(57)【要約】【課題】カゴローラを用いて複数の作業が可能な農作業機を提供する。【解決手段】走行機体と連結される装着部と、装着部の後方に配置され、複数の耕耘爪を含む回転可能な作業ロータが設けられた耕耘作業部と、耕耘作業部の後方に配置され、複数の第１作業部材、複数の第１作業部材を支持する複数の第１支持部材を含む回転可能な第１カゴローラと、第１カゴローラの後方に配置され、複数の第２作業部材、複数の第２作業部材を支持する複数の第２支持部材を含む回転可能な第２カゴローラと、耕耘作業部と第１カゴローラとを連結し、耕耘作業部に第１回動軸を有する第１連結部材と、第１カゴローラと第２カゴローラとを連結し、第１連結部材に配置され、第１回動軸とは異なる位置に配置された第２回動軸を有する第２連結部材と、を含む農作業機。【選択図】図１
2019030237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体と連結される装着部と、
前記装着部の後方に配置され、複数の耕耘爪を含む回転可能な作業ロータが設けられた耕耘作業部と、
前記耕耘作業部の後方に配置され、複数の第１作業部材、前記複数の第１作業部材を支持する複数の第１支持部材を含む回転可能な第１カゴローラと、
前記第１カゴローラの後方に配置され、複数の第２作業部材、前記複数の第２作業部材を支持する複数の第２支持部材を含む回転可能な第２カゴローラと、
前記耕耘作業部と、前記第１カゴローラとを連結し、前記耕耘作業部に第１回動軸を有する第１連結部材と、
前記第１カゴローラと、前記第２カゴローラとを連結し、前記第１連結部材に
配置され、前記第１回動軸とは異なる位置に配置された第２回動軸を有する第２連結部材と、を含む、農作業機。
【請求項２】
前記第２カゴローラの下端を、前記第１カゴローラの下端よりも高い位置に固定可能な固定手段を有する、請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
側面視において、前記第２回動軸は、前記第１カゴローラの外周内に設けられる、請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
前記第２カゴローラは、前記第１カゴローラの直上まで回動可能である、請求項１に記載の農作業機。
【請求項５】
前記第１カゴローラは、第１作業を行い、
前記第２カゴローラは、前記第１作業と異なる第２作業を行う、請求項１に記載の農作業機。
【請求項６】
前記第１作業は、圃場の土を破砕する作業であって、
前記第２作業は、圃場の土を鎮圧する作業である、請求項５に記載の農作業機。
【請求項７】
前記第２カゴローラの径は、前記第１カゴローラの径よりも大きい、請求項６に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農作業機に関する。特に、走行機体の後部に作業ロータを備えた耕耘作業部及び鎮圧作業部が装着され、走行機体の前進走行に伴って進行しながら、圃場の土を耕耘及び鎮圧する農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場の土を鎮圧する作業部材として、カゴローラ（転圧輪）が用いられる。カゴローラは、支持部材とともに作業部材を有する。作業部材の形状としては、一般的に円柱状のもの（作業棒という場合がある）が広く用いられる。特許文献１には、作業棒を備えた転圧輪が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、カゴローラには、土を鎮圧する性能に限られず、他の機能を持たせるニーズがある。上記のように作業棒が円柱状の場合、鎮圧以外の作業（例えば砕土作業）を行うことが難しい。また、鎮圧作業及び砕土作業を行うことができたとしても、いずれかの作業を重点的に行うことが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、カゴローラを用いて複数の作業が可能な農作業機を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、走行機体と連結される装着部と、装着部の後方に配置され、複数の耕耘爪を含む回転可能な作業ロータが設けられた耕耘作業部と、耕耘作業部の後方に配置され、複数の第１作業部材、複数の第１作業部材を支持する複数の第１支持部材を含む回転可能な第１カゴローラと、第１カゴローラの後方に配置され、複数の第２作業部材、複数の第２作業部材を支持する複数の第２支持部材を含む回転可能な第２カゴローラと、耕耘作業部と第１カゴローラとを連結し、耕耘作業部に第１回動軸を有する第１連結部材と、第１カゴローラと第２カゴローラとを連結し、第１連結部材に配置され、第１回動軸とは異なる位置に配置された第２回動軸を有する第２連結部材と、を含む農作業機が、提供される。
【０００７】
上記農作業機において、第２カゴローラの下端を、第１カゴローラの下端よりも高い位置に固定可能な固定手段を有してもよい。
【０００８】
上記農作業機において、側面視において、第２回動軸は、第１カゴローラの外周内に設けられてもよい。
【０００９】
上記農作業機において、第２カゴローラは、第１カゴローラの直上まで回動可能であってもよい。
【００１０】
上記農作業機において、第１カゴローラは、第１作業を行い、第２カゴローラは、第１作業と異なる第２作業を行ってもよい。
【００１１】
上記農作業機において、第１作業は、圃場の土を破砕する作業であって、第２作業は、圃場の土を鎮圧する作業であってもよい。
【００１２】
上記農作業機において、第２カゴローラの径は、第１カゴローラの径よりも大きくてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カゴローラを用いて複数の作業が可能な農作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る農作業機を後方側の左斜め上から見た概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る農作業機を上方から見た概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る農作業機を前方側の斜め上方から見た概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る鎮圧作業部を上面から見た概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る鎮圧作業部を左側面から見た概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る鎮圧作業部を左側面から見た概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る鎮圧作業部を左側面から見た概略図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る農作業機を左側面から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の農作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の農作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
また、説明の便宜上、上方、下方、前方、後方、右方、左方といった方向を示す語句を用いるが、重力の働く方向が下方であり、その逆が上方である。また、走行機体の進行する方向が前方であり、その逆が後方である。さらに、前方に向かって、右側が右方であり、左側が左方である。
【００１７】
本明細書では、農作業機の一例として、作業ロータを備えた耕耘作業機について説明するが、本発明は、少なくとも２つの作業ロータを備える農作業機全般に適用することができる。
【００１８】
＜第１実施形態＞
（１−１．農作業機の構成）
本実施形態の農作業機１００の構成について説明する。本実施形態では、農作業機１００として、トラクタ等の走行機体の後部に装着され、走行機体に牽引されて圃場を耕耘する耕耘作業機を例示する。
【００１９】
図１は、第１実施形態の農作業機１００を後方側の左斜め上から見た概略図である。図２は、第１実施形態の農作業機１００を上方から見た概略図である。図３は、第１実施形態の農作業機１００を前方側の斜め上方から見た概略図である。図４は、第１実施形態の農作業機１００を左側面から見た概略図である。なお、図１〜図４は、本実施形態の農作業機１００の概略の構成を示すものであり、説明の便宜上、一部の部品の図示を省略している。
【００２０】
本実施形態の農作業機１００は、大別して、装着部１０、耕耘作業部２０及び鎮圧作業部３０を含む。以下、各部について詳細に説明する。
【００２１】
装着部１０は、トップマスト１１、一対のロワーリンク１２ａ及び１２ｂ、一対の支持部材１３ａ及び１３ｂ、並びに一対の連結部材１４ａ及び１４ｂを有する。
【００２２】
支持部材１３ａ及び１３ｂは、耕耘作業部２０の第１支持フレーム２１及び第２支持フレーム２２に固定され、トップマスト１１を支持する。ロワーリンク１２ａ及び１２ｂは、第１支持フレーム２１に直接固定される。連結部材１４ａ及び１４ｂは、トップマスト１１とロワーリンク１２ａ及び１２ｂとを連結する。
【００２３】
トップマスト１１とロワーリンク１２ａ及び１２ｂは、トラクタ等の走行機体の後部に設けられた三点リンク機構（図示せず）に対して連結される。三点リンク機構の構造は公知であるため、ここでの説明は省略する。装着部１０が走行機体の三点リンク機構に連結されることにより、本実施形態の農作業機１００は、走行機体の後部に装着される。
【００２４】
耕耘作業部２０は、第１支持フレーム２１、第２支持フレーム２２、一対のサイドプレート２３ａ及び２３ｂ、シールドカバー２４、第１作業ロータ２５、第２作業ロータ２６、複数のサブソイラ２７、並びに増速機構４０を有する。
【００２５】
第１支持フレーム２１及び第２支持フレーム２２は、サイドプレート２３ａ及び２３ｂに対して連結され、サイドプレート２３ａ及び２３ｂを支持する。また、前述のとおり、第１支持フレーム２１及び第２支持フレーム２２は、支持部材１３ａ及び１３ｂを介してトップマスト１１を支持する。第１支持フレーム２１は、さらにロワーリンク１２ａ及び１２ｂを支持する。
【００２６】
さらに、第１支持フレーム２１は、複数のサブソイラ２７を支持する。複数のサブソイラ２７は、それぞれ固定部材２８を介して第１支持フレーム２１に対して着脱可能に固定される。サブソイラ２７は、走行機体の走行に伴って心土（下層土とも呼ばれる）を破砕し、膨軟にする部品であり、第１支持フレーム２１に対して所定の間隔で複数配置される。なお、固定部材２８は、第１支持フレーム２１の任意の位置に取り付けることが可能となっている。
【００２７】
サイドプレート２３ａ及び２３ｂの間には、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６が架設される。シールドカバー２４は、サイドプレート２３ａ及び２３ｂの間に架設され、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６の上方を覆う。シールドカバー２４は、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６の耕耘作業時に、上方への土塊の飛散を防ぐ役割を担う。
【００２８】
また、サイドプレート２３ａ及び２３ｂには、それぞれ規制部材が取り付けられてもよい。規制部材は、後述する第１カゴローラ３１０を支持する一対の連結部材３３０ａ，３３０ｂの上下方向の動きを規制する手段として機能する。
【００２９】
第１作業ロータ２５は、第１爪軸２５ａ及び複数の第１耕耘爪２５ｂを含む。第１耕耘爪２５ｂは、第１爪軸２５ａの所定の装着位置において軸周りに複数配置される。本実施形態では、一箇所の装着位置（例えば、フランジ）に対して６本の第１耕耘爪２５ｂが配置される。また、第１耕耘爪２５ｂの装着位置は、第１爪軸２５ａの長手方向において所定の間隔で離間して複数設けられる。
【００３０】
第２作業ロータ２６は、第２爪軸２６ａ及び複数の第２耕耘爪２６ｂを含む。第１作業ロータ２５と同様に、第２耕耘爪２６ｂも、第２爪軸２６ａの所定の装着位置において軸周りに複数配置される。本実施形態では、一箇所の装着位置（例えば、フランジ）に対して６本の第２耕耘爪２６ｂが配置される。また、第２耕耘爪２６ｂの装着位置についても、第２爪軸２６ａの長手方向において所定の間隔で離間して複数設けられる。
【００３１】
本実施形態において、第１耕耘爪２５ｂは、隣接する装着位置の間で位相をずらして第１爪軸２５ａに対して装着されている。つまり、第１作業ロータ２５を第１爪軸２５ａに沿った方向（左右方向）から見た場合、各装着位置において隣接する複数の第１耕耘爪２５ｂは、第１爪軸２５ａの一方側から他方側に向かって螺旋状に配置されている。第２耕耘爪２６ｂについても同様の構成で第２爪軸２６ａに装着されている。これにより、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６の耕耘時の抵抗を小さくすることができると共に、凹凸の少ない均一な圃場表面を得ることができる。
【００３２】
また、第１爪軸２５ａ及び第２爪軸２６ａは、それぞれサイドプレート２３ａ及び２３ｂに対し、軸受等を介して回転可能に取り付けられている。さらに、第１爪軸２５ａ及び第２爪軸２６ａは、増速機構４０を介して互いに連動可能となっている。本実施形態において、増速機構４０は、サイドプレート２３ａに設けられ、周囲をカバー部材４０ａで保護されている。
【００３３】
増速機構４０は、第２作業ロータ２６の回転速度を、第１作業ロータ２５の回転速度よりも増加させる機能を担う。例えば、本実施形態では、増速機構４０により、第２作業ロータ２６が、第１作業ロータ２５の約３倍の速度で回転する。なお、本実施形態において、増速機構４０は、大きさの異なる複数のスプロケットと、これら複数のスプロケットに架設されたローラーチェーンとを組み合わせて構成される。ただし、これに限らず、歯数の異なる複数の平歯車を組み合わせて増速機構４０を構成することも可能である。
【００３４】
鎮圧作業部３０は、耕耘作業部２０の後方に配置される。鎮圧作業部３０は、第１カゴローラ３１０、第２カゴローラ３２０、一対の連結部材３３０ａ，３３０ｂ、並びに一対の連結部材３４０ａ，３４０ｂを有する。なお、連結部材３３０ａ及び連結部材３３０ｂを合わせて第１連結部材という。また、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂを合わせて第２連結部材という。
【００３５】
本実施形態の農作業機１００では、走行機体の走行に伴って前方に進行すると、第１カゴローラ３１０及び第２カゴローラ３２０が耕耘作業部２０の通過した後を回転しながら進行する。その際、後述する複数の板状の作業部材３１１及び板状の作業部材３２１が、耕耘作業部２０によって耕耘された圃場の土塊を破砕及び鎮圧する構成となっている。
【００３６】
以上において、本実施形態の農作業機１００は、走行機体の走行に伴って牽引され、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６の作用により圃場表面を耕耘する。そして、第１作業ロータ２５及び第２作業ロータ２６によって耕耘された圃場の土塊を第１カゴローラ３１０及び第２カゴローラ３２０の作用により破砕及び鎮圧する。
【００３７】
このとき、第２作業ロータ２６の回転速度は、増速機構４０により、第１作業ロータ２５の回転速度よりも増速される。例えば、本実施形態の農作業機１００は、第２作業ロータ２６が、第１作業ロータ２５の約３倍の速度で回転する。したがって、トラクタ等の走行機体を高速走行させ、スピーディに圃場を耕耘することが可能である。
【００３８】
（１−２．鎮圧作業部の構成）
次に、鎮圧作業部３０の構成について、以下に詳述する。また、説明の便宜上、農作業機１００の左側に設けられた部品を用いて説明する場合があるが、右側の部品も同様の構成を有する。また、一部の部品を省略して説明する場合がある。
【００３９】
図１〜図４に示すように、第１カゴローラ３１０は、リング状の外側支持部材３１２ａ及び外側支持部材３１２ｂ、複数の内側支持部材３１３に設けられた溝に複数の板状の作業部材３１１が嵌合して溶接され、支持された構造を有している。また、外側支持部材３１２ａ及び外側支持部材３１２ｂは、中心部に回転軸３１５を有し、第１カゴローラ３１０は、回転軸３１５を中心として回転する。
【００４０】
図５は、鎮圧作業部３０の左側を上面から見た概略図である。図６は、鎮圧作業部３０を左側から見た時の拡大図である。図１〜図５に示すように、第１カゴローラ３１０は、連結部材３３０ａ及び連結部材３３０ｂにより回動可能に支持される。連結部材３３０ａの一端は、サイドプレート２３ａに設けられた回動軸３３３と回動可能に接続され、他端は、第１カゴローラ３１０のうち外側支持部材３１２ａと接続部３１９を用いて接続される。連結部材３３０ｂの一端は、サイドプレート２３ｂに設けられた回動軸３３３と回動可能に接続され、他端は、第１カゴローラ３１０のうち外側支持部材３１２ｂに接続される。これにより、耕耘作業部２０と第１カゴローラ３１０とが連結される。
【００４１】
図５に示すように、連結部材３３０ａと第１カゴローラ３１０とは、接続部３１９により接続されている。接続部３１９は、円柱状のシャフト３１６、円形フランジ３１７及び菱形フランジ３１８を有する。
【００４２】
第１カゴローラ３１０の外側支持部材３１２ａは、接続部３１９の円形フランジ３１７と、例えばボルト及びナットを用いて接続される。連結部材３３０ａは、接続部３１９の菱形フランジ３１８と、ボルトを用いて接続される。また、シャフト３１６が菱形フランジ３１８から外れないように菱形フランジ３１８の内部に留め具（図示せず）が設けられている。また、シャフト３１６を介して第１カゴローラ３１０が回転できるように、菱形フランジ３１８にはベアリング（図示せず）が設けられている。これにより、シャフト３１６は、第１カゴローラ３１０の回転軸３１５として機能する。
【００４３】
第２カゴローラ３２０は、リング状の外側支持部材３２２ａ及び外側支持部材３２２ｂ、複数の内側支持部材３２３に設けられた溝に複数の板状の作業部材３２１が嵌合して溶接され、支持された構造を有している。また、外側支持部材３２２ａ及び外側支持部材３２２ｂは、中心部に回転軸３２５を有しており、第２カゴローラ３２０は、回転軸３２５を中心として回転する。
【００４４】
第２カゴローラ３２０は、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂにより回動可能に支持される。連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂの一端は、連結部材３３０ａ及び連結部材３３０ｂに設けられた回動軸３４３と回動可能に接続され、他端は、第２カゴローラ３２０の外側支持部材３２２ａ及び外側支持部材３２２ｂと接続される。これにより、第１カゴローラ３１０と第２カゴローラ３２０とが連結される。
【００４５】
図５に示すように、連結部材３４０ａと第２カゴローラ３２０とは、接続部３２９により接続されている。接続部３２９は、接続部３１９と同様の構成を有し、円柱状のシャフト３２６、円形フランジ３２７及び菱形フランジ３２８を含む。シャフト３２６は、第２カゴローラ３２０の回転軸３２５として機能する。
【００４６】
上記構造において、回動軸３４３は、回動軸３３３と異なる位置に設けられる。これにより、後述するように第２カゴローラ３２０を第１カゴローラ３１０と独立に回動させることができる。
【００４７】
また、図６に示すように、回動軸３４３の中心３４３Ｃは、第１カゴローラ３１０の外周３１０Ｆの内側に設けられてもよい。このとき、第１カゴローラ３１０には第２カゴローラ３２０の固定手段として固定部材３４１が設けられてもよい。例えば、固定部材３４１と連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂとがボルト（若しくはピン）を用いて接続され、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂの位置が固定される。これにより、後述するように、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂを介して第２カゴローラ３２０を回動させた際に、第２カゴローラ３２０の下端を第１カゴローラ３１０の下端よりも高い位置に固定することができる。また、固定部材３４１により連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂが固定されるため、高さを維持したまま作業を安定して行うことができる。
【００４８】
（１−３．鎮圧作業部による作業）
次に、鎮圧作業部３０の作業について、以下に図６〜図８を用いて説明する。なお、説明の便宜上、主に農作業機１００の左側に設けられた部品を用いて説明するが、右側の部品も同様の構成を有する。
【００４９】
図６において、圃場の土５００の表面から第１カゴローラ３１０の回転軸３１５までの垂直距離Ｌ１と、圃場の土５００の表面から第２カゴローラ３２０の回転軸３２５までの垂直距離Ｌ２とは同じである。また、第１カゴローラ３１０の板状の作業部材３１１は、第１カゴローラ３１０の回転軸３１５を中心として径方向Ｄ１に対して反時計回りに角度θ１で傾斜して配置されている。第２カゴローラ３２０の板状の作業部材３２１は、第２カゴローラ３２０の回転軸３２５を中心として径方向Ｄ２に対して反時計回りに角度θ２で傾斜して配置されている。角度θ１及び角度θ２は、例えば０°を超えて９０°未満の範囲で適宜設定される。
【００５０】
この例では、角度θ１及び角度θ２は、同一である。このとき、第１カゴローラ３１０の板状の作業部材３１１は、第１カゴローラ３１０の主な作業領域Ａ１において圃場の土５００に対して垂直または略垂直になる。同様に、第２カゴローラ３２０の板状の作業部材３２１は、第２カゴローラ３２０の主な作業領域Ａ２において圃場の土５００に対して垂直または略垂直になる。つまり、第１カゴローラ３１０及び第２カゴローラ３２０が回転する時、作業部材３１１及び作業部材３２１が土に入り込む（土を切り込む）方向に力が加わりやすくなる。また、作業部材３１１の先端部３１１Ａは突出部３１１Ｃを有し、作業部材３２１の先端部３２１Ａは突出部３２１Ｃを有するので、効果的に土を破砕することができる。したがって、第１カゴローラ３１０及び第２カゴローラ３２０は、ともに圃場の土を破砕する作業及び鎮圧する作業のうち、土を破砕する作業を重点的に行うことができる。なお、上記の作業を第１作業という場合がある。
【００５１】
図７及び図８は、第２カゴローラ３２０が回動された時の左側面から見た断面図である。図７において、第２カゴローラ３２０は回動軸３４３を中心に回動され、持ち上げられている。このとき、第２カゴローラ３２０の下端３２０Ｂは、圃場の土５００と間隔Ｈ１で離隔している。第２カゴローラ３２０が持ち上げられると、圃場の土５００との間隔（高さ）や第２カゴローラ３２０の重量に応じて、第１カゴローラ３１０は加重される。第１カゴローラ３１０は、図６に示したように、圃場の土５００を破砕する作業を重点的に行うが、第２カゴローラ３２０により加重されることにより、鎮圧する作業を強化することもできる。
【００５２】
なお、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂは、上述したように第２カゴローラ３２０の固定手段として固定部材３４１で固定されてもよい。このとき、固定部材３４１と連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂとがボルト（若しくはピン）を用いて接続され、連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂの位置が固定される。これにより、第２カゴローラ３２０の下端３２０Ｂが第１カゴローラ３１０の下端３１０Ｂよりも高い位置に固定されるとともに、連結部材３４０ａ，３４０ｂ及び第２カゴローラ３２０の位置（高さ）を安定させやすくなる。
【００５３】
また、固定手段は、固定部材３４１に限定されず、例えば第２支持フレーム２２（又は第１支持フレーム２１）と連結部材３４０ａ及び連結部材３４０ｂとの間に電動シリンダ等を架設し、第２カゴローラ３２０を任意の位置にリフトアップすることができる構成としてもよい。
【００５４】
また、図８に示すように、第２カゴローラ３２０は、第１カゴローラ３１０の直上まで持ち上げられてもよい。第２カゴローラ３２０の下端３２０Ｂは、圃場の土５００と間隔Ｈ２で離隔している。このとき、第２カゴローラ３２０の重量が第１カゴローラ３１０に加わりやすくなる。つまり、間隔Ｈ２が図７に示す間隔Ｈ１より大きいため、鎮圧する作業をより強化することができる。このように、第２カゴローラ３２０の下端３２０Ｂと圃場の土５００との間隔を変化させることにより、鎮圧する作業を強化させたい度合いを任意に設定することができる。鎮圧する作業を最大限強化させたい場合は、第２カゴローラ３２０を圃場の土５００から最も離れた位置、つまり第１カゴローラ３１０の直上まで持ち上げるのがよい。なお、第２カゴローラ３２０を第１カゴローラ３１０の直上近傍に配置させることにより、前後方向において農作業機１００の小型化を図ることができる。
【００５５】
以上より、本実施形態を用いることにより、農作業機１００は、第２カゴローラ３２０を動かすことにより鎮圧作業部３０の行う作業を変えることができる。つまり、圃場の土５００と第２カゴローラ３２０との間隔（高さ）を変えることにより、鎮圧作業及び砕土作業のうちいずれの作業をより重点的に行うかを任意に決めることができる。したがって、農作業機１００は複数の作業を行うことができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
以下に、異なる構成を有するカゴローラについて図面を用いて説明する。なお、第１実施形態に示す構造と同様の部分については、その説明を援用する。
【００５７】
第１実施形態において、第１カゴローラ３１０の板状の作業部材３１１と第２カゴローラ３２０の板状の作業部材３２１とがそれぞれ回転軸３１５，３２５を中心とした径方向Ｄ１，Ｄ２に対する傾斜方向及び角度が同一である例を示したが、これに限定されない。
【００５８】
図９は、第２実施形態の農作業機１００−１を左側面から見た概略図である。図１０は、図９のうち鎮圧作業部３０−１を左側から見た時の拡大図である。
【００５９】
図９において、農作業機１００−１は、装着部１０、耕耘作業部２０及び鎮圧作業部３０−１を有する。鎮圧作業部３０−１は、第１カゴローラ３１０および第２カゴローラ３２０−１を含む。図９及び図１０において示される第２カゴローラ３２０−１は、図６における第２カゴローラ３２０と作業部材３２１が傾斜する方向以外は同じである。このとき、第２カゴローラ３２０−１の作業部材３２１は、第２カゴローラ３２０−１の回転軸３２５を中心として径方向Ｄ２に対して時計回りに角度θ２で傾斜している。
【００６０】
上記において、第２カゴローラ３２０−１の作業部材３２１は、第２カゴローラ３２０−１の主な作業領域Ａ２において圃場の土５００に対して平行または略平行になる。つまり、第２カゴローラ３２０−１が回転する時、作業部材３２１が土を鎮圧しやすくなるように平坦な面で土を押圧する。したがって、上記において、第２カゴローラ３２０−１は、圃場の土を破砕する作業及び鎮圧する作業のうち、圃場の土を鎮圧する作業を重点的に行うことができる。なお、上記の作業を第２作業という場合がある。
【００６１】
第１カゴローラ３１０は、圃場の土を破砕する作業を重点的に行うことができることから、農作業機１００−１は、圃場の土を破砕する作業及び鎮圧する作業いずれについても重点的に行うことができる。なお、第２カゴローラ３２０−１は、第１実施形態の第２カゴローラ３２０と同様に適宜持ち上げて作業してもよい。
【００６２】
＜第３実施形態＞
以下に、異なる構成を有するカゴローラについて図面を用いて説明する。なお、第１実施形態に示す構造と同様の部分については、その説明を援用する。
【００６３】
第１実施形態において、第１カゴローラ３１０の径と第２カゴローラ３２０の径が同じ例を示したが、これに限定されない。
【００６４】
図１１は、第３実施形態の農作業機１００−２を左側面から見た概略図である。
図１１において、農作業機１００−２は、装着部１０、耕耘作業部２０及び鎮圧作業部３０−２を有する。鎮圧作業部３０−２は、第１カゴローラ３１０及び第２カゴローラ３２０−２を含む。第２カゴローラ３２０−２は、作業部材３２４及び外側支持部材３２２ａを有する。
【００６５】
第２カゴローラ３２０−２の径ｒ２は第１カゴローラ３１０の径ｒ１よりも大きい。このとき、第２カゴローラ３２０−２の重量は、第１カゴローラ３１０の重量よりも重くなるため、鎮圧する性能が向上する。農作業機１００−２の場合、第１カゴローラ３１０で圃場の土を破砕する作業を行い、第２カゴローラ３２０−２で圃場の土を鎮圧する作業を行う。なお、作業部材３２４の形状は、図１１に示すように、円柱状でもよいし、板状でもよい。
【００６６】
また、図１２に示すように、第２カゴローラ３２０−２は、適宜持ち上げて作業してもよい。第２カゴローラ３２０−２は、第２カゴローラ３２０よりも重量が増すため、第１カゴローラ３１０の鎮圧性能をより高めることが可能である。
【００６７】
（変形例１）
第１実施形態において、第１カゴローラ３１０のうち作業部材３１１の先端部３１１Ａは突出部３１１Ｃを有する例を示したが、図１３に示すように、突出部３１１Ｃが鋭角を有してもよい（尖った部分を有するということもできる）。同様の形状を第２カゴローラ３２０の作業部材３２１も有してもよい。これにより、圃場の土を破砕する際に、作業部材３１１の先端部３１１Ａ及び作業部材３２１の先端部３２１Ａがよりスムーズに土に入り込んで土を切り込むことができるので、圃場の土を破砕する作業をより効果的に行うことができる。
【００６８】
（変形例２）
第１実施形態において、回動軸３４３は、連結部材３３０ａ及び連結部材３３０ｂに設けられる例を示したが、図１４に示すように、連結部材３３０ａ及び連結部材３３０ｂの端部、つまり第１カゴローラ３１０の回転軸３１５と同じ位置に配置されてもよい。この場合、第１カゴローラ３１０とともに接続部３１９を用いて接続することができるため、部材点数を減らし、コストを削減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・装着部、１１・・・トップマスト、１２ａ，１２ｂ・・・ロワーリンク、１３ａ，１３ｂ・・・支持部材、１４ａ，１４ｂ・・・連結部材、２０・・・耕耘作業部、２１・・・第１支持フレーム、２２・・・第２支持フレーム、２３ａ，２３ａ・・・サイドプレート、２４・・・シールドカバー、２５・・・第１作業ロータ、２５ａ・・・第１爪軸、２５ｂ・・・第１耕耘爪、２６・・・第２作業ロータ、２６ａ・・・第２爪軸、２６ｂ・・・第２耕耘爪、２７・・・サブソイラ、２８・・・固定部材、３０・・・鎮圧作業部、４０・・・増速機構、４０ａ・・・カバー部材、１００・・・農作業機、３１０・・・第１カゴローラ、３１１・・・作業部材、３１２ａ，３１２ｂ・・・外側支持部材、３１３・・・内側支持部材、３１５・・・回転軸、３１６・・・シャフト、３１７・・・円形フランジ、３１８・・・菱形フランジ、３１９・・・接続部、３２０・・・第２カゴローラ、３２１・・・作業部材、３２２ａ，３２２ｂ・・・外側支持部材、３２３・・・内側支持部材、３２４・・・作業部材、３２５・・・回転軸、３２６・・・シャフト、３２７・・・円形フランジ、３２８・・・菱形フランジ、３２９・・・接続部、３３０ａ，３３０ｂ・・・連結部材、３３３・・・回動軸、３４０ａ，３４０ｂ・・・連結部材、３４１・・・固定部材、３４３・・・回動軸、５００・・・圃場の土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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