(57)【要約】【課題】問題作成を良好に支援することを可能にする技術を提供する。【解決手段】問題作成支援システムは、複数の既存問題文のテキストデータを保持する記憶部と、既存問題文を分野毎にグループ化する分類部と、既存問題文の結論部分から、変更が可能な部分を可変箇所として特定し、可変箇所の原テキストの代わりに可変箇所に入れることのできる代替テキストの入力を促し、代替テキストが入力されると、可変箇所に原テキストと代替テキストとを関連付ける分析部と、指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、選択された既存問題文のうち、いずれか１つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、選択された既存問題文の可変箇所のテキストとしてその可変箇所に関連付けられた原テキストまたは代替テキストのうちいずれか１つを選択する作成部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の既存問題文のテキストデータを保持する記憶部と、
前記既存問題文を分野毎に分類する分類部と、
前記既存問題文の結論部分から、変更が可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れることのできる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付ける分析部と、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか１つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する作成部と、
を有する問題作成支援システム。
【請求項２】
前記分析部は、前記既存問題文から所定表現を検出し、前記所定表現よりも後ろの部分を前記結論部分とする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項３】
前記所定表現には少なくとも「の場合」と「ならば」が含まれる、請求項２に記載の問題作成支援システム。
【請求項４】
分析部は、前記結論部分から、いつを意味する部分と、どこでを意味する部分と、だれがを意味する部分と、なにをを意味する部分と、なぜを意味する部分と、どのようにを意味する部分との少なくとも１つを前記可変箇所として特定する、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項５】
前記分析部は、数字を含む語の部分を前記可変箇所とする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項６】
前記分析部は、更に、最後の文の末尾を検出し、前記検出した文の末尾を前記可変箇所とし、前記可変箇所については、前記文の末尾の述語を原テキストとし、前記文が肯定文であれば該文を否定文にする語を代替テキストとし、前記文が否定文であれば該文を肯定文にする語を代替テキストとする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項７】
前記分析部は、可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられている他の可変箇所に関連づけられている原テキストおよび／または代替テキストを利用して、前記代替テキストの入力を補助する、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項８】
前記分析部は、代替テキストの入力対象となっている可変箇所である代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは前記代替テキストが前記代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、該代替テキスト関連付け済類似可変箇所の前記原テキストおよび前記代替テキストのうち、前記代替テキスト入力対象可変箇所の前記原テキストと異なるテキストを、前記代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として、選択による入力が可能なように表示する、
請求項７に記載の問題作成支援システム。
【請求項９】
複数の既存問題文のテキストデータを保持し、
前記既存問題文を分野毎に分類し、
前記既存問題文の結論部分から、変更して出題可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れられる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付け、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか一つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する、
ことをコンピュータが実行する問題作成支援方法。
【請求項１０】
複数の既存問題文のテキストデータを保持し、
前記既存問題文を分野毎に分類し、
前記既存問題文の結論部分から、変更して出題可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れられる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付け、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか一つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する、
ことをコンピュータに実行させるための問題作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験問題の作成を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国家試験等の資格試験の受験指導を行う予備校などでは、本試験に出題された問題（以下「過去問」と称す）を基にしながら模擬試験の問題を作成するという作業がある。模擬試験の問題作成では、予備校講師は、過去問を参考にして問題を作成したり、過去問の一部を変更したりして、過去問に類似した問題を作成するということを行っている。
【０００３】
模擬試験の問題作成は多大な手間のかかる作業である。また、模擬試験の問題の品質は予備校講師の経験、能力、および労力に依存し、それらを他の予備校講師に引き継ぐことは難しい。
【０００４】
そのため、作業軽減および品質確保のため試験問題の作成作業をシステムにより支援することが求められる。
【０００５】
特許文献１には、過去に出題された試験設問を含むデータが任意の記録媒体に記録されており、試験設問の出題主体及び分野を示す属性情報をそのデータに付加して記憶手段に記憶し、記憶手段に記憶された属性情報に基づいて出題傾向を分析し、分析された出題傾向とその付加された属性情報とに基づいて試験設問の中から出題予想設問を出題する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４５１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術は、試験設問の中から出題予測設問を出題するものである。そのため、過去に出題された問題と異なる問題を作成することができず、問題作成者は制約が大きく利便性が低い。
【０００８】
本発明の目的は問題作成を良好に支援することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ひとつの実施態様による問題作成支援システムは、複数の既存問題文のテキストデータを保持する記憶部と、既存問題文を分野毎にグループ化する分類部と、既存問題文の結論部分から、変更が可能な部分を可変箇所として特定し、可変箇所の原テキストの代わりに可変箇所に入れることのできる代替テキストの入力を促し、代替テキストが入力されると、可変箇所に原テキストと代替テキストとを関連付ける分析部と、指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、選択された既存問題文のうち、いずれか１つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、選択された既存問題文の可変箇所のテキストとしてその可変箇所に関連付けられた原テキストまたは代替テキストのうちいずれか１つを選択する作成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、問題作成者は良好な支援を受けて容易に問題を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による問題作成支援システムのブロック図である。
【図２】本実施形態による問題作成支援システムのハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態による問題作成支援システムの全体処理のフローチャートである。
【図４】本実施形態による問題作成支援システムの問題分類処理のフローチャートである。
【図５】本実施形態による問題作成支援システムのデータベース作成処理のフローチャートである。
【図６】本実施形態による問題作成支援システムの代替テキスト入力処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態による問題作成支援システムの問題作成処理のフローチャートである。
【図８】可変箇所に設定する代替テキストを入力する際の画面表示例を示す図である。
【図９】問題作成処理における画面表示例を示す図である。
【図１０】問題作成処理における画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態では、複数の肢（選択肢）の中から正解肢を選択する形式の問題（多肢選択式問題）の作成を支援するコンピュータシステムを例示する。問題が出題されうる範囲は複数の分野に分類される。どの分野から何問の問題が出題されるかは試験が行われる毎に変化する。なお、ここでいう分野は問題文を分類できるものであればよく、どのような分類方法を用いるか、どのような分野を設けるかは試験の種類を考慮して適切に選択すればよい。各肢は問題文により記述される。正解肢はその肢が選択されるとその問題が正解となる肢である。正解肢以外の肢は不正解肢である。多肢選択式問題では、正しい内容の問題文が正解肢となる場合と、誤った内容の問題文が正解肢となる場合とがある。
【００１４】
図１は、本実施形態による問題作成支援システムの処理構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１を参照すると、問題作成支援システム１０は、記憶部１１、分類部１２、分析部１３、および作成部１４を有している。
【００１６】
記憶部１１は、問題作成支援システム１０にて用いられる各種データを保持する。記憶部１１は、複数の既存問題文のテキストデータを保持する。既存問題文は本試験に出題しうる問題文であれば特に限定されない。例えば、本試験で実際に出題された過去問の問題文、過去の模擬試験で出題された問題文、出題されたことがない予想問題の問題文、などを既存問題文とすることができる。また、予め用意されたデータだけでなく問題作成支援システム１０が処理を実行することで生成したデータも記憶部１１に記録してよい。
【００１７】
分類部１２は、記憶部１１に保持されている複数の既存問題文を分野毎にグループ化する。類似度に基づいて既存問題文を複数のグループにグループ化してもよい。例えば、分類部１２は、各問題文から単語を抽出し、登場する単語が類似する既存問題文を同一グループとするように既存問題文をグループ化し、各グループの既存問題文に使用されている単語に基づいてグループの分野を決定してもよい。例えば、分野毎にその分野の問題文にて登場頻度の高い単語を予め設定しておき、各グループの既存問題文に登場する単語と、各分野に設定された単語とがどの程度重複しているかにより、グループと分野とを関連付けることができる。
【００１８】
分析部１３は、記憶部１１に保持されている複数の既存問題文の各々に対して、既存問題文の結論部分から、変更が可能な部分を可変箇所として特定し、その可変箇所の原テキストの代わりに可変箇所に入れられる代替テキストの入力をデータ登録者に促し、代替テキストが入力されると、可変箇所に原テキストと代替テキストとを関連付ける。可変箇所の原テキストは、当該既存問題文において当該可変箇所に記載されているテキストのことである。代替テキストは、当該原テキストの代わりに当該可変箇所に入れたときに、既存問題文が文として成立するテキストである。特に、当該既存問題文の内容が正しい場合に、可変箇所を原テキストから代替テキストに変更すると、既存問題文の内容が誤りになるようなテキストを代替テキストとするのがよい。
【００１９】
一般に問題文は、問題文の先頭から始まる前提部分と、その後に続く結論部分とを含んでいるので、まず、分析部１３は、既存問題文を前提部分と結論部分に分離する。その際、分析部１３は、既存問題文の中から所定の表現を検出し、既存問題文の先頭からその所定表現までを前提部分とし、その所定表現よりも後ろの部分を結論部分とすればよい。例えば、「の場合」と「ならば」は前提部分と結論部分を分離する所定表現とすることができる。
【００２０】
可変箇所の特定にどのような規則を用いるかは特に限定されない。例えば、一般的な試験問題で用いられる表現を考慮して予め定めた規則に従って可変箇所を特定してもよいし、試験の種類に応じて予め定めた規則に従って可変箇所を特定してもよい。例えば、５Ｗ１Ｈを意味する部分を可変箇所としてもよい。結論部分における、いつを意味する部分と、どこでを意味する部分と、だれがを意味する部分と、なにをを意味する部分と、なぜを意味する部分と、どのようにを意味する部分は、可変箇所とすることができる。このように、分析部１３は、結論部分から、いつを意味する部分と、どこでを意味する部分と、だれがを意味する部分と、なにをを意味する部分と、なぜを意味する部分と、どのようにを意味する部分との少なくとも１つを可変箇所として特定すれば、、回答者が問題文で問われている内容を正しく理解しているかどうかを確認できる問題を容易に作成することができる。可変箇所の個数をより少なくしたい場合には５Ｗ１Ｈの全てを可変箇所とするのではなく、その一部を可変箇所とすればよい。例えば、５Ｗ１Ｈの中で、いつを意味する部分と、どこでを意味する部分と、だれがを意味する部分と、なにをを意味する部分とを可変部分とすることにしてもよい。また、結論部分における、期間や時期など数字を含む語の部分を可変箇所としてもよい。数字の部分を可変箇所とすれば、回答者が、例えば期間や期日など数字で記載される部分を正確な記憶しているかどうかを確認するための問題文を容易に作成ことができる。例えば、法律に規定された期間等を正確に記憶しているかどうか確認できる。
【００２１】
作成部１４は、指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、その選択された既存問題文のうち、いずれか１つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、その選択された既存問題文の可変箇所のテキストとしてその可変箇所に関連付けられた原テキストまたは代替テキストのうちいずれか１つを選択する。分野の指定は問題作成者が入力装置２４から指定することにしてもよいし、ソフトウェア処理により実現される不図示の他の機能部から指定することにしてもよい。例えば、原テキストは正しい内容のテキストであり、代替テキストは誤った内容のテキストであるとし、正しい選択肢を選択せよという多肢選択式問題を作成する場合、正解肢とする既存問題文では可変箇所に原テキストを選択し、不正解肢とする既存問題文ではいずれかの可変箇所に代替テキストを選択すればよい。どの肢を正解肢とするかは例えばランダムに定めてもよい。
【００２２】
例えば、既存問題文は正しい内容の問題文であるとし、分析部１３は、原テキストを正しい内容のテキストとし、代替テキストを誤った内容のテキストとして、可変箇所に関連付けられているとする。正しい選択肢を選択せよという問題を作る場合には、作成部１４は、所定肢数の既存問題文のうちいずれか１つの既存問題文にある全ての可変箇所を原テキストとし、他の全ての既存問題文では、少なくとも１つの可変箇所を代替テキストとすればよい。誤った選択肢を選択せよという問題を作る場合には、作成部１４は、所定肢数の既存問題文のうちいずれか１つの既存問題文にあるいずれか１つの可変箇所のみをいずれかの代替テキストとし、他の全ての既存問題文の可変箇所を原テキストとすればよい。
【００２３】
以上説明したように本実施形態によれば、既存問題文を分野に分類するとともに既存問題の結論部分から可変箇所を特定し、その可変箇所に原テキストと代替テキストを関連付けておき、指定された分野から所定肢数の問題文を選択してそれらの可変箇所のテキストを選択するので、問題作成者は良好な支援を受けて容易に問題を作成することができる。例えば、経験が豊富で能力の高い講師がデータ登録者として代替テキストを入力しておけば、問題作成者は経験が浅い講師であっても問題作成支援システムの支援により良好な問題を容易に作成することができる。
【００２４】
図２は、本実施形態による問題作成支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図２を参照すると、問題作成支援システム１０、プロセッサ２１、メインメモリ２２、記憶装置２３、入力装置２４、および表示装置２５がバス２６を介いて相互に接続されたコンピュータにより構成されている。
【００２５】
記憶装置２３は、書込みおよび読み出しが可能にデータを記憶するものであって、この記憶装置２３によって、図１に示した記憶部１１が実現される。プロセッサ２１は、記憶装置２３に記憶されたデータをメインメモリ２２に読み出し、メインメモリ２２を利用してソフトウェアプログラムの処理を実行するプロセッサである。プロセッサ２１によって、図１に示した分類部１２、分析部１３、および作成部１４が実現される。入力装置２４は、キーボードやマウスなどオペレータによる操作入力による情報を受け付ける装置であり、入力された情報はプロセッサ２１にてソフトウェア処理に利用される。例えば、既存問題文のデータは入力装置２４を介して記憶装置２３に入力される。表示装置２５は、プロセッサ２１によるソフトウェア処理に伴って画像やテキストの情報をディスプレイ画面に表示する装置である。
【００２６】
図３は、本実施形態による問題作成支援システムの全体処理のフローチャートである。
【００２７】
図３を参照すると、問題作成支援システム１０は、分類部１２により問題分類処理を実行する（ステップ１０１）。問題分類処理は、記憶部１１に蓄積されている既存問題文を分野毎に分類する処理である。問題分類処理の詳細は後述する。
【００２８】
次に、問題作成支援システム１０は、分析部１３により、データベース作成処理を実行する（ステップ１０２）。データベース作成処理は、データ登録者が事前に行っておく処理であり、分野毎に分類された既存問題文の可変箇所を特定し、その可変箇所に対して、原テキストだけでなくその可変箇所に入りうる代替テキストを関連付ける処理である。データ登録者は特に限定されないが、例えば経験豊富な能力の高い講師が好適である。データベース作成処理を行うと、問題作成者が問題作成支援システム１０を利用して問題を作成できるようになる。データベース作成処理の詳細は後述する。
【００２９】
次に、問題作成支援システム１０は、作成部１４により、問題作成処理を実行する（ステップ１０３）。問題作成処理は、可変箇所に複数のテキストを関連付けた既存問題文のデータを利用して問題を作成する処理である。問題作成者は、このデータを利用することにより容易に問題を作成することができる。問題作成処理の詳細は後述する。
【００３０】
図４は、本実施形態による問題作成支援システムの問題分類処理のフローチャートである。
【００３１】
図４を参照すると、分類部１２は、問題が出題される範囲をカバーするように１つ以上（通常は複数）の分野を設定する（ステップ２０１）。どのように分野を設定するかは特に限定されないが、分類部１２は例えばデータ登録者の指示に基づいて分野を設定すればよい。あるいは他の方法で分野を設定してもよい。毎年行われる試験における分野毎の出題される問題の数の遷移を観察し、見出される傾向に基づいて、各分野の問題数を決めるといった運用方法が可能である。そのためには、毎年の試験に同じ分野を設定するために、過去の分野の設定をそのまま用いることにしてもよい。また、本実施形態では、分類部１２は、各分野に対して、その分野の問題に登場する単語を関連付けておく。各分野に関連付ける単語はデータ登録者が入力し、分類部１２は、データ登録者が入力した単語を分野に関連付けて記憶部１１に記録する。
【００３２】
次に、分類部１２は、記憶部１１に蓄積されている既存問題文から単語を抽出する（ステップ２０２）。単語を抽出する方法は特に限定されない。試験問題には当該試験に特有の単語が用いられることもあるので、例えば、試験範囲の単語を網羅した単語辞書を用い、辞書にある単語を既存問題文から検出することにしてもよい。あるいは、既存問題文に対して形態素解析を行い、得られた形態素を複合して当該試験に特有の単語を推定することにしてもよい。
【００３３】
次に、分類部１２は、各既存問題文から抽出された単語に基づいて既存問題文を複数のグループにグループ化する（ステップ２０３）。例えば、分類部１２は、各既存問題文から抽出した単語を当該既存問題文に対応づけた集合とし、集合間類似度を算出し、集合間類似度が高い集合に対応づけられている単語を同一のグループに属するようにグループ化を行ってもよい。集合間類似度は、集合同士の要素の重複の度合いに基づいて、重複の度合いが高い集合同士は類似度が高くなるように算出すればよい。例えば、ダイス係数、ジャッカード係数、シンプソン係数、コサイン係数などを集合間類似度として利用できる。集合間類似度が閾値を越えている既存問題文を同一のグループとすればよい。グループ数およびグループに属する既存問題数が適当な範囲となるようにデータ登録者が閾値を調整してもよい。
【００３４】
次に、分類部１２は、グループを単位として既存問題文を分野毎に分類する（ステップ２０４）。その際、分類部１２は、グループの既存問題文に登場する単語と、各分野に関連づけられている単語とに基づいて、各グループの分野を決定してもよい。例えば、各グループの既存問題文における登場頻度が所定閾値を超える単語と各分野に関連付けられている単語との重複の度合いが所定閾値を超えるグループと分野との組合せを抽出し、そのグループの既存問題文はその分野の問題文であると判断してもよい。その際、１つのグループが複数の分野に属しないように、複数の分野との重複の度合いが閾値を超えるグループについては、より重複度の高い方の分野を選択することにしてもよい。
【００３５】
図５は、本実施形態による問題作成支援システムのデータベース作成処理のフローチャートである。
【００３６】
図５を参照すると、分析部１３は、記憶部１１に格納されている既存問題文の中から、以下の処理をまだ行っていない既存問題文を１つ選択する（ステップ３０１）。
【００３７】
次に、分析部１３は、選択した既存問題文から結論部分を抽出する（ステップ３０２）。その際、分析部１３は、一例として、既存問題文から、「の場合」と「ならば」という所定表現を検出し、既存問題文の先頭からその所定表現までを前提部分とし、その所定表現よりも後ろの部分を結論部分とする。上記所定表現を見つけられない場合には、分析部１３は、既存問題文の全体を結論部分とすればよい。このように、本実施形態では、分析部１３は、既存問題文から所定表現を検出し、所定表現よりも後ろの部分を前記結論部分とする。既存問題文を所定表現の前に記載された前提部分と後ろに記載された結論部分に分け、結論部分に可変箇所を設定するので、前提部分に記載される所定の前提内容において結論部分に記載される正しい結論を回答者が理解しているかどうかを確認するための問題文を容易に作成ことが可能となる。また、本実施形態では、その所定表現には少なくとも「の場合」と「ならば」が含まれるので、「の場合」と「ならば」により容易に前提部分と結論部分を分離することができる。
【００３８】
次に、分析部１３は、結論部分から所定の規則に該当する可変箇所を特定する（ステップ３０３）。その際、分析部１３は、一例として、結論部分における５Ｗ１Ｈを意味する部分を可変箇所とする。結論部分には可変箇所の規則に該当する部分が複数ある場合がある。その場合には全ての該当箇所を可変箇所とすればよい。
【００３９】
次に、分析部１３は、特定した各可変箇所について、代替テキスト入力処理を実行する（ステップ３０４）。代替テキスト入力処理は、可変箇所の原テキストの代わりに可変箇所に入れられる代替テキストの入力をデータ登録者に促し、入力された代替テキストを受け付ける処理である。代替テキスト入力処理の詳細は後述する。
【００４０】
図８は、可変箇所に設定する代替テキストを入力する際の画面表示例を示す図である。既存問題文５０が前提部分５１と結論部分５１に分離され、結論部分５１には１つの可変箇所５３が特定されている。可変箇所５３の原テキスト５４は「ｙｙｙｙｙｙ」であるが、代替テキスト５５として「ｚｚｚｚｚｚ」が入力されている。
【００４１】
次に、分析部１３は、当該既存問題文の各可変箇所に原テキストおよび代替テキストを関連付ける（ステップ３０５）。
【００４２】
次に、分析部１３は、記憶部１１に上記処理を行っていない既存問題文が残っているか否か判定し（ステップ３０６）、残っていればステップ３０１に戻り、残っていないければデータベース作成処理を終了する。
【００４３】
なお、データ登録者は、データベース作成処理の前に予め既存問題文を全て正しい内容の文にしておいてもよい。その場合、原テキストは既存問題文を正しい内容とするテキストとなるので、データ登録者は代替テキストとして既存問題文を誤った文にするテキストを入力すればよくなり、代替テキストの入力が容易となる。データ登録者は正しい原テキストに対して誤り易そうな代替テキストを入力すればよいので、データベース作成者は容易に代替テキストを入力することができる。
【００４４】
図６は、本実施形態による問題作成支援システムの代替テキスト入力処理のフローチャートである。
【００４５】
図６を参照すると、分析部１３は、まず、記憶部１１に格納されている既存問題文中の代替テキスト関連付け済類似可変箇所を探索する（ステップ４０１）。代替テキスト関連付け済類似可変箇所は、代替テキストの入力対象となっている可変箇所を代替テキスト入力対象可変箇所とし、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは代替テキストが代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である。そして、分析部１３は、代替テキスト関連付け済類似可変箇所があるか否か判定する（ステップ４０２）。
【００４６】
代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、分析部１３は、その代替テキスト関連付け済類似可変箇所の原テキストおよび代替テキストのうち、代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと異なるテキストを、代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として提示する（ステップ４０３）。その際、分析部１３は、代替テキストの候補を、選択による入力が可能なように表示する。代替テキストの候補が複数ある場合にはそれら全てを表示する。
【００４７】
次に、分析部１３は、代替テキストが選択されたか否か判定する（ステップ４０４）。代替テキストが選択されると、分析部１３は、選択された代替テキストの候補の入力を受けつけ（ステップ４０５）、まだ選択されていない代替テキストの候補があれば、ステップ４０３に戻り残りの代替テキストの候補を提示する。
【００４８】
ステップ４０２の判定で代替テキスト関連付け済類似可変箇所がなかった場合、ステップ４０４の判定で代替テキストの候補が選択されなかった場合、あるいはステップ４０６の判定で代替テキストの候補がのこっていなかった場合、分析部１３は、キーボードへのタイプ等による代替テキストの入力があったか否か判定する（ステップ４０７）。代替テキストが入力されていれば、分析部１３は、入力された代替テキストを受けつける（ステップ４０８）。ステップ４０７の判定でタイプ等による代替テキストの入力が無かった場合、あるいはステップ４０８で代替テキストを受けつけた場合、次に、分析部１３は、代替テキストの入力が終了したか否か判定する（ステップ４０９）。代替テキストの入力が完了していなければ、分析部１３は、ステップ４０７に戻る。代替テキストの入力が完了していれば、分析部１３は、原テキストと入力された代替テキストを可変箇所に関連付けて（ステップ４１０）、代替テキスト入力処理を終了する。
【００４９】
上述のように、本実施形態では、分析部１３は、可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられている他の可変箇所に関連づけられている原テキストおよび／または代替テキストを利用して、代替テキストの入力を補助する。試験問題の特性として同じ種類の試験では可変箇所に入りうるテキストや入れるとよいテキストが類似する場合がある。例えば、一方の問題文において正しい内容のテキストを他方の問題文の誤った内容のテキストとすることにより、受験者が正確な知識をもっているか否かを見極めることが可能となる。ある可変箇所に対する代替テキストの入力を行うときに、既に代替テキストの関連付けがされた可変箇所に関連づけられている原テキストおよび／または代替テキストを利用することでデータ登録者は容易に好適な代替テキストを入力できるようになる。
【００５０】
さらには、分析部１３は、代替テキストの入力対象となっている可変箇所である代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは代替テキストが代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、その代替テキスト関連付け済類似可変箇所の原テキストおよび代替テキストのうち、代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと異なるテキストを、代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として、選択による入力が可能なように表示する。ある可変箇所に対する代替テキストの入力を行うときに、代替テキスト入力の対象となっている可変箇所の原テキストと同一の原テキストあるいは代替テキストを有する可変箇所に関連づけられているテキストを利用し、そのテキストを代替テキストの候補として選択入力が可能なように提示することで、データ登録者は提示された代替テキストを選択することで容易に好適な代替テキストを入力することができる。
【００５１】
図７は、本実施形態による問題作成支援システムの問題作成処理のフローチャートである。図９、図１０は、問題作成処理における画面表示例を示す図である。図９には、問題作成者が条件を指定する画面が示されている。図１０には、問題を作成した後の画面が示されている。
【００５２】
図７を参照すると、作成部１４は、問題作成者から分野、肢数、および問題種別の指定を受けつける（ステップ５０１〜５０３）。分野の指定は、作成する問題の分野の指定である。肢数の指定は、作成する多肢選択式問題における選択肢の個数の指定である。肢数としては４肢または５肢が一般的である。問題種別の指定は、正しい内容の選択肢を選択させる問題か、誤った内容の選択肢を選択させる問題かという種別の指定である。
【００５３】
図９を参照すると、問題作成者が作成する問題の条件を指定するための条件指定画面６１が表示されている。条件指定画面６１には、分野を指定するための分野指定画面６２、肢数を指定するための肢数指定画面６３、および問題種別を指定するための種別指定画面６４、および問題作成を実行するための実行ボタン６５がある。分野指定画面６２はプルダウンにより所望の分野を選択できるようになっている。肢数指定画面６３は、肢数が４つである４択問題か、肢数が５つである５択問題かを選択できるようになっている。種別指定画面６４は、正しい内容の選択肢を選択させる正選択問題か、誤った内容の選択肢を選択させる誤選択問題かを選択できるようになっている。実行ボタン６５をクリックすると、分野指定画面６２、肢数指定画面６３、および種別指定画面６４にて指定された条件での問題の作成が実行される。
【００５４】
次に、作成部１４は、記憶部１１に格納されている既存問題文の中から、指定された分野の既存問題文を、指定された肢数だけ選択する（ステップ５０４）。図１０を参照すると、分野として民法が指定され、肢数として４つが指定されている。この条件であれば、作成部１４は、民法の分野に属する既存問題文の中から４つを選択することになる。
【００５５】
次に、作成部１４は、選択された既存問題文の中から正解となる肢（正解肢）としていずれか１つの既存問題文を選択する（ステップ５０５）。正解肢は、その肢が回答者に選択されると正解となる選択肢である。どの既存問題文を正解肢とするかを決める方法は特に限定されないが、例えば、ランダムに選択してもよい。
【００５６】
次に、作成部１４は、ステップ５０４で選択した既存問題文の中から１つを対象肢として選択し（ステップ５０６）、その既存問題文に含まれている可変箇所のテキストを選択する（ステップ５０７）。作成するのが正選択問題であり対象肢が正解肢であれば、可変箇所には正しい内容のテキストを選択する。例えば原テキストが正しい内容のテキストであれば原テキストを選択することになる。作成するのが正選択問題であり対象肢が正解肢でなければ、当該既存問題文の可変箇所のうち少なくとも１つは誤った内容のテキストを選択する。作成するのが誤選択問題であり対象肢が正解肢であれば、当該既存問題文の可変箇所のうち少なくとも１つは誤った内容のテキストを選択する。作成するのが誤選択問題であり対象肢が正解肢でなければ、可変箇所には正しい内容のテキストを選択する。
【００５７】
次に、作成部１４は、全ての選択肢を対象肢として可変箇所のテキスト選択を行ったか否か判定する（ステップ５０８）。全ての選択肢のテキスト選択が終了していなければ、作成部１４は、ステップ５０６に戻り次の選択肢を選択する。全ての選択肢のテキスト選択が終了していれば、作成部１４は、作成した問題を出力し（ステップ５０９）、問題作成処理を終了する。図１０には、問題表示画面６６に作成した問題が表示された状態が示されている。肢数として４肢が指定され、問題種別として正選択問題が指定されているので、正しい肢を選択させる４択問題が作成され、その問題が問題表示画面６６に表示されている。
【００５８】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００５９】
本実施形態では、分析部は、データ登録者が入力した代替テキストを既存問題文の可変箇所に関連付けることとしたが、これに限定されることはない。他の例として、分析部１３は、上述した部分だけでなく、更に、最後の文の末尾を検出し、検出した文の末尾を可変箇所とし、その可変箇所については、データ登録者の入力がなくても、文の末尾の述語を原テキストとし、その文が肯定文であればその文を否定文にする語を代替テキストとし、その文が否定文であればその文を肯定文にする語を代替テキストとすることにしてもよい。肯定文と否定文の述語を可変箇所とし、肯定と否定の変換を自動的に行うので、その箇所については、データ登録者が肯定と否定の理解を問うための代替テキストの入力を行う必要がなくなる。
【００６０】
また、本実施形態では複数の分野を設定し、分野を指定した問題の作成を可能にする例を示したが、これに限定されることはない。他の例として、問題が出題される範囲を分野に分けることなく（あるいは１つの分野として扱い）、その範囲からの問題を作成するようにすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、分類部１２が既存問題文を分野毎に分類するとき、既存問題文をグループ化し、グループ単位で分野を決定することとしたが、これに限定されることはない。既存問題文の数が膨大である場合にはグループ化により処理を容易にすることができる。ただし、他の例として既存問題文をグループ化することなく直接分野毎に分類することにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…問題作成支援システム、１１…記憶部、１２…分類部、１３…分析部、１４…作成部、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…記憶装置、２４…入力装置、２５…表示装置、２６…バス、５０…既存問題文、５１…前提部分、５１…結論部分、５３…可変箇所、５４…原テキスト、５５…代替テキスト、６１…条件指定画面、６２…分野指定画面、６３…肢数指定画面、６４…種別指定画面、６５…実行ボタン、６６…問題表示画面
【図１】
2019185126.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019185126.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019185126.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の既存問題文のテキストデータを保持する記憶部と、
前記既存問題文を分野毎に分類する分類部と、
前記既存問題文の結論部分から、変更が可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れることのできる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付ける分析部と、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか１つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する作成部と、
を有し、
前記分析部は、代替テキストの入力対象となっている可変箇所である代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは前記代替テキストが前記代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、該代替テキスト関連付け済類似可変箇所の前記原テキストおよび前記代替テキストのうち、前記代替テキスト入力対象可変箇所の前記原テキストと異なるテキストを、前記代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として、選択による入力が可能なように表示する、
問題作成支援システム。
【請求項２】
前記分析部は、前記既存問題文から所定表現を検出し、前記所定表現よりも後ろの部分を前記結論部分とする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項３】
前記所定表現には少なくとも「の場合」と「ならば」が含まれる、請求項２に記載の問題作成支援システム。
【請求項４】
分析部は、前記結論部分から、いつを意味する部分と、どこでを意味する部分と、だれがを意味する部分と、なにをを意味する部分と、なぜを意味する部分と、どのようにを意味する部分との少なくとも１つを前記可変箇所として特定する、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項５】
前記分析部は、数字を含む語の部分を前記可変箇所とする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項６】
前記分析部は、更に、最後の文の末尾を検出し、前記検出した文の末尾を前記可変箇所とし、前記可変箇所については、前記文の末尾の述語を原テキストとし、前記文が肯定文であれば該文を否定文にする語を代替テキストとし、前記文が否定文であれば該文を肯定文にする語を代替テキストとする、
請求項１に記載の問題作成支援システム。
【請求項７】
複数の既存問題文のテキストデータを保持し、
前記既存問題文を分野毎に分類し、
前記既存問題文の結論部分から、変更して出題可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れられる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付け、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか一つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する、
ことをコンピュータが実行する問題作成支援方法であって、
代替テキストの入力対象となっている可変箇所である代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは前記代替テキストが前記代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、該代替テキスト関連付け済類似可変箇所の前記原テキストおよび前記代替テキストのうち、前記代替テキスト入力対象可変箇所の前記原テキストと異なるテキストを、前記代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として、選択による入力が可能なように表示する、ことをコンピュータが実行する問題作成支援方法。
【請求項８】
複数の既存問題文のテキストデータを保持し、
前記既存問題文を分野毎に分類し、
前記既存問題文の結論部分から、変更して出題可能な部分を可変箇所として特定し、前記可変箇所の原テキストの代わりに前記可変箇所に入れられる代替テキストの入力を促し、前記代替テキストが入力されると、前記可変箇所に前記原テキストと前記代替テキストとを関連付け、
指定された分野から所定肢数の既存問題文を選択し、前記選択された既存問題文のうち、いずれか一つが正解肢となり、残りが不正解肢となるように、前記選択された既存問題文の前記可変箇所のテキストとして該可変箇所に関連付けられた前記原テキストまたは前記代替テキストのうちいずれか１つを選択する、
ことをコンピュータに実行させるための問題作成支援プログラムであって、
代替テキストの入力対象となっている可変箇所である代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの入力を促すとき、代替テキストが既に関連付けられており原テキストまたは前記代替テキストが前記代替テキスト入力対象可変箇所の原テキストと同一である可変箇所である代替テキスト関連付け済類似可変箇所があれば、該代替テキスト関連付け済類似可変箇所の前記原テキストおよび前記代替テキストのうち、前記代替テキスト入力対象可変箇所の前記原テキストと異なるテキストを、前記代替テキスト入力対象可変箇所に対する代替テキストの候補として、選択による入力が可能なように表示する、ことをコンピュータに実行させる問題作成支援プログラム。