(57)【要約】【課題】閉鎖指令に基づく制御操作がなされた場合に生じるリスクを軽減することができる点検システム、点検装置及び点検方法を提供することである。【解決手段】実施形態の点検システムは、上位局と複数の子局が通信回線を介して接続された制御対象の点検を行う点検システムである。点検システムは、点検実行部と、切替部と、リレー制御部とを持つ。点検実行部は、前記上位局から点検指示を示す制御信号を受信すると、点検を実行するための点検信号を出力する。切替部は、前記制御対象を動作させるための制御信号の出力ラインを、前記制御対象への出力ラインから自局へ折り返す出力ラインに切替可能である。リレー制御部は、前記点検実行部から前記点検信号を受信すると、前記切替部に対して、上位局からの前記制御信号を折り返すように切替を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位局と複数の子局が通信回線を介して接続された制御対象の点検を行う点検システムにおいて、
前記上位局から点検指示を示す制御信号を受信すると、点検を実行するための点検信号を出力する点検実行部と、
前記制御対象を動作させるための制御信号の出力ラインを、前記制御対象への出力ラインから自局へ折り返す出力ラインに切替可能な切替部と、
前記点検実行部から前記点検信号を受信すると、前記切替部に対して、上位局からの前記制御信号を折り返すように切替を行うリレー制御部と、
を備える点検システム。
【請求項２】
前記点検システムの前記制御対象は、門扉であり、
上位局からの制御で子局に接続された門扉の開閉を制御する、
請求項１に記載の点検システム。
【請求項３】
前記門扉は、門扉内に開閉動作を行う制御部を備えた門扉と、子局から直接で開閉を行うため門扉内に開閉を制御する制御部を有さない門扉とを含み、
前記門扉の開閉動作を制御する制御部を備えていない門扉においては、前記切替部、前記リレー制御部、及び前記点検実行部は、前記子局に備えられ、
門扉の開閉動作を行うための制御部を備えている門扉においては、前記切替部、前記リレー制御部、及び前記点検実行部は、当該門扉内に備えられる、
請求項２に記載の点検システム。
【請求項４】
前記切替部は、自重降下の接点を含む強制ガイド接点構造を有したリレー回路である、
請求項２に記載の点検システム。
【請求項５】
前記リレー制御部は、前記切替部と前記制御対象を動作する設備との接続が切れていない場合は、前記切替部による点検を実行しない誤動作防止機能を備える、
請求項１に記載の点検システム。
【請求項６】
前記リレー制御部は、点検中に制御対象側から動作中信号が入力された場合、前記点検実行部からの制御を強制停止する誤動作防止機能を備える、
請求項１に記載の点検システム。
【請求項７】
上位局は、システム全体を制御する統制局と、特定の子局を管理する制御所とを備え、
前記点検実行部は、前記切替部を備える設備を管理する制御所から送信された点検指示に応じて前記切替部による点検を実行させる、
請求項１に記載の点検システム。
【請求項８】
前記統制局は、前記子局から出力された制御対象の動作に関する点検結果を、当該子局を管理する制御所毎に分けて送信する、
請求項７に記載の点検システム。
【請求項９】
上位局からの制御に基づいて制御対象の点検を行う点検装置において、
前記上位局から点検指示を示す制御信号を受信すると、点検を実行するための点検信号を出力する点検実行部と、
前記制御対象を動作させるための制御信号の出力ラインを、前記制御対象への出力ラインから自局へ折り返す出力ラインに切替可能な切替部と、
前記点検実行部から前記点検信号を受信すると、前記切替部に対して、上位局からの前記制御信号を折り返すように切替を行うリレー制御部と、
を備える点検装置。
【請求項１０】
前記点検装置の前記制御対象は、門扉であり、
上位局からの制御で子局に接続された門扉の開閉を制御する、
請求項９に記載の点検装置。
【請求項１１】
前記切替部は、自重降下の接点を含む強制ガイド接点構造を有したリレー回路である、
請求項１０に記載の点検装置。
【請求項１２】
前記リレー制御部は、前記切替部と前記制御対象を動作する設備との接続が切れていない場合は、前記切替部による点検を実行しない誤動作防止機能を備える、
請求項９に記載の点検装置。
【請求項１３】
前記リレー制御部は、点検中に制御対象側から動作中信号が入力された場合、前記点検実行部からの制御を強制停止する誤動作防止機能を備える、
請求項９に記載の点検装置。
【請求項１４】
上位局と複数の子局が通信回線を介して接続された制御対象の点検を行う点検方法において、
前記上位局から点検指示を示す制御信号を受信すると、点検を実行するための点検信号を出力する点検ステップと、
前記制御対象を動作させるための制御信号の出力ラインを、前記制御対象への出力ラインから自局へ折り返す出力ラインに切替を行う切替ステップと、
前記点検信号を受信すると、切替部に対して、上位局からの前記制御信号を折り返すように切替を行う制御ステップと、
を有する点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、点検システム、点検装置及び点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による津波や、大雨に洪水防止等の目的で、河川に水門や漁港等に陸閘を設けられている。このような水門・陸閘は、いざ災害が発生した時に確実に閉鎖動作が行えるようにするため、点検を行っておく必要がある。水門の開閉ができない場所では、水門の開閉を行わずに動作確認を行う方法も検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０２３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、閉鎖指令に基づく制御操作がなされた場合に生じるリスクを軽減することができる点検システム、点検装置及び点検方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の点検システムは、上位局と複数の子局が通信回線を介して接続された制御対象の点検を行う点検システムである。点検システムは、点検実行部と、切替部と、リレー制御部とを持つ。点検実行部は、前記上位局から点検指示を示す制御信号を受信すると、点検を実行するための点検信号を出力する。切替部は、前記制御対象を動作させるための制御信号の出力ラインを、前記制御対象への出力ラインから自局へ折り返す出力ラインに切替可能である。リレー制御部は、前記点検実行部から前記点検信号を受信すると、前記切替部に対して、上位局からの前記制御信号を折り返すように切替を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の水門陸閘閉鎖システム１００のシステム構成を示す図。
【図２】統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図４】子局３０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図５】子局３０から門扉６−１へ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検を行う構成の概略図。
【図６】動作点検を行う構成の具体的な回路構成図。
【図７】ゲート点検信号が入力された際の動作を説明するためのタイミングチャート。
【図８】点検動作の流れを示すフローチャート。
【図９】判定用のテーブルの一例を示す図である。
【図１０】子局３０から門扉６−２〜６−ｎへ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検を行う構成の概略図。
【図１１】本実施形態における自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図。
【図１２】水門陸閘閉鎖システム１００の動作点検の流れを示すシーケンス図。
【図１３】変形例における水門陸閘閉鎖システム１００の動作点検の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の点検システム、点検装置及び点検方法を、図面を参照して説明する。
本実施の形態では、国の機関から、地震や津波等の災害に関する緊急警報（例えば、Ｊ−ＡＬＡＲＴ）が発生された時に、その緊急警報（緊急情報）を受信して、水門や陸閘といった門扉に対して、即座に一斉閉鎖するシステムに、衛星通信網を用いた実施の形態について説明する。ここで、緊急警報とは、国の機関である気象庁が、消防庁等を経由して、該当する地域に送信する緊急通報であり、例えば、地震、津波等の大規模災害が発生した、あるいは発生することを示す情報や、警報、注意報に関する情報である。以下の説明では、緊急警報としてＪ−ＡＬＥＲＴにより、津波の発生に関する警報、注意報が発生された場合の例に説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の水門陸閘閉鎖システム１００のシステム構成を示す図である。
水門陸閘閉鎖システム１００は、第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び複数の子局３０を備える。第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０のそれぞれは、通信衛星４０を介して互いに通信可能に接続される。水門陸閘閉鎖システム１００には、制御所設備２０、子局３０が複数存在してもよい。
【０００９】
第１統制局設備１０−１は、例えば行政地域の中心となる役所（例えば、都道府県単位のシステムの場合は、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局設備１０−１は、緊急警報（例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の受信に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に閉鎖指示を報知する。第１統制局設備１０−１は、統制局設備２０が管轄している（例えば県単位のシステムの場合、当該県内）全ての門扉６の開閉の制御を行う。門扉６は、例えば水門または陸閘である。更に、制御所設備２０からの指示に応じて、門扉６を閉鎖させる指示（以下「閉鎖指示」という。）を子局３０に送信することによって門扉６を閉鎖させる。門扉６の閉鎖に関する具体的な処理について後述する。
【００１０】
第２統制局設備１０−２は、第１統局制設備１０−１を補完する目的で設けられるもので、例えば県庁とは地理的に離れた場所に設置される。例えば、第２統制局設備１０−２は、県庁とは離れた合同庁舎に備えられる設備である。地理的には離れた場所に設置されることで、局地的な集中豪雨による衛星回線の回線断の影響を軽減できる。第２統制局設備１０−２は、第１統制局設備１０−１と同様の処理を行う。
【００１１】
制御所設備２０は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２よりは、細かい地域を統括する設備である。制御所設備２０は、例えば合同庁舎、消防署及び市町村などの制御所に備えられる設備である。制御所設備２０は、自所の管轄内の子局３０及び門扉６を管理する。制御所設備２０は、制御所の所員の指示に従って、閉鎖指示を第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信することができる。本実施の形態では、門扉６の開閉指示は、統制局設備１０を介して子局３０に送信される。
【００１２】
子局３０は、一つまたは複数の門扉（水門または陸閘）６−１〜６−ｎ（ｎは２以上整数）が接続される。子局３０と、門扉６−１〜６−ｎとは、遠方監視制御装置５を介して接続される。なお、以下の説明では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２について特に区別しない場合には統制局設備１０と記載する。子局３０は、統制局設備１０からの閉鎖指示に応じて、自局に接続されている門扉６を閉鎖制御する情報を門扉６へ送出する。また、子局３０は、統制局設備１０又は制御所設備２０の指示に従って、自局内の動作について点検を行う。例えば、子局３０は、自局から門扉６へ指示を出力するまでの出力制御回路の動作を点検する。以下、子局３０からの指示に従って門扉６へ指示を出力するまでの出力制御回路の動作を点検する動作を動作点検と記載する。
通信衛星４０は、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０間の通信を中継する。
【００１３】
図２は、統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
統制局設備１０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０、警報表示盤１５０及び供給部１６０を備える。
遠方監視制御装置１１０は、子局３０の制御を行う。遠方監視制御装置１１０は、アンテナ１１１、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３、故障自動通報装置１１５、時刻管理装置１１６、衛星通信装置１１７、回線接続制御装置１１８、ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９、中央一斉指令監視装置１２０、Ｌ２−ＳＷ１２１、電源部１２２及び屋外分電盤１２３を備える。
【００１４】
アンテナ１１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。例えば、アンテナ１１１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信する。また、例えば、アンテナ１１１は、通信衛星４０を介して、子局３０から送信された動作点検の結果を受信する。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、アンテナ１１１によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴを、アンテナ分岐装置１１２から受信する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、受信したＪ−ＡＬＥＲＴをＬＧ−ＷＡＮ（Local Government-Wide Area Network）に出力する。
故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を通信回線を介して通報する。また、故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を監視操作卓処理装置１４２に出力する。
【００１５】
時刻管理装置１１６は、自装置における時刻を管理する。時刻管理装置１１６は、予め設定された時刻になると、その旨を中央一斉指令監視装置１２０に通知する。
衛星通信装置１１７は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。衛星通信装置１１７は、アンテナ１１１を介して受信されたＪ−ＡＬＥＲＴをＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１７は、信号をアンテナ１１１を介して通信衛星４０に送信する。
回線接続制御装置１１８は、門扉６の近辺に設置されている子局３０との間の回線を接続する。
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９は、他の局設備（例えば、制御所設備２０及び子局３０）の状態を監視する。
中央一斉指令監視装置１２０は、遠方監視制御装置１１０全体を制御する。また、中央一斉指令監視装置１２０は、時刻管理装置１１６からの通知を受けると、子局３０に対して動作点検を開始させる指示（以下、「点検指示」という。）を生成する。中央一斉指令監視装置１２０は、生成した点検指示に基づいて、子局３０に対して動作点検を実行させる。中央一斉指令監視装置１２０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴの内容を解析し、監視端末１３０や監視操作卓１４０に解析結果を表示する。
【００１６】
Ｌ２−ＳＷ１２１は、ＬＡＮ（Local Area Network）内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ１２１は、例えばＬ２スイッチである。
電源部１２２は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤１２３は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤１２３は、アンテナ１１１に接続される。
【００１７】
監視端末１３０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末１３０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ（Factory Automation-Personal Computer））を用いて構成される。監視端末１３０は、電話機１３１、監視端末制御装置１３２、モニタ１３３及び電源部１３４を備える。
電話機１３１は、他の局（例えば、他の統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機１３１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置１３２は、監視端末１３０を制御する装置である。監視端末制御装置１３２には、モニタ１３３が備えられる。
モニタ１３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。モニタ１３３は、動作点検の結果を表示する。
電源部１３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００１８】
監視操作卓１４０は、警報操作表示器１４１、監視操作卓処理装置１４２、タッチモニタ１４３及び電源部１４４を備える。
警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２に接続される。警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置１４２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて構成される。監視操作卓処理装置１４２には、警報操作表示器１４１及びタッチモニタ１４３が接続される。監視操作卓処理装置１４２は、タッチモニタ１４３を介して、入力された指示（例えば、閉鎖指示）をＬ２−ＳＷ１２１を介して中央一斉指令監視装置１２０に出力する。
タッチモニタ１４３は、タッチパネルである。タッチモニタ１４３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。また、タッチモニタ１４３は、動作点検の結果を表示する。
電源部１４４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００１９】
警報表示盤１５０は、統制局設備１０に発生した異常を表示する。
供給部１６０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０及び警報表示盤１５０に電力を供給する。供給部１６０は、耐雷トランス１６１、無停電電源装置１６２、分電盤・切替盤１６３及び非常用発電機１６４を備える。
耐雷トランス１６１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
無停電電源装置１６２は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。電力供給がなされていない場合とは、電源プラグが抜けたときや停電が発生したときなどである。無停電電源装置１６２は、例えばＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）である。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
【００２０】
分電盤・切替盤１６３は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤１５０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機１６４は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。ここで、非常時とは、外部からの電力供給がなされていない場合である。
【００２１】
図３は、制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
制御所設備２０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０を備える。
遠方監視制御装置２１０は、アンテナ２１１、衛星通信装置２１２、衛星通信制御装置２１３、Ｌ２−ＳＷ２１５、電源部２１６及び屋外分電盤２１７を備える。
【００２２】
アンテナ２１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。
衛星通信装置２１２は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。
衛星通信制御装置２１３は、監視端末２２０又は監視操作卓２３０で入力された指示を、衛星通信装置２１２を制御して送信させる。
Ｌ２−ＳＷ２１５は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ２１５は、例えばＬ２スイッチである。
電源部２１６は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤２１７は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤２１７は、アンテナ２１１に接続される。
【００２３】
監視端末２２０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末２２０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ）を用いて構成される。監視端末２２０は、電話機２２１、監視端末制御装置２２２、モニタ２２３及び電源部２２４を備える。
電話機２２１は、他の局（例えば、統制局設備１０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機２２１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置２２２は、監視端末２２０全体を制御する。監視端末制御装置２２２は、ユーザからの指示を衛星通信制御装置２１３に出力する。
モニタ２２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。モニタ２２３は、動作点検の結果を表示する。
電源部２２４は、供給部２５０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２４】
監視操作卓２３０は、警報操作表示器２３１、監視操作卓処理装置２３２、タッチモニタ２３３及び電源部２３４を備える。
警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２に接続される。警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置２３２は、ＰＬＣを用いて構成される。監視操作卓処理装置２３２には、タッチモニタ２３３が接続される。監視操作卓処理装置２３２は、タッチモニタ２３３を介して、入力された指示をＬ２−ＳＷ２１５を介して衛星通信制御装置２１３に出力する。
タッチモニタ２３３は、タッチパネルである。タッチモニタ２３３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。また、タッチモニタ２３３は、動作点検の結果を表示する。
電源部２３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２５】
警報表示盤２４０は、制御所設備２０に発生した異常を表示する。
供給部２５０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０に電力を供給する。供給部２５０は、耐雷トランス２５１、分電盤・切替盤２５２及び非常用発電機２５３を備える。
耐雷トランス２５１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
分電盤・切替盤２５２は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤２４０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機２５３は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。
【００２６】
図４は、子局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
子局３０は、衛星通信装置３０１、アンテナ３０２、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、入出力中継部３０５、Ｌ２−ＳＷ３０６、電話機３０７、ＭＣ３０８、光成端３０９、無停電電源装置３１０及び融雪装置３１１を備える。子局３０には、供給部３２０から電力が供給される。
【００２７】
衛星通信装置３０１は、ＩＤＵ／ＯＤＵ一体型の装置である。衛星通信装置３０１は、外部からの信号を自装置に入力し、自装置からの信号を出力する。例えば、衛星通信装置３０１は、統制局設備１０から送信された点検指示を受信する。衛星通信装置３０１は、アンテナ３０２の前面に備えられる。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信制御装置である。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して入力された信号を制御する。例えば、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された点検指示に基づいて動作点検を行う。また、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された点検指示を光回線を介して、門扉６−２〜６−ｎの遠隔制御装置５７０に出力する。
【００２８】
入出力中継部３０５は、門扉６−１に備えられる装置との間で信号の中継を行う。例えば、入出力中継部３０５は、閉鎖指示を門扉６−１に中継する。入出力中継部３０５は、動作点検に利用される制御リレー回路を備える。入出力中継部３０５の具体的な構成については後述する。
Ｌ２−ＳＷ３０６は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ３０６は、例えばＬ２スイッチである。
【００２９】
電話機３０７は、他の局（例えば、統制局設備１０及び制御所設備２０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機３０７は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
ＭＣ３０８は、メディアコンバータである。ＭＣ３０８は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
光成端３０９は、光成端箱である。
無停電電源装置３１０は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置３１０は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
融雪装置３１１は、ヒータである。融雪装置３１１は、アンテナ１０１の降雪を感知して雪を融かす。
【００３０】
供給部３２０は、非常用発電機３２１、分電盤３２２及び耐雷トランス３２３を備える。
非常用発電機３２１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤３２２は、供給される電力が、子局３０に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス３２３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００３１】
門扉６−１は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６を持つ。機側操作盤６１は、門扉６−１に備えられる設備の操作盤である。機側操作盤６１は、ゲート制御回路６１１、回転灯制御部６１２及び水位計変換器６１３を備える。機側操作盤６１は、供給部５８０から供給される電力で動作する。
ゲート制御回路６１１は、水門ゲート６３の開閉を制御する。例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの指示（閉鎖指示）に従って水門ゲート６３を閉鎖する。回転灯制御部６１２は、子局３０からの指示に従って回転灯６５を動作させる。水位計変換器６１３は、水位計６４で計測された水位データを記録する。
【００３２】
放送制御盤６２は、統制局設備１０から送信された緊急情報を報知するための制御を行う。放送制御盤６２は、放送・警報制御機能６２１及び電光表示板制御機能６２２を備える。放送制御盤６２は、供給部５８０から供給される電力で動作する。放送・警報制御機能６２１は、出力装置６６が備えるスピーカやマイクを介して緊急情報を報知させたり、サイレンを報知させる。電光表示板制御機能６２２は、出力装置６６が備える電光表示板に緊急情報を表示させる。
【００３３】
水門ゲート６３は、例えばローラーゲートである。水門ゲート６３は、ゲート制御回路５１１の制御に従って開閉される。水位計６４は、水位を計測する。回転灯６５は、反射鏡が回転することで発光の向きが変わる電灯である。回転灯６５は、回転灯制御部５１２の制御に従って反射鏡を回転させる。
出力装置６６は、緊急情報を報知したり、周辺の音を収集する装置である。出力装置６６は、例えばスピーカ（例えば、陸用と海用）、集音マイク（例えば、陸用と海用）、サイレン集音マイク及び電光表示板である。
【００３４】
次に、門扉６−２〜６−ｎに備えられる設備について説明する。
門扉６−２〜６−ｎには、遠隔制御装置６０、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６が備えられる。なお、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６は、門扉６−１に備えられる設備と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
遠隔制御装置６０は、子局３０からの指示に従って、遠隔制御装置６０から門扉６へ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検を行う。遠隔制御装置６０は、ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ６０２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４を備える。
ＭＣ６０１は、メディアコンバータである。ＭＣ６０１は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
Ｇ−ＰＬＣ６０２は、遠隔機側盤制御装置である。Ｇ−ＰＬＣ６０２は、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３から出力された点検指示に基づいて動作点検を行う。
【００３６】
無停電電源装置６０３は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置６０３は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
入出力中継部６０４は、門扉６−２〜６−ｎに備えられる装置との間で信号の中継を行う。入出力中継部６０４は、動作点検に利用される制御リレー回路を備える。
【００３７】
供給部５８０は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４に電力を供給する。供給部５８０は、非常用発電機５８１、分電盤・切替盤５８２及び耐雷トランス５８３を備える。
非常用発電機５８１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤・切替盤５８２は、供給される電力が、各装置（例えば、機側操作盤６１及び放送制御盤６２など）に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス５８３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００３８】
図５は、子局３０から門扉６−１へ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検を行う構成の概略図である。図６は、動作点検を行う構成の具体的な回路構成図である。
図５に示すように、入出力中継部３０５には制御リレー回路３０５１及び切替部７０が備えられる。制御リレー回路３０５１は、点検時に門扉６−１への制御出力ラインを切り替え、自回路に折り返し入力することによって、門扉６の開閉動作が正常に機能するかを点検可能なリレー回路で構成される。切替部７０は、通常時と点検時とで、制御リレー回路３０５１から出力された信号の出力先を切り替える。ここで、通常時とは、点検指示がなされていない時点を表す。通常時において切替部７０は、ａ端子とｂ端子とを接続する。これにより、制御リレー回路３０５１から出力された信号が門扉６−１に入力される。これに対し、点検時において切替部７０は、ａ端子とｃ端子とを接続する。これにより、制御リレー回路３０５１から出力された信号が再度制御リレー回路３０５１に入力される。
【００３９】
本実施形態では、点検可能なリレー回路としてセーフティリレー回路Ｋ３及びセーフティリレー回路Ｋ４を用いる（図６）。セーフティリレー回路とは、強制ガイド接点構造を有したリレー回路である。図６に示すように、セーフティリレー回路Ｋ３内には、自重降下の点検に利用される接点（スイッチ）Ｋ３−１、Ｋ３−２、Ｋ３−３及びＫ３−４が含まれる。接点Ｋ３−１及びＫ３−４はａ接点であり、接点Ｋ３−２及びＫ３−３はｂ接点である。セーフティリレー回路Ｋ３には、接点Ｋ３−１〜Ｋ３−４の点検を行うための自重降下信号が入力される。また、図６に示すように、セーフティリレー回路Ｋ４内には、点検制御が可能であるか否かの判定に利用される接点Ｋ４−１、Ｋ４−２、Ｋ４−３及びＫ４−４が含まれる。接点Ｋ４−２及びＫ４−３はａ接点であり、接点Ｋ４−１及びＫ４−４はｂ接点である。セーフティリレー回路Ｋ４には、接点Ｋ４−１〜Ｋ４−４の点検の開始又は終了するためのゲート点検信号が入力される。
【００４０】
図７は、ゲート点検信号が入力された際の動作を説明するためのタイミングチャートである。
時刻Ｔ１においてゲート点検信号ＯＮがセーフティリレー回路Ｋ４に入力されると、セーフティリレー回路Ｋ４はＯＦＦ状態からＯＮ状態となる。セーフティリレー回路Ｋ４がＯＮ状態となると、ａ接点である接点Ｋ４−２及びＫ４−３はＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、ｂ接点である接点Ｋ４−１及びＫ４−４はＯＮ状態からＯＦＦ状態となる。そして、時刻Ｔ２においてゲート点検信号ＯＦＦがセーフティリレー回路Ｋ４に入力されると、セーフティリレー回路Ｋ４はＯＮ状態からＯＦＦ状態となる。セーフティリレー回路Ｋ４がＯＦＦ状態となると、ａ接点である接点Ｋ４−２及びＫ４−３はＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、ｂ接点である接点Ｋ４−１及びＫ４−４はＯＦＦ状態からＯＮ状態となる。
【００４１】
図８は、点検動作の流れを示すフローチャートである。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３に対して点検指示が入力されると、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３（点検実行部）はゲート点検信号ＯＮを制御リレー回路３０５１に出力する（ステップＳ１０１）。制御リレー回路３０５１のセーフティリレー回路Ｋ４は、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３から出力されたゲート点検信号ＯＮによりＯＮ状態となりリレー制御を行う。セーフティリレー回路Ｋ４は、リレー制御の結果として、接点Ｋ４−１〜Ｋ４−４の状態（ＯＮ状態かＯＦＦ状態か）に関する情報を取得する。そして、セーフティリレー回路Ｋ４は、リレー制御の結果をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３に出力する。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、セーフティリレー回路Ｋ４から出力されたリレー制御の結果に基づいて、点検制御可能であるか否か判定する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
点検制御可能であるか否かの判定は、図９（Ａ）に示す点検制御用判定テーブルに基づいてなされる。具体的には、リレー制御の結果が、点検制御用判定テーブルの条件Ａを満たす場合、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は点検制御可能であると判定する。一方、リレー制御の結果が、点検制御用判定テーブルの条件Ｂを満たす場合、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は点検制御可能ではない（点検異常）と判定する。
【００４３】
点検制御用判定テーブルに示すように、条件Ａを満たすのは、ａ接点である接点Ｋ４−２及びＫ４−３がＯＮ状態であり、ｂ接点である接点Ｋ４−４がＯＦＦ状態である場合となる。また、条件Ｂを満たすのは、条件Ａ以外の組み合わせの場合である。条件Ｂを満たす場合には、接点Ｋ４−２〜Ｋ４−４に何らかの異常（例えば、接点溶着）が生じている可能性がある。そのため、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３はリレー制御の結果が条件Ｂを満たす場合には点検制御可能ではないと判定する。
【００４４】
点検制御可能であると判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は自重降下信号ＯＮを制御リレー回路３０５１に出力する（ステップＳ１０３）。制御リレー回路３０５１のセーフティリレー回路Ｋ３は、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３から出力された自重降下信号ＯＮによりＯＮ状態となりリレー制御を行う。そして、セーフティリレー回路Ｋ３は、リレー制御の結果をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３に出力する。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、セーフティリレー回路Ｋ３から出力されたリレー制御の結果に基づいて、点検正常であるか否か判定する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
点検正常であるか否かの判定は、図９（Ｂ）に示す自重降下用判定テーブルに基づいてなされる。具体的には、リレー制御の結果が、自重降下用判定テーブルの条件Ａ’を満たす場合、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は点検正常であると判定する。一方、リレー制御の結果が、自重降下用判定テーブルの条件Ｂを満たす場合、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は点検正常ではない（点検異常）と判定する。
【００４６】
自重降下用判定テーブルに示すように、条件Ａ’を満たすのは、ａ接点である接点Ｋ３−４がＯＮ状態であり、ｂ接点である接点Ｋ３−２及びＫ３−３がＯＦＦ状態である場合となる。また、条件Ｂを満たすのは、条件Ａ’以外の組み合わせの場合である。条件Ｂを満たす場合には、接点Ｋ３−２〜Ｋ３−４に何らかの異常（例えば、接点溶着）が生じている可能性がある。そのため、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３はリレー制御の結果が条件Ｂを満たす場合には点検正常ではないと判定する。
【００４７】
点検正常であると判定した場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３はゲート点検信号ＯＦＦを制御リレー回路３０５１に出力する（ステップＳ１０５）。制御リレー回路３０５１のセーフティリレー回路Ｋ４は、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３から出力されたゲート点検信号ＯＦＦによりＯＦＦ状態となりリレー制御を終了する。セーフティリレー回路Ｋ４がＯＦＦ状態になったことにより、接点Ｋ４−１がＯＮ状態となる。図５では、ａ端子とｂ端子とが接続される。これにより、子局３０と門扉６−１とが接続される。
また、ステップＳ１０２の処理において点検制御可能ではないと判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、又は、ステップＳ１０４の処理において点検正常ではないと判定した場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は点検異常として点検動作を終了する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
制御リレー回路３０５１には、保護機能として下記の誤動作防止機能が備えられてもよい。
１．点検時に門扉６との接続が切り替えられていない場合、制御リレー回路３０５１は点検異常を示す出力を行う。門扉６との接続が切り替えられていない場合とは、制御リレー回路３０５１と門扉６を閉鎖する設備との接続が切れていない場合である。この場合、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、制御リレー回路３０５１に対して点検動作を実行させない。
２．点検終了後、門扉６との接続がなされない場合、制御リレー回路３０５１は点検故障を示す出力を行う。
３．点検中に閉鎖指示を含む全ての遠隔操作が行われた場合、制御リレー回路３０５１は点検動作を中止する。
４．点検中に門扉６側から動作中信号が入力された場合、制御リレー回路３０５１はＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３からの制御出力信号を強制停止する。
５．点検中以外は制御信号を出力しない。また、制御出力を停止する。
【００４９】
図１０は、子局３０から門扉６−２〜６−ｎへ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検を行う構成の概略図である。
図５と異なる点は、門扉６−２〜６−ｎに遠隔制御装置６０が備えられる点である。この場合、子局３０のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３から点検指示が光回線を介して遠隔制御装置６０のＧ−ＰＬＣ６０２に出力される。遠隔制御装置６０のＧ−ＰＬＣ６０２は、出力された点検指示に従って動作点検を行う。図１０に示すように、入出力中継部６０４には制御リレー回路６０４１及び切替部８０が備えられる。制御リレー回路６０４１と制御リレー回路３０５１とは、同様の回路で構成される。制御リレー回路６０４１は、制御リレー回路３０５１と同様の誤動作防止機能が備えられてもよい。なお、動作点検の処理については図８で説明したため省略する。
【００５０】
図１１は、本実施形態における自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図である。自動一斉閉鎖処理とは、Ｊ−ＡＬＥＲＴが受信された場合に、統制局設備１０が門扉６の一斉閉鎖を実行する処理である。なお、図８においては、１つの子局３０を図示しているが、子局３０は複数配置されており、他の子局３０は図示を省略している。それぞれの子局３０においても同様の処理がされるものとする。
【００５１】
まず、国の機関（例えば、消防庁等）から、大規模災害の発生に伴い、通信衛星４０を介してＪ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の警報、注意報）が送信されると、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴをそれぞれ受信する。（ステップＳ１１及びステップＳ１２）。
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した第１統制局設備１０−１は、閉鎖指示を含む一斉閉鎖指令を、通信衛星４０を介して一斉指令回線を利用して子局３０に送信する（ステップＳ１３）。この際、第１統制局設備１０−１は、１系の下りの帯域を利用して子局３０に一斉閉鎖指令を第一の変調速度（例えば、７０ｋｓｐｓ（symbol per second））で送信する。
【００５２】
一方、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した第２統制局設備１０−２は、閉鎖指示を含む一斉閉鎖指令を、通信衛星４０を介して一斉指令回線を利用して子局３０に送信する（ステップＳ１４）。この際、第２統制局設備１０−２は、２系の下りの帯域を利用して子局３０に一斉閉鎖指令を第一の変調速度で送信する。
【００５３】
子局３０は、第１統制局設備１０−１または第２統制局設備１０−２の少なくとも何れか一方から一斉閉鎖指令を受信すると、子局３０が管理する情報提供設備を起動する制御信号を送信する（ステップＳ１５）。情報提供設備が起動されることにより、門扉６が閉鎖されることが門扉６周辺に報知される。ここで、情報提供設備は、門扉６周辺に備えられる表示装置やマイク等の音声出力装置である。
【００５４】
次に、子局３０は、情報提供設備に対して、情報提供設備を起動する制御信号を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判定するタイマをスタートさせる。「所定の時間」はタイマの値によって予め設定することができる。タイマの値は、例えば、一斉閉鎖指令が送信されて情報提供設備が起動されてから、門扉６が閉鎖される前に門扉６の内側に退避できる時間を設定することができる。タイマに設定される値は、門扉６が設置される地形や予想される周辺の人／車の量等によって異なる値が設定されてもよい。
【００５５】
子局３０は、一斉閉鎖指示を送信してから所定の値が設定されたタイマをカウントダウンして、所定の時間が経過したか否か判定する。子局３０は、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉６を閉鎖する制御信号を門扉６に送信する（ステップＳ１６）。このようにして、門扉６が自動的に閉鎖される。
以上のように、自動一斉閉鎖処理では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信を契機に全ての門扉６に対して閉鎖指示が送信される。
【００５６】
また、門扉６は、前述の一斉閉鎖の他、所員等の操作による手動の閉鎖も行えるようになっている。以下、手動閉鎖に関する具体的な処理について説明する。
制御所設備２０は、所員の操作に応じて、通信衛星４０を介して閉鎖指示を第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。次に、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した閉鎖指示に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に閉鎖指示を送信する。子局３０は、受信した閉鎖指示に従って、自局に接続している門扉６を制御することによって閉鎖する。このようにして、門扉６が自動的に閉鎖される。その後、子局３０は、門扉６の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星４０を介して第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した応答を制御所設備２０に送信する。
このように、本実施形態における水門陸閘閉鎖システム１００では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２それぞれで同じ閉鎖指示が子局３０に送信される。また、上記の閉鎖指示は、一斉指令回線が利用される。つまり、一斉指令回線が２重化されて閉鎖指示が送信される。
【００５７】
このような処理により、自動一斉閉鎖処理が実行されるため、統制局設備１０と子局３０の間の通信が降雨等の影響により一時的に通信不能になった場合であっでも、子局３０が退避時間を確保して門扉６の門扉を制御することができる。
【００５８】
図１１において、子局３０は、通信衛星４０を介して伝達される緊急情報に基づく警告情報として一斉閉鎖指令を統制局設備１０から取得する。次に、子局３０は、一斉閉鎖指令に基づき、情報提供設備を起動するための起動情報として一斉閉鎖指示を情報提供設備に送信する。次に、子局３０は、一斉閉鎖指示を送信してから所定条件が満たされたか否かとして所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過した場合に、門扉を制御するための制御情報として閉鎖指示を門扉６に送信する。これにより、例えば、統制局設備１０と子局３０の間の通信衛星４０に通信不能等のトラブルが発生した場合でも、子局３０が退避時間を確保して門扉６の門扉を制御することができる。
【００５９】
図１２は、水門陸閘閉鎖システム１００の動作点検の流れを示すシーケンス図である。なお、図１２の説明では、統制局設備１０が１台、制御所設備２０が２台（制御所設備２０−１及び２０−２）、子局３０が２台（子局３０−１及び３０−２）の場合を例に説明する。また、制御所設備２０−１の管轄内に子局３０−１があり、制御所設備２０−２の管轄内に子局３０−２があるとする。
【００６０】
統制局設備１０の中央一斉指令監視装置１２０は、点検開始時刻になったか否か判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、中央一斉指令監視装置１２０は、予め設定された時刻になったことを示す通知が時刻管理装置１１６から通知されたか否か判定する。予め設定された時刻になったことを示す通知が時刻管理装置１１６から通知された場合、中央一斉指令監視装置１２０は点検開始時刻になったと判定する。一方、予め設定された時刻になったことを示す通知が時刻管理装置１１６から通知されていない場合、中央一斉指令監視装置１２０は点検開始時刻になっていないと判定する。
【００６１】
点検開始時刻になっていないと判定された場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、図１２の処理は終了する。
一方、点検開始時刻になっていると判定された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、中央一斉指令監視装置１２０は点検指示を生成する。その後、中央一斉指令監視装置１２０は、生成した点検指示を、回線接続制御装置１１８、衛星通信装置１１７、アンテナ分岐装置１１２、アンテナ１１１及び通信衛星４０を介して、子局３０−１及び３０−２に送信する（ステップＳ２０２及びステップＳ２０３）。
【００６２】
子局３０−１は、統制局設備１０から送信された点検指示を受信する。具体的には、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１及びアンテナ３０２を介して点検指示を受信する。そして、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、受信した点検指示に従って動作点検を開始するとともに、門扉６−２〜６−ｎに備えられる遠隔制御装置６０に光回線を介して点検指示を出力する。これにより、遠隔制御装置６０のＧ−ＰＬＣ６０２は、点検指示に従って動作点検を開始する（ステップＳ２０４）。子局３０−１の入出力中継部３０５は、点検結果をＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３に出力する。また、門扉６−２〜６−ｎに備えられる遠隔制御装置６０の入出力中継部６０４は、点検結果を子局３０−１のＧ−ＰＬＣ６０２に出力する。
また、子局３０−２は、統制局設備１０から送信された点検指示を受信する。具体的には、子局３０−２のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１及びアンテナ３０２を介して点検指示を受信する。そして、子局３０−２は、子局３０−１と同様に動作点検を開始する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
その後、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、全ての動作点検が完了したか否か判定する（ステップＳ２０６）。全ての動作点検が完了したか否かの判定は、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３が、自装置に接続している全ての門扉６−１〜６−ｎへ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検の結果を取得したか否かで行われる。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、全ての門扉６−１〜６−ｎへ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検の結果を取得した場合、全ての動作点検が完了したと判定する。
一方、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、全て又は一部の門扉６−１〜６−ｎへ指示を出力するまでの出力制御回路の動作点検の結果を取得していない場合、全ての動作点検が完了していないと判定する。
【００６４】
全ての動作点検が完了していない場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は全ての動作点検が完了するまで待機する。
一方、全ての動作点検が完了した場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は全ての点検結果をまとめてアンテナ３０２、衛星通信装置３０１及び通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する（ステップＳ２０７）。
【００６５】
子局３０−２のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、全ての動作点検が完了したか否か判定する（ステップＳ２０８）。全ての動作点検が完了していない場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、子局３０−２のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は全ての動作点検が完了するまで待機する。
一方、全ての動作点検が完了した場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、子局３０−２のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は全ての点検結果をまとめてアンテナ３０２、衛星通信装置３０１及び通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する（ステップＳ２０９）。
【００６６】
統制局設備１０は、子局３０−１及び３０−２から送信された点検結果を受信する。その後、統制局設備１０は、受信した点検結果を各制御所設備２０に送信する。具体的には、統制局設備１０は、子局３０−１の点検結果を、子局３０−１を管理している制御所設備２０−１に送信する（ステップＳ２１０）。また、統制局設備１０は、子局３０−２の点検結果を、子局３０−２を管理している制御所設備２０−２に送信する（ステップＳ２１１）。
統制局設備１０は、各子局３０の点検結果を表示する（ステップＳ２１２）。
制御所設備２０−１は、子局３０−１の点検結果を表示する（ステップＳ２１３）。
制御所設備２０−２は、子局３０−２の点検結果を表示する（ステップＳ２１４）。
【００６７】
以上のように構成された水門陸閘閉鎖システム１００によれば、閉鎖指令に基づく制御操作がなされた場合に生じるリスクを軽減することが可能になる。以下、この効果について詳細に説明する。
子局３０は、制御リレー回路を用いた動作点検を行うことによって実動作に近い条件で点検を行うことができる。これにより、子局３０から門扉６までの制御ラインの健全性が保障される。そのため、実際の閉鎖指令に基づく制御操作がなされた場合に生じるリスクを軽減することが可能になる。
上記のような誤動作防止機能がプログラムではなく、単純なリレー回路で構成されるため非常に信頼性が高くなる。
【００６８】
動作点検が自動化されることによって、点検にかかる時間を削減することができる。
また、水門陸閘閉鎖システム１００では、子局３０から門扉６への出力ラインの点検だけでなく、システム全体の動作点検も行うことができる。具体的には、点検指示は、統制局設備１０から子局３０に送信される。次に、子局３０は、点検指示に従って、動作点検を行う。その後、子局３０は、点検結果を統制局設備１０に送信する。統制局設備１０は、受信した点検結果を、点検の対象となった子局３０を管轄している制御所設備２０に送信する。このようなシステムにより、一部で障害が発生した場合にはどの経路で障害が発生したのかを特定することができる。そのため、システム全体の動作点検も行うことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、制御リレー回路としてセーフティリレー回路が用いられる。これにより、接点が溶着してしまい正常に動作していないにもかかわらず、点検制御用判定テーブルにおける条件Ａ及び自重降下用判定テーブルにおける条件Ａ’を満たしてしまうことが無くなる。そのため、より信頼性の高い点検が可能になる。
【００７０】
以下、変形例について説明する。
アンテナ１１１及びアンテナ２１１には、融雪装置が接続されていてもよいし、シートレドームによる着雪防止機能が備えられていてもよい。
遠方監視制御装置２１０には、無停電電源装置が備えられてもよい。
本実施形態では、予め設定された点検開始時刻になった場合に、統制局設備１０において動作点検を実行させる構成を示したが、これに限定される必要はない。点検開始は、年単位で設定されてもよいし、月単位で設定されてもよいし、日単位で設定されてもよいし、その他であってもよい。
動作点検は、順次行われてもよいし、一斉に行われてもよい。例えば、動作点検が順次行われる場合、子局３０は、１つの水門の開閉の動作点検の点検結果が取得される度に、次の水門の開閉の動作点検を行う。
子局３０は、融雪装置３１１に代えてシートレドームによる着雪防止機構を備えるように構成されてもよい。
【００７１】
動作点検は、制御所設備２０からの指示に従って行うように構成されてもよい。以下、図１３を用いて説明する。
図１３は、変形例における水門陸閘閉鎖システム１００の動作点検の流れを示すシーケンス図である。
制御所設備２０の監視操作卓処理装置２３２は、ユーザから点検開始の指示の入力を受け付ける（ステップＳ３０１）。ユーザから点検開始の指示の入力がなされると、監視操作卓処理装置２３２は点検開始の指示が入力された旨の通知を、Ｌ２−ＳＷ２１５を介して衛星通信制御装置２１３に出力する。なお、この際、ユーザは、どの水門の開閉動作の点検を開始するのか入力してもよい。この場合、点検開始の指示が入力された旨の通知には、ユーザが指定した水門の情報も含まれる。衛星通信制御装置２１３は、点検開始の指示の入力に従って、点検指示を生成する。衛星通信制御装置２１３は、生成した点検指示を、衛星通信装置２１２、アンテナ２１１及び通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
統制局設備１０は、制御所設備２０から送信された点検指示を受信する。統制局設備１０は、受信した点検指示を、通信衛星４０を介して、指定された水門が接続されている子局３０に送信する（ステップＳ３０３）。
子局３０−１は、統制局設備１０から送信された点検指示を受信する。具体的には、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１及びアンテナ３０２を介して点検指示を受信する。そして、子局３０−１のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、受信した点検指示を、指定された水門に対応するＧ−ＰＬＣに出力する。Ｇ−ＰＬＣは、受信された点検指示に従って動作点検を開始する（ステップＳ３０４）。その後、子局３０のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、指定された全ての動作点検が完了したか否か判定する（ステップＳ３０５）。指定された全ての動作点検が完了していない場合（ステップＳ３０５−ＮＯ）、子局３０のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は指定された全ての動作点検が完了するまで待機する。
【００７３】
一方、指定された全ての動作点検が完了した場合（ステップＳ３０５−ＹＥＳ）、子局３０のＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は指定された全ての点検結果をまとめてアンテナ３０２、衛星通信装置３０１及び通信衛星４０を介して統制局設備１０に送信する（ステップＳ３０６）。統制局設備１０は、子局３０から送信された点検結果を受信する。その後、統制局設備１０は、受信した点検結果を各制御所設備２０に送信する。具体的には、統制局設備１０は、子局３０−１の点検結果を、点検指示の送信元である制御所設備２０に送信する（ステップＳ３０７）。統制局設備１０は、子局３０の点検結果を表示する（ステップＳ３０８）。制御所設備２０は、子局３０の点検結果を表示する（ステップＳ３０９）。
【００７４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、門扉の開閉の制御で利用される端子と同じ端子からの接点出力を利用してすべての開閉動作を点検可能な回路で構成されるリレー回路と、リレー回路による点検を実行させる点検実行部（本実施形態におけるＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、Ｇ−ＰＬＣ６０２）と、リレー回路の点検結果を出力する出力部（本実施形態におけるＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、Ｇ−ＰＬＣ６０２）と、出力された点検結果を、通信衛星４０を介して受信し、受信した結果を出力する上位装置（統制局設備１０及び制御所設備２０）とを持つことにより、閉鎖指令に基づく制御操作がなされた場合に生じるリスクを軽減することができる。
【００７５】
なお、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
６−１〜６−ｎ…門扉（水門・陸閘），１０…統制局設備（上位装置），１０−１…第１統制局設備（上位装置），１０−２…第２統制局設備（上位装置），２０、２０−１、２０−２…制御所設備（上位装置），３０、３０−１、３０−２…子局（点検装置），４０…通信衛星，６０…遠隔制御装置（点検装置），６１…機側操作盤，６２…放送制御盤，６３…水門ゲート，６４…水位計，６５…回転灯，６６…出力装置，１１０、２１０…遠方監視制御装置，１１１、２１１、３０２…アンテナ，１１３…Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置，１１５…故障自動通報装置，１１６…時刻管理装置，１１７、２１２、３０１…衛星通信装置，１１８…回線接続制御装置，１１９…ＶＳＡＴ遠方監視端末，１２０…中央一斉指令監視装置，１２１、２１５、３０６…Ｌ２−ＳＷ，１２２、１３４、１４４、２１６、２２４、２３４…電源部，１２３、２１７…屋外分電盤，１３０、２２０…監視端末，１３１、２２１、３０７…電話機，１３２、２２２…監視端末制御装置，１３３、２２３…モニタ，１４０、２３０…監視操作卓，１４１、２３１…警報操作表示器，１４２、２３２…監視操作卓処理装置，１４３、２３３…タッチモニタ，１５０、２４０…警報表示盤，１６０、２５０、３２０、５８０…供給部，１６１、２５１、３２３、５８３…耐雷トランス，１６２、３１０、６０３…無停電電源装置，１６３、２５２、５８２…分電盤・切替盤，１６４、２５３、３２１、５８１…非常用発電機，２１３…衛星通信制御装置，３０３…衛星通信制御装置（ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ），３０５、６０４…入出力中継部，３０５１、６０４１…制御リレー回路，３０８、６０１…ＭＣ，３０９…光成端，３１１…融雪装置，３２２…分電盤，６０２…Ｇ−ＰＬＣ，６１１…ゲート制御回路，６１２…回転灯制御部，６１３…水位計変換器，６２１…放送・警報制御機能，６２２…電光表示板制御機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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