(57)【要約】【課題】商品データの入力システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応した商品販売システムを構築する。【解決手段】商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積し、蓄積された商品データを第１のＩＤとともに決済手段に送信する。商品販売処理装置は、レシートデータを電子化した電子レシートデータを、第１のＩＤとともに電子レシートサーバに送信する。電子レシートサーバは、消費者に対して設定される第２のＩＤと当該消費者固有の第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルを有する。電子レシートサーバは、電子レシートデータとともに受信した第１のＩＤに関連付けられて連携テーブルに記憶されている第２のＩＤを検出し、電子レシートデータを検出された第２のＩＤと対応付けて保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを備え、
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、
前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、
前記レシートデータから作成した電子レシートデータを、前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、
前記電子レシートサーバは、
電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、
前記商品販売処理装置から前記電子レシートデータとともに受信した前記第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、
前記商品販売処理装置から前記電子レシートデータとともに受信した前記第１のＩＤを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤに変換する変換手段と、
前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、前記変換手段により変換された前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段と、を具備することを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項２】
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、
前記登録部は、前記蓄積手段及び前記第１の送信手段を有し、
前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段及び前記第２の送信手段を有することを特徴とする請求項１記載の商品販売処理システム。
【請求項３】
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、
前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段を有し、
前記決済部は、前記決済手段及び前記生成手段を有することを特徴とする請求項１記載の商品販売処理システム。
【請求項４】
前記決済部は複数有り、
前記登録部は、前記複数の決済部を個々に識別する決済部識別情報を検出する決済部検出手段、をさらに備え、
前記第１の送信手段は、前記決済部検出手段で検出された前記決済部識別情報で識別される前記決済部に対し、前記商品データを前記第１のＩＤとともに送信することを特徴とする請求項２または３記載の商品販売処理システム。
【請求項５】
商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを備え、
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、
前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、
電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、
前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤが前記連携テーブルに記憶されている場合、当該第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、
前記第１のＩＤを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤに変換する変換手段と、
前記レシートデータから作成した電子レシートデータを、前記変換手段により変換された前記第２のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、
前記電子レシートサーバは、
前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、当該電子レシートデータとともに受信した前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段、を具備することを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項６】
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、
前記登録部は、前記蓄積手段及び前記第１の送信手段を有し、
前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段、前記連携テーブル、前記検出手段、前記変換手段及び前記第２の送信手段を有することを特徴とする請求項５記載の商品販売処理システム。
【請求項７】
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、
前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段を有し、
前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段、前記連携テーブル、前記検出手段及び前記変換手段を有することを特徴とする請求項５記載の商品販売処理システム。
【請求項８】
前記商品販売処理装置は、
消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、
前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段、前記第２の送信手段、前記連携テーブル、前記検出手段及び前記変換手段を有し、
前記決済部は、前記決済手段及び前記生成手段を有することを特徴とする請求項５記載の商品販売処理システム。
【請求項９】
前記決済部は複数有り、
前記登録部は、前記複数の決済部を個々に識別する決済部識別情報を検出する決済部検出手段、をさらに備え、
前記第１の送信手段は、前記決済部検出手段で検出された前記決済部識別情報で識別される前記決済部に対し、前記商品データを前記第１のＩＤとともに送信することを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか１に記載の商品販売処理システム。
【請求項１０】
前記商品販売処理装置は、
レシートデータを印字するか否かの選択を受け付ける受付手段、及び、
前記レシートデータを印字する旨の選択を受け付けた場合には、前記生成手段で生成された印字データをプリンタに出力するとともに前記第２の送信手段による電子レシートデータの前記電子レシートサーバへの送信を行わないように制御する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１に記載の商品販売処理システム。
【請求項１１】
消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、
前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、
前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、
電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、
前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤが前記連携テーブルに記憶されている場合、当該第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、
前記第１のＩＤを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤに変換する変換手段と、
前記レシートデータから作成した電子レシートデータを、前記変換手段により変換された前記第２のＩＤとともに電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備したことを特徴とする商品販売処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スーパーマーケット等の小売向けの商品販売処理システム及び商品販売処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が無線通信機能を有する情報端末とともに売場を回り、購入しようとする商品のデータを自ら情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化したセルフ登録システムは、既に知られている。
【０００３】
また、レシートに記載される情報（レシートデータ）を電子化し、この電子化されたレシートデータを、インターネット等を介して情報端末にダウンロードすることで、消費者がレシートを電子的に受け取れるようにした電子レシートシステムも、既に知られている。
【０００４】
昨今、スマートフォン等のインターネットに対応した携帯情報端末は、Wi-Fi(ワイファイ)等に代表される無線通信機能を有している。そこで、この無線通信機能を有する携帯情報端末をセルフ登録システム及び電子レシートシステムの情報端末として利用することで、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐２５０７９８号公報
【特許文献２】特開２０１４‐１９４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セルフ登録を含む商品データの入力システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することが可能な商品販売処理システム及び商品販売処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品販売処理システムは、商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを含む。  
前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する生成手段と、前記レシートデータから作成した電子レシートデータを、前記第１の送信手段により送信された第１のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段とを備える。  
前記電子レシートサーバは、電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、前記商品販売処理装置から前記電子レシートデータとともに受信した前記第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、前記商品販売処理装置から前記電子レシートデータとともに受信した前記第１のＩＤを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤに変換する変換手段と、前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、前記変換手段により変換された前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】商品販売処理システムが導入された小売店舗を示す模式図。
【図２】商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図６】商品取引ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図７】電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】電子レシートファイルのデータ構造を示す模式図。
【図９】連携テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１０】携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】支援サーバのプロセッサがセルフ登録サーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＳ装置のプロセッサが、制御プログラムに従って決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】電子レシートサーバのプロセッサが電子レシートサーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】第２の実施形態における携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図１５】第２の実施形態における商品取引ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図１６】第２の実施形態において、携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の一部を示す流れ図。
【図１７】第３の実施形態におけるＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図１８】第３の実施形態において、ＰＯＳ装置のプロセッサが、制御プログラムに従って後述する決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、セルフ登録を含む商品データの入力システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することが可能な商品販売処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。  
［商品販売処理システムの説明］
図１は、上記商品販売処理システムが導入された小売店舗１００を示す模式図であり、図２は、上記商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、商品販売処理システムは、小売店舗１００内に、対面式のＰＯＳ（Point Of Sales）装置１０、セルフ式のＰＯＳ装置２０及び中継器３０を備える。また、図２に示すように、商品販売処理システムは、店舗サーバ４０、セルフ登録支援サーバ（以下、支援サーバと称する）５０及びルータ６０を小売店舗１００内に備える。そして商品販売処理システムは、小売店舗１００内にＬＡＮ（Local Area Network）７０を形成し、このＬＡＮ７０に、ＰＯＳ装置１０，２０、中継器３０、店舗サーバ４０、支援サーバ５０及びルータ６０をそれぞれ接続する。ＬＡＮ７０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。ルータ６０は、ＬＡＮ７０とネットワーク２００との間のデータ通信を中継する。かかる構成において、ＰＯＳ装置１０，２０及び支援サーバ５０は、商品販売処理装置を構成する。商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、支払いデータの入力デバイスを備えた決済部とを含む。支援サーバ５０は、登録部を構成する。ＰＯＳ装置１０，２０は、決済部を構成する。
【００１１】
電子レシートサーバ８０がネットワーク２００に接続される。電子レシートサーバ８０は、電子化されたレシートデータ、いわゆる電子レシートを保存する。そしてネットワーク２００に接続される情報処理装置２１０から電子レシートサーバ８０にアクセスすることで、消費者は情報処理装置２１０から電子レシートを閲覧可能となる。情報処理装置２１０は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等である。ネットワーク２００は、例えばインターネット、移動通信網等である。
【００１２】
なお、図２では、商品販売処理システムを１店舗だけ示すが、ネットワーク２００には複数の小売店舗１００の商品販売処理システムが接続される。そして、各小売店舗１００の商品販売処理システムは、電子レシートサーバ８０を共有する。
【００１３】
［ＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）の説明］
図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０は、会計場１のチェックアウトカウンタ２に沿って設置され、キャッシャ３によって操作される。ＰＯＳ装置１０は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１を含む。スキャナ１１も、キャッシャ３によって操作される。キャッシャ３は、会計に来た消費者４とチェックアウトカウンタ２を挟んで対峙する。キャッシャ３は、消費者４が買い上げる商品５のバーコードをスキャナ１１に読み取らせる。スキャナ１１は、バーコードを読み取って得たバーコードデータをＰＯＳ装置１０へと送る。ＰＯＳ装置１０は、スキャナ１１から送られてきたバーコードデータから商品５を特定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置１０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をディスプレイ１３に表示する。ディスプレイ１３には、オペレータ用のディスプレイ１３ａと消費者４用のディスプレイ１３ｂとがある。
【００１４】
消費者４が買い上げる商品５の登録処理を終えると、キャッシャ３は、ＰＯＳ装置１０の入力デバイスを介して支払いデータを入力する。例えばキャッシャは、キーボード１２を操作して、消費者からの預かり金額を入力する。ＰＯＳ装置１０は、支払いデータを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置１０はプリンタ１４を駆動し、商取引の明細をレート用紙に印刷したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行する。ただし、消費者４が電子レシートを受け取る設定の電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１５】
セルフ式のＰＯＳ装置２０は、会計場１に設置され、消費者４によって操作される。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、レシート印刷用のプリンタ２４等を備える。消費者４は、ＰＯＳ装置２０の正面に立ち、自らが買い上げる商品５のバーコードをスキャナ２１に読み取らせる。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１で読み取ったバーコードから商品５を特定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置２０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をタッチパネル２２に表示する。
【００１６】
販売商品５の登録処理を終えると、消費者４は、ＰＯＳ装置２０の入力デバイスを介して支払いデータを入力する。例えば消費者４は、タッチパネル２２を操作して、支払い方法を選択する。そして、現金支払いを選択した場合には、消費者４は、自動釣銭機２３に現金を投入する。電子マネー支払いを選択した場合には、消費者４は、図示しないリーダ・ライタに電子マネーカードを翳す。ＰＯＳ装置２０は、支払いデータを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置２０はプリンタ２４を駆動し、商取引の内容を印刷した紙レシートを発行する。ただし、消費者４が電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１７】
なお、ＰＯＳ装置２０における支払い方法には、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が上記の方法に代えて、あるいは追加して含まれてもよい。ＰＯＳ装置１０における支払い方法も、電子マネー払い、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が現金払いに代えて、あるいは追加して含まれてもよい。
【００１８】
このようなＰＯＳ装置１０，２０は、商品販売データ処理装置と称される。  
図３は、ＰＯＳ装置１０，２０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏ（Input / Output）インターフェース１０５等を備える。プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏインターフェース１０５とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路１０６によって接続される。
【００１９】
ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３と、これらを接続するシステム伝送路１０６とによってコンピュータを構成する。
【００２０】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ装置１０，２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。ワークエリアは、トランザクションエリアを含む。トランザクションエリアは、１商取引として売買される販売商品の販売データ及びその商取引の決済データを格納する領域である。
【００２２】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
通信インターフェース１０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、支援サーバ５０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００２４】
Ｉ／Ｏインターフェース１０５は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。対面式のＰＯＳ装置１０の場合、スキャナ１１、キーボード１２、オペレータ用のディスプレイ１３ａ、消費者用のディスプレイ１３ｂ、プリンタ１４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、プリンタ２４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
【００２５】
１つの小売店舗１００に設置される対面式のＰＯＳ装置１０及びセルフ式のＰＯＳ装置２０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が設置される。また、必ずしも対面式のＰＯＳ装置１０とセルフ式のＰＯＳ装置２０との両方が設置される必要はない。いずれか一方のＰＯＳ装置１０または２０が会計場１に設置されて、商品販売処理システムを構成してもよい。
【００２６】
各ＰＯＳ装置１０，２０は、補助記憶デバイス１０３でＰＯＳＩＤを記憶する。各ＰＯＳ装置１０，２０は、メインメモリ１０２でＰＯＳＩＤを記憶してもよい。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０に対して固有な情報である。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０の間で重複しない。店舗サーバ４０及び支援サーバ５０は、ＰＯＳＩＤによってＬＡＮ７０に接続された各ＰＯＳ装置１０，２０を識別する。
【００２７】
各ＰＯＳ装置１０，２０には、自らのＰＯＳＩＤを表すバーコード７が表記される。例えば図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、スキャナ１１のキャッシャ３が操作する面とは反対側、すなわち消費者４側にバーコード７が表記される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４と対峙する筐体の正面側にバーコード７が表記される。なお、図１に示すバーコード７の位置は、あくまでも一例である。バーコード７の位置は、特に限定されない。また、バーコード７の代わりに二次元データコードを用いてもよい。
【００２８】
［店舗サーバの説明］
店舗サーバ４０は、図２に示すように、商品データベース４１を備える。商品データベース４１には、小売店舗１００で販売される各商品の商品コードに関連付けて、その商品の商品名，価格等の商品データが格納される。商品コードは、各商品５に対して固有な情報である。商品コードは、各商品５の間で重複しない。各商品５には、自らの商品コードを表すバーコードが付される。このバーコードをスキャナ１１，２１で読み取ることによって、各ＰＯＳ装置１０，２０は、その商品５の販売データをトランザクションエリアに登録処理する。
【００２９】
店舗サーバ４０は、各ＰＯＳ装置１０，２０にて登録処理された各商品５の販売データを、ＬＡＮ７０を介して収集する。そして店舗サーバ４０は、収集した販売データを、例えば商品別、時間帯別等の項目毎に集計する。ここに、ＰＯＳ装置１０，２０と店舗サーバ４０とは、周知のＰＯＳシステムを構成する。
【００３０】
［中継器の説明］
中継器３０は、例えばＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の無線通信規格に対応したものである。中継器３０は、小売店舗１００内の売場６と会計場１とのほぼ全域を無線通信領域とする。中継器３０は、無線通信領域内に存在する１乃至複数の携帯情報端末４００と、無線通信を利用してデータの送受信を行う。中継器３０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が小売店舗１００内に配置される。
【００３１】
［携帯情報端末の説明］
図４は、携帯情報端末４００の要部構成を示すブロック図である。携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６等を備える。プロセッサ４０１と、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４０７によって接続される。
【００３２】
携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２及び補助記憶デバイス４０３と、これらを接続するシステム伝送路４０７とによってコンピュータを構成する。
【００３３】
プロセッサ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯情報端末４００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３４】
メインメモリ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４０２は、プロセッサ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００３５】
補助記憶デバイス４０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４０３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４０３は、プロセッサ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ４０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００３６】
タッチパネル４０４は、携帯情報端末４００の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル４０４には、上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００３７】
カメラユニット４０５は、バーコードを撮影可能な解像度を有する。無線ユニット４０６は、中継器３０との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６を内蔵した情報処理装置が、携帯情報端末４００として利用される。
【００３８】
このような構成の携帯情報端末４００は、セルフ登録端末プログラムＰ１をインストールすることによって、セルフ登録システムに対応した情報端末となる。セルフ登録システムは、消費者４が情報端末を操作して販売商品のデータを登録処理することで、ＰＯＳ装置１０，２０での登録処理を省略するシステムである。販売商品の決済処理は、通常通りＰＯＳ装置１０，２０で行う。
【００３９】
セルフ登録端末プログラムＰ１は、携帯情報端末４００がセルフ登録システムに対応した情報端末となるように、プロセッサ４０１を制御する。セルフ登録端末プログラムＰ１は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、このセルフ登録端末プログラムＰ１とともにセルフ登録管理領域Ｗ１が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００４０】
携帯情報端末４００は、電子レシート端末プログラムＰ２をインストールすることによって、電子レシートシステムに対応した情報端末となる。電子レシートシステムは、レシートデータを電子化した電子レシートを電子レシートサーバ８０に保存し、この電子レシートを、ネットワーク２００を介して情報処理装置２１０で閲覧可能にしたシステムである。すなわち、電子レシート端末プログラムＰ２をインストールした携帯情報端末４００は、情報処理装置２１０として機能する。
【００４１】
電子レシート端末プログラムＰ２は、携帯情報端末４００が電子レシートシステムに対応した情報端末となるようにプロセッサ４０１を制御する。電子レシート端末プログラムＰ２は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、この電子レシート端末プログラムＰ２とともに電子レシート管理領域Ｗ２が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００４２】
［支援サーバ（商品データ入力支援サーバ）の説明］
図５は、支援サーバ５０の要部構成を示すブロック図である。支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４等を備える。プロセッサ５０１と、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路５０５によって接続される。
【００４３】
支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２及び補助記憶デバイス５０３と、これらを接続するシステム伝送路５０５とによってコンピュータを構成する。
【００４４】
プロセッサ５０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ５０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４５】
メインメモリ５０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５０２は、プロセッサ５０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４６】
補助記憶デバイス５０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス５０３は、プロセッサ５０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ５０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４７】
通信インターフェース５０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、各ＰＯＳ装置１０，２０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００４８】
このような構成の支援サーバ５０は、セルフ登録に係る商品データの入力を支援する商品データ入力支援サーバであり、補助記憶デバイス５０３にセルフ登録サーバプログラムＰ３を実装する。また支援サーバ５０は、店舗情報領域Ｗ３と取引ファイル領域Ｗ４とを補助記憶デバイス５０３に形成する。
【００４９】
セルフ登録サーバプログラムＰ３は、支援サーバ５０に常駐する。セルフ登録サーバプログラムＰ３は、携帯情報端末４００で実行されるセルフ登録端末プログラムＰ１と協働して、消費者４が買いあげる販売商品のセルフ登録を支援する。
【００５０】
店舗情報領域Ｗ３は、当該支援サーバ５０が設けられている小売店舗（販売者）１００に関する情報、例えば店舗名等の販売者情報を格納する領域である。
【００５１】
取引ファイル領域Ｗ４は、図６に示すデータ構造の商品取引ファイル５１０を格納する領域である。商品取引ファイル５１０は、セルフ登録を行う消費者４毎に形成される。取引ファイル領域Ｗ４は、複数の消費者４にそれぞれ対応した複数の商品取引ファイル５１０を同時に格納できる。
【００５２】
商品取引ファイル５１０のデータは、セルフ登録ＩＤ、店舗情報及び連携フラグＦと、１乃至複数の商品販売データ及びその合計データとで構成される。  
セルフ登録ＩＤ（第１のＩＤ）は、セルフ登録を行う消費者４を識別する一意のコードである。すなわちセルフ登録ＩＤ（第１のＩＤ）は、携帯情報端末４００を使用するユーザを識別するＩＤである。各消費者４は、携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１をインストールした際にセルフ登録ＩＤを設定する。セルフ登録ＩＤは、携帯情報端末４００から支援サーバ５０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。支援サーバ５０にログインすると、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１にセルフ登録ＩＤが格納される。セルフ登録ＩＤは任意ではあるが、他の消費者４との間では重複しない。
【００５３】
連携フラグＦは、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かを識別する１ビットの情報である。携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１と電子レシート端末プログラムＰ２とをインストールした消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることができる。すなわち消費者４は、携帯情報端末４００を用いて販売商品をセルフ登録したときの商取引の明細を電子レシートとして、その携帯情報端末４００にダウンロードして閲覧することができる。このように、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることによって、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応できるようになる。因みに、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させるか否かは、消費者４が任意に設定できる。連携させる場合、図４に示すように、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１に連携フラグＦがセットされる。連携させない場合には、連携フラグＦはセットされない。消費者４は、携帯情報端末４００で所定の操作を行うことにより、連携フラグＦをセットしたりリセットしたりできる。
【００５４】
なお、支援サーバ５０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。支援サーバ５０は、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置とセルフ登録サーバプログラムＰ３とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、セルフ登録サーバプログラムＰ３の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００５５】
［電子レシートサーバの説明］
図７は、電子レシートサーバ８０の要部構成を示すブロック図である。電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４等を備える。プロセッサ８０１と、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路８０５によって接続される。
【００５６】
電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２及び補助記憶デバイス８０３と、これらを接続するシステム伝送路８０５とによってコンピュータを構成する。
【００５７】
プロセッサ８０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ８０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ８０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５８】
メインメモリ８０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ８０２は、プロセッサ８０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ８０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ８０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００５９】
補助記憶デバイス８０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス８０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス８０３は、プロセッサ８０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ８０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス８０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００６０】
通信インターフェース８０４は、ネットワーク２００を介して接続される店舗サーバ４０、情報処理装置２１０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００６１】
このような構成の電子レシートサーバ８０は、補助記憶デバイス８０３に電子レシートサーバプログラムＰ４を実装する。また電子レシートサーバ８０は、電子レシート領域Ｗ５と連携テーブル領域Ｗ６とを補助記憶デバイス８０３に形成する。
【００６２】
電子レシートサーバプログラムＰ４は、電子レシートサーバ８０に常駐する。電子レシートサーバプログラムＰ４は、携帯情報端末４００等で実行される電子レシート端末プログラムＰ２と協働して、携帯情報端末４００等での電子レシートの閲覧を支援する。
【００６３】
電子レシート領域Ｗ５は、図８に示すデータ構造の電子レシートファイル８１０を格納する領域である。電子レシートファイル８１０は、電子レシートが生成された商取引毎に形成される。電子レシート領域Ｗ５は、複数の商取引にそれぞれ対応した複数の電子レシートファイル８１０を同時に格納できる。
【００６４】
電子レシートファイル８１０のデータは、電子レシートＩＤと、電子レシートの簡易データである店舗名、取引日時及び合計金額と、電子レシートの実データとで構成される。なお、簡易データは、店舗名と取引日時と合計金額とに限定されない。例えば簡易データは、店舗名と取引日時だけでもよいし、取引日時と合計金額だけでもよい。また店舗名、取引日時及び合計金額以外の項目が簡易データに含まれていてもよい。
【００６５】
電子レシートＩＤ（第２のＩＤ）は、電子レシートシステムを利用する消費者４を識別する一意のコードである。電子レシートシステムを利用する場合、消費者４は、予めシステム管理者に対して会員登録を行う。会員登録を行った消費者４に対しては、システム管理者から固有の電子レシートＩＤが発行される。電子レシートＩＤは、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。電子レシートサーバ８０にログインすると、携帯情報端末４００の電子レシート管理領域Ｗ２に電子レシートＩＤが格納される。電子レシートＩＤは、会員登録を行った他の消費者４の間で重複しない。すなわち電子レシートＩＤ（第２のＩＤ）は、消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る際に使用するＩＤである。
【００６６】
連携テーブル領域Ｗ６は、図９に示すデータ構造の連携テーブル８２０を格納する領域である。連携テーブル８２０は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとを関連付けて記憶する。すなわち消費者４がセルフ登録システムと電子レシートシステムとが連携する設定をした場合、その消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとが関連付けされて連携テーブル８２０に格納される。
【００６７】
なお、電子レシートサーバ８０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。電子レシートサーバ８０は、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス８０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置と電子レシートサーバプログラムＰ４とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、電子レシートサーバプログラムＰ４の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００６８】
［商品販売処理システムの動作説明］
次に、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる場合の商品販売処理システムの動作について、図１０〜図１３の流れ図を用いて説明する。図１０は、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１１は、支援サーバ５０のプロセッサ５０１がセルフ登録サーバプログラムＰ３に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１２は、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って後述する決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１３は、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が電子レシートサーバプログラムＰ４に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図１０〜図１３に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００６９】
小売店舗１００で買物を行う消費者４は、その買物の前に携帯情報端末４００のタッチパネル４０４を操作して、セルフ登録端末プログラムＰ１を起動する。すなわち消費者４は、タッチパネル４０４に表示されるセルフ登録端末プログラムＰ１のアイコンにタッチする。セルフ登録端末プログラムＰ１が起動すると、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１０の流れ図に示される処理を開始する。
【００７０】
先ずプロセッサ４０１は、支援サーバ５０に対してログイン中か否かを判断する（Act１）。セルフ登録端末プログラムＰ１の前回起動時にログアウトしないままセルフ登録端末プログラムＰ１を終了させると、ログイン状態が維持される。ログイン中のとき、認証用ＩＤであるセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている。
【００７１】
支援サーバ５０に対してログイン中でない場合（Act１にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にログイン画面を表示して、ログインを受け付ける（Act２）。消費者４は、ログイン画面に自らのセルフ登録ＩＤを入力して、ログインを行う。消費者４は、セルフ登録ＩＤとともにパスワードを入力してもよい。
【００７２】
ログインが行われると、プロセッサ４０１は、セルフ登録ＩＤを含むログイン情報を無線送信する。このログイン情報は、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。支援サーバ５０は、ログイン認証を行う。そして支援サーバ５０は、その認証結果を、ログイン情報と逆の経路で携帯情報端末４００に通知する。
【００７３】
プロセッサ４０１は、ログインが承認されたか否かを判断する（Act３）。ログインが承認されない場合（Act３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、ログインを再度受け付ける（Act２）。ログインが承認された場合（Act３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、ログインで使用されたセルフ登録ＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に格納する（Act４）。
【００７４】
ログインが承認されてセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されるか、ログイン中であり、セルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている場合（Act１にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１からセルフ登録ＩＤを検出する。また、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から連携フラグＦを検出する（Act５）。連携フラグＦは、消費者がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った場合には、“１”にセットされている。連携させる設定を行っていない場合には、連携フラグＦは、“０”にリセットされている。
【００７５】
プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から検出したセルフ登録ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む登録開始宣言コマンドを無線送信する（Act６）。無線ユニット４０６から送信された登録開始宣言コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００７６】
セルフ登録サーバプログラムＰ３が常駐する支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、図１１に示すように、登録開始宣言コマンドを待ち受ける（Act２１）。携帯情報端末４００から送信された登録開始宣言コマンドを受信すると、プロセッサ５０１は、補助記憶デバイス５０３の店舗情報領域Ｗ３から店舗情報を取得する（Act２２）。またプロセッサ５０１は、取引ファイル領域Ｗ４に商品取引ファイル５１０を作成する。そしてプロセッサ５０１は、この商品取引ファイル５１０に、登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤ及び連携フラグＦが示す情報と、店舗情報領域Ｗ３から取得した店舗情報とを格納する（Act２３）。
【００７７】
プロセッサ５０１は、店舗情報を登録開始宣言コマンドの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act２４）。店舗情報は、中継器３０から無線送信され、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act２２とAct２３との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、Act２３とAct２４との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００７８】
図１０に示すように、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、店舗情報を待機する（Act７）。無線ユニット４０６で店舗情報を受信すると（Act７にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に登録画面を表示する（Act８）。また、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５を駆動する（Act９）。なお、Act８とAct９との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００７９】
登録画面には、例えば店舗情報が表示される。また、商品名、価格、合計金額等を表示するための明細欄が登録画面に形成される。消費者４に対してセルフ登録を促すメッセージが登録画面に表示されてもよい。登録画面を確認した消費者４は、売場６での買物を開始する。そして消費者４は、買い上げる商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮像する。撮像した商品５は、カート等に入れる。
【００８０】
携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像からバーコードが検出されるのを待機する（Act１０）。バーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００８１】
図１１に示すように、携帯情報端末４００に店舗情報を送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、その携帯情報端末４００からバーコードデータを待ち受ける（Act２５）。セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act２５にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのバーコードデータが商品コードなのかＰＯＳＩＤなのかを判別する（Act２６，２７）。ＰＯＳＩＤを表すバーコード７と商品コードを表すバーコードとは、コード体系が異なる。プロセッサ５０１は、コード体系の違いにより、バーコードの種類を判別する。
【００８２】
バーコードデータが商品コードの場合（Act２６にてＹＥＳ：商品検出手段）、プロセッサ５０１は、店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ５０１は、店舗サーバ４０が備える商品データベース４１から、当該商品コードに関連付けられた商品データ（商品名、価格等）を取得する（Act２８）。
【００８３】
商品データを取得したならば、プロセッサ５０１は、この商品データに基づいて、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額等を含む商品販売データを作成する（Act２９）。そしてプロセッサ５０１は、この商品販売データを、当該バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤによって特定される商品取引ファイル５１０に登録する（Act３０：蓄積手段）。またプロセッサ５０１は、この商品販売データを、バーコードデータの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act３１）。商品販売データは、中継器３０から無線送信され、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act３０とAct３１との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。  
Act３０及びAct３１の処理を終えたプロセッサ５０１は、同じ携帯情報端末４００から次のバーコードデータが送られてくるのを待機する（Act２５）。
【００８４】
図１０に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待機する（Act１２）。支援サーバ５０からデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データの場合（Act１３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、その商品販売データに含まれる販売商品の商品名、価格等を登録画面の明細欄に表示する（Act１４）。その後、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像から次のバーコードが検出されるのを待機する（Act１０）。
【００８５】
このように、消費者４が販売商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮像する毎に、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、Act１０〜Act１４の処理を実行する。一方、支援サーバ５０は、Act２５〜Act３１の処理を実行する。その結果、支援サーバ５０の取引ファイル領域Ｗ４に当該消費者４のセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０が形成される。そしてこの商品取引ファイル５１０に、店舗情報及び連携フラグＦが格納され、さらに当該消費者４が買い上げる商品５の販売データ（商品データ）が蓄積される。
【００８６】
売場６での買物を終えた消費者４は、会計場１へ赴き、会計を行う。会計は、チェックアウトカウンタ２で行ってもよいし、セルフ式のＰＯＳ装置２０で行ってもよい。会計をチェックアウトカウンタ２で行う場合、消費者４は、チェックアウトカウンタ２上のスキャナ１１に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮像する。会計をセルフ式のＰＯＳ装置２０で行う場合、消費者４は、そのＰＯＳ装置２０の筺体に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮像する。
【００８７】
消費者４がバーコード７をカメラユニット４０５で撮像した場合も、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、消費者４が商品５のバーコードを撮影したときと同様に動作する。すなわちプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮像された画像からバーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００８８】
一方、支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act２５にてＹＥＳ）、そのデータが商品コードを表すバーコードなのかＰＯＳＩＤを表すバーコード７なのかを判別する（Act２６，２７）。ＰＯＳＩＤを表すバーコード７の場合（Act２７にてＹＥＳ：決済部検出手段）、プロセッサ５０１は、そのＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０を、決済対象のＰＯＳ装置（以下、決済ＰＯＳ装置と称する）として特定する（Act３２）。
【００８９】
例えばプロセッサ５０１は、ＬＡＮ７０を介して接続された各ＰＯＳ装置１０または２０に対してＰＯＳＩＤの問い合わせを行う。そしてプロセッサ５０１は、バーコードデータから検出されたＰＯＳＩＤを応答したＰＯＳ装置１０または２０を、決済ＰＯＳ装置として特定する。決済ＰＯＳ装置１０または２０を特定したならば、プロセッサ５０１は、その決済ＰＯＳ装置１０または２０に対して決済要求コマンドを送信する（Act３３）。決済要求コマンドは、ＬＡＮ７０を介して決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信される。
【００９０】
決済要求コマンドを受信した決済ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、商取引の継続中か否かを判断する（Act４１）。
【００９１】
セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４がバーコード７を携帯情報端末４００のカメラユニット４０５にて撮影した時点で、前の消費者４との商取引は終了している。しかし、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、前の消費者４との商取引が終了していないことがあり得る。商取引が終了していない場合、プロセッサ１０１は商取引の継続中と認識する。この場合（Act４１にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、商取引が終了するのを待機する。前の消費者との商取引が終了しているか、終了した場合（Act４１にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に対して許諾応答を返信する（Act４２）。
【００９２】
図１１に示すように、決済ＰＯＳ装置１０または２０に決済要求コマンドを送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、許諾応答を待機する（Act３４）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から許諾応答を受信すると（Act３４にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１はバーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤによって特定される商品取引ファイル５１０を検出する。そしてプロセッサ５０１は、この商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信する（Act３５：第１の送信手段）。
【００９３】
図１２に示すように、支援サーバ５０に許諾応答を送信した決済ＰＯＳ装置１０または２０のプロセッサ１０１は、商品取引ファイル５１０を待機する（Act４３）。通信インターフェース５０４を介して支援サーバ５０から商品取引ファイル５１０のデータを受信したならば（Act４３にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その商品取引ファイル５１０に含まれる商品販売データを、メインメモリ１０２のトランザクションエリアに展開する。そしてプロセッサ１０１は、このトランザクションエリアに展開された商品販売データを構成する商品名、価格等をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する（Act４４）。
【００９４】
プロセッサ１０１は、支払いデータが入力されるのを待機する（Act４５）。なお、この支払いデータの入力待機中に、スキャナ１１，２１を介して商品のバーコードが読み取られた場合には、プロセッサ１０１は、そのバーコードから商品を特定し、この商品の販売データをトランザクションエリアに追加する。
【００９５】
キーボード１２またはタッチパネル２２を介して支払いデータが入力されると（Act４５にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その支払いデータを基に、トランザクションエリアに格納された商品販売データに対する決済処理を行う（決済手段）。この決済処理の中で、プロセッサ１０１は、レシートデータの印字データを作成する（Act４６：生成手段）。
【００９６】
決済処理を終えると、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べる（Act４７）。ここで、連携フラグＦが “１”にセットされている場合、セルフ登録を行った消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行っている。連携させる設定を行っている場合、（Act４７にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、レシートデータを電子化した電子レシートデータを作成する（Act４８）。またプロセッサ１０１は、レシートを紙で発行するか否かを問い合わせる画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、レシートを紙で発行するか否かの入力を待機する（Act４９：受付手段）。
【００９７】
ここで、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートを紙で発行しない旨の入力を受けた場合（Act４９にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、電子レシートデータに、商品取引ファイル５１０に含まれるセルフ登録ＩＤを付す。そしてプロセッサ１０１は、このセルフ登録ＩＤが付された電子レシートデータを電子レシートサーバ８０宛に送信する（Act５０：第２の送信手段）。
【００９８】
これに対し、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートを紙で発行する旨の入力を受けた場合には（Act４９にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を駆動して紙レシートの発行を制御する（Act５１：制御手段）。また、商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦが“０”にリセットされていた場合においても（Act４７にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、紙レシートの発行を制御する（Act５１）。
【００９９】
こうして、電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０に送信するか、紙レシートの発行を制御したならば、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に決済終了コマンドを送信する（Act５２）。以上で、プロセッサ１０１は、決済要求コマンドを受信したときの情報処理を終了する。
【０１００】
図１１に示すように、商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、決済終了コマンドを待機する（Act３６）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から決済終了コマンドを受信すると（Act３６にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、その決済終了コマンドを、ＰＯＳＩＤのバーコードデータを送信した携帯情報端末４００宛に無線送信する（Act３７）。またプロセッサ５０１は、決済ＰＯＳ装置１０または２０にデータを送信した商品取引ファイル５１０を取引ファイル領域Ｗ４から削除する（Act３８）。以上で、プロセッサ５０１は、登録開始宣言コマンドを受信した後の情報処理を終了する。なお、Act３７とAct３８との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、取引ファイル領域Ｗ４から削除される商品取引ファイル５１０は、補助記憶デバイス５０３に形成される別領域に保存してもよい。
【０１０１】
図１０に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待機する（Act１２）。支援サーバ５０からデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データでない場合（Act１３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、そのデータが終了コマンドであるか否かを判断する（Act１５）。終了コマンドの場合（Act１５にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に表示されていた登録画面を消去する（Act１６）。以上で、プロセッサ４０１は、セルフ登録端末プログラムＰ１にしたがった情報処理を終了する。
【０１０２】
電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、図１３に示すように、データを待ち受ける（Act６１）。ネットワーク２００を介してデータを受信すると（Act６１にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータが電子レシートデータであるか否かを確認する（Act６２）。電子レシートデータを受信した場合（Act６２にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータに付加されているＩＤがセルフ登録ＩＤなのか電子レシートＩＤなのかを判別する（Act６３）。
【０１０３】
電子レシートデータに電子レシートＩＤが付加されている場合（Act６３にてＮＯ）、プロセッサ８０１は、その電子レシートＩＤと電子レシートデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する（Act６５）。
【０１０４】
電子レシートのデータにセルフ登録ＩＤが付加されている場合（Act６３にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ８０１は、当該セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを検出する（検出手段）。そしてプロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤを連携テーブル８２０から検出された電子レシートＩＤに変換する（Act６４）。セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した後、プロセッサ８０１は、変換後の電子レシートＩＤと電子レシートデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する（Act６５：保存手段）。以上で、プロセッサ８０１は、電子レシートデータ受信時の情報処理を終了する。
【０１０５】
このように、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートデータは、そのセルフ登録を行った消費者４のセルフ登録ＩＤが付加されて電子レシートサーバ８０に送信される。電子レシートサーバ８０は、電子レシートデータにセルフ登録ＩＤが付加されている場合に、そのセルフ登録ＩＤを当該消費者４の電子レシートＩＤに変換する。そして電子レシートサーバ８０は、この電子レシートＩＤを含む電子レシートファイル８１０を作成して、電子レシート領域Ｗ５に保存する。一方、セルフ登録ＩＤでなく電子レシートＩＤが付加された電子レシートデータを受信した場合には、電子レシートサーバ８０は、この電子レシートＩＤを含む電子レシートファイル８１０を作成して、電子レシート領域Ｗ５に保存する。
【０１０６】
電子レシートＩＤは、電子レシート会員である消費者４が、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にログインするときの認証用ＩＤである。したがって、携帯情報端末４００を用いてセルフ登録を行った消費者４は、そのセルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートを、携帯情報端末４００を用いて閲覧することができる。
【０１０７】
また、電子レシートＩＤで電子レシートサーバ８０にログインできる装置は、携帯情報端末４００に限らない。パソコン等の情報処理装置２１０からも、ログインすることができる。したがって、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の電子レシートは、パソコン等の情報処理装置２１０からも閲覧することができる。
【０１０８】
しかも、消費者４またはキャッシャ３は、セルフ登録によって販売商品が登録された商取引の決済の際に電子レシートＩＤをＰＯＳ装置１０，２０に入力する必要はない。したがって、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させたことによって、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもない。
このように本実施形態によれば、セルフ登録システムの採用によりキャッシャによる商品登録操作を簡略化でき、決済処理の時間短縮を図るだけでなく、電子レシートシステムの採用により紙レシートの発行に要する時間も短縮できるので、会計場１の処理能力を大幅に高めることができる。その結果、会計場１の混雑を緩和させることができる。しかも消費者４は、電子レシートを受け取るために会計場にて電子レシートＩＤを提示する必要がないので、会計場１にて煩わしさを感じることもない。
なお、第１の実施形態では、ＰＯＳ装置１０または２０が電子レシートデータを作成し、電子レシートサーバ８０宛に送信したが、店舗サーバ４０または支援サーバ５０が電子レシートデータを作成し、電子レシートサーバ８０宛に送信してもよい。  
店舗サーバ４０の場合、ＰＯＳ装置１０または２０は、電子レシートの作成に必要な商品販売データ及び支払データを店舗サーバ４０に送信する。一方、支援サーバ５０の場合には、商品販売データは商品取引ファイル５１０に記憶されているので、ＰＯＳ装置１０または２０は、セルフ登録ＩＤとともに支払データだけを支援サーバ５０に送信すればよい。
【０１０９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図１４〜図１６を用いて説明する。なお、図１４〜図１６において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１１０】
図１４は、第２の実施形態における携帯情報端末４００-2の要部構成を示すブロック図である。携帯情報端末４００-2が、第１の実施形態の携帯情報端末４００と異なる点は、補助記憶デバイス４０３のセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されるデータである。すなわち携帯情報端末４００-2は、セルフ登録管理領域Ｗ１にて電子レシートＩＤを格納する。
【０１１１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かは、消費者４が任意に設定する。セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定がなされた場合、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１に連携フラグＦをセットする。またプロセッサ４０１は、消費者４が電子レシートサーバ８０にログインするときの認証用ＩＤである電子レシートＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に格納する。
【０１１２】
電子レシートＩＤは、電子レシートサーバ８０にログインすることによって、電子レシート管理領域Ｗ２に格納される。そこで、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定を行う際には、消費者４は、電子レシート端末プログラムＰ２を起動して電子レシートサーバ８０にログインする。そうすると、電子レシートＩＤが電子レシート管理領域Ｗ２に格納されるので、プロセッサ４０１は、この電子レシート管理領域Ｗ２の電子レシートＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に複写する。またプロセッサ４０１は、連携フラグＦをセットする。電子レシートＩＤは、電子レシートサーバ８０からログアウトしても消去されない。同じく連携フラグＦは、電子レシートサーバ８０からログアウトしてもリセットされない。かくして、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定がなされた場合、セルフ登録管理領域Ｗ１には、電子レシートＩＤが格納され、かつ連携フラグＦがセットされる。一方、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携を解除する場合には、消費者４は、セルフ登録端末プログラムＰ１を起動して、所定の設定解除操作を行う。そうすることにより、セルフ登録管理領域Ｗ１から電子レシートＩＤが削除される。また、連携フラグＦがリセットされる。
【０１１３】
図１５は、第２の実施形態において、支援サーバ５０の取引ファイル領域Ｗ４に格納される商品取引ファイル５１０-2のデータ構造を示す模式図である。第２の実施形態における商品取引ファイル５１０-2が、第１の実施形態における商品取引ファイル５１０と異なる点は、格納するＩＤの数である。第１の実施形態の商品取引ファイル５１０は、セルフ登録ＩＤだけを格納する。第２の実施形態の商品取引ファイル５１０-2は、セルフ登録ＩＤに加えて電子レシートＩＤを格納する。
【０１１４】
図１６は、第２の実施形態において、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の一部を示す流れ図である。図１６に示すように、第２の実施形態では、Act５のセルフ登録ＩＤと連携フラグＦとの検出処理と、Act６の登録開始宣言コマンドの送信処理との間に、Act７１及びAct７２の各処理を追加する。
【０１１５】
すなわち、Act５の処理を終えた後、プロセッサ４０１は、Act７１の処理に進む。Act７１では、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から連携フラグＦを検出したか否かを判断する。携帯情報端末４００がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定になっていない場合、連携フラグＦは検出されない。この場合、プロセッサ４０１は、Act７１にて“ＮＯ”と判断し、Act６の処理に進む。すなわちプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から取得したセルフ登録ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む登録開始宣言コマンドを無線送信する。
【０１１６】
これに対し、携帯情報端末４００がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携する設定になっている場合、連携フラグＦは検出される。この場合、プロセッサ４０１は、Act７１にて“ＹＥＳ”と判断し、Act７２の処理に進む。
【０１１７】
Act７２では、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から電子レシートＩＤを検出する。そして、電子レシートＩＤを検出した後、プロセッサ４０１は、Act６の処理に進む。すなわちプロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から取得したセルフ登録ＩＤ及び電子レシートＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む登録開始宣言コマンドを無線送信する。このAct６の処理以降は、第１の実施形態と同一である。
【０１１８】
さて、登録開始宣言コマンドを受信した支援サーバ５０は、第１の実施形態と同様に、図１１の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし第２の実施形態では、Act２３の処理の一部が第１の実施形態と異なる。すなわち第１の実施形態では、プロセッサ５０１は、Act２３として、受信した登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤ及び連携フラグＦが示す情報と、Act２２の処理で取得した店舗情報とから商品取引ファイル５１０を作成した。第２の実施形態でも、登録開始宣言コマンドに含まれる情報が、セルフ登録ＩＤと連携フラグＦが示す情報だけの場合には、プロセッサ５０１は、Act２３として、商品取引ファイル５１０を作成する。
【０１１９】
しかしながら、図１６を用いて説明したように、登録開始宣言コマンドには、セルフ登録ＩＤと連携フラグＦが示す情報とに加えて電子レシートＩＤが含まれる場合がある。その場合、プロセッサ５０１は、Act２３として、商品取引ファイル５１０-2を作成する。すなわちプロセッサ５０１は、受信した登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤ及び電子レシートＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、Act２２の処理で取得した店舗情報とから商品取引ファイル５１０を作成する（蓄積手段）。
【０１２０】
また、決済要求コマンドを受信したＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、第１の実施形態と同様に、図１２の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし、Act５０において、プロセッサ１０１は、電子レシートのデータに、商品取引ファイル５１０-2に含まれる電子レシートＩＤを付す。セルフ登録ＩＤは付さない。プロセッサ１０１は、電子レシートＩＤが付された電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０宛に送信する（第２の送信手段）。
【０１２１】
電子レシートのデータを受信した電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、第１の実施形態と同様に、図１３の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。ただし、電子レシートのデータに付されるＩＤは電子レシートＩＤなので、Act６３の処理では必ず“ＮＯ”と判定される。したがって、Act６４の処理は実行されない。すなわち第２の実施形態では、電子レシートサーバ８０が有した連携テーブル８２０は不要となる。
【０１２２】
このような構成の第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもなく、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することができる。したがって、第１の実施形態と同様に、会計場１の処理能力を大幅に高めることができ、混雑の緩和を図ることができる。また、電子レシートを受け取る設定の消費者４が会計場１にて煩わしさを感じることもない。
【０１２３】
また、第２の実施形態によれば、電子レシートサーバ８０は既存のものをそのまま利用できる利点がある。  
また、第２の実施形態によれば、携帯情報端末４００-2に設定される連携フラグＦの状態を消費者４が切り替えることで、紙レシートを受け取るか電子レシートを受け取るかを適宜変更することができる。したがって、前回の商取引では紙レシートを受け取ったが今回の商取引では電子レシートを受け取るというような対応を簡単にとることができる。
なお、第２の実施形態では、連携フラグＦを携帯情報端末４００-2に設定したが、必ずしも携帯情報端末４００-2に設定しなくてもよい。例えば、電子レシートサーバ８０に会員データベースを設け、電子レシート会員毎に電子レシートＩＤに関連付けて連携フラグＦを記憶する。そして支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、携帯情報端末４００から送信された登録開始宣言コマンドに電子レシートＩＤが含まれる場合、当該電子レシートＩＤに関連付られて会員データベースに記憶されている連携フラグを受信し、商品取引ファイル５１０-2に格納する。このような構成を採用することで、連携フラグＦを携帯情報端末４００-2に設定しないようにできる。
【０１２４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図１７，図１８を用いて説明する。なお、図１７，図１８において、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１２５】
図１７は、第３の実施形態におけるＰＯＳ装置１０-3，２０-3の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１０-3，２０-3がＰＯＳ装置１０，２０と異なる点は、連携テーブル領域Ｗ７を補助記憶デバイス１０３に形成した点である。この連携テーブル領域Ｗ７は、図９に示すデータ構造の連携テーブル８２０を格納する領域である。
【０１２６】
第１の実施形態では、電子レシートサーバ８０が連携テーブル８２０を備えた。第３の実施形態では、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3が連携テーブル８２０を備える。電子レシートサーバ８０は、連携テーブル８２０を備えない。
【０１２７】
図１８は、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って後述する決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の手順（図１０を参照）と、支援サーバ５０のプロセッサ５０１がセルフ登録サーバプログラムＰ３に従って実行する情報処理の手順（図１１を参照）とは、第１の実施形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２８】
図１８に示すように、第３の実施形態は、Act４７の判定処理にて“ＹＥＳ”と判定された場合に、Act８１の処理を行ってからAct４８の処理に進む点が、第１の実施形態と異なる。
【０１２９】
すなわち、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べた結果、“１”にセットされている場合（Act４７にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ１０１は、当該セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを検出する（検出手段）。そしてプロセッサ１０１は、セルフ登録ＩＤを連携テーブル８２０から検出された電子レシートＩＤに変換する（Act８１）。その後、プロセッサ１０１は、レシートデータを電子化して電子レシートを作成する（Act４８）。なお、Act８１とAct４８との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【０１３０】
このように、第３の実施形態においては、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3が連携テーブル８２０を備える。そして、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦが“１”にセットされている場合、ＰＯＳ装置１０-3，２０-3は、そのセルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換する。そしてＰＯＳ装置１０-3，２０-3は、商品取引ファイル５１０に蓄積された商品販売データを基に作成した電子レシートに電子レシートＩＤを付して電子レシートサーバ８０に送信する。
【０１３１】
したがって、第３の実施形態においても、消費者４及びキャッシャ３の手間が増えることもなく、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの両方の機能に対応することができる。したがって、第１の実施形態と同様に、会計場１の処理能力を大幅に高めることができ、混雑の緩和を図ることができる。また、電子レシートを受け取る設定の消費者４が会計場１にて煩わしさを感じることもない。
しかも、電子レシートサーバ８０に対しては電子レシートＩＤが付された電子レシートが送信されるので、第２の実施形態と同様に電子レシートサーバ８０は、既存のものをそのまま利用できる。
なお、第３の実施形態では、ＰＯＳ装置１０または２０が電子レシートデータを作成し、電子レシートサーバ８０宛に送信したが、店舗サーバ４０またはセルフ登録支援サーバ５０が電子レシートデータを作成し、電子レシートサーバ８０宛に送信してもよい。この場合、連携テーブル８２０を店舗サーバ４０または支援サーバ５０が備えることも可能である。  
連携テーブル８２０を支援サーバ５０が備える場合、セルフ登録ＩＤは、商品取引ファイル５１０に記憶されている。このため、支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、商品取引ファイル５１０のセルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを検出すればよい。
【０１３２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
【０１３３】
例えば前記実施形態では、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かは、消費者４が任意に設定できるとした。他の実施形態としては、セルフ登録システムと電子レシートシステムとの連携は必須とすることが考えられる。この場合、連携フラグＦは不要となる。また、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、図１２のAct４７の処理が省略される。また、前記実施形態では、レシートを紙レシートとして受け取るか電子レシートとして受け取るかを、消費者４が選択できるとした。他の実施形態としては、紙レシートをなくし、レシートはすべて電子レシートとすることが考えられる。この場合、図１２のAct４７，４９，５１の処理が省略される。
【０１３４】
以上の観点から、第２の送信手段は、決済される商取引の商品販売データ（商品データ）にセルフ登録ＩＤが関連付けられているとき、すなわち、商品データの入力が携帯情報端末４００によるセルフ登録によるものであるとき、電子レシートに当該セルフ登録ＩＤを付して電子レシートサーバ８０に送信する手段であればよい。
【０１３５】
また、前記実施形態では、携帯情報端末４００による商品データの入力を、消費者４が自ら行うセルフ登録を例示したが、必ずしもセルフ登録に限定されるものではない。例えば消費者４とともに店員が同行し、店員が携帯情報端末４００を操作して、消費者が買い上げる商品のデータを入力してもよい。
【０１３６】
また前記実施形態では、決済対象のＰＯＳ装置１０，２０を特定するために、消費者４がＰＯＳ装置１０，２０に付されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮影した。携帯情報端末４００がＮＦＣ（Near Field Communication）リーダを有しているならば、バーコード７の代わりにＮＦＣタグをＰＯＳ装置１０，２０に付し、ＮＦＣリーダでＮＦＣタグからＰＯＳＩＤを読み取ることで、決済対象のＰＯＳ装置１０，２０を特定してもよい。
【０１３７】
また、前記第１の実施形態では、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が実行する情報処理手順のAct６４の処理において、連携テーブル８２０を参照して、セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した。この処理は、必ずしもＩＤを変換しなくてもよい。プロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを抽出するだけでもよい。すなわちプロセッサ８０１は、Act６５の処理において、抽出した電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存してもよい。
【０１３８】
同様に、第３の実施形態では、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が実行する情報処理手順のAct８１の処理において、連携テーブル８２０を参照して、セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した。この処理に関しても、プロセッサ１０１は、セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを抽出する。そしてプロセッサ１０１は、Act５０の処理において、抽出した電子レシートＩＤを電子レシートのデータに付して、電子レシートサーバ８０宛に送信してもよい。
【０１３９】
また、前記実施形態では、小売店舗１００に店舗サーバ４０と支援サーバ５０とを設けた。この点については、１つのサーバで、店舗サーバ４０及び支援サーバ５０の機能を併せ持つことも可能である。また支援サーバ５０は、小売店舗１００の外部に設置する。そして、各小売店舗１００の商品販売処理システムがネットワーク２００を介して支援サーバ５０を共有してもよい。また携帯情報端末４００は、必ずしも消費者４が携帯しなくてもよい。例えばショッピングカートに取り付けられた情報端末を、携帯情報端末４００の代わりに用いてもよい。
【０１４０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを備え、前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、前記レシートデータを電子化した電子レシートデータを、前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、前記電子レシートサーバは、電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、前記商品販売処理装置から前記電子レシートデータとともに受信した前記第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段と、を具備することを特徴とする商品販売処理システム。
［２］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段及び前記第１の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段及び前記第２の送信手段を有することを特徴とする付記［１］記載の商品販売処理システム。
［３］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段及び前記生成手段を有することを特徴とする付記［１］記載の商品販売処理システム。
［４］前記決済部は複数有り、前記登録部は、前記複数の決済部を個々に識別する決済部識別情報を検出する決済部検出手段、をさらに備え、前記第１の送信手段は、前記決済部検出手段で検出された前記決済部識別情報で識別される前記決済部に対し、前記商品データを前記第１のＩＤとともに送信することを特徴とする付記［２］または［３］記載の商品販売処理システム。
［５］商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを備え、前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤが前記連携テーブルに記憶されている場合、当該第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、前記レシートデータを電子化した電子レシートデータを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、前記電子レシートサーバは、前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、当該電子レシートデータとともに受信した前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段、を具備することを特徴とする商品販売処理システム。
［６］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段及び前記第１の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段、前記連携テーブル、前記検出手段及び前記第２の送信手段を有することを特徴とする付記［５］記載の商品販売処理システム。
［７］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段、前記連携テーブル及び前記検出手段を有することを特徴とする付記［５］記載の商品販売処理システム。
［８］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段、前記第２の送信手段、前記連携テーブル及び前記検出手段を有し、前記決済部は、前記決済手段及び前記生成手段を有することを特徴とする付記［５］記載の商品販売処理システム。
［９］前記決済部は複数有り、前記登録部は、前記複数の決済部を個々に識別する決済部識別情報を検出する決済部検出手段、をさらに備え、前記第１の送信手段は、前記決済部検出手段で検出された前記決済部識別情報で識別される前記決済部に対し、前記商品データを前記第１のＩＤとともに送信することを特徴とする付記［６］乃至［８］のうちいずれか１に記載の商品販売処理システム。
［１０］商品販売処理装置と、電子レシートサーバとを備え、前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤ及び当該消費者が電子レシートを受け取る設定か否かを識別する識別情報並びに前記電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ、前記識別情報及び前記第２のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、前記第１の送信手段により送信された前記識別情報が前記電子レシートを受け取る設定であるとき、前記レシートデータを電子化した電子レシートデータを、前記第１の送信手段により送信された前記第２のＩＤとともに前記電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備し、前記電子レシートサーバは、前記商品販売処理装置から受信した前記電子レシートデータを、当該電子レシートデータとともに受信した前記第２のＩＤと対応付けて保存する保存手段、を具備することを特徴とする商品販売処理システム。
［１１］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段及び前記第１の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段、前記生成手段及び前記第２の送信手段を有することを特徴とする付記［１０］記載の商品販売処理システム。
［１２］前記商品販売処理装置は、消費者によって入力された前記商品コードを検出する商品検出手段を備えた登録部と、前記支払いデータの入力デバイスを備えた決済部と、を含み、前記登録部は、前記蓄積手段、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段を有し、前記決済部は、前記決済手段及び前記生成手段を有することを特徴とする付記［１０］記載の商品販売処理システム。
［１３］前記決済部は複数有り、前記登録部は、前記複数の決済部を個々に識別する決済部識別情報を検出する決済部検出手段、をさらに備え、前記第１の送信手段は、前記決済部検出手段で検出された前記決済部識別情報で識別される前記決済部に対し、前記商品データを前記第１のＩＤとともに送信することを特徴とする付記［１１］または［１２］記載の商品販売処理システム。
［１４］前記商品販売処理装置は、レシートデータを印字するか否かの選択を受け付ける受付手段、及び、前記レシートデータを印字する旨の選択を受け付けた場合には、前記生成手段で生成された印字データをプリンタに出力するとともに前記第２の送信手段を行わないように制御する制御手段、をさらに備えたことを特徴とする付記［１］乃至［１３］のうちいずれか１に記載の商品販売処理システム。
［１５］消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと、当該消費者固有の前記第１のＩＤとを関連付けて記憶する連携テーブルと、前記第１の送信手段により送信された前記第１のＩＤが前記連携テーブルに記憶されている場合、当該第１のＩＤに関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２のＩＤを検出する検出手段と、前記レシートデータを電子化した電子レシートデータを、前記検出手段により検出された前記第２のＩＤとともに外部に送信する第２の送信手段と、を具備したことを特徴とする商品販売処理装置。
［１６］消費者によって入力された商品コードで特定される販売商品の商品データを、当該消費者固有の第１のＩＤ及び当該消費者が電子レシートを受け取る設定か否かを識別する識別情報並びに前記電子レシートを受け取る消費者に対して設定される第２のＩＤと関連付けて蓄積する蓄積手段と、前記商品データに対する支払いデータの入力により前記消費者との商取引を決済する決済手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記商品データを当該商品データに関連付けられた前記第１のＩＤ、前記識別情報及び前記第２のＩＤとともに前記決済手段に送信する第１の送信手段と、前記決済手段により決済された商取引の明細を表すレシートデータを生成する生成手段と、前記第１の送信手段により送信された前記識別情報が前記電子レシートを受け取る設定であるとき、前記レシートデータを電子化した電子レシートデータを、前記第１の送信手段により送信された前記第２のＩＤとともに電子レシートサーバに送信する第２の送信手段と、を具備したことを特徴とする商品販売処理装置。
【符号の説明】
【０１４１】
１…会計場、３…キャッシャ、４…消費者、５…商品、６…売場、７…バーコード、１０…対面式のＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）、２０…セルフ式のＰＯＳ装置（商品販売データ処理装置）、３０…中継器、４０…店舗サーバ、５０…セルフ登録支援サーバ（商品データ入力支援サーバ）、６０…ルータ、７０…ＬＡＮ、８０…電子レシートサーバ、１００…小売店舗、２００…ネットワーク、４００…携帯情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートデータを受信する受信手段と、
前記電子レシートデータに、商品を登録する消費者を識別するための第１の識別情報ではなくその消費者が電子レシートを受け取る場合にその消費者に対して設定された電子レシートを受け取るための第２の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第２の識別情報とともに保存する第１の保存手段と、
前記電子レシートデータに、前記第２の識別情報ではなく前記第１の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第１の識別情報と関連付けられた前記第２の識別情報とともに保存する第２の保存手段と、
を具備する電子レシートサーバ。
【請求項２】
前記商品を登録する消費者を識別するための第１の識別情報と、当該消費者が電子レシートを受け取る場合にその消費者に対して設定された前記電子レシートを受け取るための第２の識別情報と、を関連付けて記憶する連携テーブル、
をさらに具備する請求項１記載の電子レシートサーバ。
【請求項３】
前記電子レシートデータに、前記第２の識別情報ではなく前記第１の識別情報が付加されている場合、その第１の識別情報に関連付けられて前記連携テーブルに記憶されている前記第２の識別情報を検出する検出手段、
をさらに具備する請求項２記載の電子レシートサーバ。
【請求項４】
前記電子レシートデータに、前記第２の識別情報ではなく前記第１の識別情報が付加されている場合、その第１の識別情報を前記検出手段により検出された前記第２の識別情報に変換する変換手段、
をさらに具備する請求項３記載の電子レシートサーバ。
【請求項５】
電子レシートデータを受信する電子レシートサーバのコンピュータに、
前記電子レシートデータに、消費者を識別する第１の識別情報ではなくその消費者が電子レシートを受け取る場合にその消費者に対して設定された第２の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第２の識別情報とともに保存する機能、及び、
前記電子レシートデータに、前記第１の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第１の識別情報と関連付けられた前記第２の識別情報とともに保存する機能
を実現させるための制御プログラム。
【請求項６】
電子レシートサーバのデータ処理方法であって、
電子レシートデータを受信すると、その電子レシートデータに、商品を登録する消費者を識別するための第１の識別情報が付加されているか、前記第１の識別情報ではなくその消費者が電子レシートを受け取る場合にその消費者に対して設定された電子レシートを受け取るための第２の識別情報が付加されているか、を判別し、
前記第２の識別情報が付加されている場合には、前記電子レシートデータを当該第２の識別情報とともに保存し、
前記第１の識別情報が付加されている場合には、前記電子レシートデータを当該第１の識別情報と関連付けられた第２の識別情報とともに保存する、データ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートサーバ、及びその制御プログラム、並びにそのデータ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、電子レシートサーバは、受信手段と、第１の保存手段と、第２の保存手段とを備える。受信手段は、電子レシートデータを受信する。第１の保存手段は、電子レシートデータに、商品を登録する消費者を識別するための第１の識別情報ではなくその消費者が電子レシートを受け取る場合にその消費者に対して設定された電子レシートを受け取るための第２の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第２の識別情報とともに保存する。第２の保存手段は、電子レシートデータに第２の識別情報ではなく第１の識別情報が付加されていると、その電子レシートデータを当該第１の識別情報と関連付けられた第２の識別情報とともに保存する。