(57)【要約】      （修正有）【課題】加齢や怪我などの変動要因によって被認証者の生体情報が変化したことを判定することが可能な生体認証システム、生体認証装置、自動改札機、生体認証方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】駅サーバーの制御部は、利用者の生体情報が取得されると、取得された生体情報と予め登録された利用者の認証用データとの一致度が基準値以上か否かを判定し、基準値以上であると判定された場合に利用者を本人と認証するＳ２０２。また、利用者の認証に用いられた一致度を一致度格納部に記憶された一致度履歴データに書き込む。更に、制御部は、一致度履歴データに含まれる過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、連続して低下している場合に、利用者の生体情報に変化があると判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報取得部によって取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証処理部と、
前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定部と、を備える生体認証システム。
【請求項２】
前記生体情報変化判定部は、前記複数の一致度が連続して低下し、且つ、前記複数の一致度の低下勾配が予め定められた閾値未満である場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する、請求項１に記載の生体認証システム。
【請求項３】
前記生体情報変化判定部によって前記生体情報に変化があると判定された場合に、前記生体情報の変化を示す変化情報を出力する出力部を更に備える、請求項１又は２に記載の生体認証システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記変化情報とともに前記認証用情報の更新を促す更新情報を出力する、請求項３に記載の生体認証システム。
【請求項５】
サーバー装置と自動改札機とが通信可能に構成されており、
前記自動改札機は、前記生体情報取得部を有し、
前記サーバー装置は、前記認証処理部と、前記生体情報変化判定部とを有する、請求項１から４のいずれかに記載の生体認証システム。
【請求項６】
前記自動改札機は、前記認証処理部によって認証された前記被認証者の通行を許可する通行制御部を更に備える、請求項５に記載の生体認証システム。
【請求項７】
被認証者の生体情報を取得する生体情報取得部によって取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証処理部と、
前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定部と、を備える生体認証装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生体認証装置と、
前記生体認証装置の前記認証処理部によって認証された前記被認証者の通行を許可する通行制御部と、を備える自動改札機。
【請求項９】
被認証者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記生体情報取得ステップで取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証ステップと、
前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定ステップと、を備える生体認証方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の生体認証方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した被認証者の生体情報に基づいて被認証者を認証する機能を備える生体認証システム、生体認証装置、自動改札機、生体認証方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラなどによって取得した利用者の顔画像と、予め登録された利用者の認証用情報とに基づいて、利用者を認証する顔認証機能が知られている。この顔認証機能は、利用者の顔画像から抽出した顔の特徴量と登録済みの認証用情報とを照合し、その一致度が基準値以上である場合に、利用者を認証する。前記顔認証機能を用いた従来技術として、例えば、有料施設を利用する利用者の顔データを顔照合データとして予め登録しておき、施設の利用時に取得した利用者の顔データと、前記顔照合データとを照合する機能を備える自動改札機が提案されている（特許文献１参照）。この自動改札機では、顔データの照合結果と、前記利用者の所持する利用媒体を判別する利用媒体判別手段の判別結果とに基づいて、有料施設への通行可否を制御する。
【０００３】
また、従来、利用者の指紋画像から画像処理により抽出した指紋の特徴量と登録済みの指紋特徴情報とを照合し、一致する登録済みの指紋特徴情報が存在する場合に、自駅にて乗降可能な利用者であると判断してゲートを開放する自動改札機が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５０５９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顔や指紋、掌紋の特徴量、指や掌の静脈パターンなどの生体情報は、利用者が年齢を重ねるとともに変化する場合がある。また、これらの生体情報は、怪我や病気、整形、日焼けなどのような各種の変動要因によって変化する場合もある。しかしながら、上述した顔認証機能を含む従来の生体認証機能では、利用者の生体情報が加齢などの変動要因によって変化した場合でも、取得された利用者の生体情報と登録済みの認証用情報との一致度が基準値未満の場合には、当該利用者を本人と認証しない。このため、利用者は、これまで正常に認証されていたにも関わらず、いきなり認証されないという状況となった場合に、困惑する。例えば、施設における通行セキュリティや鉄道における自動改札機などに前記認証機能が用いられている場合、認証されなかった利用者は設備側の不良と思い込み、何度も認証処理を繰り返すおそれがある。この場合、円滑な入退場や通行が阻害される。
【０００６】
本発明の目的は、加齢や怪我などの変動要因によって被認証者の生体情報が変化したことを判定することが可能な生体認証システム、生体認証装置、自動改札機、生体認証方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る生体認証システムは、被認証者の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部によって取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証処理部と、前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の他の局面に係る生体認証装置は、被認証者の生体情報を取得する生体情報取得部によって取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証処理部と、前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定部と、を備える。
【０００９】
本発明の他の局面に係る自動改札機は、前記生体認証装置と、前記生体認証装置の前記認証処理部によって認証された前記被認証者の通行を許可する通行制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の他の局面に係る生体認証方法は、被認証者の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、前記生体情報取得ステップで取得された前記生体情報と、予め登録された前記被認証者の生体情報に関する認証用情報との一致度が基準値以上か否かを判定し、前記基準値以上である場合に前記被認証者を認証する認証ステップと、前記被認証者に対する過去の認証に用いられた前記一致度の履歴情報に基づいて、過去の認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定し、複数の一致度が連続して低下している場合に、前記被認証者の前記生体情報に変化があると判定する生体情報変化判定ステップと、を備える。
【００１１】
本発明は、前記生体認証方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム、又は、このようなプログラムを非一時的に記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加齢や怪我などの変動要因によって被認証者の生体情報が変化したことを判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る駅務システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る駅務システムの各装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る自動改札機の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る自動改札機の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る駅務システムの登録端末装置で実行される生体情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る自動改札機で実行される生体認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
［駅務システム１００］
図１に示すように、本発明の実施形態に係る駅務システム１００（本発明の生体認証システムの一例）は、自動改札機１（本発明の自動改札機の一例）、登録端末装置２、駅サーバー３（本発明のサーバー装置、生体認証装置の一例）、及び、センター装置４を含む。図１では、二つの駅８（８Ａ，８Ｂ）を示しており、その他の駅についての図示を省略している。各駅８には、複数の自動改札機１、登録端末装置２、駅サーバー３、券売機（不図示）、精算機（不図示）、及び、駅員が使用する駅員端末（不図示）等の駅務機器が設置されている。これら駅務機器は、ＬＡＮ等のネットワークＮ１を介して駅サーバー３に通信可能に接続されている。また、各駅８の駅サーバー３は、専用回線、公衆回線等のネットワークＮ２を介して、鉄道事業者（鉄道会社）のセンター装置４に通信可能に接続されている。
【００１６】
自動改札機１は、駅８の改札口に設置されている。自動改札機１は、前記改札口から駅構内に入場する利用者に対して改札処理（入場改札処理）を行う入場用自動改札機としての役割と、駅構内から前記改札口の外側へ出場する利用者に対して改札処理（出場改札処理）を行う出場用自動改札機としての役割と、を担う。
【００１７】
自動改札機１には、自動改札機１の改札通路６（図４参照）を通行しようとする利用者（被認証者）の生体情報を取得する。そして、自動改札機１は、取得した生体情報をネットワークＮ１を介して駅サーバー３に送信する。駅サーバー３は、受信した生体情報を用いて利用者を認証する生体認証機能を備えている。駅サーバー３は、前記生体認証機能によって利用者が認証された場合に、その認証結果として通行許可信号を自動改札機１に送信する。そして、自動改札機１は、前記通行許可信号を受信すると、ゲート１５を開放して、改札通路６における利用者の通行を許可する。なお、前記生体認証機能によって利用者が認証されなかった場合、駅サーバー３は、通行禁止信号を自動改札機１に送信する。
【００１８】
登録端末装置２は、駅８の改札口や駅務室の付近に設置されている。登録端末装置２は、自動改札機１で用いられる利用者の生体情報を登録する。例えば、駅務システム１００の利用を許可された利用者が、登録端末装置２を操作して利用者自身のユーザーＩＤを入力すると、登録端末装置２は、ユーザーＩＤに対応した登録画面を表示し、前記登録画面において利用者から生体情報が入力されると、駅務システム１００で実行される後述の生体認証処理に用いられる認証用データ（認証用情報の一例）を前記生体情報から作成し、ユーザーＩＤに対応させて登録する。前記生体情報としては、利用者の顔や指紋、掌紋の特徴量、指や掌の静脈パターンなどが適用可能である。
【００１９】
なお、登録端末装置２は、独立した端末装置として設置されたものに限られず、例えば、生体情報を登録する登録機能が前記券売機や前記精算機、前記駅員端末に搭載されたものであってもよい。また、登録端末装置２は、駅８に設置されたものに限られない。例えば、登録端末装置２は、インターネット経由でセンター装置４や駅サーバー３にデータ通信可能に接続された情報処理装置であってもよい。
【００２０】
以下、駅務システム１００を構成する自動改札機１、登録端末装置２、駅サーバー３、及び、センター装置４の具体的な構成について説明する。
【００２１】
［登録端末装置２］
登録端末装置２は、駅８の改札口や駅務室の付近に設置されるものであり、図２に示すように、制御部２１と、操作入力部２２と、表示部２３と、記憶部２４と、生体情報取得部２５と、を備えている。
【００２２】
通信部２６は、登録端末装置２を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して駅サーバー３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００２３】
操作入力部２２は、利用者の操作を受け付けるマウス、キーボード、又はタッチパネルなどのユーザーインターフェースである。利用者は、操作入力部２２を操作することにより、登録端末装置２において、自分自身の生体情報の登録作業を行う。
【００２４】
表示部２３は、各種の情報を表示する液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイなどディスプレイ装置である。表示部２３の画面には、操作入力部２２から入力された情報や、生体情報取得部２５によって取得された情報などが表示される。
【００２５】
記憶部２４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などを含む不揮発性の記憶媒体である。記憶部２４には、制御部２１に各種処理を実行させるための制御プログラムや、自動改札機１で実行される生体認証処理に用いられる認証用データなどが記憶される。
【００２６】
生体情報取得部２５は、生体情報を登録しようとする登録者の生体情報を取得する。例えば、生体情報取得部２５は、登録者の顔画像をデジタルカメラなどの撮像部によって取得し、取得した顔画像から顔の特徴量（生体情報の一例）を抽出してデータ化する。また、前記生体情報が登録者の指紋や掌紋である場合は、生体情報取得部２５は、指紋や掌紋を前記生体情報として取得する指紋センサー又は掌紋センサーである。また、前記生体情報が指や掌の静脈パターン（静脈の模様）である場合は、生体情報取得部２５は、近赤外線光を指や掌に照射して、その反射光に基づいて静脈パターンを取得する静脈パターンスキャナーである。
【００２７】
生体情報取得部２５によって登録者の生体情報が取得されると、その取得された生体情報（以下「認証用生体情報」と称することがある。）と登録者のユーザーＩＤとが対応付けられた認証用データが生成され、えまた、センター装置４から他の駅８の駅サーバー３に送信される。前記認証用データを受信した各装置は、その認証用データを保存（記憶）する。
【００２８】
制御部２１は、登録端末装置２の各部の動作を制御する。
【００２９】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶媒体である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶媒体であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリ（作業領域）として使用される。制御部２１は、前記ＲＯＭ又は記憶部２４に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより登録端末装置２を制御する。
【００３０】
図２に示すように、制御部２１は、受付処理部２１１、認証用データ生成部２１２、データ送信部２１３などの各種の処理部を含む。制御部２１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部２１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００３１】
受付処理部２１１は、操作入力部２２から入力された情報を取得し、当該情報に応じた処理を実行する。例えば、操作入力部２２から生体情報の登録指示が入力されると、登録指示とともに入力された登録者のユーザーＩＤに対応した登録画面を表示する。
【００３２】
認証用データ生成部２１２は、生体情報取得部２５によって取得された生体情報と、入力された登録者のユーザーＩＤと、登録日時とが対応付けられた認証用データを生成する。生成された認証用データは、駅務システム１００で実行される生体認証処理に用いられる。前記認証用データは、記憶部２４に記憶される。また、生成された前記認証用データは、駅サーバー３及びセンター装置４に送信され、更に、センター装置４から他の駅８の駅サーバー３に送信される。
【００３３】
データ送信部２１３は、ネットワークＮ１，Ｎ２を通じて各種情報を送信する。データ送信部２１３は、認証用データ生成部２１２によって前記認証用データが生成されると、その認証用データを駅サーバー３及びセンター装置４に送信する。
【００３４】
［駅サーバー３］
駅サーバー３は、駅務室などに設置されるサーバー装置であり、図２に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、を備えている。
【００３５】
通信部３３は、駅サーバー３を有線又は無線でネットワークＮ１，Ｎ２に接続し、所定の通信プロトコルに従って、ネットワークＮ１を介して登録端末装置２及び自動改札機１などの駅務機器との間でデータ通信を実行し、ネットワークＮ２を介してセンター装置４との間でデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００３６】
記憶部３２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ又はＳＳＤなどを含む不揮発性の記憶媒体である。記憶部３２には、制御部３１に各種処理を実行させるための制御プログラムや、駅務システム１００で実行される後述の生体認証処理に用いられる制御プログラムや認証用データなどが記憶される。なお、本実施形態では、記憶部３２が駅サーバー３に設けられた構成を例示するが、例えば、記憶部３２内の各種情報の一部又は全部が、ネットワークＮ１やネットワークＮ２などを通じて駅サーバー３とデータ通信可能な他のサーバー装置やネットワーク接続可能な記憶装置などの外部装置に記憶されていてもよい。また、後述の認証用データ格納部３２１が前記外部装置に記憶されていてもよい。この場合、駅サーバー３は、必要に応じて、前記外部装置から認証用データを読み出す。
【００３７】
また、記憶部３２には、記憶領域としての認証用データ格納部３２１と、一致度格納部３２２と、が設けられている。
【００３８】
認証用データ格納部３２１には、駅務システム１００における生体認証処理に用いられる認証用データが格納されている。前記認証用データは、登録端末装置２で生成されると、駅サーバー３に送信され、駅サーバー３からセンター装置４に転送される。そして、センター装置４から各駅８の駅サーバー３に転送される。転送されてきた前記認証用データを駅サーバー３が受信すると、駅サーバー３は、受信した前記認証用データを認証用データ格納部３２１に格納する。
【００３９】
一致度格納部３２２には、後述の生体認証処理によって利用者が認証された場合に、その認証に用いられた生体情報の一致度を示す情報（一致度情報）が記憶されている。前記一致度情報は、利用者のユーザーＩＤごとに記憶されている。利用者が認証されるたびに、利用者ごとの履歴情報として一致度格納部３２２に前記一致度情報が記憶される。本実施形態では、表１に示すように、前記一致度情報は、利用者のユーザーＩＤ、利用者が自動改札機１を利用した利用日、利用時間、利用駅、入退場記録などとともに、テーブルデータ形式の一致度履歴データとして一致度格納部３２２に記憶される。前記一致度履歴データは、センター装置４が管轄する全ての駅８に設置された全ての駅サーバー３に記憶されており、利用者が認証されるたびに、全ての駅サーバー３において更新される。ここで、表１の一致度履歴データは、利用者が通勤時にＸ駅とＹ駅を平日毎日利用している利用状況を想定したものである。なお、表１においては、部分的に履歴情報が省略されている。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
また、前記一致度履歴データは、全ての駅８の全ての駅サーバー３において共有される情報である。したがって、前記一致度履歴データが更新されると、駅サーバー３は、更新された一致度情報や利用日時などを前記ユーザーＩＤとともにセンター装置４に送信する。そして、センター装置４から各駅８の他の駅サーバー３に前記部分データが転送される。これにより、全ての駅８の駅サーバー３において、前記一致度情報及び前記ユーザーＩＤが保存（記憶）され、前記一致度情報及び前記ユーザーＩＤを利用可能になる。
【００４２】
制御部３１は、駅サーバー３の各部の動作を制御する。制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶媒体である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶媒体であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリ（作業領域）として使用される。そして、制御部３１は、前記ＲＯＭ又は記憶部３２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより駅サーバー３を制御する。
【００４３】
図２に示すように、制御部３１は、生体認証処理部３１２（本発明の認証処理部の一例）、一致度記録部３１５（本発明の一致度記録部の一例）、判定処理部３１６（本発明の生体情報変化判定部の一例）と、通知処理部３１７（本発明の出力部の一例）、などの各種処理部を含む。制御部３１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部３１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００４４】
生体認証処理部３１２は、自動改札機１から送られてきた利用者の生体情報を受信すると、その生体情報を用いて生体認証処理を行う。本実施形態では、生体認証処理部３１２は、受信した前記生体情報と、認証用データ格納部３２１に格納された認証用データとに基づいて、利用者を認証する処理を行う。具体的には、受信した前記生体情報と、認証用データ格納部３２１に格納された複数人の認証用データそれぞれとを順次照合し、一致度が予め定められた基準値以上である認証用生体情報を含む認証用データが存在するか否かを判定する。つまり、受信した前記生体情報と、認証用データ格納部３２１に格納された登録済みの認証用生体情報との一致度が基準値以上か否かを判定する。ここで、前記基準値は、前記生体認証処理において、認証対象である利用者（被認証者）が本人であることを確実に判定可能と評価しうる閾値である。
【００４５】
受信した生体情報が利用者の指紋情報である場合、生体認証処理部３１２は、複数の認証用データから、指紋パターン（又は指紋特徴量）の一致度が８５％（基準値の一例）以上である認証用の指紋情報（認証用生体情報）を含むものを検索する。また、受信した生体情報が利用者の顔の特徴量（顔特徴量）の情報である場合、生体認証処理部３１２は、複数の認証用データから、顔特徴量の一致度が８５％（基準値の一例）以上である認証用の顔特徴量（認証用生体情報）を含むものを検索する。そして、前記一致度が前記基準値以上のものが存在する場合に、当該利用者は本人と認証される。一方、前記一致度が前記基準値以上のものが存在しなかった場合、当該利用者は本人と認証されない。
【００４６】
一致度記録部３１５は、生体認証処理部３１２による生体認証処理に用いられた前記一致度を示す一致度情報を利用者の履歴情報として一致度格納部３２２に記録する。一致度記録部３１５は、前記生体認証処理が行われて利用者が認証されるたびに、その認証に用いられた一致度を利用者ごとの履歴情報として一致度格納部３２２に記録する。このとき、一致度記録部３１５は、前記一致度が前記基準値以上の認証用生体情報を含む認証用データから認証された利用者のユーザーＩＤを特定し、そのユーザーＩＤに対応する前記一致度履歴データ（表１参照）を一致度格納部３２２から抽出し、抽出された前記一致度履歴データに、今回の生体認証に用いられた前記一致度を利用日時等とともに新たに記録して、前記一致度履歴データを更新する。
【００４７】
一致度記録部３１５によって一致度格納部３２２に記録された前記一致度情報は、ユーザーＩＤとともに、駅サーバー３からセンター装置４に送信され、センター装置４から他の駅８の駅サーバー３に転送される。各駅８の駅サーバー３は、前記一致度情報及び前記ユーザーＩＤを受信すると、一致度格納部３２２内の前記一致度履歴データに前記一致度情報を記録して、前記一致度履歴データを更新する。
【００４８】
判定処理部３１６は、生体認証によって自動改札機１を利用する利用者の生体情報が変化しているか否かを判定する。
【００４９】
一般に、顔や指紋、掌紋、指や掌の静脈パターンなどの生体情報は、利用者が年齢を重ねるとともに変化する場合がある。これらの生体情報は、怪我や病気、整形、日焼けなどのような各種の変動要因によって変化する場合もある。本実施形態では、利用者の生体情報が加齢などの前記変動要因によって変化する場合に、生体情報に変化があることをいち早く判定するために、判定処理部３１６が設けられている。判定処理部３１６が設けられることで、例えば、利用者が将来的に認証に失敗するリスクを排除するべく、生体情報の更新を促す更新メッセージを利用者に事前に通知することができる。
【００５０】
具体的には、判定処理部３１６は、一致度格納部３２２に格納された前記一致度履歴データ（表１参照）に基づいて、過去の生体認証に用いられた複数の一致度が連続して低下しているかどうかを判定し、連続して低下している場合に、利用者の生体情報に変化があると判定する。
【００５１】
表１に示す一致度履歴データを参照すると、過去の生体認証に用いられた一致度が、２０１５年１月から２０１８年３月までに徐々に低下していることが分かる。判定処理部３１６は、判定精度を上げるために、前記一致度履歴データに基づいて、一致度が徐々に低下していると判定した場合に、利用者の生体情報に変化があると判定してもよい。例えば、判定処理部３１６は、前記一致度の低下勾配が予め定められた閾値未満である場合に、一致度が徐々に低下していると判定することができる。このことは、利用者の生体情報が徐々に変化していることを意味し、加齢によって指や顔の皮膚に皺やたるみ、シミなどが増えたことによりゆっくりと生体情報が変化していること、病気などが原因で指や顔の状態が徐々に変化していること、外科整形や美容整形によって指や顔の状態が徐々に変化していることを意味する。
【００５２】
前記低下勾配は、予め定められた一定期間における前記一致度の低下度合いである。例えば、最後に生体認証が行われた時から過去に遡った所定期間（例えば１週間、１ヶ月、又は１年）における前記一致度の低下度合いを前記低下勾配とすることができる。また、前記低下勾配として、最後に生体認証が行われた時から過去一定回数の認証それぞれで用いた前記一致度の低下度合いを適用することもできる。また、所定期間における複数の利用日それぞれの前記一致度の平均値（平均一致度）を求め、前記所定期間毎の前記平均一致度の低下度合いを前記低下勾配として用いてもよい。
【００５３】
前記閾値は任意に定めることができる判定基準である。例えば、前記閾値は、例えば、加齢による生体情報の変化量に対応する第１閾値、又は、怪我や病気などによる生体情報の変化量に対応する第２閾値に定めることができる。一般に、加齢によって指や顔の表情や形が変わる速度は、怪我や病気などで変わる速度よりも遅く、変化の進行は緩やかである。したがって、前記閾値を前者の第１閾値に定めた場合、前記判定処理部３１６によって判定された生体情報の変化の原因は、加齢であると推定できる。一方、前記閾値を後者の第２閾値に定めた場合、前記判定処理部３１６によって判定された生体情報の変化の原因は、加齢のみならず怪我や病気などを含むと推定できる。また、前記低下勾配が、前記第１閾値以上第２閾値未満である場合は、前記判定処理部３１６によって判定された生体情報の変化は、怪我や病気などが原因であると推定できる。
【００５４】
通知処理部３１７は、判定処理部３１６の判定結果に基づいて、改札通路６を通行する利用者に対する各メッセージを出力する。例えば、判定処理部３１６によって前記生体情報に変化があると判定されると、利用者に対して、生体情報に変化があることを示す警告メッセージ（変化情報の一例）を出力する。また、通知処理部３１７は、前記警告メッセージとともに、登録済みの認証用生体情報の更新を促す更新メッセージ（更新情報の一例）を出力してもよい。具体的には、通知処理部３１７は、前記各メッセージを利用者が利用している自動改札機１に送信する。自動改札機１は、前記各メッセージを受信すると、前記各メッセージを表示部１３に表示したり、スピーカー（不図示）から音声でアナウンスする。また、通知処理部３１７は、前記ユーザーＩＤに対応付けて利用者のメールアドレスが記憶部３２に予め記憶（登録）されている場合は、前記メールアドレスを参照して、前記メールアドレス宛に前記各メッセージをメール送信してもよい。
【００５５】
［センター装置４］
センター装置４は、駅８を含む鉄道事業を運営する鉄道事業者が管理する中央監視装置であり、前記鉄道事業者が運営する全ての駅８の駅サーバー３や自動改札機１などの駅務機器を管理する。図２に示すように、センター装置４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、を備えている。制御部４１は、センター装置４の動作を制御する。記憶部４２は、制御部４１が実行する制御に必要な情報を記憶する。通信部４３は、各駅の駅サーバー３とのデータ通信を制御する。
【００５６】
センター装置４の制御部４１は、駅サーバー３から送られてきた前記認証用データを受信すると、その認証用データを、管轄する全ての駅８の駅サーバー３に送信する。これにより、全ての駅８の駅サーバー３において、生体情報を登録している全ての登録者に関する認証用データが保存（記憶）され、前記認証用データを利用可能になる。
【００５７】
また、制御部４１は、駅サーバー３から送られてきた前記一致度情報及び前記ユーザーＩＤを受信すると、管轄する全ての駅８の駅サーバー３に送信する。これにより、全ての駅８の駅サーバー３において、前記一致度情報及び前記ユーザーＩＤが保存（記憶）され、前記一致度情報を利用可能になる。
【００５８】
［自動改札機１］
自動改札機１は、駅８の改札口に設置されるものであり、前記改札口を通る利用者に対して改札処理を行う。図３に示すように、自動改札機１は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、通信部１４と、ゲート１５と、ＩＣカード読取部１６と、ＱＲコード読取部１７と、生体情報取得部１８（本発明の生体情報取得部の一例）と、を備えており、これらが自動改札機１の筐体１０（図４参照）に設けられている。
【００５９】
記憶部１２は、各種の情報を記憶するＨＤＤ又はＳＳＤなどを含む不揮発性の記憶媒体である。記憶部１２には、各種制御処理や自動改札機１で実行される生体認証処理などの各種処理を制御部１１に実行させるための制御プログラム、前記各種処理に用いられる各種のデータが記憶されている。
【００６０】
表示部１３は、制御部１１からの指示に従って、改札通路６を通行する利用者に対してメッセージを表示する。表示部１３は、例えば、液晶パネルを有している。図４に示すように、表示部１３は、自動改札機１の筐体１０の上面に配置されており、詳細には、筐体１０の上面において、改札通路６（図４参照）に定められた進行方向Ｄ１０の前方側に配置されている。本実施形態では、表示部１３は、ゲート１５よりも進行方向Ｄ１０の前方に配置されている。利用者の通行が許可される場合、表示部１３には、利用者に通行可能であることを示すメッセージが表示される。また、利用者の通行が許可されない場合、表示部１３には、利用者に通行不可(禁止)であることを示すメッセージが表示される。また、後述するように、利用者が生体認証によって自動改札機１を利用する場合に、認証用データの更新を促す更新メッセージが表示される。なお、自動改札機１が出場用として用いられる場合は、表示部１３には、例えば、運賃が不足していることを示すメッセージが表示されてもよい。
【００６１】
通信部１４は、自動改札機１を有線又は無線でネットワークＮ１に接続し、ネットワークＮ１を介して駅サーバー３などの外部機器との間で所定の通信プロトコルに従ったデータ通信を実行するための通信インターフェースである。
【００６２】
ゲート１５は、自動改札機１の出口に設置される。ゲート１５は、例えば開閉可能な扉である。ゲート１５が開放されると、利用者は自動改札機１の改札通路６を通過することが可能となり、ゲート１５が閉鎖されると、利用者は自動改札機１の改札通路６を通過することが不可能となる。なお、ゲート１５は、物理的な扉であってもよいし、光を用いた電子的な扉であってもよい。また、ゲート１５は、音声により利用者の通過を許可又は禁止する音声ゲートであってもよい。
【００６３】
ＩＣカード読取部１６は、筐体１０の上面に設けられている。ＩＣカード読取部１６は、ＩＣカード形式の乗車券（以下「ＩＣ乗車券」という。）の情報を読み取る。ＩＣカード読取部１６により読み取られた情報は制御部１１に送信され、制御部１１は当該情報に基づいて改札処理を実行する。ＩＣ乗車券を利用する利用者は、ＩＣカード読取部１６にＩＣ乗車券を翳して、改札通路６を通行する。
【００６４】
ＱＲコード読取部１７は、筐体１０の上面において、ＩＣカード読取部１６よりも進行方向Ｄ１０の前方側に設けられている。ＱＲコード読取部１７は、ＱＲ乗車券の券面に印刷されているＱＲコードの画像を撮像してデジタルの画像データとして出力するデジタルカメラ（撮像部）を含む。ここで、前記ＱＲ乗車券は、乗車券情報を記録した二次元コード（以下、ＱＲコードという。）を券面に印刷した媒体（例えば、紙媒体）を乗車券として発行したものである。ＱＲコード読取部１７により撮像された画像データは制御部１１に送信される。制御部１１は、当該画像データに基づいて乗車券情報を取得して改札処理を実行する。前記ＱＲ乗車券を利用する利用者は、ＱＲコード読取部１７にＱＲコードを翳して、改札通路６を通行する。
【００６５】
上述したように、駅務システム１００には、生体情報を用いて利用者を認証する生体認証機能が備えられている。このため、生体情報取得部１８が自動改札機１に設けられている。
【００６６】
生体情報取得部１８は、自動改札機１を利用しようとする利用者の生体情報を取得する。生体情報取得部１８は、指紋取得部１８１と、顔特徴量取得部１８２とを有する。なお、以下の説明では、生体情報取得部１８が指紋取得部１８１及び顔特徴量取得部１８２を有する構成について例示するが、生体情報取得部１８は、掌紋や静脈パターンなどの生体情報を取得する機能を含んでいてもよい。
【００６７】
指紋取得部１８１は、利用者の指紋を読み取る従来周知の指紋センサーである。指紋取得部１８１は、自動改札機１の筐体１０の上面に配置されており、詳細には、筐体１０の上面において、進行方向Ｄ１０の後方側の端部に配置されている。つまり、指紋取得部１８１は、自動改札機１の入口側に設けられている。取得された指紋情報が、利用者の生体情報である。取得された指紋情報は、制御部１１の通知処理部１１７によって駅サーバー３に送信されて、生体認証処理部３１２による生体認証処理に用いられる。
【００６８】
顔特徴量取得部１８２は、利用者の顔画像を撮像するデジタルカメラなどの撮像部１８２Ａ（図４参照）を含む。図４に示すように、撮像部１８２Ａは、筐体１０の上面において、ＱＲコード読取部１７よりも進行方向Ｄ１０の前方側に設けられている。撮像部１８２Ａは、利用者が改札通路６に進入する前に、利用者の顔画像を撮像する。顔特徴量取得部１８２は、撮像部１８２Ａによって撮像された利用者の顔画像を解析して、前記顔画像に写っている顔の特徴量を抽出してデータ化する。顔画像そのもの、或いは、抽出された顔の特徴量の情報（以下「顔特徴量」という。）が、利用者の生体情報である。取得された前記顔特徴量は、制御部１１の通知処理部１１７によって駅サーバー３に送信されて、生体認証処理部３１２による生体認証処理に用いられる。
【００６９】
自動改札機１において、生体認証の際に前記指紋情報又は前記顔特徴量のいずれを用いるかは、利用者の任意の選択による。例えば、生体認証に前記指紋情報を用いる場合、利用者は、登録端末装置２などで事前に登録している自身の指を指紋取得部１８１に接触させて指紋を読み取らせる。一方、生体認証に前記顔特徴量を用いる場合、利用者は、指紋を読み取らせたりＩＣ乗車券などの乗車券を自動改札機１に翳したりすることなく、進行方向Ｄ１０に向かって歩行し、改札通路６に進入する。このとき、顔特徴量取得部１８２によって利用者の前記顔特徴量が取得される。取得された生体情報を用いた生体認証処理が行われて、利用者が認証されると、自動改札機１において利用者の通行が許可され、ゲート１５が開放される。
【００７０】
制御部１１は、自動改札機１の各部の動作を制御する。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を有する。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるためのＢＩＯＳ及びＯＳなどの制御プログラムが予め記憶された不揮発性の記憶媒体である。前記ＲＡＭは、各種の情報を記憶する揮発性又は不揮発性の記憶媒体であり、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリ（作業領域）として使用される。そして、制御部１１は、前記ＲＯＭ又は記憶部１２に予め記憶された各種の制御プログラムを前記ＣＰＵで実行することにより自動改札機１を制御する。
【００７１】
図３に示すように、制御部１１は、読取処理部１１１、通行制御部１１３（本発明の通行制御部の一例）と、ゲート処理部１１４、通知処理部１１７（本発明の出力部の一例）、などの各種処理部を含む。制御部１１は、前記ＣＰＵで前記制御プログラムに従った各種の処理を実行することによって前記各種の処理部として機能する。また、制御部１１に含まれる一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。なお、前記制御プログラムは、複数のプロセッサーを前記各種の処理部として機能させるためのプログラムであってもよい。
【００７２】
読取処理部１１１は、ＩＣカード読取部１６により読み取られたＩＣ乗車券の情報（乗車券情報）を取得すると、当該情報を更新する。例えば、出場用の自動改札機１において、読取処理部１１１は、ＩＣ乗車券にチャージされている金額から所定の金額（運賃）を減額し、減額された残りの金額をＩＣ乗車券の情報保持部に書き込む。また、読取処理部１１１は、ＩＣ乗車券の入場記録及び出場記録を更新等する。
【００７３】
読取処理部１１１は、ＱＲコード読取部１７により撮像された画像データを取得すると、当該画像データからＱＲコードを光学的に読み取る。また読取処理部１１１は、読み取ったＱＲコードに記録された乗車券情報を取得する。
【００７４】
通行制御部１１３は、所定の条件を満たした場合に、利用者が改札通路６を通行することを許可する。例えば、通行制御部１１３は、生体認証処理部３１２によって利用者が認証された認証結果として前記通行許可信号を受信すると、その利用者が改札通路６を通行することを許可する。一方、生体認証処理部３１２によって利用者が本人と認証されなかった場合、通行制御部１１３は、駅サーバー３から前記通行禁止信号を受信すると、利用者が改札通路６を通行することを禁止する。
【００７５】
ゲート処理部１１４は、ゲート１５の動作（開閉など）を制御する。例えば、改札通路６における利用者の通行が許可された場合、ゲート処理部１１４は、ゲート１５を開放する。一方、改札通路６における利用者の通行が禁止された場合、ゲート処理部１１４は、ゲート１５を閉鎖する。
【００７６】
［生体情報登録処理］
以下、図５のフローチャートを用いて、登録端末装置２の制御部２１などによって実行される生体情報登録処理の手順の一例について説明する。図５において、Ｓ１０１，Ｓ１０２，・・・は処理手順の番号（ステップ番号）を示す。
【００７７】
登録を希望する利用者（登録者）が登録端末装置２を操作して、自身のユーザーＩＤを入力するとともに生体情報の登録指示を入力すると、制御部２１は、ステップＳ１０１において、登録指示を受け付ける。このとき、生体情報の登録画面を表示部１３に表示する。その後、生体情報取得部１８から登録者の生体情報が取得されると（Ｓ１０２）、制御部２１の認証用データ生成部２１２が前記生体情報とユーザーＩＤと登録日とを対応付けた認証用データを生成する（Ｓ１０３）。その後、センター装置４が管轄する全ての駅８の全ての自動改札機１に利用可能とするために、制御部２１のデータ送信部２１３は、生成された認証用データを駅サーバー３に送信する（Ｓ１０４）。
【００７８】
駅サーバー３の制御部３１は、認証用データを受信すると（Ｓ１０５）、記憶部３２に記憶し（Ｓ１０６）、その後、センター装置４に送信する（Ｓ１０６）。
【００７９】
また、センター装置４では、センター装置４の制御部４１は、認証用データを受信すると（Ｓ１０８）、記憶部４２に記憶する（Ｓ１０９）。その後、制御部４１は、センター装置４が管轄する全ての駅８の駅サーバー３のうち、認証用データを送信してきた駅サーバー３を除く他の駅サーバー３に認証用データを送信する（Ｓ１１０）。え駅務システム１００における生体認証処理に利用できるように、受信した認証用データを記憶部３２の認証用データ格納部３２１に格納する。
【００８０】
［生体認証処理］
次に、図６のフローチャートを用いて、駅務システム１００において実行される生体認証処理の手順とともに、本発明の生体認証方法の一例について説明する。図６において、Ｓ２０１，Ｓ２０２，・・・は処理手順の番号（ステップ番号）を示す。なお、以下の生体認証処理は、利用者が自身の顔画像を用いた顔認証によって自動改札機１を通行する場合の処理例であるが、言うまでもなく、指紋認証、掌紋認証、静脈パターン認証などにも適用可能である。
【００８１】
利用者が自動改札機１の改札通路６へ向かって進行すると、利用者が改札通路６に進入する前に、自動改札機１の顔特徴量取得部１８２によって利用者の生体情報（利用者の顔の特徴量）が取得される（Ｓ２００）。具体的には、顔特徴量取得部１８２は、利用者の顔画像を撮像し、前記顔画像に写っている顔の特徴量（顔特徴量）を前記生体情報として抽出する。ステップＳ２００は、本発明の生体情報取得ステップの一例である。前記顔特徴量が抽出されると、その顔特徴量が自動改札機１から駅サーバー３に送信される。
【００８２】
駅サーバー３が前記顔特徴量を受信すると、ステップＳ２０１では、制御部３１によって、受信した顔特徴量と認証用データとを照合する処理が行われる。具体的には、制御部３１は、受信した前記顔特徴量と、認証用データ格納部３２１に格納された複数人の認証用データそれぞれとを順次照合する処理を行う。
【００８３】
次のステップＳ２０２では、制御部３１（生体認証処理部３１２）は、利用者の認証処理を行う。ステップＳ２０２は、本発明の認証ステップの一例である。制御部３１は、認証用データ格納部３２１に格納された登録済みの複数の認証用データひとつひとつについて、抽出された特徴量との一致度が前記基準値以上であるか否かを判定する処理を行う。言い換えると、制御部３１は、抽出された特徴量との一致度が前記基準値以上である認証用特徴量を含む認証用データが認証用データ格納部３２１にあるか否かを判定する。前記基準値は、例えば８５％である。ここで、前記一致度が前記基準値以上の認証用特徴量を含む認証用データがあると判定されると（Ｓ２０２のＹｅｓ）、制御部３１は、利用者が本人であると認証し、当該利用者が改札通路６を通行することを許可する。そして、制御部３１は、通行許可信号を利用者が利用している自動改札機１に送信する（Ｓ２０３）。一方、前記一致度が前記基準値以上の認証用特徴量を含む認証用データがないと判定されると（Ｓ２０２のＮｏ）、利用者が本人ではないと判定されて、制御部３１は、通行禁止信号を利用者が利用している自動改札機１に送信する（Ｓ２２１）。
【００８４】
自動改札機１では、前記通行許可信号を受信すると、制御部１１（ゲート処理部１１４）は、ゲート１５を開放する。これにより、本人と認証された利用者は、自動改札機１を通行することができる。前記通行禁止信号を受信すると、制御部１１は、ゲート１５を閉鎖し、通行不可(禁止)であることを示すメッセージを利用者に報知する。
【００８５】
次のステップＳ２０４では、制御部３１（判定処理部３１６）は、利用者の生体情報が変化しているかどうかを判定するための判定処理を行う。ステップＳ２０４は、本発明の生体情報変化判定ステップの一例である。制御部３１は、一致度格納部３２２から、認証された利用者のユーザーＩＤに対応する前記一致度履歴データ（表１参照）を読み出して、前記一致度履歴データに含まれる過去の顔認証に用いられた過去の複数の一致度を抽出して、これらの複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定する。かかる判定は、利用者の生体情報が変化しているか否かを判定するために行われる。表１に示す一致度履歴データの場合、例えば、最終利用日（２０１８年３月１２日）から半年遡った判定対象期間（２０１７年９月１３日〜２０１８年３月１２日）において、前記一致度が連続して低下しているか否かを判定する。なお、前記判定対象期間は、半年に限られず、例えば、１週間、１０日、１ヶ月、１年などであってもよい。
【００８６】
なお、本実施形態では、ステップＳ２０４において、前記判定対象期間に実施された認証それぞれで用いられた一致度の連続低下の有無を基準に判定する処理を例示するが、制御部３１は、例えば、一定期間ごと（例えば毎週、毎月、毎年）に前記一致度の平均値（平均一致度）を算出し、算出された複数の平均一致度が連続して低下しているか否かを判定してもよい。或いは、制御部３１は、最終利用日よりも以前（過去）の直近で行われた所定回数の認証において用いられた複数の一致度が連続して低下しているか否かを判定してもよい。
【００８７】
ステップＳ２０４で一致度が連続して低下していると判定されると（Ｓ２０４のＹｅｓ）、制御部３１は、利用者の生体情報が変化している可能性が高いと判定する。この場合、制御部３１は、次のステップＳ２０５において、連続低下する複数の一致度の低下勾配を算出する。一方、ステップＳ２０４で一致度が連続して低下していないと判定されると（Ｓ２０４のＮｏ）、制御部３１は、利用者の生体情報が変化していないと判定する。この場合、制御部３１は、前記一致度、利用者が自動改札機１を利用した日時、利用駅、入退場の利記録などを含む利用データを前記一致度履歴データに書き込んで前記一致度履歴データを更新し（Ｓ２１０）、前記利用データをセンター装置４に送信する（Ｓ２１１）。なお、センター装置４は、前記利用データを受信すると、全ての駅８の他の駅サーバー３に転送する。
【００８８】
ステップＳ２０５では、制御部３１は、一致度履歴データに含まれる一致度に基づいて、前記判定対象期間における一致度の低下勾配を算出する。前記低下勾配は、前記判定対象期間の始期の一致度と終期（最終利用日）の一致度との差分（低下量）を前記判定対象期間で除した値である。表１に示す一致度履歴データの場合、例えば、判定対象期間（半年）の始期（２０１７年９月１２日）の一致度が８９％であり、最終利用日の一致度が８６％であるため、その低下量（３％）を判定対象期間（６ヶ月）で除した値、つまり、「０．５％／月」が前記低下勾配として算出される。
【００８９】
次のステップＳ２０６では、制御部３１は、算出された前記低下勾配が前記第１閾値未満であるかどうかを判定する。前記第１閾値は、加齢による生体情報の変化量に対応する判定基準であり、前記低下勾配が前記第１閾値未満である場合に、生体情報の変化の原因が加齢であると評価できる値に定められている。したがって、ステップＳ２０６において、前記低下勾配が前記第１閾値未満か否かを判定することは、生体情報の変化の原因が加齢であるか否かを判定することと同義である。なお、前記第１閾値は、過去の実測データや統計データによって定めることができる。
【００９０】
ステップＳ２０６において、前記低下勾配が前記第１閾値未満であると判定されると（Ｓ２０６のＹｅｓ）、次のステップＳ２０７では、制御部３１は、ステップＳ２０２の処理に用いられた一致度が、前記基準値に近いか否かを判定する。具体的には、前記基準値が８５％である場合に、それよりも１％高い８６％を判定閾値とし、当該判定閾値以下であるか否かを判定する。生体情報の変化の原因が加齢である場合、上述したように、生体情報の変化の進行は怪我や病気を原因とする変化よりも緩やかである。そのため、前記一致度が前記基準値よりも十分に大きい場合は、前記警告メッセージや前記更新メッセージを報知して更新を促す必要性は低い。この場合は、生体情報が変化していると判定されたとしても、ステップＳ２０９で報知処理を行わずに、処理はステップＳ２１０に進み、前記一致度履歴データを更新し、その後、前記利用データを駅サーバー３に送信する（Ｓ２１１）。
【００９１】
一方、ステップＳ２０７において、ステップＳ２０２の処理に用いられた一致度が、前記基準値に近い、つまり、前記判定閾値以下であると判定されると、前記警告メッセージや前記更新メッセージを報知して更新を促す必要性が高いため、ステップＳ２０９において、前記警告メッセージ及び前記更新メッセージを利用者へ向けて報知する報知処理が行われる。このような報知を利用者が受けることにより、利用者は、将来的に認証に失敗するリスクを回避するべく、登録端末装置２で生体情報の更新を行うことができる。
【００９２】
また、ステップＳ２０６において、前記低下勾配が前記第１閾値以上であると判定されると（Ｓ２０６のＮｏ）、次のステップＳ２０８では、制御部３１は、前記低下勾配が前記第２閾値未満であるか否かを判定する。前記第２閾値は、前記第１閾値よりも大きい数値であり、怪我や病気などによる生体情報の変化量に対応する判定基準である。前記第２閾値は、前記低下勾配が前記第１閾値以上であり前記第２閾値未満である場合に、生体情報の変化の原因が加齢以外の他の要因（怪我や病気など）であると評価できる値に定められている。したがって、ステップＳ２０６において、前記低下勾配が前記第１閾値以上前記第２閾値未満であるか否かを判定することは、生体情報の変化の原因が加齢以外の他の要因であるか否かを判定することと同義である。なお、前記第２閾値は、過去の実測データや統計データによって定めることができる。
【００９３】
生体情報の変化の原因が加齢以外の他の要因である場合、生体情報の変化の進行速度は、加齢を原因とする変化よりも速い。この場合は、前記警告メッセージや前記更新メッセージを報知して更新を促す必要性が高い。したがって、ステップＳ２０８において、前記低下勾配が前記第２閾値未満であると判定されると、制御部３１は、次のステップＳ２０９において、前記警告メッセージ及び前記更新メッセージを利用者へ向けて出力する処理を行う。例えば、制御部３１は、利用者のメールアドレス宛に前記警告メッセージ及び前記更新メッセージをメール送信する。或いは、自動改札機１に前記各メッセージを送信する。自動改札機１は、前記各メッセージを受信すると、表示部１３に表示したり、スピーカー（不図示）から音声でアナウンスする。これにより、利用者が自動改札機１を利用中に、当該利用者の生体情報が変化していることをいち早く知ることができる。
【００９４】
なお、前記各メッセージが利用者にメール送信される場合は、利用者以外の人に前記各メッセージの内容が知られないようにするために、前記各メッセージを自動改札機１の表示部１３に表示しなくてもよく、また、アナウンスしなくてもよい。
【００９５】
一方、ステップＳ２０８において、前記低下勾配が前記第２閾値以上であると判定されると、ステップＳ２１０に進み、前記一致度履歴データを更新する。前記低下勾配が前記第２閾値以上である場合は、前記一致度が連続して低下しているものの、その低下量は利用者に生体情報の更新を促すほどに緊急を要するものではないと推測できる。このため、制御部３１は、ステップＳ２０９の報知処理を行なわずに、前記一致度履歴データを更新し、その後、前記利用データを駅サーバー３に送信する（Ｓ２１１）。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態に係る駅務システム１００では、上述した生体認証処理が行われるため、利用者は、自分自身の生体情報が変化していることを確認することができる。また、生体情報が変化していることを示す警告メッセージや生体認証の更新を促す更新メッセージが利用者に報知されるため、利用者は、生体情報の更新タイミングを知ることができる。これにより、将来的に認証に失敗するリスクを回避するべく、登録端末装置２で生体情報の更新を適切なタイミングで行うことができる。その結果、生体情報の更新が促進され、生体情報の変化に起因した認証不良が減少し、自動改札機１における円滑な通行を実現することができる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、前記一致度が連続低下している場合であっても、ステップＳ２０５で算出された低下勾配が前記第２閾値以上である場合は、ステップＳ２０９の出力処理は行われない。この場合は、利用者の生体情報が変化している可能性は高いが、生体情報を更新しなければならない程に一致度は低下していないと判断できる。したがって、この場合は、前記警告メッセージや前記更新メッセージを報知して生体情報の更新を利用者に促すよりも、現状の生体情報を利用者に継続利用してもらうことで、更新頻度を減少できる。
【００９８】
また、上述の実施形態では、ステップＳ２０４において前記一致度が連続して低下していると判定された後に、ステップＳ２０４〜Ｓ２０８の処理を実行する例について例示したが、本発明はこの処理例に限られない。例えば、前記一致度が連続して低下していると判定された後に、ステップＳ２０９に進んで、前記警告メッセージや前記更新メッセージを報知する処理を行ってもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態では、本発明の一実施形態として駅務システム１００を例示して説明したが、本発明は駅務システム１００に限られない。本発明は、駅務システム１００を構成する駅サーバー３（サーバー装置、生体認証装置）として捉えることもできる。また、上述の実施形態では、駅サーバー３の制御部３１によって生体認証処理部３１２、一致度記録部３１５、及び判定処理部３１６が実現される例について説明したが、例えば、生体認証処理部３１２、一致度記録部３１５、及び判定処理部３１６が自動改札機１の制御部１１によって実現される構成であってもよい。この場合、認証用データ格納部３２１及び一致度格納部３２２は、自動改札機１の記憶部１２に設けられる。また、本発明の他の実施形態は、施設における入退場門の通行セキュリティとして用いられる生体認証装置であって、上述の生体情報取得部１８を備え、制御部によって生体認証処理部３１２、一致度記録部３１５、及び判定処理部３１６の各処理部を実現するよう構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１        ：自動改札機
２        ：登録端末装置
３        ：駅サーバー
４        ：センター装置
６        ：改札通路
８        ：駅
１１      ：制御部
１２      ：記憶部
１５      ：ゲート
１６      ：ＩＣカード読取部
１７      ：ＱＲコード読取部
１８      ：生体情報取得部
１００    ：駅務システム
１１１    ：読取処理部
１１３    ：通行制御部
１１４    ：ゲート処理部
１１７    ：通知処理部
１８１    ：指紋取得部
１８２    ：顔特徴量取得部
３１２    ：生体認証処理部
３１５    ：一致度記録部
３１６    ：判定処理部
３２１    ：認証用データ格納部
３２２    ：一致度格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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