(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体と蓋体の嵌合を強くすることによって容易に蓋体が外れることを防止し、かつ、強い嵌合を解除する際に生じる容器本体の撓みや捻れを少なくした包装用容器を提供する。【解決手段】容器本体４０と、係合する中容器６０と、容器本体と中容器とを覆う蓋体８０とを備えた包装用容器５００であって、容器本体は、底面４１と、壁面４２と、蓋体嵌合用フランジ部と、容器側逆テーパ面とを有し、蓋体は、天板８１と、周縁から下向きに連続する蓋体壁８２と、下縁部から拡開する蓋体フランジ部８３と、延長して設けられる蓋体逆テーパ面とからなり、蓋体逆テーパ面の深さを容器本体の逆テーパ面の深さに対応させ、中容器は、凹状の収容空間を形成する内周壁６２及び底部６１と、外周壁６３とを有し、中容器における容器本体との係合部Ｅが外周壁に形成され、係合部によって容器本体と一体に結合可能である。【選択図】図４３
2019151411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、
前記容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器と、
前記容器本体と前記中容器とを覆う蓋体と、
を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、
底面と、
この底面の周囲から立ち上がる壁面と、
この壁面に対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部を有し、
前記中容器は、
収容物を収容する凹状の収容空間を形成する内周壁及び底部と、
前記内周壁を取り囲む外周壁とを有し、
前記中容器における前記容器本体との係合部が前記外周壁に形成され、前記係合部によって前記容器本体と一体に結合可能であり、
前記蓋体嵌合用フランジ部から全周に形成されたアール部を介して垂直に対して３０〜９０度の傾きの容器側逆テーパ面が設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し部を設ける一方、
前記蓋体は、
天板と、
この天板の周縁から下向きに連続する蓋体壁と、
この蓋体壁の下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部と、
この蓋体フランジ部から蓋体アール部を介して間欠的に蓋体逆テーパ面が設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し面を延長しており、この蓋体逆テーパ面の深さを前記容器本体の逆テーパ面の深さに対応させ、
さらに、前記蓋体の折り返し面のカットエンドは前記容器本体の折り返し部の外周よりも外側に超えず、かつ、前記カットエンドの先端位置は前記蓋体フランジ部から蓋体アール部が開始する位置よりも外側に位置する、
ことを特徴とする包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器を備えた包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被収容物としての食品を多く収容可能な包装用容器が開示されている。このような包装用容器は、例えば多人数の会食等で食品を提供するのに適している。特許文献１では、平面的な大きさを広げずに収容量を増やすため、容器本体２の仕切壁２７の上端部に対して、被収容物を別途収容可能な内容器３（中容器）が係合するように構成されている。これにより特許文献１では、上下方向における収容空間の拡大が図られている。
【０００３】
また、中容器を備えた別の包装用容器として、特許文献２の包装用容器（食品用容器１）では、カレーソースを収容した中容器（中容器３）が、本体容器（本体容器２）の定位置（カレーソース用凹部２３）に嵌合するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３７３２３号公報
【特許文献２】実開平７−２８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、収容物として食品を収容した包装用容器では、その搬送時や陳列時における不用意な開蓋を防止するためには、蓋体は容器本体に対して強く嵌合していることが好ましい。これは、中容器を備えた包装用容器にも共通する課題である。
【０００６】
しかしながら、蓋体が容器本体に強く嵌合して閉蓋するものは、購入者（消費者）がこの強い嵌合を解除して開蓋する際に容器本体が撓んだり捻れやすくなり、上述した収容物の暴れを誘発しやすいという問題が生じる。また、いったん変形した容器本体が復元する際に、その力で収容物がはね上げられて飛び出すこともある。
【０００７】
こうした開蓋時の収容物の暴れは、中容器にも起きるおそれがあり、この場合、中容器に収容した収容物が中容器以外の箇所に飛び出すだけでなく、中容器自体の位置がズレることにもつながり、いずれにしても商品価値につながる問題として解決すべきものである。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、容器本体と蓋体の嵌合を強くすることによって容易に蓋体が外れることを防止し、かつ、このように容器本体と蓋体の嵌合を強くすることの本質的な課題である強い嵌合を解除する際に生じる容器本体の撓みや捻れを少なくした包装用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために本発明では、容器本体と、前記容器本体に係合する状態で当該容器本体に載置される中容器と、前記容器本体と前記中容器とを覆う蓋体とを備えた包装用容器であって、前記容器本体は、底面と、この底面の周囲から立ち上がる壁面と、この壁面に対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部を有し、前記中容器は、収容物を収容する凹状の収容空間を形成する内周壁及び底部と、前記内周壁を取り囲む外周壁とを有し、前記中容器における前記容器本体との係合部が前記外周壁に形成され、前記係合部によって前記容器本体と一体に結合可能であり、前記蓋体嵌合用フランジ部から全周に形成されたアール部を介して垂直に対して３０〜９０度の傾きの容器側逆テーパ面が設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し部を設ける一方、前記蓋体嵌合用フランジ部から延長して設けられる容器側逆テーパ面とを有し、前記蓋体は、天板と、この天板の周縁から下向きに連続する蓋体壁と、この蓋体壁の下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部と、この蓋体フランジ部から蓋体アール部を介して間欠的に蓋体逆テーパ面が設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し面を延長しており、この蓋体逆テーパ面の深さを前記容器本体の逆テーパ面の深さに対応させ、さらに、前記蓋体の折り返し面のカットエンドは前記容器本体の折り返し部の外周よりも外側に超えず、かつ、前記カットエンドの先端位置は前記蓋体フランジ部から蓋体アール部が開始する位置よりも外側に位置させるという手段を用いる。
【００１０】
本発明では、容器本体と蓋体の何れにも逆テーパ面が形成されるので、蓋体に設けられた蓋体逆テーパ面はいったん容器本体の逆テーパ面に係合することになり、確実な係合を実現する。容器本体の容器側逆テーパ面は、垂直に対して３０〜９０度の範囲内の傾きとすることで、より確実な係合を実現することができる。
【００１１】
また、容器側逆テーパ面は前記蓋体嵌合用フランジ部から全周に形成されたアール部を介して垂直に対して３０〜９０度の傾きに設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し部を設ける一方、蓋体フランジ部から蓋体アール部を介して間欠的に蓋体逆テーパ面が設けられ、さらにこの逆テーパ面から外側に向けて折り返し面を延長し、この折り返し面のカットエンドは前記容器本体の折り返し部の外周よりも外側に超えず、かつ、前記カットエンドの先端位置は前記蓋体フランジ部から蓋体アール部が開始する位置よりも外側に位置させているので、蓋体の下端周縁部（カットエンド）に人の手指が不用意に当たって蓋体が開蓋をすることを防止することが可能である。
【００１２】
これと同時に、容器本体に係合する中容器は、当該容器本体の耐捻れ強度を補強し、上記した確実な係合状態にある蓋体を開蓋する際に生じる容器本体の撓みを軽減させることができる。
【００１３】
特に、中容器は、収容物を収容する凹状の収容空間を形成する内周壁及び底部と、前記内周壁を取り囲む外周壁とを有し、前記中容器における前記容器本体との係合部が前記外周壁に形成され、前記係合部によって前記容器本体と一体に結合可能としているので、中容器は、その外周壁が容器本体内部における区画壁となって収容部を区画すると共に、容器本体底部の補強効果の機能を補完し、比較的強く嵌合する蓋体を開蓋する際の容器本体（底面）の捻れや撓みを低減して、収容物の暴れを防止することができる。
【００１４】
さらに、中容器の前記底部が係合部よりも上方に配置されていることが好ましい。
【００１５】
なお、本発明において、容器本体、中容器、蓋体の外形については、方形、円形、楕円形等の何れであってもよく、それぞれが対応するものであればよい。
【００１６】
また、容器本体は区画壁を有さないものと、中容器を係合・載置する部分以外の底面から区画壁を立ち上げたものの何れであってもよく、後者の場合は容器本体の内部に収容物の収容部を複数形成することができる。これは中容器についても同様で、中容器の内部を区画壁で複数の収容部に区画したものも本発明に含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容器本体と蓋体の嵌合を強くすることによって容易に蓋体が外れることを防止し、かつ、このように容器本体と蓋体の嵌合を強くすることの本質的な課題である強い嵌合を解除する際に生じる容器本体の撓みや捻れを少なくした包装用容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】弁当容器（方形）に係る実施形態を示す分解平面図
【図２】同、蓋体の平面図
【図３】図１のＡ−Ａ’線端面図
【図４】同、容器本体の平面図
【図５】同、容器本体の区画壁を示す平面視説明図
【図６】図４のＢ−Ｂ’線端面図、及びＣ−Ｃ’線端面図
【図７】弁当容器の他の実施形態を示す容器本体の平面図
【図８】弁当容器のさらなる他の実施形態を示す容器本体の平面図
【図９】区画壁のバリエーションを示す容器本体の平面視概略図
【図１０】包装用容器の外形のバリエーションを示す平面視概略図
【図１１】嵌合構造の要部を示した斜視図
【図１２】同、容器本体の要部端面図
【図１３】同、蓋体の要部端面図
【図１４】同、容器本体に蓋体を閉蓋した状態を示す要部断面図
【図１５】嵌合構造の別の実施形態を示す容器本体の要部端面図
【図１６】同、蓋体の要部端面図
【図１７】嵌合構造のさらなる別の実施形態における閉蓋状態を示す要部断面図
【図１８】同、開蓋動作を示す説明図
【図１９】他の実施形態における開蓋動作を示す説明図
【図２０】嵌合構造のさらに別の実施形態における閉蓋状態を示す要部断面図
【図２１】嵌合構造のさらに別なる実施形態における閉蓋状態を示す要部断面図
【図２２】嵌合構造のさらに別なる実施形態における開蓋動作を示す説明図
【図２３】容器本体同士又は蓋体同士を積み上げた状態を示す説明図
【図２４】異なる嵌合構造を対比した説明図
【図２５】他の容器本体同士又は蓋体同士を積み上げた状態を示す説明図
【図２６】さらに他の容器本体同士又は蓋体同士を積み上げた状態を示す説明図
【図２７】図１の弁当容器における開蓋試験の結果を示す図
【図２８】区画壁を有しない弁当容器における開蓋試験の結果を示す図
【図２９】区画壁を有する弁当容器の好ましい縦横比を示す図
【図３０】オードブル容器（円形）に係る実施形態を示す分解平面図
【図３１】同、容器本体の平面図
【図３２】同、容器本体の側面図
【図３３】図３１のＢ−Ｂ’線端面図、及びＣ−Ｃ’線端面図
【図３４】摘み部の構造を示す閉蓋した包装用容器の要部断面図
【図３５】同、要部斜視図
【図３６】同、蓋体の要部斜視図
【図３７】同、容器本体の要部斜視図
【図３８】中容器を備えるオードブル容器（円形）の分解斜視図
【図３９】同、容器本体及び中容器の要部拡大斜視図
【図４０】同、要部断面図
【図４１】中容器を備えるオードブル容器（円形）の他の実施形態を示す要部断面図
【図４２】同、さらなる他の実施形態を示す要部断面図
【図４３】中容器を備えるオードブル容器（楕円形）を示す要部断面図
【図４４】同、本体容器及び中容器の斜視図
【図４５】同、包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図４６】同、包装用容器の一の使用態様における第一方向に沿う断面図
【図４７】同、包装用容器の他の一の使用態様における第一方向に沿う断面図
【図４８】同、２つの包装用容器を積み重ねた状態を示す図
【図４９】同、別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図５０】同、別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図５１】同、別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図５２】同、別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図５３】同、別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図５４】同、別態様の包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図５５】同、別態様の包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図５６】同、別態様の包装用容器の分解斜視図
【図５７】同、別態様の包装用容器の平面図
【図５８】同、別態様の包装用容器の平面模式図
【図５９】同、別態様の包装用容器の平面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１〜図５は、長方形状の弁当容器を示し、図１に示したように、蓋体１と容器本体２はともに外形が平面視長方形状をなしている。
【００２０】
蓋体１は、図２に示したように、天板１ａと、この天板１ａの周縁から下向きに傾斜して連続する蓋体壁１ｂと、この蓋体壁１ｂの下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部１ｃとを有している。そして、蓋体フランジ部１ｄには容器本体１と嵌合する係合部１ｄが形成されているが、その詳細は後述する。
【００２１】
天板１ａは、図３に示したように、傾斜状の蓋体壁１ｂから一旦平面部１ｅが形成され、そこから一段高く形成されている。天板１ａの角部は円弧状に丸み形状を有して、当該角部を補強している。
【００２２】
蓋体壁１ｂには、各斜面の中央部に補強凹部１ｆを形成している。また、蓋体壁１ｂの四隅には蓋体フランジ部１ｄの角部を補強する突出線状部１ｇを形成している。さらに、蓋体壁１ｂの長辺側には、補強凹部１ｆと突出線状部１ｇの間に位置して、蓋体フランジ部１ｃに跨る突出補強リブ１ｈを形成している。一方、蓋体壁１ｂの短辺側には、補強凹部１ｆと突出線状部１ｇの間に位置して、蓋体フランジ部１ｃに跨る止め突起１ｉを形成し、蓋体１を積み重ねたときに、上側の蓋体１の蓋体フランジ部１ｃが当接し、所定高さで積層できるようにしている。
【００２３】
蓋体フランジ部１ｃの四隅の角部は、この蓋体１を開蓋する際の摘み部１ｊとして、その開蓋領域の中心位置には当該摘み部１ｊを指し示す三角形状の案内凹部１ｋが形成され、前記開蓋領域の内側には、蓋体フランジ部１ｃよりも一段高く第二フランジ部１ｌを形成し、この第二フランジ部１ｌの案内凹部１ｋからの延長線上に三角形状の誘導凹部１ｍを形成し、この誘導凹部１ｍと案内凹部１ｋとによって、消費者が摘み部１ｊの存在を目視や触覚によって認識できるようにしている。
【００２４】
蓋体１に対応する容器本体２は、図４に示すように、底面２ａと、この底面２ａの周囲から立ち上がる壁面２ｂと、この壁面２ｂに対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部２ｃとを有する。そして、前記蓋体嵌合用フランジ部２ｃから延長して蓋体１の係合部１ｄが嵌合する係合部２ｄが形成されているが、その詳細は後述する。
【００２５】
この容器本体２は、底面２ａから立ち上がる区画壁２ｅを有している。この区画壁２ｅは、図５の斜線部で示すように、容器本体２の対角線に設けられている。また、区画壁２ｅの両端は略９０度の角度で二股に分岐しており、それぞれの先端は外周の壁面２ｂに一体に接続している。このような区画壁２ｅによって、容器本体１には二つの大収容部２ｆ・２ｇと、二つの小収容部２ｈ・２ｉの合計４つの収容部を形成している。
【００２６】
さらに、区画壁２ｅは、図６（Ａ）に示すように、末広がりの山型に形成しており、これによって食品をその斜面に立て掛けるように収容することでボリューム感を引き立てるとともに、容器本体２の撓みを防止するのに有効な機能を有している。
【００２７】
さらに、一方の大収容部２ｆには、容器本体２の外縁部に対して平行とならない斜めに複数本の連続隆起部２ｌが底面２ａから隆起して形成されている。この連続隆起部２ｌは、区画壁２ｅの斜面に前述した食品を立て掛けて収容する際の堰き止めの機能を果たしており、同時に容器本体２の底面２ａの強度を向上させるとともに、区画壁２ｅを補完して容器本体の撓みを防止する機能を有している。
【００２８】
さらにまた、容器本体２の内部四隅の角部における壁面２ｂは、図６（Ｂ）にも示すように、階段状の段部２ｊを形成しており、これによって、大小の各収容部の強度を高め、区画壁２ｅを補完して容器本体２の撓みを防止する役目も果たす。
【００２９】
また、蓋体嵌合用フランジ部２ｃの四隅の略三角形状の部分は、蓋体１の摘み部１ｊの受け片として開蓋領域２ｋとしている。
【００３０】
なお、区画壁２ｅの形態、及び収容部の形態については、上記実施形態のものに限定されないのはもちろんであり、容器本体２に斜め（対角）に形成したり、交差部を有する区画壁とすることで、強固に嵌合する蓋体１を開放する際に生じる容器本体２の撓みをより軽減させることができる。つまり、図７に示すように、対角状に設ける区画壁２ｅ’の一方端側のみを二股に分岐させて収容部を３つとする場合や、図８に示すように、短辺方向の第一方向と、長辺方向の第二方向とにそれぞれ沿う複数の区画壁２ｅ"を２以上の交差部を有して変形的な格子状に形成する場合がこれに当たる。さらに例示すれば、対面の外縁部（壁面）まで延設する構造、角部を介して隣接する外縁部まで延設する構造を基本として、図９の（Ａ）〜（Ｆ）に示す形態を採用することもあり、収容する収容物（ごはんやおかず）の量や種類数、さらには意匠的な観点から、自由にレイアウトすることができる。
【００３１】
さらに、包装用容器全体の外形についても、図１０に示すように、（Ａ）正方形型（少なくとも１つの角を丸めたものを含む）、（Ｂ）方形型（少なくとも１つの角を丸めたものを含む）、（Ｃ）対角する２つの角を切り取った四角形（少なくとも１つの角を切り取ったものを含む）、（Ｄ）五角形型、（Ｅ）六角形型、（Ｆ）八角形型など、何れの多角形状も採用することができる。また、楕円形型や円形型も本発明から排除するものではない。
【００３２】
続いて、蓋体１と容器本体２の係合部１ｄ・２ｄの嵌合構造についての実施形態を図１１〜図１６にしたがって説明する。図１１は、包装用容器の縦切断端面を示した斜視図であって、円形の包装用容器の一部を示しているが、容器本体２の基本的構成は、上述した長方形状の包装用容器と同じく、収容物の収容部３と、この収容部３の底面４と、底面４の周囲に立ち上がる壁面５からなっている。本発明の重要な構成としては、壁面５から外側に向けて拡開するフランジ部６が形成され、フランジ部６の外周縁の全周から下向き環状に周壁部７が形成され、さらに周壁部７から外側に向けて蓋体嵌合用フランジ部８が形成され、アール部９を経て逆テーパ面１０に連続し、さらに逆テーパ面１０からは外側に向けて折り返し部１１が形成されている。アール部９は、逆テーパ面１０を形成するために必要な構成であるので、アールの曲率については特に限定するものではない。また、蓋体嵌合用フランジ部８に対して逆テーパ面１０が出現することが重要であるから、具体的にはアールではなく、角張った構成でもよい。このように、本発明におけるアール部とは、蓋体嵌合用フランジ部８から逆テーパ面が連続するための要素を示すものとする。
【００３３】
なお、本実施形態に示したフランジ部６と、周壁部７については、容器本体２に対する内容物によっては省略することがある。つまり、壁面５から直接蓋体嵌合用フランジ部８が接続する構成も本発明に含まれる。
【００３４】
次に蓋体１の構成について説明する。蓋体１は、基本的には天板２１と、この天板２１の周縁から下向きに連続する蓋体壁２２によって構成されている。そして、重要な構成としては、蓋体壁２２の下縁部２３から外側に向けて蓋体フランジ部２４が拡開し、蓋体フランジ部２４の外周からは容器本体２のアール部９に対応して蓋体アール部２５が設けられ、蓋体アール部２５からは蓋体逆テーパ面２６が延長し、さらに折り返し面２７に連続している。なお、蓋体アール部２５のアール形状は容器本体のアール部９にほぼ一致することが好ましいが、容器本体２と蓋体１を確実に嵌合できるものであれば、完全に一致する必要はない。
【００３５】
図１２は容器本体２の係合部分のみを示した一部断面図であり、図１３は蓋体１の一部断面図であり、図１４は容器本体２に蓋体１を係合させた状態を示した一部断面図である。ここで、容器本体２と蓋体１の係合状態は、容器本体のアール部９のアール形状と蓋体アール部２５のアール形状が一致した状態を示しているが、前記したように必ずしも完全に一致する必要はない。この状態において重要な構成は、容器本体２の逆テーパ面１０に対して蓋体逆テーパ面２６が係合することによって、両者が密に係合することであり、この意味では容器本体の逆テーパ面１０の長さや蓋体逆テーパ面２６の長さは厳密に限定する必要はない。なお、図１４に示したように、蓋体１に形成した折り返し面２７のカットエンド２８が容器本体２に形成された折り返し部１１を超えないようにすることによって、蓋体１の下端周縁部（カットエンド２８）に人の手指が不用意に当たって蓋体が開蓋をすることを防止することが可能である。
【００３６】
なお、本実施形態の説明では容器本体２に形成されるアール部９、及びこれに連続する逆テーパ面１０と、蓋体１に形成される蓋体アール部２５、及び蓋体逆テーパ面２６は容器本体２、及び蓋体１の全周に形成されることを前提として説明しているが、必要なことはこれらの構成によって容器本体２と蓋体１が密に係合することであるから、それぞれを外周のうち対応する位置に間欠的に設けることや、一方には全周に、他方には外周に対して間欠的に形成することも本発明が意図している構成である。
【００３７】
次に、容器本体２と蓋体１の係合部のさらなる実施形態について図１５、及び図１６を示しながら説明するが、先の実施形態と同一番号を附した部分は同じ箇所を示す。構成として先の実施形態と異なるところは、容器本体２の折り返し部１１は逆テーパ面１０の下端から垂直に立ち下がった垂直折り返し部１１ａと、水平折り返し部１１ｂによって構成されているところであるが、基本的な機能は先の実施形態と変わるところはない。ここで、容器本体２の逆テーパ面１０と、蓋体逆テーパ面２６のアンダーカット深さＤは０．５〜４．０ｍｍに設定し、それぞれの逆テーパ面１０・２６は垂直に対して３０〜９０度に設定する。なお、ここで９０度はほぼ折り返しに相当するが、折り返し部分が完全に隙間なく重畳するのではなく、隙間が存在する程度の状態とすることが好ましい。したがって、正確には９０度未満である。このように、アンダーカッとを深くするためにはシート成形に用いる金型にスライドコアを用いる。深さＤを０．５ｍｍよりも浅くすれば従来の課題と同様に蓋体が外れやすく、一方４．０ｍｍよりも深くなりすぎると開蓋時に余分な力を加える必要があるため、本実施例では深さＤをこのように設定している。深さＤについては、逆テーパ面１０の深さと蓋体逆テーパ面２６の深さを完全に一致させてもよいが、蓋体逆テーパ面２６の深さを十分に深くすることによって、逆テーパ面１０よりも延長長さにおいて相対的に短く、すなわち幾分浅くてもよい。また、テーパ角度については、３０度よりも小さい場合には深さＤを深くするためには逆テーパ面１０が高くなりすぎて、容器本体のスタック性が悪くなり、搬送時の搬送箱への収容数を多くすることができない。よって、角度は３０度を超える角度に設定している。
【００３８】
次に、図１７・１８は、嵌合構造のさらに別の実施形態を示すものであって、上記実施形態と異なるところは、容器本体２と蓋体１の双方について、そのアール部９と蓋体アール部２５の全部を垂直平面部９’と２５’に変更しているところである。
【００３９】
このように、蓋体１における蓋体フランジ部２４と蓋体逆テーパ面２６の間と、容器本体２における蓋体嵌合用フランジ部８と逆テーパ面１０との間の部分に、垂直平面部９’・２５’それぞれを形成することで、図１８に示すように、蓋体１が容器本体２に嵌合した状態から完全に離脱するまで継続して、蓋体逆テーパ面１０が逆テーパ面９との面接触を維持する。よって、この場合、嵌合強度が高い。
【００４０】
これに対して、垂直平面部９’・２５’をアール部９・２５とした上記実施形態では、途中までは蓋体逆テーパ面２６が逆テーパ面１０に面接触しているが、最終段階では、図１９に示すように、蓋体逆テーパ面２６が容器本体２のアール部９（の下側）と点接触となるため、図１７・１８に示した垂直平面部９’・２５’としたものよりも嵌合強度が低くなる。
【００４１】
なお、上述したアール部９は半円弧状であり、それ単独で蓋体嵌合用フランジ部８と逆テーパ面１０とを接続する構成であるが、図２０に示すように、この部分を蓋体嵌合用フランジ部８側の上側のみ上四半円弧状部９ａとして、ここから垂直平面部９’を介して逆テーパ面１０と連続するように構成すれば、容器本体２における蓋体嵌合用フランジ部８と逆テーパ面１０との間にアール部を一部に含んでいても、蓋体１が容器本体２に嵌合した状態から完全に離脱するまで継続して、蓋体逆テーパ面１０が逆テーパ面９との面接触を維持するから、図１７のものと同様の嵌合強度を得ることができる。逆に、図２１に示すように、容器本体２の逆テーパ面１０側の下側のみを下四半円弧状部９ｂとしたものや、図２２に示すように、逆テーパ状の面取り部９ｃとした場合は、蓋体嵌合用フランジ部８と逆テーパ面１０の間に垂直平面部９’が介在したとしても、嵌合解除（開蓋）の最終段階で蓋体逆テーパ面２６が下四半円弧状部９ｂと点接触となるため、半円弧状のアール部９と同等の嵌合強度となる。
【００４２】
一方、製造直後の蓋体１と容器本体２は、蓋体１同士、容器本体２同士を積み重ねて保管・搬送等するが、上記半円弧状のアール部９・２５を構成するものは、図２３に示すように、このアール部９・２５と点接触になり、摩擦抵抗が小さく、積み重ねた状態での安定性が悪い。
【００４３】
これと、アール部９・２５の全部を垂直平面部９’・２５’に変更した場合を比較すると、図２４に示すように、アール部９・２５が介在する分、蓋体嵌合用フランジ部８と蓋体フランジ部２４のそれぞれの有効長Ｌ１・Ｌ２がＬ１＜Ｌ２となるため、嵌合の観点以外に、積み重ねの観点からも、アール部９・２５の全部を垂直平面部９’・２５’に変更したほうが有利である。
【００４４】
こうしたことは、閉蓋のための嵌合前に、蓋体１を容器本体２に被せただけの仮置きの状態における安定性にも共通していえる。つまり、逆テーパ面１０や蓋体逆テーパ面２６から、図１５・１６に示したような、折り返し部１１や折り返し面２７を延長して形成した容器本体２と蓋体１では、図２５に示すように、容器本体２の蓋体嵌合用フランジ８と垂直平面部９’との間に、蓋体１の折り返し面２７と傾斜角度を同じくする平面状の傾斜面９ｄを形成することで、蓋体１の折り返し面２７が容器本体２の傾斜面９ｄに面接触するため、蓋体１を容器本体２に被せた仮置きの状態が安定する。
【００４５】
これに対して、上記傾斜面がアール形状の傾斜面９ｅである場合は、図２６に示すように、この傾斜面９ｅに対して蓋体１の折り返し面２７が点接触となり、仮置き時の安定性に欠けることがある。
【００４６】
ここまで、容器本体２に区画壁２ｅによって２以上の収容部を設けた包装用容器と、この容器本体２に対する蓋体１の嵌合構造についての構成を詳述したが、当該構成を採用した本発明の包装用容器について、その開蓋時における収容物の移動（暴れ）試験結果を図２７に示す。当該試験は、図１に示した包装用容器について、その縦（Ｄ）・横（Ｗ）比が異なるサンプル容器を５種類用意し、それぞれに同じ重さの食品を収容したうえで、各サンプルについて５回ずつ開蓋作業を行い、その１回でも収容物である食品の確かな暴れを目視できたかどうかを判定した。これに対して、図２８は、区画壁のない包装用容器について、同様の試験を行ったうえで、その結果を示したものである。
【００４７】
これらの結果に示すように、区画壁のない包装用容器では、そのほとんどのサンプルで、ほぼ毎回のように、収容物の暴れを目視できたのに対して、本発明に係る包装用容器では、逆に、ほとんど収容物の暴れを目視することができなかった。よって、本発明の区画壁のある包装用容器は、区画壁によって容器本体２が補強され、嵌合する蓋体１の開蓋時に収容物が移動するような撓みや捻りを防止していることを確認した。
【００４８】
図２９は、上記試験結果に準じて、区画壁のある包装用容器の縦（Ｄ）・横（Ｗ）比が異なる複数のサンプルについて、区画壁がない包装用容器との比較で、容器本体（その底面を含む）の撓みを低減できる比率を示したものである。同図（Ｂ）の１：１．９を除く（Ａ）の範囲で顕著な効果を奏したことから、縦横比が１：１．２〜１：１．７の範囲内の区画壁がある包装用容器とすることが好適である。
【００４９】
なお、詳細な試験結果を省略するが、外形が環状の包装用容器についても、容器本体に区画壁を形成したものは、同様に、収容物の暴れを目視することができなかった。よって、区画壁がある包装用容器は、方形以外、環状の外形であっても、区画壁がない円形状の包装用容器に比べて、蓋体の開蓋時における容器本体（主として本体底面）の捻れや撓みを低減することができた。
【００５０】
このような環状の外形を有する包装用容器の具体例としては、図３０に示す円形のオードブル容器がある。このオードブル容器についても、容器本体１００と蓋体２００を備えており、外形が円形である以外、それぞれの基本的な構成は先の方形状包装容器に係る実施形態と変わるところはない。
【００５１】
つまり、このオードブル容器においても、容器本体１００は、底面１０１と、この底面１０１の周囲から立ち上がる壁面と１０２と、この壁面１０２に対して外側に向けた蓋体嵌合用フランジ部１０３とを有して、この蓋体嵌合用フランジ部１０３には上述した嵌合構造の係合部１０４を設けている。
【００５２】
また、蓋体２００の基本構成も、天板２０１と、この天板２０１の周縁から下向きに連続する蓋体壁２０２と、この蓋体壁２０２の下縁部から外側に向けて拡開する蓋体フランジ部２０３とを有して、蓋体フランジ部２０３に、容器本体１００の上記係合部１０４に対して係合する係合部２０４を設けている。
【００５３】
なお、係合部１０４・２０４は、蓋体嵌合用フランジ部１０３からアール部を介して逆テーパ面に連続するものを採用することができるが、アール部の代わりに垂直平面部を介して逆テーパ面に連続するものを採用することが、より強い嵌合を実現できることから好ましい。このオードブル容器においても重要なことは、容器本体１００と蓋体２００とで逆テーパ面の深さを対応させることで、確実な係合を実現することである。
【００５４】
もう一つの重要な構成は、容器本体１００は、図３１に示すように、その内部に収容物を収容する複数の収容部を区画する複数の区画壁を有することである。この実施形態における区画壁は、容器底面１０１から立ち上がるとともに壁面１０２に当接し、且つ、容器本体１００の外縁部から中央部側に向けて形成された線状区画壁１０５である。
【００５５】
さらに、本実施形態では、容器本体１００の中央部に環状区画壁１０６をさらに設け、この環状区画壁１０６と容器本体１００の外縁部（壁面１０２）との間のドーナツ状の環状領域に、５本の線状区画壁１０５を等間隔に放射状に設けて区画壁を構成している。当該構成により、この容器本体１００では、中央の円形の収容部１０７が一つと、その回りに５つの扇状の収容部１０８とで、合計６種類の惣菜等の食品を収容する収容部を形成している。また、これらの収容部側は、アルミ蒸着フィルムシートで形成している。ただし、環状区画壁１０６については省略し、線状区画壁１０５のみで収容部を区画してもよい。この場合、線状区画壁１０５が３本以上あるものについては、収容部を区画するのであるから、それぞれの先端を接続することはもちろんである。
【００５６】
なお、図３０・３１中の符号１０９と２０５は、開蓋の際に使用する摘み部であるが、その詳細は別途詳述する。
【００５７】
そして、容器本体１００の底面１０１は、図３２に示すように、外縁部から中央部に向かって高くなるように傾斜しており、これによってボリューム感と食品の見えやすさを確保している。
【００５８】
また、線状区画壁１０５についても、図３２に示したように、底面１０１の傾斜に沿うように、容器本体１００の外縁部から中央部側に向かって傾斜角が内方に向かって湾曲する中央部側内向湾曲形状を有する。
【００５９】
このような区画壁の構成によって、本オードブル容器においても、容器本体１００が補強され、嵌合する蓋体２００の開蓋時に収容物が移動するような撓みや捻りを防止するのであるが、本実施形態ではさらに、線状区画壁１０５は、図３３に示すように、底面１０１に向かって末広がりの略山型としている。より詳しくは、左右の斜面を二段斜面１０５ａに形成し、頂部の中央は底面１０１側に窪む凹条部１０５ｂとしている。なお、この形状は、容器本体１００の中央部から外縁部に向けて徐々に変化しており、中央部寄りでは凹状部１０５ｂが浅いのに対して、外縁部寄りでは凹状部１０５ｂが深くなり、且つ、外縁部寄りでは二段斜面１０５ａと頂部の間に緩斜面１０５ｃを形成している。これによって、容器本体１００の外縁部側の耐捻れ強度が増し、嵌合を解除（開蓋）する際に容器本体１００の捻れや撓みをより軽減することができる。
【００６０】
なお、本実施形態のオードブル容器のように円形の包装用容器では、方形の包装用容器のように、外縁部に角部が存在しないため、開蓋の指示部を明示することが好ましい。明確な開蓋指示部がない場合、消費者はオードブル容器の中央を無理に押さえながら開蓋することが予想され、そうすると容器本体１００の中央部が押し下げられ、逆に、外縁部は浮き上がるように変形し、蓋体２００の嵌合が解除された途端、元の形状に復元する弾みで、容器本体１００の収容物が飛び出るおそれがあるからである。
【００６１】
そこで、本実施形態では、上述のように、容器本体１００と蓋体２００の双方外縁部に開蓋始点となる摘み部１０９・２０５を設けている。なお、摘み部１０９・２０５に何かが引っ掛かって、不用意に開蓋されてしまったり、商品を床に落とすという事故が発生するおそれがあるので、こうした問題をも解決する観点から、以下、摘み部１０９・２０５の構成を詳述する。
【００６２】
なお、オードブル容器における摘み部１０９・２０５は、弁当容器における摘み部１ｊ・２ｋとしても共通して採用できるものであるから、以下の実施形態では、あらたな符号を付して説明する。
【００６３】
図３４は、本発明の摘み部を採用した包装用容器の容器本体３０１に対して蓋体３０２を閉蓋した状態を示す要部断面図であり、容器本体３０１と蓋体３０２は外嵌合によって閉蓋される。容器本体３０１の外周部３０３には円周状にフランジ面３０４が形成されており、このフランジ面３０４からほぼ垂直方向には周壁３０５が立ち下がっている。なお、３０６は周壁３０５の途中に内向き環状に形成された嵌合受け面である。そして、周壁３０５の下面の一部からは円弧状のつなぎ部３０７を介して受け片３０８が膨出している。さらに、受け片３０８の先端側に見られる突状部３０９は、受け片３０８における容器本体３０１の外周を除いた周囲を囲むように形成されている。一方、蓋体３０２にも容器本体３０１のフランジ面３０４に対応したフランジ部３１０が形成され、このフランジ部３１０から下向きの壁面３１１に環状の嵌合凸部３１２が形成され、容器本体３０１の嵌合受け面３０６に対して蓋体３０２の嵌合凸部３１２が外嵌合をする構成としている。３１３は蓋体３０２の外周の一部から外側に向かって膨出した摘み部であり、閉蓋時には容器本体３０１の受け片３０８の突状部３０９の内側に収容されるようにしている。３１４は適宜摘み部３１３の表面に設けられる多数の細かい凹凸である。なお、突状部３０９の高さは、摘み部３１３の厚さよりも高いように設定している。このようにすると、摘み部３１３は突状部３０９より飛び出ることはなく、不用意に指などが引っかかることはない。
【００６４】
図３５は閉蓋時に容器本体３０１に形成された受け面３０７に対して蓋体３０２に形成された摘み部３１３が収容された状態を示しており、図３４と同じ番号は同じ箇所を示している。また、図３６・３７は容器本体３０１と蓋体３０２それぞれを単独で示したものである。なお、本実施形態では容器全体の形状を平面視において円形としているが、容器全体の形状は円形に限らず矩形や楕円形、あるいは六角形や八角形などの多角形などであっても本発明に影響を与えるものではない。
【００６５】
このように構成された包装用容器において、閉蓋を行う場合には、容器本体３０１に対して蓋体３０２を、容器本体３０１の受け片３０８に蓋体３０２の摘み部３１３が対応するような回転位置とし、通常の外嵌合容器と同様に閉蓋を行う。そして、いったん閉蓋をした後は摘み部３１３が受け片３０８の周囲に形成された突状部３０９よりも低い位置に収容されるので、なんら力を加えていない場合には摘み部３１３が指などにひっかかることはない。次に、開蓋する場合には、まず容器本体３０１の受け片３０８の一部、好ましくは突状部３０９の先端に下向きの力を加えると、受け片３０８はつなぎ部３０７を介して容易に下向きに折れ曲がる方向に変形する。そうすると、この変形によって蓋体３０２の摘み部３１３が受け片３０８から相対的に離脱することになり、指で摘み部３１３を挟むことができる。次に、一方の手の指で摘み部３１３を確保するとともに、他方の手の指で受け片３０８を確保し、相互に開蓋方向に引き離せば容易に開蓋を行うことができる。
【００６６】
本実施形態では、容器本体３０１と蓋体３０２は外嵌合によって閉蓋をする構成について説明したが、嵌合構造については、弁当容器やオードブル容器について既に説明した嵌合構造を採用する。また、容器本体３０１に形成された受け片３０８は、変形を容易にするためにつなぎ部３０７を介して成形しているが、受け片３０８が小さい力で下向きに変形できるのであれば、つなぎ部３０７を省略することもある。また、本発明において必須の構成は、摘み部３１３が受け片３０８の外周からはみ出さないことであるから、摘み部３１３の外形と受け片３０８の外形を相似的に一致させる必要はなく、突状部３０９についても必要に応じて省略することもある。さらに、本実施形態は摘み部を蓋体に形成し、受け片を容器本体に形成した場合について説明したが、逆に摘み部を容器本体に、受け片を蓋体に形成することも本発明の範囲に含まれる。
【００６７】
なお、摘み部３１３と受け片３０８には、適宜多数の細かい凹凸を設けるものとしているが、これは摘み部３１３と受け片３０８の間に水滴などが入り込んだ場合に水滴によって双方がぴったりと張り付くことを避けることを目的の一つとしているが、例えば摘み部３１３と受け片３０８の間に隙間を形成するように成形すれば凹凸を省略してもよい。ただし、指で摘んだ場合の滑り止めを期待する場合には凹凸を設けることが好ましい凹凸の形状については特に限定しないが、例えばローレット状、ドット状、多数の縞状など、滑り止めの機能を発揮できる形状であればよい。
【００６８】
ところで、図３５および図３７で示されるように、本実施形態では突状部３０９の両終端受け片３０８まで徐々に下向き傾斜して連続している。このように構成した場合には、閉蓋作業時に容器本体３０１と蓋体３０２の位置がずれたときでも相互に回転させて摘み部３１３を受け片３０８の正確な位置に調整する際に下向き傾斜が存在するためにスムーズに回転させることができる。逆にいえば、いったん位置合わせが行えた後は摘み部３１３が突状部３０９の内壁で規制されるため、回転方向の力が働いた場合でも不用意に回転することはない。ただし、これらの関係は、容器本体３０１と蓋体３０２の嵌合部が回転方向においてどのような角度でも嵌合するような円形などの場合に機能するものである。
【００６９】
ここまで、嵌合構造と区画壁とが一体不可分である包装用容器に係る実施形態について説明し、その効果として、開蓋時における容器本体の捻れや撓みが少なくなることを詳述したが、区画壁と同様の作用効果を奏するものとして、区画壁の有無にかかわらず、容器本体に中容器を備えた、あらたな包装用容器に係るいつくかの実施形態を以下説明する。なお、嵌合構造については、既に詳細に説明したものを採用するものとする。
【００７０】
〔中容器を備える包装用容器の第一実施形態〕
中容器を備える、あらたな包装用容器４００の一つの実施形態は、図３８に示すように、容器本体４０３と、容器本体４０３に係合する状態で当該容器本体４０３に載置される中容器４０５と、容器本体４０３と中容器４０５とを覆う蓋体４０７とを備えている。
【００７１】
容器本体４０３は、容器底面３２と、容器底面３２の外縁から立設された容器壁面３１とを有している。容器底面３２と容器壁面３１とにより囲まれた空間に、収容物を収容する収容部３６が形成されている。収容部３６は、収容物として、例えば、食品等を収容する。本実施形態では、調理済みの食品（以下、料理と言う）が、収容物として収容部３６に収容される。以下では、少なくとも２種以上の料理が収容されるオードブル用の包装用容器４００を例に説明する。図３８に示す例では、包装用容器４００は、平面視で円形状に形成されている。
【００７２】
図３８に示すように、容器本体４０３は、収容物を収容する収容部３６を複数に区画する区画壁３３を有している。本実施形態では、収容部３６は、第一収容空間３６Ａと第二収容空間３６Ｂとを有している。これら第一収容空間３６Ａと第二収容空間３６Ｂとは、区画壁３３によって区画されている。
【００７３】
区画壁３３は、容器底面３２から立設されている。図３８に示す例では、区画壁３３は、環状に形成されて容器本体４０３の中央部側に設けられる環状区画壁３４を含んでいる。ここでは、区画壁３３は、上面が径方向に幅を有する環状に形成されている。本実施形態では、区画壁３３は、環状区画壁３４に加えて、環状区画壁３４から放射線状に延びる複数の線状区画壁３５を含んでいる。図３８に示す例では、区画壁３３は、１つの環状区画壁３４と、５つの線状区画壁３５とを含んで構成されている。但し、環状区画壁３４は１つに限らず、同心円状に複数形成されていても良い。また、環状区画壁３４は、容器本体４０３の内方を向く環状内周壁３４Ｂと、容器本体４０３の外方を向くと共に環状内周壁３４Ｂを外方から覆う環状外周壁３４Ａと、環状内周壁３４Ｂの上端部と環状外周壁３４Ａの上端部とを連結する環状天井部３４Ｄとを有している。環状天井部３４Ｄは、環状外周壁３４Ａとの境界部分に、区画壁外縁部３４Ｄ１を有している。本実施形態では、区画壁外縁部３４Ｄ１が、「環状区画壁の外縁」に相当する。なお、以下では、容器本体４０３の外縁部から中央部側に向かう方向を「内方」又は「内側」とし、反対に、中央部側から外縁部側に向かう方向を「外方」又は「外側」として説明する。
【００７４】
第二収容空間３６Ｂは、容器本体４０３の中央部側に設けられている。第二収容空間３６Ｂは、容器底面３２のうち容器本体４０３の中央部側に設けられた容器側第二底部３２Ｂと、環状内周壁３４Ｂとにより囲まれた空間によって構成されている。なお、前述のように、環状区画壁３４が複数形成される場合には、第二収容空間３６Ｂも複数設けられる。
【００７５】
第一収容空間３６Ａは、第二収容空間３６Ｂの周囲に設けられている。図３８に示す例では、１つの第二収容空間３６Ｂの周囲に、５つの第一収容空間３６Ａが設けられている。第一収容空間３６Ａは、容器底面３２のうち容器側第二底部３２Ｂの周囲に設けられた容器側第一底部３２Ａと、環状外周壁３４Ａと、複数の線状区画壁３５（本例では２つ）と、容器壁面３１とにより囲まれた空間によって構成されている。
【００７６】
第一収容空間３６Ａ及び第二収容空間３６Ｂに、同一の又は異なる種類の料理が収容されることで、食卓を豪華に飾ることができる。このような包装用容器４００は、例えば、多人数で会食を行う場合に適している。
【００７７】
図３８及び図３９に示すように、中容器４０５は、容器本体４０３に載置される。本実施形態では、中容器４０５は、区画壁外縁部３４Ｄ１よりも内側に収まる状態で当該環状区画壁３４に載置されている。図３８に示すように、中容器４０５は、係合部５３Ｂを有し、容器本体４０３は、係合部５３Ｂと係合する被係合部３４Ｃを有している。
【００７８】
図３８及び図４０に示すように、被係合部３４Ｃは、環状区画壁３４の上側に形成されている。本実施形態では、被係合部３４Ｃは、環状天井部３４Ｄが形成される領域の一部に形成されており、より具体的には、環状天井部３４Ｄにおける内側部分に形成されている（図４０等参照）。図４０に示す例では、被係合部３４Ｃは、内方に向かうに従って下方に緩やかに傾斜する緩テーパー部３４Ｃ１と、当該緩テーパー部３４Ｃ１の内側端部から外方に折り返されて外方に向かうに従って下方に傾斜する被係合テーパー部３４Ｃ４と、当該被係合テーパー部３４Ｃ４に連続して形成されると共に外方に窪む被係合窪み部３４Ｃ５とを有している。
【００７９】
本実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合である。図３８及び図４０に示すように、係合部５３Ｂの下端が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１によって被係合テーパー部３４Ｃ４に案内され、その後、被係合窪み部３４Ｃ５に係止する。係合部５３Ｂの下端が被係合窪み部３４Ｃ５に係止した状態で、被係合テーパー部３４Ｃ４及び被係合窪み部３４Ｃ５は、係合部５３Ｂの下端を内方に押圧して当該係合部５３Ｂの抜け止めとして機能する。このようにして、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが内嵌合する。これにより、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを強固に嵌合することができる。そして、係合部５３Ｂ（被係合部３４Ｃ）の内側の空間である第二収容空間３６Ｂの密閉性を高くでき、例えば、水分の多い食品を収容物として第二収容空間３６Ｂに収容する場合には、汁漏れを抑制することができる。
【００８０】
中容器４０５は、容器本体４０３の第二収容空間３６Ｂを上方から覆うと共に、容器本体４０３に載置される。図３８及び図３９に示すように、中容器４０５は、収容物を収容する凹状の収容空間５７を形成する内周壁５２及び底部５１を有している。図４０に示す例では、収容空間５７は、中容器４０５が容器本体４０３に載置された状態で、第二収容空間３６Ｂの上方に配置される上方収容空間５７として構成されている。本実施形態では、中容器４０５は透明である。これにより、中容器４０５が容器本体４０３に載置された状態で、上方収容空間５７の下方に配置される第二収容空間３６Ｂを外部から視認することができる。例えば、第二収容空間３６Ｂに料理（食品）が収容されている場合には、この料理を外部から視認することができ、需要者に視覚的な満足感を与えることができる。よって、店頭では消費者の購買意欲を惹起し、家庭では食卓を見栄え良くすることができる。
【００８１】
図４０に示すように、中容器４０５は、開口部５４と、開口部５４の周囲を囲む開口縁部５４Ａとを有している。開口部５４は、上方収容空間５７に連続して形成されている。収容物は、開口部５４を介して上方収容空間５７に収容される。図３８に示す例では、開口部５４及び開口縁部５４Ａは、平面視で円形状に形成されている。これにより、中容器４０５の周囲のいずれの方向からでも、上方収容空間５７に収容物を収容することが容易となる。また、中容器４０５の周囲のいずれの方向からでも、上方収容空間５７に収容された収容物を容易に取り出すことができ、例えば、多人数で会食を行う場合などに適している。
【００８２】
図４０に示すように、中容器４０５は、内周壁５２を取り囲む外周壁５３を有している。本実施形態では、内周壁５２は、内方を向くように構成されている。そして、外周壁５３は、外方を向くように構成されている。内周壁５２と外周壁５３とは、中容器４０５の上端に形成された頂部５６によって互いに連結されている。内周壁５２は頂部５６の内方に配置され、外周壁５３は頂部５６の外方に配置されている。図３９に示す例では、内周壁５２及び外周壁５３は、平面視で円形状に形成されている。
【００８３】
図４０に示す例では、外周壁５３が、下方に向かって外側に広がるテーパー状に形成されている。本実施形態では、外周壁５３は、下方に向かって外側に広がる長テーパー部５３Ａを有している。また、内周壁５２が、下方に向かって内側に広がるテーパー状に形成されている。本実施形態では、内周壁５２は、長テーパー部５３Ａよりも短く形成されると共に下方に向かって内側に広がる短テーパー部５２Ａを有している。これらにより、外周壁５３及び内周壁５２に対して上方から外力が作用した場合の中容器４０５の保形性を向上させることができる。
【００８４】
図４０に示す例では、内周壁５２は、内周壁５２の基端において短テーパー部５２Ａに連続して形成された内周基端凹部５２Ｂを有している。本実施形態では、内周基端凹部５２Ｂは、下方に向けて凹んだ形状に形成されている。内周基端凹部５２Ｂは、内周壁５２に沿って環状に連続するように形成されている。これにより、内周壁５２の基端部の強度を向上させることができる。また、例えば、上方収容空間５７に、水分を含む食品を収容する場合には、食品から染み出た水分を内周基端凹部５２Ｂに流すことができ、食品が水分に浸ることを抑制できる。その結果、上方収容空間５７に収容された食品の食感や風味が損なわれることを抑制することができる。
【００８５】
図３８、図４０等に示すように、中容器４０５における容器本体４３との係合部５３Ｂが、外周壁５３に形成されている。本実施形態では、係合部５３Ｂが、外周壁５３の全周に亘って形成されている。また、係合部５３Ｂは、外周壁５３の下端部に形成されている。図４０に示す例では、係合部５３Ｂは、長テーパー部５３Ａの下方に連続して形成されている。そして、係合部５３Ｂは、長テーパー部５３Ａの基端から下方及び外方に膨出する係合膨出部５３Ｂ３と、係合膨出部５３Ｂ３に連続して形成されると共に上方に向かうに従って内方に狭まる係合テーパー部５３Ｂ４と、係合テーパー部５３Ｂ４から外方に折り返されて外方に延びる外フランジ部５３Ｂ５とを有している。
【００８６】
本実施形態では、係合膨出部５３Ｂ３が、上方から、被係合部３４Ｃの緩テーパー部３４Ｃ１によって被係合テーパー部３４Ｃ４に案内され、その後、被係合窪み部３４Ｃ５に係止する。係合膨出部５３Ｂ３が被係合窪み部３４Ｃ５に係止した状態で、係合膨出部５３Ｂ３は、被係合テーパー部３４Ｃ４及び被係合窪み部３４Ｃ５によって内方に押圧される。そして、係合テーパー部５３Ｂ４が、被係合テーパー部３４Ｃ４に当接すると共に係合膨出部５３Ｂ３の抜け止めとして機能する。よって、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを、より強固に嵌合させることができる。このように、中容器を収容可能な容器において、本実施形態では、中容器は、その外縁部が容器本体内部における区画壁となって収容部を区画すると共に、容器本体底部の補強効果の機能を補完する。したがって、比較的強く嵌合する蓋体を開蓋する際の容器本体（底面）の捻れや撓みを低減して、収容物の暴れを防止することができる。
【００８７】
図４０に示す例では、底部５１が、係合部５３Ｂよりも上方に配置されている。本実施形態では、底部５１は、中容器４０５における内周壁５２に連続して形成されており、係合部５３Ｂは、中容器４０５における外周壁５３に連続して形成されている。より具体的には、底部５１は、内周壁５２における短テーパー部５２Ａの基端側に形成されており、係合部５３Ｂは、短テーパー部５２Ａよりも長く形成された外周壁５３における長テーパー部５３Ａの基端側に形成されている。従って、中容器４０５は、底部５１が係合部５３Ｂよりも上方に位置する底上げ形状となっている。これにより、底部５１の下方に配置された第二収容空間３６Ｂの収容スペースを広くすることができる。また、例えば、第二収容空間３６Ｂに料理が収容されている場合には、当該料理が底部５１の下面に付着するのを抑制することができる。従って、底部５１の下面の汚れ抑制にもなる。
【００８８】
本実施形態では、中容器４０５と容器本体４０３とが係合した状態で、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが上下方向に重複する部分を有するように設けられている。図４０に示す例では、上下方向の重複長さＬ２の範囲内で、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが重複している。なお、本実施形態では、重複長さＬ２は、被係合部３４Ｃの上下方向の長さに設定されている。より具体的には、重複長さＬ２は、被係合部３４Ｃにおける、緩テーパー部３４Ｃ１の上端から被係合窪み部３４Ｃ５の下端までの上下方向の長さに設定されている。
【００８９】
図３８に示すように、蓋体４０７は、中容器４０５が容器本体４０３に載置された状態で、これら中容器４０５及び容器本体４０３を覆う。蓋体４０７は、中容器４０５及び容器本体４０３を上方から覆う蓋体天板７２と、蓋体天板７２の外縁から下方に突出して形成されると共に、中容器４０５及び容器本体４０３を外方から覆う蓋体壁７１と、蓋体壁７１の下端に形成されて容器本体４０３の外周被係合部３７と係合する外周係合部７３とを有している。蓋体４０７の形状は、容器本体４０３の形状に合わせて適宜変更することができる。本実施形態では、蓋体４０７は、平面視で円形状に形成されている。これにより、平面視で円形状に形成されている容器本体４０３に対して係合可能となっている。なお、蓋体４０７の形状は、中容器４０５の形状に左右されるものではない。
【００９０】
図３８に示す例では、蓋体４０７は、蓋体天板７２から上方に突出するズレ抑止部７２Ａを有している。また、図３８に示すように、本実施形態では、容器本体４０３の容器側第二底部３２Ｂは、この周囲に配置された複数の容器側第一底部３２Ａよりも上方に配置されている。従って、容器底面３２は、全体的に、中央部側が上方に凹んだ形状となっている。例えば、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で、複数の包装用容器４００が段積みされる場合には、上方に位置する包装用容器４００の容器本体４０３が、下方に位置する包装用容器４００の蓋体４０７に載置される。このとき、蓋体４０７のズレ抑止部７２Ａが、これよりも上方に位置する容器底面３２に嵌まり込む。これにより、上下方向に段積みされた複数の包装用容器４００の水平方向のズレを抑制することができ、複数の包装用容器４００を安定性良く段積みすることができる。
【００９１】
ここで、包装用容器４００単体で見た場合に、容器本体４０３に対して中容器４０５が適切に係合していない場合や、適切に係合している状態であっても何らかの外力を受けた場合には、中容器４０５が容器本体４０３から外れることがある。蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で、中容器４０５が容器本体４０３から外れると、上方収容空間５７又はその下方の第二収容空間３６Ｂから料理（収容物）が飛び出して、複数の収容部３６の間で異なる種類の料理が混ざることがある。このような事態は、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で、中容器４０５が容器本体４０３に対して上方に移動して、係合部５３Ｂが被係合部３４Ｃを乗り越えることにより生じる。
【００９２】
そこで本実施形態では、図４０に示すように、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態での中容器４０５の上端である頂部５６と蓋体４０７の内面７２Ｆとの間の上下方向の隙間Ｌ１が、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの上下方向の重複長さＬ２よりも小さく設定されている。なお、本例では、内面７２Ｆは、蓋体天板７２の下面である。
【００９３】
このような構成によれば、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で中容器４０５が容器本体４０３に対して上方に移動した場合であっても、係合部５３Ｂが被係合部３４Ｃを完全に乗り越える（外れる）前に中容器４０５の頂部５６が蓋体４０７の内面７２Ｆに接触する。そのため、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが上下方向で重複した状態を常に維持することができ、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で中容器４０５が容器本体４０３から外れることを抑制できる。
【００９４】
更に、本実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの重複長さＬ２のうち、被係合テーパー部３４Ｃ４の上端部から被係合窪み部３４Ｃ５の下端部までの上下方向の長さが第二重複長さＬ２ａに設定されている。そして、図４０に示すように、隙間Ｌ１が、第二重複長さＬ２ａよりも小さく設定されている。これにより、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で中容器４０５が容器本体４０３に対して上方に移動した場合であっても、係合部５３Ｂの係合膨出部５３Ｂ３が被係合部３４Ｃの被係合窪み部３４Ｃ５から外れることがない。従って、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で中容器４０５が容器本体４０３からずれることを抑制でき、この場合には、当然に、中容器４０５が容器本体４０３から外れることを抑制できる。
【００９５】
以上のように、包装用容器４００は、中容器４０５における容器本体４０３との係合部５３Ｂが、外周壁５３に形成されている。そのため、係合部５３Ｂを視認しながら当該係合部５３Ｂを容器本体４０３に対して係合することができる。例えば、中容器４０５の上方収容空間５７に料理が収容されている状態で、当該中容器４０５と容器本体４０３とを係合させる場合には、係合部５３Ｂを視認しながらこれらを係合させることができる。従って、中容器４０５と容器本体４０３との係合に関して特に神経を使う必要がなく、例えば、上方収容空間５７に収容された料理がこぼれないように気を遣いながら中容器４０５と容器本体４０３とを容易に係合させることができる。
【００９６】
また、係合部５３Ｂが外周壁５３に形成されているため、中容器４０５と容器本体４０３との係合時には、中容器４０５は、当該中容器４０５における最も外側に配置された外周壁５３の位置で支持された状態となっている。そのため、例えば、中容器４０５の第二収容空間３６Ｂに収容された料理の収容位置に偏りが生じた場合であっても、中容器４０５を良好に安定させることができる。
【００９７】
なお、本実施形態の包装用容器４００（容器本体４０３、中容器４０５、及び蓋体４０７）は、例えば熱可塑性樹脂を原料とするシート材を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等）、ポリスチレン系樹脂（耐衝撃性ポリスチレン系樹脂等）、及びポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂や耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）等を採用することができる。シート材としては、発泡シート材又は非発泡シート材を用いることができ、さらに、これらにフィルム等を積層した積層シーとを用いることもできる。包装用容器４００は、上述した各種の熱可塑性樹脂シーとを用いて、熱成形により成形することができる。熱成形の具体的手法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、及び熱板成形法等の各種手法を採用可能である。
【００９８】
〔中容器を備える包装用容器の第二実施形態〕
次に、包装用容器の第二実施形態について説明する。上記の第一実施形態では、中容器４０５の係合部５３Ｂと容器本体４０３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合である例について説明した。しかし、第二実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとの係合が、外嵌合である。以下、図４１を参照して第二実施形態に係る包装用容器について説明する。なお、特に説明しない点については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
図４１に示す例では、被係合部３４Ｃは、緩テーパー部３４Ｃ１の外方に連続して形成されると共に、外方に突出する被係合突出部３４Ｃ６を有している。本実施形態では、被係合突出部３４Ｃ６は、緩テーパー部３４Ｃ１の外周全周に亘って形成されている。
【０１００】
図４１に示す例では、係合部５３Ｂは、被係合突出部３４Ｃ６に引っ掛かって係合する係合引掛部５３Ｂ６を有している。係合引掛部５３Ｂ６は、中容器４０５の外周壁５３の下端部において、外方に湾曲するフック状に形成されている。係合引掛部５３Ｂ６が内方に力を作用させている状態で、被係合突出部３４Ｃ６に外方から引っ掛かることによって、中容器４０５の係合部５３Ｂと容器本体４０３の被係合部３４Ｃとが外嵌合する。
【０１０１】
第二実施形態によれば、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとを簡易な構造で嵌合させることができる。また、中容器４０５を容器本体４０３に取り付けた後に盛り付けをする場合、風等の影響によって中容器４０５の姿勢が崩れないように、係合部５３Ｂをストッパーとして機能させることができる。従って、中容器４０５への盛り付けの作業性を向上させることができる。
【０１０２】
〔中容器を備える包装用容器の第三実施形態〕
次に、包装用容器の第三実施形態について説明する。上記の各実施形態では、中容器４０５の係合部５３Ｂと容器本体４０３の被係合部３４Ｃとが、内嵌合又は外嵌合する例について説明した。しかし、第三実施形態では、係合部５３Ｂと被係合部３４Ｃとが嵌合しない状態で、中容器４０５が容器本体４０３に載置される。以下、図４２を参照して第三実施形態に係る包装用容器について説明する。なお、特に説明しない点については第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０３】
図４２に示す例では、被係合部３４Ｃが、緩テーパー部３４Ｃ１の頂点部分から外方に向かうに従って下方に傾斜する外側テーパー部３４Ｃ７と、この外側テーパー部３４Ｃ７に連続して形成されて外方に張り出す外側載置部３４Ｃ８とを有している。そして、係合部５３Ｂの下端部が外側載置部３４Ｃ８に載置された状態で、中容器４０５が容器本体４０３に取り付けられる。この場合には、図４２に示すように、重複長さＬ２は、外側テーパー部３４Ｃ７の上下方向の長さに設定される。
【０１０４】
〔中容器を備える包装用容器のその他の実施形態〕
（１）上記の第一及び第二実施形態では、中容器４０５の係合部５３Ｂと容器本体４０３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合又は外嵌合である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。中容器４０５の係合部５３Ｂと容器本体４０３の被係合部３４Ｃとの係合が、内嵌合及び外嵌合の両方からなる「内外嵌合」であっても良い。
【０１０５】
（２）上記の第三実施形態では、図４２に示すように、係合部５３Ｂの下端部が、被係合部３４Ｃの外側載置部３４Ｃに載置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。係合部５３Ｂの下端部は、被係合部３４Ｃにおける他の部分に載置されていても良い。
【０１０６】
（３）上記の実施形態では、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で、中容器４０５の上端である頂部５６と蓋体４０７の内面７２Ｆとの間に上下方向の隙間Ｌ１が存在する例について説明した（図４０参照）。しかし、本発明はこのような例に限定されない。蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で、中容器４０５の上端である頂部５６と蓋体４０７の内面７２Ｆとが当接する（言い換えれば、隙間Ｌ１が０（ゼロ）となる）ように構成されていても良い。
【０１０７】
ここで、複数の包装用容器４００を段積みする際には、上方に位置する包装用容器４００の重みによって下方に位置する包装用容器４００の蓋体４０７が下方に撓むことがある。段積みする包装用容器４００の数が多くなるほど、重みが増して蓋体４０７の撓み量も大きくなる。そして、この状態で、蓋体４０７の外縁では、蓋体４０７の外周係合部７３が容器本体４０３の外周被係合部３７から外れる方向に、力が作用する。その結果、蓋体４０７が容器本体４０３から外れて、中容器４０５及び容器本体４０３から収容物がこぼれる可能性がある。上記構成によれば、中容器４０５の頂部５６と蓋体４０７の内面７２Ｆとが当接するため、蓋体４０７が容器本体４０３に装着された状態で中容器４０５が容器本体４０３に対して上方に移動することを抑制することができ、その結果、中容器４０５が容器本体４０３から外れることを抑制できる。
【０１０８】
（４）上記の実施形態では、中容器４０５の外周壁５３の長テーパー部５３Ａが、平滑な外面を有するように形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。長テーパー部５３Ａは、下方に沿って延びる複数のリブ部を有して構成されていても良い。これにより、外周壁５３の強度を向上させることができる。なお、リブ部は、外周壁５３の一部の領域にだけ形成されていても良い。
【０１０９】
（５）上記の実施形態では、環状区画壁３４は、容器本体４０３の中央部に設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。環状区画壁３４は、容器本体４０３の中央部から偏心した位置に設けられていても良い。また、環状区画壁３４は、少なくとも環状に形成されれば、円形状に限らず、平面視で楕円状や多角形状等であっても良い。
【０１１０】
（６）上記の実施形態では、中容器４０５の係合部５３Ｂが、外周壁５３の全周に亘って形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。係合部５３Ｂは、外周壁５３の一部の領域に形成されていても良い。例えば、係合部５３Ｂは、環状の外周壁５３に対して１８０°間隔で２つ形成されていても良いし、９０°間隔で４つ形成されていても良い。
【０１１１】
（７）上記の実施形態では、中容器４０５の内周壁５２及び外周壁５３が、平面視で円形状に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。内周壁５２及び外周壁５３は、平面視で楕円状や多角形状等に形成されていても良い。
【０１１２】
（８）上記の実施形態では、中容器４０５に関して、底部５１が係合部５３Ｂよりも上方に配置されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。底部５１は、上下方向において係合部５３Ｂと同じ位置に配置されていても良いし、係合部５３Ｂよりも下方に配置されていても良い。
【０１１３】
（９）上記の実施形態では、中容器４０５が透明である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。中容器４０５は、不透明であっても良い。例えば、中容器４０５は、半透明であっても良いし、表面に印刷模様や着色が施されていても良い。
【０１１４】
（１０）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【０１１５】
〔中容器を備える包装用容器のさらなる他の実施形態〕
中容器を備える包装用容器５００のさらなる実施形態については、図４３に示すように、本体容器４０と、本体容器４０に設置される中容器６０と、本体容器４０及び中容器６０を覆う蓋体８０とを備えている。本体容器４０及び蓋体８０は、平面視で（上から見て）楕円状に形成されている。中容器６０は、平面視で矩形状（より具体的には長方形状）に形成されている。本体容器４０は、収容物たる複数種の食品を収容する主体であり、当該複数種の食品を収容するための収容部Ｃを有している。本実施形態では、本体容器４０は単一の収容部Ｃを有するように形成されている。中容器６０も、収容物たる食品を収容可能であり、当該食品を収容するための収容部Ｄを有している。
【０１１６】
中容器６０は、本体容器４０及び蓋体８０よりも小さく形成されており、本体容器４０の収容部Ｃ内を２つの空間に仕切っている。すなわち、本実施形態の包装用容器５００において、中容器６０は、食品を収容するための“収容容器”としての機能と、本体容器４０の収容部Ｃを２つの空間に仕切るための“仕切り”としての機能とを兼ね備えている。このように、中容器６０を“仕切り”として利用することは、本実施形態の包装用容器５００に特徴的な構成の１つである。かかる構成を採用することで、本体容器４０の定位置には特に仕切壁を設けることなく、多種（少なくとも３種）の食品を互いに分け隔てた状態で収容して包装することができる。
【０１１７】
本実施形態の包装用容器５００は、さらに、中容器６０が、本体容器４０の単一の収容部Ｃ内で複数の位置に設置可能に構成されている点によっても特徴付けられる。すなわち、中容器６０を“中容器兼可動仕切り”として利用することも、本実施形態の包装用容器５００に特徴的な構成の１つである。
【０１１８】
本体容器４０は、収容部Ｃに臨む内面に、中容器６０が係合する被係合部Ｆを有している。ここで、本体容器４０は、図４３に示すように、本体底面４１と、本体底面４１の周囲を取り囲む壁面４２とを有している。これらの本体底面４１と壁面４２とによって区画される空間として、収容部Ｃが構成されている。従って、本実施形態において「収容部Ｃに臨む内面」とは、本体底面４１の上面と、その周囲から連続する壁面４２の内周面とを含む面である。
【０１１９】
本体底面４１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で楕円状に形成されている。以下の説明において、楕円状の本体容器４０（本体底面４１）の長軸に平行な方向を「第一方向Ｘ」と言い、短軸に平行な方向を「第二方向Ｙ」と言う。第一方向Ｘと第二方向Ｙとは互いに直交（「交差」の一例）している。本実施形態では、第一方向Ｘが「スライド方向」に相当し、第二方向Ｙが「スライド方向に交差する方向」に相当する。
【０１２０】
壁面４２は、本体底面４１の周囲を取り囲む状態で当該本体底面４１から立設されている。壁面４２は、本体底面４１に対して傾斜する姿勢で立設されている。壁面４２は、２段階の傾斜を有するように形成されており、本体底面４１から連続する内側傾斜壁４２Ａと、この内側傾斜壁４２Ａよりも外側（本体底面４１とは反対側）に位置する外側傾斜壁４２Ｂとを含む。本実施形態では、外側傾斜壁４２Ｂは、内側傾斜壁４２Ａに比べて傾斜が緩くなるように形成されている（図４５を参照）。外側傾斜壁４２Ｂの外側には、フランジ部４５が外方に延出する状態で連なっている。このフランジ部４５には、蓋体８０のフランジ部８３が嵌合している（図４８を参照）。
【０１２１】
本実施形態では、壁面４２（ここでは特に、内側傾斜壁４２Ａ）における本体底面４１との境界部分の内周面に、内側傾斜壁４２Ａよりも急傾斜の案内壁４３が設けられている。案内壁は、本体底面４１から垂直又はそれに近い角度で立ち上がるように形成されている（図４５を参照）。案内壁４３は、内側傾斜壁４２Ａにおける本体底面４１とのループ状の境界部分のうち、第一方向Ｘの中央領域において第二方向Ｙに互いに対向するように、一対設けられている。一対の案内壁４３は、それぞれ、少なくとも本体底面４１との境界部分が第一方向Ｘに平行となるように設けられている。一対の案内壁４３同士の第二方向Ｙの離間長さは、中容器６０の第二方向Ｙの長さと同じ又は同程度に設定されている。案内壁４３には、中容器６０の外周壁６３の下端部に設けられた支持フランジ６４の第一辺縁部６４Ａが係合する。案内壁４３と第一辺縁部６４Ａとは、第二方向Ｙに互いに当接する。本実施形態では、壁面４２における本体底面４１との境界部分の内面に形成された案内壁４３により、被係合部Ｆが構成されている。
【０１２２】
また、本体容器４０は、収容部Ｃに臨む内面における第一方向Ｘの複数箇所に、中容器６０が係止する被係止部Ｍをさらに有している。本実施形態では、本体底面４１の上面に、第二方向Ｙに延びる複数の突条部４７が設けられている。突条部４７は、本体底面４１における案内壁４３の設置領域（第一方向Ｘの中央領域）に設けられている。第一方向Ｘの中央に設けられた中心標示部４９に対して第一方向Ｘの一方側に複数の突条部４７が設けられ、それと同数の突条部４７が中心標示部４９に対して第一方向Ｘの他方側に設けられている。中心標示部４９の両側において、それぞれ複数（本例では３つ）の突条部４７が所定ピッチで設けられている。突条部４７の設置ピッチ（隣り合う突条部４７同士の第一方向Ｘの間隔）は、中容器６０の第一方向Ｘの幅よりも小さく設定されている。本実施形態では、突条部４７の設置ピッチは、中容器６０の第一方向Ｘの幅の１／３程度に設定されている。
【０１２３】
また、中心標示部４９の両側に位置する各群の突条部４７のうち、第一方向Ｘの一方側から数えた場合の序列が同じもの同士の第一方向Ｘの間隔は、中容器６０の第一方向Ｘの幅と同じ又は同程度に設定されている。本実施形態では、同じ序列の一対の突条部４７の互いに向かい合う側面同士の第一方向Ｘの間隔が、中容器６０の第一方向Ｘの幅と同程度に設定されている。このため、中心標示部４９の両側に分かれて位置する所定の組の突条部４７には、中容器６０の外周壁６３の下端部に設けられた支持フランジ６４の第二辺縁部６４Ｂが係止される。突条部４７と第二辺縁部６４Ｂとは、第一方向Ｘに互いに当接する。本実施形態では、本体底面４１の上面に形成された突条部４７により、被係止部Ｍが構成されている。
【０１２４】
本実施形態の中容器６０は、被係合部Ｆに係合する係合部Ｅと、被係止部Ｍに係合する係止部Ｌとを有している。中容器６０は、図４３に示すように、底部６１と、底部６１の外縁から上方に延びる内周壁６２と、内周壁６２の上端部から下方に延びる外周壁６３とを有している。底部６１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で矩形状（本例では、第一方向Ｘよりも第二方向Ｙに長い長方形状）に形成されている。底部６１は、全体として平らに形成されていれば良く、図示の例のように、底部６１の外周部に、中央部に比べて僅かに下方に窪むように形成された環状凹部が設けられても良い。
【０１２５】
内周壁６２は、底部６１の周囲を取り囲む状態で当該底部６１から立設されている。内周壁６２は、上方に向かうに従って僅かに外方に向かうテーパー状に形成されている。内周壁６２は、その上下方向の中央部付近に段部を有する２段階のテーパー状に形成されている。外周壁６３は、内周壁６２の周囲を取り囲む状態で当該内周壁６２から垂下されている。外周壁６３は、下方に向かうに従って僅かに外方に向かう末広がり状に形成されている。外周壁６３は、上下方向において底部６１の位置を越えて下方に延びている。すなわち、外周壁６３の上下方向の高さは、内周壁６２の上下方向の高さよりも高く設定されている。中容器６０は、外周壁６３の下端部の位置よりも底部６１の位置が高い、上げ底容器となっている。
【０１２６】
第一方向Ｘに対向する２面と第二方向Ｙに対向する２面とを有する外周壁６３の下端部には、外方に向かって膨出する支持フランジ６４が設けられている。支持フランジ６４の下端部は、さらに外方に向かって折り返されている。支持フランジ６４は、その折り返し部分に、第二方向Ｙの両側を向く一対の第一辺縁部６４Ａと、第一方向Ｘの両側を向く一対の第二辺縁部６４Ｂとを有する。
【０１２７】
第一辺縁部６４Ａは、第一方向Ｘに平行に延びるように形成されている。第一辺縁部６４Ａは、本体容器４０の壁面４２に設けられた案内壁４３に係合する（図４５を参照）。本実施形態では、外周壁６３の下端部に設けられた支持フランジ６４の一対の第一辺縁部６４Ａにより、係合部Ｅが構成されている。また、第二辺縁部６４Ｂは、第二方向Ｙに平行に延びるように形成されている。第二辺縁部６４Ｂは、本体容器４０の本体底面４１に設けられた複数の突条部４７のうちのいずれかに係止可能となっている（図４６〜図４８を参照）。本実施形態では、外周壁６３の下端部に設けられた支持フランジ６４の一対の第二辺縁部６４Ｂにより、係止部Ｌが構成されている。
【０１２８】
このような包装用容器５００では、中容器６０の係合部Ｅ（本例では第一辺縁部６４Ａ）が、本体容器４０における単一の収容部Ｃ内において複数の位置で被係合部Ｆ（本例では案内壁４３）に係合可能に設けられている。その際、図４４に示すように、第一方向Ｘに平行に設けられる中容器６０の第一辺縁部６４Ａが、同じく第一方向Ｘに平行に設けられる本体容器４０の案内壁４３に係合した状態でスライド可能であることにより、中容器６０の係合部Ｅが複数の位置で本体容器４０の被係合部Ｆに係合可能となっている。このように、本体容器４０の案内壁４３と中容器６０の第一辺縁部６４Ａとを係合させた状態で中容器６０を第一方向Ｘにスライドさせることで、第一方向Ｘにおける中容器６０の設置位置の調整を容易に行うことができる。
【０１２９】
また、中容器６０の第一辺縁部６４Ａと本体容器４０の案内壁４３とを係合状態で第一方向Ｘにスライド可能としつつ、中容器６０の係止部Ｌ（本例では第二辺縁部６４Ｂ）が、第一方向Ｘの異なる位置にある２つの突条部４７に係止するように設けられている。このように、中容器６０の一対の第二辺縁部６４Ｂを一対の突条部４７に係止させることで、第一方向Ｘにおける中容器６０の位置決めを容易に行うことができる。図４６〜図４８に示すように、中容器６０の一対の第二辺縁部６４Ｂを実際に係止させる突条部４７の組を変更することで、本体容器４０における単一の収容部Ｃ内の複数の位置に、中容器６０を安定的に固定することができる。
【０１３０】
そして、四方を外周壁６３で囲まれた中容器６０を上述したように“中容器兼可動仕切り”として利用して、収容する食品の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。例えば、中容器６０の両サイドに同程度のボリュームの食品を収容する場合には、中容器６０を第一方向Ｘの中央部に設置することができる（図４８を参照）。また例えば、中容器６０の両サイドに収容する食品のボリュームが異なる場合には、中容器６０を第一方向Ｘのいずれかに寄せて設置することができる（図４６及び図４７を参照）。
【０１３１】
中容器６０は上げ底に形成されているので、当該中容器６０に収容した食品のボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。中容器６０の設置位置を決定するにあたっては、当該中容器６０に収容して目立たせるべき食品の好ましい収納位置を考慮しても良い。
【０１３２】
図４３に示すように、蓋体８０は、天板８１と、天板８１の周囲を取り囲む蓋体壁８２と、蓋体壁８２の外縁に設けられたフランジ部８３とを有している。天板８１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で楕円状に形成されている。蓋体壁８２は、天板８１の外縁から天板８１に対して傾斜する状態で下方に延びるように形成されている。フランジ部８３は、蓋体壁８２の下端部から外方に延出するように形成されている。このフランジ部８３には、本体容器４０のフランジ部４５が嵌合している（図４８を参照）。
【０１３３】
天板８１の第一方向Ｘの両端部には、その外縁に沿って上方に隆起する隆起部８１Ａが膨出形成されている。一対の隆起部８１Ａは、それぞれ平面視でＵ字状に形成されているとともに、Ｕ字の開口部分が互いに向かい合う状態となるように形成されている。この隆起部８１Ａは、複数の包装用容器５００を上下に積み重ねたときに、直上の包装用容器５００の本体容器４０の壁面４２（具体的には内側傾斜壁４２Ａ）に対して外方から係止可能である（図４８を参照）。そして、直上の包装用容器５００が第一方向Ｘ及び第二方向Ｙの両方向に移動するのを規制する。
【０１３４】
なお、本実施形態の包装用容器５００（本体容器４０、中容器６０、及び蓋体８０）は、例えば熱可塑性樹脂を原料とするシート材を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等）、ポリスチレン系樹脂（耐衝撃性ポリスチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂や耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）、及びスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等）の少なくとも一種を採用することができる。シート材としては、発泡シート材又は非発泡シート材を用いることができ、さらに、これらにフィルム等を積層した積層シーとを用いることもできる。包装用容器５００は、上述した各種の熱可塑性樹脂シーとを用いて、熱成形により成形することができる。熱成形の具体的手法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、及び熱板成形法等の各種手法を採用可能である。
【０１３５】
〔さらなる実施形態〕
（１）上記の実施形態では、壁面４２における本体底面４１との境界部分の内面に形成された案内壁４３により被係合部Ｆが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば本体底面４１の上面に第一方向Ｘに延びる一対の突条部が設けられ、当該一対の突条部により被係合部Ｆが構成されても良い。
【０１３６】
（２）上記の実施形態では、本体底面４１の上面に形成された突条部４７により被係止部Ｍが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突条部４７に代えて例えば点状の突起が設けられ、当該突起により被係止部Ｍが構成されても良い。
【０１３７】
（３）上記の実施形態では、被係止部Ｍとしての突条部４７が第一方向Ｘの複数箇所に計６つ設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突条部４７の個数は任意であって良い。
【０１３８】
（４）上記の実施形態では、中容器６０の外周壁６３と本体容器４０の突条部４７との係止が第一方向Ｘにおける単なる当接である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図４９又は図５０に示すように、外周壁６３と突条部４７との係止が内嵌合であっても良い。或いは、例えば図５１に示すように、外周壁６３と突条部４７との係止が外嵌合であっても良い。或いは、例えば図５２に示すように、外周壁６３と突条部４７との係止が内外嵌合（内嵌合かつ外嵌合）であっても良い。これらの構成では、本体容器４０に対して中容器６０を安定的に固定することができる。よって、例えば食品等の収容物を収容した状態の包装用容器５００の搬送中に、内部で中容器６０が移動するのを抑制することができる。
【０１３９】
（５）上記の実施形態では、中容器６０が底部６１と内周壁６２と外周壁６３とを有する上げ底型に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５３に示すように、中容器６０として、底部６１と、底部６１の外縁から上方に延びる周壁６７とを有する、通常のお椀型の容器を用いても良い。このような場合には、例えば中容器６０の底部６１の中央部に係止溝部６８を設け、当該係止溝部６８を突条部４７（被係止部Ｍの一例）に係止させても良い。この場合、係止溝部６８により係止部Ｌが構成される。図示の例のように突条部４７及び係止溝部６８を逆台形状に形成すれば、本体容器４０に対して中容器６０を安定的に固定することができて好ましい。なお、中容器６０の底部６１の周縁部を突条部４７に係止させても良く（図示省略）、この場合、底部６１の周縁部により係止部Ｌが構成される。
【０１４０】
（６）上記の実施形態では、中容器６０の外周壁６３と本体容器４０の案内壁４３との係合が第二方向Ｙにおける単なる当接である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５４又は図５５に示すように、外周壁６３と案内壁４３との係合が内嵌合であっても良い。例えば、被係合部Ｆとしての案内壁４３が上方に向かうに従って本体容器４０の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されるとともに、外周壁６３の下端部に設けられた係合部Ｅが下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成され、これらが嵌合されても良い。
【０１４１】
（７）上記の実施形態では、中容器６０の外周壁６３の第二辺縁部６４Ｂにより係止部Ｌが構成され、本体底面４１の上面に形成された突条部４７により被係止部Ｍが構成された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図５６及び図５７に示すように、本体容器４０の壁面４２（案内壁４３）から本体容器４０の中央部側に膨出する係止凸部４８が設けられ、当該係止凸部４８により被係止部Ｍが構成されても良い。この場合、中容器６０の外周壁６３の支持フランジ６４に、係止凸部４８が係止する状態で収容される係止凹部６５が設けられ、当該係止凹部６５により係止部Ｌが構成されると良い。このように、被係合部Ｆ及び被係止部Ｍが本体容器４０における同一の箇所（案内壁４３）に設けられ、係合部Ｅ及び係止部Ｌが中容器６０における同一の箇所（第一辺縁部６４Ａ）に設けられても良い。このような例において、図５３に示すような通常のお椀型の中容器６０を用いるように構成しても良く、この場合、係止部Ｌは中容器６０の周壁３７に設けることができる。
【０１４２】
（８）上記の実施形態では、中容器６０と本体容器４０とがスライド可能であることにより、中容器６０の係合部Ｅが複数の位置で本体容器４０の被係合部Ｆに係合可能となっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中容器６０の係合部Ｅが複数のピンポイントの位置で本体容器４０の被係合部Ｆに係合可能となっていても良い。このような構成の一例を図５８に示す。この図に示すように、本体容器４０に、所定配列（例えば格子状や千鳥状等）をなす状態で本体底面４１から上方に突出する複数の突出部４４が設けられ、当該突出部４４により被係合部Ｆが構成される。中容器６０は、底部６１と内周壁６２と外周壁６３とを有する上げ底型に形成され、外周壁６３の内面により係合部Ｅが構成される。中容器６０は、複数の突出部４４の中から選択されて所定形状（中容器６０の平面視形状に対応する形状）をなす突出部４４の組み合わせに対して係合部Ｅ（外周壁６３の内面）が外嵌することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能である。このような構成では、中容器６０の大きさ次第では、当該中容器６０を第一方向Ｘ及び第二方向Ｙの両方向に可動させることも可能である（図５８を参照）。なお、中容器６０の外周壁６３の外面により係合部Ｅが構成されても良く、この場合、中容器６０は、所定形状をなす複数の突出部４４の組み合わせに対して係合部Ｅ（外周壁６３の外面）が内嵌することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能となる。これらの場合において、中容器６０は、所定形状をなす複数の突出部４４の組み合わせに対して係合部Ｅが単に当接するだけ（図４６を参照）であっても良い。
【０１４３】
（９）上記の例において、図５３に示すような通常のお椀型の中容器６０を用いるように構成することもできる。この場合、本体容器４０に、所定配列（例えば格子状や千鳥状等）をなす状態で本体底面４１から下方に窪む複数の下向き凹部が設けられ、当該下向き凹部により被係合部Ｆが構成される。また、中容器６０に、底部６１から下方に突出する１つ又は複数の下向き突出部が設けられ、当該下向き突出部により係合部Ｅが構成される。中容器６０は、複数の下向き凹部の中から選択されて所定形状をなす下向き凹部の組み合わせ（１つでも良い）に対して係合部Ｅ（下向き突出部）がそれぞれ嵌合することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能である。なお、本体容器４０に上向き突出部（被係合部Ｆの一例）が設けられるとともに中容器６０に上向き凹部（係合部Ｅの一例）が設けられても良く、この場合、中容器６０は、所定形状をなす複数の上向き突出部の組み合わせ（１つでも良い）に対して上向き凹部がそれぞれ嵌合することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能となる。
【０１４４】
（１０）上記の実施形態では、本体容器４０及び蓋体８０が平面視で楕円状に形成され、中容器６０が平面視で矩形状に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体容器４０及び蓋体８０は、平面視で円形状、矩形状、又は多角形状（例えば六角形や八角形等）等の他の形状に形成されても良い。中容器６０に関しても、平面視で円形状、楕円状、又は多角形状等の他の形状に形成されても良い。非矩形の中容器６０を用いる場合（図５９を参照）には、被係合部Ｆとして複数の突出部４４を有する本体容器４０（又はこれに類する容器２）を用いれば、多様な形状の中容器６０にも対応可能なので好適である。
【０１４５】
（１１）上記の実施形態では、包装用容器５００に中容器６０が１つだけ備えられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中容器６０の個数は、本体容器４０の単一の収容部Ｃ内でそれぞれが可動であることを保障される限り、任意であって良い。
【０１４６】
（１２）上記の実施形態では、本体容器４０が収容部Ｃを１つだけ有している構成を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体容器４０が固定の仕切り壁で仕切られた複数の収容部Ｃを有しても良い。この場合、複数の収容部Ｃのうちの少なくとも１つにおいて、当該収容部Ｃ内で中容器６０が複数の位置に設置可能に構成されると良い。
【０１４７】
（１３）上記の実施形態において、本体容器４０に蓋体８０が装着された状態で、中容器６０の上端部と蓋体８０の内面とが当接するように構成されても良い。このようにすれば、中容器６０の外周壁６３と本体容器４０の突条部４７とが単に当接する場合であっても、包装用容器５００の搬送中に包装用容器５００の内部で中容器６０が移動するのを抑制することができる。また、中容器６０で蓋体８０を下方から支持して、複数の包装用容器５００を上下に積み重ねたときに蓋体８０が下方に撓むのを抑制することができる。
【０１４８】
（１４）上記の実施形態において、蓋体８０とは別に、中容器６０を覆う中蓋が設けられても良い。
【０１４９】
（１５）上記の実施形態では、食品を収容する包装用容器５００を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、包装用容器５００は、食品以外のあらゆる収容物を収容する目的で使用することができる。
【０１５０】
（１６）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１、８０、２００、３０２、４０７  蓋体
１ｄ  係合部
２、４０、１００、３０１、４０３  容器本体
２ｄ  係合部
２ｅ  区画壁
１０９、２０５  摘み部
１０５  線状区画壁
１０６  環状区画壁
６０、４０５  中容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2019151411.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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