(57)【要約】【課題】目標のカロリーを消費するために必要な運動を利用者が把握できるようにする。【解決手段】情報処理装置５０は、利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部と、利用者による摂取の目標である目標カロリーと摂取カロリーとに応じて、利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部と、過剰カロリーを消費するために利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部５１２と、運動決定部５１２が決定した運動量を利用者に提示する表示制御部５１３と具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部、
前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部、
前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部、および、
前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項２】
前記利用者が使用する運動機器を、前記運動決定部により決定された運動量の運動が可能な状態に制御する運動制御部
として前記コンピュータを機能させる請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記運動制御部は、検出機器により検出された利用者の生体情報が所定値に近付くように前記運動機器の負荷を制御する
請求項２のプログラム。
【請求項４】
前記運動制御部は、前記検出機器による前記生体情報の検出が有効でない場合には、前記運動機器の負荷を変化させない
請求項３のプログラム。
【請求項５】
前記運動制御部は、前記運動機器を利用した運動による消費カロリーを少なくとも前記運動機器の負荷に応じて算定し、当該運動による消費カロリーが前記過剰カロリーに到達した場合に前記運動機器の負荷の制御を停止する
請求項２から請求項４の何れかのプログラム。
【請求項６】
前記運動決定部が決定した運動量を変更可能な運動変更部
として前記コンピュータを機能させ、
前記運動制御部は、前記運動変更部が運動量を変更した場合には、前記運動機器を利用した運動量が当該変更後の運動量に到達した場合に、前記運動機器の負荷の制御を停止する
請求項５のプログラム。
【請求項７】
前記運動決定部は、前記過剰カロリーを消費するための運動量を複数種の運動の各々について決定し、
前記提示処理部は、前記複数種の運動について前記運動量を提示する
請求項１から請求項６の何れかのプログラム。
【請求項８】
前記利用者の消費カロリーを特定する消費カロリー特定部
として前記コンピュータを機能させ、
前記過剰カロリー算定部は、前記目標カロリーと前記摂取カロリーと前記消費カロリーとに応じて前記過剰カロリーを算定する
請求項１から請求項７の何れかのプログラム。
【請求項９】
利用者の１日の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部、
前記利用者による１日の摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が１日に過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部、
前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき１日の運動の運動量を決定する運動決定部、および、
前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記１日の始点または終点は、前記利用者の活動時間に応じて自動的に設定される
請求項９のプログラム。
【請求項１１】
利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部と、
前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部と、
前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部と、
前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部と
具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者のカロリー収支を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者のカロリー収支を管理するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、摂取カロリーおよび消費カロリー等の情報を円形のグラフで表示する計測情報表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、摂取カロリーおよび消費カロリーの表示だけでは、例えば過剰に摂取したカロリーを消費するために必要な運動を利用者が把握できないという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、目標のカロリーを消費するために必要な運動を利用者が把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るプログラムは、利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部、前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部、前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部、および、前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部としてコンピュータを機能させる。
本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部と、前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部と、前記過剰カロリーを消費するために前記利用者が実行すべき運動の運動量を決定する運動決定部と、前記運動決定部が決定した運動量を前記利用者に提示する提示処理部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管理システムの模式図である。
【図２】管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】収支管理部の構成を示すブロック図である。
【図５】運動制御部が実行する運動制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】情報入力画面の表示例である。
【図７】情報入力画面の表示例である。
【図８】収支管理画面の表示例である。
【図９】収支管理画面の表示例である。
【図１０】収支管理画面の表示例である。
【図１１】食事入力画面の表示例である。
【図１２】簡易入力画面の表示例である。
【図１３】運動入力画面の表示例である。
【図１４】目標達成画面の表示例である。
【図１５】運動提示画面の表示例である。
【図１６】運動提示画面の表示例である。
【図１７】運動管理画面の表示例である。
【図１８】運動終了画面の表示例である。
【図１９】運動終了画面の表示例である。
【図２０】選択画面の表示例である。
【図２１】運動管理画面の表示例である。
【図２２】カレンダー画面の表示例である。
【図２３】第２実施形態に係る管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２４】第４実施形態における運動提示画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態における管理システム１の模式図である。第１実施形態の管理システム１は、利用者Ｕのカロリー収支を管理するためのシステムであり、運動機器１０と情報処理装置５０とを具備する。運動機器１０は、利用者Ｕが運動のために使用する器具である。第１実施形態の運動機器１０は、利用者Ｕがサドル１１に着席した姿勢で両脚を交互に屈伸することでペダル１２を回転させる自転車型の健康器具（フィットネスバイク）である。情報処理装置５０は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型の情報端末である。なお、運動機器１０の専用の端末装置を情報処理装置５０として利用してもよい。
【０００８】
図２は、運動機器１０および情報処理装置５０の構成を示すブロック図である。図２に例示される通り、運動機器１０は、制御装置２１と記憶装置２２と表示装置２３と通信装置２４と生体検出機器２５と運動検出機器２６と負荷機構２７とを具備する。
【０００９】
制御装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路を含んで構成され、運動機器１０の各要素を統括的に制御する。記憶装置２２は、制御装置２１が実行するプログラムと制御装置２１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置２２として任意に採用され得る。
【００１０】
負荷機構２７は、ペダル１２の回転に負荷を付与する機構である。第１実施形態の負荷機構２７は負荷を変更可能である。具体的には、負荷機構２７は、ペダル１２に連動して回転する円板状の回転体２７１（フライホイール）と、回転体２７１の回転抵抗（すなわち負荷）を例えば磁気的に調整する調整機構２７２とを含んで構成される。なお、運動機器１０の負荷を変更するための構成は以上の例示に限定されない。例えば回転体２７１に接触する部材の摩擦力を調整することで運動機器１０の負荷を変更してもよい。
【００１１】
運動検出機器２６は、負荷機構２７の動作を検出するセンサーである。第１実施形態の運動検出機器２６は、回転体２７１の回転を検出する。運動検出機器２６の具体的な構成は任意であるが、例えば、回転体２７１に光を照射する発光素子と、回転体２７１から反射した光を受光する受光素子とを含む光学センサーが、運動検出機器２６として好適である。回転体２７１の回転に連動して信号レベルが周期的に変動する検出信号が運動検出機器２６から出力される。
【００１２】
生体検出機器２５は、利用者Ｕの脈拍を検出するためのセンサーである。生体検出機器２５の具体的な構成は任意であるが、例えば、利用者Ｕの身体に光を照射する発光素子と、身体の内部を通過した光を受光する受光素子とを含む光学センサーが、生体検出機器２５として好適である。利用者Ｕは、生体検出機器２５を身体の特定の部位（例えば耳介）に装着した状態で、運動機器１０を利用した運動を実行する。利用者Ｕの拍動に連動して信号レベルが周期的に変動する検出信号が生体検出機器２５から出力される。
【００１３】
図３は、運動機器１０および情報処理装置５０の機能的な構成を示すブロック図である。図３に例示される通り、運動機器１０の制御装置２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行することで複数の機能（演算処理部２１１および負荷制御部２１２）を実現する。
【００１４】
負荷制御部２１２は、運動機器１０（具体的には負荷機構２７）の負荷Ｌを制御する。具体的には、負荷制御部２１２は、調整機構２７２を制御することで回転体２７１の回転抵抗を調整する。運動機器１０を利用した運動で利用者Ｕが消費するカロリーは運動機器１０の負荷Ｌに応じて変化する。具体的には、運動機器１０の負荷Ｌが大きいほど、利用者Ｕが消費するカロリーは増加する。例えば、負荷Ｌは、数値により複数の段階（例えば１〜１６の計１６段階）の何れかに制御される。数値が小さいほど負荷Ｌは小さくなり、数値が大きいほど負荷Ｌは大きくなる。
【００１５】
演算処理部２１１は、運動検出機器２６から出力される検出信号を解析することで回転体２７１の回転数Ｒを算定する。回転数Ｒは、単位時間（例えば１分）毎に回転体２７１が回転する回数である。演算処理部２１１は、回転体２７１が１回転する時間から回転数Ｒを算定する。また、演算処理部２１１は、生体検出機器２５から出力される検出信号を解析することで利用者Ｕの脈拍数（心拍数）Ｐを算定する。脈拍数Ｐは、単位時間（例えば１分）毎の脈拍の回数である。第１実施形態の演算処理部２１１は、回転数Ｒおよび脈拍数Ｐの算定を所定の周期で反復する。回転数Ｒおよび脈拍数Ｐの算定には、公知の技術が任意に採用される。運動機器１０により運動している利用者Ｕの脈拍数Ｐは、運動機器１０の負荷が大きいほど増加し易いという傾向がある。
【００１６】
通信装置２４は、情報処理装置５０と通信する。運動機器１０と情報処理装置５０との間の通信は、例えばBluetooth（登録商標）またはWi-Fi（登録商標）等の近距離無線通信である。なお、運動機器１０と情報処理装置５０とは有線で通信してもよい。図３に例示される通り、第１実施形態の通信装置２４は、演算処理部２１１が算定した回転数Ｒおよび脈拍数Ｐを情報処理装置５０に送信する。通信装置２４による回転数Ｒおよび脈拍数Ｐの送信は、演算処理部２１１による算定毎に所定の周期で反復される。
【００１７】
図２の表示装置２３は、例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ（Electroluminescence）表示パネルで構成され、制御装置２１から指示された画像を表示する。具体的には、運動機器１０または利用者Ｕの状態に応じた各種の情報が表示装置２３に表示される。例えば、運動機器１０が単独で使用される場合（すなわち運動機器１０が情報処理装置５０と通信しない状態）では、演算処理部２１１が算定した脈拍数Ｐまたは回転数Ｒと、負荷制御部２１２が設定した負荷Ｌとが表示装置２３に表示される。また、運動機器１０と情報処理装置５０との間に通信経路が確立した状態では、運動機器１０が情報処理装置５０により制御される状態であることを示す画像が表示装置２３に表示される。
【００１８】
図２に例示される通り、情報処理装置５０は、制御装置５１と記憶装置５２と通信装置５３と表示装置５４と入力装置５５とを具備するコンピュータシステムである。表示装置５４は、例えば液晶表示パネルまたは有機ＥＬ表示パネルで構成され、制御装置５１から指示された画像を表示する。入力装置５５は、利用者Ｕからの操作を受付ける操作機器である。具体的には、利用者Ｕが操作可能な複数の操作子、または、表示装置５４の表示面に対する接触を検知するタッチパネルが、入力装置５５として好適に利用される。通信装置５３は、運動機器１０と通信する。具体的には、通信装置５３は、運動機器１０から送信された脈拍数Ｐおよび回転数Ｒを受信する。
【００１９】
制御装置５１は、例えばＣＰＵ等の処理回路を含んで構成され、情報処理装置５０の各要素を統括的に制御する。記憶装置５２は、制御装置５１が実行するプログラム（以下「身体管理プログラム」という）と制御装置５１が使用する各種のデータとを記憶する。例えば半導体記録媒体および磁気記録媒体等の公知の記録媒体、または複数種の記録媒体の組合せが、記憶装置５２として任意に採用され得る。なお、情報処理装置５０とは別体の記憶装置５２（例えばクラウドストレージ）を利用することも可能である。
【００２０】
第１実施形態の記憶装置５２は、例えば利用者情報を記憶する。利用者情報は、利用者Ｕの身体または生活に関する情報である。具体的には、利用者情報は、利用者Ｕの性別，体重，身長，年齢，活動強度，活動時間および目標体重を含む。活動強度は、利用者Ｕの日常的な活動量の指標であり、複数の段階の何れかに設定される。活動時間は、利用者Ｕが活動する時間であり、具体的には起床時刻と就寝時刻とで指定される。目標体重は、利用者Ｕの体重の目標値である。なお、利用者Ｕが目標体重を指定していない場合には、目標体重が設定されていない状態（以下「目標未設定状態」という）となる。
【００２１】
制御装置５１は、記憶装置５２に記憶された身体管理プログラムを実行することで、図３に例示される通り、利用者Ｕのカロリー収支を管理するための複数の機能（収支管理部５１１，運動決定部５１２，表示制御部５１３および運動制御部５１４）を実現する。なお、制御装置５１の一部の機能を専用の電子回路で実現した構成、または、制御装置５１の機能を複数の装置に分散した構成を採用してもよい。
【００２２】
収支管理部５１１は、利用者Ｕの１日（２４時間）毎のカロリー収支を管理する。カロリー収支は、利用者Ｕが摂取したカロリーと消費したカロリーとの関係である。収支管理の時間的な単位である１日は、利用者Ｕの活動時間に応じた時点を始点または終点とする期間である。すなわち、第１実施形態の収支管理部５１１は、利用者Ｕの活動時間に応じて１日の始点または終点を自動的に設定する。例えば、利用者情報が示す利用者Ｕの起床時刻から所定の時間（例えば２時間）だけ手前の時点を始点として１日が画定される。以上の説明から理解される通り、収支管理の単位となる１日は、午前零時から２４時間にわたる固定の期間ではなく、利用者Ｕの活動時間に応じた可変の始点から２４時間にわたる期間である。すなわち、１日の始点および終点が利用者Ｕ毎に個別に設定される。
【００２３】
第１実施形態の収支管理部５１１は、利用者Ｕが１日内に摂取することが許容されるカロリーの残量（以下「残余カロリー」という）Ｃｒを算定する。残余カロリーＣｒは、以下の数式（１）で表現される通り、許容カロリーＣａと摂取カロリーＣｉとの差分である。
残余カロリーＣｒ＝許容カロリーＣａ−摂取カロリーＣｉ  …（１）
【００２４】
許容カロリーＣａは、利用者Ｕが１日に摂取することが許容されるカロリーの合計値であり、摂取カロリーＣｉは、利用者Ｕが例えば食品により摂取したカロリーである。数式（１）から理解される通り、残余カロリーＣｒは、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａに到達するまでに１日内で利用者Ｕが摂取できるカロリーの残量である。
【００２５】
許容カロリーＣａは、以下の数式（２）で表現される通り、目標カロリーＣｔと消費カロリーＣｂとの合計である。
許容カロリーＣａ＝目標カロリーＣｔ＋消費カロリーＣｂ  …（２）
【００２６】
目標カロリーＣｔは、利用者Ｕが１日に摂取すべきカロリーの目標値である。消費カロリーＣｂは、日常生活以外の積極的ないし自発的な運動により利用者Ｕが１日に消費した合計のカロリーである。数式（２）から理解される通り、例えば利用者Ｕの運動により消費カロリーＣｂが増加するほど、許容カロリーＣａは増加する。すなわち、運動によりカロリーを消費した分だけ、利用者Ｕは余分にカロリーを摂取できる。
【００２７】
摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａを下回る状態では（Ｃｉ＜Ｃａ）、残余カロリーＣｒは正数である。すなわち、利用者Ｕは、現時点から１日の終点までに最大で残余カロリーＣｒを摂取することが許容される。他方、例えば利用者Ｕの過食により摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａを上回ると（Ｃｉ＞Ｃａ）、残余カロリーＣｒは負数となる。以下の説明では、残余カロリーＣｒが負数である場合の当該数値の絶対値を「過剰カロリーＣｅ」と表記する。すなわち、過剰カロリーＣｅは、許容カロリーＣａを超過して利用者Ｕが１日に摂取した過剰なカロリーである。過剰カロリーＣｅを解消するためには、利用者Ｕは、例えば運動により当該過剰カロリーＣｅを消費する必要がある。
【００２８】
図４に例示される通り、第１実施形態の収支管理部５１１は、目標カロリー設定部６１と摂取カロリー特定部６２と消費カロリー特定部６３と残余カロリー算定部６４とを含んで構成される。
【００２９】
目標カロリー設定部６１は、目標カロリーＣｔを設定する。第１実施形態の目標カロリーＣｔは、日常生活の維持および目標の減量の達成のために利用者Ｕが１日に摂取すべきカロリーである。具体的には、目標カロリー設定部６１は、利用者Ｕの基礎代謝量と活動強度と減量幅と減量期間とから目標カロリーＣｔを算定する。基礎代謝量は、利用者Ｕの生命活動を維持するために必要な最低限のエネルギーであり、利用者情報が示す性別，身長，体重および年齢に応じて設定される。基礎代謝量と活動強度とに応じて生活活動量が算定される。摂取カロリーＣｉが生活活動量と同等である場合、理論的には利用者Ｕの体重は増減しない。
【００３０】
減量幅は、利用者情報が示す目標体重と利用者Ｕの実際の体重との差分である。具体的には、減量幅は、利用者Ｕが体重を目標体重まで減量するために必要な体重の変化量である。減量期間は、利用者Ｕの体重を目標体重に調整するための期間の時間長である。第１実施形態では減量期間を固定長（例えば１ヶ月）とした場合を例示するが、減量期間を可変長としてもよい。減量期間（具体的には日数）で減量幅を除算した結果は、利用者Ｕの１日毎の体重の減少量（以下「単位減量幅」という）に相当する。目標カロリー設定部６１は、以上に説明した単位減量幅を達成するために消費すべきカロリーを生活活動量から減算した数値を１日の目標カロリーＣｔとして設定する。目標体重が変更されるたびに目標カロリーＣｔは更新される。なお、目標カロリーＣｔを例えば曜日毎に設定してもよい。例えば、平日（月曜日から金曜日）と終末（土曜日および日曜日）とで目標カロリーＣｔを相違させてもよい。
【００３１】
ただし、単位減量幅が過大である場合には利用者Ｕの健康が損なわれる可能性がある。そこで、第１実施形態の目標カロリー設定部６１は、所定の制限値を下回る範囲で単位減量幅を設定する。すなわち、利用者Ｕの減量幅を減量期間で除算した数値が制限値を上回る場合には、当該制限値が単位減量幅として設定される。以上の構成によれば、利用者Ｕの健康を損なうような過剰な減量を防止できるという利点がある。なお、減量期間で減量幅を除算した数値が制限値を上回る場合に、当該制限値を単位減量幅として設定するとともに調整期間を伸長してもよい。また、単位減量幅を制限しない構成も想定される。
【００３２】
図４の摂取カロリー特定部６２は、利用者Ｕの１日の摂取カロリーＣｉを特定する。具体的には、摂取カロリー特定部６２は、入力装置５５に対する利用者Ｕからの指示（具体的には食事内容の指定）に応じて摂取カロリーＣｉを特定する。他方、消費カロリー特定部６３は、利用者Ｕの１日の消費カロリーＣｂを特定する。具体的には、消費カロリー特定部６３は、入力装置５５に対する利用者Ｕからの指示（具体的には運動内容の指定）に応じて消費カロリーＣｂを特定する。摂取カロリーＣｉおよび消費カロリーＣｂは、１日の始点においてゼロに初期化される。なお、摂取カロリーＣｉおよび消費カロリーＣｂの特定については、表示装置５４による画面例を参照しながら後述する。
【００３３】
残余カロリー算定部６４は、利用者Ｕの１日の残余カロリーＣｒを算定する。具体的には、残余カロリー算定部６４は、目標カロリー設定部６１が設定した目標カロリーＣｔと、摂取カロリー特定部６２が特定した摂取カロリーＣｉと、消費カロリー特定部６３が特定した消費カロリーＣｂとを、前掲の数式（１）および数式（２）に適用することで、残余カロリーＣｒを算定する。残余カロリーＣｒが負数である場合、残余カロリー算定部６４は、当該負数の絶対値を過剰カロリーＣｅとして算定する。すなわち、残余カロリー算定部６４は、過剰カロリーＣｅを算定する要素（過剰カロリー算定部）として機能する。前述の通り、摂取カロリーＣｉと消費カロリーＣｂとは１日の始点でゼロに初期化されるから、残余カロリーＣｒは１日の始点において目標カロリーＣｔに初期化される。
【００３４】
図３の運動決定部５１２は、残余カロリー算定部６４が算定した過剰カロリーＣｅを消費するために利用者Ｕが実行すべき１日の運動の運動量を決定する。第１実施形態の運動決定部５１２は、運動機器１０を利用した運動の継続時間（以下「運動時間」という）Ｔを運動量として決定する。具体的には、運動機器１０の負荷Ｌが所定値に設定された状態で利用者Ｕが運動機器１０により運動した場合（例えば所定の回転数でペダル１２を回転させた場合）における単位時間あたりの消費カロリー（以下「単位消費カロリー」という）が、記憶装置５２に保持される。運動決定部５１２は、過剰カロリーＣｅを単位消費カロリーで除算することで、運動機器１０を使用した運動により当該過剰カロリーＣｅを消費するための運動時間Ｔを算定する。なお、利用者情報（例えば利用者Ｕの性別，体重，身長，年齢，活動強度）に応じて運動決定部５１２が単位消費カロリーを設定してもよい。すなわち、過剰カロリーＣｅが同じ場合でも、運動時間Ｔは利用者情報に応じて相違し得る。すなわち、運動時間Ｔ（運動量）は、少なくとも過剰カロリーＣｅに応じて設定され、利用者情報等の他の情報を加味して設定されてもよい。
【００３５】
表示制御部５１３（提示処理部の例示）は、カロリー収支に関する各種の画像を表示装置５４に表示させる。第１実施形態の表示制御部５１３は、運動決定部５１２が決定した運動時間Ｔを利用者Ｕに提示する。具体的には、表示制御部５１３は、運動時間Ｔを含む図１５の運動提示画面Ｇｇを表示装置５４に表示させる。図１５に例示される通り、第１実施形態では、運動機器１０を使用した運動で過剰カロリーＣｅを消費するために必要な運動時間Ｔ（目標時間）と、運動時間Ｔにわたる運動で消費されるカロリー（推定消費カロリー）とが表示装置５４に表示される。推定消費カロリーは、過剰カロリーＣｅに近似または一致する。利用者Ｕは、表示装置５４の表示を視認することで、過剰カロリーＣｅを消費するために必要な運動時間Ｔを確認することが可能である。
【００３６】
図３の運動制御部５１４は、運動決定部５１２により決定された運動量の運動が可能な状態に運動機器１０を制御する。第１実施形態の運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを制御することが可能である。図５は、運動制御部５１４が運動機器１０を制御する動作（以下「運動制御処理」という）のフローチャートである。例えば入力装置５５に対する利用者Ｕからの操作を契機として図５の運動制御処理が開始される。
【００３７】
運動制御処理を開始すると、運動制御部５１４は、通信装置５３を制御することで、運動機器１０の通信装置２４と情報処理装置５０の通信装置５３との間の通信経路を確立する（Ｓ１）。情報処理装置５０と運動機器１０との間の通信経路が確立すると、運動機器１０は、情報処理装置５０からの指示を受付可能な状態となり、演算処理部２１１が算定した回転数Ｒおよび脈拍数Ｐを通信装置２４から送信する動作を開始する。また、運動機器１０の負荷Ｌは所定値（例えば１〜１６のうちの４）に初期化される。前述の通り、回転数Ｒおよび脈拍数Ｐの送信は、例えば所定の周期で反復される。運動制御部５１４は、通信装置５３が運動機器１０から受信した脈拍数Ｐを取得する（Ｓ２）。なお、通信装置５３が運動機器１０から受信した回転数Ｒは、表示装置５４による画像（後述の運動管理画面Ｇｈ）の表示に利用される。
【００３８】
運動制御部５１４は、生体検出機器２５による脈拍数Ｐの検出が有効であるか否かを判定する（Ｓ３）。例えば生体検出機器２５が利用者Ｕの身体に適切に装着されていない状態では、利用者Ｕの脈拍数Ｐが有効に検出されない。したがって、運動機器１０から送信される脈拍数Ｐは、例えば無効値（例えばＮＵＬＬ値等の異常値）に設定される。運動制御部５１４は、脈拍数Ｐが所定の範囲内の数値であるか否かに応じて、生体検出機器２５による脈拍数Ｐの検出が有効であるか否かを判定する。
【００３９】
脈拍数Ｐの検出が有効である場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、運動制御部５１４は、脈拍数Ｐが所定の範囲（以下「目標範囲」という）内の数値であるか否かを判定する（Ｓ４）。目標範囲は、脈拍数Ｐの目標値を含む所定の数値範囲である。脈拍数Ｐの目標値は、例えば利用者情報が示す利用者Ｕの性別および年齢に応じて設定される。例えば、利用者Ｕの性別および年齢に応じた上限脈拍値に所定の係数（例えば６５％）を乗算した数値が、脈拍数Ｐの目標値として好適である。
【００４０】
脈拍数Ｐが目標範囲内の数値でない場合（Ｓ４：ＮＯ）、運動制御部５１４は、運動機器１０における運動機器１０の負荷Ｌを制御する（Ｓ５）。具体的には、脈拍数Ｐが目標範囲の上限値を上回る場合（例えば負荷Ｌが過大である場合）、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを減少させる指示を通信装置５３から運動機器１０に送信する。運動機器１０の負荷制御部２１２は、通信装置２４が情報処理装置５０から受信した指示に応じて運動機器１０の負荷Ｌを減少させる。他方、脈拍数Ｐが目標範囲の下限値を下回る場合（例えば負荷Ｌが不足している場合）、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを増加させる指示を通信装置５３から運動機器１０に送信する。運動機器１０の負荷制御部２１２は、通信装置２４が情報処理装置５０から受信した指示に応じて運動機器１０の負荷Ｌを増加させる。以上の説明から理解される通り、運動制御部５１４は、生体検出機器２５により検出された利用者Ｕの脈拍数Ｐが所定の目標値に近付く（具体的には目標範囲内に維持される）ように運動機器１０の負荷Ｌを制御する。なお、以上の例示では、運動機器１０の負荷Ｌの増加または減少を運動制御部５１４が指示したが、運動機器１０の負荷Ｌの数値を運動制御部５１４が運動機器１０に指示してもよい。
【００４１】
他方、脈拍数Ｐが有効な数値でない場合（Ｓ３：ＮＯ）、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌの制御を実行しない。具体的には、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを変化させる指示の送信を停止する。すなわち、生体検出機器２５により脈拍数Ｐが適正に検出されていない状態では、運動制御部５１４は運動機器１０の負荷Ｌを変化させない。また、脈拍数Ｐが目標範囲内の数値である場合（Ｓ４：ＹＥＳ）にも同様に、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌの制御を実行しない。なお、運動機器１０の負荷Ｌを変化させない構成としては、運動機器１０の負荷Ｌを維持する指示を運動機器１０に継続的に送信する構成や、運動機器１０の負荷Ｌに関する同じ指示値（例えば１〜１６の何れかの数値）を運動機器１０に対して継続的に送信する構成も想定される。
【００４２】
以上の処理が完了すると、運動制御部５１４は、運動機器１０を使用した今回の運動により現時点までに利用者Ｕが消費したカロリー（以下「運動消費カロリー」という）Ｃｍを算定する（Ｓ６）。具体的には、運動制御部５１４は、現時点における運動機器１０の負荷Ｌと回転数Ｒ、運動開始からの経過時間および利用者Ｕの基礎代謝量とに応じて、運動消費カロリーＣｍを算定する。例えば、負荷Ｌに応じて設定された消費カロリーに運動開始からの経過時間を乗算することで、運動消費カロリーＣｍが算定される。
【００４３】
運動制御部５１４は、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達したか否かを判定する（Ｓ７）。運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止する（Ｓ８）。その後、運動制御部５１４は、通信装置５３を制御することで、運動機器１０の通信装置２４と情報処理装置５０の通信装置５３との間の通信経路を解消する。情報処理装置５０と運動機器１０との間の通信経路が解消されると、運動機器１０は、情報処理装置５０からの指示を受付けない状態となる。また、運動制御部５１４は、運動消費カロリーＣｍを消費カロリーＣｂに加算する（Ｓ９）。
【００４４】
前述の通り、運動時間Ｔは、運動機器１０の負荷Ｌが所定値に設定された状態で過剰カロリーＣｅを消費するための時間に設定される。他方、第１実施形態では、利用者Ｕによる実際の運動に並行して運動機器１０の負荷Ｌが刻々と変更され得る。したがって、運動決定部５１２が決定した運動時間Ｔとは異なる時間で運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達する可能性がある。第１実施形態では、以上に説明した通り、利用者Ｕが運動を継続した時間（以下「運動継続時間」という）が運動時間Ｔに到達したか否かに関わらず、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合には、過剰カロリーＣｅを利用者に消費させるための運動機器１０の負荷Ｌの制御（具体的には利用者Ｕの脈拍数Ｐを所定値に近付けるための負荷Ｌの制御）が停止される。すなわち、運動時間Ｔではなく運動消費カロリーＣｍに着目して運動機器１０の負荷Ｌが制御される。したがって、運動決定部５１２が決定した運動時間Ｔと運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達するまでの時間とが相違する場合でも、利用者Ｕのカロリー収支を適切に管理することが可能である。
【００４５】
以上の手順で負荷Ｌの制御が停止すると、所定の時間（例えば２分）にわたるクールダウンのための期間を経て、運動機器１０を使用した運動が終了する。クールダウンのための期間では、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを段階的に減少させる。具体的には、運動制御部５１４は、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した時点での負荷Ｌの数値を例えば２段階だけ下回る数値に設定した状態でクールダウンを開始させる。そして、運動制御部５１４は、例えば２段階ずつ負荷Ｌを減少させ、最後に負荷Ｌを最小値（例えば１）に設定して終了させる。クールダウンのための期間は、固定長でもよいし、例えばクールダウンの開始時の負荷Ｌの数値に応じた可変長でもよい。
【００４６】
他方、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、運動制御部５１４は、処理をステップＳ２に移行する。すなわち、通信経路を維持した状態で、利用者Ｕの脈拍数Ｐに応じて運動機器１０の負荷Ｌが制御され（Ｓ２〜Ｓ５）、運動消費カロリーＣｍが更新される（Ｓ６）。
【００４７】
以上に説明した通り、第１実施形態では、利用者Ｕが過剰に摂取した過剰カロリーＣｅを消費するための運動の運動量（運動時間Ｔ）が利用者Ｕに提示される。したがって、カロリー収支をゼロに近付けるために必要な運動量を利用者Ｕが把握できるという利点がある。
【００４８】
運動決定部５１２により決定された運動時間Ｔの運動が可能な状態に運動機器１０が制御されるから、利用者Ｕの手動の操作により運動機器１０を当該状態に遷移させる必要がないという利点がある。また、利用者Ｕの脈拍数Ｐが目標値に近付くように運動機器１０の負荷Ｌが制御される。したがって、利用者Ｕの脈拍数Ｐを適切な範囲に維持した状態で、過剰カロリーＣｅを消費するための運動を実行することが可能である。さらに、生体検出機器２５による脈拍数Ｐの検出が有効でない場合には運動機器１０の負荷Ｌの変化が停止するから、脈拍数Ｐを適切に検出できない状態にも関わらず運動機器１０の負荷Ｌが変動する事態を防止できるという利点がある。
【００４９】
＜表示画面の具体例＞
表示制御部５１３が表示装置５４に表示させる画面の具体例を以下に説明する。なお、以下の説明における「操作部」は、利用者Ｕからの指示を受付けるための画像であり、典型的にはアイコンやソフトウェアボタンである。
【００５０】
＜情報入力画面Ｇａ＞
記憶装置５２に記憶された身体管理プログラムが最初に起動されると、表示制御部５１３は、図６および図７に例示される通り、利用者情報を利用者Ｕが入力するための情報入力画面Ｇａを表示装置５４に表示させる。情報入力画面Ｇａで入力された情報（性別，体重，身長，年齢，活動強度、活動時間および目標体重）が利用者情報として記憶装置５２に保持される。
【００５１】
図６および図７に例示される通り、情報入力画面Ｇａは、時系列領域Ｚａ１を含む画像である。時系列領域Ｚａ１には、複数の案内メッセージＺａ２と複数の入力メッセージＺａ３とが時系列で順次に表示される。各案内メッセージＺａ２は、利用者Ｕが入力すべき項目を案内するための文字列である。他方、入力メッセージＺａ３は、利用者Ｕが入力した情報を表す文字列である。利用者Ｕは、入力装置５５を適宜に操作することで、時系列領域Ｚａ１内の画像（例えば案内メッセージＺａ２および入力メッセージＺａ３の時系列）を、時間軸の方向（具体的には縦方向）に任意にスクロールすることが可能である。
【００５２】
身長または体重等の数値を利用者Ｕに入力させる場合、表示制御部５１３は、図６に例示された数値入力領域Ｚａ４を情報入力画面Ｇａに表示させる。数値入力領域Ｚａ４は、数値目盛Ｚａ４１と指示子Ｚａ４２と操作部Ｚａ４３とを含む画像である。利用者Ｕは入力装置５５を操作することで数値目盛Ｚａ４１を横方向に移動させることが可能である。指示子Ｚａ４２は、数値目盛Ｚａ４１における１個の地点を指示する。数値目盛Ｚａ４１のうち、操作部Ｚａ４３が操作された時点で指示子Ｚａ４２の指示する数値が、利用者情報（特に身長または体重等）の入力値として確定する。
【００５３】
また、例えば生活強度のように複数の選択肢の何れかを利用者Ｕに選択させる場合、表示制御部５１３は、図７に例示される通り、利用者Ｕによる選択の候補となる複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４を時系列領域Ｚａ１内に表示する。具体的には、過去の案内メッセージＺａ２および入力メッセージＺａ３の時系列に後続するように、複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４が時間軸の方向（すなわち縦方向）に配列される。例えば、生活強度については、「ＬＶ１ デスクワークと同等」「ＬＶ２ 主婦・主夫と同等」「ＬＶ３ 営業職程度」および「ＬＶ４ 肉体労働系の仕事並み」という４個の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４が時系列領域Ｚａ１内に表示される。利用者Ｕは、入力装置５５を適宜に操作することで複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４の何れかを選択することができる。複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４のうち利用者Ｕが選択した１個の選択肢Ｚａ５（Ｚａ５１〜Ｚａ５４の何れか）が利用者情報の入力値として確定する。選択肢Ｚａ５が確定すると、表示制御部５１３は、時系列領域Ｚａ１内に配列された複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４を時系列領域Ｚａ１から削除し、利用者Ｕが選択した１個の選択肢Ｚａ５を先頭の選択肢Ｚａ５１の位置に表示し直す。
【００５４】
ところで、複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４を表示する構成としては、情報入力画面Ｇａのうち時系列領域Ｚａ１とは別個の領域（以下「選択肢領域」という）に複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４を表示する構成（以下「対比例」という）を採用してもよい。ただし、対比例においては、各選択肢Ｚａ５の文字数や選択肢Ｚａ５の総数に応じて複数の選択肢Ｚａ５の配置（レイアウト）や選択肢領域のサイズを変更する必要がある。対比例とは対照的に、第１実施形態では、複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４が案内メッセージＺａ２や入力メッセージＺａ３とともに時系列領域Ｚａ１内に時系列に表示される。したがって、各選択肢Ｚａ５の文字数や選択肢Ｚａ５の総数が変化した場合でも、複数の選択肢Ｚａ５１〜Ｚａ５４の配置や選択肢領域のサイズを変更する必要がないという利点がある。ただし、対比例も本発明の範囲には含まれる。
【００５５】
＜収支管理画面Ｇｂ＞
以上に例示した情報入力画面Ｇａにおける情報の入力が完了すると、表示制御部５１３は、図８に例示される通り、利用者Ｕの１日のカロリー収支を提示するための収支管理画面Ｇｂを表示装置５４に表示させる。情報入力画面Ｇａにおける情報の入力が完了した以降に身体管理プログラムが起動されると、収支管理画面Ｇｂが最初に表示される。したがって、収支管理画面Ｇｂはホーム画面とも表記される。
【００５６】
収支管理画面Ｇｂには目標画像Ｚｂ０が表示される。目標画像Ｚｂ０は、利用者Ｕの減量の進捗を表す画像であり、目標体重に到達するまでの単位減量幅と減量期間の残数とを含む。図８では、単位減量幅が０．５ｋｇであり、減量期間の残数が１４日である場合が例示されている。なお、目標体重が指定されていない目標未設定状態では、目標画像Ｚｂ０に代えて目標設定ボタンが表示される。利用者Ｕが目標設定ボタンを操作すると情報入力画面Ｇａに遷移して、利用者Ｕからの指示に応じた目標体重の設定が実行される。
【００５７】
収支管理画面Ｇｂは、収支管理部５１１が算定する残余カロリーＣｒを表現する。具体的には、収支管理画面Ｇｂは、収支表示円Ｚｂ１と残余表示部Ｚｂ２とを含んで構成される。収支表示円Ｚｂ１は、１周（３６０度）が許容カロリーＣａを表す円グラフである。残余カロリーＣｒの数値が収支表示円Ｚｂ１に重ねて表示される。
【００５８】
図８に例示される通り、収支表示円Ｚｂ１には、当該収支表示円Ｚｂ１の中心から上方に延在する基準線Ｚｂ１１と、当該中心を通過する指示線Ｚｂ１２とが表示される。指示線Ｚｂ１２は、摂取カロリーＣｉおよび残余カロリーＣｒを表す直線である。具体的には、基準線Ｚｂ１１から反時計回りで指示線Ｚｂ１２までの角度が摂取カロリーＣｉを意味し、指示線Ｚｂ１２から反時計回りで基準線Ｚｂ１１までの角度が残余カロリーＣｒを意味する。したがって、指示線Ｚｂ１２は、摂取カロリーＣｉがゼロである状態では基準線Ｚｂ１１に一致し、摂取カロリーＣｉが増加するほど反時計回りに回転し、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａに一致する（すなわち残余カロリーＣｒがゼロになる）と基準線Ｚｂ１１に再び合致する。また、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａを上回ると、図９に例示される通り、指示線Ｚｂ１２は基準線Ｚｂ１１を通過して更に反時計回りに回転する。以上の状態では、基準線Ｚｂ１１から反時計回りに指示線Ｚｂ１２までの角度が過剰カロリーＣｅに相当する。
【００５９】
残余表示部Ｚｂ２は、残余カロリーＣｒを表す画像である。具体的には、残余表示部Ｚｂ２は、図８に例示される通り、指示線Ｚｂ１２から反時計回りに基準線Ｚｂ１１まで範囲（すなわち残余カロリーＣｒ）にわたる円弧状の画像である。前述の指示線Ｚｂ１２の説明から理解される通り、残余表示部Ｚｂ２は、摂取カロリーＣｉがゼロである状態では円環状であり、摂取カロリーＣｉが増加するほど中心角が減少し、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａに一致した状態では中心角が再びゼロとなる。また、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａを上回る状態では、図９に例示される通り、基準線Ｚｂ１１から反時計回りに指示線Ｚｂ１２までの範囲にわたる残余表示部Ｚｂ２が表示される。
【００６０】
残余表示部Ｚｂ２の表示態様（例えば表示色）は、残余カロリーＣｒの数値に応じて変化する。具体的には、残余カロリーＣｒが１００ｋｃａｌを上回る状態（すなわち、残余カロリーＣｒに余裕がある状態）では、残余表示部Ｚｂ２は、安全を意味する青色で表示される。また、残余カロリーＣｒが０ｋｃａｌ以上かつ１００ｋｃａｌ以下の状態（すなわち、摂取カロリーＣｉが過剰となる間際の状態）では、残余表示部Ｚｂ２は、警告を意味する黄色で表示される。残余カロリーＣｒが負数である状態では、残余表示部Ｚｂ２は、過剰を意味する赤色で表示される。以上の構成によれば、残余カロリーＣｒの余裕の度合や、摂取カロリーＣｉが許容カロリーＣａを超えた状態を、利用者Ｕが視覚的および直観的に把握できるという利点がある。
【００６１】
図８および図９に例示される通り、収支管理画面Ｇｂには、操作部Ｚｂ３（食事）と操作部Ｚｂ４（運動）と操作部Ｚｂ５（体重）とが配置される。利用者Ｕが操作部Ｚｂ３（食事）を操作すると、表示制御部５１３は、図１０に例示される通り、複数の操作部Ｚｂ６１（朝食／昼食／夕食／間食）を表示装置５４に表示させる。利用者Ｕが複数の操作部Ｚｂ６１の何れかを選択すると、当該操作部Ｚｂ６１に対応する食事（朝食／昼食／夕食／間食）について利用者Ｕが飲食した食品を指定する図１１の食事入力画面Ｇｃが表示される。
【００６２】
食事入力画面Ｇｃは、利用者Ｕが飲食した食品（ひいては摂取カロリーＣｉ）を入力するための画面である。利用者Ｕが飲食した食品に関連する文字列の入力欄Ｚｃ１が食事入力画面Ｇｃに配置される。記憶装置５２には、複数種の食品名の各々について標準的なカロリーが登録された食事テーブルが記憶される。表示制御部５１３は、利用者Ｕが入力欄Ｚｃ１に入力した文字列に関連する食品名を食品テーブルから検索し、食品テーブルから検索された複数の食品名Ｚｃ２を利用者Ｕによる選択の候補として食事入力画面Ｇｃに表示する。摂取カロリー特定部６２は、利用者Ｕが選択した１個の食品名Ｚｃ２について食品テーブルに登録されたカロリーを摂取カロリーＣｉに加算する。なお、利用者Ｕが選択した食品名Ｚｃ２について食品の分量を利用者Ｕからの指示に応じて設定することで、当該食品によるカロリーの摂取量を増減させることも可能である。なお、食事テーブルを外部のサーバ装置に保持し、利用者Ｕが選択した１個の食品名Ｚｃ２に対応するカロリーを情報処理装置５０がサーバ装置から取得してもよい。
【００６３】
図１０の画面には、相異なる食事に対応する複数の操作部Ｚｂ６１とともに操作部（簡易入力）Ｚｂ６２が配置される。操作部Ｚｂ６２を利用者Ｕが選択すると、表示制御部５１３は、図１２に例示される通り、食事毎のカロリーの摂取量を簡易的に入力するための簡易入力画面Ｇｄを表示装置５４に表示させる。簡易入力画面Ｇｄは、カロリーの摂取量を複数の段階（食べなかった／かなり少なめ／少なめ／普通／多め／かなり多め）から食事毎に選択する画面である。摂取カロリー特定部６２は、複数の食事の各々について利用者Ｕが選択した段階に対応した所定のカロリーを摂取カロリーＣｉに加算する。したがって、利用者Ｕは、自身が摂取した具体的な食品を指定することなく摂取カロリーＣｉを簡便に入力することが可能である。
【００６４】
図８または図９における収支管理画面Ｇｂの操作部Ｚｂ４（運動）を利用者Ｕが操作すると、表示制御部５１３は、図１３の運動入力画面Ｇｅを表示装置５４に表示させる。運動入力画面Ｇｅは、利用者Ｕが実行した運動（ひいては消費カロリーＣｂ）を入力するための画面である。利用者Ｕが実行した運動に関連する文字列の入力欄Ｚｅ１が運動入力画面Ｇｅに配置される。記憶装置５２には、複数種の運動名の各々について標準的なカロリーが登録された運動テーブルが記憶される。表示制御部５１３は、利用者Ｕが入力欄Ｚｅ１に入力した文字列に関連する運動名を運動テーブルから検索し、運動テーブルから検索された複数の運動名Ｚｅ２を利用者Ｕによる選択の候補として運動入力画面Ｇｅに表示する。消費カロリー特定部６３は、利用者Ｕが選択した１個の運動名Ｚｅ２について運動テーブルに登録されたカロリーを消費カロリーＣｂに加算する。なお、利用者Ｕが選択した運動名Ｚｅ２について運動量（例えば運動時間）を利用者Ｕからの指示に応じて設定することで、当該運動によるカロリーの消費量を増減させることも可能である。運動入力画面Ｇｅで利用者Ｕが選択した運動のカロリーが消費カロリーＣｂに加算されると、収支管理画面Ｇｂの指示線Ｚｂ１２が時計回りに回転するアニメーションが表示され（ただし最大でも基準線Ｚｂ１１まで）、残余カロリーＣｒが増加したことを利用者Ｕが視覚的および直観的に把握できる。
【００６５】
なお、運動テーブルを外部のサーバ装置に保持し、利用者Ｕが選択した１個の運動名Ｚｅ２に対応するカロリーを情報処理装置５０がサーバ装置から取得してもよい。また、運動テーブルの構成は任意である。例えば、運動テーブルにおいて複数種の運動名の各々について運動強度（メッツ）を登録し、運動強度から基本運動時間（例えば６０分）に対する消費カロリーを算定してもよい。以上の構成によれば、任意の運動時間に対応する消費カロリーを簡易に算定することが可能である。
【００６６】
図８または図９における収支管理画面Ｇｂの操作部Ｚｂ５を利用者Ｕが操作すると、表示制御部５１３は、体重入力画面（図示略）を表示装置５４に表示させる。体重入力画面は、利用者Ｕの現在の体重を入力するための画面である。図６の数値入力領域Ｚａ４と同様に、利用者Ｕは、体重入力画面に対する操作で自身の体重を入力することが可能である。表示制御部５１３は、体重入力画面に入力された体重を目標体重と比較し、利用者Ｕの現在の体重が目標体重を下回る場合には、図１４の目標達成画面Ｇｆを表示装置５４に表示させる。目標達成画面Ｇｆは、利用者Ｕが目標の減量を達成したことを表す画像である。
【００６７】
なお、目標達成画面Ｇｆを閉じると、目標体重が指定されていない目標未設定状態となり、新たな目標体重の設定が可能となる。また、減量期間が満了した時点で利用者Ｕの体重が目標体重を下回らない場合、表示制御部５１３は、目標が達成できなかったことを表す目標未達成画面を表示装置５４に表示させる。目標未達成画面を閉じた場合にも目標未達成状態となり、新たな目標体重の設定が可能となる。
【００６８】
利用者Ｕは、運動機器１０を利用するか否かを利用者情報として事前に登録することが可能である。収支管理画面Ｇｂにおいて残余カロリーＣｒが負数であり、かつ、利用者情報において運動機器１０の利用が登録されている場合、表示制御部５１３は、図９に例示される通り、収支管理画面Ｇｂに操作部Ｚｂ７（トレーニングで今すぐ解消！／スタート）を表示させる。残余カロリーＣｒが正数である場合（図８）、または、運動機器１０の利用が登録されていない場合には、操作部Ｚｂ７は表示されない。入力装置５５に対する操作で利用者Ｕが操作部Ｚｂ７を操作すると、表示制御部５１３は、前述した図１５の運動提示画面Ｇｇを表示装置５４に表示させる。
【００６９】
運動提示画面Ｇｇには操作部Ｚｇ１（トレーニング時間）と操作部Ｚｇ２（消費カロリー）と操作部Ｚｇ３（トレーニング開始）とが配置される。運動提示画面Ｇｇに遷移した初期段階では、図１６に例示される通り、操作部Ｚｇ２が選択された状態となっている。初期状態または操作部Ｚｇ２を操作した場合の何れにおいても、表示制御部５１３は、残余カロリー算定部６４が算定した過剰カロリーＣｅ（目標消費カロリー）と、運動機器１０を使用した運動で過剰カロリーＣｅを消費するために必要な時間（推定トレーニング時間）Ｚｇ５とを表示装置５４に表示させる。さらに、初期状態または操作部Ｚｇ２（消費カロリー）が操作された状態では、利用者Ｕからの指示に応じて目標消費カロリーが変更され、変更後の目標消費カロリーに応じた推定トレーニング時間が算定および表示される。他方、操作部Ｚｇ１（トレーニング時間）が操作された図１５の状態では、利用者Ｕからの指示に応じて運動時間Ｔ（目標時間）が変更され、変更後の運動時間Ｔに応じた推定消費カロリーＺｇ４が算定および表示される。
【００７０】
図１５または図１６の運動提示画面Ｇｇにおける操作部Ｚｇ３（トレーニング開始）を利用者Ｕが操作すると、運動機器１０を使用した運動が開始される。すなわち、操作部Ｚｇ３の操作を契機として、図５の運動制御処理が開始される。
【００７１】
＜運動管理画面Ｇｈ＞
運動制御処理が開始されると、表示制御部５１３は、図１７の運動管理画面Ｇｈを表示装置５４に表示させる。運動管理画面Ｇｈは、運動機器１０を使用した運動を管理するための画面であり、脂肪燃焼画像Ｚｈ１と運動案内画像Ｚｈ２と脈拍数Ｐと運動消費カロリーＣｍと負荷表示画像Ｚｈ３と操作部Ｚｈ４を含んで構成される。運動消費カロリーＣｍは、前述の通り、運動機器１０を使用した今回の運動により利用者Ｕが消費したカロリーである。したがって、運動管理画面Ｇｈに表示される運動消費カロリーＣｍは運動中に経時的に増加する。
【００７２】
脂肪燃焼画像Ｚｈ１は、利用者Ｕの脈拍数Ｐが、脂肪の燃焼に好適な目標値に近付く様子を表す画像である。具体的には、脈拍数Ｐを表す指示線Ｚｈ１１の上方と下方とが相異なる態様（例えば表示色）で表示され、脈拍数Ｐが上昇するほど指示線Ｚｈ１１は上方に移動する。例えば、指示線Ｚｈ１１の下方は燃焼を表す赤色で表示され、指示線Ｚｈ１１の上方は灰色で表示される。脈拍数Ｐが目標値に到達すると、脂肪燃焼画像Ｚｈ１の上端に指示線Ｚｈ１１が到達する。
【００７３】
運動案内画像Ｚｈ２は、右足を表す画像（以下「右足画像」という）Ｚｈ２１と左足を表す画像（以下「左足画像」という）Ｚｈ２２とで構成される。表示制御部５１３は、運動機器１０のペダル１２の回転数の目標値（以下「目標回転数」という）に対応した周期で右足画像Ｚｈ２１と左足画像Ｚｈ２２とを交互に点滅させる。目標回転数は、利用者Ｕの脂肪の燃焼に好適な数値に設定される。例えば、男性の場合は７５回転／分であり、女性の場合は７０回転／分である。右足画像Ｚｈ２１と左足画像Ｚｈ２２との点滅に同期するように利用者Ｕが運動機器１０のペダル１２を回転させることで、運動機器１０のペダル１２の回転数Ｒは目標回転数に近付く。すなわち、運動案内画像Ｚｈ２は、運動機器１０の回転数Ｒが目標回転数に近付くように利用者Ｕを案内する画像である。
【００７４】
第１実施形態の運動制御部５１４は、運動機器１０から通知される回転数Ｒが、目標回転数を含む所定の範囲内の数値であるか否かを判定する。回転数Ｒが所定の範囲内の数値である場合、運動制御部５１４は、目標回転数に対応した周期で所定の通知音（例えば打楽器の演奏音）を再生する。他方、回転数Ｒが所定の範囲外の数値である場合、通知音は再生されない。利用者Ｕは、通知音を聴取することで、自身の運動の回転数Ｒが適切であることを認識する。
【００７５】
図１７の負荷表示画像Ｚｈ３は、運動機器１０の現在の負荷Ｌを表す画像である。具体的には、負荷表示画像Ｚｈ３は、横方向に直線状に配列する複数の点画像で構成される。具体的には、負荷Ｌの段階（１〜１６）を表す１６個の点画像が横方向に表示される。表示制御部５１３は、複数の点画像のうち左端から運動機器１０の現在の負荷Ｌに応じた個数の点画像と残余の点画像とを、相異なる態様（例えば表示色）で表示する。図１７では、負荷Ｌが計１６段階のうち第８番目の段階である場合が例示されている。負荷表示画像Ｚｈ３が示す負荷Ｌは、図５を参照して前述した通り、利用者Ｕの脈拍数Ｐに応じて変化する。
【００７６】
また、運動管理画面Ｇｈには、運動機器１０から通知される脈拍数Ｐまたは回転数Ｒに応じたメッセージ（図示略）が表示される。例えば、回転数Ｒが目標回転数を下回る場合には、「もっと速くペダルを回転させましょう」というメッセージが表示され、回転数Ｒが目標回転数を上回る場合には「もっとゆっくりペダルを回転させましょう」というメッセージが表示される。また、脈拍数Ｐが目標値に到達した場合には、「脂肪燃焼ゾーンに入りました」というメッセージが表示され、脈拍数Ｐが有効な数値でない場合（図５／Ｓ３：ＮＯ）には、「センサーが外れていませんか」というメッセージが表示される。
【００７７】
運動管理画面Ｇｈの操作部Ｚｈ４（トレーニング終了）を利用者Ｕが操作した場合、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達したか否かに関わらず、利用者Ｕの脈拍数Ｐ（生体情報）を所定値に近付けるための負荷Ｌの制御が停止され、クールダウンのための期間を経て、運動機器１０を使用した運動が終了する。
【００７８】
＜運動終了画面Ｇｉ＞
運動機器１０を使用した運動により運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合（図５／Ｓ７：ＹＥＳ）、表示制御部５１３は、図１８および図１９の運動終了画面Ｇｉを表示装置５４に表示させる。運動終了画面Ｇｉは、脈拍推移領域Ｚｉ１と運動結果領域Ｚｉ２とを含んで構成される。脈拍推移領域Ｚｉ１には、利用者Ｕが運動を継続した運動継続時間内における利用者Ｕの脈拍数Ｐの時間変化と、時間軸の方向に延在する帯状の目標範囲Ｚｉ１１とが表示される。運動結果領域Ｚｉ２には、第１評価点Ｚｉ２１と第２評価点Ｚｉ２２と高評価数Ｚｉ２３と低評価数Ｚｉ２４と運動消費カロリーＣｍと運動結果Ｚｉ２５とが表示される。第１評価点Ｚｉ２１は、運動継続時間のうち脈拍数Ｐが目標範囲内の数値に維持された時間の比率である。例えば、脈拍数Ｐが目標範囲内の数値であった時間の比率が高いほど、第１評価点Ｚｉ２１は大きい数値となる。
【００７９】
高評価数Ｚｉ２３は、運動継続時間内の複数の時点のうち、回転数Ｒが所定の範囲内の数値であった時点の個数であり、低評価数Ｚｉ２４は、回転数Ｒが所定の範囲外の数値であった時点の個数である。第２評価点Ｚｉ２２は、高評価数Ｚｉ２３と低評価数Ｚｉ２４との合計に対する高評価数Ｚｉ２３の比率である。したがって、回転数Ｒが所定の範囲内の数値であった回数が多いほど第２評価点Ｚｉ２２は大きい数値となる。運動結果Ｚｉ２５は、開始時間と運動時間と走行距離とを含む。走行距離は、運動機器１０のペダル１２の合計回転数を距離に換算した数値である。
【００８０】
＜選択画面Ｇｊ＞
図８または図９の収支管理画面Ｇｂにおける操作部Ｚｂ８（トレーニング）を利用者Ｕが操作すると、表示制御部５１３は、図２０の選択画面Ｇｊを表示させる。図２０に例示される通り、選択画面Ｇｊは、ダイエットモードとフリーモードの何れかを利用者Ｕが選択するための画面である。ダイエットモードは、運動機器１０の負荷Ｌを脈拍数Ｐに応じて自動的に制御しながら運動機器１０で運動する動作モードである。他方、フリーモードは、運動機器１０の負荷Ｌを利用者Ｕが手動で変更しながら運動機器１０で運動する動作モードである。利用者Ｕがダイエットモードを選択した場合、図１７の運動管理画面Ｇｈが表示装置５４に表示されたうえで、図５の運動制御処理が開始される。
【００８１】
他方、利用者Ｕがフリーモードを選択した場合、表示制御部５１３は、図２１の運動管理画面Ｇｋを表示させる。運動管理画面Ｇｋは、図１７に例示した運動管理画面Ｇｈと同様の要素（脂肪燃焼画像Ｚｈ１，運動案内画像Ｚｈ２，脈拍数Ｐ，運動消費カロリーＣｍ，負荷表示画像Ｚｈ３，操作部Ｚｈ４）に操作部Ｚｋ１と操作部Ｚｋ２とを追加した画像である。利用者Ｕが操作部Ｚｋ１を操作すると、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを減少させる指示を通信装置５３から運動機器１０に送信する。他方、利用者Ｕが操作部Ｚｋ２を操作すると、運動制御部５１４は、運動機器１０の負荷Ｌを増加させる指示を通信装置５３から運動機器１０に送信する。すなわち、運動機器１０の負荷Ｌは利用者Ｕからの指示に応じて変更される。運動管理画面Ｇｋの他の要素は運動管理画面Ｇｈと同様である。
【００８２】
図８または図９の収支管理画面Ｇｂにおける操作部Ｚｂ９を利用者Ｕが操作すると、表示制御部５１３は、図２２のカレンダー画面Ｇｌを表示させる。カレンダー画面Ｇｌは、任意の１ヶ月内の日毎に結果画像Ｚｌ１と入力画像Ｚｌ２とが配置された画像である。結果画像Ｚｌ１は、残余カロリーＣｒが正数であり残余表示部Ｚｂ２が青色または黄色で表示された場合（目標カロリー内）と、残余カロリーＣｒが負数であり残余表示部Ｚｂ２が赤色で表示された場合（目標カロリーオーバー）とを区別して表す画像である。また、入力画像Ｚｌ２は、食事（操作部Ｚｂ３）と運動（操作部Ｚｂ４）と体重（操作部Ｚｂ５）との各項目について利用者Ｕが情報を入力したか否かを示す画像である。なお、食事が入力されていない（操作部Ｚｂ３が表示されていない）場合には、結果画像Ｚｌ１を表示しないようにしてもよい。また、カレンダー画面Ｇｌにおいて、今日を表す日付を他の日付と異なる態様（例えば背景色）で表示してもよい。任意の１個の日付を利用者Ｕが操作（例えばタップ操作）した場合に、当該日付に対応する収支管理画面Ｇｂを表示してもよい。
【００８３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００８４】
図２３は、第２実施形態における管理システム１Ａの機能的な構成を示すブロック図である。図２３に例示される通り、第２実施形態の管理システム１Ａは、運動機器１０と情報処理装置５０Ａとを具備する。運動機器１０の構成は第１実施形態と同様である。情報処理装置５０Ａの制御装置５１は、第１実施形態と同様の要素（収支管理部５１１，運動決定部５１２，表示制御部５１３および運動制御部５１４）のほかに運動変更部５１５として機能する。
【００８５】
運動変更部５１５は、運動決定部５１２が決定した運動量（運動時間Ｔ）を変更可能である。具体的には、運動変更部５１５は、図１５の運動提示画面Ｇｇに表示された運動時間Ｔに対する利用者Ｕからの指示に応じて運動時間Ｔを変更する。
【００８６】
第１実施形態では、運動継続時間が運動時間Ｔに到達したか否かに関わらず、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合には、運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止した。他方、第２実施形態では、運動継続時間が運動時間Ｔ（運動決定部５１２が決定した初期値または運動変更部５１５による変更後の時間）に到達した場合に、運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止する。すなわち、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達したか否かに関わらず、運動継続時間が運動時間Ｔに到達した場合には、利用者Ｕの脈拍数Ｐ（生体情報の例示）を所定値に近付けるための運動機器１０の負荷Ｌの制御が停止される。
【００８７】
具体的には、図５のステップＳ７において、運動制御部５１４は、運動継続時間が運動時間Ｔに到達したか否かを判定する。そして、運動継続時間が運動時間Ｔに到達した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、運動制御部５１４は、運動機器１０の通信装置２４と情報処理装置５０の通信装置５３との間の通信経路を解消し（Ｓ８）、当該時点での運動消費カロリーＣｍを消費カロリーＣｂに加算する（Ｓ９）。以上の説明から理解される通り、第２実施形態の運動制御部５１４は、運動変更部５１５が運動時間Ｔを変更した場合には、利用者Ｕによる運動継続時間（すなわち運動機器１０を利用した運動量）が、当該変更後の運動時間Ｔに到達した場合に、運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止する。なお、運動継続時間が運動時間Ｔに到達した場合に直ちに通信経路を解消するのではなく、所定の期間（例えば利用者Ｕがクールダウンするための期間）の経過後に通信経路を解消してもよい。
【００８８】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、運動変更部５１５による変更後の運動時間Ｔに運動継続時間が到達した場合に、利用者Ｕの脈拍数Ｐを所定値に近付けるための運動機器１０の負荷Ｌの制御が停止される。したがって、利用者Ｕの意図に沿った運動が可能である。例えば、過剰カロリーＣｅを消費するための運動時間Ｔを、運動決定部５１２が５１分と決定した場合を想定する。図１５の運動提示画面Ｇｇにより５１分という運動時間Ｔを確認した利用者Ｕが、折角ならば６０分にわたり運動したいと希望した場合、運動変更部５１５が利用者Ｕからの指示に応じて運動時間Ｔを５１分から６０分に変更することで、利用者Ｕは希望通り６０分にわたり運動を継続することが可能である。すなわち、第２実施形態によれば、過剰カロリーＣｅの消費よりも運動継続時間を優先させたいという利用者Ｕの要望に対応することが可能である。
【００８９】
他方、過剰カロリーＣｅを確実に消費することを希望する利用者Ｕも想定される。第１実施形態では、運動継続時間が運動時間Ｔに到達したか否かに関わらず、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合には、利用者Ｕの脈拍数Ｐを所定値に近付けるための運動機器１０の負荷Ｌの制御が停止される。したがって、運動機器１０を使用した運動により利用者Ｕが過剰カロリーＣｅを確実に消費できるという利点がある。
【００９０】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合に運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止し、第２実施形態では、運動継続時間が運動時間Ｔに到達した場合に運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止した。第３実施形態では、第１実施形態の動作と第２実施形態の動作とが選択的に実行される。
【００９１】
第３実施形態の運動制御部５１４の動作モードは、第１モードおよび第２モードの何れかに設定される。具体的には、図１６の例示のように、操作部Ｚｇ２の操作により「消費カロリー」が選択された状態で操作部Ｚｇ３（トレーニング開始）が操作された場合、運動制御部５１４の動作モードは第１モードに設定される。他方、操作部Ｚｇ１の操作により「トレーニング時間」が選択された状態で操作部Ｚｇ３が操作された場合、運動制御部５１４の動作モードは第２モードに設定される。すなわち、運動制御部５１４の動作モードは、利用者Ｕからの指示に応じて第１モードおよび第２モードの何れかに設定される。
【００９２】
第１モードでは、運動制御部５１４は、第１実施形態と同様に、運動継続時間が運動時間Ｔに到達したか否かに関わらず、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達した場合に運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止する。他方、第２モードでは、運動制御部５１４は、第２実施形態と同様に、運動消費カロリーＣｍが過剰カロリーＣｅに到達したか否かに関わらず、運動継続時間が運動時間Ｔに到達した場合に運動機器１０の負荷Ｌの制御を停止する。すなわち、第１モードは、過剰カロリーＣｅの消費を優先する動作モード（消費カロリー優先モード）であり、第２モードは、運動継続時間を優先する動作モード（運動時間優先モード）である。第３実施形態によれば、運動継続時間よりも過剰カロリーＣｅの消費を優先する利用者Ｕと、過剰カロリーＣｅの消費よりも運動継続時間を優先する利用者Ｕと何れの要望にも対応することでき、利便性が高いという利点がある。
【００９３】
＜第４実施形態＞
第１実施形態の運動決定部５１２は、運動機器１０を使用した１種類の運動により過剰カロリーＣｅを消費するための運動量（運動時間Ｔ）を決定した。第４実施形態の運動決定部５１２は、過剰カロリーＣｅを消費するための運動時間Ｔを複数種の運動（以下「候補運動」という）の各々について決定する。
【００９４】
具体的には、第４実施形態の運動決定部５１２は、１種類の候補運動の単位消費カロリー（すなわち単位時間あたりの消費カロリー）により過剰カロリーＣｅを除算することで運動時間Ｔを決定する処理を、複数種の候補運動の各々について実行する。運動時間Ｔの決定対象となる複数種の候補運動は、例えば記憶装置５２に記憶された運動テーブルから利用者Ｕが事前に選択した運動である。複数種の候補運動には、運動機器１０を使用した運動のほか、運動機器１０を利用せずに実行する運動（例えば水泳，ランニング，ウォーキング等）も含まれる。
【００９５】
表示制御部５１３は、複数種の候補運動の各々について運動時間Ｔを表示装置５４に表示させる。図２４は、第４実施形態の表示制御部５１３が表示装置５４に表示させる運動提示画面Ｇｍの表示例である。運動提示画面Ｇｍは、複数種の候補運動の何れかを利用者Ｕに選択させるための画像である。すなわち、利用者Ｕは、入力装置５５を操作することで、運動提示画面Ｇｍに表示された複数種の候補運動から所望の候補運動を選択することが可能である。運動提示画面Ｇｍから利用者Ｕが選択した候補運動の運動時間Ｔに運動継続時間が到達した場合、第４実施形態の表示制御部５１３は、当該候補運動の終了を利用者Ｕに通知する。具体的には、運動の終了を表すメッセージが表示装置５４に表示される。
【００９６】
以上に説明した通り、第４実施形態では、複数種の運動の各々について、当該運動により過剰カロリーＣｅを消費するための運動量が利用者Ｕに提示される。したがって、利用者Ｕは、所望の運動を選択して過剰カロリーＣｅを消費することが可能である。
【００９７】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。前述の形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様を、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合してもよい。
【００９８】
（１）前述の各形態では、利用者情報において運動機器１０の利用が登録されている状態で残余カロリーＣｒが負数である場合に、収支管理画面Ｇｂに操作部Ｚｂ７を表示したが、残余カロリーＣｒを消費させる運動は、情報処理装置５０（５０A）により制御される運動機器１０を利用した運動には限定されない。例えば、情報処理装置５０により制御されない運動マシン、ランニング、ウォーキング、水泳、腹筋、縄跳び、踏み台昇降、ダンベル等が好適な運動として例示される。以上の例示からも理解される通り、回数、距離または時間で運動量を変更可能な運動が好適である。以上の例示の場合には、運動機器１０の登録の有無に関わらず、残余カロリーＣｒが負数である場合には、収支管理画面Ｇｂに操作部Ｚｂ７が表示される。また、運動機器１０が登録されている場合には、登録済の運動機器１０を利用した運動が提示され、運動機器１０が未登録である場合には、情報処理装置５０により制御される運動機器１０を利用しない運動が提示されるようにしてもよい。また、登録済の運動機器１０を利用した運動と、運動機器を利用しない運動との双方を利用者Ｕに提示してもよい。また、運動機器１０を利用しない運動が予め利用者情報として登録されていてもよい。
【００９９】
（２）前述の各形態では、利用者情報が示す利用者Ｕの起床時刻から所定の時間だけ手前の時点を始点として１日（すなわち、利用者Ｕのカロリー収支の時間的な単位となる期間）を画定したが、利用者Ｕの活動時間に応じて１日の始点または終点を自動的に設定するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、第１実施形態の例示の通り、利用者Ｕの起床時刻に対して所定の関係にある時点を１日の始点または終点とする構成のほか、利用者Ｕの就寝時刻に対して所定の関係にある時点（例えば就寝時刻から所定の時間だけ経過した時点）を１日の始点または終点とする構成も想定される。なお、起床時刻または就寝時刻（すなわち活動時間）を、利用者Ｕの身体に装着される可搬型の活動量計から取得してもよい。また、１日の終点の時刻（就寝時刻）は夕食時刻に左右される場合が多いという傾向を考慮すると、利用者Ｕが指定した夕食時刻を利用者情報に含め、夕食時刻から所定の時間（例えば６時間）が経過した時刻を１日の終点として設定してもよい。なお、１日の始点または終点を設定する時期は任意である。例えば、起床時刻が入力された時点で１回だけ１日の始点または終点を設定してもよいし、１日毎に始点または終点を設定し直してもよい。
【０１００】
以上の説明から理解される通り、１日の始点または終点について、「利用者Ｕの活動時間に応じて自動的に設定される」とは、利用者Ｕが１日の始点または終点を直接的に指示することなく、利用者Ｕの活動時間に対応した時刻に設定されることを意味する。なお、利用者Ｕが入力装置５５を操作することで１日の始点または終点を直接的に指定してもよい。
【０１０１】
（３）前述の各形態では、運動機器１０に搭載された生体検出機器２５を利用して利用者Ｕの脈拍数Ｐを測定したが、脈拍数Ｐを測定するための構成は以上の例示に限定されない。例えば、運動機器１０とは別体で構成された生体検出機器２５（例えば腕時計型の脈拍計）を利用して利用者Ｕの脈拍数Ｐを測定することも可能である。生体検出機器２５が運動機器１０とは別体である構成において、情報処理装置５０は、運動機器１０および生体検出機器２５の各々と通信する。具体的には、情報処理装置５０は、運動機器１０から回転数Ｒを受信するとともに運動機器１０に負荷Ｌの変更の指示を送信し、生体検出機器２５から利用者Ｕの脈拍数Ｐを受信する。
【０１０２】
（４）前述の各形態では、脈拍数Ｐが所定の範囲内の数値であるか否かに応じて脈拍数Ｐの検出が有効であるか否かを判定したが、脈拍数Ｐの検出が有効であるか否かを判定する方法は以上の例示に限定されない。例えば、通信装置５３が運動機器１０から脈拍数Ｐを周期的に受信できない場合に、生体検出機器２５による脈拍数Ｐの検出が有効でないと判定することも可能である。
【０１０３】
（５）運動決定部５１２が決定する運動量は、前述の各形態で例示した運動時間Ｔに限定されない。例えば、特定の動作を反復する運動（例えば腕立て伏せ運動，腹筋運動またはスクワット等）については、運動回数を運動量として運動決定部５１２が決定してもよい。また、例えば階段上り運動については段数で運動量が表現される。以上のように回数以外の数値で運動量を表現できる運動については、当該数値が運動量として利用者Ｕに提示される。
【０１０４】
（６）前述の各形態では脈拍数Ｐを利用者Ｕの生体情報として例示したが、生体情報は脈拍数Ｐに限定されない。例えば、利用者Ｕの血圧を生体情報として検出してもよい。
【０１０５】
（７）前述の各形態では、運動決定部５１２が決定した運動量を表示装置５４に表示したが、運動量を利用者Ｕに提示するための方法は以上の例示に限定されない。例えば、運動決定部５１２が決定した運動量を音声として再生することで利用者Ｕに提示してもよい。以上の説明から理解される通り、前述の各形態における表示制御部５１３は、運動決定部５１２が決定した運動量を利用者Ｕに提示する提示処理部の例示であり、運動量を表す音声を再生する要素も提示処理部の概念には包含される。
【０１０６】
（８）前述の各形態では、自転車型の運動機器１０を例示したが、運動機器１０の具体的な形態は以上の例示に限定されない。例えば、利用者Ｕが屋内で歩行または走行するためのルームランナー（ランニングマシン）を運動機器１０として利用してもよい。負荷Ｌが制御される運動機器または運動量（運動時間または運動回数）を計測可能な運動機器が、運動機器１０として好適である。
【０１０７】
なお、運動機器の種類に応じて負荷Ｌの態様は相違する。具体的には、前述の各形態で例示した自転車型の運動機器（フィットネスバイク）については、ペダル１２の重さ（回転抵抗）であるが、トレッドミル等の運動機器については、回転数（スピード）が負荷Ｌに相当する。
【０１０８】
（９）前述の各形態では、運動機器１０の負荷Ｌを制御したが、運動機器１００の負荷Ｌの制御は省略され得る。また、運動機器１００の負荷Ｌを制御する構成でも、利用者Ｕの生体情報（脈拍数Ｐ）を所定値に近付けるための制御は省略され得る。例えば、運動機器１００の負荷Ｌを所定のパターンで（すなわち利用者Ｕの生体情報とは無関係に）制御してもよい。
【０１０９】
［付記］
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。なお、各態様の理解を容易にするために、以下では、図面の参照符号を便宜的に括弧書で付記するが、本発明を図示の態様に限定する趣旨ではない。
【０１１０】
＜態様１＞
本発明の好適な態様に係るプログラムは、利用者（Ｕ）の摂取カロリー（Ｃｉ）を特定する摂取カロリー特定部（６２）、前記利用者（Ｕ）による摂取の目標である目標カロリー（Ｃｔ）と前記摂取カロリー（Ｃｉ）とに応じて、前記利用者（Ｕ）が過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を算定する過剰カロリー算定部（６４）、前記過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するために前記利用者（Ｕ）が実行すべき運動の運動量（Ｔ）を決定する運動決定部（５１２）、および、前記運動決定部（５１２）が決定した運動量（Ｔ）を前記利用者（Ｕ）に提示する提示処理部（５１３）としてコンピュータ（５１）を機能させる。以上の態様では、利用者（Ｕ）が過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための運動量（Ｔ）が利用者（Ｕ）に提示される。したがって、カロリー収支をゼロに近付けるために必要な運動量（Ｔ）を利用者（Ｕ）が把握できるという利点がある。
【０１１１】
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）に係るプログラムは、前記利用者（Ｕ）が使用する運動機器（１０）を、前記運動決定部（５１２）により決定された運動量（Ｔ）の運動が可能な状態に制御する運動制御部（５１４）として前記コンピュータ（５１）を機能させる。以上の態様では、運動決定部（５１２）により決定された運動量（Ｔ）の運動が可能な状態に運動機器（１０）が制御されるから、利用者（Ｕ）の手動の操作により運動機器（１０）を当該状態に遷移させる必要がないという利点がある。
【０１１２】
＜態様３＞
態様２の好適例（態様３）において、前記運動制御部（５１４）は、検出機器（２５）により検出された利用者（Ｕ）の生体情報（Ｐ）が所定値に近付くように前記運動機器（１０）の負荷を制御する。以上の態様では、利用者（Ｕ）の生体情報（Ｐ）が所定値に近付くように運動機器（１０）の負荷が制御される。したがって、生体情報（Ｐ）を適切な範囲に維持した状態で、利用者（Ｕ）は、過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための運動を実行することが可能である。
【０１１３】
＜態様４＞
態様３の好適例（態様４）において、前記運動制御部（５１４）は、前記検出機器（２５）による前記生体情報（Ｐ）の検出が有効でない場合には、前記運動機器（１０）の負荷を変化させない。以上の態様では、検出機器（２５）による生体情報（Ｐ）の検出が有効でない場合には運動機器（１０）の負荷の変化が停止するから、生体情報（Ｐ）を適切に検出できない状態にも関わらず運動機器（１０）の負荷が変動することを防止できるという利点がある。
【０１１４】
＜態様５＞
態様２から態様４の何れかの好適例（態様５）において、前記運動制御部（５１４）は、前記運動機器（１０）を利用した運動による消費カロリー（Ｃｍ）を少なくとも前記運動機器（１０）の負荷に応じて算定し、当該運動による消費カロリー（Ｃｍ）が前記過剰カロリー（Ｃｅ）に到達した場合に前記運動機器（１０）の負荷の制御を停止する。以上の態様では、運動開始時に提示された推定運動時間に関わらず、運動機器（１０）を利用した運動による消費カロリー（Ｃｍ）が過剰カロリー（Ｃｅ）に到達した場合に運動機器（１０）の負荷の制御が停止するから、過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するために適切な運動量（Ｔ）の運動を利用者（Ｕ）が実行できるという利点がある。なお、好適な態様において、運動制御部（５１４）は、所定の制御により運動機器（１０）の負荷を変更する。所定の制御の一例としては、検出機器（２５）により検出された利用者の生体情報（Ｐ）を所定値に近付ける制御、または、所定の負荷の増減パターンに従った制御が想定される。以上の例示のように負荷を制御することで、運動による消費カロリー（Ｃｍ）が変化することになる。
【０１１５】
＜態様６＞
態様５の好適例に係るプログラムは、前記運動決定部（５１２）が決定した運動量（Ｔ）を変更可能な運動変更部（５１５）として前記コンピュータ（５１）を機能させ、前記運動制御部（５１４）は、前記運動変更部（５１５）が運動量（Ｔ）を変更した場合には、前記運動機器（１０）を利用した運動量（Ｔ）が当該変更後の運動量（Ｔ）に到達した場合に、前記運動機器（１０）の負荷の制御を停止する。以上の態様では、運動機器（１０）を利用した運動量（Ｔ）が変更後の運動量（Ｔ）に到達した場合に運動機器（１０）の負荷の制御が停止するから、利用者（Ｕ）が所望の時間にわたる運動を実行できるという利点がある。
【０１１６】
なお、態様５および態様６における「運動機器の負荷の制御を停止する」とは、過剰カロリー（Ｃｅ）を利用者（Ｕ）が消費するために実行していた負荷の制御を停止することを意味し、具体的には、過剰カロリー（Ｃｅ）の消費を目的として所定のルールで実行されていた負荷の制御を停止することである。過剰カロリー（Ｃｅ）の消費のための負荷の制御とは、例えば、利用者（Ｕ）の生体情報（Ｐ）に応じた負荷の制御であり、さらに具体的には、利用者（Ｕ）の生体情報（Ｐ）を所定値に近付けるための負荷の制御である。
【０１１７】
したがって、例えば消費カロリー（Ｃｍ）が過剰カロリー（Ｃｅ）に到達した後（すなわち過剰カロリーＣｅの消費後）に実行される負荷の制御（例えば利用者（Ｕ）のクールダウンのための負荷の制御）は、態様５において停止の対象となる「運動機器の負荷の制御」には包含されない。以上の説明から理解される通り、消費カロリー（Ｃｍ）が過剰カロリー（Ｃｅ）に到達した場合に過剰カロリー（Ｃｅ）の消費のための負荷の制御が停止される構成であれば、その停止後に、過剰カロリー（Ｃｅ）の消費を目的としない負荷の制御（例えばクールダウンのための負荷の制御）が実行される構成でも、態様５の範囲には包含される。
【０１１８】
同様に、運動機器（１０）を利用した運動量（Ｔ）が当該変更後の運動量（Ｔ）に到達した後に実行される負荷の制御（例えば利用者（Ｕ）のクールダウンのための負荷の制御）は、態様６において停止の対象となる「運動機器の負荷の制御」には包含されない。以上の説明から理解される通り、運動機器（１０）を利用した運動量（Ｔ）が当該変更後の運動量（Ｔ）に到達した場合に過剰カロリー（Ｃｅ）の消費のための負荷の制御が停止される構成であれば、その停止後に、過剰カロリー（Ｃｅ）の消費を目的としない負荷の制御（例えばクールダウンのための負荷の制御）が実行される構成でも、態様６の範囲には包含される。
【０１１９】
＜態様７＞
態様１から態様６の何れかの好適例（態様７）において、前記運動決定部（５１２）は、前記過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための運動量（Ｔ）を複数種の運動の各々について決定し、前記提示処理部（５１３）は、前記複数種の運動について前記運動量（Ｔ）を提示する。以上の態様では、複数種の運動の各々について、当該運動により過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための運動量（Ｔ）が利用者（Ｕ）に提示される。したがって、利用者（Ｕ）は、複数種の運動から所望の運動を選択して過剰カロリー（Ｃｅ）を消費することが可能である。
【０１２０】
＜態様８＞
態様１から態様８の何れかの好適例（態様８）に係るプログラムは、前記利用者（Ｕ）の消費カロリー（Ｃｂ）を特定する消費カロリー（Ｃｂ）特定部として前記コンピュータ（５１）を機能させ、前記過剰カロリー算定部（６４）は、前記目標カロリー（Ｃｔ）と前記摂取カロリー（Ｃｉ）と前記消費カロリー（Ｃｂ）とに応じて前記過剰カロリー（Ｃｅ）を算定する。以上の態様では、目標カロリー（Ｃｔ）と摂取カロリー（Ｃｉ）と消費カロリー（Ｃｂ）とに応じて過剰カロリー（Ｃｅ）が算定されるから、例えば運動によるカロリーの消費も加味して過剰カロリー（Ｃｅ）を適切に算定できるという利点がある。
【０１２１】
＜態様９＞
本発明の好適な態様（態様９）に係るプログラムは、利用者（Ｕ）の１日の摂取カロリー（Ｃｉ）を特定する摂取カロリー特定部（６２）、前記利用者（Ｕ）による１日の摂取の目標である目標カロリー（Ｃｔ）と前記摂取カロリー（Ｃｉ）とに応じて、前記利用者（Ｕ）が１日に過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を算定する過剰カロリー算定部（６４）、前記過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するために前記利用者（Ｕ）が実行すべき１日の運動の運動量（Ｔ）を決定する運動決定部（５１２）、および、前記運動決定部（５１２）が決定した運動量（Ｔ）を前記利用者（Ｕ）に提示する提示処理部（５１３）としてコンピュータ（５１）を機能させる。以上の態様では、利用者（Ｕ）が１日に過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための１日の運動の運動量（Ｔ）が利用者（Ｕ）に提示される。したがって、カロリー収支をゼロに近付けるために１日に必要な運動量（Ｔ）を利用者（Ｕ）が把握できるという利点がある。
【０１２２】
＜態様１０＞
態様９の好適例（態様１０）において、前記１日の始点または終点は、前記利用者（Ｕ）の活動時間に応じて自動的に設定される。例えば１日の切替の時刻が午前０時に固定された構成では、夕食により過剰カロリー（Ｃｅ）が発生した直後に午前０時を経過した場合（すなわち日付が変更された場合）に、利用者（Ｕ）が就寝前に運動しても、当該過剰カロリー（Ｃｅ）を消費したことにならない。本発明の好適な態様では、利用者（Ｕ）の活動時間に応じて１日の始点または終点が自動的に設定されるから、利用者（Ｕ）の活動時間が午前０時を跨ぐ場合でも、その活動時間内におけるカロリー収支を適切に管理できる。例えば、夕食により過剰カロリー（Ｃｅ）が発生した直後に午前０時を経過した場合でも、活動時間内（すなわち就寝前）に運動すれば、当該過剰カロリー（Ｃｅ）が適切に消費されたことになる。
【０１２３】
なお、以上の各態様に係るプログラムは、例えばコンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされる。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、非一過性の記録媒体とは、一過性の伝搬信号（transitory, propagating signal）を除く任意の記録媒体を含み、揮発性の記録媒体を除外するものではない。また、通信網を介した配信の形態でプログラムをコンピュータに提供してもよい。
【０１２４】
＜態様１１＞
本発明の好適な態様（態様１１）に係る情報処理装置（５０）は、利用者（Ｕ）の摂取カロリー（Ｃｉ）を特定する摂取カロリー特定部（６２）と、前記利用者（Ｕ）による摂取の目標である目標カロリー（Ｃｔ）と前記摂取カロリー（Ｃｉ）とに応じて、前記利用者（Ｕ）が過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を算定する過剰カロリー（Ｃｅ）算定部と、前記過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するために前記利用者（Ｕ）が実行すべき運動の運動量（Ｔ）を決定する運動決定部（５１２）と、前記運動決定部（５１２）が決定した運動量（Ｔ）を前記利用者（Ｕ）に提示する提示処理部（５１３）と具備する。以上の態様では、利用者（Ｕ）が過剰に摂取した過剰カロリー（Ｃｅ）を消費するための運動の運動量（Ｔ）が利用者（Ｕ）に提示される。したがって、カロリー収支をゼロに近付けるために必要な運動量（Ｔ）を利用者（Ｕ）が把握できるという利点がある。
【符号の説明】
【０１２５】
１…管理システム、１０…運動機器、１１…サドル、１２…ペダル、５０…情報処理装置、２１…制御装置、２２…記憶装置、２３…表示装置、２４…通信装置、２５…生体検出機器、２６…運動検出機器、２７…負荷機構、２７１…回転体、２７２…調整機構、５１…制御装置、５２…記憶装置、５３…通信装置、５４…表示装置、５５…入力装置、５１１…収支管理部、５１２…運動決定部、５１３…表示制御部、５１４…運動制御部、５１５…運動変更部、２１１…演算処理部、２１２…負荷制御部、６１…目標カロリー設定部、６２…摂取カロリー特定部、６３…消費カロリー特定部、６４…残余カロリー算定部、Ｇａ…情報入力画面、Ｇｂ…収支管理画面、Ｇｃ…食事入力画面、Ｇｄ…簡易入力画面、Ｇｅ…運動入力画面、Ｇｆ…目標達成画面、Ｇｇ…運動提示画面、Ｇｈ…運動管理画面、Ｇｉ…運動終了画面、Ｇｊ…選択画面、Ｇｋ…運動管理画面、Ｇｍ…運動提示画面、Ｃｔ…目標カロリー、Ｃｉ…摂取カロリー、Ｃｂ…消費カロリー、Ｃｒ…残余カロリー、Ｕ…利用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部、
前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部、
運動機器を利用した運動により前記過剰カロリーに応じた目標消費カロリーを消費するための運動時間を決定する運動決定部、
前記運動決定部が決定した運動時間を前記利用者に提示する提示処理部、および、
前記運動機器の負荷を制御する運動制御部
としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記運動制御部は、前記運動機器を利用した運動により前記運動機器の負荷に応じて消費される運動消費カロリーが前記目標消費カロリーに到達した場合に前記運動機器の負荷の制御を停止する第１モードと、前記運動機器を利用した運動の継続時間が前記運動時間に到達した場合に前記運動機器の負荷の制御を停止する第２モードとで動作する
プログラム。
【請求項２】
前記運動決定部は、前記過剰カロリーを前記目標消費カロリーとして運動時間を決定し、前記利用者からの指示に応じて前記目標消費カロリーが変更されると、当該変更後の目標消費カロリーに応じた運動時間を決定する
請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記運動決定部が決定した運動時間を変更可能な運動変更部
として前記コンピュータを機能させ、
前記運動制御部は、前記第２モードにおいて、前記運動機器を利用した運動の継続時間が、前記運動変更部による変更後の運動時間に到達した場合に、前記運動機器の負荷の制御を停止する
請求項１または請求項２のプログラム。
【請求項４】
前記運動制御部は、前記第１モードにおいて前記運動消費カロリーが前記目標消費カロリーに到達した場合、または、前記第２モードにおいて前記継続時間が前記運動時間に到達した場合に、前記運動機器の負荷を段階的に減少させる
請求項１から請求項３の何れかのプログラム。
【請求項５】
利用者の摂取カロリーを特定する摂取カロリー特定部と、
前記利用者による摂取の目標である目標カロリーと前記摂取カロリーとに応じて、前記利用者が過剰に摂取した過剰カロリーを算定する過剰カロリー算定部と、
運動機器を利用した運動により前記過剰カロリーに応じた目標消費カロリーを消費するための運動時間を決定する運動決定部と、
前記運動決定部が決定した運動時間を前記利用者に提示する提示処理部と、
前記運動機器の負荷を制御する運動制御部とを具備し、
前記運動制御部は、前記運動機器を利用した運動により前記運動機器の負荷に応じて消費される運動消費カロリーが前記目標消費カロリーに到達した場合に前記運動機器の負荷の制御を停止する第１モードと、前記運動機器を利用した運動の継続時間が前記運動時間に到達した場合に前記運動機器の負荷の制御を停止する第２モードとで動作する
情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
減量幅は、利用者情報が示す目標体重と利用者Ｕの実際の体重との差分である。具体的には、減量幅は、利用者Ｕが体重を目標体重まで減量するために必要な体重の変化量である。減量期間は、利用者Ｕの体重を目標体重に調整するための期間の時間長である。第１実施形態では減量期間を固定長（例えば１ヶ月）とした場合を例示するが、減量期間を可変長としてもよい。減量期間（具体的には日数）で減量幅を除算した結果は、利用者Ｕの１日毎の体重の減少量（以下「単位減量幅」という）に相当する。目標カロリー設定部６１は、以上に説明した単位減量幅を達成するために消費すべきカロリーを生活活動量から減算した数値を１日の目標カロリーＣｔとして設定する。目標体重が変更されるたびに目標カロリーＣｔは更新される。なお、目標カロリーＣｔを例えば曜日毎に設定してもよい。例えば、平日（月曜日から金曜日）と週末（土曜日および日曜日）とで目標カロリーＣｔを相違させてもよい。