(57)【要約】【課題】放熱性を高めること。【解決手段】電子部品ＥＰとバスバ３０，４０を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロック１０，２０と、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバの平板状の電気接続部３５，４５を結合させた電気接続構造体５０と、電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材６０と、を備え、電気接続構造体は、接合された２つの電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの電気接続部と、それぞれの電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部５１と、を備え、電気接続構造体は、蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であること。【選択図】図３
2019030167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、
前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、
を備え、
前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、
前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴とした電気配線ブロック接合体。
【請求項２】
前記電気接続部は、前記電気配線ブロックにおける前記電子部品の搭載面側に突出させることを特徴とした請求項１に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項３】
前記電気接続構造体は、一方の前記電気接続部の他方の平面を押圧して前記一方の電気接続部を他方の前記電気接続部に押し付ける第１押圧壁と、前記他方の電気接続部の他方の平面を押圧して前記他方の電気接続部を前記一方の電気接続部に押し付ける第２押圧壁と、を有する接続部材を前記結合構造部として備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項４】
前記結合構造部は、一方の前記電気接続部から突出させ、かつ、前記一方の電気接続部に重ね合わせた他方の前記電気接続部に対して前記一方の電気接続部との間で圧着させる圧着部を有することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気配線ブロック接合体。
【請求項５】
電子部品と、
バスバと、
前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、
複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、
前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、
を備え、
前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、
前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴とした電気接続箱。
【請求項６】
電子部品と、
バスバと、
電線と、
前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、
相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、
複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、
前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、
を備え、
前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、
前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、この筐体に収容される電子部品と、を備えた電気接続箱が知られている（下記の特許文献１から５）。例えば、電気接続箱においては、電子部品が収容された電気配線ブロックを筐体に収容することによって、この筐体に電子部品が収容される。この電気接続箱においては、複数の電気配線ブロックを１つの筐体に収容することがあり、それぞれの電気配線ブロック同士を接合することによって、繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士を電気的に接続させる。その電子部品同士は、両端部に端子又はコネクタが各々設けられている電線を用いて電気的に接続する。この場合には、それぞれの電気配線ブロックにも、その電線の端部側を物理的且つ電気的に接続させるための端子又はコネクタを設けておく。また、電子部品同士は、板状のバスバを用いて電気的に接続することも可能である。例えば、それぞれの電気配線ブロックには、自らが収容する電子部品に対して電気的に接続された板状のバスバを設ける。この場合の電気接続箱では、互いに繋がり合う電気配線ブロックのバスバ同士を接続部材で繋ぐことによって、電子部品同士を電気的に接続させる。その接続部材とは、例えば、螺子止め部材（雄螺子部材と雌螺子部材）、バスバが挿入される音叉端子をバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献６）、バスバが挿入される板バネ状のクリップをバスバ毎に有する中継用バスバ（下記の特許文献７）等のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０１４４８号公報
【特許文献２】特開平９−３０８０４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９７９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６６３２２号公報
【特許文献５】特開２００２−３１５１５６号公報
【特許文献６】特開２０１２−２１３２７６号公報
【特許文献７】特開２０１１−１７２３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、互いに繋がり合う電気配線ブロックの電子部品同士の間では、その間の通電経路上において、通電に伴う発熱で温度上昇が引き起こされる可能性がある。そして、その間を繋ぐ上記の端子や接続部材等は、電気配線ブロックの内方に収容され、かつ、この電気配線ブロックと共に電気接続箱の筐体に収容される。よって、従来の通電経路では、温度の上昇を抑えるとの観点で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電気配線ブロックの間の電気的な接続を成す通電経路上での放熱性を高め得る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、電子部品とバスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、を備え、前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記電気接続部は、前記電気配線ブロックにおける前記電子部品の搭載面側に突出させることが望ましい。
【０００８】
また、前記電気接続構造体は、一方の前記電気接続部の他方の平面を押圧して前記一方の電気接続部を他方の前記電気接続部に押し付ける第１押圧壁と、前記他方の電気接続部の他方の平面を押圧して前記他方の電気接続部を前記一方の電気接続部に押し付ける第２押圧壁と、を有する接続部材を前記結合構造部として備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記結合構造部は、一方の前記電気接続部から突出させ、かつ、前記一方の電気接続部に重ね合わせた他方の前記電気接続部に対して前記一方の電気接続部との間で圧着させる圧着部を有することが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品と、バスバと、前記電子部品と前記バスバを内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、複数の前記電気配線ブロックを収容する筐体と、前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、を備え、前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴としている。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、バスバと、電線と、前記電子部品と前記バスバと前記電線を内方で電気的に接続させる複数の電気配線ブロックと、相互間での接合対象となる２つの前記電気配線ブロックの間でそれぞれの前記バスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体と、複数の前記電気配線ブロックを収容し且つ前記電線を外方に引き出す筐体と、前記電気接続構造体を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材と、を備え、前記電気接続構造体は、接合された２つの前記電気配線ブロックから外方に突出させたそれぞれの前記電気接続部と、それぞれの前記電気接続部の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部と、を備え、前記電気接続構造体は、前記蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気配線ブロック接合体は、それぞれの電気接続部が一方の平面同士を重ね合わせて結合されているので、それぞれの電気接続部の間の接触面積を増加させ、これに伴い、それぞれの電気接続部での放熱面積を増加させることができる。よって、この電気配線ブロック接合体は、それぞれの電気接続部での放熱効率を高めることができる。また、それぞれの電気接続部は、接合された２つの電気配線ブロックの外方に配置されている。よって、この電気配線ブロック接合体は、それぞれの電気接続部が電気配線ブロックの内方に収まっている場合と比較して、それぞれの電気接続部から周囲の空気層への放熱が行われ易くなっている。また、この電気配線ブロック接合体は、電気接続構造体を空気層に配置することができるので、この電気接続構造体から周囲の空気層への放熱が行われ易くなっている。このように、本発明に係る電気配線ブロック接合体は、電気配線ブロックの間の電気的な接続を成す通電経路上での放熱性を高めることができる。そして、この電気配線ブロック接合体は、電気接続構造体が放熱性に優れたものとなっているので、発熱量が高くなり得るハイブリッド車両や電気自動車等の給電端子として電気接続構造体を利用することができる。更に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その電気配線ブロック接合体を備えているので、この電気配線ブロック接合体が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図３】図３は、蓋部材が開かれた電気配線ブロック接合体を示す斜視図である。
【図４】図４は、電気配線ブロック接合体から電気接続構造体を抜き出した分解斜視図である。
【図５】図５は、第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図６】図６は、第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図８】図８は、第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図９】図９は、接続後の電気接続構造体を別角度から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、接続前の電気接続構造体について説明する分解斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例の電気配線ブロック接合体を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例の電気配線ブロック接合体を第１電気配線ブロックと第２電気配線ブロックとに分離した分解斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例の電気配線ブロック接合体から電気接続構造体を抜き出した分解斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例の第１電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図１５】図１５は、変形例の第１電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例の第２電気配線ブロックの分解斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例の第２電気配線ブロックを別角度から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例の接続後の電気接続構造体を別角度から見た斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例の圧着前の電気接続構造体について説明する斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例の接続前の電気接続構造体について説明する分解斜視図である。
【図２１】図２１は、変形例の接続前の電気接続構造体を別角度から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気配線ブロック接合体、電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１０に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図４の符号１は、本実施形態の電気配線ブロック接合体を示す。また、図１の符号ＪＢと符号ＷＨは、各々、その電気配線ブロック接合体１を備えた本実施形態の電気接続箱と、この電気接続箱ＪＢを備えた本実施形態のワイヤハーネスと、を示す。
【００１７】
電気配線ブロック接合体１とは、電子部品ＥＰを収容する複数の電気配線ブロック（後述する第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０）が接合されたものである（図１から図４）。また、電気接続箱ＪＢとは、筐体ＪＢａに複数の電気配線ブロックが電子部品ＥＰと共に収容されたものである（図１）。その筐体ＪＢａには、少なくとも１つの電気配線ブロック接合体１が収容される。よって、この電気接続箱ＪＢは、電気配線ブロック接合体１とは別の電気配線ブロック接合体や電気配線ブロックが筐体ＪＢａに収容される場合もある。電気配線ブロック接合体１は、その筐体ＪＢａに周知のロック機構（図示略）等を介して保持される。ワイヤハーネスＷＨとは、その電気接続箱ＪＢの電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅを筐体ＪＢａの内方から外方に引き出したものである（図１）。尚、図中の筐体ＪＢａは、フレームの外壁のみを示した概念図であり、このフレームの２つの開口を各々のカバーで塞いでいる。
【００１８】
電気接続箱ＪＢは、電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨとして、例えば、車両（図示略）のエンジンコンパートメント等に設置される。この電気接続箱ＪＢにおいては、車両に搭載された接続対象物（図示略）が電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して電気的に接続されている。例えば、この電気接続箱ＪＢにおいては、電子部品ＥＰに対して少なくとも２本の電線Ｗｅを電気的に接続し、この電子部品ＥＰを介して少なくとも２つの接続対象物の間を電気的に繋ぐ。電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。本実施形態では、回路基板、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、筐体ＪＢａに収容される電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。この例示では、電子部品ＥＰに接続される２本の電線Ｗｅの内の一方が、車両の二次電池に対して電気的に接続されている。
【００１９】
以下に、電気配線ブロック接合体１について具体的に説明する。
【００２０】
電気配線ブロック接合体１は、先に示したように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。電気配線ブロックとは、電子部品ＥＰの他にバスバも収容し、その電子部品ＥＰとバスバを内方で電気的に接続させるものである。本実施形態の電気配線ブロック接合体１においては、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバの平板状の電気接続部を結合させた電気接続構造体を備えている。
【００２１】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１０、第２電気配線ブロック２０）を備えた電気配線ブロック接合体１について例示する（図１から図４）。第１電気配線ブロック１０（図１から図６）と第２電気配線ブロック２０（図１から図４、図７及び図８）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００２２】
第１電気配線ブロック１０は、電子部品ＥＰとして回路保護部品ＥＰ１を収容すると共に、バスバ３０を収容する（図３から図５）。この第１電気配線ブロック１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１（図５）と、バスバ３０を収容及び保持する第２収容室１２（図６）と、が形成されている。この第１電気配線ブロック１０においては、６つの回路保護部品ＥＰ１を収容し、それぞれの回路保護部品ＥＰ１を１つのバスバ３０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室１１が格子状に６つ並べて配置されており、それぞれの第１収容室１１に開口部１１ａ（図５）を介して回路保護部品ＥＰ１が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室１１には、開口部１２ａ（図６）を介して第２収容室１２に収容したバスバ３０の端子接続部３１が各々挿入されている。従って、回路保護部品ＥＰ１は、第１収容室１１に収容した際に、バスバ３０に対して端子接続部３１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２３】
ここで、バスバ３０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ３０は、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図４、図５、図９及び図１０）。このバスバ３０は、回路保護部品ＥＰ１毎の６つの端子接続部３１を有している。この例示の端子接続部３１は、所謂雄タブ型に形成されており、回路保護部品ＥＰ１の一方の雌型の端子接続部（図示略）に挿入され且つ嵌合される。このバスバ３０は、同一平面上で略等間隔に並べられた３つの端子接続部３１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ３０は、一方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部３２と、他方の組み合わせの３つの端子接続部３１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部３３と、を有する。このバスバ３０においては、それぞれの端子接続部３１を第１連結部３２と第２連結部３３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向が回路保護部品ＥＰ１の端子接続部との挿抜方向になる。更に、このバスバ３０は、第１連結部３２と第２連結部３３を端子接続部３１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部３４を有する。このバスバ３０においては、６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４とで主体部分が形成されている。
【００２４】
この第１電気配線ブロック１０においては、回路保護部品ＥＰ１の他方の雌型の端子接続部（図示略）に電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば雄タブ型の端子金具を介して回路保護部品ＥＰ１に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、回路保護部品ＥＰ１毎に設けられている。
【００２５】
第２電気配線ブロック２０は、電子部品ＥＰとしてリレーＥＰ２を収容すると共に、バスバ４０を収容する（図３、図４及び図７）。この第２電気配線ブロック２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室２１（図７）と、バスバ４０を収容及び保持する第２収容室２２（図８）と、が形成されている。この第２電気配線ブロック２０においては、１０個のリレーＥＰ２を収容し、それぞれのリレーＥＰ２を１つのバスバ４０を介して電気的に接続する。よって、この例示では、第１収容室２１が格子状に１０個並べて配置されており、それぞれの第１収容室２１に開口部２１ａ（図７）を介してリレーＥＰ２が１つずつ収容される。また、それぞれの第１収容室２１には、開口部２２ａ（図８）を介して第２収容室２２に収容したバスバ４０の端子接続部４１が各々挿入されている。従って、リレーＥＰ２は、第１収容室２１に収容した際に、バスバ４０に対して端子接続部４１を介して物理的且つ電気的に接続される。
【００２６】
ここで、バスバ４０は、金属等の導電性材料で成形する。この例示のバスバ４０は、第１電気配線ブロック１０のバスバ３０と同じように、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のものである（図４、図７、図９及び図１０）。このバスバ４０は、リレーＥＰ２毎の１０個の端子接続部４１を有している。この例示の端子接続部４１は、所謂音叉端子型に形成されており、リレーＥＰ２の一方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ａが挿入されることで、このリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａを挟み込む。このバスバ４０は、同一平面上で略等間隔に並べられた５つの端子接続部４１の組み合わせを２組有しており、それぞれの組み合わせを対向配置している。このバスバ４０は、一方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第１連結部４２と、他方の組み合わせの５つの端子接続部４１を同一平面上で連結させる矩形の第２連結部４３と、を有する。このバスバ４０においては、それぞれの端子接続部４１を第１連結部４２と第２連結部４３から同一方向に向けて突出させ且つ延在させており、その延在方向がリレーＥＰ２の端子接続部ＥＰ２ａとの挿抜方向になる。更に、このバスバ４０は、第１連結部４２と第２連結部４３を端子接続部４１とは逆側で連結させる矩形の第３連結部４４を有する。このバスバ４０においては、１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４とで主体部分が形成されている。
【００２７】
この第２電気配線ブロック２０においては、リレーＥＰ２の他方の雄タブ型の端子接続部ＥＰ２ｂに電線Ｗｅの端部が電気的に接続される。その電線Ｗｅは、端部に取り付けた例えば音叉端子型の端子金具を介してリレーＥＰ２に物理的且つ電気的に接続されている。この電線Ｗｅは、リレーＥＰ２毎に設けられている。
【００２８】
ここで示した第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０は、先に示したように、それぞれのバスバ３０，４０を結合させることによって、互いに接合された電気配線ブロック接合体１を形成する。この電気配線ブロック接合体１においては、第１収容室１１の開口部１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室２１の開口部２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１２の開口部１２ａ（バスバ３０の挿入口）と第２収容室２２の開口部２２ａ（バスバ４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０とを接合する。この電気配線ブロック接合体１は、それぞれのバスバ３０，４０の電気接続部３５，４５を結合させた電気接続構造体５０を備えている（図２から図４、図９及び図１０）。
【００２９】
バスバ３０においては、主体部分（６つの端子接続部３１と第１連結部３２と第２連結部３３と第３連結部３４）から突出させた状態で電気接続部３５を設ける（図４、図５、図９及び図１０）。この例示のバスバ３０は、第１連結部３２の端部（一辺）から突出させた第４連結部３６を有しており、この第４連結部３６を介して電気接続部３５を第１連結部３２に連結させている。ここでは、第１連結部３２において、３つの端子接続部３１の配列方向における一方の端部に第４連結部３６を設けている。この例示の第４連結部３６は、第１連結部３２と同一平面上で矩形の平板状に形成されており、３つの端子接続部３１の配列方向に沿って延在させている。電気接続部３５は、第４連結部３６における突出方向側（つまり、自由端側）の端部に設ける。この例示の電気接続部３５は、第１連結部３２及び第４連結部３６と同一平面上で矩形の平板状に形成されており、第４連結部３６の自由端側の端部から端子接続部３１の突出方向に向けて突出させている。
【００３０】
このバスバ３０においては、少なくとも電気接続部３５を第１電気配線ブロック１０から外方に突出させる。ここでは、電気接続部３５のみを第１電気配線ブロック１０から外方に突出させている。先に示したように、この例示の電気接続部３５は、端子接続部３１の突出方向に向けて突出させている。つまり、この例示の電気接続部３５は、第１電気配線ブロック１０における回路保護部品ＥＰ１の搭載面側に突出させている。
【００３１】
バスバ４０においては、主体部分（１０個の端子接続部４１と第１連結部４２と第２連結部４３と第３連結部４４）から突出させた状態で電気接続部４５を設ける（図４、図７、図９及び図１０）。この例示のバスバ４０は、第１連結部４２の端部（一辺）から突出させた第４連結部４６を有しており、この第４連結部４６を介して電気接続部４５を第１連結部４２に連結させている。ここでは、第１連結部４２において、５つの端子接続部４１の配列方向における一方の端部に第４連結部４６を設けている。この例示の第４連結部４６は、第１連結部４２と同一平面上で矩形の平板状に形成されており、５つの端子接続部４１の配列方向に沿って延在させている。電気接続部４５は、第４連結部４６における突出方向側（つまり、自由端側）の端部に設ける。この例示の電気接続部４５は、第１連結部４２及び第４連結部４６と同一平面上で矩形の平板状に形成されており、第４連結部４６の自由端側の端部から端子接続部４１の突出方向に向けて突出させている。
【００３２】
このバスバ４０においては、少なくとも電気接続部４５を第２電気配線ブロック２０から外方に突出させる。ここでは、電気接続部４５と第４連結部４６を第２電気配線ブロック２０から外方に突出させている。先に示したように、この例示の電気接続部４５は、端子接続部４１の突出方向に向けて突出させている。つまり、この例示の電気接続部４５は、第２電気配線ブロック２０におけるリレーＥＰ２の搭載面側に突出させている。
【００３３】
この電気配線ブロック接合体１においては、それぞれのバスバ３０，４０の第４連結部３６，４６が収容される第３収容室を第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の内の少なくとも一方に設けている。ここでは、第１電気配線ブロック１０に第３収容室１３を設けている（図１から図６）。その第３収容室１３は、第２収容室１２の開口部１２ａと同じ向きに口を開けた開口部１３ａを有する（図６）。それぞれのバスバ３０，４０の電気接続部３５，４５と第４連結部３６，４６は、その開口部１３ａから第３収容室１３に挿入される。第３収容室１３は、第１収容室１１の開口部１１ａと同じ向きに口を開けた開口部１３ｂを有する（図２から図５）。第３収容室１３に挿入されたそれぞれの電気接続部３５，４５は、その開口部１３ｂから第３収容室１３の外方に突出させる。尚、第３収容室１３には、電気接続部４５の挿入を阻害せぬように切欠き１３ｃを設けている（図６）。
【００３４】
電気接続構造体５０は、それぞれの電気接続部３５，４５の対向配置された一方の平面同士を互いに重ね合わせた状態で、それぞれのバスバ３０，４０を結合させる。この電気接続構造体５０は、接合された第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０から外方に突出させたそれぞれの電気接続部３５，４５と、それぞれの電気接続部３５，４５の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部５１と、を備える（図２から図４、図９及び図１０）。
【００３５】
具体的に、本実施形態の電気接続構造体５０は、バスバ３０，４０とは別の部材である接続部材を結合構造部５１として備えている（図２から図４、図９及び図１０）。よって、以下においては、その接続部材を「接続部材５１」と称する。この例示の接続部材５１は、金属等の導電性材料で成形する。
【００３６】
この接続部材５１は、それぞれの電気接続部３５，４５の内の一方における他方の平面に対向配置された第１押圧壁５１ａと、その内の他方における他方の平面に対向配置された第２押圧壁５１ｂと、を有する（図２及び図１０）。この接続部材５１は、一方の平面同士が重ね合わされたそれぞれの電気接続部３５，４５を第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂとで挟持することによって、それぞれの電気接続部３５，４５が重なり合った状態を保たせる。よって、第１押圧壁５１ａとは、一方の電気接続部３５（４５）の他方の平面を押圧することによって、この一方の電気接続部３５（４５）を他方の電気接続部４５（３５）に押し付けるものである。また、第２押圧壁５１ｂとは、他方の電気接続部４５（３５）の他方の平面を押圧することによって、この他方の電気接続部４５（３５）を一方の電気接続部３５（４５）に押し付けるものである。
【００３７】
この例示の接続部材５１は、間隔を空けて対向配置された第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂの隣設する一方の端部（一辺）同士を連結させる第１連結壁５１ｃと、その第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂの隣設する他方の端部（一辺）同士を連結させる第２連結壁５１ｄと、を有する（図２及び図１０）。ここでは、その第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂと第１連結壁５１ｃと第２連結壁５１ｄとを有する角筒状に接続部材５１を成形する。この接続部材５１においては、第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂと第１連結壁５１ｃと第２連結壁５１ｄとで囲まれた内方の空間を挿入空間５２とし（図２及び図１０）、この挿入空間５２にそれぞれの電気接続部３５，４５を一方の平面同士が重ね合わされた状態で挿入する。
【００３８】
この例示の接続部材５１においては、第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂに、各々、挿入空間５２へと膨出させた膨出部５１ａ１，５１ｂ１を少なくとも１つずつ設けている（図４及び図９）。それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１は、挿入空間５２を挟んで対向配置されており、挿入空間５２に挿入されたそれぞれの電気接続部３５，４５を挟持する。ここでは、その対向配置された膨出部５１ａ１，５１ｂ１の組み合わせを３組設けている。
【００３９】
それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１は、それぞれの電気接続部３５，４５が挿入される前に予め形成されているものであってもよい。この場合には、対向配置された膨出部５１ａ１，５１ｂ１の間隔をそれぞれの電気接続部３５，４５の板厚の合計値よりも小さくする。その膨出部５１ａ１，５１ｂ１の間隔は、それぞれの電気接続部３５，４５の挿入空間５２への挿入が可能となる範囲内で小さくする。従って、それぞれの電気接続部３５，４５は、挿入空間５２に挿入された際に、それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１で挟持される。
【００４０】
一方、それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１は、それぞれの電気接続部３５，４５が挿入された後に外方から加圧して形成したものであってもよい。この場合には、対向配置された第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂの間隔をそれぞれの電気接続部３５，４５の板厚の合計値よりも大きくする。それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１は、挿入空間５２に挿入されたそれぞれの電気接続部３５，４５に向けて、外方から第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂを部分的に加圧していくことによって形成する。その第１押圧壁５１ａと第２押圧壁５１ｂの加圧対象部位は、それぞれの膨出部５１ａ１，５１ｂ１でそれぞれの電気接続部３５，４５を挟持することができる位置まで加圧する。ここでは、後の加圧で形成される膨出部５１ａ１，５１ｂ１を例示している。
【００４１】
この電気配線ブロック接合体１は、その電気接続構造体５０を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材６０を備える（図１から図６）。その蓋部材６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この蓋部材６０は、閉位置で電気接続構造体５０を外方に露出させないように主体部分６１を形成する。この例示では、一端の開口が塞がれた角筒状に主体部分６１を形成する。その主体部分６１においては、他端の開口６１ａを電気接続構造体５０の挿入口として利用し、内部空間６１ｂを閉位置での電気接続構造体５０の収容室として利用する（図６）。
【００４２】
この例示の蓋部材６０は、第１電気配線ブロック１０に取り付けている。この蓋部材６０は、第１電気配線ブロック１０に対して着脱自在に取り付けられるものであってもよく、第１電気配線ブロック１０に対して閉位置と開位置との間で相対移動自在に取り付けられるものであってもよい。この例示の蓋部材６０には、第１電気配線ブロック１０に対して主体部分６１を回動自在に取り付ける回動軸６２が設けられている（図１）。この蓋部材６０は、その回動軸６２の軸周りに主体部分６１を閉位置（図１）と開位置（図２から図６）との間で相対回転させる。閉位置の蓋部材６０は、電気接続構造体５０を外方に露出させないので、この電気接続構造体５０に対する他部品や人の手指等の接触を回避することができる。一方、開位置の蓋部材６０は、電気接続構造体５０を外方に露出させることができる。例えば、その電気接続構造体５０は、蓋部材６０を開いて外方へと露出させられた際に（図３）、外部電源（例えば、救援車となる他車両の二次電池、充電器等）からの給電が可能な給電端子として使用可能である。
【００４３】
この例示では、蓋部材６０を閉位置で第１電気配線ブロック１０に保持させるべく、蓋部材６０と第１電気配線ブロック１０との間にロック機構６５を設けている（図２、図４及び図５）。そのロック機構６５は、蓋部材６０に設けた係止部６５ａと、第１電気配線ブロック１０に設けた被係止部６５ｂと、で構成する。ここでは、蓋部材６０が閉位置のときに係止部６５ａと被係止部６５ｂとが互いに係止される爪部として形成している。この例示の係止部６５ａは、主体部分６１から突出させた可撓性の片部６３に設けている。
【００４４】
このように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５を結合させることによって、それぞれのバスバ３０，４０を物理的且つ電気的に接続させることができ、かつ、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０を接合させることができる。この電気配線ブロック接合体１は、その状態にて、それぞれの電気接続部３５，４５が一方の平面同士を重ね合わせて結合されている。よって、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５の間の接触面積を増加させ、この相互間での電気的な接続の安定化を図ることができる。
【００４５】
更に、その接触面積の増加は、それぞれの電気接続部３５，４５での放熱面積の増加にも繋がる。よって、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５にて、放熱面積を増加させ、放熱効率を高めることができる。また、それぞれの電気接続部３５，４５は、接合された第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０の外方に配置されている。よって、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５が第１電気配線ブロック１０等の内方に収まっている場合と比較して、それぞれの電気接続部３５，４５から周囲の空気層への放熱が行われ易くなっている。また、それぞれの電気接続部３５，４５は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０における電子部品ＥＰの搭載面側に突出させている。よって、この電気配線ブロック接合体１は、それぞれの電気接続部３５，４５を筐体ＪＢａのフレームとカバーとで囲われた空気層に配置することができるので、それぞれの電気接続部３５，４５から周囲の空気層への放熱が行われ易くなっている。また、それぞれの電気接続部３５，４５は、接続部材５１で挟持されて電気接続構造体５０を成している。よって、この電気配線ブロック接合体１は、その電気接続構造体５０を空気層に配置することができるので、この電気接続構造体５０から周囲の空気層への放熱が行われ易くなっている。この電気配線ブロック接合体１は、その接続部材５１に熱伝導率の高い材料を用いることで、電気接続構造体５０からの放熱が更に行われ易くなる。このように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０との間の電気的な接続を成す通電経路上での放熱性を高めることができる。
【００４６】
また更に、この電気配線ブロック接合体１は、電気接続構造体５０を給電端子として利用することができる。特に、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、電気接続構造体５０が放熱性に優れたものとなっているので、発熱量が高くなり得るハイブリッド車両や電気自動車等の給電端子として電気接続構造体５０を利用することができる。このように、この電気配線ブロック接合体１は、給電端子のための専用の部品を設ける必要がないので、部品点数を減らし、原価の低減を図ることができる。
【００４７】
以上示したように、本実施形態の電気配線ブロック接合体１は、接合対象となる第１電気配線ブロック１０と第２電気配線ブロック２０との間での電気的な接続の安定化と、その電気的な接続を成す通電経路上での放熱性の向上と、を図ることができる。更に、この電気配線ブロック接合体１は、そのような効果を奏しつつも、原価の低減を図ることができる。また、本実施形態の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体１を備えているので、この電気配線ブロック接合体１が奏する効果を同様に得ることができる。
【００４８】
［変形例］
図１１から図１３の符号２は、本変形例の電気配線ブロック接合体を示す。ここで図示しないが、この電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、筐体ＪＢａに収容することで電気接続箱ＪＢを構成し、この電気接続箱ＪＢに電線Ｗｅを繋げることでワイヤハーネスＷＨを構成する。また、実施形態と同一のものについては、本変形例の図中で符号と共に示していたとしても、説明を省略していることがある。
【００４９】
電気配線ブロック接合体２は、前述した実施形態と同じように、複数の電気配線ブロックが接合されたものである。この電気配線ブロック接合体２においては、本変形例でも、前述した実施形態と同じように、相互間での接合対象となる２つの電気配線ブロックの間でそれぞれのバスバを結合させることによって、その２つの電気配線ブロックを接合させる。そして、この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバの電気接続部を結合させた電気接続構造体を備えている。
【００５０】
ここでは、２つの電気配線ブロック（第１電気配線ブロック１１０、第２電気配線ブロック１２０）を備えた電気配線ブロック接合体２について例示する（図１１から図１３）。第１電気配線ブロック１１０（図１１から図１５）と第２電気配線ブロック１２０（図１１から図１３、図１６及び図１７）は、各々、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００５１】
第１電気配線ブロック１１０は、実施形態の第１電気配線ブロック１０と同様のものであり、回路保護部品ＥＰ１とバスバ１３０を収容する（図１３及び図１４）。この第１電気配線ブロック１１０には、回路保護部品ＥＰ１を収容及び保持する第１収容室１１１（図１４）と、バスバ１３０を収容及び保持する第２収容室１１２（図１５）と、が形成されている。回路保護部品ＥＰ１は、開口部１１１ａ（図１４）を介して第１収容室１１１に収容される。バスバ１３０は、開口部１１２ａ（図１５）を介して第２収容室１１２に収容される。この第１電気配線ブロック１１０においては、第１電気配線ブロック１０と同様の数量と配置で第１収容室１１１と第２収容室１１２とが形成されている。
【００５２】
バスバ１３０は、実施形態のバスバ３０と同様の形状に形成されたものであり、６つの端子接続部１３１と第１連結部１３２と第２連結部１３３と第３連結部１３４と電気接続部１３５と第４連結部１３６とを有する（図１２から図１４）。電気接続部１３５は、実施形態の電気接続部３５と同じように、端子接続部１３１の突出方向に向けて突出させているので、第１電気配線ブロック１１０における回路保護部品ＥＰ１の搭載面側に突出されることになる。
【００５３】
第２電気配線ブロック１２０は、実施形態の第２電気配線ブロック２０と同様のものであり、リレーＥＰ２とバスバ１４０を収容する（図１３及び図１６）。この第２電気配線ブロック１２０には、リレーＥＰ２を収容及び保持する第１収容室１２１（図１６）と、バスバ１４０を収容及び保持する第２収容室１２２（図１７）と、が形成されている。リレーＥＰ２は、開口部１２１ａ（図１６）を介して第１収容室１２１に収容される。バスバ１４０は、開口部１２２ａ（図１７）を介して第２収容室１２２に収容される。この第２電気配線ブロック１２０においては、第２電気配線ブロック２０と同様の数量と配置で第１収容室１２１と第２収容室１２２とが形成されている。
【００５４】
バスバ１４０は、実施形態のバスバ４０と同様の形状に形成されたものであり、１０個の端子接続部１４１と第１連結部１４２と第２連結部１４３と第３連結部１４４と電気接続部１４５と第４連結部１４６とを有する（図１１から図１３、図１６及び図１７）。電気接続部１４５は、実施形態の電気接続部４５と同じように、端子接続部１４１の突出方向に向けて突出させているので、第２電気配線ブロック１２０におけるリレーＥＰ２の搭載面側に突出されることになる。
【００５５】
この電気配線ブロック接合体２においては、第１収容室１１１の開口部１１１ａ（回路保護部品ＥＰ１の挿入口）と第１収容室１２１の開口部１２１ａ（リレーＥＰ２の挿入口）とが同じ向きに口を開け、かつ、第２収容室１１２の開口部１１２ａ（バスバ１３０の挿入口）と第２収容室１２２の開口部１２２ａ（バスバ１４０の挿入口）とが同じ向きに口を開けるように、第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０とを接合する。
【００５６】
この電気配線ブロック接合体２においては、それぞれのバスバ１３０，１４０の第４連結部１３６，１４６が収容される第３収容室を第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０の内の少なくとも一方に設けている。ここでは、第１電気配線ブロック１１０に第３収容室１１３を設けている（図１１から図１５）。その第３収容室１１３は、第２収容室１１２の開口部１１２ａと同じ向きに口を開けた開口部１１３ａ（図１５）と、第１収容室１１１の開口部１１１ａと同じ向きに口を開けた開口部１１３ｂ（図１１から図１４）と、を有する。それぞれのバスバ１３０，１４０の電気接続部１３５，１４５と第４連結部１３６，１４６は、開口部１１３ａから第３収容室１１３に挿入される。第３収容室１１３に挿入されたそれぞれの電気接続部１３５，１４５は、開口部１１３ｂから第３収容室１１３の外方に突出させる。尚、第３収容室１１３には、電気接続部１４５の挿入を阻害せぬように切欠き１１３ｃを設けている（図１５）。
【００５７】
この電気配線ブロック接合体２は、それぞれのバスバ１３０，１４０の電気接続部１３５，１４５を結合させた電気接続構造体１５０を備えている（図１１から図１４及び図１６から図２１）。
【００５８】
その電気接続構造体１５０は、実施形態の電気接続構造体５０と同じように、それぞれの電気接続部１３５，１４５の対向配置された一方の平面同士を互いに重ね合わせた状態で、それぞれのバスバ１３０，１４０を結合させる。この電気接続構造体１５０は、接合された第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０から外方に突出させたそれぞれの電気接続部１３５，１４５と、それぞれの電気接続部１３５，１４５の一方の平面同士を重ね合わせて結合させる結合構造部１５１と、を備える（図１１から図１４及び図１８から図２１）。
【００５９】
具体的に、本実施形態の結合構造部１５１は、それぞれの電気接続部１３５，１４５の内の一方に、この一方の電気接続部１３５（１４５）に重ね合わせた他方の電気接続部１４５（１３５）に対して一方の電気接続部１３５（１４５）との間で圧着させる圧着部１５１ａを有している（図１１から図１４及び図１８から図２１）。その圧着部１５１ａは、一方の電気接続部１３５（１４５）から突出させている。
【００６０】
ここでは、３つの端子接続部１３１の配列方向に位置し且つ対向配置された電気接続部１３５の２つの端部（辺部）に、圧着部１５１ａを各々設けている。それぞれの圧着部１５１ａは、電気接続部１３５と同一平面上で矩形の平板状の片部として形成されたものであり、その片部を折り曲げ且つ加圧することで、電気接続部１３５との間で電気接続部１４５に圧着させる。それぞれの圧着部１５１ａは、所謂圧着端子においてのバレル片部の如きものである。
【００６１】
例えば、それぞれの圧着部１５１ａは、それぞれの電気接続部１３５，１４５の一方の平面同士を重ね合わせた後で弧状に折り曲げて、電気接続部１３５との間に電気接続部１４５を介在させる（図１９）。その後、それぞれの圧着部１５１ａは、弧状部分が加圧されながら平板状に潰されていき、電気接続部１３５との間で電気接続部１４５に圧着される（図１３及び図１８）。このような圧着加工工程を本例示で採る場合には、それぞれの電気接続部１３５，１４５を予め結合した上で、互いに結合されたそれぞれのバスバ１３０，１４０を第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０に収容する。
【００６２】
一方、それぞれの圧着部１５１ａは、電気接続部１３５と共に開口部１１３ａから第３収容室１１３に挿入させることが可能で、かつ、開口部１１３ｂから第３収容室１１３の外方に突出させることが可能な形状（例えば、弧状）に予め折り曲げておいてもよい。その折り曲げ加工に際しては、それぞれの圧着部１５１ａと電気接続部１３５との間に、電気接続部１４５を挿入し得る大きさの空間Ｓを空けておく（図２０及び図２１）。この場合には、結合前のそれぞれのバスバ１３０，１４０を第１電気配線ブロック１１０と第２電気配線ブロック１２０に収容しておくことができる。この場合には、それぞれの圧着部１５１ａと電気接続部１３５との間に電気接続部１４５を挿入した後（図１９）、それぞれの圧着部１５１ａの弧状部分を加圧していく。それぞれの圧着部１５１ａは、弧状部分が加圧されながら平板状に潰されていき、電気接続部１３５との間で電気接続部１４５に圧着される（図１３及び図１８）。
【００６３】
この電気配線ブロック接合体２は、図示しないが、その電気接続構造体１５０を外方から開閉自在に覆う絶縁性の蓋部材を備えている。その蓋部材は、実施形態の蓋部材６０と同様のものであり、例えば、第１電気配線ブロック１１０に対して着脱自在に取り付けられている。電気接続構造体１５０は、実施形態の電気接続構造体５０と同じように、蓋部材を開いて外方へと露出させられた際に、外部電源からの給電が可能な給電端子として使用可能である。
【００６４】
以上示したように、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、実施形態の電気配線ブロック接合体１に対してそれぞれの電気接続部１３５，１４５の結合形態を異にするが、その他の構成や構造が実施形態の電気配線ブロック接合体１と同等になっている。従って、本変形例の電気配線ブロック接合体２は、実施形態の電気配線ブロック接合体１と同様の効果を得ることができる。更に、本変形例の電気接続箱ＪＢ及びワイヤハーネスＷＨは、その電気配線ブロック接合体２を備えているので、この電気配線ブロック接合体２が奏する効果を同様に得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１，２  電気配線ブロック接合体
１０，１１０  第１電気配線ブロック
２０，１２０  第２電気配線ブロック
３０，４０，１３０，１４０  バスバ
３５，４５，１３５，１４５  電気接続部
５０，１５０  電気接続構造体
５１  接続部材（結合構造部）
５１ａ  第１押圧壁
５１ｂ  第２押圧壁
６０  蓋部材
１５１  結合構造部
１５１ａ  圧着部
ＥＰ  電子部品
ＪＢ  電気接続箱
ＪＢａ  筐体
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2019030167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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