(57)【要約】【課題】シールド導電路の低背化と放熱機能の向上を図る。【解決手段】中心部から外周側に向けて導体部２、絶縁部３、シールド部４がそれぞれ配されてなる導電部材１を、複数本並列して配してなるシールド導電路Ｗであって、導体部２、絶縁部３及びシールド部４のうち少なくとも一つが、各導電部材１を設定された形状に保持可能な形状保持部材にて形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部から外周側に向けて導体部、絶縁部、シールド部がそれぞれ配されてなる導電部材を、複数本並列して配してなるシールド導電路であって、
前記導体部、前記絶縁部及び前記シールド部のうち少なくとも一つが、前記各導電部材を設定された形状に保持可能な形状保持部材にて形成されていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記導体部は、導電金属製のパイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記導体部は、高さ方向に圧潰されていることを特徴とする請求項２記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記絶縁部は、前記導体部を収容する樹脂パイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電路。
【請求項５】
前記シールド部は、導電金属製のパイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であることを特徴とする請求項１に記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、電気自動車やハイブリッド車両において、バッテリとインバータとの間を高圧のワイヤハーネスによって接続する技術が開示されている。
【０００３】
ワイヤハーネスの中間部は金属製のシールドパイプ内に収容されている。シールドパイプは車両の床下に配され、高さ方向及び車幅方向に関して屈曲した形状となっている。ワイヤハーネスの両端部はシールドパイプの両端から導出され、それぞれコネクタに接続されている。ワイヤハーネスのうちシールドパイプから導出された部分は、可撓性を有するシールド部材（編組線）内にそれぞれ挿通されている。編組線の一端部はシールドパイプの両端部に、他端はコネクタ側にそれぞれ接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤハーネスは２本以上の複数本の電線によって構成されている。これら電線はシールドパイプ内に一括して収容され、車幅方向へ横並びに配置されることが多かった。このように、従来のものでは、複数の電線を一括して収容する関係上、シールドパイプ内では電線との間に比較的大きなスペースを高さ方向に生じさせていた。このため、従来の場合、高さ方向に嵩張る、という問題があった。
【０００６】
また、シールドパイプ内に大きなスペースが生じる、ということは電線とシールドパイプとの接触面積が小さいことを意味する。このため、通電によって電線に発熱が生じても、シールドパイプ内に熱が籠り易く放熱性の点からも改良の余地があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低背化と放熱性を向上させうる、シールド導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシールド導電路は、中心部から外周側に向けて導体部、絶縁部、シールド部がそれぞれ配されてなる導電部材を、複数本並列して配してなるシールド導電路であって、前記導体部、前記絶縁部及び前記シールド部のうち少なくとも一つが、前記各導電部材を設定された形状に保持可能な形状保持部材にて形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来のように、複数本の導電部材がシールド部によって一括して収容される形態ではなく、各導電部材をシールド部によって別個独立して収容される形態としたものである。したがって、従来のように、シールド部の内部に大きなスペースを生じさせてしまうことがなく、また導体部側とシールド部との接触面積も確保しやすいため、シールド導電路として低背化と放熱性の向上を併せて図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シールド導電路における車両への配索状況を示す概略図
【図２】シールド導電路全体の構成を示す平面図
【図３】実施例１に係るシールド導電路の断面図
【図４】実施例２に係るシールド導電路の断面図
【図５】実施例３に係るシールド導電路の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。  
（１）本発明のシールド導電路は、前記導体部が、導電金属製のパイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であると良い。  
このような構成によれば、導体部によって導電部材の形状保持機能を発揮することができる。
（２）上記構成において、前記導体部が高さ方向に圧潰された構成とするのが好ましい。
このような構成によれば、各導電部材をより一層低背化することができる。
（３）前記絶縁部が、前記導体部を収容する樹脂パイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であってもよい。  
このような構成であれば、絶縁部によって導電部材の形状保持機能を発揮することができる。
（４）  前記シールド部が、導電金属製のパイプによって形成されて前記形状保持部材を兼ねた構成であってもよい。  
このような構成であれば、シールド部によって導電部材の形状保持機能を発揮することができる。
【００１２】
次に、本発明のシールド導電路を具体化した実施例１乃至実施例３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
本実施例１におけるシールド導電路Ｗは、ハイブリッド車等の車両Ｂにおいて、図１に示すように、例えば車両Ｂの後部に備えられた高圧バッテリ等の機器Ｍ１と、車両Ｂの前部に備えられたインバータやヒューズボックス等の機器Ｍ２とをコネクタＣ１、Ｃ２を介して接続するべく、車両Ｂの床下に沿って配索されるものである。
【００１５】
図２に示すように、本実施例１におけるシールド導電路Ｗは、車両Ｂの前後方向の中間部は剛体領域Ｒ１を構成し、その両端部はそれぞれ可撓領域Ｒ２を構成している。剛体領域Ｒ１は共に形状保機能を有する２本の導電部材１を備えていて、車両Ｂの床下を車幅方向に並列した接触状態で配索されている（図３参照２）。導電部材１の中間部は車幅方向及び高差方向に所定の屈曲形状をもって配索されている。なお、導電部材１を屈曲させる工程は、導体部２等を挿通させる等の導電部材１を組み上げた後に行われる。
【００１６】
図３に示すように、本実施例１の導電部材１は、複数本（本実施例１では２本）の導体部２を、それぞれ絶縁部３を介してシールド部４によって個別に包囲して電磁シールドされている。
【００１７】
本実施例１における導体部２は単芯線電線によって構成されている。すなわち、この実施例における導体部２は銅あるいは銅合金、アルミあるいはアルミ合金によって形成された導電性を有する長尺の金属製パイプよりなる。本実施例１の場合、この導体部２が主として本発明の形状保持部材として機能する。導体部２の外周面の全面には絶縁部３（絶縁樹脂層）が同心で積層されている。導体部２は絶縁部３と共に車両高さ方向に圧潰されていて、全長に亘って車幅方向に平たく延びた形状となっている。これによって、導電部材１は車両高さ方向に低背化が図られた形態となる。
【００１８】
また、両導電部材１における絶縁部３の外周面はシールド部４によって包囲されている。具体的には、シールド部４は導電性の金属箔よりなるリボン状部材を、全長に亘って螺旋状に隙間なく巻き付けて絶縁部３の外周面に接着して形成されている。シールド部４の巻き付け工程は、前記した導体部２及び絶縁部３の屈曲行程を経た後に行われると良い。なお、上記したリボン状部材の巻き付け工程の後、シールド部４の全面に所定のカラー（例えばオレンジ色）の塗膜を施してこれを高圧電流に対する注意喚起と異物との衝突からの保護とを図るようにしてもよい。
【００１９】
かくして、本実施例１における両導電部材１は、従来と異なり、シールド部４によって個別に包囲された構成となる。
【００２０】
次に、可撓領域Ｒ２について説明する。可撓領域Ｒ２はエンジンルームや車室内の比較的狭いスペース内に配策される関係で、柔軟に配策できることが求められる。このため、本実施例では、可撓領域Ｒ２は可撓性を有する２本の撚り線電線７を編組部材５によって一括して包囲する構成が採用されている。両撚り線電線７の端部では絶縁被覆が皮むきされて芯線が露出されている。一方、剛体領域Ｒ１における車両長さ方向の両端部からは導体部２の両端部が絶縁部３及びシールド部４から前後方向へ突出しており、撚り線電線７の露出した芯線を、対応する導体部２の圧潰面の上面あるいは下面に溶着等によって接続するようにしている。撚り線電線７の他方の端部には図示しない端子金具が接続され、コネクタＣ１、Ｃ２内に収容されている。
【００２１】
編組部材５は多数本の導電金属製の細線を筒状に編成した構成であり、良好な可撓性を有している。編組部材５における剛体領域Ｒ１側の端部は、両導電部材１に一括して嵌め入れられ、それぞれ締め付け部材６によって締め付け固定されてシールド部４との電気的接続がとられている。編組部材６の他側の端部は対応するコネクタＣ１、Ｃ２に装着された導電金属製のシールド部材（図示しない）との電気的接続がとられている。
【００２２】
次に、上記のように構成された本実施例１の作用効果を説明する。本実施例１におけるシールド導電路Ｗは、２本の導電部材１を一括してシールド部によって包囲する従来方式に代えて、各導電部材１に対するシールドを個別に包囲することによって行う形式を採用している。すなわち、仮に車幅方向に並列する導電部材１を断面円形のシールド部４によって一括して包囲すると、シールド部４内には両導電部材１の上方と下方にそれぞれ空きスペースが生じざるを得ない。従来、このことがシールド導電路Ｗの低背化を妨げる要因となっていたが、本実施例１のように、各導体部２及び絶縁部３をシールド部４が個別に包囲する形式を採れば、シールド部４は導体部２及び絶縁部３の外周面をほぼ密着して包囲することが可能となる。したがって、従来のように、シールド部４内の上下に無駄な空きスペースが生じることがないため、シールド導電路Ｗの低背化を確実に達成することができる。
【００２３】
特に、本実施例１では、導体部２を、金属パイプを車両高さ方向から圧潰して形成するようにしたことから低背化の一層の向上を図りうる効果がある。
【００２４】
また、導電部材１は通電に伴って発熱が生じるが、従来の場合は、シールド部４内の上下のスペースが熱を籠らせてしまい、導体部２における電気的特性を低下させてしまうことが懸念された。しかし、本実施例ではシールド部４内にスペースがほぼなく、つまり断熱層を形成することがない。かくして、シールド部４は絶縁部３とほぼ密着状態で包囲するため、導体部２、絶縁部３、シールド部４によって形成される放熱経路によって導体部２で生じた熱を外部に円滑に逃がすことができるため、導体部２における電気的特性の維持に有効となる。
【００２５】
さらに、本実施例１では導体部２を、金属パイプを加工することによって得た単芯線によって構成したため、主として導体部２を所定の屈曲形状を保持する形状保持部材として機能させることが可能となっている。したがって、形状保持のために特別な部材を追加する必要もなく、部品点数の軽減と構成の簡素化にも寄与する。
【００２６】
＜実施例２＞  
図４は本発明の実施例２に係る導電部材１０を示している。本実施例２における導体部１１は撚り線電線によって構成されている。導体部１１は多数本の細線を螺旋状に撚った芯線１１Ａと、その外周側を包囲する絶縁被覆１１Ｂとから構成されている。導体部１１自体は可撓性を有しており、いわゆる腰の無い状態となっている。
【００２７】
絶縁部１２は合成樹脂製の断面円形状のパイプ材によって構成されている。実施例２においては、この絶縁部１２が本発明の形状保持部材として機能する。導体部１１は絶縁部１２における一方の端部から遊挿されて導体部１１の外周を僅かな隙間を保有しつつ略同心で包囲している。
【００２８】
絶縁部１２は、導体部１１が挿通された後に所定の屈曲形状となるよう、曲げ行程を経る。絶縁部１２は曲げ行程を経た後の復帰分を予め考慮して曲げがなされると良い。また、絶縁部１２は本実施例２のように、合成樹脂材による単層構造で構成する他、金属層を含む複層構造とし、この金属層部分との協働で形状保持機能を高めるようにすることも考えられる。  
なお、導体部１１の両端部は絶縁部１２及び次述するシールド部１３から共に車両の前後両方向へ突出し、可撓領域Ｒ２の電線と接続される。
【００２９】
シールド部１３は、絶縁部１２の外周面に全面に亘って積層された導電性の金属層によって形成されている。したがって、シールド部１３は導体部１１を全周から略同心で包囲した状態で収容している。剛体領域Ｒ１における両シールド部１３は、可撓領域Ｒ２における編組部材５と一括して接続してもよいが、接続することなく、剛体領域Ｒ１から可撓領域Ｒ２に亘るまで両シールド部１３をそのまま一体に延長し、共にコネクタＣ１、Ｃ２のシールド部材（図示しない）に接続するようにしてもよい。
【００３０】
上記のように構成された本実施例２のシールド導電路Ｗにおいても、シールド部１３は導体部１１及び絶縁部１２を個別に包囲し、これらとの間に高さ方向に関してスペースを生じさせないから、低背化と放熱機能を高めることに有効となる。
【００３１】
また、形状保持機能をシールド部１３の内側の絶縁部１２が担うようにしたため、金属部材であるシールド部１３によって絶縁部１２や導体部１１の保護を図りうる。また、シールド部１３を設けたことによって曲げ行程時における絶縁部１２のスプリングバックが緩和され、これによって絶縁部１２の形状保持機能が高められることも期待できる。
【００３２】
＜実施例３＞  
図５は本発明の実施例３を示している。本実施例３における導体部２０も実施例２と同様、撚り線電線によって構成されている。本実施例３の絶縁部２１は撚り線電線の絶縁被覆によって構成される。
【００３３】
シールド２２部は導電性の金属パイプによって形成されている。実施例３においては、このシールド部２２が本発明の形状保持部材として機能する。導体部２０および絶縁部２１はシールド部２２の一端部側から遊挿される。したがって、各導電部材２３における導体部２０及び絶縁部２１はシールド部２２によって個別に包囲される。シールド部２２と絶縁部２１との間には、シールド部２２への挿通作業に必要な適度な隙間が保有されるが、この隙間は従来生じていた隙間に比較すれば僅かな程度に過ぎない。  
なお、シールド部２２は導体部２０及び絶縁部２１が挿通された後に曲げ行程を経て所定の屈曲形状とされる。
【００３４】
導体部２０の両端部は絶縁被覆が皮むきされた状態でシールド部２２から前後方向へ突出し、可撓領域Ｒ２の電線と接続される。剛体領域Ｒ１における両シールド部２２と可撓領域Ｒ２における編組部材５とは、締め付け部材６によって実施例１と同様の要領で接続される。
【００３５】
上記のように構成された本実施例３のシールド導電路Ｗにおいても、シールド部２２は導体部２０及び絶縁部２１を個別に包囲し、これらとの間に高さ方向に関して無駄なスペースを生じさせないから、低背化と放熱機能を高めることに有効となる。
【００３６】
また、前記した実施例２では形状保持機能を絶縁部２１が担うようにしたため、曲げ行程におけるスプリングバックが懸念されたが、本実施例３ではかかる懸念がないため、形状保持がし易い利点がある。さらに、シールド部２２は形状保持のために、所定の肉厚をもって形成されるため、導体部２０等に対する保護機能も高い。
【００３７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施例１では、導体部２を金属製のパイプ材によって形成したが、パイプ材にかえて長尺の平板に代えても良く、あるいは断面円形の棒材を高さ方向から圧潰しても良い。  
（２）上記実施例１では、シールド部４を、リボン状部材を螺旋状に巻き付けて接着する製造方式を示したが、これに代えて絶縁部３の外周面全面に金属箔を積層し、さらにその外周面を樹脂材による保護層を積層して包囲する方式としてもよい。  
（３）いずれの実施例においても、シールド導電路Ｗを２本の導電部材によって構成される場合を説明したが、２本以上であれば本数は問わない。  
【符号の説明】
【００３８】
１、１０、２３…導電部材
２、１１、２０…導体部
３、１２、２１…絶縁部
４、１３、２２…シールド部
Ｗ…シールド導電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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