(57)【要約】【課題】形状の崩れを抑制しつつ、視認性を向上できるヘッドアップディスプレイ装置を提供すること。【解決手段】ヘッドアップディスプレイ装置１を構成する光拡散部材９は、密接して配列された複数のマイクロレンズ３３、１３３を備え、湾曲したベース面４３を有する。以下で定義されるエッジ角度αは、以下で定義されるベース面角度変化量θより大きい。α：ベース面に直交する断面において、隣接する２つのマイクロレンズの境界Ｋを通る、２つのマイクロレンズのうちの一方の接線と、他方の接線とが成す角度をαとする。θ：断面において、方向が一定である基準線をＮ１とし、ベース面の任意の位置における法線をＮ２とする。基準線Ｎ１を基準とする法線Ｎ２の角度のうち、最大値をθｍａｘとし、最小値をθｍｉｎとする。θｍａｘとθｍｉｎとの差の絶対値をθとする。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材（２５）に表示画像を投影することにより、予め設定された視認領域（２７）から前記表示画像の虚像（３１）を視認可能とするヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
レーザ光を射出するレーザ光射出ユニット（３）と、
前記レーザ光射出ユニットが射出した前記レーザ光を走査する走査ユニット（５）と、
前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を集光してビームを形成する集光ユニット（７）と、
前記集光ユニットにより形成された前記ビームが入射し、前記表示画像が結像される光拡散部材（９）と、
前記光拡散部材に結像された前記表示画像を前記表示部材に投影する投影ユニット（１１）と、
を備え、
前記光拡散部材は、密接して配列された複数のマイクロレンズ（３３、１３３）を備えるとともに、前記投影ユニットに対して凸型に湾曲したベース面（４３）を有し、
以下で定義されるエッジ角度αが、以下で定義されるベース面角度変化量θより大きく、前記ベース面角度変化量θは、以下の式（１）で定義されるβより大きいヘッドアップディスプレイ装置。
α：前記ベース面に直交する断面において、隣接する２つのマイクロレンズの境界Ｋを通る、前記２つのマイクロレンズのうちの一方の接線と、前記境界Ｋを通る、前記２つのマイクロレンズのうちの他方の接線とが成す角度をαとする。
θ：前記断面において、方向が一定である基準線をＮ１とし、前記ベース面の任意の位置における法線をＮ２とする。前記基準線Ｎ１を基準とする前記法線Ｎ２の角度のうち、最大値をθｍａｘとし、最小値をθｍｉｎとする。θｍａｘとθｍｉｎとの差の絶対値をθとする。
【数２】
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前記式（１）において前記Ｌは前記光拡散部材の大きさである。前記Ｒｍは前記投影ユニットのミラー曲率半径である。前記ＲＷは前記表示部材の曲率半径である。前記Ｒｉは以下の式（２）で表される、眼球の生理学的知見に基づく像面湾曲の許容値であり、Ｄは前記視認領域から前記虚像までの距離である。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記ベース面の形状は、シリンダ形状、トロイダル形状、球面、非球面、及び自由曲面形状のうちのいずれかであるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光拡散部材は樹脂から成るヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記光拡散部材は反射型であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記マイクロレンズは投影ユニットに対して凸形状であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記エッジ角度αは、前記ベース面角度変化量θの３倍以上であるヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記ベース面に直交する方向から見た前記マイクロレンズの形状は、多角形であるヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はヘッドアップディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドアップディスプレイ装置等の画像表示装置において、視認性を向上させる手段として、湾曲した面上に複数のマイクロレンズを備える光拡散部材が考案されている。そのような光拡散部材は特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３６２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヘッドアップディスプレイ装置の視認性を向上できる、湾曲した面上に複数のマイクロレンズを備える光拡散部材は、光拡散部材周辺において勾配が大きく、特にマイクロレンズアレイの境界部分であるエッジでは顕著である。光拡散部材を型により成形する場合、離型工程において、抜き勾配が負となる部分が光拡散部材に生じやすくなる。抜き勾配が負となる部分が光拡散部材に生じると、光拡散部材と型とが干渉し、光拡散部材の形状が崩れるためにヘッドアップディスプレイ装置の視認性が悪化する。
【０００５】
本開示は、形状の崩れを抑制して視認性を向上できるヘッドアップディスプレイ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一局面は、表示部材（２５）に表示画像を投影することにより、予め設定された視認領域（２７）から前記表示画像の虚像（３１）を視認可能とするヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、レーザ光を射出するレーザ光射出ユニット（３）と、前記レーザ光射出ユニットが射出した前記レーザ光を走査する走査ユニット（５）と、前記走査ユニットにより走査された前記レーザ光を集光してビームを形成する集光ユニット（７）と、前記集光ユニットにより形成された前記ビームが入射し、前記表示画像が結像される光拡散部材（９）と、前記光拡散部材に結像された前記表示画像を前記表示部材に投影する投影ユニット（１１）と、を備え、前記光拡散部材は、密接して配列された複数のマイクロレンズ（３３、１３３）を備えるとともに、前記投影ユニットに対して凸型に湾曲したベース面（４３）を有し、以下で定義されるエッジ角度αが、以下で定義されるベース面角度変化量θより大きく、前記ベース面角度変化量θは、以下の式（１）で定義されるβより大きいヘッドアップディスプレイ装置である。
【０００７】
α：前記ベース面に直交する断面において、隣接する２つのマイクロレンズの境界Ｋを通る、前記２つのマイクロレンズのうちの一方の接線と、前記境界Ｋを通る、前記２つのマイクロレンズのうちの他方の接線とが成す角度をαとする。
θ：前記断面において、方向が一定である基準線をＮ１とし、前記ベース面の任意の位置における法線をＮ２とする。前記基準線Ｎ１を基準とする前記法線Ｎ２の角度のうち、最大値をθｍａｘとし、最小値をθｍｉｎとする。θｍａｘとθｍｉｎとの差の絶対値をθとする。
【０００８】
【数２】
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前記式（１）において前記Ｌは前記光拡散部材の大きさである。前記Ｒｍは前記投影ユニットのミラー曲率半径である。前記ＲＷは前記表示部材の曲率半径である。前記Ｒｉは以下の式（２）で表される、眼球の生理学的知見に基づく像面湾曲の許容値であり、Ｄは前記視認領域から前記虚像までの距離である。
【０００９】
本開示の一局面であるヘッドアップディスプレイ装置において、エッジ角度αとベース面角度変化量θとが上述した大小関係を有する。そのため、境界Ｋの周囲を含め、光拡散部材のいずれの部分でも、抜き勾配が負とならない離型方向（以下では適正離型方向とする）が存在する。その結果、光拡散部材から型を離型するとき、離型方向を適正離型方向とすれば、光拡散部材と型とが干渉しにくく、光拡散部材の形状が崩れにくい。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ヘッドアップディスプレイ装置の一実施形態の全体構成を表す説明図である。
【図２】光拡散部材９の構成を表す平面図、側面図、下面図、及び領域Ｐでの一部拡大図である。
【図３】図２におけるIII-III断面での断面図である。
【図４】図２におけるIV-IV断面での断面図である。
【図５】ｘ断面における光拡散部材９の断面図である。
【図６】ｙ断面におけるス光拡散部材９の断面図である。
【図７】ｘ断面におけるＮ１ｘ、Ｎ２ｘ、ΔＮｘを表す説明図である。
【図８】ｙ断面におけるＮ１ｙ、Ｎ２ｙ、ΔＮｙを表す説明図である。
【図９】凹型マイクロレンズ１３３を備えている光拡散部材９を表すｘ断面での断面図である。
【図１０】曲率半径が一定でないマイクロレンズ３３を備えている光拡散部材９を表すｘ断面での断面図である。
【図１１】ベース面４３に直交する方向から見た形状が６角形であるマイクロレンズ３３を備えている光拡散部材９を表す平面図である。
【図１２】高さが一定でないマイクロレンズ３３を備えている光拡散部材９を表すｘ断面での断面図である。
【図１３】光学面９Ａに反射膜４７を備えている光拡散部材９を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の一実施形態を図面に基づき説明する。
＜第１実施形態＞
１．ヘッドアップディスプレイ装置１の全体構成
ヘッドアップディスプレイ装置１の全体構成を図１に基づき説明する。ヘッドアップディスプレイ装置１は、車両のダッシュボード内に設置される。
【００１３】
ヘッドアップディスプレイ装置１は、レーザ光射出ユニット３と、走査ユニット５と、集光ユニット７と、光拡散部材９と、投影ユニット１１と、防塵カバー１３とを備える。
レーザ光射出ユニット３は、レーザ光Ｑを射出する。走査ユニット５は、ＭＥＭＳスキャナである。ＭＥＭＳは、Micro Electro Mechanical Systemを意味する。走査ユニット５は、レーザ光射出ユニット３が射出したレーザ光Ｑの光路上に配置される。走査ユニット５は、ＭＥＭＳスキャナのミラー面を傾斜させることにより、レーザ光Ｑを走査する。この走査により、光拡散部材９上に表示画像が形成される。走査ユニット５は、後述するドライバの瞳２９と共役である。
【００１４】
集光ユニット７は、凸レンズの効果を有する光学素子である。集光ユニット７は、凸レンズや凹レンズ、凸面鏡、凹面鏡等の光学素子の組合せにより構成される。集光ユニット７は、走査ユニット５が走査したレーザ光Ｑの光路上に配置される。集光ユニット７は、レーザ光Ｑを集光してビームＢを形成する。集光ユニット７は、ビームＢを光拡散部材９上に結像させる機能を有する。
【００１５】
光拡散部材９には、集光ユニット７により形成されたビームＢが入射する。そのビームＢが走査されることにより、光拡散部材９上に表示画像が結像される。光拡散部材９の構成は後述する。
【００１６】
投影ユニット１１は凹面鏡や凸面鏡等の光学素子の組み合わせにより構成される。投影ユニット１１は、光拡散部材９がビームＢを反射した光の光路上に配置される。光拡散部材９が反射した光は、光拡散部材９に結像された表示画像を表す表示光Ｉである。投影ユニット１１は、その表示光Ｉを表示部材２５の方向に反射することで、表示部材２５に表示画像を投影する。表示部材２５は、例えば、ウィインドシールド等の透明な反射部材である。投影ユニット１１は表示画像を拡大する効果を有しており、表示部材２５に投影された表示画像は、光拡散部材９上の表示画像よりも拡大された画像となる。防塵カバー１３は透明な部材から成り、表示光Ｉを透過させる。
【００１７】
予め設定された視認領域２７内にあるドライバの瞳２９から表示部材２５を見ると、車両前方に表示画像の虚像３１を視認することができる。視認領域とは、虚像３１を視認可能な領域を意味する。
【００１８】
２．光拡散部材９の構成
光拡散部材９の構成を図２〜図８に基づき説明する。光拡散部材９は、反射型のマイクロレンズアレイである。図２〜図４に示すように、光拡散部材９の光学面９Ａには、複数のマイクロレンズ３３が密接して配列されている。図２における領域Ｐは光学面９Ａの一部である。
【００１９】
図１、図３、図４に示すように、マイクロレンズ３３は投影ユニット１１に向かって凸型の形状を有する。図２に示すように、光学面９Ａに直交する方向から見て、マイクロレンズ３３の形状は長方形である。また、後述するベース面４３に直交する方向から見ても、マイクロレンズ３３の形状は長方形である。長方形は多角形に対応する。
【００２０】
図２に示すように、光学面９Ａ上でのビームＢの主走査方向をｘ方向とする。光学面９Ａ上でｘ方向と直交する方向をｙ方向とする。各マイクロレンズ３３は、ｘ方向に平行であり、互いに対向する２辺３５、３７を備える。また、各マイクロレンズ３３は、ｙ方向に平行であり、互いに対向する２辺３９、４１を備える。マイクロレンズ３３は、ｘ方向及びｙ方向のそれぞれにおいて、密接して並んでいる。密接とは、隣り合うマイクロレンズ３３の間に隙間が実質的に存在しないことを意味する。マイクロレンズ３３は、ｘ方向において略等間隔に配列されている。また、マイクロレンズ３３は、ｙ方向においても略等間隔に配列されている。
【００２１】
図３、図４に示すように、光拡散部材９のベース面４３は、投影ユニット１１に向かって凸となるように湾曲した形状を有する。ベース面４３とは、個々のマイクロレンズ３３の形状を捨象した、光学面９Ａにおける基本的な形状を意味する。光学面９Ａは、凸形状における外側の面である。
【００２２】
図３に示すように、ベース面４３に直交し、ｘ方向に平行な断面（以下ではｘ断面とする）において、ベース面４３は、投影ユニット１１に向かって凸となるように湾曲している。また、図４に示すように、ベース面４３に直交し、ｙ方向に平行な断面（以下ではｙ断面とする）においても、ベース面４３は、投影ユニット１１に向かって凸となるように湾曲している。なお、以下では、特に断らない限り、ｘ断面、ｙ断面は、それぞれ、配列されたマイクロレンズ３３の中央を通る断面である。
【００２３】
ｘ断面及びｙ断面におけるベース面４３の形状は、例えば、シリンダ形状、トロイダル形状、球面、非球面、及び自由曲面形状のうちのいずれかの形状である。
図５に示すように、ｘ断面におけるマイクロレンズ３３の曲率半径をｒｘとする。図６に示すように、ｙ断面におけるマイクロレンズ３３の曲率半径をｒｙとする。ｒｘとｒｙとは異なる。そのことにより、長方形視認領域の長辺と短辺との比率を調整する効果がある。いずれのマイクロレンズ３３でも、ｒｘは略同一である。また、いずれのマイクロレンズ３３でも、ｒｙは略同一である。
【００２４】
ベース面４３を基準とする、マイクロレンズ３３の頂点４５の高さは、いずれのマイクロレンズ３３でも同一である。
図５にｘ断面を示す。このｘ断面において、隣接する任意の２つのマイクロレンズ３３Ａ、３３Ｂの境界をＫとする。ｘ断面におけるマイクロレンズ３３Ａの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＡとする。ｘ断面におけるマイクロレンズ３３Ｂの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＢとする。ＳＡとＳＢとが成す角度をエッジ角度αｘとする。エッジ角度αｘは正の値である。
【００２５】
図７は、図５と同じｘ断面を示す。Ｎ１ｘは、ｘ断面に属し、方向が常に一定の基準線である。Ｎ２ｘは、ｘ断面に属する直線であって、ベース面４３の任意の位置における法線である。基準線Ｎ１ｘを基準とする法線Ｎ２ｘの角度をΔＮｘとする。角度ΔＮｘは、ベース面４３上の位置ごとに規定され、必ずしも一定ではない。図７に示すｘ断面の全体の中で、最大の角度ΔＮｘをθｘｍａｘとする。また、図７に示すｘ断面の全体の中で、最小の角度ΔＮｘをθｘｍｉｎとする。なお、θｘｍａｘ、θｘｍｉｎは、基準線Ｎ１ｘの決め方に応じて、正の値にも、負の値にも成り得る。θｘｍａｘとθｘｍｉｎとの差の絶対値をベース面角度変化量θｘとする。任意のｘ断面において、任意の境界Ｋでのエッジ角度αｘは、ベース面角度変化量θｘより大きい。図７において反時計回りの角度を正とし、時計回りの角度を負とする。
【００２６】
図６にｙ断面を示す。このｙ断面において、隣接する任意の２つのマイクロレンズ３３Ａ、３３Ｂの境界をＫとする。ｙ断面におけるマイクロレンズ３３Ａの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＡとする。ｙ断面におけるマイクロレンズ３３Ｂの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＢとする。ＳＡとＳＢとが成す角度をエッジ角度αｙとする。エッジ角度αｙは正の値である。
【００２７】
図８は、図６と同じｙ断面を示す。Ｎ１ｙは、ｙ断面に属し、方向が常に一定の基準線である。Ｎ２ｙは、ｙ断面に属する直線であって、ベース面４３の任意の位置における法線である。基準線Ｎ１ｙを基準とする法線Ｎ２ｙの角度をΔＮｙとする。角度ΔＮｙは、ベース面４３上の位置ごとに規定され、必ずしも一定ではない。図８に示すｙ断面の全体の中で、最大の角度ΔＮｙをθｙｍａｘとする。また、図８に示すｙ断面の全体の中で、最小の角度ΔＮｙをθｙｍｉｎとする。なお、θｙｍａｘ、θｙｍｉｎは、基準線Ｎ１ｙの決め方に応じて、正の値にも、負の値にも成り得る。θｙｍａｘとθｙｍｉｎとの差の絶対値をベース面角度変化量θｙとする。任意のｙ断面において、任意の境界Ｋでのエッジ角度αｙは、ベース面角度変化量θｙより大きい。図８において反時計回りの角度を正とし、時計回りの角度を負とする。
【００２８】
任意のｘ断面において、ベース面角度変化量θｘは、以下の式（１ｘ）で定義されるβｘより大きい。式（１ｘ）においてＬｘはｘ方向における光拡散部材９の大きさである。Ｒｍｘはｘ方向における結像ミラー曲率半径である。ＲＷｘは表示部材２５のｘ方向における曲率半径である。Ｒｉは以下の式（２ｘ）で表される、眼球の生理学的知見に基づく像面湾曲の許容値である。Ｄは視認領域２７から虚像３１までの距離である。
【００２９】
任意のｙ断面において、ベース面角度変化量θｙは、以下の式（１ｙ）で定義されるβｙより大きい。式（１ｙ）においてＬｙはｙ方向における光拡散部材９の大きさである。Ｒｍｙはｙ方向における結像ミラー曲率半径である。ＲＷｙは表示部材２５のｙ方向における曲率半径である。Ｒｉは以下の式（２ｙ）で表される、眼球の生理学的知見に基づく像面湾曲の許容値である。Ｄは視認領域２７から虚像３１までの距離である。
【００３０】
【数１】
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光拡散部材９は樹脂から成る。樹脂として、例えば、ポリカーボネート、アクリル、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。シクロオレフィンポリマーとして、例えば、ＣＯＰと表記されるもの、ＣＯＣと表記されるもの等が挙げられる。
【００３１】
光拡散部材９は、型を用いて製造することができる。型を用いて製造する方法として、例えば、射出成形等が挙げられる。型を用いて光拡散部材９を製造する場合、成形品である光拡散部材９から、型を離型する工程がある。光拡散部材９から型を離型するときの、光拡散部材９に対する型の移動方向を離型方向とする。
【００３２】
３．光拡散部材９及びヘッドアップディスプレイ装置１が奏する効果
（１Ａ）光拡散部材９において、エッジ角度αｘとベース面角度変化量θｘとが上述した大小関係を有し、エッジ角度αｙとベース面角度変化量θｙとが上述した大小関係を有する。
【００３３】
そのため、境界Ｋの周囲を含め、光拡散部材９のいずれの部分でも、湾曲形状の効果を維持しつつ、抜き勾配が負とならない適正離型方向が存在する。その結果、光拡散部材９から型を離型するとき、離型方向を適正離型方向とすれば、光拡散部材９と型とが干渉しにくく、光拡散部材９の形状が崩れにくい。特に、マイクロレンズ３３の形状が崩れにくい。さらに、マイクロレンズ３３の形状が崩れにくいことにより、ヘッドアップディスプレイ装置１における視認性が向上する。
【００３４】
エッジ角度αｘは、ベース面角度変化量θｘの３倍以上であることが好ましい。また、エッジ角度αｙは、ベース面角度変化量θｙの３倍以上であることが好ましい。この場合、光拡散部材９から型を離型するとき、光拡散部材９の形状が一層崩れにくい。
【００３５】
（１Ｂ）ベース面４３の形状は、シリンダ形状、トロイダル形状、球面、非球面、及び自由曲面形状のうちのいずれかである。そのため、その他の形状である場合に比べて、視認性が一層高い。
【００３６】
（１Ｃ）光拡散部材９は樹脂から成る。そのため、型を用いて光拡散部材９を製造することが容易である。
（１Ｄ）光拡散部材９は反射型の光拡散部材である。透過型の光拡散部材に比べて、迷光が発生しにくく、視認性が一層高い。
【００３７】
（１Ｅ）マイクロレンズ３３は投影ユニット１１に対して凸型の形状を有する。マイクロレンズ３３が凹レンズである場合に比べて、マイクロレンズアレイ境界のエッジ形状が一層崩れにくい。
（１Ｆ）ベース面４３に直交する方向から見た前記マイクロレンズ３３の形状は多角形である。そのため、それ以外の形状である場合に比べて、アイボックス形状の調整が容易である。
【００３８】
（１Ｇ）ベース面角度変化量θｘは、βｘより大きい。また、ベース面角度変化量θｙは、βｙより大きい。そのため、像面湾曲を抑制し、視認性を向上できる。
＜他の実施形態＞
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００３９】
（１）図９に示すように、光拡散部材９は、凹型マイクロレンズ１３３を備えていてもよい。図９はｘ断面を示す。このｘ断面において、隣接する任意の２つのマイクロミラー１３３Ａ、１３３Ｂの境界をＫとする。ｘ断面におけるマイクロミラー１３３Ａの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＡとする。ｘ断面におけるマイクロミラー１３３Ｂの接線であって、境界Ｋを通る接線をＳＢとする。ＳＡとＳＢとが成す角度をエッジ角度αｘとする。エッジ角度αｘは正の値である。同様にして、ｙ断面においてエッジ角度αｙを規定することができる。
【００４０】
（２）ベース面４３に直交する方向から見たマイクロレンズ３３の形状は、四角形以外の多角形であってもよい。マイクロレンズ３３の形状は、例えば、三角形であってもよいし、図１１に示すように、六角形であってもよい。
【００４１】
図１１に示すように、ベース面４３に直交する断面であって、マイクロレンズ３３の配列方向に沿った断面として、Ｘ断面、Ｙ断面がある。Ｘ断面、Ｙ断面においても、第１実施形態と同様に、エッジ角度α、ベース面角度変化量θを算出できる。Ｘ断面、Ｙ断面のいずれにおいても、エッジ角度αはベース面角度変化量θより大きい。そのため、前記（１Ａ）の効果を奏することができる。
【００４２】
また、例えば、Ｘ断面、Ｙ断面のいずれにおいても、ベース面角度変化量θは、前記式（１ｘ）、前記式（１ｙ）と同様に算出されるβより大きくてもよい。この場合、前記（１Ｇ）の効果を奏することができる。
【００４３】
（３）図１２に示すように、マイクロレンズ３３の高さは一定でなくてもよい。マイクロレンズ３３の高さとは、ベース面４３を基準とする高さを意味する。図１２はｘ断面を表す。例えば、図１２に示すように、高さｈＡを有するマイクロレンズ３３と、高さｈＢを有するマイクロレンズ３３とが交互に並んでいてもよい。ｈＡはｈＢより大きい。この場合、隣接するマイクロレンズ３３の頂点の間に段差が生じる。上記の形態の場合、マイクロレンズ３３の高さが一定である場合に比べて、視認性が一層高い。
【００４４】
（４）図１０に示すように、マイクロレンズ３３の曲率半径は一定でなくてもよい。図１０はｘ断面を表す。例えば、マイクロレンズ３３の曲率半径として、ｒｘＡと、ｒｘＢとの２種類があってもよい。ｒｘＢを曲率半径に持つマイクロレンズ３３は、ｒｘＡを曲率半径に持つマイクロレンズ３３よりも高さが低く、曲率半径ｒｘＢが小さい。また、ｘ方向において、曲率半径ｒｘＡを有するマイクロレンズ３３と、曲率半径ｒｘＢを有するマイクロレンズ３３とが交互に並んでいてもよい。
【００４５】
また、同様に、ｙ方向においても、曲率半径が大きいマイクロレンズ３３と、曲率半径が小さいマイクロレンズ３３とが交互に並んでいてもよい。
上記の形態の場合、マイクロレンズ３３の曲率半径が一定である場合に比べて、マイクロレンズの高さ変動に伴う視認領域の変化を抑制し、視認性を向上できる点で優れる。
【００４６】
（５）光拡散部材９は透過型の光拡散部材であってもよい。
（６）ヘッドアップディスプレイ装置以外の画像表示装置が光拡散部材９を備えていてもよい。
【００４７】
（７）図１３に示すように、光拡散部材９の光学面９Ａに反射膜４７を備えていてもよい。反射膜４７は反射光の強度を向上させる。反射膜４７の材質として、例えば、アルミ、誘電体等が挙げられる。
【００４８】
（８）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００４９】
（９）上述したヘッドアップディスプレイ装置の他、光拡散部材、当該光拡散部材を構成要素とする光学システム、画像表示方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１…ヘッドアップディスプレイ装置、３…レーザ光射出ユニット、５…走査ユニット、７…集光ユニット、９…光拡散部材、１１…投影ユニット、２５…表示部材、３３、１３３…マイクロレンズ、４３…ベース面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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