ａ… 第１連動プレート  ３３Ｂ… 第１係合カム
３３Ｊ… 第２連動プレート  ３３Ｃ… 第２係合カム
【図１】
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【図２】
2019203558.tif 000004
【図３】
2019203558.tif 000005
【図４】
2019203558.tif 000006
【図５】
2019203558.tif 000007
【図６】
2019203558.tif 000008
【図７】
2019203558.tif 000009
【図８】
2019203558.tif 000010
【図９】
2019203558.tif 000011
【図１０】
2019203558.tif 000012
【図１１】
2019203558.tif 000013
【図１２】
2019203558.tif 000014
【図１３】
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