(57)【要約】【課題】複数の店舗で利用できるとともに、ハウス型電子マネーを導入した店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる新たなハウス型電子マネーに関する技術を提供する。【解決手段】ハウス型電子マネーのカード識別情報と、店舗識別情報と、店舗毎に管理されるチャージ情報と、店舗ごとに管理されるボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶部に記憶する。チャージされた現金、及びボーナス特典は、指定された店舗でのみ利用できるようにし、利用ポイントは、グループ店舗で共有できるようにした。【選択図】図１
2019159484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理装置であって、
ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部と、
カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証部と、
ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理部と、
ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理部と、
を備えるハウス型電子マネーの管理装置。
【請求項２】
記憶部は、店舗で扱われる商品・サービスに関する商品・サービス情報と、商品・サービスの価格に関する価格情報とを更に記憶し、
ハウス型電子マネーの管理装置は、
商品・サービス情報と、価格情報の入力を受け付けて会計処理する会計処理部を更に備える、請求項１に記載のハウス型電子マネーの管理装置。
【請求項３】
ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理方法であって、
コンピュータは、
ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部を有し、
カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証ステップと、
ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理ステップと、
ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理ステップと、
を含む処理を実行するハウス型電子マネーの管理方法。
【請求項４】
ハウス型電子マネーと、
ハウス型電子マネーを導入する店舗に設置された店舗端末と、
店舗端末とネットワークを介して接続され、ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理装置と、を備えるハウス型電子マネーの管理システムであって、
ハウス型電子マネーの管理装置は、
ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部と、
カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証部と、
ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理部と、
ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理部と、
を有するハウス型電子マネーの管理システム。
【請求項５】
店舗端末は、商品・サービス情報と、価格情報の入力を更に受け付け、
ハウス型電子マネーの管理装置は、
店舗端末を介して受け付けた商品・サービス情報と、価格情報に基づいて会計処理する会計処理部を更に有する、請求項４に記載のハウス型電子マネーの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウス型電子マネーの管理装置、ハウス型電子マネーの管理方法、及びハウス型電子マネーの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーが普及している。例えば、特許文献１には、顧客の情報が記録されている顧客情報データベースと、顧客を同定する情報が記録され顧客が携帯する顧客側カードと、顧客が所定の商品又はサービスを購入する際に、顧客側カードを読み取って顧客を同定すると共に顧客が購入した商品又はサービスに関する情報を上記顧客情報データベースに送信し、逆に上記顧客情報データベースから情報を受信する店側端末とを備えた顧客管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現金を事前にカードにチャージするプリペイド型の電子マネーがある。プリペイド型の電子マネーには、ＩＣチップが搭載されたＩＣチップ型電子マネーや、ＩＣチップを内蔵せずに磁気やバーコード等を読み込むハウス型電子マネーがある。ＩＣチップ型電子マネーは、非接触型ＩＣカードを用い、ＩＣチップにチャージ金額や利用金額等が記録され、ＩＣチップを専用機器に読み取らせることで決済が行われる。また、ＩＣチップ型電子マネーでは、電子マネーを導入する企業や店舗と、利用者（消費者）との間に、ＩＣチップ型電子マネーの発行元が介在し、利用者がチャージした金額を発行元が預かる仕組みとなっている。
【０００５】
一方、ハウス型電子マネーは、専門店、美容室、理容室、クリーニング店、カフェ、スーパーマーケット、ドラッグストア、ファミリー向けレストラン、洋服屋、フィットネスクラブ、ホテル、外食チェーン、アミューズメント施設など、店舗名義で発行される。このようなハウス型電子マネーは、サーバ管理型の電子マネーであり、上述したＩＣチップ型電子マネーや、クレジットカード会社やデパート等で発行される、種々の店舗で汎用的に利用可能なブランドプリペイドカードと区別されている。
【０００６】
ハウス型電子マネーでは、利用者がチャージした金額を、ハウス型電子マネーを導入した企業や店舗が前受金として直接預かる仕組みとなっている。また、ハウス型電子マネーでは、現金をチャージした際にボーナス特典が得られ、また、発行した店舗で利用することで利用ポイント（利用ポイント）を得られるものが多く、現金支払いと比較して、利用者が得られる特典が大きい。また、ハウス型電子マネーでは、チャージした金額を店舗で預かる仕組みとなっており、ハウス型電子マネーを導入することで、来店頻度を高めることができる。そのため、ハウス型電子マネーを導入した店舗では、顧客を囲い込むことができ、売り上げ増加が期待できる。
【０００７】
ここで、従来のハウス型電子マネーは、主に顧客の囲い込みを目的として、店舗ごとに発行されるため、店舗ごとに複数のハウス型電子マネーが必要であった。一方で、種々の店舗で汎用的に利用可能なブランドプリペイドカードが存在するが、ブランドプリペイドカードは、汎用的に利用可能であるため、ハウス型電子マネーのように、カードを発行した店舗における利用者の来店頻度を増やすことは難しい。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑み、複数の店舗で利用できるとともに、ハウス型電子マネーを導入した店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる新たなハウス型電子マネーに関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、１つのハウス型電子マネーを複数店舗で利用可能とし、但し、チャージ分（チャージした金額）、及びチャージによって得られるボーナス特典は、チャージした店舗のみで利用可能とし、ハウス型電子マネーを利用することで得られる利用ポイントについては、グループ店舗で共有できることとした。
【００１０】
詳細には、本発明は、ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理装置であって、ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部と、カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証部と、ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理部と、ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理部と、を備えるハウス型電子マネーの管理装置である。
【００１１】
本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置では、指定された店舗でのみ、チャージされた現金、及びボーナス特典の利用ができるよう、記憶部に記憶されたチャージ情報、及びボーナス特典情報と、店舗識別情報とが関連づけて処理（管理）される。本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置では、チャージした金額を店舗で預かる仕組みとなっている。また、ハウス型電子マネーの利用者は、チャージした金額に応じてボーナス特典を得ることができるため、現金を利用する場合よりも好条件で買い物やサービスの提供を受けることができる。そのため、ハウス型電子マネーを導入した店舗では、店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる。その結果、店舗では、顧客を囲い込むことができ、売り上げ増加が期待できる。また、ハウス型電子マネーは、現金よりも利用しやすいため、店舗では、更なる売上増加が期待できる。また、ハウス型電子マネーを導入することで、店舗における両替業務を大幅に削減できる。
【００１２】
また、本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置では、グループ店舗で、利用ポイントを共有できるよう、記憶部に記憶された利用ポイント情報とグループ識別情報とが関連づけて処理される。ハウス型電子マネーの利用者は、利用ポイントをグループ店舗である他店舗で利用することができることから、利用者の利便性が向上する。また、グループ店舗における利用者の来店頻度を増やすことができ、グループ店舗を活性化できる。グループ店舗は、任意に決定することができる。グループ店舗を任意に決定できることから、同じ系列店舗でなくてもハウス型電子マネーを導入することができる。そのため、例えば、企画に賛同する店舗同士をグループ化し、グループ店舗全体の顧客の囲い込みを実現できる。グループ店舗は、例えば、同一地域の異業種の団体や組織（例えば、商店街）、異なる地域の同業種の団体や組織、資本関係を有する団体や組織で構成することができる。但し、グループ店舗は、これらに限定されない。グループ店舗は、地域、業種、資本関係の有無にかかわらず、任意に決定することができる。
【００１３】
また、ハウス型電子マネーの認証は、カード識別情報と店舗識別情報とに基づいて行うことができる。そのため、本発明に係るハウス型電子マネーは、ギフトとして利用することもできる。この場合、受取人（利用者）は、送り主によって指定された店舗でのみ、チャージされた現金やボーナス特典を利用できる。利用ポイントについては、グループ店舗で利用することができる。
【００１４】
本発明に係るハウス型電子マネーには、物理カード、モバイルカードが含まれる。物理カードとしてのハウス型電子マネーは、樹脂製（例えば、プラスチック）カードに磁気、バーコード、二次元コード等によってカード識別情報等を書き込むことで構成できる。モバイルカードとしてのハウス型電子マネーは、スマートフォンなどの利用者端末に、利用者端末をハウス型電子マネーとして機能させるアプリケーションをインストールすることで構成できる。ハウス型電子マネーの残高（チャージ情報、ボーナス特典情報、利用ポイント情報）や、その他の各種情報（カード識別情報、店舗の識別情報、グループ識別情報）は、ハウス型電子マネーの管理装置（例えば、サーバ）によって管理され、残高が書き込まれたＩＣ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ）チップが搭載されたＩＣチップ搭載型電子マネーとは区別される。
【００１５】
ハウス型電子マネーへの現金のチャージは、店舗に設置された店舗端末の他、例えば利用者の利用者端末（例えば、スマートフォン）を介して行うことができる。店舗端末で現金をチャージする場合、現金をチャージした店舗が、チャージされた現金を利用する店舗となる。一方、利用者端末で現金をチャージする場合、利用者が現金をチャージする店舗を指定する。現金のチャージによって付与されるボーナス特典の程度（重み付け）は、チャージされた金額に応じて、店舗、又はグループ店舗によって、任意に決定することができる。
【００１６】
決済時の、決済金額の入力、チャージ情報、ボーナス特典情報、利用ポイント情報の出力は、店舗端末を介して行うことができる。チャージ情報、ボーナス特典情報、利用ポイント情報の確認、換言すると残高確認は、利用者端末で行えるようにしてもよい。ハウス型電子マネーの利用によって付与される利用ポイントの程度（重み付け）は、利用内容（例えば、決済金額、チャージ金額）に応じて、店舗、又はグループ店舗によって、任意に決定することができる。
【００１７】
ここで、本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置において、記憶部は、店舗で扱われる商品・サービスに関する商品・サービス情報と、商品・サービスの価格に関する価格情報とを更に記憶し、ハウス型電子マネーの管理装置は、商品・サービス情報と、価格情報の入力を受け付けて会計処理する会計処理部を更に備えるものでもよい。
【００１８】
本発明では、店舗端末に、ハウス型電子マネーの端末機能と、レジ機能とを持たせ、商品・サービス情報、及び価格情報の入力を店舗端末によって行うことができる。本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置は、決済処理と会計処理を行えることから、ハウス型電子マネーの管理と会計管理を合わせて行うことができ、管理者の作業負担を軽減することができる。また、店舗端末にハウス型電子マネーの端末機能と、レジ機能とを持たせることで、別々の端末を導入する場合と比較して、経済的な負担も軽減することができる。
【００１９】
また、本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置において、記憶部は、店舗の告知情報をグループ識別情報と関連付けて更に記憶し、ハウス型電子マネーの管理装置は、決済処理が行われると、決済処理が行われた店舗のグループ識別情報に関連付けられた店舗の告知情報を確認し、店舗の告知情報があれば出力するようにしてもよい。
【００２０】
グループ店舗の告知情報を出力することで、グループ店舗の来店頻度を高めることができ、グループ店舗の活性化を実現できる。
【００２１】
ここで、本発明は、ハウス型電子マネーの管理方法として特定することもできる。例えば、本発明は、ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理方法であって、コンピュータは、ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部を有し、カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証ステップと、ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理ステップと、ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理ステップと、を含む処理を実行するハウス型電子マネーの管理方法である。
【００２２】
また、本発明は、ハウス型電子マネーの管理システムとして特定することもできる。例えば、本発明は、ハウス型電子マネーと、ハウス型電子マネーを導入する店舗に設置された店舗端末と、店舗端末とネットワークを介して接続され、ハウス型電子マネーを管理するハウス型電子マネーの管理装置と、を備えるハウス型電子マネーの管理システムであって、ハウス型電子マネーの管理装置は、ハウス型電子マネーのカード識別情報と、ハウス型電子マネーを導入する店舗の店舗識別情報と、店舗毎に管理され、現金のチャージに関するチャージ情報と、店舗ごとに管理され、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関するボーナス特典情報と、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントであって、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で共有可能である利用ポイントに関する利用ポイント情報と、グループ店舗を識別するグループ店舗識別情報とを、記憶する記憶部と、カード識別情報と、店舗識別情報と、に基づいて、ハウス型電子マネーを認証する認証部と、ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーに現金をチャージする店舗が指定されて現金のチャージが受け付けられ、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金、及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージ情報、及びボーナス特典情報と、指定された店舗の店舗識別情報とを関連付けて処理するチャージ処理部と、ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージ情報と、ボーナス特典情報と、利用ポイント情報とを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、グループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイント情報と、グループ識別情報とを関連付けて処理する決済処理部と、を有するハウス型電子マネーの管理システムである。
【００２３】
また、店舗端末は、商品・サービス情報と、価格情報の入力を更に受け付け、ハウス型電子マネーの管理装置は、店舗端末を介して受け付けた商品・サービス情報と、価格情報に基づいて会計処理する会計処理部を更に有するものでもよい。
【００２４】
また、ハウス型電子マネーの管理システムは、利用者の利用者端末を更に備え、ハウス型電子マネーの管理装置の記憶部は、店舗の告知情報をグループ識別情報と関連付けて更に記憶し、ハウス型電子マネーの管理装置は、決済処理が行われると、決済処理が行われた店舗のグループ識別情報に関連付けられた店舗の告知情報を確認し、店舗の告知情報があれば、店舗端末又は利用者端末のうち少なくとも何れか一方を介して店舗の告知情報を出力するものでもよい。
【００２５】
また、本発明は、上記に加えて、ハウス型電子マネーの管理装置（コンピュータ）で実行されるプログラムとして特定してもよい。また、本発明は、そのようなプログラムが記録された記録媒体として特定してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の店舗で使用できるとともに、ハウス型電子マネーを発行した導入した店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる新たなハウス型電子マネーに関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システムの概要を示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る店舗端末の機能ブロック図を示す。
【図４】図４は、第１実施形態に係る管理サーバの機能ブロック図を示す。
【図５】図５は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶されるカード情報テーブルの一例を示す。
【図６】図６は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶されるカード残高管理テーブルの一例を示す。
【図７】図７は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶される店舗管理テーブルの一例を示す。
【図８】図８は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶されるグループ店舗管理テーブルの一例を示す。
【図９】図９は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶されるグループ店舗管理テーブル（参加・脱退）の一例を示す。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶される利用ポイントの残高管理テーブルの一例を示す。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係るチャージ処理（店舗端末）のフロー図を示す。
【図１２】図１２は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるログイン画面の一例を示す。
【図１３】図１３は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。
【図１４】図１４は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるバーコード読み込み画面の一例を示す。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係る店舗端末に表示される残高照会画面の一例を示す。
【図１６】図１６は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるチャージ画面（入力）の一例を示す。
【図１７】図１７は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるチャージ画面（結果）の一例を示す。
【図１８】図１８は、第１実施形態に係るチャージ処理（携帯端末）のフロー図を示す。
【図１９】図１９は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるログイン画面の一例を示す。
【図２０】図２０は、第１実施形態に係る店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。
【図２１】図２１は、第１実施形態に係る携帯端末に表示されるモバイルカード発行画面の一例を示す。
【図２２】図２２は、第１実施形態に係る携帯端末に表示される残高照会画面の一例を示す。
【図２３】図２３は、第１実施形態に係る携帯端末に表示されるチャージ画面の一例を示す。
【図２４】図２４は、第１実施形態に係る決済処理（店舗端末）のフロー図を示す。
【図２５】図２５は、第１実施形態に係る店舗端末に表示される支払画面（入力）の一例を示す。
【図２６】図２６は、第１実施形態に係る店舗顛末に表示される支払画面（結果）の一例を示す。
【図２７】図２７は、第２実施形態に係る、会計処理と決済処理（店舗端末）のフロー図を示す。
【図２８】図２８は、第２実施形態に係る店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。
【図２９】図２９は、第２実施形態に係る店舗端末に表示される会計入力画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態では、ハウス型電子マネー、利用者の携帯端末、店舗に設置される店舗端末、及び利用者の携帯端末及び店舗端末とネットワークを介して接続されたハウス型電子マネーの管理サーバ（以下、単に管理サーバともいう）を備えるハウス型電子マネーの管理システム（以下、単に管理システムともいう）について説明する。以下の説明は例示であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００２９】
＜第１実施形態＞
＜ハウス型電子マネーの管理システムの概要＞
図１は、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システムの概要を示す。第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００は、ハウス型電子マネー１、携帯端末２、店舗端末３、管理サーバ４を備える。携帯端末２及び店舗端末３と、管理サーバ４とは、ネットワークを介して接続されている。ネットワークには、電話回線網を利用したインターネットが例示されるが、ネットワークは、携帯端末２及び店舗端末３と、管理サーバ４とを電気的に接続し、通信可能とできるものであれば良くその態様は特に限定されない。なお、図１では、物理カードとしてのハウス型電子マネー１が１枚、携帯端末２が１台、店舗端末３が３台示されているが、これらの数は限定されない。
【００３０】
＜ハウス型電子マネー＞
第１実施形態に係るハウス型電子マネー１は、物理カードとモバイルカードとを含む。物理カードとしてのハウス型電子マネー１は、前払い式支払手段の一つであり、プラスチック製カードに磁気によってカードＩＤ（本発明の識別情報の一例）が書き込まれることで構成されている。モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１は、スマートフォンからなる携帯端末２に、携帯端末２をハウス型電子マネーとして機能させるアプリケーションがインストールされることで構成されている。物理カードとしてのハウス型電子マネー１を例に、更に詳しく説明すると、ハウス型電子マネー１の裏面には、カードＩＤと関連付けられたバーコードが付されている。バーコードに代えて、二次元コードを用いてもよい。店舗端末３のカードリーダ５により、ハウス型電子マネー１の読み取りが可能となる。のハウス型電子マネー１の読み取りは、バーコードリーダ、店舗端末のカメラで行ってもよい。カードＩＤは、磁気、又はバーコードの何れかに書き込むようにしてもよく、また、バーコードに書き込むようにしてもよい。ハウス型電子マネーの残高（チャージ残高（本発明のチャージ情報の一例）、ボーナス特典残高（本発明のボーナス特典情報の一例）、利用ポイント残高（本発明の利用ポイント情報の一例））や、その他の各種情報（カードＩＤ、店舗ＩＤ（本発明の店舗の識別情報の一例）、グループＩＤ（本発明のグループ店舗識別情報の一例））は、ハウス型電子マネー１の管理サーバ４によって管理され、残高等が書き込まれるＩＣ（ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ）チップが搭載されたＩＣチップ搭載型電子マネーとは区別される。
【００３１】
＜携帯端末＞
携帯端末２は、携帯端末２をハウス型電子マネーとして機能させるアプリケーションがインストールされるとともに、ハウス型電子マネー１の残高確認、チャージ、利用履歴の確認等の各機能を実現するためのアプリケーションがインストールされている。携帯端末２には、スマートフォン（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯（Ａｎｄｒｏｉｄ：登録商標）やｉｐｈｏｎｅ（登録商標））が例示される。図２は、第１実施形態に係る携帯端末２の機能ブロック図を示す。携帯端末２は、処理部２１、操作部２２、表示部２３、カメラ２４、通信部２５、位置情報取得部（ＧＰＳ）２６、方位センサ２７、記憶部２８を含む。
【００３２】
携帯端末の処理部２１は、管理サーバ４からの情報、利用者（ユーザ）の操作指示に基づいて携帯端末２を制御する。携帯端末の処理部２１は、携帯端末のＣＰＵ２１１、携帯端末のメモリ２１２を含む。携帯端末のＣＰＵ２１１は、携帯端末２の各ハードウェアを制御し、また、携帯端末のメモリ２１２に記録された制御プログラムに従って、携帯電話機としての機能の他、携帯端末２をモバイルカードとして機能させ、また、ハウス型電子マネー１の残高確認、チャージ、利用履歴の確認等の各機能を有する携帯端末として機能させる。なお、携帯端末２が有する各機能に対応する機能部を設けるようにしてもよい。換言すると、各機能部は、携帯端末のＣＰＵ２１１上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、これらの各機能部は、専用のプロセッサとして構成してもよく、また、一つのプロセッサとして構成してもよい。携帯端末のメモリ２１２は、各種データや制御プログラムを記憶するメモリ（記憶媒体）で、書換え可能なフラッシュメモリ等により構成される。各機能部には、モバイルカード、ハウス型電子マネー１の残高確認、チャージ、利用履歴の確認等の各機能を実現するハウス型電子マネー処理部が例示される。
【００３３】
携帯端末の操作部２２は、利用者からの指示を受け付ける。携帯端末の操作部２２は、例えばタッチパネルや、押釦等により構成される。本実施形態の携帯端末の操作部２２は、タッチパネルによって構成されている。各種操作に応じた信号は、携帯端末の処理部２１に入力される。
【００３４】
携帯端末の表示部２３は、携帯端末の処理部２１からの信号に基づき画像を表示する。携帯端末の表示部２３は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成される。本実施形態の携帯端末の表示部２３は、タッチパネルによって構成されている。
【００３５】
携帯端末のカメラ２４は、現実空間の撮影や、バーコードの読み取りを行う。携帯端末のカメラ２４は、光学系および受像素子を有する、デジタル画像を取得するモジュールによって構成される。取得されたデジタル画像は、携帯端末の表示部２３に表示される。ハウス型電子マネー１に付されたバーコードを読み取ることで、管理サーバ４へのアクセスが可能となり、携帯端末の表示部２３を介して、ハウス型電子マネーの残高や利用履歴等を確認することが可能となる。
【００３６】
携帯端末の通信部２５は、ネットワークと接続して、管理サーバ４との通信等を行う。
【００３７】
位置情報取得部２６は、一又は複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からのＧＰＳ信号に基づき携帯端末の位置を検出する。検出された位置に関する位置情報は、携帯端末の処理部２１へ入力される。その結果、携帯端末の処理部２１は、携帯端末２の位置を把握することが可能となる。なお、位置情報取得部２６は、例えば一又は複数の無線通信基地局からの信号に基づいて携帯端末２の位置を検出するようにしてもよい。位置情報の取得は、既存の技術を適宜用いることができる。
【００３８】
携帯端末の方位センサ２７は、携帯端末２の方向（水平方向）・角度（垂直方向）を検出する。検出された、方向・角度に対応する信号は、携帯端末の制御部２１に入力される。その結果、携帯端末の処理部２１は、携帯端末２の方向・角度を把握することが可能となる。
【００３９】
携帯端末の記憶部２８は、各種情報を記憶する。携帯端末の記憶部２８は、例えば、半導体素子メモリ等により構成することができる。
【００４０】
＜店舗端末＞
店舗端末３は、ハウス型電子マネー１の認証、残高確認、チャージ、決済、預かり書や領収書を発行するための各機能を実現するための店舗端末用アプリケーションがインストールされている。店舗端末３には、スマートフォン（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯（Ａｎｄｒｏｉｄ：登録商標）やｉｐｈｏｎｅ（登録商標））、タブレット端末、パソコンなどが例示される。店舗Ａでは、スマートフォンからなる店舗端末３にカードリーダ５及びレシートプリンタ６が接続されている。店舗Ｂでは、ノートパソコンからなる店舗端末３にカードリーダ５が接続されている。店舗Ｃでは、タブレット端末からなる店舗端末にカードリーダ５が接続されている。
【００４１】
図３は、第１実施形態に係る店舗端末３の機能ブロック図を示す。店舗端末３は、処理部３１、操作部３２、表示部３３、カメラ３４、通信部３５、記憶部３６を含む。また、店舗端末３には、外付けのカードリーダ５、及び外付けのレシートプリンタ６が接続されている。
【００４２】
店舗端末の処理部３１は、管理サーバ４からの情報、利用者（ユーザ）の操作指示に基づいて店舗端末３を制御する。店舗端末の処理部３１は、店舗端末のＣＰＵ３１１、店舗端末のメモリ３１２を含む。店舗端末のＣＰＵ３１１は、店舗端末３の各ハードウェアを制御し、また、店舗端末のメモリ３１２に記録された制御プログラムに従って、ハウス型電子マネー１の認証、残高確認、チャージ、決済、預かり書や領収書を発行するための各機能を有する店舗端末として機能させる。なお、店舗端末３が有する各機能に対応する機能部を設けるようにしてもよい。換言すると、各機能部は、店舗端末のＣＰＵ３１１上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、これらの各機能部は、専用のプロセッサとして構成してもよく、また、一つのプロセッサとして構成してもよい。店舗端末のメモリ３１２は、各種データや制御プログラムを記憶するメモリ（記憶媒体）で、書換え可能なフラッシュメモリ等により構成される。各機能部には、ハウス型電子マネー１の認証、残高確認、チャージ、決済、預かり書や領収書を発行するための各機能を実現するハウス型電子マネー処理部が例示される。
【００４３】
店舗端末の操作部３２は、利用者からの指示を受け付ける。店舗端末の操作部３２は、例えばタッチパネルや、押釦、キーボード、マウス等により構成される。各種操作に応じた信号は、店舗端末の処理部３１に入力される。
【００４４】
店舗端末の表示部３３は、店舗端末の処理部３１からの信号に基づき画像を表示する。店舗端末の表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成される。
【００４５】
店舗端末のカメラ２４は、現実空間の撮影や、バーコードの読み取りを行う。店舗端末のカメラ３４は、光学系および受像素子を有する、デジタル画像を取得するモジュールによって構成される。取得されたデジタル画像は、携帯端末の表示部２３に表示される。店舗端末のカメラ３４は、内蔵のカメラでもよく、外付けのカメラでもよい。例えば、ハウス型電子マネー１に付されたバーコードを読み取ることで、管理サーバ４へのアクセスが可能となる。
【００４６】
店舗端末の通信部３５は、ネットワークと接続して、管理サーバ４との通信等を行う。
【００４７】
店舗端末の記憶部３６は、各種情報を記憶する。店舗端末の記憶部３６は、例えば、半導体素子メモリ等により構成することができる。
【００４８】
カードリーダ５は、店舗端末３に外付けされており、物理カードとしてのハウス型電子マネー１の磁気に書き込まれたカードＩＤを読み取る。また、カードリーダ５は、物理カードとしてのハウス型電子マネー１に印字されたバーコードを読み取る。また、カードリーダ５は、携帯端末２がモバイルカードとして機能する場合、携帯端末２に表示された二次元コードを読み取る。
【００４９】
レシートプリンタ６は、店舗端末３に外付けされており、ハウス型電子マネーの残高（チャージ残高）、ボーナス特典残高、利用ポイントポイント残高、預かり書、領収書等を印字する。
【００５０】
＜管理サーバ＞
管理サーバ４は、ハウス型電子マネー１の管理を行う。図４は、第１実施形態に係る管理サーバ４の機能ブロック図を示す。管理サーバ４は、処理部４１、操作部４２、表示部４３、通信部４４、記憶部４５を備え、処理部４１は、ＣＰＵ４１１、メモリ４１２を有する。
【００５１】
管理サーバの操作部４２は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、操作ボタン等を含む。管理サーバの表示部４３は、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、エレクトロルミネッセンスパネル等を含む。管理サーバの通信部４４には、例えば、ネットワークへの接続を実現する通信モジュール（例えば、ネットワークカード）が例示される。
【００５２】
管理サーバの処理部４１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４１１、メモリ４１２、を備える。管理サーバのＣＰＵ４１１は、管理サーバ４の各ハードウェアを制御し、また、管理サーバ４に格納された制御プログラムに従って、認証部、チャージ処理部、決済処理部等の機能部を機能させる。機能部は、管理サーバのＣＰＵ４１１上で実行されるコンピュータプログラムとして構成することができる。また、これらの機能部は、専用のプロセッサとして構成してもよい。
【００５３】
認証部は、店舗ＩＤと、カードＩＤとに基づいて、ハウス型電子マネーを認証する。チャージ処理部は、ハウス型電子マネーが認証された場合、ハウス型電子マネーを利用する店舗を指定して現金のチャージを受け付け、チャージされた金額に応じてボーナス特典を付与し、チャージされた現金及びボーナス特典が指定された店舗でのみ利用できるよう、チャージされた現金とボーナス特典と、指定された店舗ＩＤとを関連付けて処理する。決済処理部は、ハウス型電子マネーが認証された場合、決済金額の入力を受け付け、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとを出力し、チャージされた現金と、ボーナス特典と、利用ポイントとのうち、何れによって決済するか受け付けて決済し、利用内容に応じて利用ポイントを付与し、既定された複数の店舗からなるグループ店舗で利用ポイントを共有できるよう、利用ポイントとグループ店舗を識別するグループＩＤとを関連付けて処理する。詳細については、後述する。
【００５４】
管理サーバの記憶部４５は、認証部、チャージ処理部、決済処理部によって処理され、カードＩＤ、グループＩＤ、店舗ＩＤ、チャージ残高、ボーナス特典残高、利用ポイント残高等を記憶する。管理サーバ４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：ＨＡＲＤ  ＤＩＳＫ  ＤＲＩＶＥ）やソリッドステートドライブ（ＳＤＤ：ＳＯＬＩＤ  ＳＴＡＴＥ  ＤＲＩＶＥ）等の半導体素子メモリ等により構成することができる。
【００５５】
ここで、管理サーバの記憶部４５に記憶されるデータベースについて説明する。データベースは、複数のテーブルによって構成されている。なお、データベースは、データを集約して一つのテーブルで構成してもよい。図５は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部４５に記憶されるカード情報テーブルの一例を示す。また、図６は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部４５に記憶されるカード残高管理テーブルの一例を示す。図７は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部に記憶される店舗管理テーブルの一例を示す。図８は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部４５に記憶されるグループ店舗管理テーブルの一例を示す。図９は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部４５に記憶されるグループ店舗管理テーブル（参加・脱退）の一例を示す。図１０は、第１実施形態に係る管理サーバの記憶部４５に記憶される利用ポイントの残高管理テーブルの一例を示す。カード情報テーブルは、ハウス型電子マネーの基本情報を管理するテーブルであり、カード情報テーブルには、「カードＩＤ」、「バーコード」、「ＰＩＮ番号」、「ユーザＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「追加日」、「削除日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。また、カード残高管理テーブルは、ハウス型電子マネーの残高を管理するテーブルであり、「番号」、「カードＩＤ」、「資本ＩＤ」、「チャージ残高」、「ボーナス特典残高」、「利用ポイント残高」、「最終利用日」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。店舗管理テーブルは、店舗情報やハウス型電子マネーのボーナス特典の還元率を管理するテーブルであり、「番号」、「店舗ＩＤ」、「資本ＩＤ」、「パスワード」、「ＩＰアドレス」、「会員管理権限」、「最大チャージ金額」、「店舗名」、「オーナー名」、「所在地」、「電話番号」、「営業時間」、「店舗ＨＰ」、「コメント」、「ボーナス種別」、「ボーナス境界」、「ボーナス還元率」、「入金時ポイント種別」、「入金時ポイント境界」、「入金時ポイント還元率」、「支払時ポイント種別」、「支払時ポイント境界」、「支払時ポイント還元率」、「アクセスキー」、「更新日時」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。グループ店舗管理テーブルは、グループ店舗を管理するテーブルであり、「グループＩＤ（タイアップＩＤ）」、「グループ名称」、「有効期限種別」、「有効期限（月）」、「入金時ポイント種別」、「入金時ポイント境界」、「入金時ポイント還元率」、「支払時ポイント種別」、「支払時ポインント境界」、「支払時ポイント還元率」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。グループ店舗管理テーブル（参加・脱退）は、グループ店舗への参加日、脱退日を管理するテーブルであり、「番号」、「グループＩＤ（タイアップＩＤ）」、「店舗ＩＤ」、「開始日」、「終了日」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。利用ポイントの残高管理テーブルは、利用ポイントの残高を管理するテーブルであり、「番号」、「カード番号」、「グループＩＤ（タイアップＩＤ）」、「ポイント残高」、「更新日時」、「追加日」の項目が設けられ、各項目に対応する情報が記憶されている。
【００５６】
「カードＩＤ」は、カード番号ともいい、カード識別情報の一例であり、ハウス型電子マネーに割り当てられた固有の識別情報である。「バーコード」は、ランダム生成される１２桁の一意の番号にチェックディジットを連結したカード毎に割り当てられた一次元コードである。「ＰＩＮ番号」は、ランダム生成される６桁の番号である。ユーザＩＤは、ユーザ毎に割り当てられた固有の識別情報である。「店舗ＩＤ」は、発行店舗ＩＤともいい、本発明の店舗識別情報の一例であり、店舗毎に割り当てられた固有の識別情報である。「追加日」は、ハウス型電子マネーを発行した日付に関する情報である。「削除日」は、ハウス型電子マネーを削除した日付に関する情報である。「番号」は、テーブルを識別するために付された番号である。「資本ＩＤ」は、同一資本の店舗を識別するために割り当てられた固有の識別情報である。「チャージ残高」は、本発明のチャージ情報の一例であり、チャージした店舗毎に管理される、チャージされた現金の金額に関する残高情報である。「ボーナス特典残高」は、ボーナス残高ともいい、本発明のボーナス特典情報の一例であり、チャージした店舗毎に管理される、現金をチャージすることで付与されるボーナス特典に関する残高情報である。ボーナス特典は、チャージされた金額に応じて（例えば、チャージ金額の５％）付与される。「利用ポイント残高」は、ポイント残高ともいい、本発明の利用ポイント情報の一例であり、グループ店舗で共有可能できるようグループ店舗毎に管理され、ハウス型電子マネーを利用することで付与される利用ポイントに関する残高情報である。利用ポイントは、決済金額に応じて（例えば、１００円につき１ポイント）付与される。「最終利用日」は、ハウス型電子マネーを最後に利用した日付に関する情報である。
【００５７】
「パスワード」は、店舗の管理パスワードである。「ＩＰアドレス」は、会員管理をＩＰでアクセス制限する場合に使用される。「会員管理権限」は、会員情報を管理する会員管理画面（図示せず）へのアクセス権限である。「最大チャージ金額」は、チャージできる現金の最大金額であり、例えば、デフォルトでは５０，０００円に設定されている。「店舗名」は、店舗の名称に関する情報である。「オーナー名」は、店舗のオーナーに関する情報である。「所在地」は、利用者向けの店舗の所在地に関する情報である。「電話番号」は、店舗の電話番号に関する情報である。「営業時間」は、店舗の営業時間に関する情報である。「店舗ＨＰ」は、店舗のホームページに関する情報である。「コメント」は、店舗からのコメントである。「ボーナス種別」は、ボーナス特典の還元率（レート）を区別するための種別に関する情報であり、複数設定されている。「ボーナス境界」は、特定のボーナス種別を適用する条件であり、入金額が境界値以上の場合、特定のボーナス種別が適用される。「ボーナス還元率」は、ボーナス特典の還元率（レート）である。ボーナス特典は、入金額に応じて複数設定されている。「入金時ポイント種別」は、利用ポイントのうち、入金時に付与する利用ポイントの還元率（レート）を区別するための種別に関する情報であり、複数設定されている。「入金時ポイント境界」は、特定の入金時ポイント種別を適用する条件であり、入金額が境界値以上の場合、特定の入金時ポイント種別が適用される。「入金時ポイント還元率」は、入金時に付与する利用ポイントの還元率（レート）である。入金時に付与される利用ポイントは、入金額に応じて複数設定されている。「支払時ポインント種別」は、利用ポイントのうち、支払時に付与する利用ポイントの還元率（レート）を区別するための種別に関する情報であり、複数設定されている。「支払時ポイント境界」は、特定の支払時ポイント種別を適用する条件であり、支払額が境界値以上の場合、特定の支払時ポイント種別が適用される。「支払時ポイント還元率」は、支払時に付与する利用ポイントの還元率（レート）である。支払時に付与される利用ポイントは、支払額に応じて複数設定されている。「アクセスキー」は、店舗端末３から管理サーバ４へアクセスする場合に店舗情報と紐づけるためのキーである。「更新日時」は、データベースのデータ（レコード）の更新日時に関する情報である。「追加日」は、レコードの追加日に関する情報である。「グループＩＤ」は、タイアップＩＤともいい、本発明のグループ識別情報であり、利用ポイントを共有可能な複数の店舗（グループ店舗）に割り当てられた固有の識別情報である。「グループ名称は、」グループを識別するために割り当てられた固有の識別情報である。「有効期限種別」は、設定された有効期限を識別するための情報である。「有効期限」は、利用ポイントの有効期限に関する情報である。「開始日」は、タイアップ開始日、換言すると、グループ店舗の開始日である。「終了日」は、タイアップ終了日、換言すると、グループ店舗の終了日である。
【００５８】
なお、図示は省略するが、データベースには、「カードＩＤ」に関連付けられた、利用者の「名前」、「メールアドレス」、「生年月日」、「性別」、「パスワード」、ハウス型電子マネーの利用履歴としての「利用日時」、「チャージ金額」、「ボーナス特典」、「決済金額」、「利用ポイント」等の情報を記憶することができる。
【００５９】
＜動作＞
次に第１実施形態に係る管理システム１００の動作について図面に基づいて説明する。管理システム１００では、チャージ処理、決済処理が行われる。チャージ処理は、店舗端末３、携帯端末２の何れでも行うことができる。また、チャージ処理や決済処理は、ネットワークを介して接続された、店舗端末３、携帯端末２、管理サーバ４が同期することで実現される。ハウス型電子マネー１は、例えば、店舗毎に会員証として発行される。また、ハウス型電子マネー１は、店舗毎にクーポンとして発行することもできる。また、ハウス型電子マネー１は、ギフト用として発行することもできる。
【００６０】
＜データの管理＞
管理サーバの記憶部４５に格納されたデータベースに記憶されているハウス型電子マネーの管理情報（カードＩＤ、ユーザＩＤ、店舗ＩＤ、グループＩＤ、資本ＩＤ、利用者の名前、利用者のメールアドレスなど）は、店舗端末３を介して、入力、削除、編集が可能となっている。具体的には、店舗端末３には、ハウス型電子マネーの管理情報を入力、削除、編集するためのアプリケーション（以下、管理ソフトとともいう）がインストールされている。管理ソフトを起動すると、店舗端末の表示部３３には、メニュー画面が表示される（図示せず）。管理ソフトのメニューには、データ集計、データ移行、資本グループ・店舗追加・各種広告等設定、ポイントグループ作成、期間限定設定、カード番号発行等が含まれる。データ集計では、例えば、資本グループ（資本ＩＤ）やグループ店舗（グループ店舗ＩＤ）を特定した上で、資本グループやグループ店舗に属する店舗について、集計したい期間におけるデータ集計（チャージ入金総額、ボーナス付与総額、ポイント付与総額、チャージ支払総額、ボーナス支払い総額、クーポン支払総額、ポイント支払総額、ポイント付与回数、ポイント支払回数、取引回数）を行うことができる。データ移行では、例えば、集計されたデータのＣＳＶ出力が可能である。資本グループ・店舗追加・各種広告等設定では、資本グループの作成、店舗の追加、広告の設定、背景画像の設定、ｗｅｂ画像の設定等が可能である。ポイントグループ作成関連では、ポイントグループの作成、ポイントグループへの参加が可能である。期間限定設定では、クーポンの発行、ボーナス特典の還元率の設定、ポイントの還元率の設定が可能である。カード番号発行では、カード番号の発行が可能である。なお、上記は、一例であり、管理ソフトで入力、削除、編集可能な情報は、上記に限定されない。
【００６１】
＜チャージ処理（店舗端末）＞
まず、店舗端末３でチャージする場合について説明する。図１１は、第１実施形態に係るチャージ処理（店舗端末）のフロー図を示す。ステップ０１では、店舗端末３が起動される。ここで、図１２は、店舗端末に表示されるログイン画面一例を示す。図１３は、店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。店舗端末のログイン画面には、ログインＩＤ、パスワードの入力欄、ログインボタンが表示されている。ログインＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンを選択すると、メニュー画面が表示される。メニュー画面には、メニューとして、残高照会、チャージ、カード利用、ＶＯＩＤ、日報出力、が表示される。残高照会は、残高を照会する残高照会画面に遷移させる。チャージは、現金をチャージするチャージ画面に遷移させる。カード利用は、決済するカード利用画面（決済画面）に遷移させる。ＶＯＩＤは、決済の取消等を行うＶＯＩＤ画面に遷移させる。日報出力は、日報を出力する日報出力画面に遷移させる。何れかのメニューを選択することで、夫々の画面に遷移する。
【００６２】
カード利用が選択された後、ステップ０２では、店舗端末３により、ハウス型電子マネー１が読み取られる。具体的には、カード利用画面が表示された後、店舗端末３のカードリーダ５により、物理カードとしてのハウス型電子マネー１に割り当てられたカードＩＤが読み込まれる。店舗端末３のカードリーダ５により、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１の画面に表示されたバーコードを読み込んでもよい。バーコードに代えて、二次元コードを読み込んでもよい。ここで、図１４は、店舗端末に表示されるバーコード読み込み画面の一例を示す。バーコード読み取り画面には、「バーコードをかざしてください」のメッセージと対応するイラストが表示されている。読み込まれたカードＩＤは、店舗ＩＤと共に、管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、管理サーバの記憶部４５にアクセスし、カードＩＤ、店舗ＩＤを照合する。カードＩＤと店舗ＩＤが一致している場合、ステップ０３へ進む。一方、カードＩＤと店舗ＩＤが一致していない場合、管理サーバ４は、エラーメッセージを店舗端末３へ送り、エラーメッセージが店舗端末の表示部３３に表示される。なお、ハウス型電子マネー１の読み取り後、認証ステップとして、パスワードの入力を受け付けるようにしてもよい。また、認証ステップでは、パスワードの入力に代えて、生体認証を用いるようにしてもよい。
【００６３】
ステップ０３では、店舗端末の表示部３３に、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、カードＩＤと店舗ＩＤが一致している場合、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高を店舗端末３へ送る。店舗端末３は、管理サーバ４から送られたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高に基づいて、店舗端末の表示部３３に残高照会画面を表示させる。図１５は、残高照会画面の一例を示す。残高照会画面には、「ご利用ありがとうございます。」のメッセージとともに、チャージ残高と、利用ポイント残高（ポイント残高）が表示されている。なお、本実施形態では、ボーナス特典残高は、チャージ残高に合算されて表示されている。ボーナス特典残高は、チャージ残高と区別して表示するようにしてもよい。ハウス型電子マネーの残高が表示されると、ステップ０４へ進む。
【００６４】
ステップ０４では、チャージが選択される。具体的には、メニュー画面（図１３参照）に表示されたメニューから「チャージ」が選択される。なお、例えば、残高照会画面の下部にメニューを表示し、残高照会画面から「チャージ」等の各画面へ遷移できるようにしてもよい。チャージが選択されると、ステップ０５へ進む。
【００６５】
ステップ０５では、チャージ金額が入力される。具体的には、店舗端末３は、店舗端末の表示部３３に、例えば、図１６に示すような、チャージ金額の入力を受け付けるチャージ画面を表示させる。図１６のチャージ画面（入力）には、「ＳＴＥＰ１  チャージを行う金額を入力してください」、「ＳＴＥＰ２  チャージを行うポイントを入力してください」のメッセージ、チャージ金額、及びチャージポイントの表示欄、「数字のテンキー」、「Ｂａｃｋ」、「Ｒｅｒｕｒｎ」、及び「Ｅｎｔｅｒ」のボタンが表示されている。図１７のチャージ画面（結果）には、「ご利用ありがとうございます。」、及び「チャージが完了しました。」のメッセージ、チャージ金額、ボーナス特典（図１６では、ボーナス金額で示す）、加算ポイント、チャージ残高、ポイント残高が表示されている。加算ポイントは、利用ポイントの一例であり、チャージ金額に応じてボーナス特典とは別に付与することができる。また、お客様控え印刷が表示され、お客様控え印刷を選択すると、レシートプリンタ６を介して、残高の印刷が可能となっている。図１６のチャージ画面（入力）において、店舗端末の操作部３２を介してチャージ金額を入力し、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、ステップ０６へ進む。チャージ金額は、１０００円単位で任意に入力可能である。なお、チャージ金額は、「１０００円」、「２０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」のように項目を画面に表示し、選択できるようにしてもよい。また、チャージ金額は、１０００円単位ではなく、任意の金額を入力できるようにしてもよい。
【００６６】
ステップ０６では、チャージが完了する。具体的には、店舗端末３にて、チャージ金額が入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、チャージ金額が管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、店舗端末３から送られたチャージ金額に基づいて、チャージ前のチャージ残高にチャージ金額を加算してチャージ残高を算出する。また、管理サーバ４は、チャージ金額に基づいてボーナス特典を算出し、算出したボーナス特典をチャージ残高に加算しチャージ残高を算出する。算出されたチャージ残高（ボーナス特典を含む）は、チャージした店舗でのみ利用できるよう、店舗ＩＤと関連付けて管理データベースに記録される。なお、利用履歴として、チャージ金額、ボーナス特典、利用日時等も、管理サーバの記憶部４５に記録される。チャージが完了すると、ステップ０７へ進む。
【００６７】
ステップ０７では、店舗端末の表示部３３に、チャージ後の、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられた、チャージ後の、チャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高を店舗端末３へ送る。店舗端末３は、管理サーバ４から送られたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高に基づいて、店舗端末の表示部３３に残高照会画面を表示させる（図１７を参照）。チャージ後のハウス型電子マネーの残高が表示されると、ステップ０８へ進む。
【００６８】
ステップ０８では、店舗端末３により、預かり書（お客様控え）が発行される。具体的には、店舗端末３は、チャージが完了した日時、店舗名、チャージ金額、残高（チャージ残高、ボーナス特典残高、利用ポイント残高）が記録された預かり書を外付けされたレシートプリンタで出力する。レシートプリンタ６に代えて、プリンタを用いてもよい。以上により、チャージ処理（店舗端末）が完了する。
【００６９】
＜チャージ処理（携帯端末）＞
次に、携帯端末２でチャージする場合について説明する。図１８は、第１実施形態に係るチャージ処理（携帯端末）のフロー図を示す。ステップ１１では、ハウス型電子マネー１の残高確認、チャージ、利用履歴の確認等の各機能を実現するための携帯端末用アプリケーション（アプリ）が起動される。ここで、図１９は、店舗端末に表示されるログイン画面の一例を示す。店舗端末のログイン画面には、ログインＩＤとしてのメールアドレス、パスワードの入力欄、ログインボタンが表示されている。ステップ１２では、携帯端末２により、利用者の認証が行われる。具体的には、携帯端末２の操作部を介して、カードＩＤとしてのメールアドレス、及びパスワードが入力される。入力されたカードＩＤ、及びパスワードは、管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、データベースにアクセスし、カードＩＤ、パスワードを照合する。カードＩＤとパスワードが一致している場合、ステップ１３へ進む。一方、カードＩＤとパスワードが一致していない場合、管理サーバ４は、エラーメッセージを携帯端末２へ送り、エラーメッセージが携帯端末の表示部２３に表示される。なお、携帯端末のカメラ２４でハウス型電子マネー１のバーコードを読み取り、カードＩＤの入力を省略するようにしてもよい。また、利用者の認証は、携帯端末２に生体認証の機能を持たせ、生体認証により行うようにしてもよい。利用者の認証が完了すると、ステップ１３へ進む。
【００７０】
ステップ１３では、チャージを行うハウス型電子マネー１が特定される。具体的には、ログインＩＤとしてのメールアドレス、パスワードを入力し、ログインボタンを選択すると、メニュー画面が表示される。図２０は、店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。メニュー画面には、メニューとして、「店舗名からモバイルカード発行」、「お手持ちのカードからモバイルカード発行」、「カード統合」、「発行済カード一覧」、「ヘルプ」、「ログアウト」が表示される。何れかのメニューを選択することで、夫々の画面に遷移する。チャージを行う場合には、「発行済カード一覧」からチャージを行うハウス型電子マネー１を特定する。チャージを行うハウス型電子マネー１が特定されると、ステップ１４へ進む。
【００７１】
ここで、メニュー画面に表示されるメニューについて説明する。「店舗名からモバイルカード発行の画面」、及び「お手持ちのカードからモバイルカード発行」の画面では、必要事項を入力することで、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１を発行することができる。「店舗名からモバイルカード発行の画面」が選択されると、携帯端末２は、携帯端末の表示部２３に、店舗検索画面を表示し、ハウス型電子マネー１を発行する店舗の指定を受け付ける。店舗検索画面には、検索キーワードの入力欄、検索ボタンが表示されている。検索キーワードを入力し、検索ボタンが選択されると、店舗の一覧が表示される。表示された店舗からハウス型電子マネー１を発行したい店舗を特定すると、モバイルカード発行画面が表示される。図２１は、携帯端末に表示されるモバイルカード発行画面の一例を示す。モバイルカード発行画面には、「モバイルカード発行」のボタン、店舗のイメージ画像（イメージ画像がある場合）、店舗の住所、店舗のホームページへジャンプするためのボタンが表示されている。「モバイルカード発行」のボタンを選択すると、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１が発行される。具体的には、「モバイルカード発行」が選択されると、「モバイルカード発行」の信号が管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、データベースにアクセスし、カードＩＤを発行してデータベースに記録し、発行したカードＩＤを携帯端末２へ送る。
【００７２】
また、メニュー画面において「お手持ちのカードからモバイルカード発行」の画面は、主に物理カードとしてのハウス型電子マネー１を既に持っている場合においてモバイルカードを発行した場合に用いる。「お手持ちのカードからモバイルカード発行」の画面では、カードＩＤとＰＩＮ番号を入力し、登録ボタンを選択することで、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１が発行される。「カード統合」の画面では、例えば紛失したモバイルカードが見つかった場合などにおいて、２枚のカードの情報を入力することで２枚のカードを統合することができる。「発行済カード一覧」の画面では、発行済カードを選択することで、選択したモバイルカードとしてのハウス型電子マネー１の残高照会が可能となる。「ヘルプ」の画面では、操作方法や、Ｑ＆Ａ等の情報を確認することができる。「ログアウト」の画面では、ログイン状態を解除することができる。
【００７３】
ステップ１４では、携帯端末の表示部２３に、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高を携帯端末２へ送る。携帯端末２は、管理サーバ４から送られたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高に基づいて、携帯端末の表示部２３に残高照会画面を表示させる。図２２は、携帯端末２に表示される残高照会画面の一例を示す。携帯端末２に表示される残高照会画面には、「バーコード」、「チャージ残高」、「ボーナス特典残高」、「クーポン」、「利用ポイント残高」、「店舗名」、「店舗情報」等、が表示されている。また、残高照会画面の下部には、「チャージ」、「利用履歴」、「登録情報」が表示され、機能の選択を受け付けできるようになっている。「チャージ」は、ハウス型電子マネーへのクレジットカード等によるチャージ、「利用履歴」は、ハウス型電子マネーの利用履歴、「登録情報」は、利用者の登録情報である。ハウス型電子マネーの残高が表示されると、ステップ１５へ進む。
【００７４】
ステップ１５では、チャージが選択される。具体的には、残高照会画面の下部に表示された、「チャージ」、「利用履歴」、「登録情報」の中から「チャージ」が選択される。なお、例えば、残高照会画面の下部には、前のページに戻るための「戻る」や機能の選択を受け付ける画面へ遷移する「機能選択」を表示するようにしてもよい。「機能選択」が選択されると、「チャージ」、「利用履歴」、「登録情報」を表示する機能選択画面へ遷移し、機能選択画面において、機能の選択受け付けるようにしてもよい。チャージが選択されると、ステップ１６へ進む。
【００７５】
ステップ１６では、チャージ金額が入力される。具体的には、携帯端末２は、携帯端末の表示部２３に、例えば、図２３に示すような、チャージ金額の入力を受け付けるチャージ画面を表示させる。携帯端末２に表示されるチャージ画面には、チャージ金額の入力欄と、支払方法の選択欄、「ＯＫ」が表示されており、携帯端末の操作部２２を介してチャージ金額を入力し、支払方法（クレジットカードや電子マネーなど）を選択し、「ＯＫ」が選択されると、ステップ１７へ進む。チャージ金額の設定は、店舗端末３と同様に、１０００円単位で任意に入力可能である。なお、チャージ金額は、「１０００円」、「２０００円」、「３０００円」、「５０００円」、「１００００円」のように項目を画面に表示し、選択できるようにしてもよい。また、チャージ金額は、１０００円単位ではなく、任意の金額を入力できるようにしてもよい。また、支払方法の選択欄には、クレジットカード、電子マネーが設けられ、選択後、図示を省略するが、カード番号や暗証番号の入力を受け付け可能となっている。
【００７６】
ステップ１７では、チャージが完了する。具体的には、携帯端末２にて、チャージ金額が入力され、支払方法が選択され、「ＯＫ」が選択されると、チャージ金額が管理サーバ４へ送られる。なお、クレジットカード及び電子マネーによる決済処理は、別途行われ、無事に決済処理が完了した場合に、チャージ金額が管理サーバ４へ送られる。上記決済処理が完了しなかった場合には、携帯端末２にエラーメッセージが表示される。管理サーバ４は、携帯端末２から送られたチャージ金額に基づいて、チャージ前のチャージ残高にチャージ金額を加算してチャージ残高を算出する。また、管理サーバ４は、チャージ金額に基づいてボーナス特典を算出し、算出したボーナス特典をチャージ前のボーナス特典に加算してボーナス特典残高を算出する。算出されたチャージ残高、及びボーナス特典残高は、チャージした店舗でのみ利用できるよう、店舗ＩＤと関連付けてデータベースに記録される。なお、利用履歴として、チャージ金額、ボーナス特典、利用日時等も、管理データベースに記録される。チャージが完了すると、ステップ１８へ進む。
【００７７】
ステップ１８では、携帯端末の表示部２３に、チャージ後の、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられた、チャージ後の、チャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高を携帯端末２へ送る。携帯端末２は、管理サーバ４から送られたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高に基づいて、携帯端末の表示部２３に残高照会画面を表示させる。チャージ後のハウス型電子マネーの残高が表示される。以上により、チャージ処理（携帯端末）が完了する。
【００７８】
＜決済処理＞
次に、決済処理について説明する。図２４は、第１実施形態に係る決済処理（店舗端末）のフロー図を示す。ステップ２１では、店舗端末３が起動される。店舗端末３が起動されると、図１２に示すようなログイン画面が表示される。ログインＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンを選択すると、図１３に示すようなメニュー画面が表示され、カード利用が選択される。
【００７９】
ステップ２２では、店舗端末３により、ハウス型電子マネー１が読み取られる。具体的には、ステップ０２と同様に、カード利用画面が表示された後、物理カードとしての店舗端末３のカードリーダ５により、ハウス型電子マネー１に書き込まれたカードＩＤが読み込まれ、管理サーバ４により、カードＩＤ、店舗ＩＤが照合される。店舗端末３のカードリーダ５により、モバイルカードとしてのハウス型電子マネー１の画面に表示されたバーコードを読み込んでもよい。バーコードに代えて、二次元コードを読み込んでもよい。カードＩＤと店舗ＩＤが一致している場合、ステップ２３へ進む。一方、カードＩＤと店舗ＩＤが一致していない場合、管理サーバ４は、エラーメッセージを店舗端末３へ送り、エラーメッセージが店舗端末の表示部３３に表示される。なお、ハウス型電子マネー１の読み取り後、認証ステップとして、パスワードの入力を受け付けるようにしてもよい。また、認証ステップでは、パスワードの入力に代えて、生体認証を用いるようにしてもよい。
【００８０】
ステップ２３では、店舗端末の表示部３３に、ハウス型電子マネーの残高が表示される。具体的には、ステップ０３と同様に、カードＩＤと店舗ＩＤが一致している場合、管理サーバ４は、カードＩＤと店舗ＩＤに関連付けられたチャージ残高、ボーナス特典残高、及び利用ポイント残高を店舗端末３へ送り、店舗端末の表示部３３に残高照会画面が表示される（図１５参照）。ハウス型電子マネーの残高が表示されると、ステップ２４へ進む。
【００８１】
ステップ２４では、カード利用が選択される。具体的には、メニュー画面（図１３参照）に表示されたメニューから「カード利用」が選択される。なお、例えば、残高照会画面の下部にメニューを表示し、残高照会画面から「カード利用」等の各画面へ遷移できるようにしてもよい。カード利用が選択されると、ステップ２５へ進む。
【００８２】
ステップ２５では、決済金額が入力される。具体的には、店舗端末３は、店舗端末の表示部３３に、例えば、図２５に示すような、決済金額の入力を受け付ける支払い画面を表示させる。図２５の支払い画面（入力）には、「ＳＴＥＰ１  利用する金額を入力してください」、「ＳＴＥＰ２  利用するポイントを入力してください」のメッセージ、利用（使用）チャージ、及び利用（使用）ポイントの表示欄、「数字のテンキー」、「Ｂａｃｋ」、「Ｒｅｒｕｒｎ」、及び「Ｅｎｔｅｒ」のボタンが表示されている。図２６のチャージ画面（結果）には、「ご利用ありがとうございます。」、及び「支払処理が完了しました。」のメッセージ、「利用（使用）チャージ」、「利用（使用）ポイント」、「加算ポイント」、「チャージ残高」、「ポイント残高」が表示されている。また、お客様控え印刷が表示され、お客様控え印刷を選択すると、レシートプリンタ６を介して、レシートの印刷が可能となっている。図２５のチャージ画面（入力）において、店舗端末の操作部３２を介して、決済種別が選択されて金額が入力されると、換言すると、利用するチャージされた現金、又は利用する利用ポイントが入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、ステップ２６へ進む。
【００８３】
ステップ２６では、決済が完了する。具体的には、店舗端末３にて、チャージ金額が入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、決済金額が管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、店舗端末３から送られた決済金額に基づいて、決済前のチャージ残高からチャージ金額を減算してチャージ残高を算出する。利用ポイントが利用された場合には、管理サーバ４は、決済前の利用ポイントから利用ポイントを減算して利用ポイントを算出する。また、管理サーバ４は、決済金額に基づいて利用ポイントを算出する。算出された利用ポイントは、グループ店舗で利用できるよう、グループＩＤと関連付けて管理データベースに記録される。なお、利用履歴として、チャージ金額、ボーナス特典、利用日時等も、管理サーバの記憶部４５に記録される。チャージが完了すると、ステップ２７へ進む。
【００８４】
ステップ２７では、店舗端末３により、領収書（お客様控え）が発行される。具体的には、店舗端末３は、利用内容が記録された領収書を外付けされたレシートプリンタで出力する。レシートプリンタ６に代えて、プリンタを用いてもよい。以上により、チャージ処理（店舗端末）が完了する。
【００８５】
＜効果＞
第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００では、指定された店舗でのみ、チャージされた現金、及びボーナス特典の利用ができるよう、管理サーバの記憶部４５に記憶されたチャージ残高、及びボーナス特典残高と、店舗ＩＤとが関連づけて処理（管理）される。第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００では、チャージした金額を店舗で預かる仕組みとなっている。また、ハウス型電子マネーの利用者は、チャージした金額に応じてボーナス特典を得ることができるため、現金を利用する場合よりも好条件で買い物やサービスの提供を受けることができる。そのため、ハウス型電子マネーを導入した店舗では、店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる。その結果、店舗では、顧客を囲い込むことができ、売り上げ増加が期待できる。また、ハウス型電子マネーは、現金よりも利用しやすいため、店舗では、更なる売上増加が期待できる。また、ハウス型電子マネーを導入することで、店舗における両替業務を大幅に削減できる。
【００８６】
また、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システムでは、グループ店舗で、利用ポイントを共有できるよう、管理サーバの記憶部４５に記憶された利用ポイントとグループＩＤとが関連づけて処理される。ハウス型電子マネーの利用者は、利用ポイントをグループ店舗である他店舗で利用することができることから、利用者の利便性が向上する。また、グループ店舗における利用者の来店頻度を増やすことができ、グループ店舗を活性化できる。グループ店舗は、任意に決定することができる。グループ店舗を任意に決定できることから、同じ系列店舗でなくてもハウス型電子マネーを導入することができる。そのため、例えば、企画に賛同する店舗同士をグループ化し、グループ店舗全体の顧客の囲い込みを実現できる。グループ店舗は、例えば、同一地域の異業種の団体や組織（例えば、商店街）、異なる地域の同業種の団体や組織、資本関係を有する団体や組織で構成することができる。但し、グループ店舗は、これらに限定されない。グループ店舗は、地域、業種、資本関係の有無にかかわらず、任意に決定することができる。
【００８７】
また、ハウス型電子マネーの認証は、カードＩＤと店舗ＩＤとに基づいて行うことができる。そのため、第１実施形態に係るハウス型電子マネー１は、ギフトとして利用することもできる。この場合、受取人（利用者）は、送り主によって指定された店舗でのみ、チャージされた現金やボーナス特典を利用できる。利用ポイントについては、グループ店舗で利用することができる。
【００８８】
第１実施形態に係るハウス型電子マネーには、物理カード、モバイルカードが含まれる。利用者は、目的や利用する状況に応じて、使い分けて使用することができる。物理カードとしてのハウス型電子マネーは、プラスチック製カードで構成され、モバイルカードとしてのハウス型電子マネーは、スマートフォンなどの利用者端末に、利用者端末をハウス型電子マネーとして機能させるアプリケーションをインストールすることで構成できる。
【００８９】
ハウス型電子マネーへの現金のチャージは、店舗に設置された店舗端末３の他、利用者の携帯端末２によっても行うことができる。店舗端末３で現金をチャージする場合、現金をチャージした店舗が、チャージされた現金を利用する店舗となる。一方、携帯端末２で現金をチャージする場合、利用者が現金をチャージする店舗を指定する。現金のチャージによって付与されるボーナス特典の還元率は、チャージされた金額に応じて、店舗、又はグループ店舗によって、任意に決定することができる。
【００９０】
決済時の、決済金額の入力、チャージ残高、ボーナス特典残高、利用ポイント残高の出力は、店舗端末３、携帯端末２の何れでも行うことができる。そのため、利用者は、自身のタイミングで、残高を確認することができる。ハウス型電子マネーの利用によって付与される利用ポイントの程度（重み付け）は、決済金額に応じて、店舗、又はグループ店舗によって、任意に決定することができる。また、利用ポイントの還元率は、チャージされた金額に応じて、任意に決定することができる。また、店舗は、クーポンを発行することもできる。すなわち、店舗は、状況に応じて、ボーナス特典の還元率、利用ポイントの還元率、クーポン発行の有無、クーポンの金額を適宜設定することができる。その結果、店舗における利用者の来店頻度を増やすことができる。
【００９１】
また、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００では、管理サーバの記憶部４５に、ハウス型電子マネーの管理情報、換言すると、店舗の情報や利用者の情報が一元管理されている。また、利用者の情報は、店舗ＩＤや資本ＩＤで、任意にグルーピングすることができる。そのため、利用者全員、又は、任意にグルーピングした利用者に、各店舗の宣伝、資本グループの宣伝、グループ店舗の宣伝等を発信することができる。その結果、販売促進活動を活性化できる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００は、会計処理機能を更に備える点で、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００と異なる。以下、第１実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００との相違点を中心に説明する。
【００９３】
第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００は、管理サーバの記憶部４５が、店舗で扱われる商品・サービスに関する商品・サービス情報と、商品・サービスの価格に関する価格情報とを更に記憶する。また、第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００では、ハウス型電子マネーの管理サーバ４が、商品・サービス情報と、価格情報の入力を受け付けて会計処理する会計処理部を更に備える。管理サーバ４の決済処理部に、会計処理部の機能を持たせるようにしてもよい。また、第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００では、店舗端末３にインストールされたハウス型電子マネーの処理を行うアプリケーションが会計処理の機能も備えている。そのため、店舗端末の操作部３２を介して、店舗で扱われる商品や価格を入力することで、会計処理とハウス型電子マネーによる清算を行うことができる。
【００９４】
図２７は、第２実施形態に係る、会計処理と決済処理（店舗端末）のフロー図を示す。なお、第１実施形態に係る決済処理（店舗端末）と同様の処理については、同一のステップ番号を付し、説明を割愛する。ステップ２１では、店舗端末３が起動される。店舗端末３が起動されると、図１２に示すようなログイン画面が表示される。ログインＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンを選択すると、メニュー画面が表示される。図２８は、第２実施形態に係る店舗端末に表示されるメニュー画面の一例を示す。第２実施形態では、店舗端末の表示部３３に表示されるメニュー画面では、「会計＋カード利用」が表示される。メニュー画面が表示されると、ステップ２１１へ進む。
【００９５】
ステップ２１１では、「会計＋カード利用」が選択されると、「会計＋カード利用」の画面に遷移する。次に、ステップ２１２では、商品、金額が入力される。具体的には、店舗端末３は、店舗端末の表示部３３に、例えば、図２９に示すような、商品（サービスでもよい）、金額の入力を受け付ける会計入力画面を表示させ、商品、金額の入力を受け付ける。図２９は、第２実施形態に係る店舗端末に表示される会計入力画面の一例を示す。図２９では、会計処理結果も表示されている。商品、金額の入力は、店舗端末３にバーコードリーダを接続し、バーコードリーダで、商品に付されたバーコードを読み取り、商品、金額を自動的に入力できるようにしてもよい。
【００９６】
ステップ２１３では、会計処理、及び会計処理の結果が表示される。具体的には、店舗端末３にて、商品、金額が入力され、「Ｅｎｔｅｒ」が選択されると、商品、金額が管理サーバ４へ送られる。管理サーバ４は、店舗端末３から送られた商品、金額に基づいて、会計処理を行う（小計、合計金額、消費税等の算出）。会計処理の結果は、店舗端末３へ送信され、店舗端末の表示部３３に表示される（図２９参照）。会計処理の結果が店舗端末の表示部３３へ表示されると、ステップ２２へ進む。
【００９７】
ステップ２２では、店舗端末３により、ハウス型電子マネー１が読み取られる。ステップ２３では、ハウス型電子マネーの残高が表示され、ステップ２４では、カード利用が選択される。次に、ステップ２５では、決済金額が入力される。決済金額には、会計処理の結果が用いられる。ステップ２６では、決済が完了し、ステップ２７では、領収書が発行される。
【００９８】
第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００によれば、店舗端末３に、ハウス型電子マネーの端末機能と、レジ機能とを持たせ、商品・サービス、及び価格の入力を店舗端末３によって行うことができる。第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理サーバ４は、決済処理と会計処理を行えることから、ハウス型電子マネーの管理と会計管理を合わせて行うことができ、管理者の作業負担を軽減することができる。また、店舗端末３にハウス型電子マネーの端末機能と、レジ機能とを持たせることで、別々の端末を導入する場合と比較して、経済的な負担も軽減することができる。
【００９９】
＜その他の実施形態＞
また、第１実施形態、又は第２実施形態に係るハウス型電子マネーの管理システム１００において、管理サーバの記憶部４５は、店舗の告知情報をグループＩＤと関連付けて更に記憶し、管理サーバ４は、決済処理が行われると、決済処理が行われた店舗のグループＩＤに関連付けられた店舗の告知情報を確認し、店舗の告知情報があれば出力するようにしてもよい。出力は、店舗端末の表示部３３にしてもよく、また、携帯端末の表示部２３にしてもよい。グループ店舗の告知情報を出力することで、グループ店舗の来店頻度を高めることができ、グループ店舗の活性化を実現できる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明に係るハウス型電子マネーの管理装置、ハウス型電子マネーの管理方法、及びハウス型電子マネーの管理システムは、これらに限られず、可能な限りこれらを組み合わせることができる。
【０１０１】
また、ハウス型電子マネーの管理システム１００の動作における各処理（ステップ）の順序は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜入れ替えることができる。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部の処理（ステップ）を省略するようにしてもよい。例えば、カードの読み取り・認証のタイミングは、適宜入れ替えることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・ハウス型電子マネー（物理カード）、２・・・携帯端末、３・・・店舗端末、４・・・管理サーバ、５・・・カードリーダ、６・・・レシートプリンタ
【図１】
2019159484.tif 000003
【図２】
2019159484.tif 000004
【図３】
2019159484.tif 000005
【図４】
2019159484.tif 000006
【図５】
2019159484.tif 000007
【図６】
2019159484.tif 000008
【図７】
2019159484.tif 000009
【図８】
2019159484.tif 000010
【図９】
2019159484.tif 000011
【図１０】
2019159484.tif 000012
【図１１】
2019159484.tif 000013
【図１２】
2019159484.tif 000014
【図１３】
2019159484.tif 000015
【図１４】
2019159484.tif 000016
【図１５】
2019159484.tif 000017
【図１６】
2019159484.tif 000018
【図１７】
2019159484.tif 000019
【図１８】
2019159484.tif 000020
【図１９】
2019159484.tif 000021
【図２０】
2019159484.tif 000022
【図２１】
2019159484.tif 000023
【図２２】
2019159484.tif 000024
【図２３】
2019159484.tif 000025
【図２４】
2019159484.tif 000026
【図２５】
2019159484.tif 000027
【図２６】
2019159484.tif 000028
【図２７】
2019159484.tif 000029
【図２８】
2019159484.tif 000030
【図２９】
2019159484.tif 000031