(57)【要約】【課題】荷物を積み、トラックに載せて搬送する運搬用台車で、不使用時には側面フレームを収容して小さく折り畳みして、かつネスティングできる。【解決手段】上面に荷台、下面にキャスタ４を備えた台車枠１０の対向二面に、側面フレーム５０を設けて運搬用台車６０とする。側面フレーム５０は、台車枠１０のフレーム受け部１２に取付けされ、水平軸３１周りに回転可能な下側面フレーム２０（厚さｔ２）と、上側面フレーム４０（厚さｔ１）からなる。上側面フレーム４０は、下側面フレーム２０の上端部で第１回転軸３４周りに回転自在に連結されている（ａ）（ｂ））。不使用時に上側面フレーム４０を第１回転軸３１周り外側から回転して、収容スペース３７内に収容し、厚さｔ０（＝ｔ２）の連結側面フレーム５１を構成できる（ｃ）（ｄ）。さらに、第２ストッパ３２を外せば、両連結側面フレーム５１を台車枠１０に重ねられる。【選択図】図１
2019151139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に荷台を備え、下面にキャスタを備えた台車枠の少なくとも上方一面に、側面フレームを設けてなる運搬用台車であって、以下のように構成したことを特徴とした側面フレーム付き運搬用台車。
(1) 前記台車枠の周縁部に、前記側面フレームの下端部を取り付けるフレーム受け部を設ける。
(2) 前記側面フレームは、厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを備え、前記上側面フレームの下端部と前記下側面フレームの上端部とを略水平の第１回転軸廻りに回転自在に連結した。
(3) 前記下側面フレームの下端部と前記フレーム受け部とを、前記第１回転軸と略平行な第２回転軸周りに回転自在に連結した。
(4) 前記第１回転軸周辺に、前記上側面フレームと下側面フレームとが略面一で位置する状態を保持する第１ストッパを設けた。
(5) 前記第２回転軸周辺に、前記台車枠の荷台に対して前記下側面フレームが略直角に位置する状態を保持する第２ストッパを設けた。
(6) 前記第１ストッパのみを解除すると前記上側面フレームは前記第１回転軸周りに回転して前記下側面フレームに重なって、厚さｔ０の連結側面フレームとなり、
ｔ０＜ｔ１＋ｔ２
となるように形成した。
(7) 前記第２ストッパを解除すると、前記連結側面フレームは、前記第２回転軸周りに回転して、前記台車枠の上面に当接あるいは近接したネスティング状態となるように前記上側面フレーム、前記下側面フレームおよび前記台車枠を形成した。
【請求項２】
以下のように形成した請求項１に記載の側面フレーム付き運搬用台車。
(1) 側面フレームで、台車枠の荷台面側を内側とし、他側を外側とし、
(2) 上側面フレームの外面側で厚さ方向に、下側面フレームを収容する収容スペースを設け、あるいは前記下側面フレームの外面側で厚さ方向に前記上側面フレームを収容する収容スペースを設けた。
(3) 前記上側面フレームは第１回転軸周りで、外側から回転させて、前記下側面フレームの外側に重ねることができる構造とした。
【請求項３】
台車枠の対向する辺に一のフレーム受け部および他のフレーム受け部を形成し、以下のように構成したことを特徴とした請求項１記載の側面フレーム付き運搬用台車。
(1) 台車枠の荷台に対して、前記フレーム受け部を略直角に配置した。
(2) 略同一構造の一の側面フレームと他の側面フレームとを対向して、前記台車枠のフレーム受け部にそれぞれ取り付けた。
(3) 前記台車枠の荷台面より上方高さで、前記フレーム受け部に略垂直方向の長孔を形成し、
前記長孔内に前記側面フレームの下端部に第２回転軸を形成し、前記第２回転軸を前記長孔内に配置した。
【請求項４】
厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを備え、厚さｔ０の連結側面フレームとし、
ｔ０＝ｔ１  またはｔ０＝ｔ２
とした請求項１に記載の側面フレーム付き運搬用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時には、側面フレームを有し台車枠上に荷台を収容して荷崩れを防止しつつ走行運搬でき、不使用時には、側面フレームを折り畳み収納できる側面フレーム付き運搬用台車に関する。とりわけ、製造工場や製品配送センターなどで、運搬用台車に荷物（製品）を載せた状態で、複数台の運搬用台車をトラックに積み込み、荷物（製品）の使用場所まで搬送する際に使用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、長方形の荷台の四周に荷崩れ防止用の側面フレームを立てた構造のパレットでは、荷物搬送時には側面フレームを立てて使用し、不使用時には、各側面フレームを水平軸で半分に折り畳み、さらに荷台付近の水平軸で折り畳んで荷台に重ねて、小さく収納する構造がとられていた（特許文献１〜３）。また、荷台の底にキャスタを付けた台車でも同様の構造があった（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７５４３４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１１８９号公報
【特許文献３】特開２００８−２６０５３７号公報
【特許文献４】特開２００７−１３７０８９号公報
【特許文献５】特開２００９−２０２８５４号公報
【特許文献６】特開２０１０−１５５５８７号公報
【特許文献７】特開２０１３−２３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術の場合、上下に同一形状構造の側面フレームの中間高さに水平軸を設けて折り畳むので、折り畳んだ側面フレームは当接して並べられるだけであり、重ねた部分で厚さが単純に２倍になっていた。また、半分に折り畳んだ側面フレームの状態で、何らかの機能を付すものは無かった。
【０００５】
とりわけ、キャスタを設けた特許文献４のコンテナ台車の場合、建設現場などの作業場所で、大きな資機材等を収納して運ぶ際に使用されるものである。したがって、コンテナ台車に大きな資機材等を載せた状態で、工場や他の建設現場に移動させることは想定しておらず、使用時の壁部の高さや折り畳まれた壁部の大きさは考慮されていない、重厚な構造であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを回転自在に連結し、重ねると厚さｔ０の連結側面フレーム（ｔ０＜ｔ１＋ｔ２）となるように構成し、かつ回転軸にはストッパを設けたので前記問題点を解決した。
【０００７】
なお、小型のいわゆる手押し台車では、折り畳んだハンドルと荷台で支えて台車を縦に収容する工夫（特許文献５）、ハンドルを上下にスライドして収容する工夫（特許文献６）、メイン台板、サブ台板、サブ台板を支える門形フレームからなり聞形フレームをメイン台板に収容して折り畳める工夫（特許文献７）はあったが、運搬用台車の側面フレームに適用できる構造ではなかった。
【０００８】
即ちこの発明は、上面に荷台を備え、下面にキャスタを備えた台車枠の少なくとも上方一面に、側面フレームを設けてなる運搬用台車であって、以下のように構成したことを特徴とした側面フレーム付き運搬用台車である。  
(1) 前記台車枠の周縁部に、前記側面フレームの下端部を取り付けるフレーム受け部を設ける。  
(2) 前記側面フレームは、厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを備え、前記上側面フレームの下端部と前記下側面フレームの上端部とを略水平の第１回転軸廻りに回転自在に連結した。  
(3) 前記下側面フレームの下端部と前記フレーム受け部とを、前記第１回転軸と略平行な第２回転軸周りに回転自在に連結した。  
(4) 前記第１回転軸周辺に、前記上側面フレームと下側面フレームとが略面一で位置する状態を保持する第１ストッパを設けた。  
(5) 前記第２回転軸周辺に、前記台車枠の荷台に対して前記下側面フレームが略直角に位置する状態を保持する第２ストッパを設けた。  
(6) 前記第１ストッパのみを解除すると前記上側面フレームは前記第１回転軸周りに回転して前記下側面フレームに重なって、厚さｔ０の連結側面フレームとなり、
ｔ０＜ｔ１＋ｔ２
となるように形成した。  
(7) 前記第２ストッパを解除すると、前記連結側面フレームは、前記第２回転軸周りに回転して、前記台車枠の上面に当接あるいは近接したネスティング状態となるように前記上側面フレーム、前記下側面フレームおよび前記台車枠を形成した。
【０００９】
また、前記発明において、以下のように形成した側面フレーム付き運搬用台車である。  
(1) 側面フレームで、台車枠の荷台面側を内側とし、他側を外側とし、
(2) 上側面フレームの外面側で厚さ方向に、下側面フレームを収容する収容スペースを設け、あるいは前記下側面フレームの外面側で厚さ方向に前記上側面フレームを収容する収容スペースを設けた。  
(3) 前記上側面フレームは第１回転軸周りで、外側から回転させて、前記下側面フレームの外側に重ねることができる構造とした。
【００１０】
また、前記発明において、台車枠の対向する辺に一のフレーム受け部および他のフレーム受け部を形成し、以下のように構成したことを特徴とした側面フレーム付き運搬用台車である。  
(1) 台車枠の荷台に対して、前記フレーム受け部を略直角に配置した。  
(2) 略同一構造の一の側面フレームと他の側面フレームとを対向して、前記台車枠のフレーム受け部にそれぞれ取り付けた。  
(3) 前記台車枠の荷台面より上方高さで、前記フレーム受け部に略垂直方向の長孔を形成し、
前記長孔内に前記側面フレームの下端部に第２回転軸を形成し、前記第２回転軸を前記長孔内に配置した。
【００１１】
また、前記発明において、厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを備え、厚さｔ０の連結側面フレームとし、
ｔ０＝ｔ１  またはｔ０＝ｔ２
とした側面フレーム付き運搬用台車である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、  本発明は、厚さｔ１の上側面フレームと厚さｔ２の下側面フレームとを回転自在に連結し、重ねると厚さｔ０の連結側面フレーム（ｔ０＜「ｔ１＋ｔ２」）となるので、上側面フレームと下側面フレームとを折り畳んで台車枠に重ねた場合、複数の運搬用台車を小さくネスティングできる。また、第１回転軸には第１ストッパを設け、第１ストッパを単独で解除できるので、第２ストッパを施錠状態として、連結側面フレームの状態で荷物の積み卸しもできる。  
また、上側面フレームの外面側または下側面フレームの外面側に、他方を収容する収容スペースを設けたので、連結側面フレームの厚さを小さくでき、かつ連結側面フレームの状態を一体に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の運搬用台車で、（ａ）は開いた状態の平面図、（ｂ）は開いた状態の正面図、（ｃ）は上側面フレームを閉じた状態の平面図、（ｃ）は上側面フレームを閉じた状態の正面図、を表す。
【図２】この発明の運搬用台車で、（ａ）は開いた状態の右側面図、（ｂ）は上側面フレームを閉じた状態の右側面図、を表す。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＡ−Ａにおける端面図、（ｂ）はＢ−Ｂにおける端面図、（ｃ）はＣ−Ｃにおける端面図、（ｄ）は（ａ）のＫ−Ｋ線における一部断面図を表す。
【図４】この発明の運搬用台車で、（ａ）は上側面フレームの開閉を表す正面図、（ｂ）〜（ｅ）は開いた状態から閉じた状態への上側面フレームの動きを表した一部拡大図、を表す。
【図５】（ａ）はこの発明の運搬用台車の折り畳みを表す図で、（ａ−１）下側面フレームを開いた状態（上側面フレームを閉じている）、（ａ−２）下側面フレームを閉じた状態、（ａ−３）は閉じた運搬用台車を立てて収納した状態を表し、（ｂ）は（ａ−３）のＭ部の拡大図を、表す。
【図６】閉じた運搬用台車の複数台を立てて収納した状態、を表す。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、この発明の運搬用台車の荷物収納状態、を表す。
【図８】この発明の運搬用台車に使用する台車枠で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）〜（ｆ）は台車枠の他の実施形態の一部、を表す。
【図９】この発明の運搬用台車に使用する下側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）はＤ−Ｄ線における断面図、を表す。
【図１０】この発明の運搬用台車に使用する上側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）はＥ−Ｅ線における断面図、を表す。
【図１１】この発明の第２の実施形態の運搬用台車で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、を表す。
【図１２】この発明の第２の実施形態で使用する下側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｃ）はＦ−Ｆ線における断面図、を表す。
【図１３】この発明の第２の実施形態で使用する下側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｃ）はＧ−Ｇ線における断面図、（ｄ）はＨ−Ｈ線における断面図、を表す。
【図１４】この発明の第３の実施形態の運搬用台車で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、を表す。
【図１５】この発明の第３の実施形態の運搬用台車で、（ａ）は上側面フレームを開いた状態で作動を表す正面図、（ｂ）は同じく右側面図、（ｃ）は上側面フレームを閉じた状態の正面図、（ｄ）は同じく右側面図、（ｅ）は上面側面フレームおよび下側面フレームを閉じた状態の正面図、を表す。
【図１６】この発明の第３の実施形態の運搬用台車に使用する台車枠で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、を表す。
【図１７】この発明の第３の実施形態の運搬用台車に使用する上側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）はＩ−Ｉ線における断面図、を表す。
【図１８】この発明の第３の実施形態の運搬用台車に使用する下側面フレームで、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）はＪ−Ｊ線における断面図、を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．第１の実施形態
【００１５】
１．台車枠１０の構成（図８）
【００１６】
（１）  長辺３、３と短辺３ａ、３ａからなる長方形の平板１の上面２に荷物を載せることができる荷台を構成し、下面２ａの四隅にキャスタ４、４を固定してある。なお、平板１は荷物を載せることができれば、板状である必要はなく、枠状、格子状、網状など構成は任意である。  
また、平板１の四隅（直角の角３ｂ、３ｂ）に、水平断面Ｌ字状のフレーム受け部１２をそれぞれ固定する。各フレーム受け部１２は、長辺３に沿って配置される操作片１３と、短辺３ａに沿って配置される補強片１６とが山形稜線１７で結合されたＬ字状を形成する。フレーム受け部１２は山形稜線１７が平板１の直角の角３ｂ（頂点）に位置している。  
また、ここで、フレーム受け部１３（操作片１３、補強片１６）は、平板１（上面２）に対して直角に配置されている。  
また、操作片１３は上下方向の操作長孔１４を形成してあり、操作長孔１４の下縁は平板２の上面２より上方に位置している。また、操作片１４の上縁で、操作長孔１４の略垂直方向で上方位置に係止溝１５を形成してある。
【００１７】
（２）  平板１の短辺３ａ側の距離、すなわち、短辺３ａ側のフレーム受け部１２の操作片１３、１３の内面間の距離をＤ１とする。  
また、平板１の長辺３側の距離、すなわち、長辺３側のフレーム受け部１２の補強片１６、１６の外面間の距離をＬとする。
【００１８】
（３）  前記において、フレーム受け部１２の操作片１３の操作長孔１４は、係止溝１５の鉛直の直下で、垂直方向で直線状に形成したが他の構成とすることもできる。例えば、操作長孔１４の上端部１４ａを山形稜線１７から離れるように（操作片１３の自由縁側に）略水平方向に屈曲して逆Ｌ字状に形成することもできる（図８（ｄ）。また、操作長孔１４の下端部を係止溝１５の略鉛直方向で下方に位置させ、中間部から上端部１４ａを山形稜線１７から離れるように（操作片１３の自由縁側に）屈曲して形成することもできる（図８（ｅ）。また、操作長孔１４の下端部を係止溝１５の略鉛直方向で下方に位置させ、中間部から上端部１４ａを山形稜線１７から離れる方向に（操作片１３の自由縁側に）幅広に形成することもできる（図８（ｆ））。
【００１９】
２．下側面フレーム２０（図９）
【００２０】
（１）  長方形（矩形）の平板状の基体２２の対向辺を直角に幅ｔ１だけ折り曲げて支持片２５、２５をそれぞれ形成し、支持片２５の下端２７ａ側で、外面２６ａに、第２回転軸突起３１とストッパ突起３２とを、略水平方向に突設する。第２回転軸突起３１を下側に、ストッパ突起３２を上側に配置する。また、両支持片２５、２５で各第２回転軸突起３１は同じ高さに配置され、ストッパ突起３２も同じ高さに配置されている（図９（ｂ））。  
両支持片２５、２５の上端２７側で内面２６、２６間に、第１回転軸材３３を架設固定する。第１回転軸材３３は両端部が細く、両端部を除く中間部が支持片（厚さｔ１）２５内に納まる径で太く形成され大径部３５を形成し、両端部に支持片２５の内面２６に当接する軸芯部３４、３４が形成されている。また、軸芯部３４は、支持片２５の内面２６に形成された凹み（（図示していない）に軸止されている。  
また、両端部で、大径部３５の端面と支持片２５の内面２６との間に（＝軸芯部３４の周囲に）、隙間３６がそれぞれ形成される。
【００２１】
（２）  両支持片２５、２５の外面２６ａ、２６ａ間の距離がＤ１で形成され、台車枠１０の平板１の短辺３ａの距離Ｄ１に対応している。また、第１回転軸材３３で、（第１回転軸材３３の厚さ方向で）両隙間３６、３６の間の距離（≒「支持片２５、２５の内面２６間の距離」≒「太径部３５の両端間の長さ」）をＤ２としてある。
【００２２】
（３）  また、基体２２と両支持片２５、２５の内面２６に囲まれた部分で、第１回転軸材３３の下方が、上側面フレーム４０の全部または一部を収納する収納スペース３７を形成する。  
また、支持片の上端２７および下端部２７ａで、自由端側の角部（基体２２の反対側の角部）は斜めの円弧に形成されている。
【００２３】
（４）  前記において、第１回転軸材３３を中実としてあるが（図９（ｄ））、太径部３５は中空のパイプ状とすることもでき（図示していない）、軸芯部３４も中空パイプ状とすることもできる（図示していない）。また、基体２２は板状としたが、支持片２５、２５に相当する部材（第２回転軸突起３１、ストッパ突起３２、第１回転軸棒材３２を設けることができる）を形成できれば、枠状、格子状、網状などとすることもできる（図示していない）。
【００２４】
また、支持片２５は基体２２の長辺の全長に渡り形成したが、下端２７ａ側に第２回転軸突起３１およびストッパ突起３２、上端２７側に第１回転軸材３３を形成できれば、中間高さ部分を省略することもできる（図示していない）。  
また、第２回転軸突起３１とストッパ突起３２とは、支持片２５の外面２６ａに突起として形成したが、両支持片２５、２５を貫通する略水平方向の棒材から第２回転軸突起３１を形成し、あるいは同様の棒材からストッパ突起３２を形成することもできる（図示していない）。
【００２５】
３．上側面フレーム４０（図１０）
【００２６】
（１）  矩形枠状の基体４１の両下端部外面に、下方に向けた回転突板４７、４７をそれぞれ固定し、回転突板４７の下端部にストッパ長孔４８を形成する。ストッパ長孔４８は基体４１の下縁より下方に位置している。また、回転突板４７の下縁は円弧状に形成され、ストッパ長孔４８の下縁は円弧状付近の高さに位置している（図１０（ｃ）（ｄ））。
回転突板４７、４７間の距離はＤ２としたので、回転突板４７、４７は下側枠フレーム２０の第１回転軸材３３の隙間３６、３６に挿入できるように形成されている。また、基体４１は、下側面フレーム２０の収納スペース３７内に収容できる大きさに形成されている。
【００２７】
（２）  また、上側面フレーム４０の厚さ（基体４１の厚さ）はｔ２で形成されている（図１０（ｃ））。
【００２８】
（３）  基体４１は、門型に形成した両側杆４２、４２および上杆４３と、両側杆４２、４２の下端をつなぐ下杆４４、両側件４２、４２の中間をつなぐ補強杆４５とから構成したが（図１０（ｂ））、基体４１は枠状であれば部材の構成は任意である（図示していない）。また、側杆４２、上杆４３、下杆４４および補強杆４５は中実としたが（図１０（ｄ））、パイプ状とすることもできる（図示していない）。
【００２９】
４．運搬用台車６０（図１〜図７）
【００３０】
（１）  下側面フレーム２０を台車枠１０の短辺３ａに沿って配置し、下側面フレーム２０の支持片２５の第２回転軸突起３１、３１を、それぞれ台車枠１０のフレーム受け部１２、１２の操作片１３の操作長孔１４内に挿入する。続いて、下側面フレーム２０の支持片２５のストッパ突起３２、３２を、それぞれ台車枠１０のフレーム受け部１２、１２の操作片１３の係止溝１５に載置して係止する（図１（ｂ））。  
下側面フレーム２０のストッパ突起３２、３２が、それぞれ台車枠１０の係止溝１５、１５に載置して係止した状態で、下側面フレーム２０の第２回転軸突起３１は、台車枠１０のフレーム受け部１２の操作長孔１４の下端付近に位置している（図１（ｂ））。また、下側面フレーム２０の支持片２５の下端部の直線状の部分（第２回転軸突起３１からストッパ突起３２までの付近）が台車枠１０のフレーム受け部１２の補強片１６の内面に当接している。したがって、下側面フレーム２０は、第２回転軸突起３１またはストッパ突起３２周りに回転することが規制され、台車枠１０の平板１と略直角を保っている。
【００３１】
（２）  続いて、上側面フレーム４０を、台車枠１０の短辺３ａの上方で、下側面フレーム２０に沿って配置する。また、下側面フレーム２０の第１回転軸材３３を取り外す。  
上側面フレーム４０の回転突板４７のストッパ長孔４８、４８を、下側面フレーム２０の上端部の隙間３６（第１回転軸材３３を取り外す前の）付近に、すなわち図示しない凹み付近に、位置させる。つづいて、上側面フレーム４０の回転突板４７、４７の間に第１回転軸材３３を位置させ、第１回転軸材３３の軸芯部３４を回転突板４７のストッパ長孔４８に挿入して、軸芯部３４を、下側面フレーム２０支持片２５の内面２６の凹み（図示していない）に軸止して、第１回転軸材３３を、再度、下側面フレーム２０支持片２５の内面２６、２６間に架設した状態に戻す（図２（ａ））。  
この状態で、上側面フレーム４０の回転突板４７のストッパ長孔４８は縦方向に位置し、上側面フレーム４０は自重で最も下がった状態になり、下側面フレーム２０の第１回転軸材３３の軸芯部３４は、上側面フレーム４０の回転突板４７のストッパ長孔４８の上縁に位置して、かつ回転突板４７の直線部分４７ａが下側面フレーム２０の平板２０の内面２２に当接する（図３（ｄ））。よって、上側面フレーム４０は下側面フレーム２０に対して動かないようになり、相対位置を保持する。
【００３２】
（３）  以上のようにして、運搬用台車６０を構成する（図１（ａ）（ｃ）、図２（ａ））。この際、下側面フレーム２０と上側面フレーム４０とで側面フレーム５０を構成する。
【００３３】
（４）  この運搬用台車６０では、通常の運搬用台車と同様に、台車枠１０の平板１の上面２（荷台）上に荷物６３を載せて搬送する際に使用する（図７（ａ）鎖線図示４０）。この際、側面フレームは荷崩れ防止用の柵、作業者の運搬用台車を操作するハンドルとして機能する。  
また、第１回転軸棒材３３などに中間棚５８を掛けることもできる（図７（ｃ））。この場合には、台車枠１０の平板１の上面２（荷台）上と、中間棚５８の上面とに荷物６３を載せる。
【００３４】
（５）上側面フレーム４０を使用しない時は、下方に折り畳み、下側面フレームの収容スペース３７に収容することができる。  
この場合、下側面フレームの第１回転軸材３３の軸芯部３４は、上側面フレーム４０のストッパ長孔の上端に位置しているが（図４（ｂ）。図４（ａ）上側面フレーム４０）、上側面フレーム４０を一旦上昇させると（図４（ａ）上側面フレーム４０Ａ）、下側面フレームの第１回転軸棒３３の軸芯部３４は、上側面フレーム４０のストッパ長孔の下端に位置するようになる（図４（ｃ））。この状態で、上側面フレーム４０の回転突板４７の下部の直線状部分が、下側面フレーム２０の基体２２の内面２３との当接が解除され、下側面フレーム２０の上端２７より上方に位置するので、上側面フレーム４０の回転に規制が外れ、上側面フレーム４０は、第１回転軸材３３の軸芯部３４周りに回転可能となり、上側面フレーム４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ〜４０Ｆと回転する（図４（ａ）、（ｄ））。そして、上側面フレーム４０は下方に下がった状態となり（上側面フレーム４０Ｇ）、下側面フレーム２０の収容スペース３７（支持片２５の内面２６と、支持片２５の内面２６との間）に収容される（図４（ａ）、（ｅ））。この状態で、側面フレーム５０は連結側面フレーム５１となる。  
上側面フレーム４０は、外面側から回転して下側面フレーム２０に重ねて収容できるので、荷物を積んだまま、上側面フレーム４０を折り畳みすれば、折り畳んで連結側面フレーム５１を形成した側から荷物の積み卸しもできる（図７（ａ）の右側）。また、荷物６３が少ないときには、両側の上側面フレーム４０を下側面フレーム２０に重ねてそれぞれ連結側面フレームを構成して、荷物を運搬することもできる（図７（ｂ）鎖線図示５１）。
【００３５】
（６）  上記（５）のように、連結側面フレーム５１を構成した場合、
上側面フレーム４０の厚さｔ２＜下側面フレーム２０の厚さｔ１
であるので、
連結側面フレーム５１の厚さｔ０＝ｔ１＜ｔ１＋ｔ２
となる。したがって、連結側面フレーム５１は元の側面フレーム５０と同じ厚さにコンパクトに折り畳まれる（図１（ｃ）（ｄ）、図２（ｂ））。
【００３６】
（７）  さらに、運搬用台車を使用しない場合には、連結側面フレーム５１、５１を台車枠１０に重ねて折り畳むこともできる。  
連結側面フレーム５１の内で、図示左側を連結側面フレーム５１ａ、図示右側を連結側面フレーム５１ｂとする（図５（ａ−１））。まず、連結側面フレーム５１ａ（すわなち下側面フレーム２０）を上昇させ（鎖線図示連結側面フレーム５１ａ。図５（ａ−１））、ストッパ突起３２を、台車枠１０のフレーム受け部１２の係止溝１５から外して、連結側面フレーム５１ａ（下側面フレーム２０）を第２回転軸突起３１周りに回転させ、連結側面フレーム５１ａ（下側面フレーム２０）を台車枠１０の平板１の上面２に重ねる。続いて、同様に、右側の連結側面フレーム５１ｂ（下側面フレーム２０）を上昇させ（鎖線図示連結側面フレーム５１ａ。図５（ａ−１））、ストッパ突起３２を、台車枠１０のフレーム受け部１２の係止溝１５から外して、連結側面フレーム５１ｂ（下側面フレーム２０）を第２回転軸突起３１周りに回転させ、連結側面フレーム５１ｂ（下側面フレーム２０）を連結側面フレーム５１ａに重ねる（図５（ａー２））。  
この状態で、連結側面フレーム５１ａ側では、第２回転軸突起３１は台車枠１０の操作長孔１４の下端側に位置し、連結側面フレーム５１ｂ側では、第２回転軸突起３１は台車枠１０の操作長孔１４の上端側に位置する（図５（ａー２））。この状態で、平面視で、連結側面フレーム５１ａ、５１ｂは台車枠１０内に納まり、台車枠１０（平板１）の長辺３側の長さ（長辺３側のフレーム受け部１２の補強片１６、１６間の長さ）はＬに形成される（図５（ａー２））。
【００３７】
（８）  また、さらに、この状態で、運搬用台車６０を、台車枠１０の左側（図のフレーム受け部１２の補強片１６を下にして、地面６２に載せると縦に収容できる（図５（ａ−３））。この際、フレーム受け部１３（操作片１３、補強片１６）は、台車枠１０の平板１（上面２）に対して直角に配置されているので、補強片１６を地面６２に載せて水平にした場合、台車枠１０の平板１は略垂直に配置されるので、安定してこの状態を保つことができる。また、この状態で、運搬用台車６２は、キャスタ４の大きさなどにもよるが、水平方向で「０．３Ｌ」程度に小さくできる（図５（ａ−３））。したがって、１台の運搬用台車６０（図１（ｂ）、図２（ａ））を極めて小さく折り畳むことができる（図５（ａ−２）（ａ−３））。  
また、この状態で、下側面フレーム２０の収容スペース３７に上側面フレーム４０が収容され、かつ外側に位置する連結側面フレーム５１ｂの先端部が、内側（台車枠１０側）に位置する連結側面フレーム５１ａの第２回転軸突起３１より下方に位置するので、連結側面フレーム５１ａが連結側面フレーム５１ｂ側に倒れることを防止して、この運搬用台車６０の状態を保持できる（図５（ａ−３））。さらに、連結側面フレーム５１ｂは、台車枠１０のフレーム受け部１２の操作長孔１４内に第２回転軸突起３１が位置するので、自重でつられた状態にあり、上側面フレーム４０がストッパ長孔４８内を移動して、下方に下がった状態となり（図５（ｂ））、より確実に、連結側面フレーム５１ａが連結側面フレーム５１ｂ側に倒れることを防止できる。  
同様に多数の運搬用台車６０、６０を縦に重ねれば、運搬用台車６０のキャスタ４、４が隣接する運搬用台車６０の連結側面フレーム５１ｂ側に当接できるので、水平方向で、１台分が「０．２５Ｌ」程度に小さくネスティングできる（図６）。また、この際、図６では同じ向きに運搬用６０、６０を重ねたが、折り畳んだ複数の運搬用台車６０、６０を、キャスタ４、４を向かい合わせるようにして重ねればさらに小さくネスティング（０．２Ｌ以下）できる。  
また、搬送使用時の側面フレーム５１の高さＨ１とし（図２（ａ））、側面フレーム５１を折り畳み連結側面フレームとした状態の高さをＨ２とした場合（図２（ｂ））、連結側面フレームは台車枠１０に重なるので、「Ｈ２≒Ｌ」程度で、また、「Ｈ１≒２×Ｈ２」程度であるので、積み荷の量の水平面の目安である台車枠１０の長辺Ｌに対して、積み荷の量の垂直方向の目安である２倍程度のＨ１の側面フレーム５０を確保できる。したがって、この際、トラックの荷台内の高さは「Ｈ１＋（地面６２から下連結フレーム２０の下端２７ａまでの高さ）（＝キャスタ４の高さ＋α）」より若干高い高さとなっている。
【００３８】
（９）  また、ネスティングした状態から、キャスタ４，４を地面６２に載せるように戻して、連結側面フレーム５１ｂ、５１ａの順に戻して、ストッパ突起３２を係止溝１５に係止すれば、台車枠１０に連結側面フレーム５１ｂ、５１ａが立設した状態にできる。さらに、各連結側面フレーム５１ａ、５１ｂで上側面フレーム４０、４０を回転させて、もとの側面フレーム５０、５０のように、下側面フレーム２０に沿って上側面フレーム４０を重ねて平いた状態を構成できる図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ））。  
したがって、ネスティング状態から簡単にかつ速やかに荷物を積載できる状態の運搬用台車６０を構成できる。例えば、ネスティング状態の運搬用台車６０、６０を多数トラックの荷台に載せて運搬して（図６）、荷物を積む場所に到着後、あるは荷台から地面に降ろして、ネスティング状態の運搬用台車６０（図５（ａ−２））の側面フレーム５０を立ち上げて、側面フレーム５０の高さＨ１の運搬用台車６０を構成できる（図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ））。
【００３９】
（１０）  なお、前記において、台車枠１０（平板１）、連結側面フレーム５１ａ、５１ｂの順に折り畳んだが、台車枠１０（平板１）、連結側面フレーム５１ｂ、５１ａの順に折り畳むこともできる（図示していない）。ただし、運搬用台車６０を立ててネスティングする場合には、後から折り畳んだ側の連結側面フレーム５１ａが位置するフレーム受け部１２が上（先に折り畳んだ連結側面フレームが位置するフレーム受け部１２が下）となるようにすることが望ましい（図５（ａ−３）、図６参照）。
【００４０】
５．運搬用台車６０の他の実施態様
【００４１】
（１）  前記実施態様で、台車枠１０のフレーム受け部１２の操作長孔１４の上端部１４ａを対向するフレーム受け部１２側に屈曲した形状とすることもできる（図８（ｄ））。連結側面フレーム５１を形成した際に、連結側面フレーム５１（下側面フレーム２０）のストッパ突起３２を台車枠１０の係止溝１５から外した状態で、第２回転軸突起３１が上端部１４ａの下側に押されて、下降することが制限される。したがって、連結側面フレーム５１（下側面フレーム２０）をストッパ突起３２周りに若干角度（５〜３０度程度）外側に傾斜させることができ（図７（ｂ））、荷物６３との間に隙間を形成できるので、荷物の積み卸し作業が容易となる。
【００４２】
（２）  また、同様に、操作長孔１４の下端部を山形稜線から離れるように（フレーム受け部１２の操作片１３の自由端側に近づくように）斜めに形成して、上端部１４ｂを山形稜線から離れる側（フレーム受け部１２の操作片１３の自由端側＝対向するフレーム受け部１２側）に形成することもできる（図８（ｅ））。また、操作長孔１４の上端部１３ｃを、山形稜線から離れる側（フレーム受け部１２の操作片１３の自由端側＝対向するフレーム受け部１２側）に幅広な構成とすることもできる（図８（ｆ））。これらの場合、連結側面フレーム５１を引き上げ、回転して、台車枠１０に重ねる際に、連結側面フレーム５１をラフに持ち上げながら、回転中心を内側に押されるようにして折畳みができる（図８（ｆ）（ｅ））。また、とくに図８（ｆ）の場合、作業性が楽になるが、折りたたんだ状態で多少のたつきが生じる。
【００４３】
Ｂ．第２の実施形態（図１１〜図１３）
【００４４】
前記実施形態では、下側面フレーム２０に上側面フレーム４０の収容スペース３７を形成したが、この実施態様では、上側面フレーム４０（厚さｔ２）に下側面フレーム２０（厚さｔ１）の収容スペース４９を形成して、連結側面フレーム５１（厚さｔ０）を形成し、
ｔ０＝ｔ２
とした。台車枠１０の構成は、前記第１の実施形態と同様である（図８参照）。
【００４５】
（１）  下側面フレーム２０は、側枠２８ａ、２８ａおよび上枠２８ｂからなる門型枠の下端に下枠２８ｃ、中間に補強材２８ｄ、２８ｄを架設して形成して、枠状の基体２２を形成する（図１２（ｂ）（ｄ））。側枠２８ａ、２８ａの外面で、下端部で、下枠２８ｃの高さ付近に第２回転軸突起３１を配置し、第２回転軸突起３１の上方にストッパ突起３２を形成する。また、側枠２８ａの外面で、上端部に、第１回転軸突起３３を、それぞれ略水平方向に突設する（図１２）。  
また、下側面フレーム２０の厚さをｔ１とする（図１２（ｃ））。
【００４６】
（２）  上側面フレーム４０は、板状の基体４１で、側縁部および上縁部をリブ状に立ち上げて、下端部に回転突板４７、４７を形成する（図１３（ｂ）（ｄ）（ｅ））。回転突板４７、４７下端部にストッパ長孔４８をそれぞれ形成する。ストッパ長孔４８は基体４１の下縁より下方に位置している。また、回転突板４７の下縁は円弧状に形成され、ストッパ長孔４８の下縁は円弧状付近の高さに位置している（図１３（ｃ）（ｄ）（ｅ））。
基体４１の下端部に、下側面フレーム２０の上枠２８ｂを把持する把持部４９ｂを形成する。また、基体４１の上端で左右両端部に、下側面フレームの側枠２８ａを収容する切り欠き４９ａを形成し、基体４１のリブ状の内側が、下側面フレーム２０の収容部４９を構成する（図１３（ａ）（ｂ））。  
また、上側面フレーム４００の厚さ（リブの高さ）をｔ２とする（図１３（ｃ））。
【００４７】
（３）  前記第１の実施形態と同様に、台車枠１０に下側面フレーム２０、下側面フレーム２０に上側面フレーム４０を取り付けて、運搬用台車６０を構成する（図１１）。  
すなわち、下側面フレーム２０の第２回転軸突起３１、３１を、それぞれ台車枠１０のフレーム受け部１２、１２の操作片１３の操作長孔１４内に挿入し、下側面フレーム２０のストッパ突起３２、３２を、それぞれ台車枠１０のフレーム受け部１２、１２の操作片１３の係止溝１５に載置して係止する（図１１（ｂ））。前記第１の実施形態と同様に、下側面フレーム２０は、第２回転軸突起３１またはストッパ突起３２周りに回転することが規制され、台車枠１０の平板１と略直角を保っている。  
次ぎに、上側面フレーム４０の回転突板４７、４７を、下側面フレーム２０の側枠２８ａの外面側に位置させ、回転突板４７のストッパ長孔４８に、下側面フレーム２０の、第１回転軸突起３３を挿入する。また、第１回転軸突起３３をストッパ突起４８の上端部側に位置させれば（上側面フレームを下方に下げれば）、上側面フレーム４０の把持部４９ｂが下側面フレーム２０の上枠２８ｂの上側に把持するようにはまり、上側面フレーム４０の回転が規制される（図１１（ｂ）。この状態で、上側面フレーム４０と下側面フレーム２０とで、側面フレーム５０を構成する。
【００４８】
（４）  この運搬用台車６０では、第１の実施形態の運搬用台車と同様に荷物を載せて、搬送できる（図７（ａ））。また、上側面フレーム４０を上昇させる（第１回転軸突起３３をストッパ突起４８の下端部側に位置する）と、上側面フレーム４０の把持部と下側面フレーム２０の上枠２８ｂの把持が解除され、上側面フレーム４０は第１回転軸突起３３周りに回転自在となり、第１の実施態様と同様に、外側からに回転して下側面フレーム２０の外面側に重なり、連結側面フレーム５１を構成する（図１１（ｂ）（ｃ）鎖線図示５１、４０）。この際、下側面フレームの側枠２８ａ、２８ａは、上側面フレーム４０の切り欠き４９、４９に位置し、下側面フレーム２０は、上側面フレーム４０の収容部４９内に収容され、連結側面フレーム５１の厚さｔ０（（図示していない）は、
ｔ０＝ｔ２
となる。  
さらに、第１の実施形態と同様に、下側面フレーム２０のストッパ突起３２と台車枠１０の係止溝１５との係止を解除して、第２回転軸突起３１周りに、連結側面フレーム５１を回転して、台車枠１０に重ねれば、同様に、運搬用台車６０を小さく折り畳むことができる（図５、図６参照）。
【００４９】
（５）  他の実施形態は、前記第１の実施形態と同様である（図示していない）。
【００５０】
Ｃ．第３の実施形態（図１４〜図１８）
【００５１】
この実施形態は、台車枠１０のフレーム受け部１２を平板１の（四隅ではなく）短辺３ａ、３ａの中央に形成し、対応して下側面フレーム２０の構造を変えた。また、上側面フレーム４０の回転軸である第１回転軸材３３を（下側面フレーム２０ではなく）上側面フレーム４０側に設けた点が主な相違点である。
【００５２】
（１）  長方形の平板１の上面２に荷物を載せることができる荷台を構成し、下面２ａの四隅にキャスタ４、４を固定してある。平板１の短辺３ａ、３ａの中央付近に、フレーム受け部１２をそれぞれ固定する。各フレーム受け部１２は、長辺３と平行な操作片１３、１３と、操作片１３、１３を連結し、短辺３ａに沿って配置される補強片１６で、枠状に形成される。操作片１３は、前記実施形態１と同様に、上下方向の操作長孔１４を形成してある。操作長孔１４の下縁は平板の上面より上方に位置している。また、係止溝１５に代わり、下側面フレーム２０の下枠２８ｂを把持して、下側面フレーム２０の回転を規制する把持部を、補強片１６の上端に形成してある（図１６（ａ）（ｂ）（ｃ））。  
また、フレーム受け部１２の補強片１６は、前記第１の実施形態と同様に、平板１（上面２）と略直角に形成されている。
【００５３】
（２）  下側面フレーム２０は、側枠２８ａ、２８ａおよび上枠２８ｂからなる門型枠の下端に下枠２８ｃ、中間に平帯状の補強材２８ｄ、２８ｄを架設して形成して、枠状の基体２２を形成する（図１７（ｂ）（ｄ））。下枠２８ｃの下縁に、台車枠１０のフレーム受け部１２に挿入する下端挿入部２９を形成し、下端挿入部２９の下端部で外側面に第２回転軸突起３１を突設して形成する（図１７（ｂ））。  
また、上枠２８ｂの中央部に切り欠きが形成され、切り欠き内で、上枠２８ｂに操作突板２９ａ、２９ａを並列して固定し、操作突板２９ａの上端を上枠２８ｂの上縁より上方に突出させて、係止溝３８ａを形成する。また、操作突板２９ａで、上枠２８ｂの下縁より下方位置に、ストッパ長孔３８を形成する。  
平帯状の補強材２８ｄ、２８ｄは下側面フレーム２０の内面側に沿って配置され、下側面フレーム２０の外面側で、基体２２内に上側面フレーム４０の収容スペース３７を形成する（図１７（ｂ）（ｄ））。  
また、下端挿入部２９および操作突板２９ａは基体２２と略同じ厚さであるので、基体２２の厚さが、下側面フレーム２０の厚さｔ１となる（図１７（ｃ））。
【００５４】
（３）  上側面フレーム４０は、側杆４２、上杆４３、下杆４４からなる枠状の基体４１で、中央部に平帯状の補強材４５を設けてある。下杆４４の中央部下端に、回転突板４７、４７を鉛直下方に向けて突設する。回転突板４７の外面で、第１回転軸材３３、ストッパ突起３２が水平方向に向けて突設されている（図１８（ｂ）（ｃ）（ｄ））。第１回転軸材３３は回転突板４７の下端付近に位置し、下側面フレーム２０のストッパ長孔３８に挿入される。また、ストッパ突起３２は第１回転軸材３３の上方に位置し、下側面フレーム２０の係止溝３８ａに係止される。  
また、回転突板４７は基体４１と略同じ厚さであるので、基体４１の厚さが、上側面フレーム４０の厚さｔ２となる（図１８（ｃ））。
【００５５】
（４）  下側面フレーム２０、２０を台車枠１０の短辺３ａ、３ａに沿って配置し、下側面フレーム２０の下端挿入部２９を、それぞれ台車枠１０のフレーム受け部１２内に挿入して、第２回転軸突起３１を操作片１３の操作長孔１４内に挿入する。続いて、下側面フレーム２０を下方に下げれば、第２回転軸突起３１は操作長孔１４の下端付近に位置し、フレーム受け部１２の把持部１８が、下側面フレーム２０の下枠２９ａを下方から把持するので、下側面フレーム２０は、第２回転軸突起３１周りに回転することが規制され、台車枠１０の平板１と略直角を保っている。  
続いて、上側面フレーム４０を、下側面フレーム２０に沿って配置し、上側面フレーム４０の下端部の回転突板４７を、下側面フレーム２０の操作突板２９ａ、２９ａ間に挿入して、上側面フレーム４０の第１回転軸材３３を操作突板２９ａのストッパ長孔３８内に挿入し、上側面フレーム４０のストッパ突起３２を操作突板２９ａの係止溝３８ａに係止する。この状態で、上側面フレーム４０は自重で最も下がった状態にあり、第１回転軸材３３はストッパ長孔３８の下端部付近に位置し、上側面フレーム４０は下側面フレーム２０に対して動かないようになり、相対位置を保持する。  
以上のようにして、運搬用台車６０を構成する（図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）。この際、前記同様に、下側面フレーム２０と上側面フレーム４０とで側面フレーム５０を構成する。
【００５６】
（５）  この運搬用台車６０では、前記第１の実施態様と同様に、台車枠１０の平板１の上面２（荷台）上に荷物６３を載せて搬送する際に使用する（図７（ａ）参照）。  
上側面フレーム４０を使用しない時は、上側面フレーム４０上方に引き上げ、ストッパ突起３２と係止溝３８との係止を解除して（図１５（ａ））、上側面フレーム４０を第１回転軸材３３周りに外側から回転させれば、上側面フレーム４０は、下側面フレーム２０の収容スペース３７内に収容され、（図１５（ａ）、（ｂ））。この状態で、側面フレーム５０は連結側面フレーム５１となる（図１５（ｃ）（ｄ））。  
この状態で、連結側面フレーム５１の厚さｔ０は、上側面フレーム４０が下側面フレーム２０の収容スペース３７内に収容されるので、
ｔ０＝ｔ１（下側面フレーム２０の厚さ）
となる（図１５（ｃ））。
【００５７】
（６）  さらに、連結側面フレーム５１（下側面フレーム２０）を引き上げ、下側面フレーム２０の下枠２８ｃが台車枠１０の把持部１８により把持されている状態を解除すれば、連結側面フレーム５１（下側面フレーム２０）は第２回転軸突起３１周りに回転できる（図１５（ｃ）（ｄ））。したがって、前記第１の実施例と同様に、連結側面フレーム５１ａ、５１ｂの順に台車枠１０の平板１の上面２に重ねれば、小さく折り畳むことができる（図１５（ｅ））。  
前記第１の実施形態と同様に、連結側面フレーム５１ａを取り付けたフレーム受け部１２を下にして地面６２に並べれば、同様にネスティングできる（図５（ａ−３）、図６参照）。また、前記第１の実施形態と同様に、フレーム受け部１２（補強片１６）は台車枠１０（平板１）と直角に形成されているので、フレーム受け部１２を下にして地面６２に並べた状態で、台車枠１０（平板１）を略垂直に安定して保持できる。
【符号の説明】
【００５８】
１      平板（台車枠）
２      平板の上面
２ａ    平板の下面
３      平板の長辺
３ａ    平板の短辺
３ｂ    平板の角（頂点）
４      キャスタ
１０    台車枠
１２    フレーム受け部
１３    フレーム受け部の操作片
１４    操作片の操作長孔
１５    操作片の係止溝
１６    フレーム受け部の補強片
１７    フレーム受け部の山形稜線
１８    把持部（第３の実施態様）
２０    下側枠フレーム
２２    基体（下側枠フレーム）
２３    基体の内面
２３ａ  基体の外面
２５    支持片（下側枠フレーム）
２６    支持片の内面
２６ａ  支持片の外面
２７    支持片の上端
２７ａ  支持片の下端
２８ａ  側枠（第２第３の実施態様）
２８ｂ  上枠（第２第３の実施態様）
２８ｃ  下枠（第２第３の実施態様）
２８ｄ  補強材（第２第３の実施態様）
２９    下端挿入部（第３の実施態様）
２９ａ  操作突板（第３の実施態様）
３１    第２回転軸突起
３２    ストッパ突起
３３    第１回転軸材
３４    第１回転軸材の軸芯部
３５    第１回転軸材の太径部
３６    第１回転軸材の隙間
３７    下側面フレームの収容スペース
３８    ストッパ長孔（第３の実施態様）
３８ａ  係止溝（第３の実施態様）
４０    上側面フレーム
４１    基体（上側面フレーム）
４２    基体の側杆
４３    基体の上杆
４４    基体の下杆
４５    基体の補強材
４７    回転突板（上側面フレーム）
４７ａ  回転突板の直線部分
４８    ストッパ長孔
４９    収容スペース（第２の実施態様）
４９ａ  切り欠き（第２の実施態様）
４９ｂ  把持部（第２の実施態様）
５０    側面フレーム
５１    連結側面フレーム
５８    中間棚
６０    運搬用台車
６２    地面
６３    荷物
【図１】
2019151139.tif 000003
【図２】
2019151139.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019151139.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019151139.tif 000011
【図１０】
2019151139.tif 000012
【図１１】
2019151139.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019151139.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019151139.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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