(57)【要約】【課題】蓄電システムを安定的に制御する。【解決手段】需要家に設置された蓄電システム用の制御システム（２０）であって、通信部（２４）は、上位制御システムから、蓄電システムに対する制御命令と制御命令の優先度を含むメッセージを受信する。例えば、通信部（２４）は、メッセージに含まれる優先度が、メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも高い場合に、メッセージに含まれる制御命令を受理する受理応答メッセージを上位制御システムに送信し、メッセージに含まれる優先度が、メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも低い場合に、メッセージに含まれる制御命令を不受理とする不可応答メッセージを上位制御システムに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設置された蓄電システム用の制御システムであって、
複数の上位制御システムと通信を行う通信部を有し、
前記通信部は、前記上位制御システムから、前記蓄電システムに対する制御命令と前記制御命令の優先度を含むメッセージを受信する、
蓄電システム用の制御システム。
【請求項２】
前記通信部は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも高い場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する受理応答メッセージを前記上位制御システムに送信する、
請求項１に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項３】
前記通信部は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも低い場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を不受理とする不可応答メッセージを前記上位制御システムに送信する、
請求項１に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項４】
前記通信部は、前記実行されている処理のＩＤと優先度を含む不可応答メッセージを前記上位制御システムに送信する、
請求項３に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項５】
前記通信部は、前記メッセージに含まれる前記優先度と、前記メッセージの受信時点に実行されている処理の優先度が同じ場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する受理応答メッセージを前記上位制御システムに送信する、
請求項１に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項６】
前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する場合、前記メッセージに含まれる制御命令に応じて前記蓄電システムの設定値を変更し、前記メッセージに含まれる前記制御命令を不受理とする場合、前記蓄電システムの設定値を変更しない制御部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記上位制御システムから受信したメッセージに前記優先度が含まれていない場合、送信元の前記上位制御システムの種別に応じて、受信したメッセージに含まれる制御命令に対して所定の優先度を設定する、
請求項６に記載の蓄電システム用の制御システム。
【請求項８】
需要家に設置された蓄電システムの制御システムと通信を行う通信部を有し、
前記通信部は、前記蓄電システムの制御システムに、前記蓄電システムに対する制御命令と前記制御命令の優先度を含むメッセージを送信する、
エネルギー管理用の制御システム。
【請求項９】
前記通信部は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記蓄電システムの制御システムにおいて前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも低い場合に、前記蓄電システムの制御システムから送信される、前記実行されている処理のＩＤと優先度を含む不可応答メッセージを受信し、
前記実行されている処理のＩＤと優先度をもとに、前記蓄電システムに対する制御命令の優先度を変更する制御部をさらに備え、
前記通信部は、前記蓄電システムの制御システムに、前記蓄電システムに対する制御命令と変更された優先度を含むメッセージを送信する、
請求項８に記載のエネルギー管理用の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電システムを制御する蓄電システム用の制御システム、蓄電システムを上位から制御するエネルギー管理用の制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電システムが普及してきている。また蓄電システムと太陽光発電システムとを連携させたシステム（以下、本明細書では創蓄連携システムという）が普及してきている。創蓄連携システムでは、太陽光発電システム用のパワーコンディショナと、蓄電システム用のパワーコンディショナを一体化させたパワーステーション（登録商標）と呼ばれる電力変換装置を使用する形態が実用化されている。当該電力変換装置は宅外に設置されることも多いため、当該電力変換装置を操作するための制御システムが別に設けられ、当該制御システムは当該電力変換装置と有線／無線で接続される。
【０００３】
当該制御システムはさらに、宅内のＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ、宅内のエネルギーモニタ、送配電事業者サーバ、ＶＰＰ（Virtual Power Plant）事業者サーバ、ＤＲ（Demand Response）サーバ等の制御システム（以下、本明細書では、上位制御システムという）とネットワークを介して接続可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように蓄電システム（以下、創蓄連携システムを含む概念とする）を制御するための制御システムに、複数の上位制御システムが接続されている場合、複数の上位制御システムから競合する制御命令が送信されてくる可能性がある。この場合、蓄電システムの制御が不安定になる可能性がある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、蓄電システムを安定的に制御することができる蓄電システム用の制御システム、及びエネルギー管理用の制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御システムは、需要家に設置された蓄電システム用の制御システムであって、複数の上位制御システムと通信を行う通信部を有する。前記通信部は、前記上位制御システムから、前記蓄電システムに対する制御命令と前記制御命令の優先度を含むメッセージを受信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蓄電システムを安定的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る創蓄連携システムを説明するための図である。
【図２】ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）のフレームフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る創蓄連携システムのプロパティの一例をまとめたグラフを示す図である。
【図４】実施例１に係る制御装置が上位制御システムから制御命令を受信した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る制御装置とＨＥＭＳコントローラの構成例を示す図である。
【図６】実施例２に係る、ＨＥＭＳコントローラと制御装置との間のメッセージ送受信の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る創蓄連携システムを説明するための図である。創蓄連携システムは、太陽光発電装置１、蓄電装置２、電力変換装置１０及び制御装置２０を備える。電力変換装置１０は、太陽光発電装置１用のパワーコンディショナ機能と、蓄電装置２用のパワーコンディショナ機能を一体化させた統合型の電力変換装置であり、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２、インバータ１３及び制御回路１４を備える。
【００１１】
太陽光発電装置１は、光起電力効果を利用し、光エネルギーを直接電力に変換する発電装置である。太陽光発電装置１は、シリコン太陽電池、化合物半導体などを素材にした太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などの太陽電池を備える。太陽光発電装置１は、電力変換装置１０の第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１と接続され、発電した電力を第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１に出力する。第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、太陽光発電装置１と直流バスＢ１との間に接続され、太陽光発電装置１から出力される直流電力の電圧を調整可能なコンバータである。第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は例えば、昇圧チョッパで構成することができる。
【００１２】
蓄電装置２は、電力を充放電可能であり、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、鉛蓄電池などの蓄電池を備える。なお蓄電池の代わりに、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等のキャパシタを備えていてもよい。蓄電装置２は基本的に定置型を想定しているが、ＥＶに搭載された車載蓄電装置であってもよい。蓄電装置２は、電力変換装置１０の第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２と接続され、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２により充放電制御される。第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、蓄電装置２と直流バスＢ１との間に接続され、蓄電装置２を充放電する双方向ＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００１３】
インバータ１３は、直流バスＢ１と分電盤４との間に接続される双方向インバータであり、直流バスＢ１から入力される直流電力を交流電力に変換し、変換した交流電力を商用電力系統（以下、単に系統３という）に接続された分電盤４に出力する。分電盤４には系統３、電力変換装置１０、及び負荷５が接続される。負荷５は宅内の負荷の総称である。またインバータ１３は、系統３から分電盤４を介して供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を直流バスＢ１に出力する。
【００１４】
制御回路１４は、電力変換装置１０全体を制御する。制御回路１４は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、またはハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてアナログ素子、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源として、ファームウェア等のプログラムを利用できる。
【００１５】
制御回路１４は、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１を制御することにより、太陽光発電装置１のＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御を実行する。具体的には制御回路１４は、太陽光発電装置１の出力電圧および出力電流である、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の入力電圧および入力電流を計測して太陽光発電装置１の発電電力を推定する。制御回路１４は、計測した太陽光発電装置１の出力電圧と、推定した発電電力をもとに、太陽光発電装置１の発電電力を最大電力点（最適動作点）にするための電圧指令値を生成する。例えば、山登り法に従い動作点電圧を所定のステップ幅で変化させて最大電力点を探索し、最大電力点を維持するように電圧指令値を生成する。第１ＤＣ／ＤＣコンバータ１１は、生成された電圧指令値に基づく駆動信号に応じてスイッチング動作する。
【００１６】
制御回路１４は、インバータ１３を制御することにより、直流バスＢ１の安定化制御を実行する。具体的には制御回路１４は、直流バスＢ１の電圧を検出し、検出したバス電圧を閾値電圧に一致させるための電流指令値を生成する。制御回路１４は、直流バスＢ１の電圧が閾値電圧より高い場合はインバータ１３のデューティ比を上げるための電流指令値を生成し、直流バスＢ１の電圧が閾値電圧より低い場合はインバータ１３のデューティ比を下げるための電流指令値を生成する。インバータ１３は出力電流を、生成された電流指令値に合わせるようにスイッチング動作する。
【００１７】
制御回路１４は、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２を制御することにより、蓄電装置２の充放電制御を実行する。第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、制御回路１４から設定される電流指令値／電圧指令値に基づき、蓄電装置２を定電流（ＣＣ）／定電圧（ＣＶ）で充放電する。例えば、蓄電装置２を太陽光発電装置１及び／又は負荷５に追従させて運転する場合、制御回路１４は、直流バスＢ１の電圧に応じた第２ＤＣ／ＤＣコンバータ１２の電流指令値を生成する。
【００１８】
制御装置２０は、電力変換装置１０を操作するための端末装置である。制御装置２０と電力変換装置１０間は有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。本実施の形態では、両者の間がＲＳ−４８５規格に準拠したケーブルで接続される例を想定する。
【００１９】
制御装置２０は、制御部２１、記憶部２２、第１通信部２３、第２通信部２４、表示部２５、及び操作部２６を備える。第１通信部２３は、電力変換装置１０との間の通信を実行する。本実施の形態では、電力変換装置１０との間で、ＲＳ−４８５規格に準拠したシリアル通信を実行する。第２通信部２４は、創蓄連携システム及び制御装置２０に対する上位制御システムとの間の通信を実行する。第２通信部２４は、ルータ装置６に接続される。第２通信部２４とルータ装置６間は有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。両者の間で例えば、イーサネット（登録商標）規格、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した通信が実行される。
【００２０】
制御装置２０は、宅内の上位制御システムと宅外の上位制御システムと接続可能である。図１では制御装置２０は、宅内の上位制御システムとしてＨＥＭＳコントローラ７ａ及びエネルギーモニタ７ｂと接続されている。また制御装置２０は、宅外の上位制御システムとして送配電事業者サーバ９ａ、ＤＲサーバ９ｂ及びＶＰＰ事業者サーバ９ｃと接続されている。
【００２１】
ＨＥＭＳコントローラ７ａは需要家の宅内に設置され、宅内における電力の供給状況と消費状況を監視して、宅内のエネルギーを一元的に管理するコントローラである。例えばＨＥＭＳコントローラ７ａは、ＨＥＭＳコントローラ７ａと連携機能を有する負荷５（例えば、照明、エアコン、空気清浄機、ヒートポンプ給湯機、ＩＨクッキングヒータ等）、スマートメータ、温度センサ、湿度センサ等に、それぞれ有線または無線で接続される。
【００２２】
図１ではＨＥＭＳコントローラ７ａは、ルータ装置６を介して制御装置２０に接続される構成を描いているが、ＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０間が専用のケーブルで直接接続されてもよい。
【００２３】
エネルギーモニタ７ｂは、需要家の宅内に設置され、太陽光発電装置１の発電状況、売電状況、及び負荷５の電力消費状況を画面に表示する。太陽光発電装置１が設置されている住居において、事後的に蓄電装置２、電力変換装置１０、ＨＥＭＳコントローラ７ａが追加された場合、エネルギーモニタ７ｂとＨＥＭＳコントローラ７ａが併存する状況が発生する。
【００２４】
エネルギーモニタ７ｂは創蓄連携システムと連携する機能を有している。創蓄連携システムと連携した場合、エネルギーモニタ７ｂは、創蓄連携システムに関するユーザからの基本的な操作を受け付けることができる。例えば、放電操作、充電操作、運転モード切替操作などの基本操作を受け付けることができる。エネルギーモニタ７ｂは、ユーザの操作に基づく指令を制御装置２０に送信する。エネルギーモニタ７ｂと制御装置２０間は所定のモドバス通信で接続される。
【００２５】
制御装置２０の第２通信部２４は、ルータ装置６を介して、インターネット８に接続された、送配電事業者サーバ９ａ、ＤＲサーバ９ｂ、ＶＰＰ事業者サーバ９ｃと通信が可能である。さらに図示しないが、インターネット８に接続された、ファームアッププログラム等を配信するための電力変換装置メーカのサーバ、電気料金表を保持する電力会社サーバ、天気予報を提供している公的／民間の気象事業者サーバ等とも通信が可能である。
【００２６】
送配電事業者サーバ９ａは、送配電網を管理運営する事業者のサーバである。２０１８年現在、日本では送配電網が、１０の電力会社により地域独占されている。２０２０年４月から、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する発送電分離の実施が予定されている。
【００２７】
２０１５年１月の再生エネルギー特別措置法の改正により、一定の基準を超えて系統連系した再生可能エネルギー発電設備には、電力会社からの出力制御の要請に無制限・無補償で応じる必要があることが規定された。再生エネルギーの固定価格買取制度の拡大に伴い、系統連系される再生可能エネルギー発電設備が増えており、系統の需給バランスが従来より崩れやすくなっている。系統への電力供給が電力需要を上回ると、系統の電圧・周波数が上昇し、系統への電力供給が電力需要を下回ると、系統の電圧・周波数が低下する。
【００２８】
送配電事業者は、系統の電圧・周波数を所定の範囲に収めるために、出力制御を利用することができる。出力制御とは、発電設備から系統への出力を抑制するよう発電設備のコントローラに指令する制御である。本実施の形態では、太陽光発電装置１が出力制御の対象となる。日本では蓄電池から系統への逆潮流が禁止されているため、蓄電装置２は出力制御の対象とならない。
【００２９】
送配電網を有する電力会社は、電力供給が超過している場合、まず自社の発電設備の発電量を低下させる。それによっても、電力供給の超過を解消できない場合、出力制御を実施する。系統に連系する再生可能エネルギー発電設備が多い地域、需要家が少ない地域、又は系統の容量が小さい地域では、出力制御の発動頻度が高くなる。
【００３０】
送配電事業者サーバ９ａは、天気予報、負荷予測等をもとに系統３の電力需給を予測し、出力制御が必要か否か判定する。出力制御が必要な場合、送配電事業者サーバ９ａは、出力制御のスケジュールと出力電力の上限値を決定する。スケジュールは例えば、３０分単位で指定される。出力電力の上限値は例えば、発電設備の定格出力電力に対する割合［％］で規定され、１％単位で指定される。
【００３１】
制御装置２０は、インターネット８を介して送配電事業者サーバ９ａから出力制御指令を取得する。出力制御指令には、時間帯ごとの出力電力の上限値が含まれる。出力制御の内容は原則的に、前日に決定される。なお、当日の気象条件の変化や負荷変動に応じて、出力制御の内容は適宜変更される。
【００３２】
近年、デマンドレスポンスについての注目が高まっている。デマンドレスポンスとは、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させることである。デマンドレスポンスには大別すると、電気料金を用いたものとネガワット取引（インセンティブ取引）を用いたものがある。
【００３３】
電気料金を用いたデマンドレスポンス（ＤＲ）には、例えば、１日または１時間先を基本に電気卸売価格の変化を反映させ、電気小売価格が毎時間もしくは更に頻繁に変動する料金体系を採用するリアルタイムプライシングがある。ネガワット取引は、電力会社との間であらかじめ節電する契約を結んだ上で、電力会社からの依頼に応じて節電した場合に対価を得る取引である。
【００３４】
ＤＲサーバ９ｂは、電力会社または独立系統運用機関（ＩＳＯ：Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）に設置され、電気小売価格のリアルタイム価格、節電要求などをＨＥＭＳコントローラ７ａに出力する。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、ＤＲサーバ９ｂからの情報をもとに、発電指令、所定の電力量の充電指令／放電指令などの各種指令を生成し、制御装置２０に出力する。またＨＥＭＳコントローラ７ａは、所定の負荷５の停止または所定の負荷５の電力使用量の削減を実行する。なおＤＲサーバ９ｂから制御装置２０に直接、所定の電力量の充電指令／放電指令を送信する構成であってもよい。
【００３５】
また近年、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）についても注目が高まっている。バーチャルパワープラントとは、電力グリッド上に散在する設備を統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように制御することである。バーチャルパワープラントには、複数のアグリゲータが関与する。アグリゲータには、リソースアグリゲータと親アグリゲータがあり、リソースアグリゲータは、需要家と直接、エネルギーリソースの制御に関する契約を結び、再生可能エネルギー発電設備の統合管理、蓄電池、ヒートポンプ空調機などに対する遠隔制御・統合管理を行う。親アグリゲータは、複数のリソースアグリゲータと連携して、大型発電設備を有する電力会社施設に対して、需給バランス調整サービスを提供する。
【００３６】
ＶＰＰ事業者サーバ９ｃは、アグリゲータに設置され、発電指令、所定の電力量の充電指令／放電指令などの各種指令を制御装置２０に送信する。なおＶＰＰ事業者サーバ９ｃが各種指令をＨＥＭＳコントローラ７ａを経由して、制御装置２０に伝達する構成であってもよい。
【００３７】
制御装置２０の表示部２５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを含み、制御部２１から供給される情報を画面に表示する。操作部２６は、タッチパネル及び／又は物理ボダンを含み、操作者による物理的な操作を電気的な操作信号に変換して制御部２１に出力する。
【００３８】
制御部２１は、所定のアプリケーション処理を実行する。制御部２１はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源として、ファームウェア等のプログラムを利用できる。記憶部２２は、不揮発性のメモリにより構成される。
【００３９】
制御装置２０と宅内／宅外の上位制御システムとの間の通信における通信ミドルウェアとして、ＥＣＨＯＮＥＴ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ＆  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  Ｌｉｔｅ（登録商標）を利用することができる。ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ５、レイヤ６に関する通信規格である。
【００４０】
図２は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）のフレームフォーマットを示す図である。ＥＨＤ１（ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅヘッダ１）は、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）のプロトコル種別を指定する。ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）の場合、ＥＨＤ１の値は０ｘ１０になる。
【００４１】
ＥＨＤ２（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅヘッダ２）は、ＥＤＡＴＡの電文形式を指定する。電文形式が規格の仕様書で定義される規定の電文形式の場合、ＥＨＤ２の値は０ｘ８１になる。電文形式が任意の電文形式の場合、ＥＨＤ２の値は０ｘ８２になる。
【００４２】
ＴＩＤ（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ＩＤ）は、応答メッセージの受信時に、自己（送信側）が送信した要求と受信した応答をひも付けるためのパラメータである。応答側は、受信した要求メッセージのＴＩＤと同じ値を格納して、送信側に応答メッセージを返送する。
【００４３】
ＥＤＡＴＡ（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅデータ）は、データ領域（ペイロード）である。
【００４４】
ＳＥＯＪ（Ｓｏｕｒｃｅ  ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  オブジェクト）は、送信元のＥＯＪの指定コードである。ＥＯＪは、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠する通信処理部が保持する情報のうち、ネットワークに対して公開する情報やアクセス手順をモデル化したものである。ＥＯＪには、各々の機器が持つ情報や制御対象がプロパティとして、またこれに対する操作方法（設定、参照）がサービスとして規定されている。ＥＯＪはクラスで定義される。クラスは、クラスグループとクラスコードの組み合わせで一意に識別される。
【００４５】
ＳＥＯＪは、クラスグループコード、クラスコード、インスタンスコードの順に並べられる。インスタンスは、実際にＥＯＪが存在する場合の実体を示す。同一クラスのオブジェクトが１つのノードに複数存在する場合、複数のインスタンスが存在することになる。インスタンスコードは、インスタンスを識別するためのコードである。例えば、蓄電池のクラスグループコードは０ｘ０２、クラスコードは０ｘ７Ｄ、インスタンスコードは０ｘ０１〜０ｘ７Ｆである。
【００４６】
ＤＥＯＪ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  オブジェクト）は、送信先のＥＯＪの指定コードである。ＳＥＯＪと同様に、クラスグループコード、クラスコード、インスタンスコードの順に並べられる。
【００４７】
ＥＳＶ（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  サービス）は、ＥＰＣ（ＥＣＨＯＮＥＴ  プロパティ）で指定されるプロパティに対する操作を指定するためのフィールドである。
【００４８】
要求用のＥＳＶの主なものに、ＳｅｔＩ、ＳｅｔＣ、Ｇｅｔがある。ＳｅｔＩは書き込み要求 (応答不要)であり、ＥＳＶの値は０ｘ６０である。ＳｅｔＣは書き込み要求 (応答要)であり、ＥＳＶの値は０ｘ６１である。Ｇｅｔは読み出し要求であり、ＥＳＶの値は０ｘ６２である。
【００４９】
応答・通知用のＥＳＶの主なものに、Ｓｅｔ＿Ｒｅｓ、Ｇｅｔ＿Ｒｅｓ、ＩＮＦ、ＩＮＦＣがある。Ｓｅｔ＿Ｒｅｓは書き込み要求に対する応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ７１である。Ｇｅｔ＿Ｒｅｓは読み出し要求に対する応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ７２である。ＩＮＦは通知 (応答不要)であり、ＥＳＶの値は０ｘ７３である。ＩＮＦＣは通知（応答要）であり、ＥＳＶの値は０ｘ７４である。
【００５０】
不可応答用のＥＳＶの主なものに、ＳｅｔＩ＿ＳＮＡ、ＳｅｔＣ＿ＳＮＡ、Ｇｅｔ＿ＳＮＡ、ＩＮＦ＿ＳＮＡがある。ＳｅｔＩ＿ＳＮＡは書き込み要求 (応答不要)に対する不可応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ５０である。ＳｅｔＣ＿ＳＮＡは書き込み要求 (応答要)に対する不可応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ５１である。Ｇｅｔ＿ＳＮＡは読み出し要求に対する不可応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ５２である。ＩＮＦ＿ＳＮＡは通知に対する不可応答であり、ＥＳＶの値は０ｘ５３である。
【００５１】
ＯＰＣ（処理対象プロパティカウンタ）は、処理対象のプロパティの数を示す。制御内容が１つの場合、ＯＰＣの値は０ｘ０１になる。
【００５２】
ＥＰＣ（ＥＣＨＯＮＥＴ  プロパティ）は、ＥＯＪの属性を示し、設定値や状態といった属性をプロパティとして定義したものである。
【００５３】
例えば、蓄電池クラスでは、ＥＰＣ＝０ｘ８０のプロパティが動作状態（オン／オフ状態）、ＥＰＣ＝０ｘＡ５のプロパティが現時点のＡＣ放電可能容量、ＥＰＣ＝０ｘＡ７のプロパティがＡＣ放電下限設定、ＥＰＣ＝０ｘＣＤのプロパティが運転許可設定、ＥＰＣ＝０ｘＣＥのプロパティが自立運転許可設定、ＥＰＣ＝０ｘＤＡのプロパティが運転モード設定をそれぞれ示す。
【００５４】
ＥＰＣ＝０ｘＤＡのプロパティ内容として、急速充電＝０ｘ４１、充電＝０ｘ４２、放電＝０ｘ４３、待機＝０ｘ４４、テスト＝０ｘ４５、自動＝０ｘ４６、再起動＝０ｘ４８、実効容量再計算処理＝０ｘ４９、その他＝０ｘ４０と規定されている。
【００５５】
また、蓄電池クラスでは、ＥＰＣ＝０ｘＥ２のプロパティが蓄電残量１（Ｗｈ）、ＥＰＣ＝０ｘＥ３のプロパティが蓄電残量２（Ａｈ）、ＥＰＣ＝０ｘＥ４のプロパティが蓄電残量３（％）、ＥＰＣ＝０ｘＥ５のプロパティが劣化状態（％）を示す。
【００５６】
ＰＤＣ（プロパティ  データ  カウンタ）は、ＥＤＴ（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  データ）のバイト数を保持する。
【００５７】
ＥＤＴ（プロパティ値データ）は、プロパティの値である。
【００５８】
ＥＯＪのクラスグループコード＝０ｘ０Ｆには、ユーザ定義クラスグループが規定されており、ユーザが独自クラスを設定することができる。本実施の形態では、上述の創蓄連携システムを独自クラスとして定義する。当該創蓄連携システムのＥＯＪは例えば、０ｘ０Ｆ３００１に設定される。０ｘ３０はクラスコードであり、０ｘ０１はインスタンスコードである。
【００５９】
ユーザ定義クラスは、同一メーカの機器間におけるＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信に利用可能である。なお、ユーザ定義クラスを設定したメーカからユーザ定義クラスの情報公開を受けたメーカの機器も、当該創蓄連携システムと、当該ユーザ定義クラスを利用したＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信が可能である。その他の機器は当該創蓄連携システムと、標準クラスを利用したＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信のみが可能である。
【００６０】
図３は、本発明の実施の形態に係る創蓄連携システムのプロパティの一例をまとめたグラフを示す図である。図３に示す創蓄連携システムクラスにおいて、ＥＰＣ＝０ｘＡ１で定義されるプロパティは蓄電池動作モード設定である。当該プロパティの内容として、充放電待機＝０ｘ１０、充電優先（強制）＝０ｘ１１、充電優先（余剰）＝０ｘ１２、放電優先（逆潮無）＝０ｘ１３、放電優先（逆潮有）＝０ｘ１４、放電優先（押上）＝０ｘ１５、充放電（余剰）＝０ｘ１６、自動＝０ｘ１７と規定されている。
【００６１】
ＥＰＣ＝０ｘＡ２で定義されるプロパティはアプリケーション設定である。当該プロパティの内容として、２つのＩＮＤＥＸを含む。ＩＮＤＥＸ０はサービスＩＤであり、当該サービスＩＤは、上位制御システムまたは創蓄連携システムの制御装置２０により設定される。当該サービスＩＤには、１６〜２５４の範囲内の値が設定される。１６〜２５４の内、１６〜１２８は、上位制御システムと創蓄連携システム間で既に整合がとれているＩＤである。１２９〜２５４は、上位制御システムが任意に設定可能なＩＤである。当該サービスＩＤは、上位制御システムの確認用であり、創蓄連携システムの制御には影響しない。本実施の形態では、１６〜１２８のいずれかのサービスＩＤに、ピークカットが設定される。
【００６２】
ＩＮＤＥＸ１は優先度であり、優先度は上位制御システムまたは創蓄連携システムの制御装置２０により設定される。優先度には、１１〜２５４の範囲内の値が設定される。優先度は対象プロパティの受理判定に使用され、値が小さいほうが優先度が高いことを意味する。創蓄連携システムの制御装置２０は、優先度が付加されていないアプリケーション設定に対して、自動的に優先度を設定することができる。
【００６３】
例えば、独自クラスから、蓄電池動作モード設定（０ｘＡ１）とアプリケーション設定（０ｘＡ２）の書き込み要求を同時に受信した際において、アプリケーション設定（０ｘＡ２）に優先度が付加されていない場合、制御装置２０はアプリケーション設定（０ｘＡ２）で指定されるサービスの優先度に１２０を設定する。
【００６４】
また、標準クラスから、プロパティが運転モード設定（０ｘＤＡ）の書き込み要求を受信した際において、標準クラスの優先度（０ｘＦ０）が付加されていない場合、制御装置２０は、運転モード設定（０ｘＤＡ）で指定されるサービスの優先度に１００を設定する。
【００６５】
なお、標準クラスの優先度（０ｘＦ０）と、独自クラスのアプリケーション設定（０ｘＡ２）の優先度は、同値に設定される。独自クラスのアプリケーション設定（０ｘＡ２）の優先度の更新時は、標準クラスの優先度（０ｘＦ０）も更新される。反対に、標準クラスの優先度（０ｘＦ０）の更新時は、独自クラスのアプリケーション設定（０ｘＡ２）の優先度も更新される。
【００６６】
また、モドバス通信を介して命令を受信した場合、制御装置２０は、モドバス通信を介した命令で指定されるサービスの優先度に１４０を設定する。本実施の形態では、エネルギーモニタ７ｂからの命令で指定されるサービスの優先度に１４０を設定する。
【００６７】
ＥＰＣ＝０ｘＡ６で定義されるプロパティはサービス容量設定である。当該サービス容量は、ピークカット専用に確保される容量である。当該プロパティの内容として、３つのＩＮＤＥＸを含む。ＩＮＤＥＸ０は管理ＩＤである。当該管理ＩＤは、蓄電池内のサービス確保容量の変更権限を管理するためのＩＤである。当該管理ＩＤには、１１〜２５４の範囲内の値が設定される。先に確保した管理ＩＤがサービス確保容量を専有でき、変更や使用可否を指定できる。ＩＮＤＥＸ１は確保容量である。当該確保容量には、０〜８０（％）の範囲内の値が設定される。なお当該確保容量に０が設定されると、管理ＩＤにより確保された権限が解放される。ＩＮＤＥＸ２は容量使用可否である。当該容量使用可否の値が０の場合は使用不可、１の場合は使用可である。
【００６８】
ＥＰＣ＝０ｘＡ８で定義されるプロパティは放電下限値設定である。当該プロパティの値には、０〜１００（％）の範囲内の値が設定される。０〜１００の値は、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）に対応する。
【００６９】
ＥＰＣ＝０ｘＡ９で定義されるプロパティは充放電サイクル制限である。当該プロパティの値が０の場合は制限無、１の場合は制限有である。制限有の場合、ＥＰＣ＝０ｘＡ６で定義されるプロパティにより確保されたサービス容量が使用禁止となる。
【００７０】
以下の説明では、創蓄連携システムの制御装置２０とＨＥＭＳコントローラ７ａ間において、当該ユーザ定義クラスを利用したＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信を行うことを想定する。
【００７１】
図４は、実施例１に係る制御装置２０が上位制御システムから制御命令を受信した場合の動作例を示すフローチャートである。制御装置２０は、上位制御システムから創蓄連携システムに関する制御命令を受信すると（Ｓ１０のＹ）、受信した制御命令に優先度が指定されているか否か判定する（Ｓ１１）。上述のようにＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信では、送信元が標準クラスであっても独自クラスであっても、書き込み要求メッセージに優先度を付加することができる。
【００７２】
受信した制御命令に優先度が指定されていない場合（Ｓ１１のＮ）、制御装置２０は送信元のクラスに応じて、受信した制御命令に優先度を指定する（Ｓ１２）。図３に示した例では、送信元のクラスが標準クラスである場合は優先度に１００を指定する。送信元のクラスが独自クラスである場合は優先度に１２０を指定する。なお、制御命令をモドバス通信を介して受信した場合、制御装置２０は優先度に１４０を指定する。本実施の形態では、エネルギーモニタ７ｂから制御命令を受信した場合、優先度に１４０を指定する。受信した制御命令に優先度が指定されている場合（Ｓ１１のＹ）、ステップＳ１２の処理はスキップされる。
【００７３】
制御装置２０は、受信した制御命令に指定されている、又は自己が指定した優先度（以下、指定優先度という）と、現在実行しているアプリケーション処理の優先度（以下、現優先度という）とを比較する（Ｓ１３）。現優先度の値が指定優先度の値以上の場合（Ｓ１３のＹ）、制御装置２０は送信元に受理応答メッセージを送信する（Ｓ１４）。制御装置２０は、受信した制御命令に応じた指令を電力変換装置１０の制御回路１４に設定する（Ｓ１５）。
【００７４】
なお上述したように本実施の形態では優先度の値が小さいほうが高優先となる。また優先度の値が等しい場合は後優先の制御となる。例えば、現優先度の値が１００で指定優先度の値も１００の場合、制御装置２０は、後から受信した制御命令に応じた指令を電力変換装置１０の制御回路１４に設定する（Ｓ１５）。
【００７５】
現優先度の値が指定優先度の値未満の場合（Ｓ１３のＮ）、制御装置２０は送信元に不可応答メッセージを送信する（Ｓ１６）。この場合、制御装置２０は、電力変換装置１０の制御を変更しない。
【００７６】
なお上位制御システムからの有効な制御命令が存在しない状態では、制御装置２０は、ユーザにより操作部２６から設定された運転モードに従い、創蓄連携システムを制御する。上位制御システムからの有効な制御命令が存在する状態では、当該制御命令が優先される。本実施の形態ではユーザは、経済優先モード、環境優先モード、蓄電優先モードの３つからいずれかを選択することができる。
【００７７】
経済優先モードは、設定した充放電時間に従って運転するモードである。ピークシフト運転する際に選択されるモードであり、電気料金が安い時間帯に充電し、電気料金が高い時間帯に放電するモードである。充電時間帯および放電時間帯は、ユーザが設定することができる。経済優先モードは、電気料金の従量制部分を削減することを主な目的としたモードである。
【００７８】
環境優先モードは、日照時間帯に太陽光発電装置１により発電された電力の余剰分を充電し、充電した電気を非日照時間帯に使用するモードである。環境優先モードは、電力会社からの買電量を減らすことを主な目的としたモードである。
【００７９】
蓄電優先モードは、蓄電装置２が常に満充電になるように、充電を優先させるモードである。充電完了後は停電に備えて待機する。蓄電優先モードは、停電時のバックアップを主な目的としたモードである。
【００８０】
ステップＳ１３において現優先度と指定優先度が比較されるのは、競合するアプリケーション処理の間においてのみである。受信した制御命令に係るアプリケーション処理と、現在実行されているアプリケーション処理が併存可能な場合、受信した制御命令は受理される。例えば、送配電事業者サーバ９ａからの出力制御命令は上述したように、スケジュールと、出力電力の上限値（具体的には、太陽光発電装置１の定格出力電力に対する割合［％］）で規定される。出力制御により制限される、創蓄連携システムから系統３への出力電力の範囲内では、蓄電池への充電を自由に行うことができる。また出力制御により制限される当該出力電力の範囲内であり、かつ逆潮流が発生しない範囲内では、蓄電池からの放電も自由に行うことができる。
【００８１】
ステップＳ１３において現優先度と指定優先度が比較されるのは基本的に、現在実行されているアプリケーション処理と、受信した制御命令に係るアプリケーション処理間において、蓄電池の動作（充電、放電、待機）が異なる場合である。また蓄電池の動作が同じ場合でも、充電量／放電量などの設定値が異なる場合は、現優先度と指定優先度の比較が必要となる。
【００８２】
図５は、実施例２に係る制御装置２０とＨＥＭＳコントローラ７ａの構成例を示す図である。実施例２では制御装置２０の記憶部２２は、サービスＩＤ保持部２２ａを含む。サービスＩＤ保持部２２ａは、制御装置２０で実行可能な複数のアプリケーション処理をそれぞれ一意に識別するための複数のサービスＩＤを保持する。
【００８３】
ＨＥＭＳコントローラ７ａは、制御部７１、記憶部７２、通信部７３、表示部７５、及び操作部７６を備える。なお、表示部７５を備えていないＨＥＭＳコントローラ７ａもある。通信部７３は、ルータ装置６を介して制御装置２０との間の通信を実行する。実施例２でも両者の間で、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）通信が実行される。
【００８４】
制御部７１は、所定のアプリケーション処理を実行する。制御部７１はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてマイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源として、ファームウェア等のプログラムを利用できる。記憶部７２は、不揮発性のメモリにより構成され、サービスＩＤ保持部７２ａを含む。
【００８５】
サービスＩＤ保持部７２ａは、制御装置２０で実行可能な複数のアプリケーション処理をそれぞれ一意に識別するための複数のサービスＩＤを保持する。ＨＥＭＳコントローラ７ａのサービスＩＤ保持部７２ａに保持されるサービスＩＤと、制御装置２０のサービスＩＤ保持部２２ａに保持されるサービスＩＤは完全に一致している場合と、その一部が一致している場合がある。
【００８６】
ＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０が同一メーカで製造された機器である場合、予め両者の間で、ユーザ定義クラスのプロパティで設定されるアプリケーション処理のサービスＩＤを共有することができる。なおＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０との間で定期的に同期通信することにより、ＨＥＭＳコントローラ７ａのサービスＩＤ保持部７２ａに保持されるサービスＩＤと、制御装置２０のサービスＩＤ保持部２２ａに保持されるサービスＩＤの同期をとってもよい。
【００８７】
ＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０が別のメーカで製造された機器である場合、ＨＥＭＳコントローラ７ａのサービスＩＤ保持部７２ａには、ＨＥＭＳコントローラ７ａが制御装置２０に設定したサービスＩＤと、制御装置２０から公開されたサービスＩＤが保持される。通常、ＨＥＭＳコントローラ７ａのサービスＩＤ保持部７２ａには、制御装置２０のサービスＩＤ保持部２２ａに保持されるサービスＩＤの一部が保持されることになる。
【００８８】
図６は、実施例２に係る、ＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０との間のメッセージ送受信の一例を示すフローチャートである。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、優先度を含む制御命令を制御装置２０に送信する（Ｓ２０）。例えば創蓄連携システムを使用してピークカット制御する場合、ＨＥＭＳコントローラ７ａは例えば、図３に示したサービス容量設定（０ｘＡ６）の容量使用可否を１（可）に設定し、蓄電池動作モード設定（０ｘ０１）の値を放電優先（逆潮無）に設定し、アプリケーション設定（０ｘＡ２）の優先度を１２０に設定する書き込み要求を制御装置２０に送信する。
【００８９】
制御装置２０は、ＨＥＭＳコントローラ７ａから創蓄連携システムに関する制御命令を受信する（Ｓ３０）。制御装置２０は、受信した制御命令に含まれている指定優先度と、現優先度とを比較する（Ｓ３１）。現優先度の値が指定優先度の値以上の場合（Ｓ３１のＹ）、制御装置２０はＨＥＭＳコントローラ７ａに受理応答メッセージを送信する（Ｓ３２）。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、制御装置２０から送信された受理応答メッセージを受信する（Ｓ２５）。制御装置２０は、受信した制御命令に応じた指令を電力変換装置１０の制御回路１４に設定する（Ｓ３３）。
【００９０】
現優先度の値が指定優先度の値未満の場合（Ｓ３１のＮ）、制御装置２０は、現在実行しているアプリケーション処理のサービスＩＤと優先度を含む不可応答メッセージをＨＥＭＳコントローラ７ａに送信する（Ｓ３４）。なお当該不可応答メッセージには、現在実行しているアプリケーションの命令主体を示すクラスが、さらに含められてもよい。
【００９１】
ＨＥＭＳコントローラ７ａは、制御装置２０から送信された不可応答メッセージを受信する（Ｓ２１）。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、不可応答メッセージに含まれるサービスＩＤをもとに、所定の判定アルゴリズムに基づき上記制御命令を制御装置２０に再送するか否か判断する（Ｓ２２）。当該判定アルゴリズムには、複数のアプリケーション処理間の優先順位が予め書き込まれていてもよい。また当該優先順位を付ける際に、不可応答メッセージに含まれる優先度及び／又はクラスを考慮してもよい。
【００９２】
ＨＥＭＳコントローラ７ａは、制御装置２０で現在実行されているアプリケーション処理より、自己が送信する制御命令により指定するアプリケーション処理の方が優先されるべきと判定した場合、再送すると判定する（Ｓ２３のＹ）。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、送信する制御命令に含める優先度の値を、不可応答メッセージに含まれる優先度の値より低い値に変更する（Ｓ２４）。ＨＥＭＳコントローラ７ａは、変更した優先度を含む制御命令を制御装置２０に送信する（Ｓ２０）。
【００９３】
ＨＥＭＳコントローラ７ａは、自己が送信する制御命令により指定するアプリケーション処理より、制御装置２０で現在実行されているアプリケーション処理の方が優先されるべきと判定した場合、当該制御命令を再送しないと判定する（Ｓ２３のＮ）。
【００９４】
以上説明したように本実施の形態によれば、複数の上位制御システムから競合する制御命令が送信されてきても、優先度をもとに制御命令間に優先順位を付けることができ、創蓄連携システムを安定的に制御することができる。従って、矛盾した制御命令を同時に実施することによるハンチングや運転停止を回避することができる。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９６】
例えば、実施例２ではＨＥＭＳコントローラ７ａと制御装置２０間のメッセージ送受信の一例を示したが、他の上位制御システムと制御装置２０間においても同様のメッセージの送受信が可能である。
【００９７】
また、制御装置２０を創蓄連携システムの外部に設けるのではなく、制御装置２０の機能を創蓄連携システムの電力変換装置１０内に一体化させてもよい。
【００９８】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００９９】
［項目１］
需要家に設置された蓄電システム用の制御システム（２０）であって、
複数の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）と通信を行う通信部（２４）を有し、
前記通信部（２４）は、前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）から、前記蓄電システムに対する制御命令と前記制御命令の優先度を含むメッセージを受信する、
蓄電システム用の制御システム（２０）。
「蓄電システム」は、蓄電装置２を備えたシステムであり、「創蓄連携システム」を含む概念である。
これによれば、複数の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）から受信する制御命令に優先順位を付けることができる。
［項目２］
前記通信部（２４）は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも高い場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する受理応答メッセージを前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）に送信する、
項目１に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、送信元の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）が、制御命令が受理されたことを認識することができる。
［項目３］
前記通信部（２４）は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも低い場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を不受理とする不可応答メッセージを前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）に送信する、
項目１に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、送信元の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）が、制御命令が受理されなかったことを認識することができる。
［項目４］
前記通信部（２４）は、前記実行されている処理のＩＤと優先度を含む不可応答メッセージを前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）に送信する、
項目３に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、送信元の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）に、制御命令を再送するか否かを判定するための判定材料を与えることができる。
［項目５］
前記通信部（２４）は、前記メッセージに含まれる前記優先度と、前記メッセージの受信時点に実行されている処理の優先度が同じ場合に、前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する受理応答メッセージを前記上位制御システムに送信する、
項目１に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、後優先にすることにより、ハンチングや運転停止を回避することができる。
［項目６］
前記メッセージに含まれる前記制御命令を受理する場合、前記メッセージに含まれる制御命令に応じて前記蓄電システムの設定値を変更し、前記メッセージに含まれる前記制御命令を不受理とする場合、前記蓄電システムの設定値を変更しない制御部（２１）をさらに備える、
項目１から５のいずれか１項に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、蓄電システムを安定的に外部制御することができる。
［項目７］
前記制御部（２１）は、前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）から受信したメッセージに前記優先度が含まれていない場合、送信元の前記上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）の種別に応じて、受信したメッセージに含まれる制御命令に対して所定の優先度を設定する、
項目６に記載の蓄電システム用の制御システム（２０）。
これによれば、優先度を含まない制御命令に対しても、制御命令を受理するか否か安定的に判定することができる。
［項目８］
需要家に設置された蓄電システムの制御システムと通信を行う通信部（７３）を有し、
前記通信部（７３）は、前記蓄電システムの制御システム（２０）に、前記蓄電システムに対する制御命令と前記制御命令の優先度を含むメッセージを送信する、
エネルギー管理用の制御システム（７ａ）。
エネルギー管理用の制御システムは、ＨＥＭＳコントローラ７ａ、送配電事業者サーバ９ａ、ＤＲサーバ９ｂ、ＶＰＰ事業者サーバ９ｃのいずれかであってもよい。
これによれば、蓄電システムの制御システム（２０）が、複数の上位制御システム（７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ、９ｃ）から受信する制御命令に優先順位を付けることが可能となる。
［項目９］
前記通信部（７３）は、前記メッセージに含まれる前記優先度が、前記蓄電システムの制御システム（２０）において前記メッセージの受信時に実行されている処理の優先度よりも低い場合に、前記蓄電システムの制御システム（２０）から送信される、前記実行されている処理のＩＤと優先度を含む不可応答メッセージを受信し、
前記実行されている処理のＩＤと優先度をもとに、前記蓄電システムに対する制御命令の優先度を変更する制御部（７１）をさらに備え、
前記通信部（７３）は、前記蓄電システムの制御システム（２０）に、前記蓄電システムに対する制御命令と変更された優先度を含むメッセージを送信する、
項目８に記載のエネルギー管理用の制御システム（７ａ）。
これによれば、蓄電システムの制御システム（２０）に、自己が送信する制御命令を優先させることができる。
【０１００】
本開示における装置、システム、または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  太陽光発電装置、  ２  蓄電装置、  ３  系統、  ４  分電盤、  ５  負荷、  ６  ルータ装置、  ７ａ  ＨＥＭＳコントローラ、  ７ｂ  エネルギーモニタ、  ８  インターネット、  ９ａ  送配電事業者サーバ、  ９ｂ  ＤＲサーバ、  ９ｃ  ＶＰＰ事業者サーバ、  １０  電力変換装置、  １１  第１ＤＣ／ＤＣコンバータ、  １２  第２ＤＣ／ＤＣコンバータ、  １３  インバータ、  １４  制御回路、  ２０  制御装置、  ２１  制御部、  ２２  記憶部、  ２２ａ  サービスＩＤ保持部、  ２３  第１通信部、  ２４  第２通信部、  ２５  表示部、  ２６  操作部、  ７１  制御部、  ７２  記憶部、  ７２ａ  サービスＩＤ保持部、  ７３  通信部、  ２５  表示部、  ２６  操作部、  Ｂ１  直流バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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