(57)【要約】【課題】機器が置き換えられた場合に、前任機について集計されたデータと後任機について集計されたデータとを結合して報告書を作成する際のユーザの手間を軽減する情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、ネットワーク５に接続された複数の機器２の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、複数の機器２に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、複数の機器２のうち少なくとも２台を、置換え前の機器２である前任機２ａ、及び置換え後の機器２である後任機２ｂとして対応付ける対応付け手段と、対応付けられた前任機２ａ及び後任機２ｂについてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段とを備える。【選択図】図１
2019185569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、及び置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記機器に関連する関連情報は、当該機器に設定された設定情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記設定情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報がデータ移行サービスによって移行元の機器から移行先の機器に移行された場合に、
前記対応付け手段は、前記移行元の機器を前記前任機、前記移行先の機器を前記後任機として対応付ける、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器に関連する関連情報は、当該機器の属性を示す機器属性情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記機器属性情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記機器属性情報は、当該機器の機種であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の機種が同一の場合、前記前任機の性能と前記後任機の性能が同程度の場合、又は後任機の機種が前任機の後継機として予め定められている場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器属性情報は、当該機器が有する機能であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記機能が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器に関連する関連情報は、当該機器の利用に関連する利用情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記利用情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用情報は、当該機器の利用者を示す利用者情報であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の前記利用者情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用情報は、当該機器の機能の利用傾向を示す情報であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の前記利用傾向を示す情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記条件は、前記複数の機器のうち少なくとも１台が第１のステータスになった日と、前記複数の機器のうち少なくとも１台が第２のステータスになった日とが予め定められた期間内であるという条件を含む、
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記作成手段は、前記前任機と前記後任機で前記報告書の報告時期が重なる場合は、それぞれ集計された前記データを合算した前記報告書を作成する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続された複数の機器と、
前記複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項１３】
前記複数の機器は、画像形成装置を含む、
請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、
ネットワークに接続された複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器の置き換えを支援するものとして、機器管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された機器管理システムは、企業、部門又は部署等のユーザ環境ごとに、置き換え前の機器の利用状況を示す情報（利用枚数、印刷枚数、スキャン枚数等）及び機器を示す情報（機器の属性情報、機器の状態を示す情報、設定情報等）と置き換え後の機器を示す情報とを対応付けて記憶する置換情報記憶部と、置換え条件（現状の機器の利便性を確保すること、又は機器の維持コストをＮ以上削減）に対応した置き換え後の機器を示す情報を置換情報記憶部から選択して出力する出力部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１７１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、機器が置き換えられた場合に、前任機について集計されたデータと後任機について集計されたデータとを結合して報告書を作成する際のユーザの手間を軽減する情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］ネットワークに接続された複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、及び置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段と、を備えた情報処理装置。
［２］前記機器に関連する関連情報は、当該機器に設定された設定情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記設定情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［１］に記載の情報処理装置。
［３］前記設定情報がデータ移行サービスによって移行元の機器から移行先の機器に移行された場合に、
前記対応付け手段は、前記移行元の機器を前記前任機、前記移行先の機器を前記後任機として対応付ける、前記［２］に記載の情報処理装置。
［４］前記機器に関連する関連情報は、当該機器の属性を示す機器属性情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記機器属性情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［１］に記載の情報処理装置。
［５］前記機器属性情報は、当該機器の機種であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の機種が同一の場合、前記前任機の性能と前記後任機の性能が同程度の場合、又は後任機の機種が前任機の後継機として予め定められている場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［４］に記載の情報処理装置。
［６］前記機器属性情報は、当該機器が有する機能であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記機能が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［４］に記載の情報処理装置。
［７］前記機器に関連する関連情報は、当該機器の利用に関連する利用情報を含み、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の機器の前記利用情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［１］に記載の情報処理装置。
［８］前記利用情報は、当該機器の利用者を示す利用者情報であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の前記利用者情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［７］に記載の情報処理装置。
［９］前記利用情報は、当該機器の機能の利用傾向を示す情報であり、
前記対応付け手段は、前記少なくとも２台の前記利用傾向を示す情報が共通する場合に、当該少なくとも２台の機器を前記前任機及び前記後任機として対応付ける、前記［７］に記載の情報処理装置。
［１０］前記条件は、前記複数の機器のうち少なくとも１台が第１のステータスになった日と、前記複数の機器のうち少なくとも１台が第２のステータスになった日とが予め定められた期間内であるという条件を含む、前記［１］から［９］のいずれかに記載の情報処理装置。
［１１］前記作成手段は、前記前任機と前記後任機で前記報告書の報告時期が重なる場合は、それぞれ集計された前記データを合算した前記報告書を作成する、前記［１］から［１０］のいずれかに記載の情報処理装置。
［１２］ネットワークに接続された複数の機器と、
前記複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段と、を備えた情報処理システム。
［１３］前記複数の機器は、画像形成装置を含む、前記［１２］に記載の情報処理システム。
［１４］コンピュータを、ネットワークに接続された複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、
前記複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、前記複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、
対応付けられた前記前任機及び前記後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、１２−１４に係る発明によれば、機器が置き換えられた場合に、前任機について集計されたデータと後任機について集計されたデータとを結合して報告書を作成する際のユーザの手間を軽減することができる。
請求項２に係る発明によれば、設定情報が共通する場合には、前任機と後任機とを対応付けることができる。
請求項３に係る発明によれば、データ移行サービスを利用して前任機と後任機とを対応付けることができる。
請求項４、５に係る発明によれば、機器属性情報が共通する場合には、前任機と後任機とを対応付けることができる。
請求項６に係る発明によれば、機器が有する機能が共通する場合には、両機器を前任機及び後任機として対応付けることができる。
請求項７−９に係る発明によれば、利用情報が共通する場合には、前任機と後任機とを対応付けることができる。
請求項１０に係る発明によれば、機器が置き換えられた時期で前任機と後任機とを対応付けることができる。
請求項１１に係る発明によれば、データを合算しない場合と比較して置換えによる効果が分かり易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、機器の制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、サーバ装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、集計データの一例を示す図である。
【図６】図６は、機器紐付けテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、事例１に係る報告書の一例を示し、（ａ）は、前任機の報告書、（ｂ）は、後任機の報告書、（ｃ）は、（ａ）に示す報告書と（ｂ）に示す報告書とを結合した報告書の一例を示す図である。
【図８】図８は、サーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、事例２に係る機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、事例２に係る報告書の一例を示し、（ａ）、（ｂ）は、前任機の報告書、（ｃ）は、後任機の報告書、（ｄ）は、（ａ）、（ｂ）に示す報告書と（ｃ）に示す報告書とを結合した報告書の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、事例３に係る機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る機器管理テーブルの一例を示す図、図１２（ｂ）は、機種コードと後継機種コードとを紐付けた機種コード紐付けテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るサーバ装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、データ移行テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、ネットワークに接続された複数の機器の利用状況をそれぞれ集計する集計手段と、複数の機器に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、複数の機器のうち少なくとも２台を、置換え前の機器である前任機、及び置換え後の機器である後任機として対応付ける対応付け手段と、対応付けられた前任機及び後任機についてそれぞれ集計されたデータを結合して機器の利用状況を出力する出力手段とを備える。
【００１１】
「複数の機器に関連する関連情報」には、例えば、次の情報が含まれる。
（１）当該機器の属性を示す機器属性情報（例えば、機種、機能、性能等）
（２）当該機器に設定された設定情報（例えば、印刷条件等）
（３）当該機器の利用に関連する利用情報（例えば、利用者情報、利用傾向を示す情報等）
（４）当該機器のネットワークへの接続が有効か否かを示すステータス情報（例えば、接続が有効であることを示す「有効」、接続が無効であることや別の管理者の管理下に移管されたことを示す「削除」等）
【００１２】
「予め定められた条件」には、例えば、次の条件が含まれる。
（１）機器属性情報（機種、機能、性能等）、設定情報（印刷条件等）、又は利用情報（利用者情報、利用傾向を示す情報等）が共通すること
なお、共通には、一定以上の割合で共通する場合を含む。
（２）機器が予め定められた期間内に置き換えられたこと
例えば、予め定められた期間内にステータス情報が「有効」と「削除」が存在する場合や、予め定められた期間内に管理対象に加えられた機器（後任機）と管理対象から外れた機器（前任機）が存在する場合が該当する。
【００１３】
「対応付ける」とは、例えば、対応関係を記憶部に記憶させることをいい、紐付けるともいう。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの一例を示す図である。この情報処理システム１は、複数の機器２と、各機器２の利用状況等を管理し、利用状況を報告書として作成するサーバ装置３と、管理者（ユーザを除く）が使用する管理者端末装置４とを備える。複数の機器２、サーバ装置３及び管理者端末装置４は、互いにネットワーク５によって接続されている。なお、機器２にユーザが使用するユーザ端末装置を含めてもよい。以下、管理者及びユーザは、操作者ともいう。サーバ装置３は、機能に応じて複数のサーバ装置から構成してもよい。サーバ装置３は、情報処理装置の一例である。
【００１５】
複数の機器２は、例えば、企業の予め定められた区域に設置される。なお、機器２は、企業以外の学校等の施設に設置されてもよい。複数の機器２は、例えば、区域ごとに定められた一人又は複数の管理者によって管理されてもよい。また、複数の区域に設定された機器２を一人の管理者が管理してもよく、１台の機器２を複数の管理者が管理してもよい。また、管理者は、機器２を利用するユーザでもよい。複数の機器２の一部又は全部が、コスト削減や運用改善等のために区域ごとに定期的又は不定期に置き換えられる。以下、複数の機器２のうち、置換え前の機器として特定された機器２を「前任機２ａ」、置換え後の新規の機器として特定された機器２を「後任機２ｂ」ともいう。
【００１６】
管理者端末装置４は、管理者端末装置４の各部を制御する制御部と、情報を記憶する記憶部と、情報を入力するキーボード、マウス等の入力部と、情報を表示する液晶ディスプレイ等の表示部と、ネットワーク５に接続された通信部とを備える。管理者端末装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末、多機能携帯電話機（スマートフォン）等でもよい。
【００１７】
ネットワーク５は、例えば、有線通信及び無線通信等によりデータの送受信を行うＬＡＮ（ローカルネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、インターネット等の通信網である。
【００１８】
（機器の構成）
図２は、機器２の制御系の一例を示すブロック図である。機器２は、本実施の形態では、スキャン、プリント、コピー、電子メール、ファックス等の複数の機能を有する画像形成装置である。機器２は、制御部２０と、記憶部２１と、操作表示部２２と、画像読取部２３と、画像形成部２４と、通信部２５とを備える。
【００１９】
なお、機器２は、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置でもよい。また、機器２は、画像形成装置に限られず、多機能携帯電話機（スマートフォン）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット端末等の情報処理装置でもよい。また、複数の機器２は、全てが画像形成装置でも一部が画像形成装置でもよい。
【００２０】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部２１に記憶されたプログラムに従って動作することにより、定期的（例えば、毎日、１週間ごと、又は１ヶ月ごと）に本機器２の利用状況を示す情報（以下「利用状況情報」ともいう。）を通信部２５及びネットワーク５を介してサーバ装置３に送信する送信手段、本機器２の各部を制御して機能に基づく処理を実行する実行手段等として機能する。
【００２１】
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラムや利用状況情報等の各種の情報を記憶する。利用状況情報には、例えば、印刷枚数、印刷ジョブの実行数、消費電力、ＣＯ２排出量等がある。利用状況情報は、例えば、機能ごと、ユーザごと、グループごと、期間（日、週等）ごと等に集計したものでもよい。機能ごとの例としては、白黒画像及びカラー画像ごとの印刷枚数、片面印刷及び両面印刷ごとの印刷枚数等がある。ユーザごとの例としては、ユーザごとの印刷枚数、印刷ジョブの実行数等がある。期間ごとの例としては、日ごとの印刷枚数等がある。
【００２２】
操作表示部２２は、液晶ディスプレイ等の表示部にタッチパネルが重合配置されたタッチパネルディスプレイを有し、メニュー画面等の画面を表示部に表示するとともに、操作者からタッチパネルへの操作を受け付ける。
【００２３】
画像読取部２３は、原稿台上に設けられた自動原稿送り装置と、原稿台に配置された原稿、又は自動原稿送り装置により送られた原稿から画像データを読み取るスキャナとを備える。
【００２４】
画像形成部２４は、例えば、電子写真方式、インクジェット方式等により用紙等の記録媒体に白黒画像又はカラー画像を形成する。
【００２５】
通信部２５は、ネットワーク５を介してサーバ装置３、管理者端末装置４、ユーザ端末装置等の外部装置との間で情報を送受信する。
【００２６】
（サーバ装置の構成）
図３は、サーバ装置３の制御系の一例を示すブロック図である。サーバ装置３は、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２とを備える。
【００２７】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部３１に記憶されたプログラム３１０に従って動作することにより、集計手段３００、対応付け手段３０１、作成手段３０２等として機能する。作成手段３０２は、出力手段の一例である。各手段３００〜３０２の詳細については後述する。
【００２８】
記憶部３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム３１０と、機器管理テーブル３１１（図４参照）と、集計データ３１２（図５参照）と、機器紐付けテーブル３１３（図６参照）と、報告書３１４（図７参照）とを含む各種の情報を記憶する。なお、本明細書において、テーブルに情報を書き込む場合に記録又は登録を用い、記憶部に情報を書き込む場合に記憶を用いる。機器管理テーブル３１１は、複数の機器に関連する関連情報の一例である。
【００２９】
通信部３２は、ネットワーク５を介して各機器２、管理者端末装置４、ユーザ端末装置等との間で情報を送受信する。
【００３０】
図４は、機器管理テーブル３１１の一例を示す図である。機器管理テーブル３１１は、「企業番号」、「管理者ＩＤ」、「機器番号」、「ステータス」、「ステータス変更日」等の各項目を有する。
【００３１】
「企業番号」の項目には、企業を識別する企業番号が記録される。「管理者ＩＤ」の項目には、管理者を識別する管理者ＩＤが記録される。同図では、１つの管理者ＩＤが記録されているが、複数の管理者に分担して機器２を管理してもよい。同図では、区分ごとに機器２が管理されていないが、管理者が１つ又は複数の区域に設置されている機器２を管理してもよい。「機器番号」の項目には、機器２を識別する機器番号が記録される。「ステータス」の項目には、当該機器２のネットワーク５への接続が有効か無効かを示す情報（有効／削除）が記録される。「ステータス変更日」の項目には、「ステータス」の項目への記録内容を変更した日が記録される。これらの各項目は、例えば、管理者によって記録される。なお、機器管理テーブル３１１に機種コードを機器属性情報として付加してもよい。また、機器管理テーブル３１１に区分を識別する区分ＩＤを付加してもよい。有効／削除の情報は、ステータス情報の一例である。機器番号は、機器２の属性を示す機器属性情報の一例である。
【００３２】
図５は、集計データ３１２の一例を示す図である。集計データ３１２は、例えば、利用者を識別するユーザＩＤに対応して白黒／カラ―の種別ごとの月別の印刷枚数が記録されている。集計データ３１２としては、印刷枚数に限られず、消費電力、ＣＯ２排出量等でもよい。印刷枚数、消費電力、ＣＯ２排出量等は、集計手段３００により集計されたデータの一例である。
【００３３】
図６は、機器紐付けテーブル３１３の一例を示す図である。機器紐付けテーブル３１３は、「前任機の機器番号」、「後任機の機器番号」、「置換え時期」等の各項目を有する。「前任機の機器番号」の項目には、対応付け手段３０１により特定された前任機２ａの機器番号が記録される。「後任機の機器番号」の項目には、対応付け手段３０１により特定された後任機２ｂの機器番号が記録される。「置換え時期」の項目には、「ステ−タス」が有効とされた日と、削除とされた日が記録される。
【００３４】
次に、制御部３０の各手段３００〜３０２について説明する。
【００３５】
集計手段３００は、各機器２から定期的に送信されてくる利用状況情報を予め定められた期間（例えば、１ヶ月間）における機器２の利用状況を集計する。集計手段３００は、集計した結果を集計データ３１２として記憶部３１に記憶する。集計データ３１２は、例えば、期間ごとに加えて、機能ごと、ユーザごと、グループごと、期間（日、週等）ごと等に集計したものでもよい。機能ごとの例としては、白黒画像及びカラー画像ごとの印刷枚数、片面印刷及び両面印刷ごとの印刷枚数等がある。ユーザごとの例としては、ユーザごとの印刷枚数、印刷ジョブの実行数等がある。
【００３６】
対応付け手段３０１は、複数の機器２に関連する関連情報が予め定められた条件を満たす場合に、複数の機器２のうち少なくとも２台を、置換え前の機器２である前任機２ａ、及び置換え後の機器２である後任機２ｂとして対応付ける。
【００３７】
対応付け手段３０１は、機器２が予め定められた期間内（例えば、１ヶ月内）に置き換えられた場合、置換え前の機器２を前任機２ａ、置換え後の機器２を後任機２ｂとして特定する。すなわち予め定められた期間内に、管理対象から外れた機器２を置換え前の前任機２ａとして特定し、管理対象に加えられた機器２を置換え後の後任機２ｂとして特定する。
【００３８】
具体的には、対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた機器２が存在する場合、それを前任機２ａとして特定し、その前任機２ａと同じ区域に設置されている機器２の中に、削除とされた日から予め定められた期間（例えば、１ヶ月前までの一定期間）に「ステータス」が有効とされた機器２が存在する場合、それを後任機２ｂとして特定する。
【００３９】
対応付け手段３０１は、特定した前任機２ａと後任機２ｂとを対応付ける。具体的には、対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１に基づいて前任機２ａの機器番号と後任機２ｂの機器番号を機器紐付けテーブル３１３に記録して紐付ける。前任機２ａと後任機２ｂとの紐付けを自動で行うことにより、管理者の手間が軽減される。紐付けは、対応付けの一例である。
【００４０】
作成手段３０２は、機器２ごとの利用状況の報告書を定期的に作成する。機器２が予め定められた期間内に置き換えられた場合、作成手段３０２は、前任機２ａの報告書と後任機２ｂの報告書とを結合して新たな報告書を作成する。作成手段３０２は、作成した報告書を報告書３１４として記憶部３１に記憶する。なお、作成手段３０２は、前任機２ａと後任機２ｂで報告書の報告時期が重なる場合は、それぞれ集計されたデータを合算した報告書を作成してもよい。
【００４１】
使用枚数や消費電力、ＣＯ２の排出量等のデータを定期的に報告書として作成して顧客に報告することにより、画像形成装置の利用状況を顧客が把握でき、顧客がコスト削減や運用改善に役立てることが可能になる。そういった情報を基に顧客に機器２の置換えを提案し機器２を置き換えた後、置換えの前後では機器２がまったく異なることから、置換え前の機器２の報告書と置換え後の機器２の報告書との間に連続性がなくなり、置換えの効果が見えにくくなる場合がある。特に複数台の機器２を置き換えた場合、台数の変化もあることから、全体としての効果が分かりにくくなる。それを手動で設定すると、手間がかかる。前任機２ａの報告書と後任機２ｂの報告書とを結合した報告書を作成することにより、別個の報告書と比較して置換えの効果が分かり易くなる。
【００４２】
（第１の実施の形態の動作）
次に、サーバ装置３の動作を図８のフローチャートに従って説明する。図８は、サーバ装置３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
（１）１台の前任機が１台の後任機に置き換えられた場合（事例１）
対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除の機器２が存在するか否かを判断する（Ｓ１）。
【００４４】
「ステータス」が削除の機器２が存在する場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、対応付け手段３０１は、当該機器２を前任機２ａとして特定する（Ｓ２）。図４に示す場合は、機器番号fxx-009876の機器２を前任機２ａとして特定する。
【００４５】
次に、対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた日から予め定められた期間（例えば、削除とされた日から１ヶ月前まで）に「ステータス」が有効とされた機器２が存在するか否かを判断する（Ｓ３）。なお、削除された後に有効とされる場合もあることから、削除とされた日の前後の一定期間内に有効とされた機器２が存在するか否かで判断してもよい。
【００４６】
「ステータス」が有効とされた機器２が存在する場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、対応付け手段３０１は、当該機器２を後任機２ｂとして特定する（Ｓ４）。図４に示す場合は、削除とされた日が2018年1月10日であり、2018年1月10日から１ヶ月前の2017年1２月10日までの間に機器番号xyz-008765の機器２の「ステータス」が有効とされているため、当該機器２を後任機２ｂとして特定する。
【００４７】
対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１に基づいて、上記ステップＳ２及びＳ４で特定した前任機２ａ及び後任機２ｂを互いに紐付けて機器紐付けテーブル３１３に記録する（Ｓ５）。
【００４８】
作成手段３０２は、機器紐付けテーブル３１３を参照し、互いに紐付けられた前任機２ａについて作成した報告書３１４ａ（図７（ａ）参照）と後任機２ｂについて作成した報告書３１４ｂ（図７（ｂ）参照）とを結合した報告書３１４ｃ（図７（ｃ）参照）を作成する（Ｓ６）。
【００４９】
図７は、事例１に係る報告書の一例を示す図である。図７は、８月に機器２の置換えが行われた場合を示す。また、図７は、使用枚数として印刷枚数を示す。作成手段３０２は、図７（ａ）に示す前任機２ａの報告書３１４ａ、及び図７（ｂ）に示す後任機２ｂの報告書３１４ｂを記憶部３１から読み出し、両者を結合して図７（ｃ）に示す報告書３１４ｃを作成する。作成手段３０２は、置換え月の８月については、図７（ｃ）に示すように、前任機２ａの使用枚数と後任機２ｂの使用枚数とを合算して集計する。
【００５０】
作成手段３０２は、４月から７月までの数ヶ月の月平均の使用枚数Ｎａを置換え前の使用実績として算出し、置換え月の８月から１１月までの数ヶ月の月平均の使用枚数Ｎｂを置換え後の使用実績として算出し、両者の使用実績の差Ｎｃ（＝Ｎａ−Ｎｂ）を改善効果として報告書３１４ｃに付加する。
【００５１】
作成手段３０２は、改善効果（Ｎｃ）を付加した報告書３１４ｃを記憶部３１に記憶する。
【００５２】
制御部３０は、管理者端末装置４から改善効果（Ｎｃ）を付加した報告書３１４ｃの表示要求があった場合に、記憶部３１から読み出し、管理者端末装置４に表示する。改善効果の例としては、両面印刷やＮアップ（Ｎページ分の画像を１枚の用紙に印刷すること）の機能を有していない前任機２ａを両面印刷やＮアップの機能を有する後任機２ｂに置き換えることにより、使用枚数が減少した場合が考えられる。
【００５３】
（２）２台の前任機が１台の後任機に置き換えられた場合（事例２）
図９は、事例２に係る機器管理テーブル３１１の一例を示す図である。事例２は、２台の前任機２ａが１台の後任機２ｂに置き換えられた場合に、２台の前任機２ａと１台の後任機２ｂとを特定し、紐付けたものである。以下、事例１と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除の機器２が存在する場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、当該機器２を前任機２ａとして特定する（Ｓ２）。図９に示す場合は、機器番号fxx-009876及びwyz-008765の２台の機器２を前任機２ａとして特定する。
【００５５】
次に、対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた日から予め定められた期間（例えば、削除とされた日から１ヶ月前まで）に「ステータス」が有効とされた機器２が存在する場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、当該機器２を後任機２ｂとして特定する（Ｓ４）。図９に示す場合は、削除とされた日が2018年1月10日であり、2018年1月10日から１ヶ月前の2017年1２月10日までの間に機器番号xyz-008765の機器２の「ステータス」が有効とされているため、その機器２を後任機２ｂとして特定する。複数の削除とされた日が異なる場合は、最初の方の日を基準に予め定められた期間を定めてもよい。
【００５６】
対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１に基づいて、上記ステップＳ２及びＳ４で特定した２台の前任機２ａ及び１台の後任機２ｂを互いに紐付けて機器紐付けテーブル３１３に記録する（Ｓ５）。
【００５７】
作成手段３０２は、機器紐付けテーブル３１３を参照し、２台の前任機２ａについて作成した報告書３１４ａ１、３１４ａ２（図１０（ａ）、（ｂ）参照）と１台の後任機２ｂについて作成した報告書３１４ｂ（図１０（ｃ）参照）とを結合した報告書３１４ｃ（図１０（ｄ）参照）を作成する（Ｓ６）。
【００５８】
図１０は、事例２の報告書の一例を示す図である。図１０は、８月に機器２の置換えが行われた場合を示す。また、図１０は、使用枚数として印刷枚数を示す。図１０（ａ）は、機器番号fxx-009876の前任機２ａの報告書３１４ａ１、図１０（ｂ）は、機器番号 wyz-008765の前任機２ａの報告書３１４ａ２、図１０（ｃ）は、後任機２ｂの報告書３１４ｂ、図１０（ｄ）は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示す報告書３１４ａ１、３１４ａ２、３１４ｂを結合した報告書３１４ｃの一例を示す図である。
【００５９】
作成手段３０２は、図１０（ａ）に示す前任機２ａの報告書３１４ａ１、図１０（ｂ）に示す前任機２ａの報告書３１４ａ２、及び図１０（ｃ）に示す後任機２ｂの報告書３１４ｂを記憶部３１から読み出し、これらを結合して図１０（ｄ）に示す報告書３１４ｃを作成する。作成手段３０２は、置換え月の８月については、図１０（ｄ）に示すように、２台の前任機２ａの使用枚数と１台の後任機２ｂの使用枚数とを合算して集計する。
【００６０】
作成手段３０２は、２第の前任機２ａについて４月から７月までの数ヶ月の月平均の使用枚数Ｎａを置換え前の使用実績として算出し、１台の後任機２ｂについて置換え月の８月から１１月までの数ヶ月の月平均の使用枚数Ｎｂを置換え後の使用実績として算出し、両者の使用実績の差Ｎｃ（＝Ｎａ−Ｎｂ）を改善効果として報告書３１４ｃに付加し、記憶部３１に記憶する。改善効果の例としては、生産能力の低い２台の前任機２ａを生産能力の高い１台の後任機２ｂに置き換えることにより、印刷時間＝枚数×印刷速度（時間／枚）が短縮し、ＣＯ２排出量が減少した場合が考えられる。
【００６１】
（３）１台の前任機が２台の後任機に置き換えられた場合（事例３）
図１１は、事例３に係る機器管理テーブル３１１の一例を示す図である。事例３は、１台の前任機２ａが２台の後任機２ｂに置き換えられた場合に、１台の前任機２ａと２台の後任機２ｂとを特定し、紐付けたものである。以下、事例１と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除の機器２が存在する場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、当該機器２を前任機２ａとして特定する（Ｓ２）。図１１に示す場合は、機器番号fxx-009876の機器２を前任機２ａとして特定する。
【００６３】
次に、対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた日から予め定められた期間（例えば、削除とされた日から１ヶ月前まで）に「ステータス」が有効とされた機器２が存在する場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、当該機器２を後任機２ｂとして特定する（Ｓ４）。図１１に示す場合は、削除とされた日が2018年1月10日であり、2018年1月10日から１ヶ月前の2017年1２月10日までに機器番号xyz-008765及びwyz-008765の機器２の「ステータス」が有効とされているため、２台の機器２を後任機２ｂとして特定する。
【００６４】
対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１に基づいて、上記ステップＳ２及びＳ４で特定した１台の前任機２ａ及び２台の後任機２ｂを互いに紐付けて機器紐付けテーブル３１３に記録する（Ｓ５）。
【００６５】
作成手段３０２は、機器紐付けテーブル３１３を参照し、１台の前任機２ａについて作成した報告書と２台の後任機２ｂについて作成した報告書とを結合した報告書３１４ｃを作成する（Ｓ６）。改善効果の例としては、１台の多機能の前任機２ａを専用機としての２台の後任機２ｂに置き換えることにより、生産効率等の改善効果が考えられる。
【００６６】
［第２の実施の形態］
図１２（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る機器管理テーブルの一例を示す図である。図１２（ｂ）は、機種コードと後継機種コードとを紐付けた機器コード紐付けテーブルの一例を示す図である。
【００６７】
機器管理テーブル３１１は、図１２（ａ）に示すように、事例１と同様に、「企業番号」、「管理者ＩＤ」、「機器番号」、「ステータス」、「ステータス変更日」等の各項目を有し、さらに機種コードが記録される「機種コード」の項目を有する。機種コードは、機種の一例を示す。第２の実施の形態は、２台の前任機２ａが２台の後任機２ｂに置き換えられた場合に、前任機２ａと後任機２ｂとを紐付けるものである。以下、第１の実施の形態の事例１と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
本実施の形態の対応付け手段３０１は、図１２（ｂ）に示すように、後任機２ｂの機種コードが前任機２ａの後継機として予め定められている場合は、前任機２ａと後任機２ｂとを紐付ける。図１２（ｂ）に示す場合は、後任機２ｂの機種コードのｍｏｄｅｌＤ、ｍｏｄｅｌＥ、及びｍｏｄｅｌＦは、それぞれ前任機２ａの機種コードのｍｏｄｅｌＡ、ｍｏｄｅｌＢ、及びｍｏｄｅｌＣの後継機として予め定められている。
【００６９】
対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた機器２が存在する場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、当該機器２を前任機２ａとして特定する（Ｓ２）。図１２（ａ）に示す場合は、機器番号fxx-009876及びfxy-008762の２台の機器２を前任機２ａとして特定する。
【００７０】
次に、対応付け手段３０１は、事例１と同様に、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」が削除とされた日から予め定められた期間（例えば、削除とされた日から１ヶ月前まで）に「ステータス」が有効とされた機器２が存在する場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、当該機器２を後任機２ｂとして特定する（Ｓ４）。図１２（ａ）に示す場合は、削除とされた日が2018年1月10日と、2018年1月11日であるから、最初の方の2018年1月10日から１ヶ月前の2017年1２月10日までに機器番号xyz-008765及びwyz-008765の２台の機器２の「ステータス」が有効とされているため、２台の機器２を後任機２ｂとして特定する。
【００７１】
次に、対応付け手段３０１は、図１２（ｂ）の機種コード紐付けテーブル３１１ｂを参照し、ｍｏｄｅｌＡの後継機はｍｏｄｅｌＤであるから、ｍｏｄｅｌＡの機器番号fxx-009876の前任機２ａとｍｏｄｅｌＤの機器番号xyz-008765の後任機２ｂとを紐付ける。同様に、対応付け手段３０１は、図１２（ｂ）の機種コード紐付けテーブル３１１ｂを参照し、ｍｏｄｅｌＢの後継機はｍｏｄｅｌＥであるから、ｍｏｄｅｌＢの機器番号fxy-008762の前任機２ａとｍｏｄｅｌＥの機器番号wyz-008765の後任機２ｂとを紐付ける。
【００７２】
なお、上記実施の形態では、後任機２ｂの機種が前任機２ａの後継機として予め定められている場合は、機器属性情報が共通する場合として前任機２ａと後任機２ｂとを対応付ける場合について説明したが、前任機２ａの機種コードと後任機２ｂの機種コードとが同一の場合に、機器属性情報が共通する場合として前任機２ａと後任機２ｂとを対応付けてもよい。
【００７３】
［第３の実施の形態］
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るサーバ装置の制御系の一例を示すブロック図である。本実施の形態は、第１の実施の形態と同様に、予め定められた期間内に「ステータス」が削除とされた機器２及び有効とされた機器２をそれぞれ前任機２ａ及び後任機２ｂとして特定し、データ移行サービスの移行結果を利用して前任機２ａと後任機２ｂとの紐付けを行うものである。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
本実施の形態に係るサーバ装置３は、第１の実施の形態と同様に、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２とを備える。
【００７５】
制御部３０は、第１の実施の形態と同様に、集計手段３００、対応付け手段３０１、作成手段３０２を備え、さらに移行手段３０３を備える。
【００７６】
記憶部３１は、第１の実施の形態と同様に、プログラム３１０、機器管理テーブル３１１、集計データ３１２、機器紐付けテーブル３１３、報告書３１４が記憶され、さらにデータ移行プログラム３１５、及びデータ移行テーブル３１６が記憶される。データ移行プログラム３１５は、例えば、データ移行サービスを行う事業者が管理するサーバ装置からダウンロードして取得したものである。
【００７７】
図１４は、データ移行テーブル３１６の一例を示す図である。データ移行テーブル３１６は、「移行元機器番号」、「移行先機器番号」、「移行データ」、「移行日」等の各項目を有する。データ移行テーブル３１６のデータは、データ移行サービスを行った事業者から取得してもよく、データ移行サービスを行う事業者からデータ移行プログラム３１５をダウンロードし、データ移行プログラム３１５を起動して自ら取得してもよい。データ移行を行うためには、管理者が移行元機器番号及び移行先機器番号を管理者端末装置４から入力し、移行データを指定する。なお、データ移行プログラム３１５をダウンロードして実行する他に、別のサービスを利用した後の紐付け情報だけと連携してデータを取り込んで利用してもよい。
【００７８】
制御部３０のＣＰＵは、データ移行プログラム３１５に従って動作することにより移行手段３０３としても機能する。
【００７９】
移行手段３０３は、データ移行テーブル３１６を参照し、移行元機器番号の機器２から移行データを取得し、取得した移行データを移行先機器番号の機器２に移行する。移行データとしては、例えば、アドレス帳、設定情報等がある。例えば、移行するデータは、１種類に限られずに、アドレス帳及び設定情報等の複数種類を一括して移行してもよい。
【００８０】
対応付け手段３０１は、アドレス帳、設定情報等がデータ移行サービスによって移行元の機器２から移行先の機器２に移行された場合に、移行元の機器２を前任機２ａ、移行先の機器２を後任機２ｂとして特定し、前任機２ａと後任機２ｂとを紐付ける。
【００８１】
なお、設定内容（例えば、印刷条件の設定項目、設定値等）が一定の割合で共通する場合は、設定情報が共通するものとして、前任機２ａと後任機２ｂとを紐付けてもよい。
【００８２】
［第４の実施の形態］
本実施の形態の対応付け手段３０１は、第１の実施の形態と同様に、予め定められた期間内に「ステータス」が削除とされた機器２及び有効とされた機器２をそれぞれ前任機２ａ及び後任機２ｂとして特定し、さらに前任機２ａと後任機２ｂとの間で利用者情報が共通する場合に、利用者情報が共通する前任機２ａと後任機２ｂとを紐付けるものである。利用者情報とは、利用者、すなわちユーザを示す情報である。本実施の形態における利用者情報が共通するとは、例えば、前任機２ａ及び後任機２ｂの利用実績の最も多かった利用者が共通することをいう。
【００８３】
集計手段３００は、各機器２について利用者ごとの印刷枚数等の利用実績を集計し、集計データ３１２として記憶部３１に記憶する。
【００８４】
対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１を参照し、「ステータス」の項目が削除とされた機器２があると、その機器２を前任機２ａとして特定し、前任機２ａの利用実績の最も多かった利用者を特定する。次に、対応付け手段３０１は、機器管理テーブル３１１を参照し、削除とされた日から予め定められた期間に「ステータス」が有効とされた機器２を抽出し、抽出した機器２のうち、機器２の利用実績が最も多かった利用者が前任機２ａの利用者と共通する機器２を後任機２ｂとして特定する。
【００８５】
なお、前任機２ａについて利用実績の多い上位数名の利用者を特定し、利用者が一定の割合で一致する機器２を後任機２ｂとして特定してもよい。例えば、前任機２ａの利用実績の上位５名の利用者を特定し、後任機２ｂの複数の候補の利用実績の上位５名の利用者をそれぞれ特定し、後任機２ｂの複数の候補のうち３名以上が前任機２ａと一致した場合に、利用者情報が共通するものとして、当該機器２を後任機２ｂとして特定してもよい。
【００８６】
また、後任機２ｂが複数台存在する場合、親展ボックスの番号や利用者名が前任機２ａと同一のものが存在する場合、これらを利用者情報が共通するものとして、当該機器２を後任機２ｂとして決定してもよい。ここで、親展ボックスとは、画像形成装置の記憶部２１に利用者ごとに設けられ、画像読取部２３で読み取られた画像データや外部装置から送信された文書データを一時的に格納しておく領域をいう。
【００８７】
［第５の実施の形態］
本実施の形態の対応付け手段３０１は、第１の実施の形態と同様に、予め定められた期間内に「ステータス」が削除とされた機器２及び有効とされた機器２をそれぞれ前任機２ａ及び後任機２ｂとして特定し、さらに前任機２ａと後任機２ｂとの間で、機器２の利用傾向を示す情報が共通する場合に、それらの機器２同士を紐付けるものである。
【００８８】
集計手段３００は、各機器２について、一定期間（例えば、月間）の使用量（例えば、印刷枚数）、カラー印刷と白黒印刷の割合、利用時間帯等の利用実績を利用傾向を示す情報として集計し、集計結果を記憶部３１に記憶する。
【００８９】
機器２の利用傾向を示す情報が共通する場合には、例えば、前任機２ａと後任機２ｂとの間で、一定期間の使用量、又はカラー印刷と白黒印刷の割合の差が予め定められた閾値（例えば２割）以下の場合が該当する。
【００９０】
［第６の実施の形態］
本実施の形態の対応付け手段３０１は、第１の実施の形態と同様に、予め定められた期間内に「ステータス」が削除とされた機器２及び有効とされた機器２をそれぞれ前任機２ａ及び後任機２ｂとして特定し、さらに前任機２ａと後任機２ｂとの間で機器属性情報が共通する場合、例えば同じ程度の性能を有する場合に、それらの機器２同士を紐付けるものである。性能は機能の一例である。
【００９１】
性能が同程度には、性能が同一の場合や、性能の差が予め定められた閾値（例えば、２割）以下の場合等が含まれる。性能には、例えば、印刷処理性能が毎分Ｎ枚等がある。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。
【００９３】
制御部２０、３０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【００９４】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。また、上記実施の形態で用いたプログラムをクラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…情報処理システム、２…機器、２ａ…前任機、２ｂ…後任機、３…サーバ装置、４…管理者端末装置、５…ネットワーク、２０…制御部、２１…記憶部、２２…操作表示部、２３…画像読取部、２４…画像形成部、２５…通信部、３０…制御部、３１…記憶部、３２…通信部、３００…集計手段、３０１…対応付け手段、３０２…作成手段、３０３…移行手段、３１０…プログラム、３１１、３１１ａ…機器管理テーブル、３１１ｂ…機種コード紐付けテーブル、３１２…集計データ、３１３…機器紐付けテーブル、３１４、３１４ａ、３１４ａ１、３１４ａ２、３１４ｂ、３１４ｃ…報告書、３１５…データ移行プログラム、３１６…データ移行テーブル
【図１】
2019185569.tif 000003
【図２】
2019185569.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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