(57)【要約】【課題】外部装置が発する音があっても、ユーザの音声の誤認識を抑える。【解決手段】端末装置１０は、テレビジョン受像機２０、ラジオ受信機３０、エアコン４０、空気清浄器５０などの外部装置が発する音を収音する。端末装置１０は、収音した音の音量が予め定められた閾値以上である場合、外部装置が発する音の音量を下げる制御を行う。端末装置１０は、音量を下げる指示を表すメッセージをテレビジョン受像機２０へ送信する。テレビジョン受像機２０は、このメッセージを受信すると、音量を予め定められた量だけ下げる。【選択図】図１
2019032387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置が発する音の音量を測定する測定手段と、
ユーザの音声を検知する検知手段と、
前記検知手段がユーザの音声を検知した場合、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御手段と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記外部装置が複数あり、
前記制御手段により制御される外部装置は、複数のユーザ毎に設定されており、
前記検知手段は、検知した音声に対応するユーザを特定し、
前記制御手段は、前記検知手段が特定したユーザに設定された外部装置を制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記検知手段は、検知した音声に対応するユーザを特定し、
前記制御手段は、前記検知手段が特定したユーザ毎に、音量を下げる量が異なる
請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記外部装置が複数あり、
前記測定手段は、複数の外部装置毎に前記音量を測定し、
前記制御手段は、前記測定手段による測定結果が予め定められた閾値以上の外部装置を制御する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
複数種類の前記外部装置があり、
前記制御手段は、前記外部装置の種類に基づいて、制御する外部装置を決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記外部装置が複数あり、
前記制御手段は、日付または／および時刻に基づいて、制御する外部装置を決定する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、
外部装置が発する音の音量を測定する測定手段と、
ユーザの音声を検知する検知手段と、
前記検知手段がユーザの音声を検知した場合、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
外部装置が発する音の音量を測定する測定ステップと、
ユーザの音声を検知する検知ステップと、
前記検知ステップでユーザの音声を検知した場合、前記測定ステップでの測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御ステップと
を備える制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、プログラムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器が発する音の音量を制御する発明として、例えば特許文献１に開示された装置がある。この装置は、ユーザの会話が成立しているか否かをユーザの音声を認識して判断し、聞き返す言葉や鸚鵡返しなどを認識して会話が成立していないことを特定した場合、機器が発する音の音量を下げる。特許文献１に開示された発明によれば、機器の音量が下げられるため、ユーザは、会話の内容が聞き取りやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４３３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
会話の内容を解析する際、音を発する機器の音量が大きい場合には、音声の認識率が下がる。音声の認識率が下がると、聞き返す言葉や鸚鵡返しなどを認識するのが困難となり、機器の音量を下げられなくなる。
【０００５】
本発明は、外部装置が発する音があっても、ユーザの音声の誤認識を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部装置が発する音の音量を測定する測定手段と、ユーザの音声を検知する検知手段と、前記検知手段がユーザの音声を検知した場合、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御手段とを備える制御装置を提供する。
【０００７】
本発明においては、前記外部装置が複数あり、前記制御手段により制御される外部装置は、複数のユーザ毎に設定されており、前記検知手段は、検知した音声に対応するユーザを特定し、前記制御手段は、前記検知手段が特定したユーザに設定された外部装置を制御する構成であってもよい。
【０００８】
また、本発明においては、前記検知手段は、検知した音声に対応するユーザを特定し、前記制御手段は、前記検知手段が特定したユーザ毎に、音量を下げる量が異なる構成であってもよい。
【０００９】
また、本発明においては、前記外部装置が複数あり、前記測定手段は、複数の外部装置毎に前記音量を測定し、前記制御手段は、前記測定手段による測定結果が予め定められた閾値以上の外部装置を制御する構成であってもよい。
【００１０】
また、本発明においては、複数種類の前記外部装置があり、前記制御手段は、前記外部装置の種類に基づいて、制御する外部装置を決定する構成であってもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記外部装置が複数あり、前記制御手段は、日付または／および時刻に基づいて、制御する外部装置を決定する構成であってもよい。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、外部装置が発する音の音量を測定する測定手段と、ユーザの音声を検知する検知手段と、前記検知手段がユーザの音声を検知した場合、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、外部装置が発する音の音量を測定する測定ステップと、ユーザの音声を検知する検知ステップと、前記検知ステップでユーザの音声を検知した場合、前記測定ステップでの測定結果に基づいて、前記外部装置が発する音の音量が下がるように前記外部装置を制御する制御ステップとを備える制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外部装置が発する音があっても、ユーザの音声の誤認識を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】音声認識システム１に係る装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】端末装置１０が記憶するテーブルの一例を示した図。
【図４】端末装置１０の機能ブロック図。
【図５】音量テーブルの一例を示した図。
【図６】制御部１０１が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態である音声認識システム１に係る装置を示した図である。通信網２は、インターネット、固定電話網、移動体通信網などを含む。通信網２には、端末装置１０が有線または無線によって接続される。また、通信網２には、サーバ装置３が有線で接続されている。
【００１７】
本実施形態に係る端末装置１０は、マイクロフォンおよびスピーカを有する据置型のコンピュータ装置である。端末装置１０は、通信網２を介して音声通信および／またはデータ通信を行う。端末装置１０は、音声アシスタント機能を備えており、マイクロフォンでユーザの音声を収音し、ユーザの音声に対する回答やユーザの音声に対応する処理を行う。なお、端末装置１０は、据置型のコンピュータ装置に限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット端末、フィーチャーフォンなどの携帯型の装置であってもよい。端末装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。音声認識システム１に含まれる端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上であってもよい。
【００１８】
サーバ装置３は、音声アシスタントの機能を有する装置である。サーバ装置３は、端末装置１０から送信されるユーザの音声を表すデータを解析し、ユーザの音声に対する回答を表す応答データを端末装置１０へ送信する。テレビジョン受像機２０は、テレビ放送を受信し、受信した放送の映像と音声を出力する受像機であり、端末装置１０が設置された部屋に設置されている。ラジオ受信機３０は、ラジオ放送を受信し、ラジオ放送の音声を出力する受信機であり、端末装置１０が設置された部屋に設置されている。エアコン４０は、室内の温度および湿度を調整する空気調節設備であり、端末装置１０が設置された部屋に設置されている。空気清浄器５０は、空気中のハウスダストおよび花粉を除去する機器であり、端末装置１０が設置された部屋に設置されている。説明の便宜上、テレビジョン受像機２０、ラジオ受信機３０、エアコン４０および空気清浄器５０を総称して外部装置という場合がある。外部装置の各々は、近距離無線通信により端末装置１０と通信を行うことが可能であり、端末装置１０からの指示に応じた処理を行う。
【００１９】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。操作部１０３は、端末装置１０を操作するための操作子を有する。端末装置１０は、操作された操作子に応じて動作する。音声処理部１０７は、スピーカ１０７Ｂと、複数のマイクロフォンで構成されたマイクロフォンアレイ１０７Ａとを有している。音声処理部１０７は、音声を表す信号をスピーカ１０７Ｂへ出力する。スピーカ１０７Ｂは、供給された信号が表す音声を出力する。また、音声処理部１０７は、マイクロフォンアレイ１０７Ａが収音した音声を表すデータ（以下、収音データと称する）を生成し、生成した収音データを制御部１０１へ供給する。
【００２０】
通信部１０５は、有線および／または無線でコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信部１０５は、通信網２を介して音声通信やデータ通信を行う。例えば、通信部１０５は、制御部１０１から供給される収音データをサーバ装置３へ送信し、サーバ装置３から送信される応答データを受信する。近距離通信部１０６は、近距離無線通信でコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。本実施形態においては、近距離通信部１０６は、Bluetooth（登録商標）の通信で外部装置の各々と通信を行う。
【００２１】
記憶部１０２は、制御部１０１が実行するプログラムを記憶している。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。記憶部１０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶部１０２は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。また、記憶部１０２は、外部装置のそれぞれの方向と外部装置の名称とを対応付けて例えば図３に例示したようにテーブルに格納している。この方向は、例えば、ユーザが操作部１０３を操作することにより記憶される。
【００２２】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを有している。端末装置１０において実現する機能は、記憶部１０２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ、メモリなどのハードウェア上に読み込ませることでＣＰＵが演算を行い、記憶部１０２の制御、通信部１０５の制御、近距離通信部１０６の制御、音声処理部１０７の制御、メモリおよび記憶部１０２におけるデータの読み出しおよび／または書き込みの制御を行うことで実現される。制御部１０１が行う後述の各種処理は、１つのＣＰＵでの実行に限定されるものではなく、２以上のＣＰＵにより同時または逐次に実行されてもよい。ＣＰＵは、１以上のチップで実装されてもよい。制御部１０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ）で構成されてもよい。メモリは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリは、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリは、本発明の一実施形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２３】
図４は、記憶部１０２に記憶されているプログラムを制御部１０１が実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示した機能ブロック図である。アシスタント部１００１は、ユーザの音声を含む収音データを、通信網２を介してサーバ装置３へ送信する。アシスタント部１００１は、ユーザの音声に対する回答を表す応答データをサーバ装置３から受信し、応答データが表す音声が出力されるように音声処理部１０７を制御する。アシスタント部１００１は、ユーザの音声を検知する検知手段の一例である。本発明に係る測定手段の一例である測定部１００２は、収音データを解析し、収音データに含まれる音の音源の方向を特定する。音源の方向を特定する方法は、例えばマイクロフォンアレイ１０７Ａを用いた周知の方法を用いる。測定部１００２は、収音データが表す音声の音量を測定する。測定部１００２は、特定した音源の方向が、図３で例示した記憶している外部装置の方向と一致する場合、方向が一致した外部装置からの音の音量を測定する。本発明に係る制御手段の一例である外部装置制御部１００３は、アシスタント部１００１がユーザの音声を検知すると、測定部１００２が測定した音量に応じて近距離通信部１０６を制御し、外部装置を制御するためのメッセージを外部装置へ送信し、外部装置を制御する。
【００２４】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作の一例について説明する。制御部１０１（測定部１００２）は、収音データを常時解析し、収音データに含まれる音の音源の方向を特定する。制御部１０１（測定部１００２）は、特定した音源の方向が、図３で例示した記憶している外部装置の方向と一致する場合、方向が一致した外部装置が発した音の音量を検知する。制御部１０１は、外部装置からの音の音量を検知すると、音量を検知した外部装置の名称と、検知した音量とを対応付けて音量テーブルに格納する。
【００２５】
図５は、音量テーブルの一例を示した図である。例えば、テレビジョン受像機２０とエアコン４０がオンであり、ラジオ受信機３０と空気清浄器５０がオフである場合、テレビジョン受像機２０が出力する音声と、エアコン４０の運転による音がマイクロフォンアレイ１０７Ａで収音される。この場合、制御部１０１は、図５に例示したように、テレビジョン受像機２０が出力する音声の音量と、エアコン４０の運転による音の音量を音量テーブルに格納する。
【００２６】
ユーザは、音声アシスタントの機能を利用する場合、音声アシスタントの機能を起動させるためのホットワードを発話する。ホットワードの音声は、マイクロフォンアレイ１０７Ａで収音される。音声処理部１０７は、マイクロフォンアレイ１０７Ａが収音したホットワードの音声を表す収音データを制御部１０１へ供給する。制御部１０１（アシスタント部１００１）は、収音データを解析し、ユーザがホットワードを発話したか判断する。制御部１０１は、ユーザがホットワードを発話したと判断した場合、図６に示した処理を実行する。
【００２７】
まず制御部１０１（外部装置制御部１００３）は、音量テーブルを参照し、外部装置が発する音の音量が予め定められた閾値以上であるか外部装置毎に判断する（ステップＳＡ１）。制御部１０１は、発する音の音量が閾値以上の外部装置がある場合（ステップＳＡ１でＹＥＳ）、外部装置が発する音の音量が下がるように外部装置を制御する（ステップＳＡ２）。
【００２８】
例えば、制御部１０１は、音量の測定結果が格納された音量テーブルを参照し、テレビジョン受像機２０の音声の音量が閾値以上である場合、近距離通信部１０６を制御し、音量を下げる指示を表すメッセージをテレビジョン受像機２０へ送信する。テレビジョン受像機２０は、このメッセージを受信すると、メッセージ受信時の音量を記憶し、音量を予め定められた量だけ下げる。テレビジョン受像機２０が音量を下げると、端末装置１０が検知する音量のうち、テレビジョン受像機２０の音声の音量が下がる。
【００２９】
また、制御部１０１は、音量テーブルを参照し、エアコン４０が発する音の音量が閾値以上である場合、近距離通信部１０６を制御し、例えば、風量を下げる指示を表すメッセージをエアコン４０へ送信する。エアコン４０は、このメッセージを受信すると、メッセージ受信時の風量を記憶し、風量を予め定められた量だけ下げる。エアコン４０が風量を下げると、端末装置１０が検知する音量のうち、エアコンの運転により発生する音の音量が下がる。
【００３０】
次に制御部１０１（アシスタント部１００１）は、収音データを解析し、ユーザが発話したか判断する（ステップＳＡ３）。ユーザが端末装置１０に対して質問を発話すると、ユーザの発話の音声がマイクロフォンアレイ１０７Ａで収音される。ユーザの音声を含む収音データは、制御部１０１へ供給される。制御部１０１（アシスタント部１００１）は、収音データにユーザの音声が含まれている場合、ユーザが発話したと判断し（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、ユーザの発話の音声を含む収音データを、通信部１０５を制御してサーバ装置３へ送信する（ステップＳＡ４）。
【００３１】
サーバ装置３は、端末装置１０から送信された収音データを受信する。サーバ装置３は、受信した収音データを解析し、ユーザの発話への応答となる音声を表す応答データを生成する。サーバ装置３が受信した収音データは、端末装置１０からの指示により外部装置が発する音の音量が下げられた後で生成されているため、外部装置が発する音の音量を下げない構成と比較すると、ユーザの音声を誤認識しなくなり、認識率が高くなる。また、外部装置が発する音の音量がホットワードを認識するときより下がっているため、ホットワードを発するときより小さい声でユーザが質問を発話しても認識率が高くなる。サーバ装置３は、生成した応答データを端末装置１０へ送信する。
【００３２】
制御部１０１（アシスタント部１００１）は、収音データを送信した後、応答データを受信したか判断する（ステップＳＡ５）。制御部１０１（アシスタント部１００１）は、サーバ装置３が送信した応答データを受信した場合（ステップＳＡ５でＹＥＳ）、受信した応答データを音声処理部１０７へ供給する（ステップＳＡ６）。音声処理部１０７は、供給された応答データが表す音声をスピーカ１０７Ｂから出力する。
【００３３】
また、応答データを受信した制御部１０１（外部装置制御部１００３）は、外部装置をステップＳＡ２の制御前の状態に戻す制御を行う（ステップＳＡ７）。例えば、制御部１０１は、上述したように音量を下げる指示を表すメッセージをステップＳＡ２でテレビジョン受像機２０へ送信した場合、近距離通信部１０６を制御し、音量を元に戻す指示を表すメッセージをテレビジョン受像機２０へ送信する。テレビジョン受像機２０は、このメッセージを受信すると、出力する音声の音量を、音量を下げる指示を表すメッセージを受信したときに記憶した音量に戻す。また、制御部１０１は、上述したように風量を下げる指示を表すメッセージをステップＳＡ２でエアコン４０へ送信した場合、近距離通信部１０６を制御し、風量を元に戻す指示を表すメッセージをエアコン４０へ送信する。エアコン４０は、このメッセージを受信すると、風量を下げる指示を表すメッセージを受信したときに記憶した風量に風量を戻す。
【００３４】
本実施形態によれば、ユーザの質問に対する応答の音声の出力がされると、外部装置は、ユーザがホットワードを発話する前の状態に自動的に戻るため、ホットワードの発話前のユーザが設定した状態で外部装置を使用することができる。
【００３５】
なお、制御部１０１は、４つの外部装置が発する音の音量がいずれも予め定められた閾値未満である場合（ステップＳＡ１でＮＯ）、処理の流れをステップＳＡ８へ移す。制御部１０１は、収音データを解析し、ユーザが発話したか判断する（ステップＳＡ８）。ユーザが端末装置１０に対して質問を発話すると、ユーザの発話の音声がマイクロフォンアレイ１０７Ａで収音される。ユーザの音声を含む収音データは、制御部１０１へ供給される。制御部１０１は、収音データにユーザの音声が含まれている場合、ユーザが発話したと判断し（ステップＳＡ８でＹＥＳ）、ユーザの発話の音声を含む収音データを、通信部１０５を制御してサーバ装置３へ送信する（ステップＳＡ９）。
【００３６】
制御部１０１は、収音データを送信した後、応答データを受信したか判断する（ステップＳＡ１０）。制御部１０１は、サーバ装置３が送信した応答データを受信した場合（ステップＳＡ１０でＹＥＳ）、受信した応答データを音声処理部１０７へ供給する（ステップＳＡ１１）。音声処理部１０７は、供給された応答データが表す音声をスピーカ１０７Ｂから出力する。
【００３７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態および以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００３８】
本発明においては、制御部１０１は、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値を超えた場合、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ７の処理を行う構成であってもよい。また、本発明においては、音量テーブルに格納されている音量の各々が予め定められた閾値を超えた場合、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ７の処理を行う構成であってもよい。また、本発明においては、制御部１０１は、外部装置が発する音の音量が下がるように外部装置を制御する場合、外部装置が発する音の音量が予め定められた閾値未満となるように外部装置を制御する構成であってもよい。外部装置が発する音の音量が予め定められた閾値未満となるように外部装置を制御する構成である場合、閾値は外部装置毎に定められた値であってもよい。これらの変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００３９】
本発明においては、外部装置が発する音の音量について、外部装置毎に音量の平均値を算出してもよい。この変形例においては、制御部１０１は、検知した音量が算出した音量の平均値を超えている場合、ステップＳＡ２〜ステップＳＡ７の処理を行うようにしてもよい。また、この変形例においては、外部装置が発する音の音量を下げる制御を行う際には、外部装置が発する音の音量が平均値以下となるようにしてもよい。例えば、エアコン４０について、発する音の音量の平均が５であり、検知した音量が７である場合、制御部１０１は、検知するエアコンの音の音量が５以下となるようにエアコン４０を制御する。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４０】
本発明においては、端末装置１０は、撮像素子を備え、撮像素子で得たユーザの顔の画像から複数のユーザの各々を判別してもよい。また、端末装置１０は、ユーザの音声を解析し、複数のユーザの各々を判別してもよい。ユーザを判別する構成においては、制御する外部装置が複数のユーザ毎に設定されていてもよい。例えば、ユーザＡについては、制御する外部装置としてテレビジョン受像機２０と空気清浄器５０を設定し、ユーザＢについては、制御する外部装置としてラジオ受信機３０とエアコン４０を設定した場合を想定する。この場合、制御部１０１は、ユーザＡを認識すると、ステップＳＡ２の処理を行う際には、テレビジョン受像機２０と空気清浄器５０について、発する音の音量を下げる制御を行い、ユーザＢを認識すると、ステップＳＡ２の処理を行う際には、ラジオ受信機３０とエアコン４０について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４１】
また、複数のユーザを判別する構成の場合、ステップＳＡ２の処理を実行したときの音量の低下量がユーザ毎に異なる構成であってもよい。この構成の場合、制御部１０１は、例えば、ユーザＡを認識すると、ステップＳＡ２の処理による音量の低下量を５とし、ユーザＢを認識すると、ステップＳＡ２の処理による音量の低下量を３とする。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４２】
本発明においては、検知した音量が大きい外部装置から順番に、発する音の音量を下げる制御を行う構成としてもよい。例えば、テレビジョン受像機２０が発する音の音量が１５、ラジオ受信機３０が発する音の音量が１３、エアコン４０が発する音の音量が１１、空気清浄器５０が発する音の音量が１０という場合を想定する。この場合、制御部１０１は、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上であると、まず、検知した音量が最大であるテレビジョン受像機２０について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、テレビジョン受像機２０について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここで、テレビジョン受像機２０が発する音の音量が６、ラジオ受信機３０が発する音の音量が１３、エアコン４０が発する音の音量が１１、空気清浄器５０が発する音の音量が１０という場合を想定する。この場合、制御部１０１は、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上であると、検知した音量が最大であるラジオ受信機３０について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４３】
本発明においては、図３のテーブルにおいて複数種類の外部装置毎に属性（種類）を表す情報を対応付けてもよい。例えば、テレビジョン受像機２０とラジオ受信機３０については、ＡＶ機器を表すＡＶという属性を対応付け、エアコン４０と空気清浄器５０については、空気を調整する機器を表す空調という属性を対応付ける。制御部１０１は、外部装置毎に属性を表す情報を対応付ける場合、発する音の音量を下げる制御の対象となる外部装置を、外部装置の属性に応じて選択してもよい。例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、まず、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となった場合、次に属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４４】
本発明においては、端末装置１０は、温度センサを有し、周囲の温度を検知する構成であってもよい。端末装置１０が周囲の温度を検知する構成である場合、制御部１０１は、検知した温度に応じて外部装置を制御してもよい。例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、制御部１０１は、検知した温度が予め定められた温度範囲を超えるまたは予め定められた温度範囲未満であると、まず、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上である場合、次に属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。また、制御部１０１は、検知した温度が予め定められた温度範囲内である場合、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となると、まず、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が音量テーブルに格納された音量の合計値が予め定められた閾値以上である場合、制御部１０１は、次に属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４５】
本発明においては、端末装置１０は、日付または／および時刻を特定する機能を有し、日付または／および時刻に応じて外部装置を制御してもよい。例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、制御部１０１は、時刻が昼の時間帯であると、まず、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上である場合、制御部１０１は、次に属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。また、例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、制御部１０１は、時刻が夜の時間帯であると、まず、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上である場合、制御部１０１は、次に属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４６】
また、例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、制御部１０１は、日付が春または秋の日付であると、まず、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上である場合、制御部１０１は、次に属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。また、例えば、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上となったときに外部装置を制御する場合、制御部１０１は、日付が夏または冬の日付であると、まず、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。制御部１０１は、属性がＡＶである外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行った後で外部装置が発生する音の音量を検知する。ここでも、収音データが表す音声の音量が予め定められた閾値以上である場合、制御部１０１は、次に属性が空調である外部装置について、発する音の音量を下げる制御を行う。この変形例でも、ユーザの音声の認識率を高めることができる。
【００４７】
上記実施形態の説明に用いた機能ブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。即ち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（例えば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４８】
また、端末装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、制御部１０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４９】
本明細書で説明した実施形態／変形例の処理手順、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５０】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００５６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００５７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００５８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００５９】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【００６０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６１】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６２】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６３】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, およびtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１…音声認識システム、２…通信網、３…サーバ装置、１０…端末装置、２０…テレビジョン受像機、３０…ラジオ受信機、４０…エアコン、５０…空気清浄器、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…操作部、１０５…通信部、１０６…近距離通信部、１０７…音声処理部、１０７Ａ…マイクロフォンアレイ、１０７Ｂ…スピーカ、１００１…アシスタント部、１００２…測定部、１００３…外部装置制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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