(57)【要約】【課題】スパムメールの除去に要する負荷を軽減し、スパムメールが配信されない確率を高めること。【解決手段】電子メールシステムは、配信が許容されるメールの送信元ドメイン又はアドレスを含む第１リスト、及び、ユーザが受取りを許容するドメイン又はアドレスを含む第２リストを格納し、送信元のドメイン又はアドレスが第１リスト及び第２リストに含まれるメールをユーザに配信し、送信元のドメイン又はアドレスが第１リスト及び第２リストのいずれにも含まれないメールを保持し、保持しているメール内容を解析して配信が許容されるべきメールを抽出し、抽出したメールの送信元のドメイン又はアドレスに基づき第１リストを更新し、送信元のドメイン又はアドレスが第１リストに含まれかつ第２リストに含まれないメールの送信元のドメイン又はアドレスの中から、ユーザにより指定されたドメイン又はアドレスを第２リストに追加する。【選択図】図３
2019185176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信することが許容される電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを含む第１リスト、及び、ユーザが受け取ることを許容する電子メールのドメイン又はメールアドレスを含む第２リストを格納する格納部と、
配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リスト及び前記第２リストに含まれる電子メールを少なくとも、前記ユーザに配信する配信部と、
前記配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リスト及び第２リストのいずれにも含まれない電子メールを保持する保持部と、
前記保持部に保持されている電子メールの内容を解析して、前記保持部に保持されている電子メールのうち配信することが許容されるべき電子メールを抽出し、抽出した電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスに基づいて、前記第１リストを更新する第１更新部と、
前記配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リストに含まれ、かつ、前記第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスの中から、前記ユーザにより指定されたドメイン又はメールアドレスを、前記第２リストに追加する第２更新部と
を備える電子メールシステム。
【請求項２】
前記配信部は、前記保持部に保持されている電子メールの中から、送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１更新部により更新された前記第１リスト及び前記第２更新部により更新された前記第２リストに含まれる電子メールを抽出し、抽出した電子メールを前記ユーザに配信する
請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記配信部は、前記配信対象の電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リストに含まれない場合であっても、当該電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第２リストに含まれる場合に、当該電子メールを前記ユーザに配信する
請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
電子メールの送信元ドメインのドメイン認証を行う認証部
をさらに備え、
前記配信対象の電子メールは、前記認証部により認証された電子メールである
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記第１更新部は、
前記電子メールに含まれる予め定められた複数のフィールドの文字列からそれぞれ入力値を生成する入力値生成部と、
前記入力値生成部により生成された複数の前記入力値に基づいて、前記配信することが許容されるべき電子メールであるか否かを判別する判別器と
を有し、
前記判別器は、配信されることが許容される電子メールを複数の電子メールを用いて学習するディープラーニングによって構築されている
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リストに含まれ、かつ、前記第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを送信元とする電子メールを受信するか否かを前記ユーザに提示する提示部
をさらに備え、
前記第２更新部は、前記提示部により提示された電子メールを受信することを前記ユーザが選択した場合に、前記送信元のドメイン又はメールアドレスが前記第１リストに含まれ、かつ、前記第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、前記第２リストに追加する
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記第２更新部はさらに、前記ユーザに配信された電子メールに対する前記ユーザの処理内容を取得し、取得した処理内容に基づいて、前記第２リストを更新する
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記第２更新部は、前記ユーザに配信されてから前記ユーザが予め定められた時間内に削除した電子メール、又は、前記ユーザに配信された後前記ユーザが開かずに削除した電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、前記第２リストから削除する
請求項７に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
前記第２更新部はさらに、前記ユーザが送信した電子メールの送信先のドメイン又メールアドレスを取得し、取得したドメイン又メールアドレスを、前記第２リストに追加する
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
前記第２更新部はさらに、Ｗｅｂプロキシデータを取得し、取得したＷｅｂプロキシデータに基づいて、前記ユーザがアクセスしたネットワークリソースのドメインを特定し、特定したドメインの少なくとも一部を、前記第２リストに追加する
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項１１】
前記第２更新部はさらに、前記ユーザにより追加又は更新された前記ユーザの顧客データに含まれる電子メールアドレス又はＵＲＬのドメインを、前記第２リストに追加する
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項１２】
前記第２更新部はさらに、前記ユーザにより追加又は更新された前記ユーザのアドレス帳に含まれる電子メールアドレス又は電子メールアドレスのドメインを、前記第２リストに追加する
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子メールシステム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子メールシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールが迷惑メールであるか否かを判断して、迷惑メールであると判断した場合に電子メールを自動的に削除する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００３−１３１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、サーバにおいてスパムメールの除去に要する負荷を軽減しつつ、スパムメールが配信されない確率を高めることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、電子メールシステムが提供される。電子メールシステムは、配信することが許容される電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを含む第１リスト、及び、ユーザが受け取ることを許容する電子メールのドメイン又はメールアドレスを含む第２リストを格納する格納部を備える。電子メールシステムは、配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リスト及び第２リストに含まれる電子メールを少なくとも、ユーザに配信する配信部を備えてよい。電子メールシステムは、配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リスト及び第２リストのいずれにも含まれない電子メールを保持する保持部を備えてよい。電子メールシステムは、保持部に保持されている電子メールの内容を解析して、保持部に保持されている電子メールのうち配信することが許容されるべき電子メールを抽出し、抽出した電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスに基づいて、第１リストを更新する第１更新部を備えてよい。電子メールシステムは、配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リストに含まれ、かつ、第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスの中から、ユーザにより指定されたドメイン又はメールアドレスを、第２リストに追加する第２更新部を備えてよい。
【０００５】
配信部は、保持部に保持されている電子メールの中から、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１更新部により更新された第１リスト及び第２更新部により更新された第２リストに含まれる電子メールを抽出し、抽出した電子メールをユーザに配信してよい。
【０００６】
配信部は、配信対象の電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リストに含まれない場合であっても、当該電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスが第２リストに含まれる場合に、当該電子メールをユーザに配信してよい。
【０００７】
電子メールシステムは、電子メールの送信元ドメインのドメイン認証を行う認証部をさらに備えてよい。配信対象の電子メールは、認証部により認証された電子メールであってよい。
【０００８】
第１更新部は、電子メールに含まれる予め定められた複数のフィールドの文字列からそれぞれ入力値を生成する入力値生成部を有してよい。第１更新部は、入力値生成部により生成された複数の入力値に基づいて、配信することが許容されるべき電子メールであるか否かを判別する判別器を有してよい。判別器は、配信されることが許容される電子メールを複数の電子メールを用いて学習するディープラーニングによって構築されていてよい。
【０００９】
電子メールシステムは、配信対象の電子メールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リストに含まれ、かつ、第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを送信元とする電子メールを受信するか否かをユーザに提示する提示部をさらに備えてよい。第２更新部は、提示部により提示された電子メールを受信することをユーザが選択した場合に、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１リストに含まれ、かつ、第２リストに含まれない電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、第２リストに追加してよい。
【００１０】
第２更新部はさらに、ユーザに配信された電子メールに対するユーザの処理内容を取得し、取得した処理内容に基づいて、第２リストを更新してよい。
【００１１】
第２更新部は、ユーザに配信されてからユーザが予め定められた時間内に削除した電子メール、又は、ユーザに配信された後ユーザが開かずに削除した電子メールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、第２リストから削除してよい。
【００１２】
第２更新部はさらに、ユーザが送信した電子メールの送信先のドメイン又メールアドレスを取得し、取得したドメイン又メールアドレスを、第２リストに追加してよい。
【００１３】
第２更新部はさらに、Ｗｅｂプロキシデータを取得し、取得したＷｅｂプロキシデータに基づいて、ユーザがアクセスしたネットワークリソースのドメインを特定し、特定したドメインの少なくとも一部を、第２リストに追加してよい。
【００１４】
第２更新部はさらに、ユーザにより追加又は更新されたユーザの顧客データに含まれる電子メールアドレス又はＵＲＬのドメインを、第２リストに追加してよい。
【００１５】
第２更新部はさらに、ユーザにより追加又は更新されたユーザのアドレス帳に含まれる電子メールアドレス又は電子メールアドレスのドメインを、第２リストに追加してよい。
【００１６】
本発明の第２の態様によれば、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータを、上記電子メールシステムとして機能させる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るメールシステム１０の一例を概略的に示す。
【図２】メールサーバ１００の機能ブロックを概略的に示す。
【図３】メールシステム１０における処理内容を概略的に示す。
【図４】メールアプリケーションによってユーザデバイス１１０に表示される画面５００の一例を概略的に示す。
【図５】Ｗｅｂプロキシサーバ１４０から収集されるプロキシログの一例をテーブル形式で示す。
【図６】メール送信サーバ１３０から収集されるメール送信ログの一例をテーブル形式で示す。
【図７】アプリケーションサーバ１５０により格納される名刺情報の内容を模式的に示す。
【図８】会社毎に管理される正当な名刺情報リスト８００をテーブル形式で示す。
【図９】メールサーバ１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、一実施形態に係るメールシステム１０の一例を概略的に示す。メールシステム１０は、メールサーバ１００、ユーザデバイス１１０、ユーザデバイス１２０、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０を備える。なお、簡単のため、電子メールのことを単にメールと呼ぶ場合がある。例えば、電子メールアドレスのことを単にメールアドレスと呼ぶ場合がある。また、電子メールの送信元のメールアドレスのことを送信元アドレスと呼び、電子メールの送信元のメールアドレスのドメインのことを送信元ドメインと呼ぶ場合がある。
【００２１】
本実施形態において、ユーザデバイス１２０はメールを送信するデバイスであり、ユーザデバイス１１０はメールを受信するデバイスである。ユーザデバイス１１０及びユーザデバイス１２０は、例えば、ユーザ端末である。ユーザデバイス１１０及びユーザデバイス１２０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であってよい。ユーザデバイス１１０及びユーザデバイス１２０は、メールに関する操作を行うことができるデバイスであれば、どのようなデバイスであってよい。
【００２２】
ユーザ８０は、ユーザデバイス１１０の利用者である。ユーザ８０は、メールサーバ１００を運用する事業者のメールアカウントを有する。なお、ユーザデバイス１２０の利用者であるユーザ９０は、メールサーバ１００を運用する事業者のメールアカウントを有してよいし、メールサーバ１００を運用する事業者のメールアカウントを有しなくてよい。
【００２３】
メールサーバ１００、ユーザデバイス１１０、ユーザデバイス１２０、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０は、ネットワーク５０を介して接続されている。ネットワーク５０は任意のネットワークであってよい。ネットワーク５０は、例えば、インターネット及び電話網を含む。メールサーバ１００、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０はそれぞれ、１つ又は複数のコンピュータにより実現されてよい。また、メールサーバ１００、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０は、それぞれ単一のコンピュータにより実現されてよい。メールサーバ１００、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０の機能のうちの複数の機能が１つ以上の同じコンピュータにより実現されてよい。
【００２４】
ユーザデバイス１２０から、ユーザ８０宛てのメール２０が送信される場合を取り上げて、メールサーバ１００における動作の概要を説明する。メール２０は、ユーザ９０のメールアドレスを送信元アドレスとし、ユーザ８０のメールアドレスを宛先アドレスとするメールである。メール２０は、ネットワーク５０を通じて、メールサーバ１００により受信される。メールサーバ１００は、ドメイン認証によってメール２０の送信元ドメインを認証する。メール２０のドメイン認証が完了すると、メールサーバ１００は、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれるか否かを判断する。また、メールサーバ１００は、メール２０の送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれるか否かを判断する。
【００２５】
ドメイン評判リスト３１０は、第１リストの一例である。ドメイン評判リスト３１０は、メールサーバ１００の運用者によって、安全である旨が推定されるドメインのリストである。安全である旨が推定されるドメインは、当該ドメインを送信元ドメインとするメールを配信することが許容されるドメインである。ホワイトリスト３２０は、第２リストの一例である。ホワイトリスト３２０は、例えば、ユーザ８０が配信されることを希望する送信元アドレスのリストである。なお、ホワイトリスト３２０はユーザに対応づけて設定されてよい。本実施形態の説明においては、特に断らない限り、ホワイトリスト３２０はユーザ８０に対応づけられているとする。
【００２６】
メールサーバ１００は、メール２０の送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれ、メール２０の送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれる場合に、ユーザ８０にメール２０を配信する。なお、ユーザ８０にメール２０を配信するとは、例えば、ネットワーク５０上に存在するユーザ８０のメールボックスにメール２０を格納することや、ユーザデバイス１１０にメール２０を転送すること等を含む。メールボックスにメール２０を格納するとは、ユーザ８０に対応づけてメール２０を格納することを含む。
【００２７】
また、メールサーバ１００は、メール２０の送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれず、かつ、メール２０の送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれない場合、ユーザ８０にメール２０を配信せずに、メールサーバ１００において保持する。メールサーバ１００は、保持しているメール２０が配信されるべきメールであるか否かを判別器によって判別する。判別器は、配信されるべきメールであることをメール２０の内容に基づいて判別するべく、メール２０の内容に基づくディープラーニングによって構築されている。メールサーバ１００は、判別器によりメール２０がユーザ８０に配信されるべきメールであると判断すると、メール２０の送信元アドレスをホワイトリスト３２０に追加する。
【００２８】
メールサーバ１００において、メール２０の送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれ、メール２０の送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれない場合、メール２０の送信元アドレスからのメールを受信することをユーザ８０に推奨する。メール２０の送信元アドレスからのメールを受信する旨の操作をユーザ８０が行うと、メールサーバ１００は、メール２０の送信元アドレスをホワイトリスト３２０に追加する。例えば、メールサーバ１００は、メールボックスの確認フォルダにメール２０を配置して、確認フォルダ内のメール２０の送信元ドメインが安全である旨をユーザ８０に通知する。メールサーバ１００は、ユーザがメール２０を開封すると、メール２０の送信元アドレスをホワイトリスト３２０に追加する。
【００２９】
また、メールサーバ１００は、メールボックスに格納されたメールに対するユーザ８０の処理情報に基づいて、ホワイトリスト３２０を更新する。例えば、メールサーバ１００は、ユーザ８０に配信されたメール２０をユーザ８０が開封せずに削除した場合に、メール２０の送信元ドメイン又は送信元アドレスを、ホワイトリスト３２０から削除する。
【００３０】
また、メールサーバ１００は、ユーザ８０がネットワークアクセスしたサイトのドメインを示す情報を、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０から収集する。また、メールサーバ１００は、ユーザ８０が送信したメールの宛先情報を、メール送信サーバ１３０から収集する。また、アプリケーションサーバ１５０は、アプリケーションサーバ１５０からユーザ８０の顧客データを収集する。メールサーバ１００は、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、及びアプリケーションサーバ１５０から収集した情報やユーザ８０がメールの送信に使用するアドレス帳データに基づいて、ホワイトリスト３２０を更新する。例えば、メールサーバ１００は、ユーザ８０が送信したメールの宛先を、ホワイトリスト３２０に追加する。
【００３１】
メールサーバ１００によれば、ドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０により配信するべきメールを選別し、残りのメールの中から、スパムメールでないメールを判別器により選別する。そのため、全メールに対してスパムメールを検出する処理を行う場合に比べて、負荷を軽減することができる。特に、メールサーバ１００は、スパムメールを検出するのではなく、スパムメールでないメールを検出する。そのため、スパムメールの送信者がスパムメールの検出ロジックで検出されることを回避するためにスパムメールの内容を変える対策を施しても、その効果を低下させることができる。
【００３２】
図２は、メールサーバ１００の機能ブロックを概略的に示す。メールサーバ１００は、認証部２００と、第１更新部２１０と、第２更新部２２０と、フィルタ部２３０と、保持部２４０と、配信部２５０と、メールボックス２７０と、メール処理部２８０とを備える。
【００３３】
認証部２００は、メールの送信元ドメインのドメイン認証を行う。認証部２００におけるドメイン認証としては、送信元のＩＰアドレスを用いて送信メールサーバの正当性の検査を行うＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）と、電子署名を用いて正当な送信者からの改ざんされていないメールであるかどうかを検査するＤＫＩＭ（ＤｏｍａｉｎＫｅｙｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ  Ｍａｉｌ）等を例示することができる。認証部２００により認証されたメールが、配信対象のメールとしてフィルタ部２３０に供給される。
【００３４】
格納部２９０は、配信することが許容されるメールの送信元のドメイン又はメールアドレスを含むドメイン評判リスト３１０、及び、ユーザが受け取ることを許容するメールのドメイン又はメールアドレスを含むホワイトリスト３２０を格納する。
【００３５】
フィルタ部２３０は、配信対象のメールの送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０のそれぞれが含んでいるか否かを判断する。配信部２５０は、配信対象のメールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０に含まれるメールを少なくとも、ユーザに配信する。
【００３６】
保持部２４０は、配信対象のメールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０のいずれにも含まれないメールを保持する。第１更新部２１０は、保持部２４０に保持されているメールの内容を解析して、保持部２４０に保持されているメールのうち配信することが許容されるべきメールを抽出し、抽出したメールの送信元のドメイン又はメールアドレスに基づいて、ドメイン評判リスト３１０を更新する。
【００３７】
第２更新部２２０は、配信対象のメールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０に含まれ、かつ、ホワイトリスト３２０に含まれないメールの送信元のドメイン又はメールアドレスの中から、ユーザにより指定されたドメイン又はメールアドレスを、ホワイトリスト３２０に追加する。
【００３８】
配信部２５０は、保持部２４０に保持されているメールの中から、送信元のドメイン又はメールアドレスが第１更新部２１０により更新されたドメイン評判リスト３１０及び第２更新部２２０により更新されたホワイトリスト３２０に含まれるメールを抽出し、抽出したメールをユーザに配信する。
【００３９】
配信部２５０は、配信対象のメールの送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０に含まれない場合であっても、当該メールの送信元のドメイン又はメールアドレスがホワイトリスト３２０に含まれる場合に、当該メールをユーザに配信してよい。
【００４０】
第１更新部２１０は、メールに含まれる予め定められた複数のフィールドの文字列からそれぞれ入力値を生成する入力値生成部２１１と、入力値生成部２１１により生成された複数の入力値に基づいて、配信することが許容されるべきメールであるか否かを判別する判別器２１２とを有する。判別器２１２は、配信されることが許容されるメールを複数のメールを用いて学習するディープラーニングによって構築されていてよい。
【００４１】
メール処理部２８０は、ユーザデバイス１１０と通信して、ユーザ８０宛のメールに関する処理を担う。メール処理部２８０は、配信対象のメールのうち、送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０に含まれ、かつ、ホワイトリスト３２０に含まれないメールの送信元のドメイン又はメールアドレスを送信元とするメールを受信するか否かをユーザに提示する。メール処理部２８０は、ドメイン評判リスト３１０に含まれホワイトリスト３２０に含まれないメールのドメイン又はメールアドレスに関してユーザに提示する提示部の一例である。第２更新部２２０は、メール処理部２８０により提示されたメールを受信することをユーザが選択した場合に、送信元のドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０に含まれ、かつ、ホワイトリスト３２０に含まれないメールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、ホワイトリスト３２０に追加する。
【００４２】
第２更新部２２０はさらに、ユーザに配信されたメールに対するユーザの処理内容を取得し、取得した処理内容に基づいて、ホワイトリスト３２０を更新してよい。例えば、第２更新部２２０は、ユーザに配信されてからユーザが予め定められた時間内に削除したメール、又は、ユーザに配信された後ユーザが開かずに削除したメールの送信元のドメイン又はメールアドレスを、ホワイトリスト３２０から削除してよい。
【００４３】
第２更新部２２０はさらに、ユーザが送信したメールの送信先のドメイン又メールアドレスを取得し、取得したドメイン又メールアドレスを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００４４】
第２更新部２２０はさらに、Ｗｅｂプロキシデータを取得し、取得したＷｅｂプロキシデータに基づいて、ユーザがアクセスしたネットワークリソースのドメインを特定し、特定したドメインの少なくとも一部を、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００４５】
第２更新部２２０はさらに、ユーザにより追加又は更新されたユーザの顧客データに含まれるメールアドレス又はＵＲＬのドメインを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。顧客データとしては、アプリケーションサーバ１５０に格納されている名刺データや、アドレス帳データなどを例示することができる。このように、第２更新部２２０はさらに、ユーザ８０により追加又は更新されたユーザ８０のアドレス帳に含まれる電子メールアドレス又は電子メールアドレスのドメインを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００４６】
メールサーバ１００において、ドメイン又はメールアドレスがドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０に含まれないメールは、スパムメールである可能性が高いメールである。判別器２１２は、このようなスパムメールである可能性が高いメールのみを対象として非スパムメールを判別するので、メールサーバ１００における負荷を低減することができる。したがって、判別器２１２に演算量が多い判別処理を行わせることができる。
【００４７】
また、メールサーバ１００によれば、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、アプリケーションサーバ１５０から収集したデータや、ユーザ８０のアドレス帳データを用いてホワイトリスト３２０を更新する。そのため、ユーザ８０に適したホワイトリストを構築することができる。
【００４８】
図３は、メールシステム１０における処理内容を概略的に示す。メールサーバ１００において、ドメイン認証処理３００は、認証部２００により実行される処理である。ドメイン認証処理３００は、メールゲートウェイ装置において実現されてよい。
【００４９】
ドメイン認証処理３００により認証されたメールは、ドメイン評判リスト３１０と照合される。また、ドメイン認証処理３００により認証されたメールは、ホワイトリスト３２０と照合される。
【００５０】
ドメイン認証処理３００により認証されたメールのうち、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれ、かつ、送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれるメールは、メールボックス２７０の受信フォルダに格納される、又は、ユーザデバイス１１０に転送される。なお、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれていない場合であっても、送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれているメールは、メールボックス２７０の受信フォルダに格納される、又は、ユーザデバイス１１０に転送されてよい。
【００５１】
ドメイン認証処理３００により認証されたメールのうち、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれ、送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれないメールは、メールボックス２７０において、受信フォルダとは異なる確認フォルダに格納される。ユーザ８０は、ユーザデバイス１１０を操作して、確認フォルダに格納されたメールの送信元アドレスのメール受信する操作を行うと、第２更新部２２０は、当該メールの送信元アドレスをホワイトリスト３２０に追加する。
【００５２】
ドメイン認証処理３００により認証されたメールのうち、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれず、かつ、送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれないメールは、保持部２４０に保持される。第１更新部２１０は、保持部２４０に保持されたメールを、判別器２１２を用いて判別する。判別器２１２から、非スパムメールである旨の出力が得られると、第１更新部２１０は、ドメイン評判リスト３１０に、当該メールの送信元ドメインを追加する。
【００５３】
第２更新部２２０は、メール送信サーバ１３０から収集されたメール送信ログ３３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０から収集されたＷｅｂプロキシログ３４０、アプリケーションサーバ１５０から収集されたユーザ８０の顧客データ３５０やアドレス帳データ３６０に基づいて、配信されるべきメールアドレス又はドメインを抽出して、ホワイトリスト３２０に追加してよい。第１更新部２１０は、メール送信ログ３３０、Ｗｅｂプロキシログ３４０、顧客データ３５０、及びアドレス帳データ３６０に基づいて、配信されるべきメールアドレスのドメインを決定して、ドメイン評判リスト３１０に追加してよい。
【００５４】
ドメイン評判リスト３１０やホワイトリスト３２０に追加されるドメイン又はメールアドレスの抽出は、ディープラーニングによって得られた判別器を用いてもよいし、予め定められた抽出ロジックを用いてもよい。
【００５５】
図４は、メールアプリケーションによってユーザデバイス１１０に表示される画面５００の一例を概略的に示す。ユーザデバイス１１０は、メールサーバ１００によって提供されるＷｅｂメール機能により、メールボックス２７０に格納されたメールにアクセスしてよい。ユーザデバイス１１０は、アプリケーションサーバ１５０及びメールサーバ１００との組み合わせにより提供されるメールアプリケーション機能により、メールボックス２７０に配信されたメールにアクセスしてよい。ユーザデバイス１１０は、ユーザデバイス１１０に格納されたローカルのメールアプリケーション機能により、メールボックス２７０に配信されたメールにアクセスしてよい。この場合、ユーザデバイス１１０は、ＩＭＡＰプロトコルによってメールサーバ１００のメールボックス２７０に格納されたメールにアクセスしてよい。
【００５６】
画面５００において、受信フォルダに対応するフォルダ５０１と、ユーザが作成したフォルダ５０２ａ、フォルダ５０２ｂ、及びフォルダ５０２ｃと、削除したメールが格納されるフォルダ５０８と、確認フォルダ５０９とを含む。フォルダ５０１は、新着メールが到着した場合にデフォルトで格納されるフォルダである。
【００５７】
確認フォルダ５０９には、送信元ドメインがドメイン評判リスト３１０に含まれるものの、送信元アドレスがホワイトリスト３２０に含まれないメールが格納される。ユーザ８０が確認フォルダ５０９を開いてメール２２を選択する操作をすると、メニュー５１０が表示される。メニュー５１０は、メール２２の送信元アドレスからのメール配信をユーザ８０が受け入れるか否かを問い合わせるメニューである。メール処理部２８０は、確認フォルダに格納されたメールを取得する指示を受け付けた場合に、ユーザデバイス１１０にメニュー５１０を表示させてよい。ユーザ８０がボタン５１１を通じて受信する旨を選択すると、メール処理部２８０はメール２２のデータをユーザデバイス１１０に送信するとともに、第２更新部２２０はホワイトリスト３２０にメール２２の送信元アドレスを追加する。
【００５８】
なお、第２更新部２２０は、ユーザ８０がメール２２の送信元アドレスのメール配信を受け入れた場合であっても、メール２２を開封した後の予め定められた時間内にメール２２がゴミ箱のフォルダ３０８に移動された場合は、ホワイトリスト３２０からメール２２の送信元アドレスを削除してよい。あるいは、第２更新部２２０は、ユーザ８０がメール２２の送信元アドレスのメール配信を受け入れた場合であっても、メール２２を開封した後の予め定められた時間内にメール２２がゴミ箱フォルダ３０８以外のフォルダ５０１、フォルダ５０２ａ、フォルダ５０２ｂ、又はフォルダ５０２ｃに移動された場合に、ホワイトリスト３２０にメール２２の送信元アドレスを追加してよい。
【００５９】
なお、ユーザ８０がフォルダ５０１に格納されたメールを開封することなくゴミ箱のフォルダ５０８に移動した場合、第２更新部２２０は、当該メールの送信元アドレスをホワイトリスト３２０から削除してよい。また、ユーザ８０がフォルダ５０１に格納されたメールを開封した後、予め定められた時間内に当該メールをゴミ箱のフォルダ５０８に移動した場合、第２更新部２２０は、当該メールの送信元アドレスをホワイトリスト３２０から削除してよい。
【００６０】
図５は、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０から収集されるプロキシログの一例をテーブル形式で示す。プロキシログには、日時、接続時間、接続結果、転送データ量、アクセス種別、及びＵＲＬが含まれる。日時は、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０を通じて外部のウェブサーバにアクセスした日時を示す。接続時間は、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０を通じてウェブサーバと通信した時間を示す。接続結果は、外部のウェブサーバへのアクセスが成功したか否かを示す。転送データ量は、外部のウェブサーバから転送されたデータ量を示す。アクセス種別は、外部のウェブサーバからデータを取得したか、外部のウェブサーバにデータを送信したかを示す。ＵＲＬは、外部のウェブサーバのＵＲＬを示す。
【００６１】
第２更新部２２０は、プロキシログに基づいて、ユーザデバイス１１０からアクセスされたウェブサーバのＵＲＬのドメインを取得し、取得したドメインをホワイトリスト３２０に追加する。なお、第２更新部２２０は、予め定められた期間内に予め定められた時間以上通信したウェブサーバを特定し、特定したウェブサーバのＵＲＬのドメインを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。また、第２更新部２２０は、同一のＵＲＬ又は同一のドメインへのアクセスが予め定められた回数を超えたことを条件として、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００６２】
図６は、メール送信サーバ１３０から収集されるメール送信ログの一例をテーブル形式で示す。メール送信ログには、開始日時、送信元、宛先、サイズ、送信状態、送信完了日時を含む。開始日時は、メールの送信処理を開始した日時を示す。送信元は、メールの送信元アドレスを示す。宛先は、メールの宛先アドレスを示す。サイズは、メールのデータサイズを示す。送信状態は、送信が正常に完了したか否かを示す。送信完了日時は、送信が正常に完了した日時を示す。
【００６３】
第２更新部２２０は、送信が正常に完了した宛先アドレスを、ホワイトリスト３２０に追加する。第２更新部２２０は、予め定められた期間内に予め定められた回数以上メールの送信が正常に完了した宛先アドレスを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。なお、第２更新部２２０は、同一の宛先アドレスへのメールの送信が予め定められた回数を超えたことを条件として、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００６４】
図７は、アプリケーションサーバ１５０により格納される名刺情報の内容を模式的に示す。アプリケーションサーバ１５０は、ユーザ８０の取引先会社の社名、取引先会社の社員の名称、取引先会社の社員のメールアドレス、取引先会社のＵＲＬを含む取引先情報を格納する。これらのデータは、ユーザ８０によりアプリケーションサーバ１５０に登録されてよい。アプリケーションサーバ１５０は、登録された顧客データを用いて、顧客管理アプリケーションをユーザ８０に提供してよい。
【００６５】
メールサーバ１００は、アプリケーションサーバ１５０から、取引先会社の社員のメールアドレスを取得する。第２更新部２２０は、取得したメールアドレスを、ホワイトリスト３２０に追加する。アプリケーションサーバ１５０において新たな名刺情報が登録された場合、第２更新部２２０は、新たに登録された名刺情報に含まれるメールアドレスを取得して、ホワイトリスト３２０に追加してよい。アプリケーションサーバ１５０において名刺情報に含まれるメールアドレスが更新された場合、第２更新部２２０は、更新前及び更新後のメールアドレスを取得して、ホワイトリスト３２０に格納されている更新前のメールアドレスを、更新後のメールアドレスに書き換えてよい。
【００６６】
図８は、会社毎に管理される正当な名刺情報リスト８００をテーブル形式で示す。名刺情報リスト８００には、メールの正当な送信者となり得る社員の名刺情報が含まれる。名刺情報リスト８００は、各会社から提供された情報に基づいて生成されてよい。名刺情報リスト８００は、会社の社名、会社の社員の名称、会社の社員のメールアドレス、会社のＵＲＬを含む。名刺情報リスト８００は、アプリケーションサーバ１５０により管理されてよい。
【００６７】
メールサーバ１００において、第２更新部２２０は、アプリケーションサーバ１５０から取得した名刺情報リスト８００に基づいて、ホワイトリスト３２０を更新してよい。例えば、ユーザ８０が○○会社の社員の名刺情報を取引先会社の名刺情報としてアプリケーションサーバ１５０に登録した場合、第２更新部２２０は、名刺情報リスト８００において○○会社に対応づけて格納されている他の社員のメールアドレス、当該メールアドレスのドメイン、ＵＲＬのドメインを取得して、ユーザ８０のホワイトリスト３２０に追加してよい。また、第２更新部２２０は、上述したようにユーザ８０が送信したメールの宛先メールアドレスをホワイトリスト３２０に追加したり、確認フォルダ５０９に格納されたメールを取得する指示に応じて当該メールの送信元メールアドレスをホワイトリスト３２０に追加する場合において、当該追加されるメールアドレスに対応づけられた会社の社員のメールアドレス、当該メールアドレスのドメイン、ＵＲＬのドメインを名刺情報リスト８００から取得して、ユーザ８０のホワイトリスト３２０に追加してよい。例えば、第２更新部２２０は、ホワイトリスト３２０に新たに追加するメールアドレスが○○会社の社員のメールアドレスとして名刺情報リスト８００に格納されている場合に、名刺情報リスト８００において○○会社に対応づけて格納されている他の社員のメールアドレス、当該メールアドレスのドメイン、ＵＲＬのドメインを、ホワイトリスト３２０に追加してよい。
【００６８】
また、第２更新部２２０は、名刺情報リスト８００に基づいてユーザ８０のホワイトリスト３２０を更新する場合に、ユーザ８０が属する会社の他の社員のホワイトリストを、名刺情報リスト８００に基づいて更新してよい。例えば、ユーザ８０が××会社の社員であるとすると、第２更新部２２０は、○○会社の社員のメールアドレス、当該メールアドレスのドメイン、及びＵＲＬのドメインをユーザ８０のホワイトリスト３２０に追加した場合に、××会社の他の全ての社員のホワイトリストに、○○会社の社員のメールアドレス、当該メールアドレスのドメイン、及びＵＲＬのドメインを追加してよい。これにより、法人ユーザ同士でやり取りされるメールがスパムメールとして処理される可能性を低減することができる。なお、ユーザ８０が属する会社を特定する情報や各会社の社員を特定する情報は、アプリケーションサーバ１５０等において管理されており、第２更新部２２０は、アプリケーションサーバ１５０等から取得した情報に基づいて、ユーザ８０が属する会社の他の社員のホワイトリストを更新してよい。
【００６９】
なお、アプリケーションサーバ１５０は、ユーザ８０のアドレス帳データを格納してよい。アプリケーションサーバ１５０に格納されるアドレス帳データは、ユーザデバイス１１０内のアドレス帳データと同期されてよい。メールサーバ１００において、第２更新部２２０は、アプリケーションサーバ１５０から取得したアドレス帳データにメールアドレスが追加された場合に、当該メールアドレスをホワイトリスト３２０に追加してよい。第２更新部２２０は、アプリケーションサーバ１５０から取得したアドレス帳データに格納されているメールアドレスが更新された場合に、ホワイトリスト３２０に格納されている更新前のメールアドレスを、更新後のメールアドレスに書き換えてよい。
【００７０】
以上に説明したように、メールシステム１０によれば、ドメイン評判リスト３１０及びホワイトリスト３２０により選別されたメール以外のメールを対象に判別器２１２で判別するので、メールサーバ１００における負荷を低減することができる。また、判別器２１２は、非スパムメールの特徴を学習することにより構築されているので、スパムメールの送信者がスパムメールの内容を変化させるという回避策の効果を低減することができる。
【００７１】
また、メールシステム１０によれば、メール送信サーバ１３０、Ｗｅｂプロキシサーバ１４０、アプリケーションサーバ１５０から収集したデータや、ユーザ８０のアドレス帳データを用いてホワイトリスト３２０を更新するので、ユーザ８０に適したホワイトリストを構築することができる。一般的には好ましくないと判断されるサイトからのメールであっても、ユーザ８０がメールを受け入れている限り、そのメールを送信しないことは好ましくない。メールシステム１０によれば、ユーザ８０に適したホワイトリスト３２０をユーザ毎に構築することができるので、ユーザ８０が欲する送信者からのメールをユーザ８０に配信することができる。
【００７２】
図９は、メールサーバ１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、及びＲＡＭ１０３０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００７３】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００７４】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００７５】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００７６】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００をメールサーバ１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、メールサーバ１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である認証部２００、第１更新部２１０、第２更新部２２０、フィルタ部２３０、保持部２４０、配信部２５０、メールボックス２７０、メール処理部２８０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のメールサーバ１００が構築される。
【００７７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１０  メールシステム、２０、２２  メール、５０  ネットワーク、８０  ユーザ、９０  ユーザ、１００  メールサーバ、１１０  ユーザデバイス、１２０  ユーザデバイス、１３０  メール送信サーバ、１４０  Ｗｅｂプロキシサーバ、１５０  アプリケーションサーバ、２００  認証部、２１０  第１更新部、２１１  入力値生成部、２１２  判別器、２２０  第２更新部、２３０  フィルタ部、２４０  保持部、２５０  配信部、２７０  メールボックス、２８０  メール処理部、２９０  格納部、３００  ドメイン認証処理、３０８  フォルダ、３１０  ドメイン評判リスト、３２０  ホワイトリスト、３４０  Ｗｅｂプロキシログ、３５０  顧客データ、３６０  アドレス帳データ、５００  画面、５０１、５０２、５０８  フォルダ、５０９  確認フォルダ、５１０  メニュー、５１１  ボタン、８００  名刺情報リスト、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
2019185176.tif 000003
【図２】
2019185176.tif 000004
【図３】
2019185176.tif 000005
【図４】
2019185176.tif 000006
【図５】
2019185176.tif 000007
【図６】
2019185176.tif 000008
【図７】
2019185176.tif 000009
【図８】
2019185176.tif 000010
【図９】
2019185176.tif 000011