(57)【要約】【課題】音声を用いてユーザへ複数の情報を通知する場合、通知の途中でユーザが音声の届かない範囲へ移動してしまうことがある。【解決手段】音声出力装置に接続し、ユーザへ音声情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、第１通知情報をユーザへ通知してから、ユーザが音声出力装置の周囲に存在しないと判断された場合、複数の通知情報の中でユーザへ通知していない通知情報である未通知情報の存在の有無を判断し、検知装置から、音声出力装置の音声が届く範囲外の所定の領域にユーザが移動したことを示す第２検知情報を受信し、未通知情報が存在すると判断された場合であって、第２検知情報を受信した場合は、情報端末を介して未通知情報をユーザへ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力装置に接続し、ユーザへ音声情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
複数の通知情報を受信し、
前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを表す第１検知情報を受信し、
前記第１検知情報に基づいて、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、前記複数の通知情報の中の第１通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知し、
音声による前記第１通知情報の通知が完了した時点において、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合は、前記第１通知情報とは異なる第２通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知し、
前記音声出力装置は、家屋内に設置され、
前記情報通知システムは、さらに、情報端末、および検知装置と接続し、
前記第１通知情報を前記ユーザへ通知してから、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在しないと判断された場合、前記複数の通知情報の中で前記ユーザへ通知していない通知情報である未通知情報の存在の有無を判断し、
前記検知装置から、前記音声出力装置の音声が届く範囲外の所定の領域に前記ユーザが移動したことを示す第２検知情報を受信し、
前記未通知情報が存在すると判断された場合であって、前記第２検知情報を受信した場合は、前記情報端末を介して前記未通知情報を前記ユーザへ通知する、
情報通知方法。
【請求項２】
前記情報通知システムは、さらに、前記ユーザの存在の有無を検知する人感センサーと接続し、
前記人感センサーによって、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを検知する、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記人感センサーが前記ユーザの存在を検知している間は前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断する、
請求項２に記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記人感センサーの状態が、前記ユーザの存在を検知している状態から、前記ユーザの存在を検知していない状態へ変化した場合、前記人感センサーの状態が変化した時点から所定時間以内は、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断する、
請求項２に記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記情報通知システムは、さらに、前記音声出力装置を備える冷蔵庫と接続し、
前記冷蔵庫は、開閉扉と、前記開閉扉の開閉状態を検知する開閉センサーを有し、
前記第１検知情報は、前記開閉センサーによって検知された前記開閉状態を表す情報である、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記開閉状態が開状態である間は前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断する、
請求項５に記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記開閉センサーによって、前記開閉状態が開状態から閉状態へ変化したことが検知された場合、前記開閉状態が変化した時点から所定時間以内は、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断する、
請求項５に記載の情報通知方法。
【請求項８】
前記第１通知情報および前記第２通知情報はテキスト情報を含み、
前記テキスト情報に基づいて合成された通知音声を用いて、前記第１通知情報および前記第２通知情報を示す内容が、前記ユーザへ通知される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項９】
前記複数の通知情報は音声情報であり、
前記第１通知情報および前記第２通知情報は、前記音声情報を再生することによって、前記ユーザへ通知される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記複数の通知情報の各々には優先度が付与されており、
前記優先度に基づいて、前記複数の通知情報の中から前記第１通知情報を選択する、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１１】
前記優先度は、前記通知情報の種別毎にユーザによって任意に設定される、
請求項１０に記載の情報通知方法。
【請求項１２】
前記優先度は、前記通知情報の種別毎に予め設定されており、
前記通知情報を通知する日時における天候情報、または気象情報に基づいて、前記天候情報の示す内容、または前記気象情報の示す内容が所定条件に合致する場合、前記通知情報の種別毎の前記優先度を変更する、
請求項１０に記載の情報通知方法。
【請求項１３】
前記第１通知情報は、前記複数の通知情報の中の前記優先度が一番高い通知情報である、
請求項１０に記載の情報通知方法。
【請求項１４】
前記第２通知情報は、前記複数の通知情報の中で前記第１通知情報の次に優先度の高い通知情報である、
請求項１３に記載の情報通知方法。
【請求項１５】
前記未通知情報が複数存在する場合は、前記複数の未通知情報の中の少なくとも一の前記未通知情報が、前記情報端末を介し前記ユーザへ通知される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１６】
日付毎の前記ユーザが出掛ける行き先を示す行き先情報を受信し、
前記複数の通知情報は、前記行き先情報に基づいて、当該通知情報を通知する日付に前記ユーザが出掛ける行き先における気象情報または天候情報が受信される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１７】
前記情報通知システムは、さらに、音声収集装置と接続し、
前記音声収集装置から前記ユーザの発話を表す発話情報を受信し、
前記複数の通知情報の中のいずれかの通知情報を通知している間に、前記発話情報を受信した場合、通知中の前記通知情報の通知を中断する、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１８】
前記情報通知システムは、さらに、音声収集装置と接続し、
前記音声収集装置から前記ユーザの発話を表す発話情報を受信し、
前記受信した発話情報に基づいて、前記第１通知情報の通知が完了した時点で、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合であって、前記ユーザが発話を行なっていると判断される場合は、前記第２通知情報の示す内容を前記ユーザへ通知しない、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項１９】
ユーザへ情報を通知する音声出力装置であって、
前記ユーザへ通知する一以上の通知情報を受信する通信部と、
前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを示す第１検知情報を取得する情報取得部と、
前記第１検知情報に基づいて、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、前記一以上の通知情報の中の第１通知情報を前記ユーザへ通知し、第１通知情報の通知が完了した時点において、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合は、前記第１通知情報とは異なる第２通知情報を前記ユーザへ通知する情報通知制御部と、を備え、
前記音声出力装置は、家屋内に設置され、
前記音声出力装置は、情報端末、および検知装置と接続し、
前記通信部は、前記検知装置から、前記音声出力装置の音声が届く範囲外の所定の領域に前記ユーザが移動したことを示す第２検知情報を受信し、
前記情報通知制御部は、前記第１通知情報を前記ユーザへ通知してから、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在しないと判断された場合、前記一以上の通知情報の中で前記ユーザへ通知していない通知情報である未通知情報の存在の有無を判断し、前記未通知情報が存在すると判断された場合であって、前記第２検知情報を受信した場合は、前記情報端末を介して前記未通知情報を前記ユーザへ通知する、
音声出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声の読み上げにより情報を通知する情報通知装置に関し、特にユーザの状況に応じて、通知する情報量及び情報数を適応制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日常生活においてユーザが必要とする情報または希望する情報を、家電機器を介して、ＰＵＳＨ型でユーザへ通知する情報通知装置が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２５５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の情報通知装置には、更なる改善が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、情報通知システムにおける情報通知方法の一態様は、音声出力装置に接続し、ユーザへ音声情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、複数の通知情報を受信し、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを表す第１検知情報を受信し、前記第１検知情報に基づいて、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、前記複数の通知情報の中の第１通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知し、音声による前記第１通知情報の通知が完了した時点において、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合は、前記第１通知情報とは異なる第２通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知し、前記音声出力装置は、家屋内に設置され、前記情報通知システムは、さらに、情報端末、および検知装置と接続し、前記第１通知情報を前記ユーザへ通知してから、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在しないと判断された場合、前記複数の通知情報の中で前記ユーザへ通知していない通知情報である未通知情報の存在の有無を判断し、前記検知装置から、前記音声出力装置の音声が届く範囲外の所定の領域に前記ユーザが移動したことを示す第２検知情報を受信し、前記未通知情報が存在すると判断された場合であって、前記第２検知情報を受信した場合は、前記情報端末を介して前記未通知情報を前記ユーザへ通知する。
【発明の効果】
【０００６】
上記態様により、更なる改善が実現できた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態１における情報通知装置の全体構成を示す図
【図２】本実施の形態１の第１例と第２例における情報通知装置の内部構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態１の第２例における情報通知装置の全体構成を示す図
【図４】本実施の形態１の第３例における情報通知装置の内部構成を示すブロック図
【図５】本実施の形態１における情報通知装置の処理手順を示すフロチャート
【図６】本実施の形態２の第１例における情報端末に表示される設定画面を示す図
【図７】本実施の形態２におけるテキスト作成部に格納されるテキスト変換テーブルを示す図
【図８】本実施の形態２の第２〜第４例における情報通知装置の内部構成を示すブロック図
【図９】本実施の形態２の第２例における情報制御部に格納する設定ファイルを示す図
【図１０】本実施の形態２の第２例における情報制御部に格納する条件テーブルを示す図
【図１１】本実施の形態２の第２例における情報制御部に格納する条件テーブルを示す図
【図１２】本実施の形態２の第２例における気象履歴情報データベースに記録される気象情報のテーブルを示す図
【図１３】本実施の形態２の第５例における情報制御部に格納する条件テーブルを示す図
【図１４】本実施の形態３における情報通知装置の処理手順を示すフロチャート
【図１５】本実施の形態４におけるユーザのスケジュールを示す図
【図１６】本実施の形態４における情報通知装置の処理手順を示すフロチャート
【図１７】本実施の形態５における情報通知装置の内部構成を示すブロック図
【図１８】本実施の形態６における情報通知装置の処理手順を示すフロチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本発明の基礎となった知見）
特許文献１には、外部機器との通信機能を有する冷蔵庫について、冷蔵庫の扉が開かれたこと、または操作スイッチが押されたことを検知すると、外部機器から取得した情報を音声によってユーザへ通知する情報通知システムに関する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献１に開示されている技術は、冷蔵庫の扉が開けられた時点、または操作スイッチが押された時点では、ユーザが冷蔵庫の近辺に存在していると推定されるため、短い情報を冷蔵庫から音声を用いて伝えることは出来る。しかし、音声を用いて情報を通知するため、一つの情報の通知が完了するまでにはある程度の時間を要し、通知する情報が複数ある場合には、それらの情報の通知が完了するまでには非常に長い時間を要するため、続けて複数の情報を通知しても、情報を通知している間に、例えば、ユーザが別の部屋に移動してしまい、その場にユーザが存在しないにも関わらず、ユーザへの通知を予定していた全ての情報を通知し続けてしまう。この場合、多くのユーザとしては同じ情報を何度も通知されたくないと考えるため、情報通知システムの構成としては、一度通知した情報は再度通知しないとすることが想定される。このとき、情報通知システムは、通知した情報をユーザが聞いたか否かを判断することが出来ず、ユーザがその場に存在していない状態で通知を行った情報は、既に通知された情報として扱われてしまう。そうすると、ユーザが再度冷蔵庫の扉を開けた際には、ユーザが聞いていない状態で通知された情報は通知されず、別の情報が通知される。そのため、ユーザは、聞きたい情報であっても、自身が聞いていない状況で既に通知された情報については、通知を受けることが出来ない。また、情報を連続して通知している状態であって、次の情報の通知を開始する前に、ユーザがその場からの移動を開始している場合には、次の情報を通知している途中でユーザが音声の届かない範囲に移動してしまい、例えば、ユーザが情報の最初だけを聞いて内容を誤認してしまうなど、情報の内容が正確に伝わらないことも考えられる。
【００１０】
そこで、情報通知システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。
【００１１】
情報通知システムにおける情報通知方法の一態様は、音声出力装置に接続し、ユーザへ音声情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、複数の通知情報を受信し、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを表す検知情報を受信し、前記検知情報に基づいて、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、前記複数の通知情報の中の第１通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知し、音声による前記第１通知情報の通知が完了した時点において、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合は、前記第１通知情報とは異なる第２通知情報の示す内容を、前記音声出力装置を用いて前記ユーザへ通知する。
【００１２】
上記態様によると、ユーザが音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、第１通知情報をユーザへ通知し、第１通知情報の通知が完了した時点においてもユーザが音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合は、第２通知情報をユーザへ通知する。即ち、個々の通知情報の通知が完了した時点でユーザが音声出力装置の周囲に存在するか否かを判断して、連続して通知情報を通知するか否かを決定する。そのため、通知する情報が複数存在する場合であっても、ユーザが途中でその場から移動した場合には、ユーザがその場にいない状態で情報を通知し続けることがない。また、ユーザがその場にいない状態で通知した情報を、既に通知済みの情報として管理してしまうことも防止できる。さらに、ユーザが音声出力装置の周囲に存在する場合に次の情報の通知を開始するため、通知完了までに極端に長い時間を要する情報でなければ、情報を通知している途中で情報が聞こえない場所へユーザが移動してしまうことを防止できる。
【００１３】
上記態様において、例えば、前記情報通知システムは、さらに、前記ユーザの存在の有無を検知する人感センサーと接続し、前記人感センサーによって、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを検知するとしてもよい。これによって、人感センサーを利用してユーザが音声出力装置の周囲に存在するか否かを判断するため、人感センサーの感度を調整することで、ユーザの存在を検知する領域を調整できる。
【００１４】
上記態様において、例えば、前記人感センサーが前記ユーザの存在を検知している間は前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断するとしてもよい。これによって、ユーザが音声出力装置の周囲に確実に存在している場合に通知情報の通知を開始できる。
【００１５】
上記態様において、例えば、前記人感センサーの状態が、前記ユーザの存在を検知している状態から、前記ユーザの存在を検知していない状態へ変化した場合、前記人感センサーの状態が変化した時点から所定時間以内は、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断するとしてもよい。これによって、人感センサーの検知領域が、音声出力装置の出力する音声が届く出力範囲よりも小さい場合に、ユーザが人感センサーの検知領域は出ているが、出力範囲内に存在する場合に、通知情報をユーザへ通知する機会を逃すことなく通知できる。
【００１６】
上記態様において、例えば、前記情報通知システムは、さらに、前記音声出力装置を備える冷蔵庫と接続し、前記冷蔵庫は、開閉扉と、前記開閉扉の開閉状態を検知する開閉センサーを有し、前記検知情報は、前記開閉センサーによって検知された前記開閉状態を表す情報であるとしてもよい。音声出力装置を備える冷蔵庫の扉が物理的に開けられている状態である場合に、音声出力装置の周囲にユーザが存在すると判断するため、新たにユーザの存在を検知するための構成を追加する必要がなく、冷蔵庫に備え付けられている扉の開閉センサーを流用することで実現可能で有る。
【００１７】
上記態様において、例えば、前記開閉状態が開状態である間は前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断するとしてもよい。ユーザが音声出力装置の周囲に確実に存在している場合に通知情報の通知を開始できる。
【００１８】
上記態様において、例えば、前記開閉センサーによって、前記開閉状態が開状態から閉状態へ変化したことが検知された場合、前記開閉状態が変化した時点から所定時間以内は、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断するとしてもよい。冷蔵庫の開閉扉を閉めてユーザがその場から立ち去ろうとしている状況であっても、音声出力装置の出力する音声が届く出力範囲内にユーザが存在している場合に、通知情報をユーザへ通知する機会を逃すことなく通知できる。
【００１９】
上記態様において、例えば、前記第１通知情報および前記第２通知情報はテキスト情報を含み、前記テキスト情報に基づいて合成された通知音声を用いて、前記第１通知情報および前記第２通知情報を示す内容が、前記ユーザへ通知されるとしてもよい。複数の通知情報をテキスト形式で受信するため、受信した複数の通知情報を格納しておくメモリの容量を抑えることができる。
【００２０】
上記態様において、例えば、前記複数の通知情報は音声情報であり、前記第１通知情報および前記第２通知情報は、前記音声情報を再生することによって、前記ユーザへ通知されるとしてもよい。複数の通知情報を音声情報の形式で受信するため、システムにおいて音声を合成する構成を備える必要がなく、システムを簡素に構築できる。
【００２１】
上記態様において、例えば、前記複数の通知情報の各々には優先度が付与されており、前記優先度に基づいて、前記複数の通知情報の中から前記第１通知情報を選択するとしてもよい。優先度を用いるため、例えば、重要な情報を優先的にユーザへ通知できる。
【００２２】
上記態様において、例えば、前記優先度は、前記通知情報の種別毎にユーザによって任意に設定されるとしてもよい。通知を受けるユーザが優先度を設定するため、ユーザが通知を望む適切な情報を優先的に通知できる。
【００２３】
上記態様において、例えば、前記優先度は、前記通知情報の種別毎に予め設定されており、前記通知情報を通知する日時における天候情報、または気象情報に基づいて、前記天候情報の示す内容、または前記気象情報の示す内容が所定条件に合致する場合、前記通知情報の種別毎の前記優先度を変更するとしてもよい。例えば、ユーザが、いつもは気温を示す情報を優先的に通知するよう設定していた場合であっても、その日の天候または気象状態によって災害が発生する可能性がある場合には、自分の身に危険が及ぶ可能性のある災害情報を優先的に知りたいと考えると推測される。上記態様においては、天候または気象状態によって、日毎に重要視される情報が変化する場合に対応して優先的に通知する情報を変化させられる。
【００２４】
上記態様において、例えば、前記第１通知情報は、前記複数の通知情報の中の前記優先度が一番高い通知情報であるとしてもよい。複数の通知情報の中で最も優先度の高い情報を最初に通知するため、重要な情報を通知する前にユーザが音声出力装置の周囲から移動してしまうことを防止できる。
【００２５】
上記態様において、例えば、前記第２通知情報は、前記複数の通知情報の中で前記第１通知情報の次に優先度の高い通知情報であるとしてもよい。複数の通知情報の中で優先度の高い情報から順番に通知するため、重要な情報を通知する前にユーザが音声出力装置の周囲から移動してしまうことを防止できる。
【００２６】
上記態様において、前記音声出力装置は、家屋内に設置され、前記情報通知システムは、さらに、情報端末、および外出検知装置と接続し、前記第１通知情報を前記ユーザへ通知してから、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在しないと判断された場合、前記複数の通知情報の中で前記ユーザへ通知していない通知情報である未通知情報の存在の有無を判断し、前記外出検知装置から、前記音声出力装置が設置されている前記家屋内から前記ユーザが外出したことを示す外出検知情報を受信し、前記未通知情報が存在すると判断された場合であって、前記外出検知情報を受信した場合は、前記情報端末を介して前記未通知情報を前記ユーザへ通知するとしてもよい。音声出力装置が、例えば、家屋内に備え付けられている場合には、ユーザが外出してしまうと、しばらく音声出力装置の周囲にユーザが存在することは無く、複数の通知情報の中の未通知情報をユーザへ通知できない。上記態様によれば、ユーザが外出した場合には未通知情報を情報端末へ送信するので、通知すべき情報がユーザへ通知されないままユーザが外出してしまうことを防止できる。
【００２７】
上記態様において、前記未通知情報が複数存在する場合は、前記複数の未通知情報の中の少なくとも一の前記未通知情報が、前記情報端末を介し前記ユーザへ通知されるとしてもよい。未通知情報が大量に存在する場合には、それらの全てを情報端末に送信しても、ユーザはどの情報が重要であるのか分からず、困惑すると考えられる。上記態様は、このような状況を防止できる。
【００２８】
上記態様において、日付毎の前記ユーザが出掛ける行き先を示す行き先情報を受信し、前記複数の通知情報は、前記行き先情報に基づいて、当該通知情報を通知する日付に前記ユーザが出掛ける行き先における気象情報または天候情報が受信されるとしてもよい。例えば、ユーザが遠くへ出掛ける場合には、ユーザは自分の居住地ではなく、出掛け先の地域に関する情報を取得したいと考える。上記態様によって、このような要求に対応することができる。
【００２９】
上記態様において、前記情報通知システムは、さらに、音声収集装置と接続し、前記音声収集装置から前記ユーザの発話を表す発話情報を受信し、前記複数の通知情報の中のいずれかの通知情報を通知している間に、前記発話情報を受信した場合、通知中の前記通知情報の通知を中断するとしてもよい。情報を通知している間にユーザが誰かと会話を開始した場合、その会話を妨げてしまうことを防止できる。
【００３０】
上記態様において、前記情報通知システムは、さらに、音声収集装置と接続し、前記音声収集装置から前記ユーザの発話を表す発話情報を受信し、前記受信した発話情報に基づいて、前記第１通知情報の通知が完了した時点で、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合であって、前記ユーザが発話を行なっていると判断される場合は、前記第２通知情報の示す内容を前記ユーザへ通知しないとしてもよい。ユーザが会話中に新たな情報の通知を開始して、会話を妨げてしまうことを防止できる。
【００３１】
また、他の態様において、ユーザへ情報を通知する音声出力装置であって、前記ユーザへ通知する一以上の通知情報を受信する通信部と、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在するか否かを示す検知情報を取得する情報取得部と、前記検知情報に基づいて、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、前記一以上の通知情報の中の第１通知情報を前記ユーザへ通知し、第１通知情報の通知が完了した時点において、前記ユーザが前記音声出力装置の周囲に存在すると判断される場合は、前記第１通知情報とは異なる第２通知情報を前記ユーザへ通知する情報通知制御部と、を備える。
【００３２】
上記態様によると、ユーザが音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合、第１通知情報をユーザへ通知し、第１通知情報の通知が完了した時点においてもユーザが音声出力装置の周囲に存在すると判断された場合は、第２通知情報をユーザへ通知する。即ち、個々の通知情報の通知が完了した時点でユーザが音声出力装置の周囲に存在するか否かを判断して、連続して通知情報を通知するか否かを決定する。そのため、通知する情報が複数存在する場合であっても、ユーザが途中でその場から移動した場合には、ユーザがその場にいない状態で情報を通知し続けることがない。また、ユーザがその場にいない状態で通知した情報を、既に通知済みの情報として管理してしまうことも防止できる。さらに、ユーザが音声出力装置の周囲に存在する場合に次の情報の通知を開始するため、通知完了までに極端に長い時間を要する情報でなければ、情報を通知している途中で情報が聞こえない場所へユーザが移動してしまうことを防止できる。
【００３３】
音声による情報通知は、通信するタイミングだけではなく、通知する情報量、例えば、ユーザに通知する情報の読み上げ時間や一度の通知に含まれる情報数を調整することも重要である。いくら通知の好ましいタイミングとはいえ、ユーザに非常に長い情報を通知し続けても状況によってユーザはその場で立ち止まって最後まで聞ききれないことが考えられる。
【００３４】
また、その日ユーザに通知する予定の情報が多数ある場合、例えば、ユーザが家電機器に接近する回数などの条件は必ずしも通知したい情報数に満たすと限らないため、予定していた全ての情報を通知できない可能性があると考えられる。そのため、どの情報を優先してユーザに通知するかを優先順位で決める必要がある。
【００３５】
上述した先行技術文献では、ユーザの状況に基づいて適切なタイミングでユーザが必要とする情報を通知するのにとどまっており、上記のような要求を満たすものではない。
【００３６】
更に、上述した課題は異なる性質をもった複数の情報に限定されるものではなく、例えば、気象情報のように多様な要素を持った情報を通知する場合でも発生することが考えられる。
【００３７】
例えば、ユーザは、「今日の天気」、「最高気温」、「降水確率」といった３つの気象要素が含む気象情報を毎日通知するように希望した場合、それに対して情報提供者は、「今日は晴れ、予想最高気温は２９度、降水確率は２０％、でしょう。」という情報を提供することになる。
【００３８】
しかし、上記の気象情報は「今日は晴れ、予想最高気温は２９度、でしょう。」、または、「今日の予想最高気温は２９度、降水確率は２０％、でしょう。」のように、より情報数が少なく、読み上げ時間が短い文章に変更されてもユーザにとって通知される情報の内容にそれほど大きな違いはないと言える。つまり、このような場合では、「晴れ」という情報は「降水確率２０％」という情報と同様な価値を持つ情報であり、どれか一方を省略することが可能であると考えられる。
【００３９】
このような観点からすると、ユーザのそのときの状況に応じて情報量を少なくすることによって通知漏れを抑えることができる。更に、通知する情報の順位を適応制御できる通知方法が提供できるようになればユーザに対して効果的な情報通知を行うことができる。
【００４０】
そこで、従来、予め読み上げの上限値が定められた気象情報の文章を自動的に作成するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、特許文献２に記載の技術は、例えば、テレビやラジオで放送される天気予報番組のために提供されるシステムであり、天気の状況に応じて情報の内容が変更されるものの、ユーザそれぞれの都合に合わせて通知する情報の内容と情報量の調整が行われていない。つまり、この従来技術は、全国の天気の状況を予め決められた番組放送時間に合わせて番組内で読み上げる文章を制御するためのシステムであり、個々人の状況と要望に応じて、情報の内容や読み上げ時間といった情報量を調整するためのシステムではない。このような目的に、前述した従来のシステムを利用することはできない。
【００４１】
外部機器との通信機能を有する家電機器を通じて、ユーザが日常生活で必要とする情報を提供する技術が検討されている。しかし、ユーザは、自分で端末を操作して必要な情報を調べたり、リマインダを設定して情報を管理したりする手間が省けることに便利さを感じる一方、過剰な情報通知に対して抵抗がある。この課題に対する技術的な解決策に関して、検討はされていなかった。
【００４２】
本発明の一態様における情報通知装置または情報通知方法は、音声によって読み上げる情報をユーザのそのときの状況に応じて、情報量と情報数を適応制御し、優先度の高い順から情報を通知することが可能である。
【００４３】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００４４】
（実施の形態１）
なお、以下で説明する実施形態では、一例として、本発明の情報通知装置が持つ情報の通知機能を家屋内の家電機器に適用した例について説明するが、適用する機器については、家屋内の家電機器に限らず、どのような機器であっても良い。また、実施の形態１の説明では、通知される情報が気象情報であるとして記載するが、通知される情報は気象情報に限らず、交通情報、ゴミの日情報、占い情報など、どのような情報であっても良い。
【００４５】
以下にまず、情報通知システムの概要について説明する。
【００４６】
〔実施形態１における情報通知システムの概要〕
図１は、情報通知システムの全体構成を示す図である。
【００４７】
図１に示すように、情報通知システムは、家電機器５００、ホームゲートウェイ６００、ネットワーク７００、外部サーバ８００、情報端末９００を含む。ここで、家電機器５００は、本来の使用目的に搭載される機能を実行する構成（図示せず）に加え、情報通知装置２００と、人感センサー１００と、操作部３００と、スピーカ４００とを備える。また、家電機器５００は、ホームゲートウェイ６００からネットワーク７００を経由して外部サーバ８００、および情報端末９００と通信を行う機能を有する。このときの通信は、有線、または無線の通信プロトコルを用いて実行されても良いし、両方を用いて実行されてもよい。家電機器５００の種類は、例えば、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの一般的な家電機器に加えて、ＡＶ機器や住宅用設備機器なども想定され、特に限定されない。
【００４８】
人感センサー１００は、赤外線や超音波などを用いてユーザが人感センサー１００に接近すること、あるいは所定領域内におけるユーザの存在の有無を自動的に検知できるものである。
【００４９】
操作部３００は、例えば、家電機器５００に搭載されるボタンやドアあるいは蓋の開閉センサーなど、ユーザが家電機器を操作することを検知できるものである。
【００５０】
スピーカ４００は、情報通知装置２００で生成された情報を音声で通知を行うために利用される。
【００５１】
情報端末９００は、例えば、スマートフォンまたはタブレットなど、携帯可能な端末であり、情報通知システムの機能を使用するための専用アプリケーションの取得、あるいは情報通知システムに関するＷＥＢブラウザ上にユーザが入力した設定情報などを取得するために利用される。また、後述するように、ユーザへ通知できなかった情報を受信するためにも利用される。
【００５２】
ホームゲートウェイ６００は、ネットワーク７００が対応する通信方式と家電機器５００が対応する通信方式の間での通信方式（プロトコル）の変換を行う。なお、家電機器５００が対応する方式としては、有線通信であれば、例えば有線ＬＡＮを採用できる。また、無線通信方式であれば、例えば、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを採用できる。
【００５３】
外部サーバ８００は、例えば、日本気象協会のサーバのように最新の気象情報を提供するサーバであり、情報通知装置２００がユーザに通知する気象情報を取得するために利用される。外部サーバ８００から受信する気象情報は例えば、「晴れ」、「雨」といった「天気情報」、「気温」、「湿度」、「降水確率」、「風速」など多様な気象要素を含む気象情報である。
【００５４】
上記の例では、情報通知装置２００は家電機器５００に含まれているが、情報通知装置２００は独立した装置であっても良い。また、人感センサー１００とスピーカ４００は、情報通知装置２００に含まれていても良い。あるいは、家電機器５００と、情報通知装置２００と、スピーカ４００と、人感センサー１００とが、それぞれ通信機能を有する独立した装置として構成されても良い。この場合、それぞれの装置はホームゲートウェイ６００を経由して情報のやり取りを行う。
【００５５】
〔実施形態１における情報通知システムの内部構成〕
図２は、本実施の形態における情報通知装置の内部構成を示すブロック図である。
【００５６】
情報通知装置２００は、通信部２１０、ユーザ存在判断部２２０、情報取得部２３０、テキスト作成部２４０、記憶部２５０、情報制御部２６０、音声合成部２７０、家電操作検出部２８０を含む。
【００５７】
通信部２１０は、情報通知装置２００の情報入出力を管理する通信インタフェースである。通信部２１０は、人感センサー１００、あるいは操作部３００によって検知されたユーザの存在の有無を示す情報、または、外部サーバ８００に記憶されている情報を受信すること、情報通知装置２００によって生成された音声の情報をスピーカ４００に送信することなどができる。
【００５８】
家電操作検出部２８０は人感センサー１００、あるいは操作部３００へアクセスしてユーザの存在の有無を示す情報を取得し、ユーザ存在判断部２２０に送信する。
【００５９】
ユーザ存在判断部２２０は、家電操作検出部２８０から得られた情報に基づいて、ユーザの存在の有無について判断する。また、ユーザ存在判断部２２０は、ユーザが存在すると判断した場合に、情報制御部２６０に情報の通知を要求する。
【００６０】
情報取得部２３０は、通信部２１０を介して外部サーバ８００に格納されている最新の気象情報、あるいは情報端末９００上でユーザが入力した個人情報や設定情報などを取得するために利用される。ここで、情報取得部２３０が取得した情報は音声データ、数値データ、テキストデータのどれかの形式であることを推定する。なお、情報取得部２３０が外部サーバ８００から取得した気象情報が数値データの形式である場合に、後で説明するテキスト作成部２４０が情報通知装置２００に含まれる必要がある。一方、外部サーバ８００から取得した気象情報が音声データあるいはテキストデータである場合、テキスト作成部２４０は情報通知装置２００に含まれなくてもよい。
【００６１】
記憶部２５０は、情報取得部２３０が外部サーバ８００から取得した複数の気象情報を一時的に記憶するためのメモリである。
【００６２】
情報制御部２６０は、ユーザ存在判断部２２０によってユーザが存在すると判断した場合、記憶部２５０に格納されている複数の情報からユーザに通知する第１の通知情報を抽出し、音声合成部２７０に送信する。
【００６３】
音声合成部２７０は情報取得部２３０によって取得された情報に基づいて音声変換処理を行い、スピーカ４００を用いてユーザに通知する。
【００６４】
テキスト作成部２４０は、情報取得部２３０より取得した気象情報が数値データの形式である場合に、取得した気象情報に基づいて予め定義されたテキスト変換テーブル（後述説明する）を用いてテキストデータを作成する。
【００６５】
以上、情報通知装置２００の具体的な内部構成の一例について説明した。
【００６６】
以上、情報通知装置２００の概要について説明した。
【００６７】
〔実施形態１における情報通知装置の具体例〕
以下、本実施形態の情報通知システムにおけるユーザの存在の有無を判断する方法について、具体的に第１例〜第３例の３つの例を挙げて説明する。なお、ここでの説明はユーザが一人の場合に対応し、ユーザに通知する気象情報は情報通知装置２００が設置される地域の気象情報に関するものであるとする。
【００６８】
〔第１例〕
まず、第１例は、以下の状況に対応する。
【００６９】
操作部３００は開閉センサーであり、家電機器５００は、例えば、開閉センサーを有する開閉扉を備えた冷蔵庫である。ここでは、情報通知装置２００は、冷蔵庫の開閉扉が開いているか否かを操作部３００によって検知し、これに基づいてユーザの存在の有無を判断する。すなわち、冷蔵庫の開閉扉が開いていることを検知している間は、ユーザが冷蔵庫の周囲に存在すると判断する。また、冷蔵庫の開閉扉が開いていることが検知された場合、その後に冷蔵庫の開閉扉が閉められた時点から、所定時間以内は冷蔵庫の周囲にユーザが存在すると判断しても良い。
【００７０】
例えば、ユーザは、冷蔵庫の庫内にある飲み物、調理用の食材などを取り出すために、冷蔵庫の開閉扉を開けたとする。それに応じて、操作部３００は情報通知装置２００に対して割り込みを発生させる。家電操作検出部２８０は操作部３００へアクセスして情報を取得し、ユーザ存在判断部２２０に送信する。このとき、操作部３００が、家電操作検出部２８０へ、開閉扉が開けられたことを示す情報を送信するとしてもよい。ユーザ存在判断部２２０は、家電操作検出部２８０から得られた情報に基づいて、ユーザの存在の有無について判断する。ユーザ存在判断部２２０は、ユーザが存在すると判断した場合、情報制御部２６０に気象情報の通知を要求する。それに応じて情報制御部２６０は、記憶部２５０に記憶されている気象情報を抽出し、音声合成部２７０に送信する。音声合成部２７０は受信した気象情報の音声変換処理を行い、スピーカ４００を用いてユーザに気象情報を通知する。ここで、記憶部２５０に記憶されている気象情報は情報取得部２３０が外部サーバ８００から取得した最新の気象情報である。また、外部サーバ８００から取得された気象情報が数値データの形式である場合にテキスト作成部２４０は予め定義されたテキスト変換テーブル（後述説明する）を参照して気象情報のテキストデータを作成する。作成されたテキストデータに基づいて、気象情報は音声合成部２７０において音声変換処理される。上記の例によれば、ユーザが日常生活で行っている動作の中で自然に情報提供が行なわれる。また、自動で情報が提供されるため、ユーザは情報を取得するために情報端末などを用いて能動的に情報へアクセスする必要がなく、情報取得のために特段の操作が不要であるため、ユーザにとって利便性が高い情報通知システムを提供可能である。
【００７１】
上記の例では、操作部３００は家電機器５００に搭載される開閉センサーを例に説明したが、操作ボタンやタッチパネルなど、家電機器５００に搭載される操作機能に代えて利用することができる。
【００７２】
〔第２例〕
次に、第２例では、情報通知システムに、家電機器５００と同じ空間に設置され、家電機器５００と同じネットワーク環境で接続される家電機器５０１が含まれる場合のユーザの存在の有無を判断する方法の例を、図３を用いて説明する。
【００７３】
図３は、第１例で説明した図１の情報通知システムの構成に加えて、家電機器５０１を更に備える。家電機器５０１は、ホームゲートウェイ６００との図示しない通信機能を有し、人感センサー１０１、および操作部３０１を含む。
【００７４】
第２例では、家電機器５００は、キッチンに設置され、同じ空間に通信機能を有する家電機器５０１が存在すると仮定する。家電機器５０１は、例えば、電子レンジ、食洗器、炊飯器、ＩＨクッキングヒータなどである。家電機器５００は家電機器５０１とホームゲートウェイ６００を介して情報のやり取りを行うことができ、家電機器５００と他家電機器５０１の距離はスピーカ４００の音声が届く所定の範囲であると想定する。
【００７５】
また、ここでは、操作部３００および操作部３０１は、家電機器５００と家電機器５０１にそれぞれ搭載されている操作ボタンであるとする。情報通知装置２００は、操作ボタンが操作されているか否かを操作部３００または操作部３０１によって検知し、これに基づいて、ユーザの存在の有無を判断する。すなわち、操作ボタンが操作されていることを検知している間は、ユーザが家電機器５００または家電機器５０１の周囲に存在すると判断する。また、操作ボタンが操作されていることが検知された場合、その後に操作ボタンが操作されていない状態となった時点から、所定時間以内は家電機器５００または家電機器５０１の周囲にユーザが存在すると判断しても良い。例えば、ユーザが調理をするためにキッチンで家電機器５０１の操作ボタンを操作したとする。それに応じて、操作部３０１はホームゲートウェイ６００を介して情報通知装置２００に割り込みを発生させる。割り込みを受けた情報通知装置２００はユーザに対して気象情報の通知を行う。情報通知装置２００内部での動作は第１例と同様のためここでは説明を省略する。
【００７６】
上記の例によれば、ユーザがキッチンなどで調理の作業などによって長時間滞在していることを検知できれば、情報を通知する機会が増えると考えられる。これによって、通知する予定の情報が多数の場合でも、情報通知の漏れを低減できる。
【００７７】
〔第３例〕
次に、第３例では、家電機器５００に備えられた人感センサー１００を用いて、ユーザの存在の有無を判断する方法の例を、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態１の第３例における情報通知装置の内部構成を示すブロック図である。情報通知装置２０１は、図２に示す情報通知装置２００の構成と比較すると、家電操作検出部２８０の代わりに、ユーザ状態検出部２９０を備えている。ユーザ状態検出部２９０は、人感センサー１００から、ユーザの存在の有無を表す情報を受信し、ユーザ存在判断部へ情報を送信する。ユーザ存在判断部２２０は、ユーザ状態検出部２９０から受信した情報に基づいて、家電機器５００の周囲にユーザが存在するか否かを判断する。すなわち、第３例では、人感センサー１００を用いてユーザが存在するか否かを検知する。また、人感センサー１００がユーザの存在を検知した場合、その後に人感センサー１００がユーザの存在を検知しなくなった時点から、所定時間以内は家電機器５００の周囲にユーザが存在すると判断しても良い。これは、人感センサー１００がユーザを検知できる範囲からユーザは離れているが、ユーザはまだ家電機器５００の周囲に存在する場合を想定している。
【００７８】
ここで、第３例における具体的な例について説明する。人感センサー１００はユーザが家電機器５００に接近していることを検知したとする。それに応じて、人感センサー１００は情報通知装置２０１に対して割り込みを発生させる。情報通知装置２０１内部では、センサー状態検出部２９０は、人感センサー１００へアクセスして情報を取得し、ユーザ存在判断部２２０に送信する。このとき、人感センサー１００が、センサー状態検出部２９０へ、ユーザの存在の検知したことを示す情報を送信するとしてもよい。ユーザ存在判断部２２０は、センサー状態検出部２９０から得られた情報に基づいて、ユーザの存在の有無について判断する。ユーザ存在判断部２２０は、ユーザが存在すると判断した場合、情報制御部２６０に気象情報の通知を要求する。それに応じて情報制御部２６０は記憶部２５０に記憶されている気象情報を読み出し、音声合成部２７０に送信する。音声合成部２７０は受信した気象情報の音声変換処理を行い、スピーカ４００を用いてユーザに気象情報を通知する。ここで記憶部２５０に記憶されている気象情報の取得方法については第１例の説明と同様のため、説明を省略する。
【００７９】
上記の例によれば、第２例と同じ効果を得ることができる上、複数家電機器の操作を検知する必要がなくなるため、複雑な構成を備えることなく、ユーザの存在の有無を検知できる。
【００８０】
以上本実施の形態１におけるユーザの存在の有無を判断する方法について、例の第１例〜第３例を用いて説明した。これらは、以下説明する実施の形態１〜５において、いずれを用いてもよい。
【００８１】
第２例では、ユーザの存在を家電機器５００または家電機器５０１に搭載される操作機能を用いて検知する例を説明したが、例えば、ユーザが携帯する情報端末９００が家電機器５００と同じネットワーク環境で接続され、情報通知装置２００はユーザの家屋内の位置情報を取得することができれば、情報端末９００は操作部３００に代えて利用することができる。また、操作部３００は家電機器５００または家電機器５０１に搭載される開閉センサーやタッチパネルなど、家電機器が操作されたことを検知できるものであれば、どのような操作機能であっても良い。
【００８２】
以下では図５を用いて、本実施形態における情報通知装置２００または２０１（以下では情報通知装置２００として説明する）の情報通知の処理手順について説明する。
【００８３】
〔情報通知装置の処理手順〕
図５は、本実施の形態１における情報通知装置の処理手順を示すフロチャートである。ここで、情報通知装置２００は、ネットワーク７００を介して外部サ−バ８００等からユーザへ通知する複数の通知情報を予め取得して、情報通知装置２００の記憶部２５０へ格納しておき、記憶部２５０に格納してある通知情報を読み出してユーザへ情報を通知するとして説明する。しかし、通知情報の取得形態は、これに限らず、新たに情報を通知する必要が生じた場合に、その都度、ネットワーク７００を介して外部サーバ８００から情報を取得し、取得した情報を通知するとしてもよい。
【００８４】
図５において、ステップＳ２００１で第１例〜第３例で説明した方法を用いてユーザが家電機器５００の周囲に存在していると判断した場合、ユーザ存在判断部２２０は情報制御部２６０に気象情報の通知を要求する。それに応じて、情報制御部２６０はステップＳ２００２で、記憶部２５０に格納されている情報の中に、未通知の気象情報があるか否かを判断し、未通知情報があると判断した場合にステップＳ２００３において第１の気象情報の通知を開始する。そして、ステップＳ２００４で第１の気象情報の通知が完了したか否かを判断し、通知が完了した場合にステップＳ２００１に戻り、ユーザの存在を再び検知する。ここで、情報制御部２６０はステップＳ２００１とステップＳ２００２を通じてユーザが存在する、かつ、未通知情報があると判断した場合に、ステップＳ２００３で続けて第２の気象情報の通知を開始する。一方、第１の通知情報の通知が完了した時点で、ユーザが家電機器５００の周囲に存在していないあるいは未通知情報がないと判断した場合は、第２の情報を通知しない。
【００８５】
上記の処理手順により、情報通知装置２００はユーザに通知する情報数を適応制御することによって、正確に情報を通知することができる。また、ユーザに通知する予定の情報が多数ある場合でもまとめて複数の情報を通知することが可能になり、ユーザへ通知する機会を逃すことなく通知できる。
【００８６】
なお、新たに情報を通知する必要が生じた場合に、その都度、ネットワーク７００を介して外部サーバ８００から情報を取得し、取得した情報を通知する形態では、外部サーバにおいて、情報が通知済みであるか否かを管理していてもよいし、記憶部２５０において、情報が通知済みであるか否かを示す情報を管理していてもよい。
【００８７】
本実施例では、人感センサー１００と操作部３００は家電機器５００に搭載される例を説明したが、それぞれが独立した装置として構成されても良い。
【００８８】
以上、実施の形態１について説明した。
【００８９】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、家電機器５００に搭載される操作部３００や人感センサー１００によって通知する気象情報の情報数をセンサー制御する方法を説明したが、ユーザに通知する情報が多数ある場合における通知情報の出力順について考慮されなかった。例えば、ユーザが家電機器５００の周囲に存在する回数、または存在する時間が短い場合、ユーザにとって重要な情報を優先して通知する必要がある。そこで、本実施の形態では、ユーザが家電機器５００の周囲に存在すると判断したさいに通知する情報の優先順位の設定方法について具体的に第１例〜第６例を挙げて説明する。
【００９０】
〔第１例〕
まず、第１例では、ユーザに通知する気象情報の内容と優先順位は、情報端末９００を用いてユーザによって任意に設定可能とした例を説明する。図６は、情報端末９００上に情報通知装置２００の機能を使用するための専用アプリケーション、あるいは情報通知システムに関するＷＥＢブラウザで表示される設定画面を示す図である。
【００９１】
図６で示す設定画面において具体的に例えば、ユーザは、現在自分の居住地の情報を郵便番号などの形式でテキストフィールド９０１に入力し、希望する気象情報の一日の通知頻度をセレクトフィールド９０２のリストから選択し、希望する気象情報の内容を気象要素で種別されるリスト９０３から該当するものをチェックボックス９０４にチェックし、選択した気象要素のそれぞれを通知する優先順位をセレクトフィールド９０５から選択した後、登録ボタン９０６をクリックするとユーザが入力した全ての設定情報は情報端末９００からネットワーク７００を介して情報通知装置２００に送信される。
【００９２】
情報通知装置２００では、ユーザが入力した設定情報を情報取得部２３０が通信部２１０を介して受信し、受信した設定情報に応じて外部サーバ８００から該当する気象情報を取得する。外部サーバ８００から取得した気象情報が数値データの形式である場合に、取得した数値データに応じてテキスト作成部２４０でテキストデータを作成する。
【００９３】
図７は、テキスト作成部２４０が外部サーバ８００から取得した気象情報の種類に応じて生成するテキストデータの文の構成をユーザの設定情報と対応付けたテキスト変換テーブルの一例を示す。図７において、気象情報を管理するために付した番号と、ユーザが設定した希望の気象要素の情報と、外部サーバ８００から取得した気象情報の数値データと、気象情報の種類に応じて生成するテキストデータの構成と、ユーザが設定した優先順位とが含まれる。
【００９４】
ここで、情報通知装置２００内部では、図４におけるテキスト作成部２４０は、図７で示すテキスト変換テーブルを記憶部２５０に格納する。そして、情報制御部２６０は、ユーザ存在判断部２２０から通知の要求を受信すると、ユーザが設定した優先順位に応じて記憶部２５０から第１の通知情報を抽出する。
【００９５】
このように、上記の第１例によれば、ユーザが希望する情報を優先順位の高い順に通知することができ、ユーザにとって重要な情報の通知漏れを抑えることができる。
【００９６】
〔第２例〕
第１例では、ユーザに通知する情報と各情報の優先順位をユーザによって設定させる方法を説明したが、この方法では、情報数が増えればユーザに非常に大きな負担をかけることになる。また、気象情報の内容は季節ごとに大きく変動し、そのたびにユーザは設定を変更する必要があると考えられる。そのため、その日の気象情報の内容に応じて柔軟に優先順位の設定が変更される方法が好ましいである。そこで、第２例では、ユーザによる優先順位の設定を必要することなく情報提供者が予め作成した条件に応じて通知する情報の優先順位が自動的に設定される例を説明する。
【００９７】
図８は、本実施形態の第２例を実現するために用いる情報通知装置２０２の内部構成を示す。図８は、本実施の形態２の第２例〜第４例における情報通知装置の内部構成を示すブロック図である。情報通知装置２０２は、図３に示す情報通知装置２０１の構成と比較すると、新たに気象履歴情報ＤＢ２１００とユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００とを備えている。各データベース（ＤＢ）の中には、それぞれ外部サーバ８００から取得した気象情報の履歴である気象履歴情報、人感センサー１００が検知したユーザの存在の有無を示す情報の履歴であるユーザ行動履歴情報が格納されている。ユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００は本実施形態２の第３例以降で必要となるため、ここでの記載は省略する。
【００９８】
ここでは、図９で示す優先順位の初期設定ファイルと、図１０と図１１に示す通知の条件テーブルは情報取得部２３０に格納され、これらの図を用いて第２例の優先順位の設定方法について説明する。
【００９９】
まず、図９は、情報提供者が予め初期の状態で各気象情報に設定した優先順位の設定ファイルを示す。図９において、「大雨」、「洪水」、「津波」などの防災情報が最も通知の優先順位が高く、その次に「晴れ」、「雨」、「曇り」なとの天気情報が２位の優先順位として設定され、それ以降の優先順位は記号「＞」が示す方向に応じて低い順に設定されている。
【０１００】
次に、図１０は、気象情報の一種である防災情報の通知に関する条件テーブルを示す。図１０において、条件を管理するために付した番号と、防災情報の内容に関する条件と、防災情報と連結して通知する第２の気象情報と、第２の気象情報の優先順位の変更内容とが含まれる条件テーブルである。
【０１０１】
そして、図１１は、図１０に含まれていない気象情報の通知に関する条件テーブルを示す。図１１において、条件を管理するために付した番号と、気象情報の内容に関する条件と、条件が満たした場合に優先順位の変更対象となる気象情報と、条件に該当する気象情報の優先順位の変更内容とが含まれる。
【０１０２】
図８において、情報取得部２３０は外部サーバ８００から最新の気象情報を取得し、図９で示す優先順位の設定ファイルを参照して取得した気象情報それぞれに優先順位の値を設定する。そして、外部サーバ８００から取得した情報のうち防災情報が発表されている場合、情報取得部２３０は図１０で示す条件テーブルを参照して、防災情報の内容に関連する条件があるか否かを検索する。防災情報の内容に満たす条件があった場合、防災情報と連結して通知する第２の気象情報の優先順位を更新する。
【０１０３】
情報取得部２３０は図１０の条件に加え更に、気象履歴情報ＤＢ２１００に格納される気象情報の履歴と図１１で示す条件テーブルを参照して、その他の気象情報の内容に関連する条件があるか否かを検索する。気象情報の内容に満たす条件があった場合、条件に該当する気象情報の優先順位を更新する。
【０１０４】
上記で説明する例は具体的に、図１２を用いて説明する。図１２において、例えば、外部サーバ８００から取得した気象情報のリストと、情報取得部２３０に格納される２日間の気象履歴情報とそれぞれの優先順位の設定とが含まれる。初期状態での優先順位は図９で示すように高い順から低い順に、「防災情報、天気、降水確率、最高気温、最低気温、紫外線」の順番で設定される。７月２７日の気象情報では、「防災情報」と「降水確率」の内容が図１１で示すＣ００１とＣ００５の条件に当てはまるため、その日では防災情報と降水確率の通知は行われない。その結果、次に優先順位が高い気象情報を順次上位に上げられる。また、７月２８日の気象情報では、「高温」の防災情報が発表され、図１０のＥ００５の条件に当てはまるため、「最高気温」の優先順位は「防災情報」の次に通知されるように順位が上げられる。更に、７月２８日の「天気」情報は７月２７日に続けて二日間連続で「晴れ」だったため、図１１のＣ００２の条件に当てはまり、その日では「天気」の情報は通知されない。
【０１０５】
このように、上記の第２例によれば、気象状態に応じて日毎に重要視される情報が変化する場合に対応して優先的に通知する情報を変化させられることによって効果的な情報通知を実現することができる。
【０１０６】
上記の第２例では、図９で示す優先順位の初期設定ファイルは情報提供者によって設定される例を説明したが、ユーザによって設定されても良い。
【０１０７】
〔第３例〕
第３例では、人感センサー１００を用いて情報が通知されている間にユーザが家電機器５００の周囲に滞在しているか否かによって情報通知に対するユーザの反応を学習し、学習した情報に基づいて通知する気象情報の優先順位を判定する例について説明する。
【０１０８】
まず、上述した第２例の図８で示すようにここでの情報通知装置２０２は新たにユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００を備えている。また、ユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００は、情報通知装置２０２が気象情報を通知している間にユーザが人感センサー１００の検知範囲から離れたか否かを検知し、ユーザが離れたと判断された場合、通知中の気象情報を現在の時刻と対応付けて格納する。情報通知装置２０２内部では、ユーザの存在を検知すると、情報制御部２６０は記憶部２５０から抽出した気象情報をユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００に格納されている気象履歴情報の中から合致する気象履歴情報を検索し、過去同じ時刻に気象履歴情報を通知したさい、通知が完了するまでユーザは人感センサー１００の検知範囲に滞在しているか否かを判定する。
【０１０９】
もし、通知予定の気象情報が過去同じ時間帯に通知したときユーザが人感センサー１００の検知範囲内に滞在していないことが分かった場合、情報制御部２６０は通知予定の情報を消去して、記憶部２５０から次に通知予定の気象情報を抽出する。ここで、情報制御部２６０は、その時間帯にユーザが人感センサー１００の検知範囲内に滞在した気象情報を見つかるまで前述した手順を繰り返して行う。
【０１１０】
このように、上記の第３例によれば、情報を通知しているさいにユーザが近くに滞在しているか否かを学習することによってその時間帯にユーザにとって必要な情報を特定することが可能になる。
【０１１１】
〔第４例〕
第４例では、学習方法を用いてユーザの嗜好を推定し、それに応じてユーザを検知するさいに通知する気象情報の優先順位を判定する例について説明する。
【０１１２】
まず、上述した第３例と同じく情報通知装置２０２はユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００を備えている。また、家電機器５００は、操作部３００とは別に情報通知装置２０２専用の通知停止ボタンを有する。ここで、例えば、情報が通知されている間に通知停止ボタンが押された場合、情報通知装置２０２は通知中の気象情報を現在の時刻と対応付けてユーザ行動履歴情報ＤＢ２２００に蓄積し、通知を停止させる。また、情報通知装置２０２内部では、ユーザの存在を検知すると、情報制御部２６０は記憶部２５０から抽出した気象情報をユーザ嗜好履歴情報２１００に蓄積された履歴情報に基づいて、過去ではユーザによって停止されたことがあるか否かを判定する。もし、通知予定の気象情報が同じ時間帯に通知したさいにユーザによって停止されたことがある場合、情報制御部２６０は通知予定の気象情報を消去し、記憶部２５０から次に通知予定の気象情報を抽出する。ここで、情報制御部２６０は、その時間帯に過去ユーザによって通知が停止されたことがない気象情報を見つかるまで前述した手順を繰り返して行う。
【０１１３】
このように、上記の第４例によれば、情報を通知しているさいに通知停止ボタンが押されたか否かを学習することによってその時間帯にユーザにとって必要な情報を特定するが可能になる。
【０１１４】
〔第５例〕
次に、第５例では、家電機器５００が設置される家に宅内の「温度」や「湿度」などといった環境状態を検知できる装置が存在し、情報通知装置２００と通信できる場合の優先順位の設定方法について説明する。図１３は、宅内の環境状態に関する条件テーブルを示す。図１３において、条件を管理するために付した番号と、宅内の環境状態に関する条件と、条件が満たした場合に優先順位の変更対象となる気象情報と、条件に該当する気象情報の優先順位の変更内容とが含まれる。
【０１１５】
例えば、情報通知装置２００は定期的に宅内の環境状態を監視している。その日では防災情報が発表されていないがある時間帯に突然宅内の温度が３０℃を超えたとする。それに応じて情報システム２００内部で、情報制御部２６０は記憶部２５０をアクセスして「最高気温」の優先順位を最上位にあげる。これによって、情報通知装置２００がユーザの存在を検知すると、ユーザに対して「最高気温」の通知を行う。
【０１１６】
このように、上記の第５例によれば、宅外の気象情報に限らず宅内の環境状態に応じてユーザにとって必要な気象情報を判断することによってより効果的な情報通知を行うことができる。
【０１１７】
〔第６例〕
次に第６例では、情報通通知システム２００はネットワーク７００を介して情報端末９００上にユーザが観覧したウェブ画面やアプリの履歴情報を取得できる場合の通知方法の例について説明する。ここで、情報通知装置２００は予め気象情報に関連するウェブサイトやアプリに記載されている情報を記憶していると推定する。例えば、ユーザが情報端末９００上で所定の気象情報のウェブサイトを観覧した場合、情報通知装置２００は、ユーザが前述したウェブサイトより既に確認済みの気象情報を通知せずに、前述したウェブサイトに載っていない情報のみユーザに通知するようにする。
【０１１８】
このように、上記の第６例によれば、情報通知装置２００はこれから通知する気象情報はユーザが既に知っているか否かを判断した上で情報通知を行うことによって、ユーザに対する過剰な情報通知を低減することができる。
【０１１９】
上記の例では、ユーザが他の端末で確認済みの気象情報を判断するために情報通知装置２００は情報端末９００と連携して情報通知を行ったが、例えば、情報通知装置２００はテレビやラジオの天気番組の放送時刻と放送される気象情報の内容について予め記憶した場合、その放送時刻にテレビやラジオが起動されているか否かによってユーザが確認済みの気象情報を判断すること可能になることも考えられる。
【０１２０】
以上、本実施の形態２について説明した。
【０１２１】
本実施例では、気象情報の優先順位の設定方法はその他に、図７のテーブルに含まれる読み上げ時間の短い順あるいは長い順に設定されても良い。また、上記で説明した第１〜第４の組み合わせによって通知の優先順が設定されても良い。
【０１２２】
（実施形態３）
次に、図１４のフロー図を用いて実施の形態３を詳細に説明する。上記の実施の形態１と２では、気象情報の通知における情報量と優先順位を適応制御する方法を説明し、これらの方法によって必要な気象情報の通知漏れを抑えることができるが、通知する予定の全気象情報の通知を配慮しなかった。そこで、本実施例では、情報取得部２３０に管理されているすべての気象情報をユーザに通知可能とする通知方法について説明する。
【０１２３】
まず、第１例は、以下の状況に対応する。
【０１２４】
家電機器５００が設置される家の玄関ドアに通信機能を有する電気錠が取り付けられ、電気錠はドアの外側から鍵がかけられた場合、ユーザが外出したことを検知する。そして、電気錠はユーザの外出を検知するとホームゲートウェイ６００を介して情報通知装置２００に知らせる。また、情報通知装置２００はユーザが外出したことを知らされた後、ユーザが携帯する情報端末９００にテキストデータの形式で情報通知を行う。
【０１２５】
具体的に、図１４において、ステップＳ６００１で電気錠がユーザの外出を検知すると、ホームゲートウェイ６００は情報通知装置２００に割り込みを発生させる。情報通知装置２００内部では、ユーザ存在判断部２２０は受信した割り込みを確定し、情報制御部２６０に情報端末９００への通知の要求を送信する。ステップＳ６００２で情報制御部２６０は記憶部２５０に現在未通知の気象情報があるか否かを判定する。ステップＳ６００２で未通知の気象情報がある場合、ステップＳ６００３では情報制御部２６０は記憶部２５０から情報を抽出し、通信部２１０を介して情報端末９００に送信する。これによって、ユーザは情報端末９００上において未通知の気象情報を確認することができる。
【０１２６】
このように上記の例によれば、通知する予定の情報が多数ある場合でも、すべての情報を通知することが可能になり、通知すべき情報がユーザへ通知されないままになってしまうことを防止できる。
【０１２７】
以上、実施の形態３について説明した。
【０１２８】
本実施例では、ユーザが外出したことを玄関ドアの電気錠によって検知する例を説明したが、例えば、ユーザが携帯する情報端末９００は位置情報を検知できるＧＰＳ機能を有し、情報通知装置２００はユーザの位置情報を外部サーバ８００から取得できる場合、電気錠は情報端末９００に代えて利用することができる。また、宅内に通信機能を有する照明などの家電機器が存在する場合、例えば、情報通知装置２００はホームゲートウェイ６００を介して照明の状態を取得し、取得した照明の状態が消灯である場合にユーザが外出したことを判断することができる。
【０１２９】
（実施形態４）
次に図面を参照しながら実施の形態４を詳細に説明する。上記の実施の形態１〜３では、ユーザが住んでいる地域に関する気象情報の通知における情報量と優先順位を適応制御する方法を説明したが、ユーザが希望する異なる地域の気象情報の通知を配慮しなかった。例えば、ユーザはその日に出張の予定があるため、住宅の地域と異なる出張先の気象情報を通知してほしいという要望などがあると考えられる。
【０１３０】
そこで、本実施例では、情報通知装置２００は、ネットワーク７００を介してユーザが仕事やプライベートの予定を管理するために使用しているスケジュール管理ソフトと連動した場合の気象情報の通知方法について説明する。ここで、ユーザは情報端末９００を用いて現在使用しているスケジュールソフトのアドレスなどの情報を情報通知装置２００に登録し、スケジュールには少なくとも日付と、場所とが含まれている。
【０１３１】
以下、図１５と図１６を用いて本実施例の具体例を詳細に説明する。
【０１３２】
図１５は、ユーザのスケジュールから抽出した情報の一例を示す。図１５において、年月日と、イベントの内容と、場所とが含まれている。
【０１３３】
図１６は、ユーザのスケジュールから抽出した情報に応じて通知する気象情報の取得方法の処理手順を示す。
【０１３４】
図１６において、ステップＳ５００１では、情報取得部２３０は、通信部２１０を介してその日のユーザのスケジュールを取得する。次にステップＳ５００２で、情報取得部２３０は、取得した各スケジュールに対応付けられている場所の情報を抽出し、ステップＳ５００３で予め記憶したユーザの居住地の情報と比較する。ステップＳ５００３でユーザの居住地と異なる場所であることを判定した場合、ステップＳ５００５で情報取得部２３０は外部サーバ８００から該地域の気象情報を取得し、情報制御部２６０に送信する。ここで、異なる地域の気象情報の優先順位に関しては実施形態２で記載した方法によって設定することができると推定する。
【０１３５】
このように上記の例によれば、ユーザの非日常的なイベントにおける異なる地域の気象情報の通知が可能になる。
【０１３６】
以上、実施の形態４について説明した。
【０１３７】
本実施例で説明したスケジュールはユーザが自分の仕事やプライベートの予定を管理するために利用したスケジュールの例を説明したが、例えば、ユーザが宅内に存在する家電機器の動作を管理するために利用した家電動作スケジュールであってもよい。具体的には、例えば、その日にユーザは洗濯機の動作スケジュールを入力した場合、それに応じて情報通知装置２０１は「降水確率」の気象情報を優先してユーザに通知する例などが挙げられる。
【０１３８】
（実施形態５）
次に図１７を参照しながら実施の形態５について詳細に説明する。上記の実施の形態１〜４では、ユーザに通知する気象情報の内容と、情報量と、優先順位との制御方法を説明したが、情報を通知するさいにユーザは情報を聞ける状況であるかどうかについて配慮しなかった。例えば、ユーザを検知したときに、ユーザは携帯電話で話しているにもかかわらず情報通知装置２００は情報を通知した場合、そのときユーザは情報を聞ける状況ではないため、情報通知の効果が薄いと言える。また、前述した状況において、情報通知装置２００はユーザの行動を妨げてしまったため、ユーザに不快感を与えることになる。
【０１３９】
そこで、本実施例では、図１７において、家電機器５０２は更にマイク１１００を備えており、情報通知装置２００は、情報を通知している直前または最中に家電機器５０２からの所定範囲以内にユーザの声を認識した場合、情報の通知を中断させるようにする。ここで、中断された情報は次にユーザを検知したさいに文頭から再生されるように推定する。
【０１４０】
以上、実施の形態５について説明した。
【０１４１】
本発明の実施の形態に記載した情報通知方法は、スピーカ４００を備えた家電機器５００を例に挙げて説明したため、家電機器５００の周囲にユーザが存在しているか否かを判断して情報通知を行う内容について述べたが、スピーカ４００が家電機器５００とは独立して設置されている場合、スピーカ４００の周囲にユーザが存在しているか否かを判断して情報通知を行うとしても良い。
【０１４２】
本発明の実施の形態に記載した情報通知方法は、通知情報として、天候情報または気象情報を通知する例を挙げて説明したが、通知情報はこれらの内容に限らず、スポーツ、政治、芸能など、あらゆる種別の情報を通知するとしてもよい。また、通知情報の種別を、ユーザが任意に設定できるとしてもよい。
【０１４３】
本発明の実施の形態に記載した情報通知方法は、例えば、ユーザを識別することができるカメラを用いた場合に、上述した情報通知方法を応用して複数ユーザを対応することも可能であることを言うまでもない。
【０１４４】
（実施の形態６）
次に、図１８を参照しながら、実施の形態６について説明する。本件は、情報通知装置２００から音声を用いて通知される第１の通知情報が通知されている間に、例えば、人感センサー１００などのユーザ検知手段が、情報通知装置の周囲においてユーザの存在を検知できなくなった場合の情報通知装置２００の動作について説明する。
【０１４５】
図１８は、本実施の形態６における情報通知装置の処理手順を示すフロチャートである。ここで、情報通知装置２００は、前述の実施の形態と同様に、ネットワーク７００を介して外部サ−バ８００等からユーザへ通知する複数の通知情報を予め取得して、情報通知装置２００の記憶部２５０へ格納しておき、記憶部２５０に格納してある通知情報を読み出してユーザへ情報を通知するとして説明する。しかし、通知情報の取得形態は、これに限らず、新たに情報を通知する必要が生じた場合に、その都度、ネットワーク７００を介して外部サーバ８００から情報を取得し、取得した情報を通知するとしてもよい。
【０１４６】
図１８において、ステップＳ７００１において、前述の第１例〜第３例にて説明した方法を用いてユーザが家電機器５００の周囲に存在していると判断した場合、ユーザ存在判断部２２０に気象情報の通知を要求する。それに応じて、情報制御部２６０はステップＳ７００２において、記憶部２５０に格納されている情報の中に、未通知の気象情報があるか否かを判断する。未通知情報があると判断した場合に、さらに、記憶部２５０に格納されている情報の中に、通知途中情報があるか否かを判断する。通知途中情報、およびＳ７００３において通知途中情報があると判断された場合の処理については後述する。
【０１４７】
Ｓ７００３において、通知途中情報がないと判断された場合、第１の気象情報の通知を開始する。その後、第１の気象情報を通知している途中、ステップＳ７００６において、ユーザが家電機器５００の周囲に存在しなくなったか否かを判断する。ステップＳ７００６において、第１の気象情報を通知している途中、ユーザが家電機器５００の周囲に存在することを検知した場合、ステップＳ７００８において、第１の気象情報の通知が完了したか否かを判断する。第１の気象情報の通知が完了していないと判断された場合、ステップＳ７００６に戻り、ユーザが家電機器５００の周囲に存在しなくなったか否かの判断を繰り返す。第１の通知情報の通知が完了した場合は、ステップＳ７００１に戻り、ユーザの存在を再び検知する。ここで、情報部制御部２６０は、ステップＳ７００１においてユーザが家電危機５００の周囲に存在すると判断され、ステップＳ７００２において未通知情報があると判断され、かつ、ステップＳ７００３において通知途中情報がないと判断された場合に、第２の気象情報の通知を開始する。一方、第１の通知情報の通知が完了した時点で、ユーザが家電機器５００の周囲に存在していない場合、未通知情報がないと判断された場合、あるいは通知途中情報があると判断された場合には、第２の情報を通知しない。
【０１４８】
ここで、ステップＳ７００６において、第１の気象情報を通知している途中、ユーザが家電機器５００の周囲に存在しなくなったことを検知した場合について説明する。このとき、情報制御部２６０は、第１の気象情報を、通知途中情報として記憶部２５０に記憶する。このとき、例えば、第１の気象情報がスピーカ４００において音声出力される場合、ユーザが家電機器５００の周囲に存在しなくなったことが検知されるまでに第１の気象情報のテキストのいずれの部分までが音声出力されたかを示す出力済情報を、前述の通知途中情報とあわせて記憶部２５０に記憶する。
【０１４９】
その後、ステップＳ７００１において、再びユーザが家電機器５００の周囲に存在することを検知した場合、ステップＳ７００２において、記憶部２５０に格納されている情報の中に、未通知情報が存在するか否かを判断する。このとき、通知途中情報は未通知情報の一種であるとして、記憶部２５０に通知途中情報が存在する場合は、未通知情報が存在すると判断される。
【０１５０】
このとき、ステップＳ７００３においては、記憶部２５０に格納されている情報の中に、通知途中情報が存在すると判断されるため、ステップＳ７００４に処理が移行する。ステップＳ７００４では、通知途中情報の通知が開始される。このとき、前述の出力済情報に基づいて、通知途中情報の通知が開始される。すなわち、第１の気象情報の途中から通知が再開される。このとき、出力済情報によって示される第１の気象情報中の場所から通知を再開してもよいし、その所定期間前後の場所から通知を再開してもよい。
【０１５１】
通知途中情報の通知が開始されると、ステップＳ７００６へ処理が移行する。その後は、前述のように、同様のフローが繰り返される。
【０１５２】
上述のように、本実施の形態６では、例えば、第１の気象情報が通知されている途中で、ユーザが、家電機器５００の周囲を一度離れ、その後に再び家電機器５００の周囲に戻って来た場合、情報通知装置２００は第１の気象情報の途中から通知を再開する。これによって、情報通知装置２００から通知される情報をユーザが途中から聞き逃してしまうことを防止できる。
【０１５３】
なお、本実施の形態６の変形例として、上述のステップＳ７００４において、通知途中情報を通知せず、通知途中情報（第１の気象情報）の次の情報、すなわち第２の気象情報の通知を開始するとしてもよい。このとき、第１の気象情報の通知の途中でユーザが家電機器５００の周囲を離れた場合であっても、第１の気象情報はすでに通知完了されたものとして扱われ、ユーザが再び家電機器５００の周囲に存在すると判断された場合には、情報通知装置２００は、第１の気象情報の途中から通知を再開するのではなく、次の通知情報である第２の気象情報の通知を開始する。
【０１５４】
これによって、例えば、情報通知装置２００から通知される情報であって、ユーザが既に途中まで聞いた情報を、ユーザに対して再度通知することを防止できる。
【０１５５】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明にかかる情報通知方法は、音声出力装置に接続され、ユーザへ音声情報を通知する情報通知システム、または情報通知装置において有用である。
【符号の説明】
【０１５７】
１００    人感センサー
２００    情報通知装置
２１０    通信部
２２０    ユーザ存在判断部
２３０    情報取得部
２４０    テキスト作成部
２５０    記憶部
２６０    情報制御部
２７０    音声合成部
２８０    家電操作検出部
２９０    センサー状態検出部
３００    操作部
４００    スピーカ
５００    家電機器
６００    ホームゲートウェイ
７００    ネットワーク
８００    外部サーバ
９００    情報端末
１１００    マイク
２１００    気象履歴情報ＤＢ
２２００    ユーザ行動履歴情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019216474.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019216474.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019216474.tif 000019
【図１８】
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