(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｌ型擁壁の縦壁の内方、外方から土圧が作用しても同等の耐久性を有することで使い勝手を向上させたＬ型コンクリート擁壁を提供する。【解決手段】側面視してＬ型のコンクリート製品にあって、厚さが一定の垂直部１２および平面部１３に格子状鉄筋１４を埋設する際、その厚みの半分の位置に配置する。垂直部１２と平面部１３とを同じ長さで形成し、かつ、これらは90度で交わるＬ字形状に構成する。垂直部１２を造成地の縦壁として施工する場合、縦壁の内側に土砂を堆積する態様と、縦壁の外側に堆積する態様とにあって、土圧に対して同じ耐力を発揮することができる。【選択図】図１
2019100109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、
上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に、または、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品。
【請求項２】
上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に、または、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設されるとともに、
この平面部の長さと上記垂直部の長さとが略等しい請求項１に記載の擁壁用コンクリート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は擁壁用コンクリート製品、詳しくは平面部（底板）と垂直部（縦壁）とからなり、縦壁外面または縦壁内面を露出させた擁壁とすることができる汎用性の高い鉄筋コンクリートＬ型擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自己の所有する敷地と道路との境界や、隣接する他人の土地との境界を区画するため等に、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀が用いられている。
このようなブロック塀は、地面に埋設されたブロック塀基礎の上に、複数のコンクリートブロックを積み上げてセメントモルタルで固定することにより形成されている。また、鉄筋等の金属製補強部材が芯材として内部に埋設されている。そして、比較的低コストの設置が可能となっている。
しかしながら、コンクリートブロックの劣化や鉄筋の腐食により、ブロック塀の強度は年々弱まるため、例えば外部から横方向の力を受けることによりブロック塀が倒壊する危険性がある。特に、地震のような大きな力を受けた場合には、一瞬にしてブロック塀が倒壊し、付近を歩いていた歩行者を直撃し下敷きにして、大きな被害をもたらす原因となっている。
【０００３】
このような従来技術の中で、コンクリートブロックを積み上げるブロック塀の代替品として、特許文献１に開示されたものが知られている。
特許文献１には、平面部（底板）と垂直部（縦壁）からなる側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品が開示されている。この文献の図３において、１はＬ型擁壁を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２００５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明によれば、文献１中の図２，図３に示すように、平面部、垂直部には補強材が設けられていない。つまり、コンクリートで成型するのみである。
ところで、このようなコンクリート製品については、応力（外力）が加わる面に近い位置に補強材（鉄筋）が埋設されることが一般的である。すなわち、Ｌ型擁壁の垂直部内側（平面部上側）に土砂を堆積する場合は、その垂直部においては厚さの半分の位置から内側に偏位した位置に格子状鉄筋を埋設してある。一方、Ｌ型擁壁の垂直部外側に土砂を堆積する場合は、土砂側に偏位した位置に鉄筋を埋設したそれを使用する。換言すると、住宅建設予定地の地形的な条件などに対応して鉄筋埋設位置が異なる２種類のＬ型擁壁を準備し、これらを適切に選択配置して宅地などを造成することとしている。なお、従来のＬ型擁壁の垂直部と平面部との交差角度は内角が９０度未満の８５度程度に設定されていることが多いのが実情である。すなわち、このタイプのＬ型擁壁１では垂直部２と平面部３とが８５度で交差しており、その格子状鉄筋４は屈曲した内方側に偏位して配筋されている。
もし、準備できずに１種類のＬ型コンクリート擁壁１で施工する場合は、以下の不具合が生じることとなる。例えば、図４（ａ）に示すように、垂直部２の内面と平面部３の上面とに堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１が設計・設置された場合は何ら問題なく安全であるが、図４（ｂ）に示すように垂直部２の外面に堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１を施工すると、鉄筋の偏位関係から土圧による曲げ耐力に抵抗できずに、垂直部２の下部において堆積土砂等に接触する面から堆積土砂等に接触していない面に向かってひび割れが発生し、時間の経過とともに鉄筋が腐食して垂直部が堆積土砂等によって押し倒されることになる。
従って、これらの現象を防止するためには、垂直部２の堆積土砂等を盛りたくない面にも堆積土砂等を盛り上げ、垂直壁２を挟んだ両面で堆積土砂の力が均衡を保つようにしなければならなかった。
【０００６】
そこで、発明者は、金属製補強材（鉄筋）の埋設位置および９０度で直交する平面部および垂直部の長さに着目し、平面部および垂直部にそれぞれ金属製補強材を埋設し、かつそれぞれの側面視して短辺の中央（厚みの半分の位置）に位置するようこれらの金属製補強材を配置することにより、１種類のＬ型コンクリート擁壁を２態様（平面部を埋設した態様、埋設しない態様）に設置して使用することができ、上述の問題が解決できることを知見した。また、底板である平面部の長さと縦壁である垂直部の長さとが等しければ、平面部を縦壁に垂直部を底板に誤って逆に施工した場合でもＬ型擁壁用コンクリート製品として同等に機能することを知見し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は、平面部、垂直部を構成する面のいずれかが露出可能な擁壁として施工することができる汎用性の高いＬ型擁壁用コンクリート製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に、または、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品である。
垂直部の厚みの半分の位置とは、金属製補強材が鉄筋籠などのように厚みを有する場合は、立体である鉄筋籠の中心が半分の中心位置に配置されることを意味する。換言すると、埋設した鉄筋について垂直部の表裏面からの各深さ位置が同じことを意味する。
また、矩形断面についてその厚みの半分の位置にて断面の長辺と平行に延びる仮想線、すなわち断面の短辺の中心線を中心として線対称となる位置に金属製補強材が配設されている。これは平面的な格子状鉄筋を複数平行に配置する場合を想定している。断面に関して左右いずれの方向から外力が作用したとしても線対称配置された格子状鉄筋が、これらの外力に対して同等の反力（抵抗力）を発揮することができる。
所定幅、所定高さ、所定厚みのコンクリート製品からなる縦壁である垂直部についてその厚みの半分の位置に格子状の鉄筋を配設したため、同じく所定幅、所定長さ、所定厚みのコンクリート製品からなる底板である平面部の上に土砂を堆積して使用する場合、または、堆積せずに上面が露出して使用する場合にも、同等の強度を持って外力（土圧）に対抗することができる。すなわち、使い勝手が良く、宅地などの造成において便利に使用することができる。
金属製補強材としては、例えば格子状の鉄筋（平面状補強材）、籠状の鉄筋（立体状の補強材）を用いることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に、または、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設されるとともに、この平面部の長さと上記垂直部の長さとが略等しい請求項１に記載の擁壁用コンクリート製品である。
金属製補強材として、例えば格子状の鉄筋、籠状の鉄筋などを埋設することができる。なお、金属製補強材を複数配置することを含む。この場合は同一構成の金属製補強材を上記線対称位置に配置することとなる。
【００１０】
本発明によれば、平面部および垂直部の側面視して短辺の中央部分に（厚みの半分の位置に）金属製補強材（例えば格子状鉄筋）が設けられている。この金属製補強材が、平面部にあっては、上面視した場合に平面部の全面に位置するよう設けられている。つまり、平面部の上面から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その下面から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。同様に、垂直部にあっては、正面視した場合に垂直部の全面に金属製補強材が設けられている。つまり、垂直部の正面（例えば左側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その背面（例えば右側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。
このように構成されるＬ字型の擁壁用コンクリート製品であることから、垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかを露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、１種類のＬ型コンクリート擁壁を用いて擁壁を築くことができる。
【００１１】
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面（左側面）又は下面（右側面）を露出させてもよい。このように構成することにより、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（取り扱い）が容易となる。
【００１２】
ここで、金属製補強材は金属製のものであればどのような構成のものでもよいが、外部からの応力（特に面に垂直な外力）に耐えることができることが必要であり、ある程度の機械的強度（外力による曲げ強度など）を必要とする。鉄筋や鋼棒などが入手容易性や機械的強度の面で好ましい。また、金属製補強材の形状についても特に問わず、金属製の棒材（異形鉄筋）を格子状に形成したものでも、複数の板材によって補強する構成であってもよい。また、これを複数埋設することも含み、さらには籠状に形成した鉄筋であってもよい。
コンクリート製品の原料となるセメントの種類は特に問わない。また、プレキャストコンクリートが擁壁用として一般的であるため、入手容易性の面から好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば宅地造成などでその垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかが露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、擁壁を築くことができる。擁壁の左右いずれかの方向から作用する外力、例えば土圧についても同様に対抗することができる。
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合（これらがほぼ同じ形状、構成の場合）、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面又は下面を露出させてもよいことから、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（施工での取り扱い）がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の使用例を示す模式図である。
【図３】従来の擁壁用コンクリート製品の構成を示す模式図である。
【図４】従来の擁壁用コンクリート製品の問題点を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の模式図（一部を破断して示す斜視図）である。
この擁壁用コンクリート製品（Ｌ型コンクリート擁壁）１１は、これを側面視したとき矩形の垂直部（縦壁）１２と、側面視して矩形の平面部（底板）１３の２部分から構成されている。そして、これらの平面部１３と垂直部１２とは９０度で交差して連続しており、これらを一体的に成型することで、側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品１１が構成される。実際には、例えば工場においてＬ字型の擁壁用コンクリート製品の型枠を用いて、この型枠内に金属製補強材である格子状の異形鉄筋１４を所定位置（厚みの半分の位置）に取り付け（配筋し）、コンクリートをこの型枠内に流し込むことで擁壁用コンクリート製品１１が製造される。
【００１６】
コンクリート製の平面部１３は、長さ５ｍ、幅５ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体（長さ方向においてその厚さは一定である）である。そして、この平面部１３の厚さ２０ｃｍの位置に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材１４が埋設して設けられている。
金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材（異形鉄筋）を、１０ｃｍ間隔の格子状となるように組み立てられ、縦横の各棒材が重なる位置（格子状の交点）にて溶接されたものである。
【００１７】
コンクリート製の垂直部１２は、長さ５ｍ、幅４．６ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体である。すなわち、長さ方向においてその厚さは一定である。そして、垂直部１２の厚さ２０ｃｍの位置（厚みの半分の位置）に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材（異形鉄筋）１４が設けられている。
この金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材を、１０ｃｍ間隔の格子状（格子平面）となるように組み立てられ、棒材が重なる位置（格子の交点）にて溶接されたものである。
【００１８】
このように構成された擁壁用コンクリート製品１１は、例えば宅地造成工事などでは以下の２態様で使用される。第１に、図２（ａ）に示すように、平面部１３の上面は所定深さの堆積土砂等で埋もれ、露出面は、垂直部１２の堆積土砂等に接触しない面（外面）のみとする場合である。第２に、図２（ｂ）に示すように、平面部１３の上面と垂直部１２の内面とに堆積土砂等が接することなく、垂直部１２の一面（外面）に堆積土砂等が接するように施工する場合である。これらのいずれの態様であっても、擁壁用コンクリート製品１１を十分な設計強度を保有した状態で使用することができる。
それは、金属製補強材１４が垂直部１２の厚さ方向の中央部分（厚みの半分の位置）に設けられており、垂直部１２のどの面（内方、外方）から応力が加えられても、その耐久性が変わらないからである。
【００１９】
また、上記実施例では、縦・横・厚みが同一サイズで形成した垂直部１２と平面部１３とはその機能を違えたとしても、その変更（平面部を縦壁として施工する場合と垂直部を縦壁とする場合）の前後で同一の十分な強度、機能を発揮することができる。応力が加わる部分に関しては、垂直部１２と平面部１３との構成が異ならないからである。すなわち、施工（使用）での有用性が増す構造とされている。
なお、上記実施例では、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品について説明したが、平面部が垂直部からわずかに突出した略Ｔ字形状の擁壁についても同様にこの発明に含まれるものとする。
また、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品とは、例えば格子状鉄筋を複数配置埋設する場合、これら鉄筋同士が所定間隔を隔てて平行になって埋設される場合を含むこととする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明は、例えば宅地造成工事などに使用されるコンクリート製擁壁として有用である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  擁壁用コンクリート製品、
１２  垂直部、
１３  平面部、
１４  金属製補強材（格子状鉄筋）。
【図１】
2019100109.tif 000003
【図２】
2019100109.tif 000004
【図３】
2019100109.tif 000005
【図４】
2019100109.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、
上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に格子状の金属製補強材が配設され、
上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に格子状の金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は擁壁用コンクリート製品、詳しくは平面部（底板）と垂直部（縦壁）とからなり、縦壁外面または縦壁内面を露出させた擁壁とすることができる汎用性の高い鉄筋コンクリートＬ型擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自己の所有する敷地と道路との境界や、隣接する他人の土地との境界を区画するため等に、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀が用いられている。
このようなブロック塀は、地面に埋設されたブロック塀基礎の上に、複数のコンクリートブロックを積み上げてセメントモルタルで固定することにより形成されている。また、鉄筋等の金属製補強部材が芯材として内部に埋設されている。そして、比較的低コストの設置が可能となっている。
しかしながら、コンクリートブロックの劣化や鉄筋の腐食により、ブロック塀の強度は年々弱まるため、例えば外部から横方向の力を受けることによりブロック塀が倒壊する危険性がある。特に、地震のような大きな力を受けた場合には、一瞬にしてブロック塀が倒壊し、付近を歩いていた歩行者を直撃し下敷きにして、大きな被害をもたらす原因となっている。
【０００３】
このような従来技術の中で、コンクリートブロックを積み上げるブロック塀の代替品として、特許文献１に開示されたものが知られている。
特許文献１には、平面部（底板）と垂直部（縦壁）からなる側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品が開示されている。この文献の図３において、１はＬ型擁壁を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２００５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明によれば、文献１中の図２，図３に示すように、平面部、垂直部には補強材が設けられていない。つまり、コンクリートで成型するのみである。
ところで、このようなコンクリート製品については、応力（外力）が加わる面に近い位置に補強材（鉄筋）が埋設されることが一般的である。すなわち、Ｌ型擁壁の垂直部内側（平面部上側）に土砂を堆積する場合は、その垂直部においては厚さの半分の位置から内側に偏位した位置に格子状鉄筋を埋設してある。一方、Ｌ型擁壁の垂直部外側に土砂を堆積する場合は、土砂側に偏位した位置に鉄筋を埋設したそれを使用する。換言すると、住宅建設予定地の地形的な条件などに対応して鉄筋埋設位置が異なる２種類のＬ型擁壁を準備し、これらを適切に選択配置して宅地などを造成することとしている。なお、従来のＬ型擁壁の垂直部と平面部との交差角度は内角が９０度未満の８５度程度に設定されていることが多いのが実情である。すなわち、このタイプのＬ型擁壁１では垂直部２と平面部３とが８５度で交差しており、その格子状鉄筋４は屈曲した内方側に偏位して配筋されている。
もし、準備できずに１種類のＬ型コンクリート擁壁１で施工する場合は、以下の不具合が生じることとなる。例えば、図４（ａ）に示すように、垂直部２の内面と平面部３の上面とに堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１が設計・設置された場合は何ら問題なく安全であるが、図４（ｂ）に示すように垂直部２の外面に堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１を施工すると、鉄筋の偏位関係から土圧による曲げ耐力に抵抗できずに、垂直部２の下部において堆積土砂等に接触する面から堆積土砂等に接触していない面に向かってひび割れが発生し、時間の経過とともに鉄筋が腐食して垂直部が堆積土砂等によって押し倒されることになる。
従って、これらの現象を防止するためには、垂直部２の堆積土砂等を盛りたくない面にも堆積土砂等を盛り上げ、垂直壁２を挟んだ両面で堆積土砂の力が均衡を保つようにしなければならなかった。
【０００６】
そこで、発明者は、金属製補強材（鉄筋）の埋設位置および９０度で直交する平面部および垂直部の長さに着目し、平面部および垂直部にそれぞれ金属製補強材を埋設し、かつそれぞれの側面視して短辺の中央（厚みの半分の位置）に位置するようこれらの金属製補強材を配置することにより、１種類のＬ型コンクリート擁壁を２態様（平面部を埋設した態様、埋設しない態様）に設置して使用することができ、上述の問題が解決できることを知見した。また、底板である平面部の長さと縦壁である垂直部の長さとが等しければ、平面部を縦壁に垂直部を底板に誤って逆に施工した場合でもＬ型擁壁用コンクリート製品として同等に機能することを知見し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は、平面部、垂直部を構成する面のいずれかが露出可能な擁壁として施工することができる汎用性の高いＬ型擁壁用コンクリート製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に格子状の金属製補強材が配設され、上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置に格子状の金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品である。
垂直部の厚みの半分の位置とは、金属製補強材が中心位置に配置されることを意味する。換言すると、埋設した鉄筋について垂直部の表裏面からの各深さ位置が同じことを意味する。
断面に関して左右いずれの方向から外力が作用したとしても格子状鉄筋が、これらの外力に対して同等の反力（抵抗力）を発揮することができる。
所定幅、所定高さ、所定厚みのコンクリート製品からなる縦壁である垂直部についてその厚みの半分の位置に格子状の鉄筋を配設したため、同じく所定幅、所定長さ、所定厚みのコンクリート製品からなる底板である平面部の上に土砂を堆積して使用する場合、または、堆積せずに上面が露出して使用する場合にも、同等の強度を持って外力（土圧）に対抗することができる。すなわち、使い勝手が良く、宅地などの造成において便利に使用することができる。
金属製補強材としては、例えば格子状の鉄筋（平面状補強材）を用いることができる。
【０００９】
金属製補強材として格子状に配筋された鉄筋などを埋設することができる。
【００１０】
本発明によれば、平面部および垂直部の側面視して短辺の中央部分に（厚みの半分の位置に）金属製補強材（例えば格子状鉄筋）が設けられている。この金属製補強材が、平面部にあっては、上面視した場合に平面部の全面に位置するよう設けられている。つまり、平面部の上面から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その下面から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。同様に、垂直部にあっては、正面視した場合に垂直部の全面に金属製補強材が設けられている。つまり、垂直部の正面（例えば左側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その背面（例えば右側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。
このように構成されるＬ字型の擁壁用コンクリート製品であることから、垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかを露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、１種類のＬ型コンクリート擁壁を用いて擁壁を築くことができる。
【００１１】
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面（左側面）又は下面（右側面）を露出させてもよい。このように構成することにより、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（取り扱い）が容易となる。
【００１２】
ここで、金属製補強材は金属製のものであればどのような構成のものでもよいが、外部からの応力（特に面に垂直な外力）に耐えることができることが必要であり、ある程度の機械的強度（外力による曲げ強度など）を必要とする。鉄筋や鋼棒などが入手容易性や機械的強度の面で好ましい。また、金属製補強材の形状については、金属製の棒材（異形鉄筋）を格子状に形成したものでもよい。
コンクリート製品の原料となるセメントの種類は特に問わない。また、プレキャストコンクリートが擁壁用として一般的であるため、入手容易性の面から好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば宅地造成などでその垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかが露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、擁壁を築くことができる。擁壁の左右いずれかの方向から作用する外力、例えば土圧についても同様に対抗することができる。
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合（これらがほぼ同じ形状、構成の場合）、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面又は下面を露出させてもよいことから、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（施工での取り扱い）がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の使用例を示す模式図である。
【図３】従来の擁壁用コンクリート製品の構成を示す模式図である。
【図４】従来の擁壁用コンクリート製品の問題点を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の模式図（一部を破断して示す斜視図）である。
この擁壁用コンクリート製品（Ｌ型コンクリート擁壁）１１は、これを側面視したとき矩形の垂直部（縦壁）１２と、側面視して矩形の平面部（底板）１３の２部分から構成されている。そして、これらの平面部１３と垂直部１２とは９０度で交差して連続しており、これらを一体的に成型することで、側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品１１が構成される。実際には、例えば工場においてＬ字型の擁壁用コンクリート製品の型枠を用いて、この型枠内に金属製補強材である格子状の異形鉄筋１４を所定位置（厚みの半分の位置）に取り付け（配筋し）、コンクリートをこの型枠内に流し込むことで擁壁用コンクリート製品１１が製造される。
【００１６】
コンクリート製の平面部１３は、長さ５ｍ、幅５ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体（長さ方向においてその厚さは一定である）である。そして、この平面部１３の厚さ２０ｃｍの位置に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材１４が埋設して設けられている。
金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材（異形鉄筋）を、１０ｃｍ間隔の格子状となるように組み立てられ、縦横の各棒材が重なる位置（格子状の交点）にて溶接されたものである。
【００１７】
コンクリート製の垂直部１２は、長さ５ｍ、幅４．６ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体である。すなわち、長さ方向においてその厚さは一定である。そして、垂直部１２の厚さ２０ｃｍの位置（厚みの半分の位置）に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材（異形鉄筋）１４が設けられている。
この金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材を、１０ｃｍ間隔の格子状（格子平面）となるように組み立てられ、棒材が重なる位置（格子の交点）にて溶接されたものである。
【００１８】
このように構成された擁壁用コンクリート製品１１は、例えば宅地造成工事などでは以下の２態様で使用される。第１に、図２（ａ）に示すように、平面部１３の上面は所定深さの堆積土砂等で埋もれ、露出面は、垂直部１２の堆積土砂等に接触しない面（外面）のみとする場合である。第２に、図２（ｂ）に示すように、平面部１３の上面と垂直部１２の内面とに堆積土砂等が接することなく、垂直部１２の一面（外面）に堆積土砂等が接するように施工する場合である。これらのいずれの態様であっても、擁壁用コンクリート製品１１を十分な設計強度を保有した状態で使用することができる。
それは、金属製補強材１４が垂直部１２の厚さ方向の中央部分（厚みの半分の位置）に設けられており、垂直部１２のどの面（内方、外方）から応力が加えられても、その耐久性が変わらないからである。
【００１９】
また、上記実施例では、縦・横・厚みが同一サイズで形成した垂直部１２と平面部１３とはその機能を違えたとしても、その変更（平面部を縦壁として施工する場合と垂直部を縦壁とする場合）の前後で同一の十分な強度、機能を発揮することができる。応力が加わる部分に関しては、垂直部１２と平面部１３との構成が異ならないからである。すなわち、施工（使用）での有用性が増す構造とされている。
なお、上記実施例では、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品について説明したが、平面部が垂直部からわずかに突出した略Ｔ字形状の擁壁についても同様にこの発明に含まれるものとする。
また、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品とは、例えば格子状鉄筋を複数配置埋設する場合、これら鉄筋同士が所定間隔を隔てて平行になって埋設される場合を含むこととする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明は、例えば宅地造成工事などに使用されるコンクリート製擁壁として有用である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  擁壁用コンクリート製品、
１２  垂直部、
１３  平面部、
１４  金属製補強材（格子状鉄筋）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁を構築する場合に底板となる平面部と縦壁となる垂直部とを有し、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、
上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置にて垂直部を正面視してその全面に格子状の金属製補強材が配設され、
上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置にて平面部を上面視してその全面に格子状の金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は擁壁用コンクリート製品、詳しくは平面部（底板）と垂直部（縦壁）とからなり、縦壁外面または縦壁内面を露出させた擁壁とすることができる汎用性の高い鉄筋コンクリートＬ型擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自己の所有する敷地と道路との境界や、隣接する他人の土地との境界を区画するため等に、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀が用いられている。
このようなブロック塀は、地面に埋設されたブロック塀基礎の上に、複数のコンクリートブロックを積み上げてセメントモルタルで固定することにより形成されている。また、鉄筋等の金属製補強部材が芯材として内部に埋設されている。そして、比較的低コストの設置が可能となっている。
しかしながら、コンクリートブロックの劣化や鉄筋の腐食により、ブロック塀の強度は年々弱まるため、例えば外部から横方向の力を受けることによりブロック塀が倒壊する危険性がある。特に、地震のような大きな力を受けた場合には、一瞬にしてブロック塀が倒壊し、付近を歩いていた歩行者を直撃し下敷きにして、大きな被害をもたらす原因となっている。
【０００３】
このような従来技術の中で、コンクリートブロックを積み上げるブロック塀の代替品として、特許文献１に開示されたものが知られている。
特許文献１には、平面部（底板）と垂直部（縦壁）からなる側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品が開示されている。この文献の図３において、１はＬ型擁壁を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２００５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明によれば、文献１中の図２，図３に示すように、平面部、垂直部には補強材が設けられていない。つまり、コンクリートで成型するのみである。
ところで、このようなコンクリート製品については、応力（外力）が加わる面に近い位置に補強材（鉄筋）が埋設されることが一般的である。すなわち、Ｌ型擁壁の垂直部内側（平面部上側）に土砂を堆積する場合は、その垂直部においては厚さの半分の位置から内側に偏位した位置に格子状鉄筋を埋設してある。一方、Ｌ型擁壁の垂直部外側に土砂を堆積する場合は、土砂側に偏位した位置に鉄筋を埋設したそれを使用する。換言すると、住宅建設予定地の地形的な条件などに対応して鉄筋埋設位置が異なる２種類のＬ型擁壁を準備し、これらを適切に選択配置して宅地などを造成することとしている。なお、従来のＬ型擁壁の垂直部と平面部との交差角度は内角が９０度未満の８５度程度に設定されていることが多いのが実情である。すなわち、このタイプのＬ型擁壁１では垂直部２と平面部３とが８５度で交差しており、その格子状鉄筋４は屈曲した内方側に偏位して配筋されている。
もし、準備できずに１種類のＬ型コンクリート擁壁１で施工する場合は、以下の不具合が生じることとなる。例えば、図４（ａ）に示すように、垂直部２の内面と平面部３の上面とに堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１が設計・設置された場合は何ら問題なく安全であるが、図４（ｂ）に示すように垂直部２の外面に堆積土砂等が接触する条件で、擁壁用コンクリート製品１を施工すると、鉄筋の偏位関係から土圧による曲げ耐力に抵抗できずに、垂直部２の下部において堆積土砂等に接触する面から堆積土砂等に接触していない面に向かってひび割れが発生し、時間の経過とともに鉄筋が腐食して垂直部が堆積土砂等によって押し倒されることになる。
従って、これらの現象を防止するためには、垂直部２の堆積土砂等を盛りたくない面にも堆積土砂等を盛り上げ、垂直壁２を挟んだ両面で堆積土砂の力が均衡を保つようにしなければならなかった。
【０００６】
そこで、発明者は、金属製補強材（鉄筋）の埋設位置および９０度で直交する平面部および垂直部の長さに着目し、平面部および垂直部にそれぞれ金属製補強材を埋設し、かつそれぞれの側面視して短辺の中央（厚みの半分の位置）に位置するようこれらの金属製補強材を配置することにより、１種類のＬ型コンクリート擁壁を２態様（平面部を埋設した態様、埋設しない態様）に設置して使用することができ、上述の問題が解決できることを知見した。また、底板である平面部の長さと縦壁である垂直部の長さとが等しければ、平面部を縦壁に垂直部を底板に誤って逆に施工した場合でもＬ型擁壁用コンクリート製品として同等に機能することを知見し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明は、平面部、垂直部を構成する面のいずれかが露出可能な擁壁として施工することができる汎用性の高いＬ型擁壁用コンクリート製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、擁壁を構築する場合に底板となる平面部と縦壁となる垂直部とを有し、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品において、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置にて垂直部を正面視してその全面に格子状の金属製補強材が配設され、上記平面部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置にて平面部を上面視してその全面に格子状の金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品である。
垂直部の厚みの半分の位置とは、金属製補強材が中心位置に配置されることを意味する。換言すると、埋設した鉄筋について垂直部の表裏面からの各深さ位置が同じことを意味する。
断面に関して左右いずれの方向から外力が作用したとしても格子状鉄筋が、これらの外力に対して同等の反力（抵抗力）を発揮することができる。
所定幅、所定高さ、所定厚みのコンクリート製品からなる縦壁である垂直部についてその厚みの半分の位置に格子状の鉄筋を配設したため、同じく所定幅、所定長さ、所定厚みのコンクリート製品からなる底板である平面部の上に土砂を堆積して使用する場合、または、堆積せずに上面が露出して使用する場合にも、同等の強度を持って外力（土圧）に対抗することができる。すなわち、使い勝手が良く、宅地などの造成において便利に使用することができる。
金属製補強材としては、例えば格子状の鉄筋（平面状補強材）を用いることができる。
【０００９】
金属製補強材として格子状に配筋された鉄筋などを埋設することができる。
【００１０】
本発明によれば、平面部および垂直部の側面視して短辺の中央部分に（厚みの半分の位置に）金属製補強材（例えば格子状鉄筋）が設けられている。この金属製補強材が、平面部にあっては、上面視した場合に平面部の全面に位置するよう設けられている。つまり、平面部の上面から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その下面から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。同様に、垂直部にあっては、正面視した場合に垂直部の全面に金属製補強材が設けられている。つまり、垂直部の正面（例えば左側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さと、その背面（例えば右側面）から金属製補強材が設けられている位置までの深さとが略等しい。
このように構成されるＬ字型の擁壁用コンクリート製品であることから、垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかを露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、１種類のＬ型コンクリート擁壁を用いて擁壁を築くことができる。
【００１１】
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面（左側面）又は下面（右側面）を露出させてもよい。このように構成することにより、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（取り扱い）が容易となる。
【００１２】
ここで、金属製補強材は金属製のものであればどのような構成のものでもよいが、外部からの応力（特に面に垂直な外力）に耐えることができることが必要であり、ある程度の機械的強度（外力による曲げ強度など）を必要とする。鉄筋や鋼棒などが入手容易性や機械的強度の面で好ましい。また、金属製補強材の形状については、金属製の棒材（異形鉄筋）を格子状に形成したものでもよい。
コンクリート製品の原料となるセメントの種類は特に問わない。また、プレキャストコンクリートが擁壁用として一般的であるため、入手容易性の面から好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば宅地造成などでその垂直部の正面（左側面）と背面（右側面）とのいずれかが露出するように擁壁を構成してもよく、施工状況によって２種類の擁壁用コンクリート製品を使い分けることなく、擁壁を築くことができる。擁壁の左右いずれかの方向から作用する外力、例えば土圧についても同様に対抗することができる。
また、平面部の長さと垂直部の長さとが略等しい場合（これらがほぼ同じ形状、構成の場合）、平面部の上面又は下面を露出させても、垂直部の上面又は下面を露出させてもよいことから、垂直部と平面部とを使い分ける必要がなく、擁壁用コンクリート製品の汎用性、操作性（施工での取り扱い）がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の使用例を示す模式図である。
【図３】従来の擁壁用コンクリート製品の構成を示す模式図である。
【図４】従来の擁壁用コンクリート製品の問題点を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る擁壁用コンクリート製品の模式図（一部を破断して示す斜視図）である。
この擁壁用コンクリート製品（Ｌ型コンクリート擁壁）１１は、これを側面視したとき矩形の垂直部（縦壁）１２と、側面視して矩形の平面部（底板）１３の２部分から構成されている。そして、これらの平面部１３と垂直部１２とは９０度で交差して連続しており、これらを一体的に成型することで、側面視してＬ字型の擁壁用コンクリート製品１１が構成される。実際には、例えば工場においてＬ字型の擁壁用コンクリート製品の型枠を用いて、この型枠内に金属製補強材である格子状の異形鉄筋１４を所定位置（厚みの半分の位置）に取り付け（配筋し）、コンクリートをこの型枠内に流し込むことで擁壁用コンクリート製品１１が製造される。
【００１６】
コンクリート製の平面部１３は、長さ５ｍ、幅５ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体（長さ方向においてその厚さは一定である）である。そして、この平面部１３の厚さ２０ｃｍの位置に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材１４が埋設して設けられている。
金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材（異形鉄筋）を、１０ｃｍ間隔の格子状となるように組み立てられ、縦横の各棒材が重なる位置（格子状の交点）にて溶接されたものである。
【００１７】
コンクリート製の垂直部１２は、長さ５ｍ、幅４．６ｍ、厚さ４０ｃｍの直方体の板状体である。すなわち、長さ方向においてその厚さは一定である。そして、垂直部１２の厚さ２０ｃｍの位置（厚みの半分の位置）に長さ４．８ｍ、幅４．７ｍの金属製補強材（異形鉄筋）１４が設けられている。
この金属製補強材１４は、断面円形（直径２．５ｃｍ）の９５本の鉄製の棒材を、１０ｃｍ間隔の格子状（格子平面）となるように組み立てられ、棒材が重なる位置（格子の交点）にて溶接されたものである。
【００１８】
このように構成された擁壁用コンクリート製品１１は、例えば宅地造成工事などでは以下の２態様で使用される。第１に、図２（ａ）に示すように、平面部１３の上面は所定深さの堆積土砂等で埋もれ、露出面は、垂直部１２の堆積土砂等に接触しない面（外面）のみとする場合である。第２に、図２（ｂ）に示すように、平面部１３の上面と垂直部１２の内面とに堆積土砂等が接することなく、垂直部１２の一面（外面）に堆積土砂等が接するように施工する場合である。これらのいずれの態様であっても、擁壁用コンクリート製品１１を十分な設計強度を保有した状態で使用することができる。
それは、金属製補強材１４が垂直部１２の厚さ方向の中央部分（厚みの半分の位置）に設けられており、垂直部１２のどの面（内方、外方）から応力が加えられても、その耐久性が変わらないからである。
【００１９】
また、上記実施例では、縦・横・厚みが同一サイズで形成した垂直部１２と平面部１３とはその機能を違えたとしても、その変更（平面部を縦壁として施工する場合と垂直部を縦壁とする場合）の前後で同一の十分な強度、機能を発揮することができる。応力が加わる部分に関しては、垂直部１２と平面部１３との構成が異ならないからである。すなわち、施工（使用）での有用性が増す構造とされている。
なお、上記実施例では、側面視して矩形の垂直部と側面視して矩形の平面部とが９０度で交差してＬ型を呈する擁壁用コンクリート製品について説明したが、平面部が垂直部からわずかに突出した略Ｔ字形状の擁壁についても同様にこの発明に含まれるものとする。
また、上記垂直部は厚さが一定の矩形断面であって、その厚みの半分の位置でその矩形断面の長辺と平行に延びる仮想直線を中心にして線対称の位置に金属製補強材が配設された擁壁用コンクリート製品とは、例えば格子状鉄筋を複数配置埋設する場合、これら鉄筋同士が所定間隔を隔てて平行になって埋設される場合を含むこととする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明は、例えば宅地造成工事などに使用されるコンクリート製擁壁として有用である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  擁壁用コンクリート製品、
１２  垂直部、
１３  平面部、
１４  金属製補強材（格子状鉄筋）。