(57)【要約】【課題】労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高める勤怠管理システムおよび勤怠管理方法を提供する。【解決手段】労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻及び第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理部を有する勤怠管理システム。勤怠管理システムは、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理部を有している。また、勤怠管理システムは、第１差異時間および第２差異時間を表示する表示部を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理部と、
前記自己申告時刻と前記第１客観時刻との差分である第１差異時間と、前記自己申告時刻と前記第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理部と、
前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示する表示部と、を有する勤怠管理システム。
【請求項２】
前記第１客観時刻を経時的に記憶するデータ記憶装置を有し、
前記差異演算処理部は、
前記データ記憶装置に記憶された前記第１客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて前記第１差異時間を求める、請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記データ記憶装置は、
前記第２客観時刻を経時的に記憶するものであり、
前記差異演算処理部は、
前記データ記憶装置に記憶された前記第２客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて前記第２差異時間を求める、請求項２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記表示部に前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示させる表示処理部を有し、
前記表示処理部は、
前記第１差異時間の長さに応じて前記第１差異時間の表示形態を変化させ、
前記第２差異時間の長さに応じて前記第２差異時間の表示形態を変化させるものである、請求項１〜３の何れか一項に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が第１適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で前記第１差異時間を表示させ、
前記第２差異時間が第２適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で前記第２差異時間を表示させるものである、請求項４に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記表示部に前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示させる表示処理部を有し、
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が第１適正範囲外であるという条件、および前記第２差異時間が第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、前記表示部にエラーメッセージを表示させるものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が前記第１適正範囲外であるという条件、および前記第２差異時間が前記第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、前記表示部にエラーメッセージを表示させるものである、請求項５の何れか一項に記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理ステップと、
前記自己申告時刻と前記第１客観時刻との差分である第１差異時間と、前記自己申告時刻と前記第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理ステップと、
前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示する差異時間表示ステップと、を有する勤怠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の労働時間を管理する勤怠管理システムおよび勤怠管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、労働者による自己申告の時刻をもとに労働時間を管理する勤怠管理システムが知られている。ただし、自己申告は、労働者の主観によるものであるため、使用者は、申告の是非を客観的に判断することができない。つまり、自己申告の時刻だけで労働時間を管理する場合は、労働時間の過大申告および過少申告が問題となる。
【０００３】
そこで、勤怠管理システムには、カードリーダで読み取られた打刻時刻と自己申告の時刻との時間差に基づいて自己申告の時刻の是非を判断するものもある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の勤怠管理システムは、打刻時刻と自己申告の時刻との時間差が所定時間を超える場合、自己申告の時刻が不正である旨を通知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８６９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年は、長時間労働削減に向けた行政機関の取り組みにより、企業には勤怠管理の厳格化が求められている。こうしたなか、収入の確保等のために労働時間を過大申告する労働者もいれば、上司からの圧力等により労働時間を過少申告する労働者もいる。さらに、就業形態が多様化する昨今では、労働時間として扱われるべき時間を十分に把握していない労働者も増えており、無意識にサービス残業が行われることもある。
【０００６】
したがって、特許文献１の勤怠管理システムのように、２つの時刻を比較するだけでは、労働者の所在を十分に把握できず、使用者側において、自己申告の時刻の是非を客観的に判断することができない。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高める勤怠管理システムおよび勤怠管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る勤怠管理システムは、労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理部と、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理部と、第１差異時間および第２差異時間を表示する表示部と、を有するものである。
【０００９】
本発明に係る勤怠管理方法は、労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理ステップと、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理ステップと、第１差異時間および第２差異時間を表示する差異時間表示ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１客観時刻と第２客観時刻と自己申告時刻とから求めた第１差異時間および第２差異時間を表示することができるため、自己申告時刻の是非を客観的に判断することができる。したがって、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る勤怠管理システムの構成を例示した模式図である。
【図２】図１の勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。
【図３】図２の表示部上のログオン画面を例示した説明図である。
【図４】図２の表示部上の就業画面に自己申告時刻が入力された状態の一例を示す説明図である。
【図５】図２の表示部上の就業画面に差異時間が表示された状態の一例を示す説明図である。
【図６】各時刻に応じたケースごとのエラーメッセージおよび理由を例示した表である。
【図７】図２の表示部上の就業画面にエラーメッセージが表示された状態の一例を示す説明図である。
【図８】図７の就業画面の差異理由欄に理由を入力した状態の一例を示す説明図である。
【図９】図２の表示部上の就業画面に確定処理の完了を示す情報が表示された状態の一例を示す説明図である。
【図１０】図２の表示部上の就業画面に差異理由が入力された状態の他の例を示す説明図である。
【図１１】図２の表示部上の就業画面に未打刻の理由が入力された例を示す説明図である。
【図１２】図２の表示部上の打刻状況画面を例示した説明図である。
【図１３】図２の表示部上の打刻差異画面の一例を示す説明図である。
【図１４】図２の表示部上の打刻差異画面の他の例を示す説明図である。
【図１５】図２の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。
【図１６】図２の表示部上の就業画面に自己申告時刻が入力された状態の他の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。
【図１８】図１７の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。
【図２０】図１９の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。
【図２２】図２１の勤怠管理システムの動作の流れを部分的に例示したシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る勤怠管理システムの構成を例示した模式図である。図１に示すように、勤怠管理システム１００は、入退管理ユニット１０と、複数の情報端末２０と、勤怠管理サーバ３０と、により構成されている。入退管理ユニット１０と、各情報端末２０と、勤怠管理サーバ３０とは、インターネットなどのネットワーク５００を介して接続されている。
【００１３】
入退管理ユニット１０は、労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻を取得する。本実施の形態１の入退管理ユニット１０は、労働エリアへの労働者の入退を管理し、第１客観時刻として、労働者の労働エリアへの入退時の時刻である入退時刻を取得する。ここで、労働エリアとは、労働者が労働を行う領域である。労働エリアとしては、会社のフロア、部屋、または工場などが想定される。
【００１４】
情報端末２０は、例えば労働エリアに設置されたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり、労働者などのユーザによる入力操作に応じて種々の演算処理を行う。ここで、ＰＣには、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、およびデスクトップＰＣなどが含まれる。情報端末２０は、労働者による労働の開始および終了の基準となる第２客観時刻を取得する。本実施の形態１において、情報端末２０は、労働者が業務上用いる機器であり、第２客観時刻は、情報端末２０での認証時及び認証解除時の時刻である管理時刻である。
【００１５】
勤怠管理サーバ３０は、入退管理ユニット１０および情報端末２０と連携して労働者の勤怠に関するデータを管理する。勤怠管理サーバ３０は、データ管理装置４０と、データ記憶装置５０と、を有している。データ記憶装置５０は、情報端末２０を利用する労働者ごとの勤怠に関するデータを格納する。データ管理装置４０は、入退管理ユニット１０および情報端末２０から取得した情報をデータ記憶装置５０に記憶させる。データ管理装置４０は、入退管理ユニット１０および情報端末２０から取得した情報を用いて演算処理を実行する。本実施の形態１の勤怠管理サーバ３０は、クラウドコンピューティングに基づくクラウドサーバである。もっとも、勤怠管理サーバ３０は、Ｗｅｂサーバなどの物理サーバであってもよい。
【００１６】
図２は、図１の勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。本実施の形態１の入退管理ユニット１０は、タイムレコーダ１１を有している。タイムレコーダ１１は、会社のフロアもしくは部屋の出入口近傍、または工場の入退場ゲートの近くなどに設けられる。タイムレコーダ１１には、タイムカードを用いて打刻を行う方式、磁気カードを用いて打刻を行う方式、ＩＣカードを用いて打刻を行う方式など、種々の方式のものがある。なお、ＩＣカード式のタイムレコーダには、専用のＩＣカードに限らず、社員証、入館証、または交通機関のＩＣカードなどを利用できるものもある。
【００１７】
以下では、タイムレコーダ１１がＩＣカード式である場合を想定し、タイムレコーダ１１が読み取り可能なＩＣカードを認証カードという。タイムレコーダ１１は、管理表示部１１ａ、操作部１１ｂ、読取部１１ｃ、データ処理部１１ｄと、を有している。管理表示部１１ａは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、現在の日時などを表示する。操作部１１ｂは、出勤ボタンおよび退勤ボタンなどを含んで構成され、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作信号をデータ処理部１１ｄへ出力する。読取部１１ｃは、かざされた認証カードから認証ＩＤを読み取り、読み取った認証ＩＤをデータ処理部１１ｄへ出力する。
【００１８】
データ処理部１１ｄは、現在の日時を管理する時計機能を有しており、管理表示部１１ａに現在の日時などの情報を表示させる。データ処理部１１ｄは、操作部１１ｂからの操作信号に応じて、管理表示部１１ａに表示させたデータを変化させる。データ処理部１１ｄは、読取部１１ｃから認証ＩＤを入力した日時を入退時刻として読み取る。すなわち、データ処理部１１ｄは、読取部１１ｃから認証ＩＤを入力すると、入力した認証ＩＤに入退時刻としての現在の日時を関連づけて打刻データを生成する。そして、データ処理部１１ｄは、生成した打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００１９】
入退時刻には、労働の開始の基準となる時刻であり、労働者が労働エリアに入室または入場する時刻である入室時刻と、労働の終了の基準となる時刻であり、労働者が労働エリアから退室または退場する時刻である退室時刻とがある。タイムレコーダ１１には、労働者の勤務時間帯を二分する境界時刻が設定されている。ここで、勤務時間帯は、会社毎または労働者毎に決まっている。例えば、日勤の労働者の勤務時間帯は一日毎に設定され、夜勤の労働者の勤務時間帯は日を跨いで設定される。勤務時間帯が一日毎に設定される場合、境界時刻は、例えば正午などに設定される。
【００２０】
データ処理部１１ｄは、境界時刻よりも前の時刻に認証カードがかざされた場合、そのときの時刻を入室時刻とし、入室時刻に認証ＩＤを関連づけて入室打刻データを生成する。そして、データ処理部１１ｄは、生成した入室打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。一方、データ処理部１１ｄは、境界時刻以降の時刻に認証カードがかざされた場合、そのときの時刻を退室時刻とし、退室時刻に認証ＩＤを関連づけて退室打刻データを生成する。そして、データ処理部１１ｄは、生成した退室打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００２１】
また、データ処理部１１ｄは、退勤ボタンが押されて所定時間が経過する前に認証カードがかざされた場合、境界時刻よりも前であっても退室打刻データを生成して勤怠管理サーバ３０へ送信する。同様に、データ処理部１１ｄは、出勤ボタンが押されて所定時間が経過する前に認証カードがかざされた場合、境界時刻以降であっても、入室打刻データを生成して勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００２２】
情報端末２０は、表示部２１と、入力部２２と、制御部２３と、端末記憶部２４と、を有している。表示部２１は、例えば液晶ディスプレイからなり、後述する第１差異時間および第２差異時間などの種々の情報を表示する。入力部２２は、キーボードまたはマウスなどのポインティングデバイスからなり、ユーザによる入力操作の内容を示す入力信号を制御部２３へ出力する。端末記憶部２４には、制御部２３の動作プログラムおよび各種のデータが格納されている。制御部２３の動作プログラムには、勤怠管理用の画面の情報を含むソフトウェアである端末管理プログラムが格納されている。
【００２３】
制御部２３は、労務基準処理部２３ａと、自己申告処理部２３ｂと、表示処理部２３ｃと、を有している。労務基準処理部２３ａは、情報端末２０での認証時及び認証解除時の時刻である管理時刻の受け付けを行う。すなわち、労務基準処理部２３ａは、労働者が管理時刻を登録する操作を行うと、登録された管理時刻を含む基準データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００２４】
ここで、基準データは、労働者ごとに設定されるユーザＩＤと管理時刻とを関連づけたデータである。管理時刻には、労働の開始の基準であり、情報端末２０での認証時の時刻である始業時刻と、労働の終了の基準であり、情報端末２０での認証解除時の時刻である終業時刻とが含まれる。つまり、管理時刻を登録する操作には、始業時刻を打刻する始業打刻操作と、終業時刻を打刻する終業打刻操作とがある。本実施の形態１において、始業打刻操作とは、端末管理プログラムに対するログオン操作であり、終業打刻操作とは、端末管理プログラムからのログオフ操作である。
【００２５】
自己申告処理部２３ｂは、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻の受け付けを行う。すなわち、自己申告処理部２３ｂは、労働者が自己申告時刻の入力操作を行うと、入力された自己申告時刻を含む申告データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。ここで、申告データは、ユーザＩＤと自己申告時刻とを関連づけたデータである。自己申告時刻には、労働者が労働の開始時刻として自ら現認した出勤時刻と、労働者が労働の終了時刻として自ら現認した退勤時刻とが含まれる。
【００２６】
表示処理部２３ｃは、労働者の操作に応じて、表示部２１に勤怠管理用の種々の画面を表示させる。また、表示処理部２３ｃは、労働者の操作に応じて、表示部２１に表示されている情報を変化させたり、表示部２１上の画面を遷移させたりする。
【００２７】
表示処理部２３ｃは、差異演算処理部４２から取得した第１差異時間および第２差異時間を表示部２１に表示させる。表示処理部２３ｃは、第１差異時間の長さに応じて第１差異時間の表示形態を変化させる。すなわち、表示処理部２３ｃは、第１差異時間が第１適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で第１差異時間を表示させる。また、表示処理部２３ｃは、第２差異時間の長さに応じて第２差異時間の表示形態を変化させる。すなわち、表示処理部２３ｃは、第２差異時間が第２適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で第２差異時間を表示させる。
【００２８】
ここで、第１差異時間は、自己申告時刻と第１客観時間である入退時刻との差分である。つまり、第１差異時間には、出勤時刻から入室時刻を減算した入室打刻差異と、退室時刻から退勤時刻を減算した退室打刻差異とがある。また、第２差異時間は、自己申告時刻と第２客観時間である管理時刻との差分である。つまり、第２差異時間には、出勤時刻から始業時刻を減算した始業打刻差異と、終業時刻から退勤時刻を減算した終業打刻差異とがある。
【００２９】
したがって、第１適正範囲には、入室打刻差異の適正な範囲の指標となる入室適正範囲と、退室打刻差異の適正な範囲の指標となる退室適正範囲とがある。同様に、第２適正範囲には、始業打刻差異の適正な範囲の指標となる始業適正範囲と、終業打刻差異の適正な範囲の指標となる終業適正範囲とがある。
【００３０】
入室適正範囲は、０または負の値である入室下限値から正の値である入室上限値までの範囲である。退室適正範囲は、０または負の値である退室下限値から正の値である退室上限値までの範囲である。入室下限値、入室上限値、退室下限値、および退室上限値は、端末記憶部２４に記憶されており、適宜、設定値を変更することができる。
【００３１】
以降では、入室下限値よりも大きく且つ入室上限値よりも小さいことを入室適正範囲内という。つまり、入室下限値以下または入室上限値以上であることを入室適正範囲外という。同様に、退室下限値よりも大きく且つ退室上限値よりも小さいことを退室適正範囲内という。つまり、退室下限値以下または退室上限値以上であることを退室適正範囲外という。
【００３２】
始業適正範囲は、０または負の値である始業下限値から正の値である始業上限値までの範囲である。終業適正範囲は、０または負の値である終業下限値から正の値である終業上限値までの範囲である。始業下限値、始業上限値、終業下限値、および終業上限値は、端末記憶部２４に記憶されており、適宜、設定値を変更することができる。
【００３３】
以降では、始業下限値よりも大きく且つ始業上限値よりも小さいことを始業適正範囲内という。つまり、始業下限値以下または始業上限値以上であることを始業適正範囲外という。同様に、終業下限値よりも大きく且つ終業上限値よりも小さいことを終業適正範囲内という。つまり、終業打刻差異が終業下限値以下または終業上限値以上であることを終業適正範囲外という。
【００３４】
勤怠管理サーバ３０は、データ管理装置４０と、データ記憶装置５０と、を有している。データ管理装置４０は、時刻取得処理部４１と、差異演算処理部４２と、データ確定処理部４３と、サーバ記憶部４４と、を有している。
【００３５】
時刻取得処理部４１は、労働者の労働エリアへの入退時の時刻である入退時刻を取得する。本実施の形態１の時刻取得処理部４１は、労働エリアに設けられたタイムレコーダ１１での打刻時刻を入退時刻として取得し、データ記憶装置５０に記憶させる。
【００３６】
時刻取得処理部４１は、同一の勤務時間帯において、タイムレコーダ１１から複数の入室時刻を取得した場合、全ての入室時刻を、時系列に沿ってデータ記憶装置５０に記憶させる。時刻取得処理部４１は、同一の勤務時間帯において、タイムレコーダ１１から複数の退室時刻を取得した場合、全ての退室時刻を、時系列に沿ってデータ記憶装置５０に記憶させる。
【００３７】
また、時刻取得処理部４１は、労働者による労働の開始および終了の基準となる管理時刻を取得する。本実施の形態１の時刻取得処理部４１は、労務基準処理部２３ａから、始業時刻として、労働者が利用する情報端末２０におけるログオンの時刻を取得し、終業時刻として、労働者が利用する情報端末２０におけるログオフの時刻を取得する。
【００３８】
時刻取得処理部４１は、同一の勤務時間帯において、労務基準処理部２３ａから複数の始業時刻を取得した場合、全ての始業時刻を、時系列に沿ってデータ記憶装置５０に記憶させる。時刻取得処理部４１は、同一の勤務時間帯において、労務基準処理部２３ａから複数の終業時刻を取得した場合、全ての終業時刻を、時系列に沿ってデータ記憶装置５０に記憶させる。
【００３９】
さらに、時刻取得処理部４１は、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻を取得し、データ記憶装置５０に記憶させる。本実施の形態１の時刻取得処理部４１は、自己申告処理部２３ｂから、出勤時刻および退勤時刻を自己申告時刻として取得する。
【００４０】
データ記憶装置５０は、各打刻時刻の情報および差異理由の情報を労働者ごとに整理して記憶する。本実施の形態１において、データ記憶装置５０は、第１客観時刻を経時的に記憶することができる。また、データ記憶装置５０は、第２客観時刻を経時的に記憶することができる。
【００４１】
差異演算処理部４２は、管理対象である労働者ごとに、自己申告時刻と入退時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と管理時刻との差分である第２差異時間とを求める。そして、差異演算処理部４２は、求めた第１差異時間および第２差異時間を情報端末２０の表示処理部２３ｃへ送信する。
【００４２】
差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に記憶された第１客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて第１差異時間を求める。また、差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に記憶された第２客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて第２差異時間を求める。
【００４３】
より具体的に、差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の入室時刻が複数記憶されている場合、一番早い打刻を入室時刻として利用する。差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の退室時刻が複数記憶されている場合、一番遅い打刻を退室時刻として利用する。
【００４４】
同様に、差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の始業時刻が複数記憶されている場合、一番早い打刻を始業時刻として利用する。差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の終業時刻が複数記憶されている場合、一番遅い打刻を終業時刻として利用する。
【００４５】
ところで、タイムレコーダ１１は、入室時刻と退室時刻とを識別しないものであってもよい。この場合、時刻取得処理部４１は、同一の勤務時間帯において、タイムレコーダ１１での打刻時刻を時系列に沿ってデータ記憶装置５０に記憶させる。そして、差異演算処理部４２は、同一の勤務時間帯におけるタイムレコーダ１１での打刻時刻のうち、一番早いものを入室時刻として利用し、一番遅いものを退室時刻として利用する。
【００４６】
差異演算処理部４２は、入退時刻がデータ記憶装置５０に記憶されていない場合は、第１差異時間を求めることができないため、入退時刻が未登録である旨の未打刻信号を表示処理部２３ｃへ送信する。また、差異演算処理部４２は、管理時刻がデータ記憶装置５０に記憶されていない場合、第２差異時間を求めることができないため、管理時刻が未登録である旨の未打刻信号を表示処理部２３ｃへ送信する。
【００４７】
データ確定処理部４３は、表示処理部２３ｃからの確定信号に応じて、労働者による当日の入力内容を確定させる確定処理を実行する。データ確定処理部４３は、差異理由などの情報である理由データが確定信号に含まれる場合、理由データを労働者に関連づけてデータ記憶装置５０に記憶させる。そして、データ確定処理部４３は、確定処理が完了した旨の完了信号を情報端末２０へ送信する。
【００４８】
サーバ記憶部４４には、勤怠管理用のデータを処理するためのサーバ管理プログラムが格納されている。すなわち、時刻取得処理部４１、差異演算処理部４２、およびデータ確定処理部４３は、サーバ管理プログラムを実行することにより、各々の機能を実現する。
【００４９】
図３は、図２の表示部上のログオン画面を例示した説明図である。図４は、図２の表示部上の就業画面に自己申告時刻が入力された状態の一例を示す説明図である。図５は、図２の表示部上の就業画面に差異時間が表示された状態の一例を示す説明図である。図６は、各打刻時刻に応じたケースごとのエラーメッセージおよび理由を例示した表である。図７は、図２の表示部上の就業画面にエラーメッセージが表示された状態の一例を示す説明図である。図８は、図７の就業画面の差異理由欄に理由を入力した状態の一例を示す説明図である。図９は、図２の表示部上の就業画面に確定処理の完了を示す情報が表示された状態の一例を示す説明図である。図３〜図９を参照して、第１差異時間および第２差異時間に基づく処理に関連する構成について具体的に説明する。
【００５０】
表示処理部２３ｃは、情報端末２０の起動時に自動的に、または労働者の操作に応じて、表示部２１の表示画面２１ａに、端末管理プログラムへのログオン用のログオン画面Ｇ１を表示させる。図３に示すように、ログオン画面Ｇ１は、ユーザＩＤの入力用である入力欄Ｃｘと、パスワードの入力用である入力欄Ｃｙと、端末管理プログラムへのログオンを指示するための仮想ボタンであるログオンボタンＢｘと、を有している。ユーザＩＤおよびパスワードは、労働者ごとに設定されている。
【００５１】
すなわち、表示処理部２３ｃは、労働者が情報端末２０を起動すると、端末管理プログラムを実行し、図３のようなログオン画面Ｇ１を表示部２１に表示させる。労働者が入力部２２を用いて、入力欄ＣｘにユーザＩＤを入力すると共に、入力欄Ｃｙにパスワードを入力し、ログオンボタンＢｘを押下すると、表示処理部２３ｃは、ログオンボタンＢｘが押下された時刻を始業時刻として勤怠管理サーバ３０に送信する。なお、労働者は、入力部２２としてのマウス等により表示画面２１ａ上のカーソルをログオンボタンＢｘに合わせ、マウス等をクリックすることでログオンボタンＢｘを押下する。後述する他の仮想ボタンについても同様に押下される。
【００５２】
表示処理部２３ｃは、労働者の操作に応じて、労働者の就業内容を示す就業画面Ｇ２を表示画面２１ａに表示させる。図４に示すように、就業画面Ｇ２は、１つ前の画面に戻ることを指示するための戻りボタンＢｒと、端末管理プログラムからのログオフを指示するためのログオフボタンＢｙと、を有している。また、就業画面Ｇ２は、ログオンした労働者の氏名が表示される氏名表示欄Ｄｎと、終業内容に対応する日付が表示される日付表示欄Ｄｄと、を有している。
【００５３】
さらに、就業画面Ｇ２は、自己申告欄Ｄ１と、差異理由表示欄Ｄ２と、打刻詳細欄Ｄ３と、時刻一覧Ｄ４と、差異一覧Ｄ５と、を有している。表示処理部２３ｃは、日付表示欄Ｄｄの日付に応じた情報を、自己申告欄Ｄ１、差異理由表示欄Ｄ２、打刻詳細欄Ｄ３、時刻一覧Ｄ４、及び差異一覧Ｄ５に表示させる。すなわち、表示処理部２３ｃは、労働者によって日付表示欄Ｄｄの日付が変更されると、自己申告欄Ｄ１、差異理由表示欄Ｄ２、打刻詳細欄Ｄ３、時刻一覧Ｄ４、及び差異一覧Ｄ５の情報を、変更後の日付に対応する情報に切り替える。
【００５４】
自己申告欄Ｄ１は、選択ボタンＢｅと、選択表示欄ｄ１と、時刻入力欄Ｃ１と、を有している。選択ボタンＢｅは、選択表示欄ｄ１に表示させる選択情報の選択用の操作ボタンである。選択情報には、「出勤」および「退勤」などが含まれる。
【００５５】
図４のように、「出勤」に対応する時刻入力欄Ｃ１に「０９：００」が入力され、「退勤」に対応する時刻入力欄Ｃ１に「１８：００」が入力され、チェックボタンＢ１または確定ボタンＢ３が押下されたとする。すると、自己申告処理部２３ｂは、出勤時刻としての「０９：００」を示す情報と、退勤時刻としての「１８：００」を示す情報とを、勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００５６】
差異理由表示欄Ｄ２は、終業打刻差異、退室打刻差異、入室打刻差異、および終業打刻差異が表示される差異時間の欄を有している。また、差異理由表示欄Ｄ２は、第１差異時間が第１適正範囲外である理由、第２差異時間が第２適正範囲外である理由、または入退時刻もしくは管理時刻が打刻されていない理由を記入するための差異理由欄Ｃ２を有している。
【００５７】
打刻詳細欄Ｄ３は、各打刻の日時が表示される打刻日時の欄と、打刻の名称の欄と、情報端末２０の識別情報またはタイムレコーダ１１の識別情報が表示される端末情報の欄と、を有している。打刻詳細欄Ｄ３には、日付表示欄Ｄｄの日付に対応する第１客観時刻および第２客観時刻が表示される。
【００５８】
ここで、表示処理部２３ｃは、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の入室時刻が複数記憶されている場合、全ての入室時刻を打刻詳細欄Ｄ３に表示させてもよい。同様に、表示処理部２３ｃは、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の退室時刻が複数記憶されている場合、全ての退室時刻を打刻詳細欄Ｄ３に表示させてもよい。また、表示処理部２３ｃは、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の始業時刻が複数記憶されている場合、全ての始業時刻を打刻詳細欄Ｄ３に表示させてもよい。同様に、表示処理部２３ｃは、データ記憶装置５０に、同一の勤務時間帯の終業時刻が複数記憶されている場合、全ての終業時刻を打刻詳細欄Ｄ３に表示させてもよい。表示処理部２３ｃは、打刻時刻のデータ量が多い場合、打刻時刻をスクロール表示するとよい。
【００５９】
時刻一覧Ｄ４には、自己申告時刻、管理時刻、および入退時刻のうち、その時点で明らかとなっている時刻が表示される。差異一覧Ｄ５には、差異理由表示欄Ｄ２に表示される内容の一部が確認的に表示される。
【００６０】
そして、図４の就業画面Ｇ２には、チェックボタンＢ１と、一時保存ボタンＢ２と、確定ボタンＢ３と、取消ボタンＢ４と、が表示されている。チェックボタンＢ１は、入力内容のチェックを指示するための仮想ボタンである。一時保存ボタンＢ２は、入力内容の一時保存を指示するための仮想ボタンである。確定ボタンＢ３は、入力内容の確定を指示するための仮想ボタンである。取消ボタンＢ４は、入力内容の取り消しを指示するための仮想ボタンである。
【００６１】
労務基準処理部２３ａは、労働者が始業打刻操作を行うと、始業時刻としての現在の時刻にユーザＩＤを関連づけた始業基準データを生成する。そして、表示処理部２３ｃは、生成した始業基準データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。ここで、始業打刻操作とは、図３のようなログオン画面Ｇ１において、入力欄ＣｘにユーザＩＤを入力し、かつ入力欄Ｃｙにパスワードを入力した後、ログオンボタンＢｘを押下する操作のことである。
【００６２】
労務基準処理部２３ａは、図４のような就業画面Ｇ２などにおいてログオフボタンＢｙが押下されると、終業時刻としての現在の時刻にユーザＩＤを関連づけて終業基準データを生成する。そして、労務基準処理部２３ａは、生成した終業基準データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。すなわち、上述した終業打刻操作とは、図４のような就業画面Ｇ２などにおいて、ログオフボタンＢｙを押下する操作のことである。
【００６３】
自己申告処理部２３ｂは、就業画面Ｇ２において、労働者が出勤時刻および退勤時刻を入力し、チェックボタンＢ１または確定ボタンＢ３を押下したとき、入力された出勤時刻および退勤時刻にユーザＩＤを関連づけて申告データを生成する。そして、自己申告処理部２３ｂは、生成した申告データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【００６４】
図５には、図４の状態において、チェックボタンＢ１または確定ボタンＢ３が押下された後の就業画面Ｇ２を例示している。ここでは、始業下限値および終業下限値が−０．１２に設定され、始業上限値および終業上限値が０．１２に設定されていることを想定する。また、入室下限値および退室下限値が−０．３０に設定され、入室上限値および退室上限値が０．３０未満に設定されていることを想定する。
【００６５】
差異演算処理部４２は、入退管理ユニット１０からの入室時刻および退室時刻と、労務基準処理部２３ａからの始業時刻および終業時刻と、自己申告処理部２３ｂからの出勤時刻および退勤時刻とを用いて、入室打刻差異、退室打刻差異、始業打刻差異、および終業打刻差異を求める。
【００６６】
ところで、図５の状況では、当日の退室時刻および終業時刻が打刻されていないため、差異演算処理部４２は、昨日の退勤時刻、退室時刻、および終業時刻を用いて、昨日の退室打刻差異および終業打刻差異を求めるようになっている。そして、差異演算処理部４２は、各打刻時刻と共に、入室打刻差異、退室打刻差異、始業打刻差異、および終業打刻差異を表示処理部２３ｃへ送信する。なお、図５〜図９では、前日の終業時刻が「１８：０５」であり、前日の退室時刻が「１８：３８」であることを想定している。
【００６７】
表示処理部２３ｃは、入室打刻差異が入室適正範囲内であるか否か、退室打刻差異が退室適正範囲内であるか否か、始業打刻差異が始業適正範囲内であるか否か、終業打刻差異が終業適正範囲内であるか否かを、それぞれ判定する。このとき、表示処理部２３ｃは、入室打刻差異が入室適正範囲外であれば、デフォルトとは異なる表示形態で入室打刻差異を表示させる。表示処理部２３ｃは、退室打刻差異が退室適正範囲外であれば、デフォルトとは異なる表示形態で退室打刻差異を表示させる。表示処理部２３ｃは、始業打刻差異が始業適正範囲外であれば、デフォルトとは異なる表示形態で始業打刻差異を表示させる。表示処理部２３ｃは、終業打刻差異が終業適正範囲外であれば、デフォルトとは異なる表示形態で終業打刻差異を表示させる。
【００６８】
図５の場合、デフォルトの表示形態は、白の背景に黒の差異時間が表示される設定となっている。そして、終業打刻差異は終業適正範囲内であるため、表示処理部２３ｃは、終業打刻差異をデフォルトの表示形態で表示させている。一方、退室打刻差異は退室適正範囲外であるため、表示処理部２３ｃは、デフォルトとは異なる表示形態で退室打刻差異を表示させている。また、入室打刻差異は入室適正範囲外であるため、表示処理部２３ｃは、デフォルトとは異なる表示形態で入室打刻差異を表示させている。加えて、始業打刻差異は始業適正範囲外であるため、表示処理部２３ｃは、デフォルトとは異なる表示形態で始業打刻差異を表示させている。
【００６９】
ところで、図５では、デフォルトとは異なる表示形態として、白抜き表示および網掛け表示を例示しているが、これに限定されない。例えば、デフォルトとは異なる表示形態としては、差異時間の色彩を赤、青、または緑などに変更する表示形態、差異時間の表示部分の背景色を赤、黄色、または橙色などに変更する表示形態、または上記の２つを組み合わせた表示形態などを採用してもよい。併せて、差異時間のサイズまたは太さなどを変更してもよく、差異時間または背景を点滅させてもよい。
【００７０】
さらに、表示処理部２３ｃは、入室適正条件、始業適正条件、退室適正条件、および終業適正条件を満たすか否かを判定する。入室適正条件とは、入室打刻差異が入室適正範囲内（入室下限値＜入室打刻差異＜入室上限値）であるか、または、入室打刻差異が入室適正範囲外（入室打刻差異≧入室下限値、入室上限値≦入室打刻差異）であるが差異理由が入力されているという条件である。始業適正条件とは、始業打刻差異が始業適正範囲内（始業下限値＜始業打刻差異＜始業上限値）であるか、または、始業打刻差異が始業適正範囲外（始業打刻差異≧始業下限値、始業上限値≦始業打刻差異）であるが差異理由が入力されているという条件である。退室適正条件とは、退室打刻差異が退室適正範囲内（退室下限値＜退室打刻差異＜退室上限値）であるか、または、退室打刻差異が退室適正範囲外（退室打刻差異≧退室下限値、退室上限値≦退室打刻差異）であるが差異理由が入力されているという条件である。終業不適条件とは、終業打刻差異が終業適正範囲内（終業下限値＜終業打刻差異＜終業上限値）であるか、または、終業打刻差異が終業適正範囲外（終業打刻差異≧終業下限値、終業上限値≦終業打刻差異）であるが差異理由が入力されているという条件である。
【００７１】
そして、表示処理部２３ｃは、上記の各適正条件のうちの何れか１つでも満たしていない場合、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる機能を有している。また、表示処理部２３ｃは、始業時刻、終業時刻、入室時刻、および退室時刻のうちの少なくとも１つが打刻されていない場合、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる機能を有している。
【００７２】
ここで、図６を参照して、エラーメッセージＥｍ、差異理由、および未打刻の理由について説明する。なお、図６では、自己申告時刻が入力されたことが前提となっている。
【００７３】
図６のケースの欄の各条件を満たす場合、労働者は、就業画面Ｇ２における差異一覧Ｄ５の差異理由欄Ｃ２に、各条件に応じた理由を入力する必要がある。つまり、表示処理部２３ｃは、ケースの欄の各条件を満たす場合において、その理由が差異理由欄Ｃ２に入力されていなければ、図６に例示するようなエラーメッセージＥｍを表示部２１に表示させる。
【００７４】
例えば、非常に時間のかかる処理を情報端末２０に実行させたまま、労働者が帰宅した場合には、終業時刻が未打刻となることがある。この場合、労働者は、終業時刻が未打刻の理由として「長時間処理実行のため」といった内容を差異理由欄Ｃ２に入力する。また、例えば、ゲートまたはドアの開閉用のＩＣカードなどを労働者が忘れた場合は、入室打刻が未打刻となる。この場合、労働者は、入室時刻が未打刻の理由として「カードキー忘れのため」といった内容を差異理由欄Ｃ２に入力する。
【００７５】
ところで、図６の理由は、あくまで例示であり、労働者は、場面に応じて適当な理由を入力する。なお、定型の理由を登録しておき、必要に応じて読み出すことができるようにしてもよい。このようにすれば、作業負担の軽減を図ることができる。
【００７６】
ここで、第１差異時間が第１適正範囲外である場合のエラーメッセージＥｍは、自己申告時刻と第１客観時刻との差異の理由の入力を促す情報である。また、第２差異時間が第２適正範囲外である場合のエラーメッセージＥｍは、自己申告時刻と第２客観時刻との差異の理由の入力を促す情報である。
【００７７】
図７に示すように、本実施の形態１の表示処理部２３ｃは、就業画面Ｇ２の上部の領域である表示エリアＲに、エラーメッセージＥｍを表示させる。複数の条件を満たさない場合、表示処理部２３ｃは、各条件のそれぞれに対応するエラーメッセージＥｍを複数行に亘って表示する。もっとも、表示処理部２３ｃは、複数の条件を満たさない場合であっても、各条件に共通する１つのエラーメッセージＥｍを表示させるようにしてもよい。
【００７８】
すなわち、表示処理部２３ｃは、第１差異時間が第１適正範囲外であるという条件、および第２差異時間が第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる。なお、図７では、エラーメッセージＥｍと共にエラーコードＥｃを表示する例を示したが、表示処理部２３ｃは、エラーコードＥｃを表示しなくてもよい。
【００７９】
図８のように、差異理由欄Ｃ２に理由が入力され、確定ボタンＢ３が押下されると、表示処理部２３ｃは、労働者による入力データが確定したことを示す確定信号を勤怠管理サーバ３０へ送信する。労働者によって差異理由欄Ｃ２に理由が入力された場合、確定信号には、差異理由欄Ｃ２に入力された理由を示す理由データが含まれる。
【００８０】
表示処理部２３ｃは、確定信号に応じてデータ確定処理部４３から完了信号が送信されると、図９のように、チェックボタンＢ１、一時保存ボタンＢ２、確定ボタンＢ３、および取消ボタンＢ４ではなく、確定取消ボタンＢ５を表示させる。図９のように、確定取消ボタンＢ５が表示されている状態では、労働者は入力した内容を変更することができない。一方、確定取消ボタンＢ５が押下された場合、表示処理部２３ｃは、表示画面２１ａを図８と同様の就業画面Ｇ２に切り替える。ただし、このときは、既に理由が入力されているため、表示処理部２３ｃは、エラーメッセージＥｍおよびエラーコードＥｃを表示させない。これにより、労働者は、入力した内容の変更が可能となる。
【００８１】
図１０は、図２の表示部上の就業画面に差異理由が入力された状態の他の例を示す説明図である。図１０では、２０１８年３月３０日において、前日である２０１８年３月２９日の就業画面Ｇ２を表示部２１に表示させた例を示している。つまり、表示処理部２３ｃは、労働者の操作に応じて、過去の勤務時間帯の就業内容を示す就業画面Ｇ２を表示部２１に表示する機能を有している。このように、全ての打刻時刻の登録が完了している過去の勤務時間帯については、労働者は、勤務時間帯ごとに、始業打刻差異、終業打刻差異、入室打刻差異、退室打刻差異、および差異理由などを、表示画面２１ａ上で確認することができる。
【００８２】
図１１は、図２の表示部上の就業画面に未打刻の理由が入力された例を示す説明図である。図１１では、２０１８年３月３０日において、４日前である２０１８年３月２６日の就業画面Ｇ２を表示部２１に表示させた例を示している。本実施の形態１において、表示処理部２３ｃは、差異演算処理部４２から未打刻信号が送信された場合、未打刻信号に対応する差異理由表示欄Ｄ２および差異一覧Ｄ５の差異時間の欄に、何も表示しない。図１１の例では、終業時刻が未打刻となっているため、表示処理部２３ｃは、終業打刻差異に対応する差異時間の欄を非表示にする。
【００８３】
ここで、労働者は、勤務中において、前日以前の差異時間などを確認したい場合がある。また、会社によっては、労働者に、出社の際、つまりログオンの直後などに、自己申告時刻の入力、前日の差異時間の確認、及び理由の入力などを行わせたい場合がある。
【００８４】
この点、本実施の形態１の勤怠管理システム１００は、労働者の操作に応じて、過去の勤務時間帯の就業内容を示す就業画面Ｇ２を表示部２１に表示させる機能を有している。したがって、労働者は、ログオン時などに、自己申告時刻の入力を行うことができる。また、労働者は、勤務中に、前日以前の差異時間などを確認し、必要に応じて理由の入力を行うことができる。そして、労働者は、チェックボタンＢ１の押下、又は確定ボタンＢ３の押下などにより、入力したデータを確定させることができる。ここで、勤怠管理システム１００は、ログオンの際、自動的に就業画面Ｇ２を表示し、前回の勤務時間帯の差異時間の確認及び理由の入力などを促すようにしてもよい。
【００８５】
図１２は、図２の表示部上の打刻状況画面を例示した説明図である。図１２に示すように、表示処理部２３ｃは、指定された期間の打刻状況のリストを含む打刻状況画面Ｇ３を表示画面２１ａに表示させる機能をもつ。図１２では、労働者のうちの管理者などが、入力欄Ｃ３に検索したい期間を入力すると共に、入力欄Ｃ４に検索したい労働者の社員番号を入力して、検索ボタンＢｋを押下した場合を想定している。
【００８６】
指定期間一覧Ｄ６の状態の欄において、「承」は承認済み、「待」は承認待ち、「未」は自己申告時刻が未入力であることをそれぞれ示す。なお、指定期間一覧Ｄ６の状態の欄には、入力中であることを示す「入」も表示される。
【００８７】
指定期間一覧Ｄ６は、指定期間内における入退時刻および管理時刻と、第１差異時間および第２差異時間と、差異などの理由と、を表示する差異理由表示欄ｄ６を含んでいる。すなわち、打刻状況画面Ｇ３では、客観的な打刻である入退時刻および管理時刻と、第１差異時間および第２差異時間と、差異などの理由と、を一見して確認することができる。
【００８８】
図１３は、図２の表示部上の打刻差異画面の一例を示す説明図である。図１３に示すように、表示処理部２３ｃは、指定された期間における特定の労働者の打刻差異のリストを含む打刻差異画面Ｇ４を表示画面２１ａに表示させる機能をもつ。図１３の打刻差異画面Ｇ４は、総務部などに属する勤怠管理者が、各労働者の打刻差異のリストをチェックし、必要に応じて労働者およびその管理者に警告のメールを送信するための画面である。
【００８９】
勤怠管理者は、打刻差異画面Ｇ４において、差異回数入力欄Ｃｐに数値を入力し、検索ボタンＢｋを押下することで、指定期間中の差異回数が入力した数値以上の労働者のリストを表示させることができる。また、勤怠管理者は、打刻差異画面Ｇ４において、差異理由検索欄Ｃｓに言葉を入力し、検索ボタンＢｋを押下することで、入力した言葉を含む差異理由を指定期間中に入力した労働者のリストを表示させることができる。
【００９０】
リストＤ７の個人欄Ｄａ〜Ｄｃには、それぞれ、異なる労働者の情報が表示されている。リストＤ７の差異理由欄ｄ７の「計」の欄には、指定期間における第２差異時間の合計が表示される。条件欄Ｄｊには、勤務時間帯の周期が１日であることが示されている。また、条件欄Ｄｊには、始業打刻差異と終業打刻差異との合計の適正範囲の下限値が−０．３０ｈであり、上限値が０．３０ｈであることが示されている。
【００９１】
勤怠管理者は、個人欄Ｄａ〜Ｄｃのメール送信欄にチェックを入れ、メール送信ボタンＢｍを押下することにより、労働者およびその管理者に警告のメールを送信することができる。図１３では、管理時刻に関する打刻差異画面Ｇ４を例示しているが、表示処理部２３ｃは、入退時刻に関する打刻差異画面Ｇ４についても、図１３と同様、表示部２１に表示させることができる。
【００９２】
図１４は、図２の表示部上の打刻差異画面の他の例を示す説明図である。図１４に示すように、表示処理部２３ｃは、指定された期間における特定の労働者の打刻差異のリストを含む打刻差異画面Ｇ５を表示画面２１ａに表示させる機能をもつ。図１４の打刻差異画面Ｇ５は、勤怠管理者が、各労働者の打刻差異のリストをチェックし、必要に応じて労働者およびその管理者に警告のメールを送信するための画面である。
【００９３】
リストＤ８の個人欄Ｄｘ〜Ｄｚには、それぞれ、異なる労働者の情報が表示されている。図１４の条件欄Ｄｊには、始業下限値が−０．１５ｈであり、始業上限値が０．３０ｈであることが示されている。また、図１４の条件欄Ｄｊには、終業下限値が−０．１０ｈであり、終業上限値が０．４０ｈであることが示されている。さらに、図１４の条件欄Ｄｊには、始業打刻差異と終業打刻差異との合計の適正範囲の下限値が−１．００ｈであり、上限値が１．００ｈであることが示されている。
【００９４】
勤怠管理者は、個人欄Ｄｘ〜Ｄｚのメール送信欄にチェックを入れ、メール送信ボタンＢｍを押下することにより、労働者およびその管理者に警告のメールを送信することができる。打刻差異画面Ｇ５の他の構成は、図１３の打刻差異画面Ｇ４と同様である。図１４では、管理時刻に関する打刻差異画面Ｇ５を例示しているが、表示処理部２３ｃは、入退時刻に関する打刻差異画面Ｇ５についても、図１４と同様、表示部２１に表示させることができる。
【００９５】
ここで、制御部２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各種機能を実現させる端末管理プログラムとにより構成することができる。端末記憶部２４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、またはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００９６】
時刻取得処理部４１、差異演算処理部４２、およびデータ確定処理部４３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各種機能を実現させるサーバ管理プログラムとにより構成することができる。サーバ記憶部４４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、またはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００９７】
図１５は、図２の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。図１５に基づき、入退管理ユニット１０がＩＣカード式のタイムレコーダ１１を有することを想定して、本実施の形態１における勤怠管理方法について説明する。
【００９８】
労働者がタイムレコーダ１１に認証カードをかざすと、タイムレコーダ１１は、認証カードから認証ＩＤを読み取る（ステップＳ１０１）。そして、タイムレコーダ１１は、入室時刻としての現在の時刻に認証ＩＤを関連づけた入室打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１０２）。時刻取得処理部４１は、タイムレコーダ１１から受信した入室時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００９９】
次いで、労働者の操作により情報端末２０が起動すると、表示処理部２３ｃは、自動的に、または労働者の操作に応じて、表示部２１にログオン画面Ｇ１を表示させる（ステップＳ１０４）。次に、労務基準処理部２３ａは、始業打刻操作を受け付けと（ステップＳ１０５）、始業時刻としての現在の時刻にユーザＩＤを関連づけた始業基準データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１０６）。時刻取得処理部４１は、労務基準処理部２３ａから受信した始業時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１０７）。
【０１００】
続いて、労働者により就業画面Ｇ２が要求されると（ステップＳ１０８）、表示処理部２３ｃは、図４のような就業画面Ｇ２を表示部２１に表示させる（ステップＳ１０９）。次いで、就業画面Ｇ２において、労働者により、自己申告時刻としての出勤時刻および退勤時刻が入力され（ステップＳ１１０）、チェックボタンＢ１が押下される（ステップＳ１１１）。すると、自己申告処理部２３ｂは、入力された出勤時刻および退勤時刻にユーザＩＤを関連づけた申告データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１１２）。
【０１０１】
時刻取得処理部４１は、表示処理部２３ｃから受信した出勤時刻および退勤時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１１３）。次いで、差異演算処理部４２は、出勤時刻から入室時刻を減算して入室打刻差異を求めると共に、出勤時刻から始業時刻を減算して始業打刻差異を求める。また、差異演算処理部４２は、前日等の退室打刻差異と前日等の終業打刻差異とを求める。ここで、前日等とは、前日が休みの場合は前々日といった具合に、当日の直前の出勤日のことである（ステップＳ１１４）。そして、差異演算処理部４２は、当日の入室打刻差異および始業打刻差異と、前日等の退室打刻差異および終業打刻差異とを、情報端末２０へ送信する（ステップＳ１１５）。
【０１０２】
表示処理部２３ｃは、入室打刻差異が入室適正範囲内であるか否かを判定すると共に、始業打刻差異が始業適正範囲内であるか否かを判定する。さらに、表示処理部２３ｃは、退室打刻差異が退室適正範囲内であるか否かを判定すると共に、終業打刻差異が終業適正範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。そして、表示処理部２３ｃは、図５のように、ステップＳ１１６の判定結果に応じた表示形態により、入室打刻差異、始業打刻差異、退室打刻差異、および終業打刻差異を就業画面Ｇ２に表示させる。このとき、労働者は、差異理由欄Ｃ２に理由を入力することができる（ステップＳ１１７）。
【０１０３】
次いで、労働者により確定ボタンＢ３が押下されると（ステップＳ１１８）、表示処理部２３ｃは、入室適正条件、始業適正条件、退室適正条件、および終業適正条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１９）。
【０１０４】
表示処理部２３ｃは、上記の各適正条件のうちの何れか１つでも満たしていなければ（ステップＳ１１９／Ｎｏ）、図７のように、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる。そして、表示処理部２３ｃは、上記の各適正条件を全て満たす状態となるまで、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させた状態を維持する（ステップＳ１２０）。
【０１０５】
表示処理部２３ｃは、図８のように、差異理由欄Ｃ２に理由が入力され、上記の各適正条件を全て満たせば（ステップＳ１１９／Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ３０へ確定信号を送信する（ステップＳ１２１）。データ確定処理部４３は、確定信号に理由データが含まれていれば、理由データをデータ記憶装置５０に記憶させる。そして、データ確定処理部４３は、現在の属する勤務時間帯においてデータ記憶装置５０に記憶された各種の情報を確定させる（ステップＳ１２２）。次いで、データ確定処理部４３は、確定処理が完了した旨の完了信号を情報端末２０へ送信する（ステップＳ１２３）。表示処理部２３ｃは、データ確定処理部４３からの完了信号に応じて、図９のように、就業画面Ｇ２に確定取消ボタンＢ５を表示させる（ステップＳ１２４）。
【０１０６】
次に、労務基準処理部２３ａは、就業画面Ｇ２などにおいてログオフボタンが押下され、終業打刻操作を受け付ける（ステップＳ１２５）。そして、労務基準処理部２３ａは、終業時刻としての現在の時刻にユーザＩＤを関連づけた終業基準データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１２６）。時刻取得処理部４１は、労務基準処理部２３ａから受信した終業時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１２７）。
【０１０７】
労働者がタイムレコーダ１１に認証カードをかざすと、タイムレコーダ１１は、認証カードから認証ＩＤを読み取る（ステップＳ１２８）。そして、タイムレコーダ１１は、退室時刻としての現在の時刻に認証ＩＤを関連づけた退室打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ１２９）。時刻取得処理部４１は、タイムレコーダ１１から受信した退室時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ１３０）。
【０１０８】
ここで、打刻データの認証ＩＤと、基準データおよび申告データのユーザＩＤとは、予め対応づけられている。よって、データ管理装置４０は、労働者ごとの打刻データ、基準データ、および申告データを、データ記憶装置５０において管理することができる。勤怠管理システム１００は、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１３０の一連の動作を、労働者の勤務時間帯ごとに繰り返し実行する。図１５では、入室時刻、始業時刻、出勤時刻、退勤時刻、終業時刻、退室時刻の順に打刻される場合を例示したが、これに限らず、各打刻の順序は、労働者の行動に応じて変化する。すなわち、図１５において、各工程の順序は、例示にすぎず、各打刻の順序などに応じて変更される。なお、ステップＳ１１１において、チェックボタンＢ１ではなく確定ボタンＢ３が押下された場合、理由の入力が不要なケースでは、ステップＳ１２１の処理へ移行する。
【０１０９】
ここで、図１６は、図２の表示部上の就業画面に自己申告時刻が入力された状態の他の例を示す説明図である。表示処理部２３ｃは、図１５のステップＳ１０８において、就業画面Ｇ２の表示が要求されたとき、データ管理装置４０にデータ要求信号を送信してもよい。この場合、差異演算処理部４２は、表示処理部２３ｃからのデータ要求信号に応じて、前日等の退室打刻差異と前日等の終業打刻差異とを求めるとよい。そして、差異演算処理部４２は、求めた退室打刻差異および終業打刻差異などの情報を情報端末２０へ送信するとよい。
【０１１０】
このようにすれば、図１６のように、表示処理部２３ｃは、前日等の退室打刻差異と前日等の終業打刻差異とを、就業画面Ｇ２に最初から表示させることができる。そのため、前日等の分については、労働者は、チェックボタンＢ１または確定ボタンＢ３を押下する前に、差異理由などを入力することができる。したがって、例えば、当日の入室打刻差異および始業打刻差異が何れも適正範囲内の場合は、確定ボタンＢ３を押下することにより入力データを確定させることができる。
【０１１１】
さらに、表示処理部２３ｃは、退室打刻差異が退室適正範囲内であるか否かを判定すると共に、終業打刻差異が終業適正範囲内であるか否かを判定するとよい。そして、表示処理部２３ｃは、上記の各判定の結果に応じた表示形態により、退室打刻差異および終業打刻差異を就業画面Ｇ２に表示させるとよい。このようにすれば、労働者は、理由の入力が必要であるか否かを容易に確認することができる。
【０１１２】
ところで、労働者は、勤怠管理システム１００を用いて、情報端末２０におけるログオン時などに、前日等の差異時間を確認するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０９において就業画面Ｇ２が表示部２１に表示されたとき、労働者は、日付表示欄Ｄｄの日付を前日の日付に変更する。例えば、２０１８年３月３０日において、日付表示欄Ｄｄの日付を２０１８年３月２９日に変更すると、図１０のような就業画面Ｇ２が表示される。ただし、差異理由欄Ｃ２は、未入力の状態となっている。なお、労働者は、当日ではなく、翌日などにおいて、過去の自己申告時刻の入力を行ってもよい。
【０１１３】
この場合、差異演算処理部４２は、ステップＳ１１４において、前日の入室打刻差異と、前日の始業打刻差異と、前日の退室打刻差異と、前日の終業打刻差異と、を求める。つまり、表示処理部２３ｃは、２０１８年３月２９日に応じた情報を、自己申告欄Ｄ１、差異理由表示欄Ｄ２、打刻詳細欄Ｄ３、時刻一覧Ｄ４、及び差異一覧Ｄ５に表示させる。次いで、労働者が、図１０のような理由を差異理由欄Ｃ２に入力し、ステップＳ１１９の適正条件を全て満たせば、表示処理部２３ｃは、ステップＳ１２１〜Ｓ１２４の処理を実行する。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態１の勤怠管理システム１００は、第１客観時刻と第２客観時刻と自己申告時刻とから求めた第１差異時間および第２差異時間を表示することができるため、自己申告時刻の是非を客観的に判断することができる。したがって、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高めることができる。すなわち、自己申告の時刻の是非を、使用者に精度よく判断させることができる。加えて、勤怠管理システム１００は、当日または翌日など、労働者が望むタイミングで、自己申告時刻の入力処理、および理由の入力処理などを受け付けることができる。そのため、労働者の利便性の向上を図ることができる。
【０１１５】
また、時刻取得処理部４１は、第１客観時刻として、労働エリアに設けられたタイムレコーダ１１での打刻時刻を取得するようになっている。ここで、タイムレコーダ１１での打刻時刻には、労働者の出勤および退勤に対する意志が反映されやすいため、自己申告時刻との差分を評価する上で、信頼性の高いデータとなる。時刻取得処理部４１は、管理時刻として、労働者が利用する情報端末２０におけるログオンの時刻およびログオフの時刻を取得する。そのため、管理時刻は、労働者がＰＣを使用して労働する場合、客観性の高いデータとなる。
【０１１６】
表示処理部２３ｃは、第１差異時間の長さに応じてその表示形態を変化させる。また、表示処理部２３ｃは、第２差異時間の長さに応じてその表示形態を変化させる。よって、労働者に、第１差異時間および第２差異時間を強く印象づけることができる。本実施の形態１において、表示処理部２３ｃは、第１差異時間が第１適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で第１差異時間を表示させる。また、表示処理部２３ｃは、第２差異時間が第２適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で第２差異時間を表示させる。よって、労働者に、第１差異時間および第２差異時間の適否と、理由の入力の必要性とを認識させることができる。
【０１１７】
さらに、表示処理部２３ｃは、第１差異時間が第１適正範囲外であるという条件、および第２差異時間が第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる。したがって、労働者に理由の入力の必要性を強く認識させ、理由の入力を促すことができる。
【０１１８】
実施の形態２．
図１７は、本発明の実施の形態２に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。本実施の形態２における勤怠管理システムの全体的構成は、前述した実施の形態１と同様であるため、同等の構成部材には同一の符号を用いて説明は省略する。すなわち、本実施の形態２の勤怠管理システム１００は、ログオン画面Ｇ１を図３と同様に表示し、就業画面Ｇ２を図４、図５、図７〜図１１、及び図１６と同様に表示する。また、本実施の形態２の勤怠管理システム１００は、打刻状況画面Ｇ３を図１２と同様に表示し、打刻差異画面Ｇ４を図１３と同様に表示し、打刻差異画面Ｇ５を図１４と同様に表示する。
【０１１９】
入退管理ユニット１０は、労働エリアへの労働者の入退を管理し、第１客観時刻として、労働者の労働エリアへの入退時の時刻である入退時刻を取得する。本実施の形態２の入退管理ユニット１０は、労働エリアの出入口における労働者の入退を管理する入退管理システム１２を有している。入退管理システム１２は、会社の部屋への入退室をドアの開閉に基づいて管理する入退室管理システム、または工場などへの入退場をゲートの開閉に基づいて管理する入退場管理システムなどである。つまり、入退管理システム１２は、労働エリアの出入口の扉またはゲートの開錠を管理するシステムであり、第１読取部１２１ｃと、第２読取部１２２ｃと、データ処理部１２ｄと、を有している。
【０１２０】
第１読取部１２１ｃは、労働エリアの入口側に設けられており、第２読取部１２２ｃは、労働エリアの出口側に設けられている。第１読取部１２１ｃおよび第２読取部１２２ｃは、それぞれ、各労働者に割り当てられたＩＣカードである入退カードから入退ＩＤを読み取り、読み取った入退ＩＤをデータ処理部１２ｄへ出力する。
【０１２１】
データ処理部１２ｄは、現在の日時を管理する時計機能を有している。データ処理部１２ｄは、第１読取部１２１ｃおよび第２読取部１２２ｃから入退ＩＤを入力した日時を入退時刻として読み取る。本実施の形態２の入退時刻は、入退管理システム１２で読み取られる読取時刻であり、読取時刻には、労働者が第１読取部１２１ｃに入退カードをかざした時刻である入場時刻と、労働者が第２読取部１２２ｃに入退カードをかざした時刻である退場時刻とがある。
【０１２２】
すなわち、データ処理部１２ｄは、第１読取部１２１ｃから入退ＩＤを入力した日時を入場時刻として読み取り、入場時刻に入退ＩＤを関連づけて入場打刻データを生成する。そして、データ処理部１２ｄは、生成した入場打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。また、データ処理部１２ｄは、第２読取部１２２ｃから入退ＩＤを入力した日時を退場時刻として読み取り、退場時刻に入退ＩＤを関連づけて退場打刻データを生成する。そして、データ処理部１２ｄは、生成した退場打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する。
【０１２３】
本実施の形態２の勤怠管理サーバ３０および情報端末２０は、入場打刻データおよび退場打刻データを、前述した実施の形態１の入室打刻データおよび退室打刻データと同様に扱う。つまり、本実施の形態２では、入退ＩＤとユーザＩＤとが予め対応づけられているため、データ管理装置４０は、第１客観時刻として入退時刻、第２客観時刻としての管理時刻、および自己申告時刻を、データ記憶装置５０において管理することができる。他の構成については実施の形態１と同様である。
【０１２４】
図１８は、図１７の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。図１８を参照して、本実施の形態２における勤怠管理方法を説明する。図１５と同様の動作については同一の番号を付して説明は省略する。
【０１２５】
労働者が第１読取部１２１ｃに入退カードをかざすと、データ処理部１２ｄは、入退カードから入退ＩＤを読み取る（ステップＳ２０１）。そして、データ処理部１２ｄは、入場時刻としての現在の時刻に入退ＩＤを関連づけた入場打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ２０２）。時刻取得処理部４１は、データ処理部１２ｄから受信した入場時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ２０３）。そして、勤怠管理システム１００は、ステップＳ１０４〜Ｓ１２７の各工程を図１５の場合と同様に実行する。
【０１２６】
次いで、労働者が第２読取部１２２ｃに入退カードをかざすと、データ処理部１２ｄは、入退カードから入退ＩＤを読み取る（ステップＳ２０４）。そして、データ処理部１２ｄは、退場時刻としての現在の時刻に入退ＩＤを関連づけた退場打刻データを勤怠管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ２０５）。時刻取得処理部４１は、データ処理部１２ｄから受信した退場時刻を労働者に対応づけてデータ記憶装置５０に記憶させる（ステップＳ２０６）。
【０１２７】
勤怠管理システム１００は、上記の一連の動作を、労働者の勤務時間帯ごとに繰り返し実行する。図１８では、入場時刻、始業時刻、出勤時刻、退勤時刻、終業時刻、退場時刻の順に打刻される場合を例示したが、これに限らず、各打刻の順序は、労働者の行動に応じて変化する。すなわち、図１８において、各工程の順序は、例示にすぎず、各打刻の順序などに応じて変更される。もっとも、本実施の形態２の勤怠管理システム１００によっても、当日または翌日など、労働者が望むタイミングで、自己申告時刻の入力処理、および理由の入力処理などを受け付けることができる。
【０１２８】
また、労働者が労働エリアへの入退場を複数回行った場合、データ管理装置４０は、複数の入場時刻のうちで一番早い打刻を入場時刻として処理し、複数の退場時刻のうちで一番遅い打刻を退場時刻として処理する。つまり、データ記憶装置５０は、入退管理システム１２によって読み取られる読取時刻を経時的に記憶するようになっている。そして、差異演算処理部４２は、データ記憶装置５０に記憶された読取時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻とを用いて第１差異時間を求めるようになっている。
【０１２９】
以上のように、本実施の形態２の勤怠管理システム１００によっても、第１客観時刻と第２客観時刻と自己申告時刻とから求めた第１差異時間および第２差異時間を表示することができるため、自己申告時刻の是非を客観的に判断することができる。したがって、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高めることができる。また、時刻取得処理部４１は、第１客観時刻として、入退管理システム１２で読み取られる読取時刻を取得するようになっている。よって、タイムレコーダを設置しなくても、労働者の所在を示す客観的なデータを確保することができるため、労働時間管理を精度よく行うことができる。他の効果については実施の形態１と同様である。
【０１３０】
実施の形態３．
図１９は、本発明の実施の形態３に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。上述した実施の形態１および２では、３つの時刻を用いて労働者の勤怠を管理する場合を例示したが、本実施の形態３の勤怠管理システムは、４つの時刻を用いて労働者の勤怠を管理する点に特徴がある。本実施の形態３の勤怠管理システムの全体的構成は上述した実施の形態１および２と同様であるため、同等の構成部材には同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１３１】
本実施の形態３において、時刻取得処理部４１は、第１客観時刻として、タイムレコーダ１１での打刻時刻である特定時刻と、入退管理システム１２によって読み取られる読取時刻とを取得する。また、差異演算処理部４２は、第１差異時間として、自己申告時刻と特定時刻との差分である特定差異時間と、自己申告時刻と読取時刻との差分である読取差異時間とを求める。そして、本実施の形態３では、入退ＩＤと認証ＩＤとユーザＩＤとが予め対応づけられている。そのため、データ管理装置４０は、第１客観時刻、第２客観時刻、および自己申告時刻を、データ記憶装置５０において管理することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態３の表示処理部２３ｃは、就業画面Ｇ２、打刻状況画面Ｇ３、打刻差異画面Ｇ４、および打刻差異画面Ｇ５に、特定差異時間および読取差異時間を表示させる機能を有する。また、本実施の形態３の勤怠管理システム１００では、特定差異時間に対応する特定適正範囲と、読取差異時間に対応する読取適正範囲とが設定されている。つまり、表示処理部２３ｃは、特定差異時間が特定適正範囲内であるか否かの判定、および読取差異時間が読取適正範囲内であるか否かの判定を行う。そして、表示処理部２３ｃは、判定の結果に応じて、特定差異時間および読取差異時間の表示形態を調整したり、エラーメッセージＥｍを表示したりする。他の構成については実施の形態１および２と同様である。
【０１３３】
図２０は、図１９の勤怠管理システムの動作の流れを例示したシーケンスチャートである。図２０を参照して、本実施の形態３における勤怠管理方法を説明する。図１５および図１８と同様の動作については同一の番号を付して説明は省略する。
【０１３４】
勤怠管理システム１００は、図１８の場合と同様にステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理を実行し、図１５の場合と同様にステップＳ１０１〜Ｓ１１３の処理を実行する。
【０１３５】
次いで、差異演算処理部４２は、入室打刻差異および始業打刻差異を求めると共に、出勤時刻から入場時刻を減算して入場打刻差異を求める。ここで、入室打刻差異は特定差異時間に含まれ、入場打刻差異は読取差異時間に含まれる。また、差異演算処理部４２は、前日等の差異時間を求める。すなわち、差異演算処理部４２は、退室打刻差異および終業打刻差異と共に、退場時刻から退勤時刻を減算して退場打刻差異を求める。ここで、退室打刻差異は特定差異時間に含まれ、退場打刻差異は読取差異時間に含まれる（ステップＳ３０１）。
【０１３６】
そして、差異演算処理部４２は、当日の入室打刻差異、入場打刻差異、および始業打刻差異と、前日等の退室打刻差異、退場打刻差異、および終業打刻差異とを、情報端末２０へ送信する（ステップＳ３０２）。
【０１３７】
表示処理部２３ｃは、図１５のステップＳ１１６の処理に加え、入場打刻差異が入場適正範囲内であるか否かの判定と、退場打刻差異が退場適正範囲内であるか否かを判定とを実行する（ステップＳ３０３）。そして、表示処理部２３ｃは、ステップＳ３０３の判定結果に応じた表示形態により、入室打刻差異、入場打刻差異、始業打刻差異、退室打刻差異、退場打刻差異、および終業打刻差異を就業画面Ｇ２に表示させる（ステップＳ３０４）。
【０１３８】
次いで、労働者により確定ボタンＢ３が押下されると（ステップＳ１１８）、表示処理部２３ｃは、入室適正条件、入場適正条件、始業適正条件、退室適正条件、退場適正条件、および終業適正条件を満たすか否かを判定する。ここで、入場適正条件は、入室適正条件と同様に設定され、退場適正条件は、退室適正条件と同様に設定されている（ステップＳ３０５）。
【０１３９】
表示処理部２３ｃは、上記の各適正条件のうちの何れか１つでも満たしていなければ（ステップＳ３０５／Ｎｏ）、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させる。表示処理部２３ｃは、上記の各適正条件を全て満たす状態となるまで、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させた状態を維持する（ステップＳ１２０）。
【０１４０】
表示処理部２３ｃは、差異理由欄Ｃ２に理由が入力され、上記の各適正条件を全て満たせば（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ３０へ確定信号を送信する（ステップＳ１２１）。そして、勤怠管理システム１００は、図１５の場合と同様にステップＳ１２２〜Ｓ１３０の処理を実行し、図１８の場合と同様にステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を実行する。もっとも、本実施の形態３の勤怠管理システム１００によっても、当日または翌日など、労働者が望むタイミングで、自己申告時刻の入力処理、および理由の入力処理などを受け付けることができる。
【０１４１】
以上のように、本実施の形態３の勤怠管理システム１００によっても、第１客観時刻と第２客観時刻と自己申告時刻とから求めた第１差異時間および第２差異時間を表示することができるため、自己申告時刻の是非を客観的に判断することができる。したがって、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高めることができる。また、本実施の形態３の勤怠管理システム１００は、実施の形態１および２よりも多くの客観的なデータを用いて、各労働者の勤怠を管理することができる。そして、表示部２１は、第１差異時間として、特定差異時間と読取差異時間とを表示するようになっている。よって、管理者および勤怠管理者を含む労働者に、より細かな勤怠の状況を認識させることができるため、労働者の勤怠管理に対する意識を高めることができる。他の効果については実施の形態１および２と同様である。
【０１４２】
上記の説明では、勤怠管理システム１００が、入退管理システム１２によって読み取られる読取時刻を、第１客観時刻として用いる場合を例示したが、これに限定されない。勤怠管理システム１００は、読取時刻を第２客観時刻として用いてもよい。この場合、時刻取得処理部４１は、第２客観時刻として、情報端末２０での認証時及び認証解除時の時刻である管理時刻と、入退管理システム１２によって読み取られる読取時刻とを取得する。差異演算処理部４２は、第２差異時間として、自己申告時刻と管理時刻との差分である管理差異時間と、自己申告時刻と読取時刻との差分である読取差異時間とを求める。そして、表示部２１は、第２差異時間として、管理差異時間と読取差異時間とを表示する。
【０１４３】
また、勤怠管理システム１００には、管理差異時間に対応する管理適正範囲と、読取差異時間に対応する読取適正範囲とが設定される。表示処理部２３ｃは、管理差異時間が管理適正範囲内であるか否かの判定、および読取差異時間が読取適正範囲内であるか否かの判定を行う。そして、表示処理部２３ｃは、判定の結果に応じて、管理差異時間および読取差異時間の表示形態を調整したり、エラーメッセージＥｍを表示したりする。
【０１４４】
実施の形態４．
図２１は、本発明の実施の形態４に係る勤怠管理システムの機能的な構成を例示したブロック図である。本実施の形態４の勤怠管理システムは、タイムレコーダ１１での打刻時刻である特定時刻を、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻として用いる点に特徴がある。本実施の形態４における勤怠管理システムの全体的構成は、上述した実施の形態１〜３と同様であるため、同等の構成部材には同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１４５】
本実施の形態４の勤怠管理システム１００は、実施の形態１での入室時刻および退室時刻、つまりタイムレコーダ１１での打刻時刻である特定時刻を、実施の形態１での出勤時刻および退勤時刻として用いる。そのため、勤怠管理システム１００は、タイムレコーダ１１での出勤打刻と退勤打刻とが記録された状態において、労働時間の是正を図るようになっている。すなわち、勤怠管理システム１００は、過去の勤務時間帯における労働時間の確定処理を行うものである。勤務時間帯が１日毎に設定されている場合、過去の勤務時間帯における労働時間とは、前日など、前回の出勤日の労働時間である。
【０１４６】
また、勤怠管理システム１００は、第１客観時刻として、入退管理システム１２によって読み取られる読取時刻を利用する。そして、勤怠管理システム１００は、第２客観時刻として、情報端末２０での認証時及び認証解除時の時刻である管理時刻を利用する。
【０１４７】
情報端末２０の制御部２３は、労務基準処理部２３ａと、表示処理部１２３ｃと、を有している。また、勤怠管理サーバ３０のデータ管理装置４０は、時刻取得処理部４１と、差異演算処理部４２と、データ確定処理部１４３と、サーバ記憶部４４と、を有している。
【０１４８】
表示処理部１２３ｃは、労働者により就業画面Ｇ２の表示が要求されたとき、勤怠管理サーバ３０に、特定の勤務時間帯の入室時刻および退室時刻を要求するデータ要求信号を送信する。すると、データ確定処理部１４３は、データ記憶装置５０から入室時刻および退室時刻を読み出す。そして、データ確定処理部１４３は、読み出した入室時刻および退室時刻に認証ＩＤを関連づけた時刻データを表示処理部１２３ｃへ送信する。
【０１４９】
表示処理部１２３ｃは、データ確定処理部１４３から送信された入室時刻および退室時刻を、図５のような就業画面Ｇ２における自己申告欄Ｄ１の時刻入力欄Ｃ１に表示させる。時刻入力欄Ｃ１に表示されている時刻が適切な場合、労働者は、時刻入力欄Ｃ１への入力を行うことなく、チェックボタンＢ１または確定ボタンＢ３を押下して、自己申告時刻の確定処理などを進めることができる。
【０１５０】
また、表示処理部１２３ｃは、時刻入力欄Ｃ１に表示させた時刻の補正を受け付ける機能をもっている。つまり、労働者は、時刻入力欄Ｃ１に表示されている時刻を調整したい場合、入力部２２を介して自己申告時刻を補正することができる。表示処理部１２３ｃおよびデータ確定処理部１４３の他の機能は、上述した表示処理部２３ｃおよびデータ確定処理部４３の機能と同様である。
【０１５１】
図２２は、図２１の勤怠管理システムの動作の流れを部分的に例示したシーケンスチャートである。図２２を参照して、本実施の形態４における勤怠管理方法のうち、自己申告時刻の自動表示に関連する工程について説明する。図２２では、勤怠管理方法のうち、自己申告時刻の自動表示に関連する工程を部分的に抽出して示している。図１５、図１８、および図２０と同様の動作については同一の番号を付して説明は省略する。
【０１５２】
表示処理部１２３ｃは、労働者により就業画面Ｇ２が要求されると（ステップＳ１０８）、データ管理装置４０にデータ要求信号を送信する（ステップＳ４０１）。すると、データ確定処理部１４３は、データ記憶装置５０から、データ要求信号で指定されている勤務時間帯の入室時刻および退室時刻を読み出す。次いで、データ確定処理部１４３は、読み出した入室時刻および退室時刻に認証ＩＤを関連づけて時刻データを生成する（ステップＳ４０２）。次に、データ確定処理部１４３は、生成した時刻データを表示処理部１２３ｃへ送信する（ステップＳ４０３）。そして、表示処理部１２３ｃは、就業画面Ｇ２を表示部２１に表示させる際、自己申告欄Ｄ１の時刻入力欄Ｃ１に、自己申告時刻として入室時刻および退室時刻を表示させる（ステップＳ４０４）。
【０１５３】
以降の各工程は、図１５および図１８の場合と同様である。なお、労働者が時刻入力欄Ｃ１の時刻を補正した場合は（ステップＳ４０５）、ステップＳ１１２において、表示処理部１２３ｃは、補正後の時刻を自己申告時刻として申告データを生成し、勤怠管理サーバ３０へ送信する。もっとも、本実施の形態４の勤怠管理システム１００によっても、当日または翌日など、労働者が望むタイミングで、自己申告時刻の入力処理、および理由の入力処理などを受け付けることができる。
【０１５４】
以上のように、本実施の形態４の勤怠管理システム１００によっても、第１客観時刻と第２客観時刻と自己申告時刻とから求めた第１差異時間および第２差異時間を表示することができるため、自己申告時刻の是非を客観的に判断することができる。したがって、労働者の所在を示す複数の客観的なデータを利用して、労働時間管理の精度を高めることができる。また、本実施の形態４の勤怠管理システム１００の場合、労働者は、時刻入力欄Ｃ１に表示されている時刻が適切であれば、時刻入力欄Ｃ１への入力を行う必要がないため、利便性の向上を図ることができる。
【０１５５】
ここで、上述した実施の形態は、勤怠管理システムおよび勤怠管理方法における好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記の説明では、表示処理部２３ｃおよび１２３ｃが、各差異時間の表示形態を変化させた後にエラーメッセージＥｍを表示させる場合を例示したが、これに限定されない。表示処理部２３ｃおよび１２３ｃは、各差異時間の表示形態をデフォルトとは異なる表示形態にすると共に、表示部２１にエラーメッセージＥｍを表示させてもよい。もっとも、表示処理部２３ｃおよび１２３ｃは、各差異時間の表示形態を変化させずに、表示部２１へのエラーメッセージＥｍの表示を行うようにしてもよい。
【０１５６】
また、第２客観時刻としての管理時刻は、情報端末２０におけるログオンおよびログオフの時刻に限定されない。管理時刻としては、タブレットＰＣなどのアプリケーションとしてのＰＯＳでの打刻を用いてもよい。加えて、上記各実施の形態では、情報端末２０がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である場合を例示したが、これに限定されない。情報端末２０は、スマートフォンまたはＰＯＳレジなどであってもよい。つまり、管理時刻としては、スマートフォンなどのアプリケーションとしてのＰＯＳでの打刻、またはＰＯＳレジなどでの打刻を用いてもよい。さらに、情報端末２０は、車両などに設置されるデジタルタコメータであってもよい。つまり、管理時刻としては、デジタルタコメータで管理される出庫時刻および帰庫時刻を用いてもよい。
【０１５７】
同様に、第１客観時刻として利用され、労働エリアへの入退を示す入退時刻は、ＧＰＳを用いて管理してもよい。すなわち、データ管理装置４０は、労働者が労働エリアに入ったとき、および労働者が労働エリアから出たときに、ＧＰＳから入退信号を受信し、入退信号を受信した時刻を入退時刻としてデータ記憶装置５０に記憶させてもよい。また、入退時刻としては、労働者がメールを送受信した時刻を用いてもよい。
【０１５８】
実施の形態１〜３では、表示処理部２３ｃが表示部２１に就業画面Ｇ２を表示させる際、自己申告欄Ｄ１の時刻入力欄Ｃ１が空白である場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、表示処理部２３ｃは、実施の形態４の表示処理部１２３ｃと同様、入退時刻または管理時刻を勤怠管理サーバ３０から取得し、取得した時刻を、自己申告時刻の目安の時刻として、就業画面Ｇ２の時刻入力欄Ｃ１に表示させてもよい。
【０１５９】
上記各実施の形態では、差異演算処理部４２が、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間とを求める場合を例示したが、これに限定されない。差異演算処理部４２は、第１客観時刻と第２客観時刻との差分である第３差異時間を求めてもよい。そして、表示処理部２３ｃおよび１２３ｃは、表示部２１に第３差異時間を表示させてもよい。また、表示処理部２３ｃおよび１２３ｃは、第３差異時間が第３適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で第３差異時間を表示させてもよい。第３適正範囲は、他の適正範囲と同様に設定し、適宜設定変更できるようにするとよい。
【０１６０】
図４等では、就業画面Ｇ２が、自己申告欄Ｄ１と、差異理由表示欄Ｄ２と、打刻詳細欄Ｄ３と、時刻一覧Ｄ４と、差異一覧Ｄ５と、を有する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、就業画面Ｇ２は、打刻詳細欄Ｄ３、時刻一覧Ｄ４、および差異一覧Ｄ５のうちの少なくとも１つを有さなくてもよい。また、表示処理部２３ｃは、自己申告欄Ｄ１を中心とする自己申告画面を表示部２１に表示させ、自己申告画面から就業画面Ｇ２に遷移するように画面処理を行ってもよい。加えて、図４等では、自己申告欄Ｄ１が２行の場合を例示したが、これに限らず、自己申告欄Ｄ１は３行以上で構成されてもよい。このようにして、選択情報に、「出勤」および「退勤」の他、「外出」「戻り」「残業」などを含めるようにすれば、労働者の行動をより細かく管理することができる。
【０１６１】
また、就業画面Ｇ２において、エラーメッセージＥｍが表示される表示エリアＲは、上部の領域に限らず、例えば左側の領域など、他の領域であってもよい。加えて、エラーメッセージＥｍは、差異理由欄Ｃ２に表示されてもよい。さらに、表示処理部２３ｃは、差異演算処理部４２から未打刻信号が送信された場合、未打刻信号に対応する差異理由表示欄Ｄ２などの差異時間の欄の背景色を変更してもよい。加えて、表示処理部２３ｃは、差異演算処理部４２から未打刻信号が送信された場合、未打刻信号に対応する差異理由表示欄Ｄ２などの差異時間の欄に、未打刻であることを示す情報を表示してもよい。この場合、表示処理部２３ｃは、未打刻であることを示す情報の背景色を変更してもよい。
【０１６２】
ところで、会社の工場が非常に広い場合など、工場の出入口と実際に労働を行う建屋とが離れていることもある。このような場合、実施の形態２〜４の勤怠管理システム１００は、工場の出入口における労働者の入退を管理する入退管理システムと、建屋の出入口における労働者の入退を管理する入退管理システムとを、入退管理システム１２と同様に利用してもよい。このようにすれば、客観的なデータの数が増えるため、勤怠管理の精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  入退管理ユニット、１１  タイムレコーダ、１１ａ  管理表示部、１１ｂ  操作部、１１ｃ  読取部、１１ｄ  データ処理部、１２  入退管理システム、１２ｄ  データ処理部、２０  情報端末、２１  表示部、２１ａ  表示画面、２２  入力部、２３  制御部、２３ａ  労務基準処理部、２３ｂ  自己申告処理部、２３ｃ  表示処理部、２４  端末記憶部、３０  勤怠管理サーバ、４０  データ管理装置、４１  時刻取得処理部、４２  差異演算処理部、４３  データ確定処理部、４４  サーバ記憶部、５０  データ記憶装置、１００  勤怠管理システム、１２１ｃ  第１読取部、１２２ｃ  第２読取部、１２３ｃ  表示処理部、１４３  データ確定処理部、５００  ネットワーク、Ｂ１  チェックボタン、Ｂ２  一時保存ボタン、Ｂ３  確定ボタン、Ｂ４  取消ボタン、Ｂ５  確定取消ボタン、Ｂｅ  選択ボタン、Ｂｋ  検索ボタン、Ｂｍ  メール送信ボタン、Ｂｒ  戻りボタン、Ｂｘ  ログオンボタン、Ｂｙ  ログオフボタン、Ｃ１  時刻入力欄、Ｃ２  差異理由欄、Ｃ３、Ｃ４、Ｃｘ、Ｃｙ  入力欄、Ｃｐ  差異回数入力欄、Ｃｓ  差異理由検索欄、Ｄ１  自己申告欄、Ｄ２  差異理由表示欄、Ｄ３  打刻詳細欄、Ｄ４  時刻一覧、Ｄ５  差異一覧、Ｄ６  指定期間一覧、Ｄ７、Ｄ８  リスト、Ｄａ  個人欄、Ｄｄ  日付表示欄、Ｄｊ  条件欄、Ｄｎ  氏名表示欄、Ｄｘ  個人欄、Ｅｃ  エラーコード、Ｅｍ  エラーメッセージ、Ｇ１  ログオン画面、Ｇ２  就業画面、Ｇ３  打刻状況画面、Ｇ４、Ｇ５  打刻差異画面、Ｒ  表示エリア、ｄ１  選択表示欄、ｄ６  差異理由表示欄、ｄ７  差異理由欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る勤怠管理システムは、それぞれが労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理部と、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理部と、第１差異時間および第２差異時間を表示する表示部と、を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る勤怠管理方法は、勤怠管理サーバと情報端末とを含む勤怠管理システムによる勤怠管理方法であって、それぞれが労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理ステップと、自己申告時刻と第１客観時刻との差分である第１差異時間と、自己申告時刻と第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理ステップと、を勤怠管理サーバが行い、第１差異時間および第２差異時間を表示する差異時間表示ステップを情報端末が行うようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理部と、
前記自己申告時刻と前記第１客観時刻との差分である第１差異時間と、前記自己申告時刻と前記第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理部と、
前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示する表示部と、を有する勤怠管理システム。
【請求項２】
前記第１客観時刻を経時的に記憶するデータ記憶装置を有し、
前記差異演算処理部は、
前記データ記憶装置に記憶された前記第１客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて前記第１差異時間を求める、請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記データ記憶装置は、
前記第２客観時刻を経時的に記憶するものであり、
前記差異演算処理部は、
前記データ記憶装置に記憶された前記第２客観時刻のうち、労働者の勤務時間帯における最初の時刻と最後の時刻を用いて前記第２差異時間を求める、請求項２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記表示部に前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示させる表示処理部を有し、
前記表示処理部は、
前記第１差異時間の長さに応じて前記第１差異時間の表示形態を変化させ、
前記第２差異時間の長さに応じて前記第２差異時間の表示形態を変化させるものである、請求項１〜３の何れか一項に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が第１適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で前記第１差異時間を表示させ、
前記第２差異時間が第２適正範囲外である場合、デフォルトとは異なる表示形態で前記第２差異時間を表示させるものである、請求項４に記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記表示部に前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示させる表示処理部を有し、
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が第１適正範囲外であるという条件、および前記第２差異時間が第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、前記表示部にエラーメッセージを表示させるものである、請求項１〜４の何れか一項に記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
前記表示処理部は、
前記第１差異時間が前記第１適正範囲外であるという条件、および前記第２差異時間が前記第２適正範囲外であるという条件のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合、前記表示部にエラーメッセージを表示させるものである、請求項５に記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
勤怠管理サーバと情報端末とを含む勤怠管理システムによる勤怠管理方法であって、
それぞれが労働者による労働の開始および終了の基準となる第１客観時刻および第２客観時刻と、労働者の自己申告による出退勤の時刻である自己申告時刻と、を取得する時刻取得処理ステップと、
前記自己申告時刻と前記第１客観時刻との差分である第１差異時間と、前記自己申告時刻と前記第２客観時刻との差分である第２差異時間と、を求める差異演算処理ステップと、を前記勤怠管理サーバが行い、
前記第１差異時間および前記第２差異時間を表示する差異時間表示ステップを前記情報端末が行う、勤怠管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019185332.tif 000025
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
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