(57)【要約】【課題】民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとする。【解決手段】民泊管理支援システム１００において、民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置１０１と、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2019049955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置と、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の民泊管理支援システム。
【請求項４】
民泊施設の販売仲介業者が備える所定装置であって、
販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する情報処理装置、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の民泊管理支援システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の民泊管理支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援システム。
【請求項７】
民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の民泊管理支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の民泊管理支援方法。
【請求項１０】
民泊施設の販売仲介業者が備える情報処理装置が、
販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の民泊管理支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の民泊管理支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の民泊管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、民泊管理支援システムおよび民泊管理支援方法に関するものであり、具体的には、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  訪日客の大幅増に伴い、都心や観光地等における宿泊施設は逼迫状況にある。一方で、個人宅やその空き部屋を貸し出す、いわゆる民泊の仕組みも登場し、上述した逼迫状況の解消手段の１つとして期待されている。【０００３】  こうした民泊の利用者、すなわち民泊客が民泊施設の利用に際して必要な手続は、ＷＥＢ上でシステム化され、既にサービスとして存在する。したがって、こうした民泊施設の予約や決済等の諸管理を、上述のＷＥＢ上のシステムとして実装し、民泊施設オーナーに代わって行う事業者（以下、仲介業者）も、国内外に各種存在している。【０００４】  なお、民泊管理に関連する従来技術としては、例えば、複数のレンタル・スペースを集中的に管理するレンタル・スペース管理システムであって、各レンタル・スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、いずれかのレンタル・スペースを利用するユーザの携帯端末との無線通信により、前記複数のレンタル・スペースを集中的に管理する管理サーバとを含み、前記管理サーバは、いずれかのレンタル・スペースに居るユーザの携帯端末が前記発信機から前記識別信号を受信すると、その受信した識別信号を、ユーザの携帯端末から実質的にリアルタイムで受信するリアルタイム受信部と、その受信した識別信号に基づき、ユーザが実際に居るレンタル・スペースを特定するとともに、前記識別信号を受信した時刻に基づき、今回のレンタル・スペースの利用開始時には利用開始時刻、利用終了時には利用終了時刻として認識する情報認識部であって、ユーザの携帯端末が前記発信機から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベント、または、前記管理サーバがユーザの携帯端末から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベントをトリガーとして起動するものとを含むレンタル・スペース管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００５】  また、民泊施設のハードウェアと、当該民泊施設の顧客評価または売上げとに関する各情報を格納した記憶装置と、前記各情報に基づき、前記顧客評価または売上げの少なくともいずれかの高さと所定の関係性を示すハードウェアを特定し、当該ハードウェアに関する情報を含む所定情報を、所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする民泊施設支援システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９５７６２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    盛り上がりをみせる民泊ではあるが、いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立に伴い、都道府県への民泊施設の届け出義務が規定され、民泊施設の運営は規定に則って適宜に行われるべきと明確に定められることとなった。また、民泊に関しても宿泊税を課していく流れができつつあり、自治体によっては既に導入を決定しているところも存在する。【０００８】  一方、自宅空き部屋を客室として提供する一般個人か、事業目的でのみ民泊施設を取得・運営している事業者かに係わらず、これまでの法規制の不足を意図的ないし無意識に利用した施設運営を行いがちで、この点は、納税に関しても同様と推察される。宿泊税を徴収する自治体や、所得税や法人税を徴収する国税庁からすれば、そうした民泊施設における売上高の補足は、税負担の公平性の観点からも重要である。【０００９】  他方、複数の民泊施設をそれぞれ異なる仲介業者に登録するオーナーや、１つの民泊施設を所定期間別に複数の仲介業者に分割登録しておき、各仲介業者での取扱い泊数のトータルで年間フル稼働を図るオーナー等に関しては、売上が実際に発生する仲介業者が様々であるため、その売上高が補足されにくい。【００１０】  そもそも、各オーナーに関する売上情報が、各仲介業者で適切に管理されているか定かではない。またオーナーごとの売上情報が仲介業者ごとに分散している状況では、それを外部から集約することも困難であった。こうした事態は、上述のオーナーにとっても、税務申告がやりにくい状況に該当し、正確で効率的な税務申告の妨げとなっている。
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の民泊管理支援システムは、民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置と、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。【００１２】  なお、ここで、本発明で言うところの「民泊施設」には、いわゆるウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期の賃貸契約で提供される賃貸物件の概念も含みうるものとする。何故ならこれらの賃貸物件は、（表向きは賃貸契約の仲介という名目であっても）民泊施設と同様の手順、内容で販売仲介業者が販売を取り扱う可能性があるためである。この場合、これら賃貸物件のそれぞれにも、民泊施設と同様に、相応の識別情報が付与され、自治体や販売仲介業者での管理対象となっている状況を想定する。【００１３】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行うものである、としてもよい。【００１４】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行うものである、としてもよい。【００１５】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、民泊施設の販売仲介業者が備える所定装置であって、販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する情報処理装置、を更に含むとしてもよい。【００１６】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記情報処理装置は、前記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行するものである、としてもよい。【００１７】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当���特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行うものである、としてもよい。【００１８】  また、本発明の民泊管理支援方法は、民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する、ことを特徴とする。【００１９】  なお、本発明の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う、としてもよい。【００２０】  また、本発明の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記税務処理に関する所定処理として、前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、としてもよい。【００２１】  また、本発明の民泊管理支援方法において、民泊施設の販売仲介業者が備える情報処理装置が、販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、としてもよい。
また、本発明の民泊管理支援方法において、前記情報処理装置が、記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行する、としてもよい。【００２２】  また、本発明の民泊管理支援方法において、前記情報処理装置が、前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における民泊管理支援システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における民泊管理支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における販売仲介業者サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における民泊施設テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における仲介業者テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における販売実績テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】−−−ネットワーク構成−−−
【００２６】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の民泊管理支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す民泊管理支援システム１００は、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとするコンピュータシステムである。
【００２７】  民泊管理支援システム１００は、例えばサーバ装置を想定することができ、インターネットなどのネットワーク１０を介して、民泊施設のオーナーたるホストが利用する民泊施設端末２００、その民泊施設の利用希望者からのアクセスを受け付けて民泊施設の客室販売や決済等の諸業務を代理する仲介業者サーバ３００、民泊施設の届出管理や宿泊税の徴収業務を行う自治体システム４００、および、所得税や法人税の徴収業務を行う国税庁システム５００などと通信可能に結ばれている。なお、上述の構成のうち、仲介業者サーバ３００は、本実施形態の民泊管理支援システム１００に含まれるとしてもよい。つまり、民泊管理支援システム１００であるサーバ装置と、ネットワーク１０を介して協働する仲介業者サーバ３００とで、民泊管理支援システム１００を構成するとしてもよい。或いは、仲介業者のうち予め定めた所定の仲介業者の仲介業者サーバ３００が、民泊管理支援システム１００たるサーバ装置と同様の構成、機能を備え、単独で民泊管理支援システム１００を構成するとしてもよい。
このうち民泊施設端末２００は、ネットワーク１０にアクセス可能なＰＣや携帯端末など一般的な情報処理端末である。
【００２８】  また、仲介業者サーバ３００は、販売や決済等の代理契約を当該仲介業者と締結した各民泊施設の識別情報たる民泊届出識別番号のリストと、当該民泊施設のオーナーの識別情報と、当該民泊施設の販売実績の情報とを記憶装置にて格納・管理しているサーバ装置である。この仲介業者サーバ３００が、民泊施設に関する予約サイトをネットワーク１０上で公開し、当該予約サイトを通じて、民泊施設の利用希望者からの予約受付やその利用料の決済といった諸業務に関する処理を行っているものとする。
【００２９】  なお、上述の仲介業者サーバ３００は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を民泊管理支援システム１００に公開している。このＡＰＩは、当該仲介業者サーバ３００で管理している各民泊施設の利用実績の情報を提供するＡＰＩである。ＡＰＩによる情報提供の手法自体は既存技術を適宜に採用すればよい。
【００３０】  また、自治体システム４００は、届出がなされて民泊届出識別番号を持つ各民泊施設に関して情報を管理する業務システムを想定する。勿論、この自治体システム４００が、民泊施設からの届出を受け付けて、当該民泊施設に対して民泊届出識別番号を付与するとしてもよい。また、この自治体システム４００は、その自治体に存在する民泊施設を含む各種の宿泊施設から宿泊税を徴収する徴収業務に関する処理も担う機能も含んでいる。勿論、こうした徴収業務に関する基本機能については、既存のものと同様である。
【００３１】  また、国税庁システム５００は、所得税や法人税などの各種税に関して、個人や法人、或いはその代理人たる税理士などからの納税処理（例：確定申告等）を受け付け、これを処理するシステムである。
−−−ハードウェア構成−−−
【００３２】  続いて、本実施形態における民泊管理支援システム１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態における民泊管理支援システムのハードウェア構成例を示す図である。民泊管理支援システム１００は、ＳＳＤやハードディスクからなる記憶装置１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、および通信装置１０５らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
このうち記憶装置１０１には、民泊施設テーブル１２５および仲介業者テーブル１２６が少なくとも記憶されている。
【００３３】  また、民泊管理支援システム１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３に読み出すなどして演算装置１０４により実行することになる。なお、民泊管理支援システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３４】  また民泊管理支援システム１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）など通信装置１０５を有し、上述の民泊施設端末２００、仲介業者サーバ３００、自治体システム４００、および、国税庁システム５００などとネットワーク１０を介して通信可能となっている。
【００３５】  また、民泊管理支援システム１００に含まれうる、上述の仲介業者サーバ３００のハードウェア構成は、図３に示すごとくものとなる。すなわち、仲介業者サーバ３００は、ＳＳＤやハードディスクからなる記憶装置３０１、ＲＡＭ３０３、ＣＰＵなどの演算装置３０４、および通信装置３０５らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。このうち記憶装置３０１には、販売実績テーブル３２５が少なくとも記憶されている。この販売実績テーブル３２５の詳細は後述する。
【００３６】  また、仲介業者サーバ３００は、上述の記憶装置３０１に格納されたプログラム３０２を、ＲＡＭ３０３に読み出すなどして演算装置３０４により実行することになる。なお、仲介業者サーバ３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３７】  また仲介業者サーバ３００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）など通信装置３０５を有し、上述の民泊施設端末２００、他の仲介業者サーバ３００、自治体システム４００、および、国税庁システム５００などとネットワーク１０を介して通信可能となっている。
−−−データ構造例−−−
【００３８】  次に、本実施形態の民泊管理支援システム１００が利用するデータの具体例について説明する。図４は本実施形態における民泊施設テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。この民泊施設テーブル１２５は、民泊施設に関する各種情報を格納したテーブルである。
【００３９】  本実施形態に示す民泊施設テーブル１２５は、当該民泊施設を一意に特定する識別情報たる民泊届出識別番号をキーとして、当該民泊施設の所在地、オーナーたるホスト、連絡先、利用者からの評価、客室タイプ、客室販売価格、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。ただし、これらデータのうち、少なくとも民泊届出識別番号が当該民泊施設テーブル１２５で管理されていればよい。
【００４０】  また図５は、本実施形態における仲介業者テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。この仲介業者テーブル１２６は、民泊施設に関する予約受付や販売、利用料決済等の諸業務を民泊施設のオーナーに代わって遂行する販売仲介業者に関する情報を格納したテーブルである。
【００４１】  本実施形態に示す仲介業者テーブル１２６は、仲介業者を一意に特定する業者ＩＤをキーとして、当該仲介業者のＡＰＩ情報を対応づけたレコードの集合体となっている。このＡＰＩ情報としては、民泊施設の販売実績を提供するＡＰＩの情報がある。このＡＰＩ情報は、例えば、民泊管理支援システム１００のアプリケーションＩＤ（ＡＰＩキー）が設定されたＵＲＬ、を想定できる。よって、その場合の民泊管理支援システム１００は、当該ＵＲＬをブラウザに設定して当該ＡＰＩを呼び出し、販売実績の取得指示を行うこととなる。
【００４２】  また図６は、本実施形態における販売実績テーブル３２５のデータ構造例を示す図である。この販売実績テーブル３２５は、仲介業者サーバ３００が、当該仲介業者サーバ３００で販売を担当している各民泊施設の販売実績の情報を格納したテーブルである。
【００４３】  本実施形態に示す販売実績テーブル３２５は、民泊施設を一意に特定する民泊届出識別番号をキーに、当該民泊施設のオーナーの識別情報、および、所定期間ごとの当該民泊施設の売上高、を対応付けたレコードの集合体となっている。
−−−フロー例−−−
【００４４】  以下、本実施形態における民泊管理支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する民泊管理支援方法に対応する各種動作は、民泊管理支援システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。こうした動作と機能の実装形態については、民泊管理支援システム１００に含まれうる仲介業者サーバ３００に関しても同様である。
【００４５】  図７は、本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。この場合、民泊管理支援システム１００は、仲介業者テーブル１２６における各仲介業者（販売仲介業者）のＡＰＩ情報、すなわちアプリケーションＩＤ（ＡＰＩキー）が設定されたＵＲＬをブラウザに設定して当該ＡＰＩを呼び出し、販売実績の取得指示を行うことで、各仲介業者の仲介業者サーバ３００から、各民泊施設の民泊届出識別番号をキーに当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する（ｓ１００）。この取得に際しては、当該民泊施設のオーナーの識別情報についても得るものとする。
【００４６】  次に、民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１００で取得した売上高の情報をオーナーの識別情報に基づいてオーナーごとに集約し、各オーナーのうち、各仲介業者サーバ３００にて発生した売上高の合計が、所定基準に達したものを特定する（ｓ１０１）。
【００４７】  上述の所定基準とは、例えば、２０万円など個人で確定申告が必要となる閾値の金額を想定できる。勿論、こうした基準としては状況に応じて様々に適用してもよい。例えば、所定基準を、第一段階の８万円、第二段階の１６万円、および、第三段階の２０万円の計三段階で適用するといった構成を採用できる。
【００４８】  この場合の民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０１において、年初から５ヶ月経過時点で売上高が第一段階８万円に達したオーナーか、または、年初から１０ヶ月経過時点で売上高が第二段階の１６万円に達したオーナーか、年初からいずれの経過時点でも売上高が第三段階の２０万円に達したオーナー、のいずれかを特定する。これは、年初からの経過期間に応じた売上高の上昇傾向が、年末に売上高２０万円に達するものであるオーナー、を事前推定する運用に対応する。
【００４９】  続いて、民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０１で特定したオーナーの民泊施設端末２００に対し、当該民泊施設に関する売上高が所定基準（例：２０万円）に達したか、または達しつつある（例：上述の第二段階または第三段階の金額に達した）旨を通知（図８：画面８００）する（ｓ１０２）。
【００５０】  続いて、民泊管理支援システム１００は、自治体や国税庁など徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか、または、仲介業者サーバ３００による源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて選択を受け付ける画面（図９：画面９００）を当該オーナーの民泊施設端末２００に配信する（ｓ１０３）。
【００５１】  また、民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０３で画面配信がなされた民泊施設端末２００から、当該民泊施設端末２００が上述の画面９００を介してオーナーから受け付けた選択指示の値を受け付ける（ｓ１０４）。
【００５２】  上述の民泊施設端末２００から受け付けた選択指示が、自治体や国税庁など徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うことを望むとのものであった場合（ｓ１０５：ｎ）、民泊管理支援システム１００は、所定のメッセージ（図１０：画面１０００）を民泊施設端末２００に返信し（ｓ１０６）、処理を終了する。この図１０の画面１０００において示すように、民泊管理支援システム１００は、オーナー自身での納税に際して参照する必要がある情報、すなわち、当該オーナーが保有し運用中の民泊施設における売上高の情報について、その取得先（図中のハイパーリンク）を示すとすれば好適である。この場合、民泊管理支援システム１００は、当該オーナーに関して各仲介業者サーバ３００から収集した売上高の情報を、例えば、情報配信用の適宜なＤＢサーバ等に配置しておくものとする。従って、この配置先のアドレスが上述のハイパーリンクに対応付いている。
【００５３】  一方、上述の民泊施設端末２００から受け付けた選択指示が、仲介業者による源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合（ｓ１０５：ｙ）、民泊管理支援システム１００は、当該オーナーの民泊施設の販売を行う仲介業者サーバ３００に対し、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理してこの金額に関して自治体システム４００や国税庁システム５００に納税処理させる指示通知を行う（ｓ１０７）。
【００５４】  上述の売上高の所定割合分とは、例えば、宿泊税および所得税の納付額に充当するための適宜な割合であって、自治体や国税庁など監督官庁が予め決定した値を想定できる。
【００５５】  上述のｓ１０７による指示通知を受けた仲介業者サーバ３００は、販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報を、販売実積テーブル３２５で参照し、この売上高の情報に基づき、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、この源泉徴収処理で得た金額を、自治体システム４００および国税庁システム５００に対して所定の納税処理を実行する（ｓ１０８）。
【００５６】  なお、仲介業者サーバ３００は、上述のｓ１０６における所定メッセージの返信に際し、当該オーナーから民泊施設の運営経費の入力を、民泊施設端末２００から受け付けるとしてもよい。
【００５７】  その場合、仲介業者サーバ３００は、予め保持している所得申告書のフォームに、当該オーナーの売上高と共に、運営経費の情報を設定することで所得申告書を自動作成し、これを当該オーナーの民泊施設端末２００に配信する。
【００５８】  民泊施設端末２００では、所得申告書を仲介業者サーバ３００から取得し、これを自治体システム４００および国税庁システム５００に対して送信するなどして申告処理を実行する。
−−−その他の例−−
【００５９】  上述の例では、オーナーが個人である状況を想定して説明を行った。一方で、民泊施設のオーナーが法人である状況も十分想定される。本実施形態の民泊管理支援システム１００は、こうした状況においても対応しうる構成を備えるとしてもよい。
【００６０】  この場合、民泊管理支援システム１００は、ｓ１００と同様、各民泊施設の民泊届出識別番号をキーに当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得する。また、民泊管理支援システム１００は、取得した売上高の情報を各オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約し、各オーナーのうち、各仲介業者サーバ３００にて発生した売上高の合計が、所定基準に達したものを特定する（ｓ１０１）。なお、この場合の所定基準は１円である。
【００６１】  民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０１において、決算期間における売上高が１円以上すなわち売上高が発生しているオーナーを特定する。これは、法人たるオーナーの決算期間は法人ごとに異なり、また売上高が発生していることで納税義務が存在するが、仲介業者による代理徴収は行われない状況に対応している。
【００６２】  続いて、民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０１で特定したオーナーの民泊施設端末２００に対し、当該オーナーの決算期間における民泊施設に関する売上高の確定通知を行う。
以上説明したように本実施形態によれば、民泊施設に関する税務処理を正確で効率的なものとできる。
【００６３】  以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】１０  ネットワーク
１００  民泊管理支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  民泊施設テーブル
１２６  仲介業者テーブル
２００  民泊施設端末
３００  仲介業者サーバ
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  ＲＡＭ
３０４  演算装置
３２５  販売実績テーブル
４００  自治体システム
５００  国税庁システム
【図１】
2019049955.tif 000003
【図２】
2019049955.tif 000004
【図３】
2019049955.tif 000005
【図４】
2019049955.tif 000006
【図５】
2019049955.tif 000007
【図６】
2019049955.tif 000008
【図７】
2019049955.tif 000009
【図８】
2019049955.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019049955.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置と、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行うものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の民泊管理支援システム。
【請求項４】
民泊施設の販売仲介業者が備える所定装置であって、
販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する情報処理装置、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の民泊管理支援システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の民泊管理支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行うものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援システム。
【請求項７】
民泊施設とそのオーナーをそれぞれ一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて発生した売上高の情報を取得して、前記取得した売上高の情報をオーナーごとに集約し、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理を実行する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの民泊施設の販売を行う販売仲介業者の所定装置に対する、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理して徴税機関に納税処理させる指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の民泊管理支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記税務処理に関する所定処理として、
前記特定したオーナーの所定装置に対し、当該オーナーの民泊施設に関する売上高が所定基準に達したか又は達しつつある旨を通知し、徴税機関に対してオーナー自身で納税処理を行うか又は前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理、のいずれを望むかについて当該オーナーの選択指示を前記所定装置から受け付け、前記選択指示が、前記販売仲介業者による前記源泉徴収処理に伴う納税処理を望むとのものであった場合、前記販売仲介業者の所定装置に対して前記指示通知を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の民泊管理支援方法。
【請求項１０】
民泊施設の販売仲介業者が備える情報処理装置が、
販売を担当している民泊施設に関して発生した売上高の情報に基づき、前記税務処理に関する所定処理として、該当民泊施設に関する売上高の所定割合分を源泉徴収処理し、前記源泉徴収処理で得た金額を徴税機関に納税処理する、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の民泊管理支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記指示通知を受けたことに応じて前記税務処理に関する所定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の民泊管理支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の民泊管理支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、本発明の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記売上高の情報をオーナーごとに集約するに際し、前記取得した売上高の情報を当該オーナーの決算期間に関してオーナーごとに集約して、オーナーのうち、各販売仲介業者にて発生した売上高の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定したオーナーに対する税務処理に関する所定処理として、該当決算期間の売上高の確定通知を前記オーナーの所定装置に行う、としてもよい。