(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤収容体の簡単かつ確実な取り付けを可能にすることを目的とする。【解決手段】現像剤収容体は、第１および第２の方向に移動可能な操作部材６と、操作部材から突出可能な音出しピース７と、音出しピース７を突出方向に付勢する付勢部材８とを有する。音出しピース７は、第１の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第１の当接部７Ａを第１の突き当て面に当接させたまま第２の当接部７Ｂを第２の突き当て面から離間させるように傾き、押圧部を通過すると、付勢部材８の付勢力によって第２の当接部７Ｂが第２の突き当て面に当接して音を発する。また、音出しピース７は、第２の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第２の当接部７Ｂを第２の突き当て面に当接させたまま第１の当接部７Ａを第１の突き当て面から離間させるように傾き、押圧部を通過すると、付勢部材の付勢力によって第２の当接部７Ｂが第２の突き当て面に当接して音を発する。【選択図】図１１
2019159130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する容器本体と、
前記容器本体に設けられ、第１の方向および第２の方向に移動可能な操作部材と、
前記操作部材から突出可能に設けられた音出しピースと、
前記音出しピースを突出方向に付勢する付勢部材と
を有し、
前記容器本体は、前記操作部材の移動方向の一定範囲において、前記音出しピースを前記付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧部を有し、
前記音出しピースは、前記付勢部材に当接する支点部と、前記支点部に対して前記第１の方向に位置する第１の当接部と、前記支点部に対して前記第２の方向に位置する第２の当接部とを有し、
前記操作部材は、前記第１の当接部に当接可能な第１の突き当て面と、前記第２の当接部に当接可能な第２の突き当て面とを有し、
前記音出しピースは、前記第１の方向に移動しながら前記押圧部に押圧されると、前記第１の当接部を前記第１の突き当て面に当接させたまま前記第２の当接部を前記第２の突き当て面から離間させるように傾き、前記音出しピースが前記押圧部を前記第１の方向に通過すると、前記付勢部材の付勢力によって前記第２の当接部が前記第２の突き当て面に当接して音を発し、
前記音出しピースは、前記第２の方向に移動しながら前記押圧部に押圧されると、前記第２の当接部を前記第２の突き当て面に当接させたまま前記第１の当接部を前記第１の突き当て面から離間させるように傾き、前記音出しピースが前記押圧部を前記第２の方向に通過すると、前記付勢部材の付勢力によって前記第２の当接部が前記第２の突き当て面に当接して音を発する
ことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項２】
前記音出しピースは、
前記押圧部に当接すると共に前記操作部材から突出可能な突起部と、
前記支点部、前記第１の当接部および前記第２の当接部を有し、前記付勢部材によって付勢される位置規制部と
を有する請求項１に記載の現像剤収容体。
【請求項３】
前記操作部材は、壁部と、前記壁部に形成されて前記音出しピースの前記突起部を突出させる穴部を有し、
前記壁部の前記穴部に対して前記第１の方向の面および前記第２の方向の面が、前記第１の突き当て面および前記第２の突き当て面となる
ことを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容体。
【請求項４】
前記操作部材の移動方向における前記穴部の幅Ｌ１と、同方向における前記位置規制部の幅Ｌ４とが、Ｌ４＞Ｌ１を満足する
ことを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容体。
【請求項５】
前記穴部は、前記操作部材の移動方向における両側壁に、当該穴部の内側に突出する曲率半径Ｒの湾曲部をそれぞれ有し、
前記幅Ｌ１、前記幅Ｌ４および前記曲率半径Ｒが、
Ｌ４−２Ｒ＞Ｌ１
を満足することを特徴とする請求項４に記載の現像剤収容体。
【請求項６】
前記操作部材の移動方向における前記穴部の前記幅Ｌ１と、同方向における前記突起部の幅Ｌ２とが、
Ｌ１≧Ｌ２
を満足することを特徴とする請求項４または５に記載の現像剤収容体。
【請求項７】
前記音出しピースの前記突起部は、前記押圧部に当接可能な第１形状部と、前記第１形状部よりも前記位置規制部に位置する第２形状部とを有し、
前記音出しピースの突出方向および前記操作部材の移動方向の両方に平行な面における前記第２形状部の最大内側寸法をＬ３とすると、
前記幅Ｌ１、前記幅Ｌ２および前記最大内側寸法Ｌ３が、
Ｌ１≧Ｌ２≧Ｌ３
を満足することを特徴とする請求項６に記載の現像剤収容体。
【請求項８】
前記突起部は、前記第１の方向および前記第２の方向に、当該突起部の突出方向に対して傾斜する傾斜面をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項２から７までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項９】
前記位置規制部は、前記突起部よりも前記第１の方向および前記第２の方向に突出した形状を有する
ことを特徴とする請求項２から８までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１０】
前記音出しピースは、前記位置規制部から突出する係合部を有し、
前記付勢部材は、前記係合部を挿通させる溝部を有する
ことを特徴とする請求項２から９までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１１】
前記位置規制部は、前記支点部と、前記支点部に対して前記第１の方向および前記第２の方向に配置され、前記付勢部材に当接する第１の傾き規制部および第２の傾き規制部を有する
ことを特徴とする請求項２から１０までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記音出しピースおよび前記付勢部材を収容するハウジング部を有する
ことを特徴とする請求項１から１１までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１３】
前記操作部材は、所定の中心軸を中心として回転可能であり、
前記付勢部材は、前記操作部材の回転円周方向に沿って配置された板バネである
ことを特徴とする請求項１から１２までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１４】
前記操作部材は、円筒状の支持部と、前記支持部から径方向外側に突出する把持部とを有し、
前記音出しピースは、前記把持部に対応する位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１から１２までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１５】
前記容器本体は、現像剤を排出するための現像剤排出口を有し、
前記容器本体の内側に、前記現像剤排出口を開閉するための開閉部材が備えられ、
前記音出しピースが前記押圧部を前記第１の方向に通過した状態で、前記開閉部材が前記現像剤排出口を開放し、
前記音出しピースが前記押圧部を前記第２の方向に通過した状態で、前記開閉部材が前記現像剤排出口を閉鎖する
ことを特徴とする請求項１から１４までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項１６】
請求項１から１５までの何れか１項に記載の現像剤収容体と、
前記現像剤収容体が取り付けられるユニット本体と
を備えたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１７】
前記音出しピースが前記押圧部を前記第１の方向に通過した状態で、前記現像剤収容体を前記ユニット本体に対して固定し、前記音出しピースが前記押圧部を前記第２の方向に通過した状態で、前記現像剤収容体の前記ユニット本体に対する固定を解除する固定機構をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成ユニット。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
筐体に設けられ、第１の方向および第２の方向に移動可能な操作部材と、
前記操作部材から突出可能に設けられた音出しピースと、
前記音出しピースを突出方向に付勢する付勢部材と
を有し、
前記筐体は、前記操作部材の移動方向の一定範囲において、前記音出しピースを前記付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧部を有し、
前記音出しピースは、前記付勢部材に当接する支点部と、前記支点部に対して前記第１の方向に位置する第１の当接部と、前記支点部に対して前記第２の方向に位置する第２の当接部とを有し、
前記操作部材は、前記第１の当接部に当接可能な第１の突き当て面と、前記第２の当接部に当接可能な第２の突き当て面とを有し、
前記音出しピースは、前記第１の方向に移動しながら前記押圧部に押圧されると、前記第１の当接部を前記第１の突き当て面に当接させたまま前記第２の当接部を前記第２の突き当て面から離間させるように傾き、前記押圧部を前記第１の方向に通過すると、前記付勢部材の付勢力によって前記第２の当接部が前記第２の突き当て面に当接して音を発し、
前記音出しピースは、前記第２の方向に移動しながら前記押圧部に押圧されると、前記第２の当接部を前記第２の突き当て面に当接させたまま前記第１の当接部を前記第１の突き当て面から離間させるように傾き、前記押圧部を前記第２の方向に通過すると、前記付勢部材の付勢力によって前記第２の当接部が前記第２の突き当て面に当接して音を発する
ことを特徴とする着脱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容体、画像形成ユニット、画像形成装置および着脱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、現像ユニット等のユニット本体に対して着脱可能なトナーカートリッジ（現像剤収容体）を備える。トナーカートリッジの装着時には、トナーカートリッジをユニット本体の所定箇所にセットしたのち、トナーカートリッジ内のシャッタと連動するレバーを回転する。これにより、トナーカートリッジからユニット本体にトナーが供給される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７３０４１号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、ユーザにとって、レバーをどの程度まで回転させればよいかが分かりにくい。そのため、レバーの回転が不十分な場合には、トナーの供給不良につながる可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、現像剤収容体（着脱ユニット）の簡単かつ確実な取り付けを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像剤収容体は、現像剤を収容する容器本体と、容器本体に設けられ、第１の方向および第２の方向に移動可能な操作部材と、操作部材から突出可能に設けられた音出しピースと、音出しピースを突出方向に付勢する付勢部材とを有する。容器本体は、操作部材の移動方向の一定範囲において、音出しピースを付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧部を有する。音出しピースは、付勢部材に当接する支点部と、支点部に対して第１の方向に位置する第１の当接部と、支点部に対して第２の方向に位置する第２の当接部とを有する。操作部材は、第１の当接部に当接可能な第１の突き当て面と、第２の当接部に当接可能な第２の突き当て面とを有する。音出しピースは、第１の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第１の当接部を第１の突き当て面に当接させたまま第２の当接部を第２の突き当て面から離間させるように傾き、音出しピースが押圧部を第１の方向に通過すると、付勢部材の付勢力によって第２の当接部が第２の突き当て面に当接して音を発する。音出しピースは、第２の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第２の当接部を第２の突き当て面に当接させたまま第１の当接部を第１の突き当て面から離間させるように傾き、音出しピースが押圧部を第２の方向に通過すると、付勢部材の付勢力によって第２の当接部が第２の突き当て面に当接して音を発する。
【０００７】
本発明の画像形成ユニットは、上記の現像剤収容体と、現像剤収容部が取り付けられるユニット本体とを有する。本発明の画像形成装置は、上記の画像形成ユニットを有する。
【０００８】
本発明の着脱ユニットは、筐体と、筐体に設けられ、第１の方向および第２の方向に移動可能な操作部材と、操作部材から突出可能に設けられた音出しピースと、音出しピースを突出方向に付勢する付勢部材とを有する。筐体は、操作部材の移動方向の一定範囲において、音出しピースを付勢部材の付勢力に抗して押圧する押圧部を有する。音出しピースは、付勢部材に当接する支点部と、支点部に対して第１の方向に位置する第１の当接部と、支点部に対して第２の方向に位置する第２の当接部とを有する。操作部材は、第１の当接部に当接可能な第１の突き当て面と、第２の当接部に当接可能な第２の突き当て面とを有する。音出しピースは、第１の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第１の当接部を第１の突き当て面に当接させたまま第２の当接部を第２の突き当て面から離間させるように傾き、音出しピースが押圧部を第１の方向に通過すると、付勢部材の付勢力によって第２の当接部が第２の突き当て面に当接して音を発する。音出しピースは、第２の方向に移動しながら押圧部に押圧されると、第２の当接部を第２の突き当て面に当接させたまま第１の当接部を第１の突き当て面から離間させるように傾き、音出しピースが押圧部を第２の方向に通過すると、付勢部材の付勢力によって第２の当接部が第２の突き当て面に当接して音を発する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ユーザが操作部材を移動させると、第１の当接部と第１の突き当て面との当接、または第２の当接部と第２の突き当て面との当接によって音が発生する。そのため、ユーザによる現像剤収容体（着脱ユニット）の簡単かつ確実な取り付けが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の画像形成ユニットを示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態のトナーカートリッジと現像ユニットとを示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態のトナーカートリッジを示す分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態のトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態のトナーカートリッジが現像ユニットに装着され、トナーカートリッジの操作レバーが解除位置にある状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した状態から操作レバーが固定位置まで回転した状態を示す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態のトナーカートリッジの操作レバーが解除位置にある状態を示す側面図である。
【図９】第１の実施の形態のトナーカートリッジの操作レバーが固定位置にある状態を示す側面図である。
【図１０】第１の実施の形態の操作レバーを拡大して示す斜視図である。
【図１１】第１の実施の形態の操作レバーを拡大して示す分解斜視図である。
【図１２】第１の実施の形態の音出しピースと付勢部材とを示す斜視図である。
【図１３】第１の実施の形態の音出しピースとその周囲を拡大して示す図である。
【図１４】第１の実施の形態の操作レバーが解除位置にある状態を示す図である。
【図１５】第１の実施の形態の操作レバーを解除位置から第１の方向に回転させた直後の状態を示す図である。
【図１６】第１の実施の形態の操作レバーが固定位置に到達する直前の状態を示す図である。
【図１７】第１の実施の形態の操作レバーが固定位置に到達した状態を示す図である。
【図１８】第１の実施の形態の操作レバーを固定位置から第２の方向に回転させた直後の状態を示す図である。
【図１９】第１の実施の形態の操作レバーが解除位置に到達する直前の状態を示す図である。
【図２０】変形例の音出しピースの構成（Ａ），（Ｂ）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態．
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の全体構成を示す図である。図１に示す画像形成装置１は、電子写真法を用いて画像を形成するものであり、例えばカラープリンタである。画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを有する。
【００１２】
画像形成装置１の下部には、記録媒体としての用紙を収容する用紙カセット（媒体収容部）２１と、用紙カセット２１に収容された用紙を一枚ずつ給紙する給紙ローラ（媒体供給部）２２と、給紙ローラ２２から給紙された用紙を画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに向けて搬送する搬送ローラ２３とが設けられている。記録媒体としては、用紙のほか、ＯＨＰシート、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１３】
画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、用紙の搬送路に沿って上流側から下流側（ここでは右側から左側）に配列されている。画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、いずれも、像担持体としての円筒状の感光体ドラム１２を有する。感光体ドラム１２は、一方向（ここでは時計回り）に回転する。
【００１４】
図１に戻り、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各感光体ドラム１２の上方には、露光ヘッドとしてのＬＥＤヘッド１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが配置されている。ＬＥＤヘッド１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、共通の構成を有するため、「ＬＥＤヘッド１１」と称する。ＬＥＤヘッド１１は、各色の画像データに基づき、感光体ドラム１２の表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１５】
画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの下側には、転写ユニットが配設されている。転写ユニットは、用紙を吸着して走行する搬送部材としての搬送ベルト２４と、搬送ベルト２４を駆動する駆動ローラ２５ａと、搬送ベルト２４に張力を付与するテンションローラ２５ｂと、各感光体ドラム１２に搬送ベルト２４を介して対向配置された転写部材としての４つの転写ローラ２０とを有する。転写ローラ２０は、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を用紙に転写する。
【００１６】
用紙の搬送方向に沿って画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの下流側（図中左側）には、定着装置２６が配置されている。定着装置２６は、用紙に転写されたトナー像に熱および圧力を加えて用紙に定着させる定着ローラ２６ａおよび加圧ローラ２６ｂを備える。
【００１７】
定着装置２６のさらに下流側には、用紙を排出するための排出ローラ（排出機構）２７が配設されている。排出ローラ２７は、定着装置２６から排出された用紙を搬送して排出口から排出する。画像形成装置１の本体上部には、排出ローラ２７によって排出された用紙を載置するスタッカ部２８が設けられている。
【００１８】
以上の構成において、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各感光体ドラム１２の回転軸の方向を、Ｘ方向とする。また、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃを通過する際の用紙の移動方向を、Ｙ方向（より具体的には、＋Ｙ方向）とする。また、Ｘ方向およびＹ方向の両方に直交する方向をＺ方向とする。ここでは、Ｚ方向を鉛直方向とし、上方を＋Ｚ方向、下方を−Ｚ方向とする。
【００１９】
次に、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの構成について説明する。画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、使用するトナーを除いて共通の構成を有するため、「画像形成ユニット１０」として説明する。
【００２０】
図２は、画像形成ユニット１０の構成を示す断面図である。画像形成ユニット１０は、ユニット本体としての現像ユニット３と、現像ユニット３に取り付けられた現像剤収容体としてのトナーカートリッジ４とを有する。
【００２１】
現像ユニット３は、像担持体としての感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ１３と、感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を付着させてトナー像（現像剤像）を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１４と、現像ローラ１４にトナーを供給する供給部材としてのトナー供給ローラ１５と、現像ローラ１４の表面に形成されるトナー層の厚さを規制する規制部材としての現像ブレード１６とを有する。
【００２２】
上述したトナーカートリッジ４は、現像ローラ１４およびトナー供給ローラ１５の上方に配置されている。現像ユニット３は、また、トナーカートリッジ４から供給されたトナーを撹拌する撹拌部材１７と、感光体ドラム１２の表面に残ったトナーを掻き落とすクリーニング部材１８と、クリーニング部材１８が掻き落とした廃トナーを搬送する廃トナー搬送部材１９とを備える。
【００２３】
現像ユニット３は、上述した各構成要素を収容するユニット筐体３０を有する。ユニット筐体３０の上部には、カートリッジ装着部３１が形成されている。カートリッジ装着部３１には、トナーカートリッジ４からのトナーを受け入れるトナー受入口３２が形成されている。トナー受入口３２の周囲には、トナーカートリッジ４との隙間を塞ぐシール部材としてのスポンジ３８が取り付けられている。
【００２４】
トナーカートリッジ４は、容器本体（筐体）としてのアウタフレーム４０を有する。アウタフレーム４０は、Ｙ方向に対向する一対の壁部４０ａ，４０ｂと、壁部４０ａ，４０ｂの下方に形成された半円筒状の壁部４０ｃとを有する。
【００２５】
アウタフレーム４０の内部は、仕切り壁４０ｄにより、未使用トナー（未使用現像剤）を収容するトナー室４０１と、使用済みの廃トナー（廃現像剤）を収容する廃トナー室４０２と２分割されている。トナー室４０１は、壁部４０ａと仕切り壁４０ｄとの間に設けられ、廃トナー室４０２は、壁部４０ｂと仕切り壁４０ｄとの間に設けられている。
【００２６】
アウタフレーム４０の壁部４０ｃには、トナー室４０１内のトナーを排出するトナー排出口４５（現像剤排出口）が設けられている。また、トナー室４０１の内部には、トナーを撹拌する撹拌部材４９が回転可能に設けられている。廃トナー室４０２には、廃トナーをＸ方向に搬送する廃トナー搬送スパイラル４８が設けられている。
【００２７】
図３は、現像ユニット３とトナーカートリッジ４とを示す斜視図である。現像ユニット３のＸ方向の一端部（ここでは−Ｘ方向の端部）には、サイドフレーム３５が形成されている。サイドフレーム３５には、円筒状の廃トナー排出部３７が形成されている。
【００２８】
廃トナー排出部３７は、トナーカートリッジ４に形成された廃トナー受入部４７に挿入される。廃トナー排出部３７は、サイドフレーム３５内に設けられたベルト搬送部（図示せず）によって搬送された廃トナーを、廃トナー室４０２（図２）に搬送するためのものである。現像ユニット３のカートリッジ装着部３１において、サイドフレーム３５側と反対側の壁部３６には、ガイドリブ３３が形成されている。
【００２９】
トナーカートリッジ４は、Ｘ方向の一端部（ここでは−Ｘ方向の端部）に、サイドカバー４１を有し、Ｘ方向の他端部（ここでは＋Ｘ方向の端部）に、側壁部４２を有する。サイドカバー４１は、現像ユニット３の廃トナー排出部３７が挿入される廃トナー受入部４７を有する。廃トナー受入部４７は、廃トナー排出部３７から搬送されてきた廃トナーを廃トナー室４０２（図２）に受け入れる。トナーカートリッジ４の側壁部４２の側には、操作部材としての操作レバー６が設けられている。
【００３０】
図４および図５は、トナーカートリッジ４を示す分解斜視図および斜視図である。トナーカートリッジ４は、アウタフレーム４０と、開閉部材としてのインナフレーム５０とを有する。インナフレーム５０は、アウタフレーム４０のトナー室４０１（図２）の下側部分に挿入され、Ｘ方向の軸線Ｃ１を中心として回転可能に保持される。
【００３１】
インナフレーム５０は、Ｘ方向を軸方向とする半円筒状の内筒部５１と、内筒部５１の＋Ｘ方向の一端に形成された円筒状のレバー支持部５２とを有する。また、内筒部５１には、アウタフレーム４０のトナー排出口４５と重なり合う開口部５５が形成されている。
【００３２】
レバー支持部５２は、図５に示すように、アウタフレーム４０からＸ方向に突出する。レバー支持部５２は、現像ユニット３のガイドリブ３３（図３）が挿入される挿入孔５３と、挿入孔５３に挿入されたガイドリブ３３を係止する係止部５４とを有する。
【００３３】
操作レバー６は、レバー支持部５２の外周に嵌合する円筒状の円筒支持部６１と、この円筒支持部６１から径方向外側に突出する把持部６２とを有する。把持部６２は、ユーザが操作レバー６を回転操作する際に把持する部分である。操作レバー６は、インナフレーム５０と一体となって回転する。
【００３４】
アウタフレーム４０の側壁部４２には、押圧部４３（図４）が形成されている。押圧部４３は、操作レバー６の回転中心（軸線Ｃ１）を中心として円弧状に延在する凸部である。押圧部４３は、操作レバー６に対向する円筒面である押圧面４３ａと、その周方向両端に位置する端部４３ｂ，４３ｃとを有する。
【００３５】
なお、操作レバー６の円筒支持部６１の外周には、回転止めリブ６９が形成されている。回転止めリブ６９は、アウタフレーム４０の切欠き４０ｅに係合し、操作レバー６の回転を係止する。トナーカートリッジ４が現像ユニット３に装着されると、回転止めリブ６９は現像ユニット３に設けられた凸部に当接して円筒支持部６１の内側に退避し、操作レバー６の回転が可能になる。
【００３６】
図６および図７は、トナーカートリッジ４を現像ユニット３に装着した状態を示す斜視図である。これらのうち、図６は、トナーカートリッジ４の操作レバー６が解除位置にある状態を示し、図７は、トナーカートリッジ４の操作レバー６が固定位置にある状態を示す。
【００３７】
図６に示すように、トナーカートリッジ４が現像ユニット３のカートリッジ装着部３１に装着されると、操作レバー６の上半分が、カートリッジ装着部３１の壁部３６から上方に突出する。ユーザは、操作レバー６の把持部６２に指を掛けて、図７に示すように操作レバー６を矢印Ｒ１で示す方向に回転させることができる。
【００３８】
図８および図９は、操作レバー６およびレバー支持部５２を拡大して示す図である。これらのうち、図８は、図６に示したように操作レバー６が解除位置にある状態を示し、図９は、図７に示したように操作レバー６が固定位置にある状態を示す。
【００３９】
図８に示すように、トナーカートリッジ４が現像ユニット３のカートリッジ装着部３１に装着されると、カートリッジ装着部３１に設けられたガイドリブ３３（図３）が、レバー支持部５２の挿入孔５３にＺ方向に挿入される。
【００４０】
図９に示すように、操作レバー６を矢印Ｒ１で示す方向に回転させると、操作レバー６と共にインナフレーム５０が回転し、レバー支持部５２の係止部５４が、ガイドリブ３３の下側に係合する。これにより、トナーカートリッジ４を上方に引き上げても、係止部５４とガイドリブ３３との係合により、トナーカートリッジ４が現像ユニット３から外れない状態となる。すなわち、トナーカートリッジ４が現像ユニット３に固定された状態となる。
【００４１】
操作レバー６が図７および図９に示した位置（固定位置と称する）にあるときには、上記のようにトナーカートリッジ４が現像ユニット３に固定されると共に、インナフレーム５０の開口部５５（図４）とアウタフレーム４０のトナー排出口４５とが重なり合い、トナー排出口４５が開放される。
【００４２】
一方、操作レバー６が図６および図８に示した位置（解除位置と称する）にあるときには、トナーカートリッジ４は現像ユニット３に固定されておらず、従って取り外し可能である。また、インナフレーム５０の開口部５５とアウタフレーム４０のトナー排出口４５とは重なり合っておらず、トナー排出口４５が閉鎖されている。
【００４３】
これら固定位置（図７，９）と解除位置（図６，８）との間で、操作レバー６の回転角度は、例えば５０°に設定されている。また、係止部５４およびガイドリブ３３は、トナーカートリッジ４を現像ユニット３に対して固定（ロック）する固定機構を構成する。
【００４４】
上記の通り、操作レバー６の回転中心軸をなすＸ方向の軸線を、軸線Ｃ１と称する。軸線Ｃ１を中心とする周方向（言い換えると、操作レバー６の回転方向すなわち移動方向）を、単に「周方向」と称し、軸線Ｃ１を中心とする径方向を、単に「径方向」と称する。
【００４５】
また、軸線Ｃ１を中心とする回転方向のうち、図６〜９に矢印Ｒ１で示す方向（すなわちトナーカートリッジ４を現像ユニット３に固定する際の操作レバー６の回転方向）を、第１の方向と称する。また、図６〜９に矢印Ｒ２で示す方向（すなわちトナーカートリッジ４の現像ユニット３に対する固定を解除する際の操作レバー６の回転方向）を、第２の方向と称する。
【００４６】
図１０は、操作レバー６を示す斜視図である。円筒支持部６１の径方向外側には、後述する音出しピース７および付勢部材８を収容するハウジング部６３が形成されている。
【００４７】
ハウジング部６３は、最も径方向外側に位置する壁部６３ａと、この壁部６３ａに対して第１の方向に隣接し、壁部６３ａよりも径方向内側に位置する壁部６３ｂとを有する。ハウジング部６３は、また、円筒支持部６１から壁部６３ａまで径方向に延在する側壁６３ｃと、円筒支持部６１から壁部６３ｂまで径方向に延在する側壁６３ｄとを有する。
【００４８】
壁部６３ａは、把持部６２に対して−Ｘ方向に隣接した位置に配置されている。また、壁部６３ａの円筒支持部６１からの径方向の突出量は、把持部６２の径方向の突出量よりも小さい。壁部６３ａには、Ｘ方向に長い係合溝（穴部）６４が形成されている。係合溝６４は、壁部６３ａの−Ｘ方向の端縁まで達している。
【００４９】
壁部６３ａ，６３ｂよりも径方向内側には、軸線Ｃ１を中心とした円弧状に延在する付勢部材ホルダ６７が形成されている。付勢部材ホルダ６７は、側壁６３ｃから側壁６３ｄの手前まで円弧状に延在している。
【００５０】
図１１は、操作レバー６、音出しピース７および付勢部材８を示す分解斜視図である。音出しピース７は、ハウジング部６３の壁部６３ａの係合溝６４から突出するように設けられる。付勢部材８は、板バネであり、付勢部材ホルダ６７に取り付けられる。
【００５１】
図１２は、音出しピース７および付勢部材８を拡大して示す分解斜視図である。音出しピース７は、摺動性の高い樹脂、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）で形成されている。音出しピース７は、ハウジング部６３の係合溝６４（図１１）から突出する突起部７１と、この突起部７１が形成された位置規制部７２と、位置規制部７２から突起部７１と反対側に突出する係合片（係合部）７３とを有する。
【００５２】
突起部７１は、円錐台形状の第１形状部７１ａと、円柱形状の第２形状部７１ｂとを有する。円錐台形状の第１形状部７１ａの中心軸と、円柱形状の第２形状部７１ｂの中心軸とは、互いに同軸である。
【００５３】
位置規制部７２は、ＹＺ面に平行な面の断面形状が略二等辺三角形である。より具体的には、位置規制部７２は、突起部７１が形成された上面（すなわち＋Ｚ側の平面）である突出規制面７２ａと、その下側（すなわち−Ｚ側）の２つの傾斜面７２ｂ，７２ｃとを有する。傾斜面７２ｂ，７２ｃのそれぞれの中腹には段差部が設けられているが、段差部を設けない構成も可能である。位置規制部７２の傾斜面７２ｂ，７２ｃの間のＸ方向の稜線を、支点部７０とする。この支点部７０は、付勢部材８の付勢部８２に当接する部分であり、所定の曲率半径を有する。
【００５４】
位置規制部７２の突出規制面７２ａは、ハウジング部６３の係合溝６４の幅よりも広く、これにより音出しピース７全体が係合溝６４から飛び出すことを防止している。位置規制部７２の突出規制面７２ａにおいて、突起部７１よりも第１の方向（矢印Ｒ１で示す）に位置する面を、第１の当接面７Ａ（第１の当接部）とし、突起部７１よりも第２の方向（矢印Ｒ２で示す）に位置する面を、第２の当接面７Ｂ（第２の当接部）とする。
【００５５】
突起部７１が、図１１に示すハウジング部６３の係合溝６４から突出すると、第１の当接面７Ａまたは第２の当接面７Ｂ若しくはその両方が、ハウジング部６３の内壁面に当接する。
【００５６】
図１１に示すように、ハウジング部６３の内壁面（すなわち壁部３６ａの下面）において、第１の当接面７Ａが当接する部分を第１の突き当て面６Ａとし、第２の当接面７Ｂが当接する部分を第２の突き当て面６Ｂとする。
【００５７】
付勢部材８は、弾性と可撓性を有する板バネであり、一例として、厚さ０．３ｍｍのステンレス鋼で形成されている。付勢部材８は、長尺状の基部８１と、この基部８１の長手方向の一端に形成された付勢部８２と、他端に形成された湾曲部８４と、湾曲部８４に連続するように形成された固定部８５とを有する。
【００５８】
付勢部材８の付勢部８２は、ハウジング部６３の壁部６３ａと略平行となるように、基部８１に対して所定の角度に屈曲された板状部分であり、音出しピース７の位置規制部７２に当接する。付勢部８２には、軸線Ｃ１を中心とする周方向に延在する溝（溝部）８３が形成されている。溝８３には、音出しピース７の係合片７３が挿入される。
【００５９】
付勢部材８の湾曲部８４は、操作レバー６の付勢部材ホルダ６７の端部６７ａ（図１１）を囲むように湾曲した部分である。付勢部材８の固定部８５は、ハウジング部６３の側壁６３ｄに固定される板状部分である。付勢部材８は、湾曲部８４および固定部８５の側を支点として弾性変形可能であり、付勢部８２の側が大きく変位する。
【００６０】
音出しピース７は、係合片７３が付勢部材８の溝８３に挿入された状態で、位置規制部７２の支点部７０が付勢部材８の付勢部８２の表面に当接する。音出しピース７は、付勢部材８の付勢力により、突起部７１がハウジング部６３の係合溝６４から突出する方向に付勢される。
【００６１】
図１３は、音出しピース７とその周辺を拡大して示す断面図である。図１３では、音出しピース７の突起部７１がハウジング部６３の係合溝６４から突出し、位置規制部７２の第１の当接面７Ａおよび第２の当接面７Ｂが、ハウジング部６３の内壁面（第１の突き当て面６Ａおよび第２の突き当て面６Ｂ）に当接している。
【００６２】
ハウジング部６３の係合溝６４の第１の方向および第２の方向の両側壁６４ａ，６４ｂは、径方向外側ほど係合溝６４の幅が広がるように傾斜している。係合溝６４の幅方向中心を通る径方向の直線Ｍに対して、係合溝６４の側壁６４ａ，６４ｂの傾斜角度を、βとする。なお、ここでは、直線Ｍの方向を、鉛直方向とする。
【００６３】
音出しピース７の第１形状部７１ａの外周面は、上方（軸線Ｃ１に対して径方向外側）ほど第１形状部７１ａの直径が小さくなるように傾斜している。言い換えると、第１形状部７１ａは、周方向（すなわち操作レバー６の回転方向）に対して傾斜する外周面（当接面）を有する。上記の直線Ｍに対する第１形状部７１ａの外周面の傾斜角度を、γとする。
【００６４】
音出しピース７の第２形状部７１ｂは、略円柱形状であるが、上方（軸線Ｃ１に対して径方向外側）ほど第２形状部７１ｂの直径が小さくなるように、外周面が傾斜している。上記の直線Ｍに対する第２形状部７１ｂの外周面の傾斜角度を、αとする。
【００６５】
軸線Ｃ１を中心とする周方向において、係合溝６４の幅をＬ１とし、音出しピース７の下端部の幅（すなわち最大幅）をＬ２とし、位置規制部７２の幅をＬ４とする。音出しピース７の第２形状部７１ｂの下端部と上端部とにおける対角寸法（すなわち操作レバー６の回転方向と音出しピース７の突出方向とに平行なＹＺ面における、第２形状部７１ｂの最大内側寸法）を、Ｌ３とする。
【００６６】
係合溝６４の側壁６４ａと第１の突き当て面６Ａとの間には、曲率半径Ｒの湾曲部が形成されている。同様に、係合溝６４の側壁６４ｂと第２の突き当て面６Ｂとの間にも、曲率半径Ｒの湾曲部が形成されている。係合溝６４の側壁６４ａ，６４ｂは、位置規制部７２の幅Ｌ４に対して、それぞれ湾曲部の曲率半径Ｒよりも大きく幅方向内側に突出している。すなわち、位置規制部７２の幅Ｌ４は、係合溝６４の幅Ｌ１に湾曲部の曲率半径Ｒの２倍を加えた値よりも広い。そのため、Ｌ４−２Ｒ＞Ｌ１が成り立つ。
【００６７】
また、係合溝６４に音出しピース７の突起部７１が挿入されるためには、係合溝６４の幅Ｌ１が突起部７１の幅Ｌ２以上であることが必要である（Ｌ１≧Ｌ２）。さらに、後述する図１６に示すように、音出しピース７が傾いた状態で突起部７１が係合溝６４に挿入されるためには、係合溝６４の幅Ｌ１が突起部７１の対角寸法Ｌ３以上であることも必要である（Ｌ１≧Ｌ３）。これらをまとめると、Ｌ４−２Ｒ＞Ｌ１≧Ｌ３≧Ｌ２が成り立つ。
【００６８】
音出しピース７の突起部７１の突出量（位置規制部７２からの高さ）を、Ｄ２とする。図１３に、トナーカートリッジ４の押圧部４３の押圧面４３ａを一点鎖線で示す。音出しピース７の突起部７１が押圧部４３によって下方に押し込まれる押込み量を、Ｈとする。
【００６９】
位置規制部７２の第１の方向および第２の方向への傾き可能な角度を、いずれもθとする。角度θは、支点部７０と、位置規制部７２の傾斜面７２ｂ，７２ｃのそれぞれの段差部の外側の端縁ｅ１（第１の傾き規制部）および端縁ｅ２（第２の傾き規制部）とで決まる。なお、傾斜面７２ｂ，７２ｃに段差部を設けない場合には、傾斜面７２ｂ，７２ｃの傾きによって角度θが決まる。
【００７０】
位置規制部７２の傾き角度θは、以下のように決定される。図１３において、位置規制部７２の第１の当接面７Ａの外周端部に点Ａをとり、突起部７１の第１形状部７１ａの外周面の上端に点Ｂをとる。また、突起部７１の下面上で点Ｂの直下に、点Ｃをとる。点Ａと点Ｂとの周方向の距離をＤ１とすると、点Ａ，Ｂ，Ｃは、底辺がＤ１、高さがＤ２で、線分ＡＢを斜辺とする直角三角形となる。線分ＡＢと線分ＡＣとのなす角は、ｓｉｎ−１（Ｄ２／√（Ｄ１２＋Ｄ２２））で表される。
【００７１】
突起部７１が押圧部４３に押し込まれると、点Ａ，Ｂ，Ｃによる三角形の高さが、Ｄ２から（Ｄ２−Ｈ）に変化する。そのため、線分ＡＢと線分ＡＣとのなす角は、上記の押込み量Ｈを用いて、ｓｉｎ−１（（Ｄ２−Ｈ）／√（Ｄ１２＋Ｄ２２））と表される。そのため、位置規制部７２の角度θは、上記２つの角度の差分から、
θ＝ｓｉｎ−１（Ｄ２／√（Ｄ１２＋Ｄ２２））−ｓｉｎ−１（（Ｄ２−Ｈ）／√（Ｄ１２＋Ｄ２２））で表される。
【００７２】
音出しピース７の第２形状部７１ｂの外周面の傾斜角度αは、例えば３°であり、係合溝６４の側壁６４ａ，６４ｂの傾斜角度βは、例えば６０°であり、音出しピース７の突起部７１の頂角γは、例えば８０°である。また、係合溝６４の側壁６４ａ，６４ｂの湾曲部の曲率半径Ｒは、例えば０．３ｍｍである。
【００７３】
また、係合溝６４の幅Ｌ１は、例えば５．２ｍｍであり、音出しピース７の突起部７１の幅Ｌ２は、例えば５ｍｍである。また、突起部７１の第２形状部７１ｂの対角寸法Ｌ３は、例えば５．２ｍｍであり、位置規制部７２の幅Ｌ４は、例えば６ｍｍである。
【００７４】
また、第１の当接面７Ａまたは第２の当接面７Ｂの外周側端部（点Ａ）から突起部７１の第１形状部７１ａの外周面の上端（点Ｂ）までの周方向の距離Ｄ１は、例えば２．５ｍｍであり、突起部７１の高さＤ２は、例えば４．３ｍｍであり、音出しピース７の押込み量Ｈは、例えば１．６ｍｍである。また、音出しピース７の傾き角度θは、例えば３０°であり、付勢部材８が音出しピース７を付勢する付勢力Ｆは、例えば１００ｇｆである。なお、ここで説明した数値はあくまでも一例であり、適宜変更することができる。
【００７５】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１の画像形成動作について、図１および図２を参照して説明する。画像形成動作が開始されると、給紙ローラ２２が回転して用紙カセット２１内の用紙を一枚ずつ給紙し、搬送ローラ２３がその用紙を搬送ベルト２４まで搬送する。搬送ベルト２４は、駆動ローラ２５ａの回転によって走行し、用紙を吸着保持して搬送する。
【００７６】
一方、各画像形成ユニット１０（図２）では、感光体ドラム１２の表面が、帯電ローラ１３によって一様に帯電される。ＬＥＤヘッド１１は、各色のイメージデータに応じて光を照射し、感光体ドラム１２の表面を露光する。これにより、感光体ドラム１２の表面の感光層に、静電潜像が形成される。
【００７７】
各画像形成ユニット１０では、トナーカートリッジ４から供給されたトナーが、トナー供給ローラ１５によって現像ローラ１４に付着する。感光体ドラム１２の表面に形成された静電潜像は、現像ローラ１４に付着したトナーによって現像され、トナー像となる。
【００７８】
搬送ベルト２４の走行に伴い、用紙は、画像形成ユニット１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの各感光体ドラム１２と各転写ローラ２０との間を通過し、その際、感光体ドラム１２の各表面に形成されたトナー像が、搬送ベルト２４上の用紙に順次転写される。
【００７９】
トナー像が転写された用紙は、定着装置２６に送られる。定着装置２６では、定着ローラ２６ａと加圧ローラ２６ｂとによってトナー像が加熱および加圧され、トナー像が溶融して用紙に定着する。トナー像が定着された用紙は、排出ローラ２７によって排出され、スタッカ部２８に積載される。
【００８０】
＜作用＞
次に、第１の実施の形態の作用について説明する。図１４〜図１９は、操作レバー６の動作を示す模式図である。図１４は、図６に示したようにトナーカートリッジ４を現像ユニット３に装着し、固定する前の状態を示す。図１４では、操作レバー６は、その回転範囲における第２の方向（矢印Ｒ２で示す）の端部、すなわち解除位置に位置している。また、音出しピース７は、押圧部４３が延在する範囲外に位置している。
【００８１】
この状態で、音出しピース７の突起部７１は係合溝６４から径方向外側に突出し、位置規制部７２の第１の当接面７Ａおよび第２の当接面７Ｂは、ハウジング部６３の第１の突き当て面６Ａおよび第２の突き当て面６Ｂにそれぞれ当接している。
【００８２】
ユーザが、操作レバー６を矢印Ｒ１で示す第１の方向に回転させると、図１５に示すように、押圧部４３の端部４３ｂが、音出しピース７の突起部７１の第１形状部７１ａに当接する。これにより、音出しピース７は、第１の当接面７Ａと第１の突き当て面６Ａとを当接させたまま、第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとを離間させるように傾き、ハウジング部６３の内側に向けて押し込まれる。
【００８３】
なお、音出しピース７は、係合片７３を付勢部材８の溝８３（図１２）に挿入させた状態で保持されているため、付勢部材８に対しては支点部７０を支点として傾きを自在に変化させることができる。
【００８４】
ユーザが、操作レバー６をさらに矢印Ｒ１で示す第１の方向に回転させると、音出しピース７は、突起部７１を押圧部４３の押圧面４３ａに対して摺動させながら第１の方向に移動し、図１６に示すように、押圧部４３の第１の方向の終端である端部４３ｃに到達する。
【００８５】
ユーザが、操作レバー６をさらに矢印Ｒ１で示す第１の方向に回転させると、図１７に示すように、音出しピース７の突起部７１が押圧部４３を通過し、押圧部４３による押圧が解除される。そのため、付勢部材８の付勢力により、音出しピース７の突起部７１が再び係合溝６４から突出する。このとき、第１の当接面７Ａと第１の突き当て面６Ａとの当接部を支点として、第２の当接面７Ｂが勢いよく第２の突き当て面６Ｂに当接する。この第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとの当接により、衝突音が発生する。
【００８６】
音出しピース７が押圧部４３を第１の方向に通過するのは、図９に示したように、現像ユニット３のガイドリブ３３（図３）にトナーカートリッジ４の係止部５４が係合した状態、すなわちトナーカートリッジ４が現像ユニット３に対して固定された状態であり、なお且つ、インナフレーム５０の開口部５５がアウタフレーム４０のトナー排出口４５と重なり合い、トナー排出口４５が開放された状態である。
【００８７】
そのため、ユーザは、上述した第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとの当接によって生じる衝突音（すなわち報知音）により、トナーカートリッジ４が現像ユニット３に対して固定され、トナー供給が可能になったことを知ることができる。
【００８８】
第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとの当接による衝突音は、付勢部材８の弾性復元力（反発力）が瞬間的に音のエネルギーに変換されて発せられるものであるため、十分に大きな音が得られる。また、操作レバー６の回転速度に依存せず、安定した音が発生する。そのため、ユーザは、操作の完了を明確に知ることができる。
【００８９】
また、トナーカートリッジ４を取り外す際には、ユーザは、図１７に示した状態から、矢印Ｒ２で示す第２の方向に操作レバー６を回転させる。この場合、図１８に示すように、押圧部４３の端部４３ｃが、音出しピース７の突起部７１の第１形状部７１ａに当接する。これにより、音出しピース７は、第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとを当接させたまま、第１の当接面７Ａと第１の突き当て面６Ａとを離間させるように傾き、ハウジング部６３の内側に向けて押し込まれる。
【００９０】
ユーザが、操作レバー６をさらに矢印Ｒ２で示す第２の方向に回転させると、音出しピース７は、突起部７１を押圧部４３の押圧面４３ａに対して摺動させながら第２の方向に移動し、図１９に示すように、押圧部４３の第２の方向の終端である端部４３ｂに到達する。
【００９１】
ユーザが、操作レバー６をさらに矢印Ｒ２で示す第２の方向に回転させると、上述した図１４に示したように、音出しピース７の突起部７１が押圧部４３を通過し、押圧部４３による押圧が解除される。そのため、付勢部材８の付勢力により、音出しピース７の突起部７１が再び係合溝６４から突出する。このとき、第２の当接面７Ｂと第２の突き当て面６Ｂとの当接部を支点として、第１の当接面７Ａが勢いよく第１の突き当て面６Ａに当接する。この第１の当接面７Ａと第１の突き当て面６Ａとの当接により、衝突音が発生する。
【００９２】
音出しピース７が押圧部４３を第２の方向に通過するのは、図８に示したように、トナーカートリッジ４の係止部５４が現像ユニット３のガイドリブ３３（図３）に係合しない位置に達した状態、すなわちトナーカートリッジ４の現像ユニット３に対する固定が解除された状態であり、なお且つ、インナフレーム５０の開口部５５がアウタフレーム４０のトナー排出口４５と重なり合わず、トナー排出口４５が閉鎖された状態である。
【００９３】
そのため、ユーザは、音出しピース７の第１の当接面７Ａと、操作レバー６のハウジング部６３の第１の突き当て面６Ａとの当接によって生じる衝突音（すなわち報知音）により、トナーカートリッジ４が現像ユニット３から取り外し可能になったことを知ることができる。
【００９４】
第１の当接面７Ａと第１の突き当て面６Ａとの当接による衝突音は、付勢部材８の弾性復元力（反発力）が瞬間的に音のエネルギーに変換されて発せられるものであるため、十分に大きな音が得られる。また、操作レバー６の回転速度に依存せず、安定した音が発生する。そのため、ユーザは、操作の完了を明確に知ることができる。
【００９５】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、第１の実施の形態では、音出しピース７が、矢印Ｒ１で示す第１の方向に回転しながら押圧部４３に押圧されると、第１の当接面７Ａ（第１の当接部）を第１の突き当て面６Ａに当接させたまま第２の当接面７Ｂ（第２の当接部）を第２の突き当て面６Ｂから離間させるように傾く（図１５）。そして、音出しピース７が押圧部４３を通過すると、付勢部材８の付勢力によって、第２の当接面７Ｂが第２の突き当て面６Ｂに当接して、音を発する（図１７）。また、音出しピース７は、矢印Ｒ２で示す第２の方向に移動しながら押圧部４３に押圧されると、第２の当接面７Ｂを第２の突き当て面６Ｂに当接させたまま第１の当接面７Ａを第１の突き当て面６Ａから離間させるように傾く（図１８）。そして、音出しピース７が押圧部４３を通過すると、付勢部材８の付勢力によって第２の当接面７Ｂが第２の突き当て面６Ｂに当接して、音を発する（図１４）。
【００９６】
このように構成されているため、ユーザは、トナーカートリッジ４が現像ユニット３に固定されたこと、あるいは固定が解除されたことを、音によって確認することができる。そのため、操作レバー６の回転が不十分であることによるトナーの供給不良を抑制することができる。すなわち、トナーカートリッジ４の簡単かつ確実な取り付けが可能になる。
【００９７】
また、音出しピース７は、突起部７１と位置規制部７２とを有し、突起部７１は操作レバー６の係合溝６４から突出可能に構成され、位置規制部７２は支点部７０、第１の当接面７Ａおよび第２の当接面７Ｂを有する。そのため、押圧部４３との当接状態によって音出しピース７の傾きを変化させ、上記のような音出し動作を実現することができる。
【００９８】
また、操作レバー６のハウジング部６３の内壁のうち、係合溝６４に対して第１の方向の面および第２の方向に位置する面が、第１の突き当て面６Ａおよび第２の突き当て面６Ｂとなる。そのため、音出しピース７の第１の当接面７Ａおよび第２の当接面７Ｂを、第１の突き当て面６Ａおよび第２の突き当て面６Ｂに当接させ、音を発生することができる。
【００９９】
また、音出しピース７の突起部７１の第１形状部７１ａが、第１の方向および第２の方向にそれぞれ傾斜面を有するため、突起部７１との押圧部４３との当接により、スムースに音出しピース７の傾き変化を生じさせることができる。
【０１００】
また、音出しピース７は、位置規制部７２から突出する係合片７３を有し、付勢部材８は、係合片７３を挿通させる溝８３を有するため、音出しピース７の傾きを変化させながら音出しピース７を保持することができる。
【０１０１】
また、位置規制部７２は、支点部７０に対して第１の方向および第２の方向に、付勢部材８に当接する端縁ｅ１，ｅ２（第１の傾き規制部および第２の傾き規制部）を有するため、位置規制部７２が支点部７０を中心として所定範囲内で傾くことができる。
【０１０２】
また、操作レバー６は、音出しピース７および付勢部材８を収容するハウジング部６３を有するため、音出しピース７および付勢部材８を操作レバー６の配置スペース内に収めることができる。
【０１０３】
また、付勢部材８は、操作レバー６の回転方向に沿って配置された板バネであるため、少ないスペースで十分な付勢力（弾性力）を得ることができる。
【０１０４】
また、操作レバー６は、円筒支持部６１と、円筒支持部６１から径方向外側に突出する把持部６２とを有し、音出しピース７は把持部６２に対応する位置に配置されている。そのため、ユーザには、自らの手の近くで発生する音が聞こえ、トナーカートリッジ４が現像ユニット３に固定されたこと（あるいは固定が解除されたこと）を体感し易くなる。
【０１０５】
上述した第１の実施の形態の構成要素は、適宜、変形が可能である。図２０（Ａ）および（Ｂ）は、変形例の音出しピース７をそれぞれ示す斜視図である。
【０１０６】
図２０（Ａ）に示す音出しピース１７０は、突起部１７１の形状が、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態の音出しピース７の突起部７１（図１２）は、略円錐台形状の第１形状部７１ａと、略円柱形状の第２形状部７１ｂとを有していた。これに対し、図２０（Ａ）に示す音出しピース１７０は、三角屋根形状の第１形状部１７１ａと、四角柱形状の第２形状部１７１ｂとを有する。
【０１０７】
第１形状部１７１ａは、第１の方向および第２の方向に傾斜面をそれぞれ有するため、押圧部４３との当接により、図１５および図１８で示したように音出しピース７を傾けることができる。音出しピース１７０の位置規制部７２および係合片７３は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【０１０８】
図２０（Ｂ）に示す音出しピース２７０は、位置規制部２７２の形状が、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態の音出しピース７の位置規制部７２は、略三角形形状の断面を有していた。これに対し、図２０（Ｂ）に示す音出しピース２７０の位置規制部２７２は、水平に延在する水平部２７２ａと、水平部２７２ａの中央から鉛直下方に延在する支点部２７２ｂとからなり、略Ｔ字形状を有する。
【０１０９】
位置規制部２７２は、支点部２７２ｂが支点となり、水平部２７２ａの第１の方向の端部または第２の方向の端部が付勢部材８に当接することで、その傾き範囲が規制される。音出しピース２７０の突起部７１および係合片７３は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【０１１０】
上述した第１の実施の形態では、トナーカートリッジ４の操作レバー６に音出しピース７と付勢部材８を設けた構成について説明したが、トナーカートリッジ４に限らず、画像形成装置１に着脱可能に設けられるユニット（すなわち着脱ユニット）に適用することができる。また、操作レバー６は、上述した構成に限らず、ユーザ操作による移動（回転、直進移動等）が可能なものであればよい。
【０１１１】
上述した第１の実施の形態および各変形例では、画像形成装置の例として、カラープリンタ（図１）について説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、カラープリンタに限定されるものではなく、例えば単色（モノクロ）のプリンタであってもよい。また、本発明の画像形成装置は、プリンタに限定されるものではなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、複合機等であってもよい。
【０１１２】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置、  ３  現像ユニット（ユニット本体）、  ４  トナーカートリッジ（現像剤収容体、着脱ユニット）、  ５  定着装置、  ６  操作レバー（操作部材）、  ６Ａ  第１の突き当て面、  ６Ｂ  第２の突き当て面、  ７  音出しピース、  ７Ａ  第１の当接面（第１の当接部）、  ７Ｂ  第２の当接面（第２の当接部）、  ８  付勢部材、  ９  音出しユニット、  １０，１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  画像形成ユニット、  １１，１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ  ＬＥＤヘッド（露光部）、  １２  感光体ドラム（像担持体）、  １３  帯電ローラ（帯電部材）、  １４  現像ローラ（現像剤担持体）、  １５  トナー供給ローラ（供給部材）、  １６  現像ブレード、  １７  撹拌部材、  １８  クリーニング部材、  ２０  転写ローラ（転写体）、  ２１  用紙カセット（媒体収容部）、  ２２  給紙ローラ、  ２３  搬送ローラ、  ２４  搬送ベルト、  ３０  ユニット筐体、  ３１  カートリッジ装着部、  ３２  トナー受入口、  ３３  ガイドリブ（固定機構）、  ３５  サイドフレーム、  ３６  壁部、  ４０  アウタフレーム（容器本体、筐体）、  ４１  サイドカバー、  ４２  側壁部、  ４３  押圧部、  ４３ａ  押圧面、  ４３ｂ，４３ｃ  端部、  ４５  トナー排出口、  ５０  インナフレーム（開閉部材）、  ５１  内筒部、  ５２  レバー支持部、  ５３  穴部、  ５４  係止部（固定機構）、  ５５  開口部、  ６１  円筒支持部、  ６２  把持部、  ６３  ハウジング部、  ６３ａ，６３ｂ  壁部、  ６３ｃ，６３ｄ  側壁、  ６４  係合溝（穴部）、  ６４ａ，６４ｂ  側壁、  ６７  付勢部材ホルダ、  ７０  支点部、  ７１    突起部、  ７１ａ  第１形状部、  ７１ｂ  第２形状部、  ７２  位置規制部、  ７２ａ  突出規制面、  ７２ｂ，７２ｃ  傾斜面、  ７３  係合片、  ８１  基部、  ８２  付勢部、  ８３  溝（穴部）、  ８４  湾曲部、  ８５  固定部、  ４０１  トナー室、  ４０２  廃トナー室、  ｅ１  端縁（第１の傾き規制部）、  ｅ２  端縁（第２の傾き規制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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