(57)【要約】【課題】直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を比較的容易に使い分けることが可能な技術を提供する。【解決手段】複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについてサーバ装置９０を介さずに印刷出力装置１０に対して直接的に送信される印刷指令に基づく印刷出力装置１０での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって、当該複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報が格納されている。そして、印刷指示受付装置５０にて一のユーザからの印刷指示が受け付けられた場合、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち当該印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路が、当該複数のユーザのうち当該一のユーザについて定められた許否情報に基づいて決定される。【選択図】図４
2019032701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムであって、
複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって、前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報を格納する格納手段と、
前記印刷指示受付装置にて一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合、前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路を、前記複数のユーザのうち前記一のユーザについて定められた前記許否情報に基づいて決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムであって、
前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報を格納する格納手段と、
前記複数の印刷指示受付装置のうち或る印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合、前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路を、前記複数の印刷指示受付装置のうち前記印刷指示受付装置について定められた前記許否情報に基づいて決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷システムは、前記印刷指示受付装置を含む複数の印刷指示受付装置をさらに備え、
前記格納手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのいずれかに設けられていることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項２に記載の印刷システムにおいて、
前記格納手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのいずれかに設けられていることを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の印刷システムにおいて、
前記格納手段は、前記印刷出力装置に設けられており、
前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記印刷出力装置に設けられていることを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、前記サーバ装置と前記印刷出力装置との双方に設けられていることを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷指示受付装置は、前記印刷指示を受け付けた場合、前記利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記直行経路と前記サーバ経由経路との両経路のうちの一方の経路を利用して、前記印刷出力装置と前記サーバ装置との両装置のうちの一方の装置に送信し、
前記一方の装置の前記決定手段は、前記印刷指示受付装置からの前記利用経路決定要求の受信に応答して、前記利用経路を決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷指示受付装置は、前記両経路のうち前記一方の経路とは異なる他の経路を前記利用経路として決定する旨の決定結果を前記一方の装置から受信する場合、前記利用経路決定要求を前記両装置のうちの他方の装置にも送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷指示受付装置は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路である前記一方の経路を利用して、前記利用経路決定要求を前記一方の装置に送信し、
前記一方の装置の前記決定手段は、前記前回の印刷ジョブの実行時点から前記許否情報に変更が無い場合、前記前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路であって、前記一方の装置に対応する前記一方の経路を、今回の印刷ジョブでの前記利用経路として決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記印刷出力装置に設けられており、
前記印刷出力装置は、
前記印刷指示受付装置との通信動作を実行する第１の通信手段、
をさらに有し、
前記第１の通信手段は、
前記印刷出力装置の前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、
前記印刷出力装置の前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記サーバ装置に設けられており、
前記サーバ装置は、
前記印刷指示受付装置との通信動作を実行する第２の通信手段、
をさらに有し、
前記第２の通信手段は、
前記サーバ装置の前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、
前記サーバ装置の前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路ではなく前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷システムにおいて、
前記第２の通信手段は、前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記印刷出力装置のネットワークアドレスであって前記サーバ装置に格納されているネットワークアドレスをも前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、前記一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合において、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、
前記サーバ装置の通信負荷状況を取得するとともに、
前記一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合において、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が所定程度よりも大きいときには、前記直行経路を前記利用経路として決定し、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が前記所定程度よりも小さいときには、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項１５】
請求項２に記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、前記印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合において、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項１６】
請求項２に記載の印刷システムにおいて、
前記決定手段は、
前記サーバ装置の通信負荷状況を取得するとともに、
前記印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合において、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が所定程度よりも高いときには、前記直行経路を前記利用経路として決定し、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が前記所定程度よりも低いときには、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定することを特徴とする印刷システム。
【請求項１７】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置であって、
前記印刷指示受付装置から印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信する通信手段と、
前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記一のユーザについて定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする経路決定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の経路決定装置において、
前記決定手段は、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合において、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする経路決定装置。
【請求項１９】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置であって、
前記複数の印刷指示受付装置のうちの或る印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信する通信手段と、
前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記印刷指示受付装置について定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする経路決定装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の経路決定装置において、
前記決定手段は、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合において、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、
前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする経路決定装置。
【請求項２１】
請求項１７から請求項２０のいずれかに記載の経路決定装置において、
前記通信手段は、
前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、
前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする経路決定装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の経路決定装置において、
前記経路決定装置は、前記印刷出力装置であり、
前記通信手段は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知に応答して前記印刷指示受付装置から前記直行経路を用いて送信されてきた前記印刷ジョブを受信し、
前記印刷出力装置は、
受信された前記印刷ジョブを印刷出力する印刷出力手段、
をさらに備えることを特徴とする経路決定装置。
【請求項２３】
請求項２１に記載の経路決定装置において、
前記経路決定装置は、前記サーバ装置であり、
前記通信手段は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知に応答して前記印刷指示受付装置から前記サーバ経由経路を用いて送信されてきた前記印刷ジョブを受信するとともに、受信した前記印刷ジョブを前記印刷出力装置に送信することを特徴とする経路決定装置。
【請求項２４】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置の制御方法であって、
前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信するステップと、
前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記一のユーザについて定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定するステップと、
を備える、経路決定装置の制御方法。
【請求項２５】
印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置の制御方法であって、
前記複数の印刷指示受付装置のうちの或る印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信するステップと、
前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記印刷指示受付装置について定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定するステップと、
を備える、経路決定装置の制御方法。
【請求項２６】
請求項２４または請求項２５に記載の制御方法を、前記経路決定装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの外部端末（パーソナルコンピュータ等）から印刷出力装置へ向けて、サーバ装置を介した送信経路（「サーバ経由経路」とも称する）を用いて、印刷ジョブを送信する技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
また、ユーザの外部端末から印刷出力装置へ向けて、サーバ装置を介さない直接的な送信経路（「直行経路」とも称する）を用いて、印刷ジョブを送信する技術も存在する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６４２７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、種々の事情により、管理者が、複数のユーザのそれぞれ（あるいは複数の外部端末のそれぞれ）について、直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を使い分けて利用させたい、と考えることがある。たとえば、管理者が、社内の部署毎のルール等に基づいて、或る部署に属するユーザによる印刷ジョブについては直行経路を利用させ、別の部署に属するユーザによる印刷ジョブについてはサーバ経由経路を利用させたい、と考えることがある。
【０００６】
このような要請を実現するにあたっては、次のような技術（比較例に係る技術）が考えられる。
【０００７】
具体的には、管理者が、経路毎に別個の（各経路専用の）プリンタドライバを準備するとともに、各ユーザによる印刷ジョブにて利用させる送信経路を指定して、指定した送信経路に対応するプリンタドライバのインストール内容を電子メール等を用いて当該各ユーザに指示する。そして、各ユーザは、管理者による指示に基づいて、指定された送信経路のプリンタドライバを自身の外部端末にインストールする。上述のような管理者の要請を実現するにあたっては、このような技術が考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記比較例に係る技術では、管理者の手間が大きく、直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を使い分けることは容易ではない。
【０００９】
そこで、この発明は、直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を比較的容易に使い分けることが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムであって、複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって、前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報を格納する格納手段と、前記印刷指示受付装置にて一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合、前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路を、前記複数のユーザのうち前記一のユーザについて定められた前記許否情報に基づいて決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムであって、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報を格納する格納手段と、前記複数の印刷指示受付装置のうち或る印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合、前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路を、前記複数の印刷指示受付装置のうち前記印刷指示受付装置について定められた前記許否情報に基づいて決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る印刷システムにおいて、前記印刷システムは、前記印刷指示受付装置を含む複数の印刷指示受付装置をさらに備え、前記格納手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのいずれかに設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る印刷システムにおいて、前記格納手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのいずれかに設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る印刷システムにおいて、前記格納手段は、前記印刷出力装置に設けられており、前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記印刷出力装置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記サーバ装置と前記印刷出力装置との双方に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る印刷システムにおいて、前記印刷指示受付装置は、前記印刷指示を受け付けた場合、前記利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記直行経路と前記サーバ経由経路との両経路のうちの一方の経路を利用して、前記印刷出力装置と前記サーバ装置との両装置のうちの一方の装置に送信し、前記一方の装置の前記決定手段は、前記印刷指示受付装置からの前記利用経路決定要求の受信に応答して、前記利用経路を決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る印刷システムにおいて、前記印刷指示受付装置は、前記両経路のうち前記一方の経路とは異なる他の経路を前記利用経路として決定する旨の決定結果を前記一方の装置から受信する場合、前記利用経路決定要求を前記両装置のうちの他方の装置にも送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る印刷システムにおいて、前記印刷指示受付装置は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路である前記一方の経路を利用して、前記利用経路決定要求を前記一方の装置に送信し、前記一方の装置の前記決定手段は、前記前回の印刷ジョブの実行時点から前記許否情報に変更が無い場合、前記前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路であって、前記一方の装置に対応する前記一方の経路を、今回の印刷ジョブでの前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記印刷出力装置に設けられており、前記印刷出力装置は、前記印刷指示受付装置との通信動作を実行する第１の通信手段、をさらに有し、前記第１の通信手段は、前記印刷出力装置の前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、前記印刷出力装置の前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記印刷出力装置と前記サーバ装置とのうち少なくとも前記サーバ装置に設けられており、前記サーバ装置は、前記印刷指示受付装置との通信動作を実行する第２の通信手段、をさらに有し、前記第２の通信手段は、前記サーバ装置の前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、前記サーバ装置の前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路ではなく前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る印刷システムにおいて、前記第２の通信手段は、前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記印刷出力装置のネットワークアドレスであって前記サーバ装置に格納されているネットワークアドレスをも前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合において、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記サーバ装置の通信負荷状況を取得するとともに、前記一のユーザからの前記印刷指示が受け付けられた場合において、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が所定程度よりも大きいときには、前記直行経路を前記利用経路として決定し、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が前記所定程度よりも小さいときには、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項２の発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合において、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項２の発明に係る印刷システムにおいて、前記決定手段は、前記サーバ装置の通信負荷状況を取得するとともに、前記印刷指示受付装置にて前記印刷指示が受け付けられた場合において、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が所定程度よりも高いときには、前記直行経路を前記利用経路として決定し、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されており且つ前記サーバ装置における通信負荷が前記所定程度よりも低いときには、前記直行経路ではなく前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置であって、前記印刷指示受付装置から印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信する通信手段と、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記一のユーザについて定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る経路決定装置において、前記決定手段は、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合において、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記一のユーザによる前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置であって、前記複数の印刷指示受付装置のうちの或る印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信する通信手段と、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記印刷指示受付装置について定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る経路決定装置において、前記決定手段は、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合において、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されていないときには、前記サーバ経由経路を前記利用経路として決定し、前記印刷指示受付装置による前記直行経路の利用が許容されているときには、前記直行経路を前記利用経路として決定することを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項１７から請求項２０のいずれかの発明に係る経路決定装置において、前記通信手段は、前記決定手段によって前記直行経路が前記利用経路として決定される場合は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信し、前記決定手段によって前記サーバ経由経路が前記利用経路として決定される場合は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知を前記印刷指示受付装置に送信することを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項２１の発明に係る経路決定装置において、前記経路決定装置は、前記印刷出力装置であり、前記通信手段は、前記直行経路を利用すべき旨の利用経路決定通知に応答して前記印刷指示受付装置から前記直行経路を用いて送信されてきた前記印刷ジョブを受信し、前記印刷出力装置は、受信された前記印刷ジョブを印刷出力する印刷出力手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項２１の発明に係る経路決定装置において、前記経路決定装置は、前記サーバ装置であり、前記通信手段は、前記サーバ経由経路を利用すべき旨の利用経路決定通知に応答して前記印刷指示受付装置から前記サーバ経由経路を用いて送信されてきた前記印刷ジョブを受信するとともに、受信した前記印刷ジョブを前記印刷出力装置に送信することを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置の制御方法であって、前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、一のユーザからの前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信するステップと、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、複数のユーザのそれぞれによる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数のユーザのそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記一のユーザについて定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明は、印刷出力装置とサーバ装置とユーザからの印刷指示を受け付ける複数の印刷指示受付装置とを備える印刷システムにおいて、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する経路決定装置の制御方法であって、前記複数の印刷指示受付装置のうちの或る印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて直接的に情報が送信される送信経路である直行経路と前記印刷指示受付装置から前記印刷出力装置へ向けて前記サーバ装置を介して情報が送信される送信経路であるサーバ経由経路とのうち、前記印刷指示受付装置での前記印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路である利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を、前記印刷指示受付装置から受信するステップと、前記利用経路決定要求が前記印刷指示受付装置から受信された場合、前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれにて受け付けられる各印刷ジョブについて前記サーバ装置を介さずに前記印刷出力装置に対して直接的に送信される印刷指令に基づく前記印刷出力装置での印刷出力を許容するか否かを規定した許否情報であって前記複数の印刷指示受付装置のそれぞれについて予め定められた許否情報のうち、前記印刷指示受付装置について定められた許否情報に基づいて、前記利用経路を決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項２６の発明は、請求項２４または請求項２５の発明に係る制御方法を、前記経路決定装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１から請求項２６に記載の発明によれば、直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を比較的容易に使い分けることが可能である。
【００３７】
特に、請求項３および請求項４に記載の発明によれば、許否情報を格納する格納手段が、印刷出力装置とサーバ装置とのいずれか一方の装置に設けられている。そのため、管理者は、当該許否情報を複数の印刷指示受付装置のそれぞれに格納することを要さず、単一の装置において許否情報を管理することが可能である。したがって、管理者は、許否情報を容易に管理することが可能である。
【００３８】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、許否情報を格納する格納手段が印刷出力装置に設けられているとともに、利用経路を決定する決定手段が少なくとも印刷出力装置に設けられている。そのため、印刷出力装置は、許否情報を他の装置に問い合わせることなく、自装置内の許否情報に基づいて利用経路を決定することが可能である。したがって、印刷出力装置と他の装置との間の通信を抑制することが可能である。
【００３９】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、許否情報が前回の印刷ジョブの実行時点から変更されていない場合、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路であって一方の装置に対応する一方の経路が、今回の印刷ジョブでの利用経路として当該一方の装置にて決定される。そのため、利用経路決定要求を他方の装置へも送信することを要しない。したがって、当該他方の装置と印刷指示受付装置との間の通信を抑制することが可能である。
【００４０】
また特に、請求項１２に記載の発明によれば、直行経路が利用経路として決定される場合は、印刷出力装置のネットワークアドレスであってサーバ装置に格納されているネットワークアドレスもがサーバ装置から印刷指示受付装置に送信される。したがって、印刷指示受付装置において印刷出力装置のネットワークアドレスが予め格納されていなくとも、当該印刷指示受付装置は直行経路を利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】印刷システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】プリントサーバの機能ブロックを示す図である。
【図４】直行経路とサーバ経由経路との２つの経路を示す概念図である。
【図５】プリントサーバにおける経路決定処理を示す概念図である。
【図６】プリントサーバにおける経路決定処理後における動作を示す概念図である。
【図７】プリントサーバにおける経路決定処理後における動作を示す概念図である。
【図８】ＭＦＰにおける経路決定処理を示す概念図である。
【図９】ＭＦＰにおける経路決定処理後における動作を示す概念図である。
【図１０】ＭＦＰにおける経路決定処理後における動作を示す概念図である。
【図１１】外部端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】プリントサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１３】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係るプリントサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１５】変形例に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１６】ユーザ毎の許否情報の管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る印刷システム１を示す図である。図１に示すように、印刷システム１は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０とプリントサーバ９０と複数の外部端末５０（５０ａ，５０ｂ，...）とを備える。
【００４４】
本システム１における各要素１０，５０，９０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００４５】
外部端末５０は、他の装置（プリントサーバ９０、ＭＦＰ１０等）との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。外部端末５０は、ユーザからの印刷指示（印刷ジョブの実行指示等）を受け付ける「印刷指示受付装置」である、とも称される。なお、ここでは、外部端末５０として、いわゆるパーソナルコンピュータを例示する。ただし、これに限定されず、外部端末５０は、タブレット型端末などであってもよい。また、ここでは、印刷システム１における複数のユーザは、それぞれ、１台の外部端末５０（自身専用の外部端末５０）を有するものとする。たとえば、ユーザＵ１は、外部端末５０ａを有し、ユーザＵ２は、外部端末５０ｂを有するものとする。
【００４６】
この印刷システム１には、外部端末５０からＭＦＰ１０へ向けて情報（印刷ジョブ等）が送信される際に利用される送信経路（情報伝送経路とも称される）として、「直行経路Ｒ１」と「サーバ経由経路Ｒ２」との２つの経路が存在する（図４参照）。当該送信経路は、印刷ジョブ（印刷指令）の送信に用いられる経路でもあることから、印刷指令経路あるいはジョブ送信経路などとも称される。
【００４７】
直行経路Ｒ１は、外部端末５０からＭＦＰ１０への直接的な送信経路（プリントサーバ９０を介さない送信経路）である。当該直行経路Ｒ１は、「直接的経路」などとも称される。たとえば、印刷ジョブにて直行経路Ｒ１が利用される場合、当該印刷ジョブは、外部端末５０から直接的に（プリントサーバ９０を介さずに）ＭＦＰ１０へと送信される。
【００４８】
これに対して、サーバ経由経路Ｒ２は、外部端末５０からＭＦＰ１０へのプリントサーバ９０を介した送信経路である。当該サーバ経由経路Ｒ２は、「間接的経路」などとも称される。たとえば、印刷ジョブにてサーバ経由経路Ｒ２が利用される場合、当該印刷ジョブは、外部端末５０からプリントサーバ９０を介して（間接的に）ＭＦＰ１０に送信される。具体的には、外部端末５０は、印刷ジョブをプリントサーバ９０に送信し、プリントサーバ９０は、外部端末５０から受信した当該印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信（転送）する。なお、プリントサーバ９０には、ＭＦＰ１０のネットワークアドレスが予め登録されており、プリントサーバ９０は、当該ネットワークアドレスに基づいて印刷ジョブ（外部端末５０からの印刷ジョブ）をＭＦＰ１０に送信する。
【００４９】
また、この印刷システム１では、各外部端末５０（複数のユーザのそれぞれの外部端末５０）において、当該２つの送信経路を利用することが可能なアプリケーションソフトウエア（詳細にはプリンタドライバ）がインストールされている。当該プリンタドライバは、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との２つの経路のうちプリントサーバ９０あるいは（および）ＭＦＰ１０にて決定された送信経路を用いて、印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する。
【００５０】
或るユーザからの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路は、後述するように、複数のユーザのうち当該或るユーザ（当該印刷ジョブの実行指示ユーザ）について定められた許否情報（次述）（図１６）に基づいて決定される。
【００５１】
許否情報（直行許否情報とも称する）は、複数のユーザ（Ｕ１，Ｕ２，...）のそれぞれによる各印刷ジョブについてプリントサーバ９０を介さずに（複数の外部端末５０のいずれかから）ＭＦＰ１０に対して直接的に送信される印刷指令に基づくＭＦＰ１０での印刷出力を許容するか否か、を規定した情報である。換言すれば、直行許否情報は、各ユーザによる直行経路Ｒ１の利用許否を規定した情報である。当該直行許否情報は、印刷システム１における複数のユーザのそれぞれについて、印刷システム１の管理者によって予め定められている。また、当該直行許否情報は、ＭＦＰ１０内の管理テーブル２００に登録される。図１６は、ユーザ毎に定められた直行許否情報の管理テーブル２００を示す図である。
【００５２】
具体的には、管理者は、複数のユーザ（Ｕ１，Ｕ２，...）のそれぞれについて、直行経路Ｒ１の利用を許容するか否か、を当該管理テーブル２００に予め登録する。換言すれば、管理者は、複数のユーザのそれぞれについて、直行経路Ｒ１の利用を制限するか否か、を予め登録する。そして、各ユーザについて定められた直行許否情報（ユーザ毎に異なる直行許否情報）が、当該各ユーザのユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）と関連付けられてＭＦＰ１０（詳細には管理テーブル２００）に格納される。たとえば、ユーザＵ１については、直行経路Ｒ１の利用を許容しない（禁止する）旨（「禁止」）が、当該ユーザＵ１のユーザ識別情報（「ｕｓｅｒＵ１」）と関連付けられて管理テーブル２００に登録されている。また、ユーザＵ２については、直行経路Ｒ１の利用を許容する旨（「許容」）が、当該ユーザＵ２のユーザ識別情報（「ｕｓｅｒＵ２」）と関連付けられて管理テーブル２００に登録されている。同様に、他のユーザについても、直行経路Ｒ１の利用許否が、各ユーザのユーザ識別情報と関連付けられて管理テーブル２００に登録されている。
【００５３】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００５４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、印刷出力装置あるいは画像形成装置とも称される。また、ＭＦＰ１０は、印刷システム１において、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する「経路決定装置」である、とも称される。
【００５５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像データあるいはスキャンデータとも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００５６】
印刷出力部３は、印刷対象データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（プリントサーバ９０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００５８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および半導体メモリ等の記憶装置で構成される。たとえば、当該格納部５には、ユーザ毎の直行許否情報の管理テーブル２００（図１６）が格納されている。
【００５９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００６０】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００６１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（マイクロプロセッサあるいはコンピュータプロセッサなどとも称される）および各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００６２】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とジョブ制御部１４と決定部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００６３】
通信制御部１１は、他の装置（プリントサーバ９０、外部端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。たとえば、通信制御部１１は、ユーザからの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路（利用経路）の決定を要求する利用経路決定要求を外部端末５０から受信する。また、通信制御部１１は、決定部１５によって直行経路Ｒ１が利用経路として決定される場合は、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。さらに、通信制御部１１は、決定部１５によってサーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される場合は、直行経路Ｒ１ではなくサーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。
【００６４】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００６５】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示する。
【００６６】
ジョブ制御部１４は、ＭＦＰ１０における各種ジョブ（印刷ジョブ等）の実行動作を制御する処理部である。
【００６７】
決定部１５は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち、ユーザ（或る外部端末５０の所持ユーザ）からの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路（利用経路）を決定する処理（経路決定処理Ｐ１０（図５））等を実行する処理部である。具体的には、決定部１５は、複数のユーザのうち当該所持ユーザ（印刷ジョブの実行指示ユーザ）について定められた直行許否情報（ＭＦＰ１０内の管理テーブル２００内の直行許否情報）に基づいて、当該利用経路を決定する。
【００６８】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部１１、入力制御部１２、表示制御部１３、ジョブ制御部１４および決定部１５（図２）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００６９】
＜１−３．プリントサーバ９０の構成＞
次に、プリントサーバ９０の構成について説明する。
【００７０】
プリントサーバ９０は、ＭＦＰ１０とも外部端末５０とも異なるサーバ装置（外部サーバ装置）である。当該プリントサーバ９０は、外部端末５０からＭＦＰ１０へのデータ送信（詳細には、印刷ジョブの送信）を中継（媒介）する中継装置である、とも称される。また、プリントサーバ９０は、印刷システム１において、印刷ジョブにて利用されるべき送信経路を決定する「経路決定装置」である、とも称される。
【００７１】
図３は、プリントサーバ９０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００７２】
プリントサーバ９０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部９４、格納部９５およびコントローラ９９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００７３】
通信部９４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、プリントサーバ９０は、所望の相手先（外部端末５０、ＭＦＰ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部９４は、各種データを送信する送信部９４ａと各種データを受信する受信部９４ｂとを有する。
【００７４】
格納部９５は、各種の記憶装置（（揮発性および／または不揮発性の）半導体メモリおよび／またはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）で構成される。
【００７５】
コントローラ９９は、プリントサーバ９０に内蔵され、プリントサーバ９０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９９は、ＣＰＵにおいて、格納部９５内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてプリントサーバ９０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてプリントサーバ９０にインストールされるようにしてもよい。
【００７６】
具体的には、図３に示すように、コントローラ９９は、当該プログラム等の実行により、通信制御部８１と決定部８２とを含む各種の処理部を実現する。
【００７７】
通信制御部８１は、通信部９４と協働して、他の装置（ＭＦＰ１０、外部端末５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部８１は、利用経路の決定を要求する利用経路決定要求を外部端末５０から受信する。また、通信制御部８１は、複数のユーザのうち印刷ジョブの実行指示ユーザについて定められた直行許否情報をＭＦＰ１０に問い合わせて取得する。さらに、通信制御部８１は、決定部８２によってサーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される場合は、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。また、通信制御部８１は、決定部８２によって直行経路Ｒ１が利用経路として決定される場合は、サーバ経由経路Ｒ２ではなく直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。
【００７８】
決定部８２は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち、ユーザ（或る外部端末５０の所持ユーザ）からの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路（利用経路）を決定する処理（経路決定処理Ｐ４０（図８））等を実行する処理部である。具体的には、決定部８２は、複数のユーザのうち当該所持ユーザ（印刷ジョブの実行指示ユーザ）について定められた直行許否情報（ＭＦＰ１０内の管理テーブル２００内の直行許否情報）に基づいて、当該利用経路を決定する。
【００７９】
なお、ここでは、主にコントローラ９９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行される態様が例示されているが、これに限定されず、プリントサーバ９０（詳細には、コントローラ９９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部８１および決定部８２（図３）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００８０】
＜１−４．動作＞
複数の外部端末５０のうちの或る外部端末５０は、自装置５０の所持ユーザからの印刷指示を受け付けた場合、利用経路（当該印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路）の決定を要求する利用経路決定要求を、まず、ＭＦＰ１０とプリントサーバ９０とのいずれか一方の装置に送信する。そして、当該或る外部端末５０から利用経路決定要求を受信した装置（プリントサーバ９０あるいはＭＦＰ１０）は、当該利用経路を決定する。なお、当該一方の装置における決定結果によっては、後述するように、当該利用経路決定要求が他方の装置にも送信されることもある。その後、当該或る外部端末５０は、決定された利用経路を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する。
【００８１】
以下では、まず、プリントサーバ９０における利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ１０（図５））とＭＦＰ１０における利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ４０（図８））とについてそれぞれ説明する。その後、種々の状況における動作について説明する。
【００８２】
＜プリントサーバ９０における経路決定処理等＞
まず、プリントサーバ９０における利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ１０（図５））等について説明する。
【００８３】
図１１は、外部端末５０の動作を示すフローチャートであり、図１２は、プリントサーバ９０の動作（詳細には、利用経路決定要求の受信時の動作）を示すフローチャートである。また、図５は、プリントサーバ９０における経路決定処理Ｐ１０を示す概念図であり、図６および図７は、当該経路決定処理Ｐ１０後における動作（経路決定後処理Ｐ２０，Ｐ３０）を示す概念図である。
【００８４】
具体的には、図１１のフローチャートに先立って、ユーザは、自身の外部端末５０において、印刷対象ファイルを或るアプリケーションにて開いた状態でプリンタドライバを起動させる。そして、ユーザは、当該プリンタドライバの操作画面（不図示）を用いて当該印刷対象ファイルの出力先装置（ＭＦＰ１０）を指定するとともに、印刷ジョブに関する各種設定を行う。その後、ユーザは、当該操作画面内の印刷開始ボタン等を押下することによって、当該印刷ジョブの実行指示を付与する。
【００８５】
このようにして外部端末５０にてユーザからの印刷指示が付与されると、図１１のフローチャートが開始される。
【００８６】
詳細には、ステップＳ１１〜Ｓ１４では、後述するように、外部端末５０は、利用経路決定要求を、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との両経路のうちの一方の経路を利用して、プリントサーバ９０とＭＦＰ１０との両装置のうちの一方の装置に送信する（ステップＳ１３あるいはステップＳ１４）。利用経路決定要求は、当該印刷指示に対応する印刷ジョブでの利用経路の決定要求である。当該利用経路決定要求には、当該印刷ジョブの実行指示ユーザ（当該外部端末５０の所持ユーザ）のユーザ識別情報（ユーザＩＤ等）と当該印刷ジョブのジョブ識別情報（ジョブＩＤ等）とが含まれる。
【００８７】
そして、当該利用経路決定要求を受信した装置（プリントサーバ９０あるいはＭＦＰ１０）において、利用経路の決定処理（経路決定処理）等（図１２あるいは図１３）が実行される。
【００８８】
以下では、利用経路決定要求がサーバ経由経路Ｒ２を用いてプリントサーバ９０に送信された場合（ステップＳ１４および図５参照）と利用経路決定要求が直行経路Ｒ１を用いてＭＦＰ１０に送信された場合（ステップＳ１３および図８参照）とのうちの前者の場合におけるプリントサーバ９０の動作について、図１２を主に参照しつつ説明する。
【００８９】
プリントサーバ９０は、外部端末５０からの利用経路決定要求の受信（ステップＳ２１（図１２））に応答して、処理をステップＳ２１からステップＳ２２へと進める。
【００９０】
ステップＳ２２〜Ｓ２５においては、利用経路（直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち当該外部端末５０の所持ユーザからの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路）を決定する経路決定処理Ｐ１０（図５参照）がプリントサーバ９０にて実行される。そして、利用経路が決定されると、当該経路決定処理Ｐ１０後の動作（経路決定後処理Ｐ２０（図６）あるいはＰ３０（図７））がプリントサーバ９０にて実行される（ステップＳ２６あるいはＳ２７）。
【００９１】
具体的には、まず、ステップＳ２２においては、プリントサーバ９０は、複数のユーザのうち利用経路決定要求の要求元の外部端末５０の所持ユーザ（印刷ジョブの実行指示ユーザ）について定められた直行許否情報を、ＭＦＰ１０に問い合わせて取得する（図５参照）。
【００９２】
より具体的には、プリントサーバ９０は、当該実行指示ユーザの直行許否情報の送信要求と当該実行指示ユーザのユーザ識別情報とをＭＦＰ１０に送信する。そして、ＭＦＰ１０は、当該ユーザ識別情報に基づいて、ユーザ毎に定められた直行許否情報の管理テーブル２００（図１６）の中から当該実行指示ユーザの直行許否情報を特定する。その後、ＭＦＰ１０は、特定された直行許否情報（実行指示ユーザについて定められた直行許否情報）をプリントサーバ９０に送信し、プリントサーバ９０は、当該実行指示ユーザの直行許否情報をＭＦＰ１０から取得する。
【００９３】
そして、処理はステップＳ２２からステップＳ２３へと進む。
【００９４】
ステップＳ２３においては、プリントサーバ９０は、複数のユーザのうち印刷ジョブの実行指示ユーザについて定められた直行許否情報に基づいて、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されているか否か、を判定する。
【００９５】
たとえば、印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されていない（禁止されている）場合、処理はステップＳ２３からステップＳ２４へと進み、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２を利用経路として決定する。そして、処理はステップＳ２４からステップＳ２６へと進む。
【００９６】
ステップＳ２６においては、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０（利用経路決定要求の要求元の外部端末５０）に送信する。具体的には、プリントサーバ９０は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうちサーバ経由経路Ｒ２の利用を当該利用経路決定要求に係る印刷ジョブにて許可（許容）する旨の経路利用許可通知を、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知として当該外部端末５０に送信する（図６参照）。換言すれば、プリントサーバ９０は、当該利用経路決定要求に係る印刷ジョブのプリントサーバ９０への送信を要求するジョブ送信要求を、外部端末５０に送信する。また、プリントサーバ９０は、当該利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報を、当該ジョブ識別情報を有する印刷ジョブの受信を許可すべき旨の受信許可情報として自装置９０に格納する。
【００９７】
外部端末５０は、経路利用許可通知（換言すれば、ジョブ送信要求）を受信する（ステップＳ１５（図１１））と、決定された利用経路を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００９８】
ここでは、外部端末５０は、プリントサーバ９０からの経路利用許可通知（サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可する旨の通知）に応答して、サーバ経由経路Ｒ２を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図６参照）。
【００９９】
具体的には、外部端末５０は、実行指示ユーザからの印刷ジョブをプリントサーバ９０に送信する。プリントサーバ９０は、当該外部端末５０からの印刷ジョブのジョブ識別情報と利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報とが合致し且つ当該利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報が受信許可情報としてプリントサーバ９０に格納されていることを条件に、当該印刷ジョブの受信を許可する。そして、プリントサーバ９０は、当該印刷ジョブを受信するとともにＭＦＰ１０に送信（転送）する。ＭＦＰ１０は、プリントサーバ９０から送信されてきた印刷ジョブ（すなわち、サーバ経由経路Ｒ２を用いて（プリントサーバ９０を介して）外部端末５０から送信されてきた印刷ジョブ）を実行する。なお、プリントサーバ９０における印刷ジョブの受信処理および当該印刷ジョブのＭＦＰ１０への転送処理等は、図１２のフローチャートで示されるサブルーチンとは別のサブルーチン（不図示）にて実行される。
【０１００】
そして、外部端末５０は、今回の印刷ジョブにて利用した送信経路（ここではサーバ経由経路Ｒ２）を記憶する（ステップＳ１７）。
【０１０１】
再び図１２のステップＳ２３の説明に戻る。
【０１０２】
印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されている場合、処理はステップＳ２３からステップＳ２５へと進み、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２ではなく直行経路Ｒ１を利用経路として決定する（ステップＳ２５）。そして、処理はステップＳ２５からステップＳ２７へと進む。
【０１０３】
ステップＳ２７においては、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２ではなく直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。換言すれば、プリントサーバ９０は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との両経路のうちサーバ経由経路Ｒ２とは異なる他方の経路（ここでは直行経路Ｒ１）を利用経路として決定する旨の決定結果を外部端末５０に送信する。具体的には、プリントサーバ９０は、当該両経路のうちサーバ経由経路Ｒ２の利用を許可（許容）しない旨の経路利用不許可通知を、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知として外部端末５０に送信する（図７参照）。また、プリントサーバ９０は、当該経路利用許可通知とともに、ＭＦＰ１０のネットワークアドレス（プリントサーバ９０内に格納されているネットワークアドレス）をも外部端末５０に送信する。
【０１０４】
外部端末５０は、経路利用不許可通知を受信する（ステップＳ１８（図１１））と、利用経路決定要求を当該両装置のうちの他方の装置（ステップＳ１３あるいはステップＳ１４にて利用経路決定要求を送信した装置とは異なる装置）にも送信する（ステップＳ１９）。
【０１０５】
ここでは、外部端末５０は、プリントサーバ９０からの経路利用不許可通知（両経路のうちサーバ経由経路Ｒ２の利用を許可しない旨の通知）に基づいて、利用経路決定要求をＭＦＰ１０（他方の装置）にも送信する（ステップＳ１９）。具体的には、外部端末５０は、プリントサーバ９０から取得されたネットワークアドレス（ＭＦＰ１０のネットワークアドレス）に基づいて、当該利用経路決定要求をＭＦＰ１０に送信する。
【０１０６】
そして、後述するように、今度は、ＭＦＰ１０において、利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ４０（図８））および当該経路決定処理Ｐ４０後の処理Ｐ６０（図１０）が実行される。その結果、ＭＦＰ１０において直行経路Ｒ１が利用経路として決定され、印刷ジョブが当該直行経路Ｒ１を用いて外部端末５０からＭＦＰ１０に送信される。
【０１０７】
このように、利用経路決定要求が外部端末５０からプリントサーバ９０に送信された場合には、プリントサーバ９０において経路決定処理Ｐ１０（図５）が実行されるとともに、当該経路決定処理Ｐ１０での決定結果に応じた処理（処理Ｐ２０（図６）あるいは処理Ｐ３０（図７））が実行される。
【０１０８】
＜ＭＦＰ１０における経路決定処理Ｐ４０＞
つぎに、ＭＦＰ１０における利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ４０）等について説明する。
【０１０９】
図１３は、ＭＦＰ１０の動作（詳細には、利用経路決定要求の受信時の動作）を示すフローチャートである。また、図８は、ＭＦＰ１０における経路決定処理Ｐ４０を示す概念図であり、図９および図１０は、当該経路決定処理Ｐ４０後における動作（経路決定後処理Ｐ５０，Ｐ６０）を示す概念図である。
【０１１０】
具体的には、ＭＦＰ１０は、外部端末５０からの利用経路決定要求の受信（ステップＳ３１）に応答して、処理をステップＳ３１からステップＳ３３へと進める。
【０１１１】
ステップＳ３３〜Ｓ３５においては、ＭＦＰ１０は、利用経路（直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち実行指示ユーザからの印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路）を決定する経路決定処理Ｐ４０（図８参照）を実行する。そして、利用経路が決定されると、当該経路決定処理Ｐ４０後の動作（経路決定後処理Ｐ５０（図９）あるいはＰ６０（図１０））がＭＦＰ１０にて実行される（ステップＳ３６あるいはＳ３７）。
【０１１２】
具体的には、ＭＦＰ１０は、複数のユーザのうち利用経路決定要求の要求元の外部端末５０の所持ユーザ（印刷ジョブの実行指示ユーザ）について定められた直行許否情報に基づいて、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されているか否か、を判定する（ステップＳ３３）。より具体的には、ＭＦＰ１０は、実行指示ユーザのユーザ識別情報（利用経路決定要求に含まれるユーザ識別情報）に基づいて、ユーザ毎に予め定められた直行許否情報の管理テーブル２００（図１６）の中から当該実行指示ユーザの直行許否情報を特定する。そして、ＭＦＰ１０は、特定された直行許否情報（実行指示ユーザについて定められた直行許否情報）に基づいて、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されているか否か、を判定する。
【０１１３】
たとえば、印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されている場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３５へと進み、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１を利用経路として決定する（ステップＳ３５）。そして、処理はステップＳ３５からステップＳ３７へと進む。
【０１１４】
ステップＳ３７においては、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０（利用経路決定要求の要求元の外部端末５０）に送信する。具体的には、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２とのうち直行経路Ｒ１の利用を当該利用経路決定要求に係る印刷ジョブにて許可（許容）する旨の経路利用許可通知を、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知として当該外部端末５０に送信する（図１０参照）。換言すれば、ＭＦＰ１０は、当該利用経路決定要求に係る印刷ジョブのＭＦＰ１０への送信（直接的な送信）を要求するジョブ送信要求を、外部端末５０に送信する。また、ＭＦＰ１０は、当該利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報を、当該ジョブ識別情報を有する印刷ジョブの受信を許可すべき旨の受信許可情報として自装置１０に格納する。
【０１１５】
外部端末５０は、経路利用許可通知（換言すれば、ジョブ送信要求）を受信する（ステップＳ１５（図１１））と、上述したように、決定された利用経路を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【０１１６】
ただし、ここでは、外部端末５０は、ＭＦＰ１０からの経路利用許可通知（直行経路Ｒ１の利用を許可する旨の通知）に応答して、直行経路Ｒ１を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図１０参照）。具体的には、外部端末５０は、当該印刷ジョブを直接的に（プリントサーバ９０を介さずに）ＭＦＰ１０に送信する。そして、外部端末５０は、今回の印刷ジョブにて利用した送信経路（ここでは直行経路Ｒ１）を記憶する（ステップＳ１７）。
【０１１７】
ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１を用いて外部端末５０から送信されてきた印刷ジョブのジョブ識別情報と利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報とが合致し且つ当該利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報が受信許可情報としてＭＦＰ１０に格納されていることを条件に、当該印刷ジョブの受信を許可する。そして、ＭＦＰ１０は、当該印刷ジョブを受信すると、当該印刷ジョブを実行する。なお、ＭＦＰ１０における印刷ジョブの受信処理および当該印刷ジョブの実行処理等は、図１３のフローチャートで示されるサブルーチンとは別のサブルーチン（不図示）にて実行される。
【０１１８】
再び図１３のステップＳ３３の説明に戻る。
【０１１９】
印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されていない（禁止されている）場合、処理はステップＳ３３からステップＳ３４へと進み、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１ではなくサーバ経由経路Ｒ２を利用経路として決定する（ステップＳ３４）。そして、処理はステップＳ３４からステップＳ３６へと進む。
【０１２０】
ステップＳ３６においては、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１ではなくサーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知を外部端末５０に送信する。換言すれば、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との両経路のうち直行経路Ｒ１とは異なる他方の経路（ここではサーバ経由経路Ｒ２）を利用経路として決定する旨の決定結果を外部端末５０に送信する。具体的には、ＭＦＰ１０は、当該両経路のうち直行経路Ｒ１の利用を許可（許容）しない旨の経路利用不許可通知を、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知として外部端末５０に送信する（図９参照）。
【０１２１】
外部端末５０は、経路利用不許可通知を受信する（ステップＳ１８（図１１））と、上述したように、利用経路決定要求（第２の利用経路決定要求）を当該両装置のうちの他方の装置（ステップＳ１３あるいはステップＳ１４にて利用経路決定要求を送信した装置とは異なる装置））にも送信する（ステップＳ１９）。ここでは、外部端末５０は、ＭＦＰ１０からの経路利用不許可通知（両経路のうち直行経路Ｒ１の利用を許可しない旨の通知）に基づいて、利用経路決定要求をプリントサーバ９０にも送信する。
【０１２２】
そして、プリントサーバ９０は、当該利用経路決定要求に応答して、上述したような利用経路の決定処理（経路決定処理Ｐ１０（図５））を実行する。その結果、プリントサーバ９０においてサーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定され、印刷ジョブが当該サーバ経由経路Ｒ２を用いて外部端末５０からＭＦＰ１０に送信される。
【０１２３】
このように、利用経路決定要求が外部端末５０からＭＦＰ１０に送信された場合には、ＭＦＰ１０において経路決定処理Ｐ４０（図８）が実行されるとともに、当該経路決定処理Ｐ４０での決定結果に応じた処理（処理Ｐ５０（図９）あるいは処理Ｐ６０（図１０））が実行される。
【０１２４】
以上のように、この印刷システム１では、複数のユーザのうちの或るユーザからの印刷指示が受け付けられた場合、当該印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路が、当該複数のユーザのうち当該或るユーザについて定められた直行許否情報に基づいて自動的に決定される。そのため、管理者は、経路毎に別個のプリンタドライバ（各経路専用のプリンタドライバ）を準備することを要さず、各ユーザに利用させる送信経路のプリンタドライバのインストールを当該各ユーザに指示することをも要しない。その結果、管理者の手間が軽減される。したがって、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との２つの経路を比較的容易に使い分けることが可能である。
【０１２５】
また、この印刷システム１では、プリントサーバ９０において、サーバ経由経路Ｒ２ではなく直行経路Ｒ１が利用経路として決定された場合、ＭＦＰ１０のネットワークアドレス（プリントサーバ９０に格納されているネットワークアドレス）がプリントサーバ９０から外部端末５０に送信される。したがって、外部端末５０においてＭＦＰ１０のネットワークアドレスが予め格納（設定）されていなくとも、当該外部端末５０は、ＭＦＰ１０のネットワークアドレスを知得することによって、ＭＦＰ１０への直接的なアクセスを伴う直行経路Ｒ１を利用することが可能である。
【０１２６】
さて、以下では、上述のようにして印刷ジョブにおける利用経路がプリントサーバ９０および／またはＭＦＰ１０にて決定されることを前提に、種々の状況における動作について説明する。
【０１２７】
＜プリンタドライバのインストール後における初回印刷時の動作＞
たとえば、外部端末５０にプリンタドライバがインストールされた後において、最初の印刷指示が受け付けられた場合には、次のような動作が実行される。
【０１２８】
具体的には、図１１のステップＳ１１においては、外部端末５０は、プリンタドライバのインストール後における印刷実績（印刷経験）の有無を判定する。
【０１２９】
たとえば、プリンタドライバのインストール後において最初の印刷指示が受け付けられた場合、当該印刷実績が無い旨がステップＳ１１にて判定される。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１４へと進み、外部端末５０は、サーバ経由経路Ｒ２を用いて利用経路決定要求をプリントサーバ９０に送信する（図５も参照）。なお、これに限定されず、印刷実績が無い場合、直行経路Ｒ１を用いて利用経路決定要求がＭＦＰ１０に送信されてもよい。
【０１３０】
プリントサーバ９０は、上述の経路決定処理Ｐ１０（ステップＳ２２〜Ｓ２５）を実行する（図５参照）とともに、利用経路の決定結果に応じた動作（図６あるいは図７）を実行する。
【０１３１】
たとえば、外部端末５０ａにてユーザＵ１からの印刷指示（最初の印刷指示）が受け付けられた場合、プリントサーバ９０は、複数のユーザのうち当該ユーザＵ１の直行許否情報（「禁止」）（図１６参照）に基づいて、実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されていない旨をステップＳ２３にて判定する。そして、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２を利用経路として決定し（ステップＳ２４）、サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ａに送信する（ステップＳ２６）（図６参照）。その後、外部端末５０ａは、プリントサーバ９０からの経路利用許可通知に応答して、サーバ経由経路Ｒ２を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図６参照）。
【０１３２】
一方、たとえば外部端末５０ｂにてユーザＵ２からの印刷指示（最初の印刷指示）が受け付けられた場合、プリントサーバ９０は、複数のユーザのうち当該ユーザＵ２の直行許否情報（「許容」）（図１６参照）に基づいて、実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されている旨をステップＳ２３にて判定する。そして、プリントサーバ９０は、直行経路Ｒ１を利用経路として決定し（ステップＳ２５）、サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可しない旨の経路利用不許可通知を外部端末５０ｂに送信する（ステップＳ２７）（図７参照）。その後、外部端末５０ｂは、プリントサーバ９０からの経路利用不許可通知に応答して、他方の装置（ここではＭＦＰ１０）にも利用経路決定要求（第２の利用経路決定要求）を送信する（ステップＳ１９）。
【０１３３】
そして、ＭＦＰ１０は、経路決定処理Ｐ４０を実行する（図８参照）。
【０１３４】
具体的には、ＭＦＰ１０は、実行指示ユーザＵ２の直行許否情報（「許容」）に基づいて、当該実行指示ユーザＵ２による直行経路Ｒ１の利用が許容されている旨をステップＳ３３（図１３）にて判定する。そして、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１を利用経路として決定し（ステップＳ３５）、直行経路Ｒ１の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ｂに送信する（ステップＳ３７）（図１０参照）。その後、外部端末５０ｂは、ＭＦＰ１０からの経路利用許可通知に応答して、直行経路Ｒ１を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図１０参照）。
【０１３５】
＜次回以降の印刷時の動作＞
その後、外部端末５０においてユーザからの２回目以降の印刷指示が受け付けられた場合には、次のような動作が実行される。なお、ここでは、直行許否情報（詳細には、印刷ジョブの実行指示ユーザの直行許否情報）は変更されていないものとする。
【０１３６】
具体的には、プリンタドライバのインストール後において２回目以降の印刷指示が受け付けられた場合、外部端末５０は、印刷実績が有る旨をステップＳ１１（図１１）にて判定する。そして、処理はステップＳ１１からステップＳ１２へと進む。
【０１３７】
ステップＳ１２〜Ｓ１４においては、外部端末５０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路（直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との両経路のうちの一方の経路）を用いて利用経路決定要求を送信する。
【０１３８】
具体的には、ステップＳ１２においては、外部端末５０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路は直行経路Ｒ１であるか否か、を判定する。
【０１３９】
たとえば、外部端末５０ａにおいてユーザＵ１からの２回目の印刷ジョブが受け付けられた場合には、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路は直行経路Ｒ１でない（サーバ経由経路Ｒ２である）旨がステップＳ１２にて判定される。
【０１４０】
詳細には、上述したように、外部端末５０ａにてユーザＵ１からの最初の印刷指示が受け付けられた場合、当該最初の印刷指示に対応する印刷ジョブにおいては、サーバ経由経路Ｒ２が利用されている。その後、当該外部端末５０ａにてユーザＵ１からの２回目の印刷ジョブが受け付けられた場合には、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路は直行経路Ｒ１でない（サーバ経由経路Ｒ２である）旨がステップＳ１２にて判定される。
【０１４１】
そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１４へと進み、外部端末５０ａは、サーバ経由経路Ｒ２を用いて利用経路決定要求をプリントサーバ９０に送信する（図５参照）。
【０１４２】
その後、プリントサーバ９０は、上述と同様にして、経路決定処理Ｐ１０（図５）を実行する。
【０１４３】
具体的には、プリントサーバ９０は、印刷ジョブの実行指示ユーザＵ１の直行許否情報（「禁止」）に基づいて、サーバ経由経路Ｒ２を利用経路として決定する（ステップＳ２４）。より具体的には、前回の印刷ジョブの実行時点から印刷ジョブの実行指示ユーザＵ１の直行許否情報（「禁止」）に変更が無い場合、プリントサーバ９０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路（プリントサーバ９０に対応する送信経路）を、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定する。そして、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ａに送信する（ステップＳ２６）。
【０１４４】
外部端末５０ａは、プリントサーバ９０からの経路利用許可通知に応答して、サーバ経由経路Ｒ２（前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路）を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図６参照）。
【０１４５】
なお、外部端末５０ａにおいてユーザＵ１からの３回目以降の印刷ジョブが受け付けられた場合も、同様に、サーバ経由経路Ｒ２を用いて利用経路決定要求がプリントサーバ９０に送信されるとともに、サーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される。
【０１４６】
このように、或る外部端末５０（ここでは外部端末５０ａ）における前回の印刷ジョブにてサーバ経由経路Ｒ２が利用された場合は、今回の印刷ジョブにおいて、直行経路Ｒ１が利用されることがなく、サーバ経由経路Ｒ２が引き続き利用される。
【０１４７】
これによれば、直行許否情報（実行指示ユーザの直行許否情報）が前回の印刷ジョブの実行時点から変更されていない場合、プリントサーバ９０において、前回の印刷ジョブでの利用経路と同じ経路であり且つ当該プリントサーバ９０に対応する経路であるサーバ経由経路Ｒ２が、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定される。そのため、外部端末５０は、利用経路決定要求（第２の利用経路決定要求）を他方の装置（ここではＭＦＰ１０）へも送信すること（ステップＳ１９（図１１））を要しない。したがって、当該他方の装置（ＭＦＰ１０）と外部端末５０との間の通信を抑制することが可能である。
【０１４８】
また、たとえば外部端末５０ｂにおいてユーザＵ２からの２回目の印刷ジョブが受け付けられた場合には、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路は直行経路Ｒ１である旨がステップＳ１２（図１１）にて判定される。
【０１４９】
詳細には、上述したように、外部端末５０ｂにてユーザＵ２からの最初の印刷指示が受け付けられた場合、当該最初の印刷指示に対応する印刷ジョブにおいては、直行経路Ｒ１が利用されている。その後、当該外部端末５０ｂにてユーザＵ２からの２回目の印刷ジョブが受け付けられた場合には、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路は直行経路Ｒ１である旨がステップＳ１２にて判定される。
【０１５０】
そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進み、外部端末５０ｂは、当該直行経路Ｒ１を用いて利用経路決定要求をＭＦＰ１０に送信する（図８も参照）。
【０１５１】
その後、ＭＦＰ１０は、上述と同様にして、経路決定処理Ｐ４０（図８）を実行する。
【０１５２】
具体的には、ＭＦＰ１０は、印刷ジョブの実行指示ユーザＵ２の直行許否情報（「許容」）に基づいて、直行経路Ｒ１を利用経路として決定する（ステップＳ３５）。より具体的には、前回の印刷ジョブの実行時点から印刷ジョブの実行指示ユーザＵ２の直行許否情報（「許容」）に変更が無い場合、ＭＦＰ１０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路（ＭＦＰ１０に対応する送信経路）を、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定する。そして、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ｂに送信する（ステップＳ３７）。
【０１５３】
外部端末５０ｂは、ＭＦＰ１０からの経路利用許可通知に応答して、直行経路Ｒ１（前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路）を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図１０参照）。
【０１５４】
なお、外部端末５０ｂにおいてユーザＵ２からの３回目以降の印刷ジョブが受け付けられた場合も、同様に、直行経路Ｒ１を用いて利用経路決定要求がＭＦＰ１０に送信されるとともに、直行経路Ｒ１が利用経路として決定される。
【０１５５】
このように、或る外部端末５０（ここでは外部端末５０ｂ）における前回の印刷ジョブにて直行経路Ｒ１が利用された場合は、今回の印刷ジョブにおいて、サーバ経由経路Ｒ２が利用されることがなく、直行経路Ｒ１が引き続き利用される。
【０１５６】
これによれば、直行許否情報（実行指示ユーザの直行許否情報）が前回の印刷ジョブの実行時点から変更されていない場合、ＭＦＰ１０において、前回の印刷ジョブでの利用経路と同じ経路であり且つ当該ＭＦＰ１０に対応する経路である直行経路Ｒ１が、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定される。そのため、外部端末５０は、利用経路決定要求（第２の利用経路決定要求）を他方の装置（ここではプリントサーバ９０）へも送信すること（ステップＳ１９（図１１））を要しない。したがって、当該他方の装置（プリントサーバ９０）と外部端末５０との間の通信を抑制することが可能である。
【０１５７】
＜直行許否情報の設定が変更された場合の動作＞
さて、種々の事情（たとえば、或るユーザの所属部署のルール変更）により、管理者が、或るユーザによる印刷ジョブにて利用される送信経路を変更したいと考えることがある。或るユーザによる前回の印刷指示（前回の印刷ジョブの実行時点）から今回の印刷指示（印刷指示の付与時点）までの間に、当該或るユーザによる直行経路Ｒ１の利用許否の設定が変更された場合は、次のような動作が行われる。
【０１５８】
たとえば、ユーザＵ１の直行許否情報が「禁止」（図１６参照）から「許容」に変更された場合には、次のような動作が行われる。
【０１５９】
具体的には、ユーザＵ１の外部端末５０ａにおいて新たな印刷指示が受け付けられた場合、当該外部端末５０ａは、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路を用いて利用経路決定要求を送信する。ここでは、前回の印刷ジョブでは実行指示ユーザＵ１の直行許否情報（「禁止」）に基づいてサーバ経由経路Ｒ２が利用されており、外部端末５０ａは、当該サーバ経由経路Ｒ２を用いて利用経路決定要求をプリントサーバ９０に送信する（ステップＳ１４）（図５参照）。
【０１６０】
そして、プリントサーバ９０は、経路決定処理Ｐ１０（ステップＳ２２〜Ｓ２５）を実行する（図５参照）。
【０１６１】
ただし、ここでは、ユーザＵ１による前回の印刷ジョブの実行時点から今回の印刷指示の付与時点までの間に、当該ユーザＵ１の直行許否情報が「禁止」から「許容」に変更されている。そのため、プリントサーバ９０は、ユーザＵ１の新たな直行許否情報（「許容」）に基づいて、（サーバ経由経路Ｒ２ではなく）直行経路Ｒ１を、利用経路（今回の印刷ジョブでの利用経路）として決定する（ステップＳ２５）。そして、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可しない旨の経路利用不許可通知を、ユーザＵ１の外部端末５０ａに送信する（ステップＳ２７）（図７参照）。
【０１６２】
その後、外部端末５０ａは、プリントサーバ９０からの経路利用不許可通知に応答して、他方の送信経路（ここでは直行経路Ｒ１）を用いて利用経路決定要求をＭＦＰ１０にも送信する（ステップＳ１９）（図８も参照）。
【０１６３】
そして、ＭＦＰ１０は、経路決定処理Ｐ４０（ステップＳ３３〜Ｓ３５）を実行する（図８参照）。ここでは、ＭＦＰ１０は、実行指示ユーザＵ１の新たな直行許否情報（「許容」）に基づいて、直行経路Ｒ１を利用経路として決定する（ステップＳ３５）。そして、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ａに送信し（ステップＳ３７）、外部端末５０ａは、直行経路Ｒ１を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図１０参照）。
【０１６４】
なお、ユーザＵ１の直行許否情報が「許容」に変更された後において、当該ユーザＵ１からの次回以降の印刷指示が受け付けられた場合には、利用経路決定要求はプリントサーバ９０ではなくＭＦＰ１０に送信されるとともに、直行経路Ｒ１が利用経路として決定される（図８および図１０）。
【０１６５】
また、たとえばユーザＵ２の直行許否情報が「許容」（図１６）から「禁止」に変更された場合には、次のような動作が行われる。
【０１６６】
具体的には、ユーザＵ２の外部端末５０ｂにおいて、新たな印刷指示が受け付けられた場合、当該外部端末５０ｂは、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路を用いて利用経路決定要求を送信する。ここでは、前回の印刷ジョブでは実行指示ユーザＵ２の直行許否情報（「許容」）に基づいて直行経路Ｒ１が利用されており、外部端末５０ｂは、当該直行経路Ｒ１を用いて利用経路決定要求をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１３）（図８参照）。
【０１６７】
そして、ＭＦＰ１０は、経路決定処理Ｐ４０（ステップＳ３３〜Ｓ３５）を実行する（図８参照）。
【０１６８】
ただし、ここでは、ユーザＵ２による前回の印刷ジョブの実行時点から今回の印刷指示の付与時点までの間に、当該ユーザＵ２の直行許否情報が「許容」から「禁止」に変更されている。そのため、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ２の新たな直行許否情報（「禁止」）に基づいて、（直行経路Ｒ１ではなく）サーバ経由経路Ｒ２を、利用経路として決定する（ステップＳ３４）。そして、ＭＦＰ１０は、直行経路Ｒ１の利用を許可しない旨の経路利用不許可通知を、ユーザＵ２の外部端末５０ｂに送信する（ステップＳ３６）（図９参照）。
【０１６９】
その後、外部端末５０ｂは、ＭＦＰ１０からの経路利用不許可通知に応答して、他方の送信経路（ここではサーバ経由経路Ｒ２）を用いて利用経路決定要求をプリントサーバ９０にも送信する（ステップＳ１９）（図５参照）。
【０１７０】
そして、プリントサーバ９０は、経路決定処理Ｐ１０（ステップＳ２２〜Ｓ２５）を実行する（図５参照）。ここでは、プリントサーバ９０は、実行指示ユーザＵ２の新たな直行許否情報（「禁止」）に基づいて、サーバ経由経路Ｒ２を利用経路として決定する（ステップＳ２４）。そして、プリントサーバ９０は、サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可する旨の経路利用許可通知を外部端末５０ｂに送信し（ステップＳ２６）、外部端末５０ｂは、サーバ経由経路Ｒ２を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）（図６参照）。
【０１７１】
なお、ユーザＵ２の直行許否情報が「禁止」に変更された後において、当該ユーザＵ２からの次回以降の印刷指示が受け付けられた場合には、利用経路決定要求はＭＦＰ１０ではなくプリントサーバ９０に送信されるとともに、サーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される（図５および図６）。
【０１７２】
ここにおいて、上記課題欄で述べた比較例に係る技術では、管理者は、ユーザによる印刷ジョブにて利用させる経路の変更にあたって、電子メール等を用いて、当該ユーザの外部端末５０にインストールされているプリンタドライバのアンインストールと新たに利用させる経路のプリンタドライバのインストールとの指示を当該ユーザに通知する。そして、当該ユーザは、管理者による指示に基づいて、自身の外部端末５０に現在インストールされているプリンタドライバ（変更前のプリンタドライバ）をアンインストールするとともに、新たに指定された送信経路のプリンタドライバを自身の外部端末５０にインストールする。
【０１７３】
しかしながら、このような比較例に係る技術では、ユーザによる印刷ジョブにて利用させる送信経路の変更に際して、管理者およびユーザの手間が大きい。
【０１７４】
これに対して、この印刷システム１では、直行許否情報（詳細には、印刷ジョブの実行指示ユーザの直行許否情報）が変更された場合であっても、変更後の直行許否情報に基づいて、当該実行指示ユーザからの印刷ジョブにて利用されるべき送信経路が自動的に決定される。
【０１７５】
そのため、管理者は、当該ユーザに対する指示通知作業を要さず、ＭＦＰ１０において当該実行指示ユーザの直行許否情報を変更するだけで済む。したがって、直行許否情報の変更時における管理者の手間を軽減することが可能である。
【０１７６】
また、当該実行指示ユーザは、自身の外部端末５０において、変更前の送信経路のプリンタドライバのアンインストール作業と変更後の送信経路のプリンタドライバのインストール作業とを行うことを要しない。したがって、直行許否情報が変更された場合における外部端末５０のユーザの手間を省くことが可能である。
【０１７７】
＜１−５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１７８】
＜利用経路の決定条件に関する変形例＞
たとえば、上記実施形態において、さらに、プリントサーバ９０における通信負荷状況を考慮して利用経路が決定されてもよい。
【０１７９】
図１４は、この改変例に係るプリントサーバ９０の動作（利用経路決定要求の受信時の動作）を示すフローチャートである。この改変例では、図１４に示されるように、ステップＳ２３とステップＳ２５との間において、ステップＳ４１の処理（後述）が実行される。なお、図１４のステップＳ４１以外の処理内容（ステップＳ２１〜Ｓ２７の処理内容）は、図１２のステップＳ２１〜Ｓ２７の処理内容と同様である。
【０１８０】
また、図１５は、この改変例に係るＭＦＰ１０の動作（利用経路決定要求の受信時の動作）を示すフローチャートである。この改変例では、図１５に示されるように、ステップＳ３３とステップＳ３５との間において、ステップＳ５１の処理（後述）が実行される。なお、図１５のステップＳ５１以外の処理内容（ステップＳ３１〜Ｓ３７の処理内容）は、図１３のステップＳ３１〜Ｓ３７の処理内容と同様である。
【０１８１】
具体的には、プリントサーバ９０（あるいはＭＦＰ１０）においては、外部端末５０からの利用経路決定要求が受信されると、上記実施形態と同様にして、実行指示ユーザの直行許否情報に基づいて、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されているか否か、が判定される（ステップＳ２３（ＭＦＰ１０の場合はステップＳ３３））。
【０１８２】
たとえば、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されていない場合は、上記実施形態と同様に、処理はステップＳ２３（Ｓ３３）からステップＳ２４（Ｓ３４）へと進み、サーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される。そして、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知がプリントサーバ９０（あるいはＭＦＰ１０）から外部端末５０に送信され（ステップＳ２６（Ｓ３６））、外部端末５０は、印刷ジョブをサーバ経由経路Ｒ２を用いてＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６（図１１））。
【０１８３】
一方、当該実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されている場合、処理はステップＳ２３（Ｓ３３）からステップＳ４１（Ｓ５１）へと進む。
【０１８４】
ステップＳ４１（Ｓ５１）においては、プリントサーバ９０の通信負荷（現在（利用経路決定要求を受信した時点）の通信負荷）が所定程度よりも大きいか否か、が判定される。
【０１８５】
具体的には、ステップＳ４１（図１４）においては、プリントサーバ９０は、自装置９０の通信負荷（現在の通信負荷）が所定程度よりも大きいか否かを示す通信負荷状況を取得する。そして、プリントサーバ９０は、取得した通信負荷状況に基づいて、自装置９０の通信負荷が所定程度よりも大きいか否か、を判定する。
【０１８６】
また、ステップＳ５１（図１５）においては、ＭＦＰ１０は、プリントサーバ９０の当該通信負荷状況をプリントサーバ９０に問い合わせて取得する。そして、ＭＦＰ１０は、プリントサーバ９０から取得された当該通信負荷状況に基づいて、プリントサーバ９０の通信負荷が所定程度よりも大きいか否か、を判定する。
【０１８７】
たとえば、プリントサーバ９０の通信負荷が所定程度よりも大きい場合、処理はステップＳ４１（Ｓ５１）からステップＳ２５（Ｓ３５）へと進み、直行経路Ｒ１が利用経路として決定される。換言すれば、印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されており且つプリントサーバ９０における通信負荷が所定程度よりも大きい場合は、直行経路Ｒ１が利用経路として決定される。そして、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知がプリントサーバ９０（あるいはＭＦＰ１０）から外部端末５０に送信され（ステップＳ２７（Ｓ３７））、外部端末５０は、印刷ジョブを直行経路Ｒ１を用いてＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６（図１１））。
【０１８８】
これに対して、プリントサーバ９０の通信負荷が所定程度よりも小さい場合、処理はステップＳ４１（Ｓ５１）からステップＳ２４（Ｓ３４）へと進み、サーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される。換言すれば、印刷ジョブの実行指示ユーザによる直行経路Ｒ１の利用が許容されている場合であっても、プリントサーバ９０における通信負荷が所定程度よりも小さいときには、直行経路Ｒ１ではなくサーバ経由経路Ｒ２が利用経路として決定される。そして、サーバ経由経路Ｒ２を利用すべき旨の利用経路決定通知がプリントサーバ９０（あるいはＭＦＰ１０）から外部端末５０に送信され（ステップＳ２６（Ｓ３６））、外部端末５０は、印刷ジョブをサーバ経由経路Ｒ２を用いてＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６（図１１））。
【０１８９】
このように、プリントサーバ９０における通信負荷状況を考慮して利用経路が決定されてもよい。
【０１９０】
＜直行許否情報に関する変形例＞
また、上記実施形態等では、直行許否情報が、複数のユーザのそれぞれについて（ユーザ毎に）定められているが、これに限定されない。たとえば、直行許否情報が、複数の外部端末５０（５０ａ，５０ｂ，...）のそれぞれについて（換言すれば、外部端末５０毎に）定められてもよい。
【０１９１】
具体的には、管理者は、複数の外部端末５０のそれぞれについて、直行経路Ｒ１を許容するか否かをＭＦＰ１０に予め登録する。そして、各外部端末５０について定められた直行許否情報が、当該各外部端末５０の端末識別情報（たとえば、ＩＰアドレスおよび／またはＭＡＣアドレス）と関連付けてＭＦＰ１０に格納される。
【０１９２】
その後、外部端末５０にて印刷指示が受け付けられた場合、当該外部端末５０は、上記実施形態と同様に、直行経路Ｒ１あるいはサーバ経由経路Ｒ２を用いて利用経路決定要求を送信する（ステップＳ１３あるいはステップＳ１４（図１１））。そして、プリントサーバ９０あるいはＭＦＰ１０において、当該印刷指示に対応する印刷ジョブにおける利用経路が決定される。
【０１９３】
具体的には、プリントサーバ９０は、複数の外部端末５０のうち利用経路決定要求の要求元の外部端末５０について定められた直行許否情報をＭＦＰ１０に問い合わせて取得する。そして、プリントサーバ９０は、取得された直行許否情報（要求元の外部端末５０に関する直行許否情報）に基づいて、利用経路を決定する（ステップＳ２４あるいはステップＳ２５）。たとえば、前回の印刷ジョブの実行時点から当該利用経路決定要求の要求元の外部端末５０の直行許否情報に変更が無い場合、プリントサーバ９０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路を、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定する。
【０１９４】
また、ＭＦＰ１０は、複数の外部端末５０のうち当該要求元の外部端末５０について定められた直行許否情報（ＭＦＰ１０内の直行許否情報）に基づいて、利用経路を決定する（ステップＳ３４あるいはステップＳ３５）。たとえば、前回の印刷ジョブの実行時点から当該利用経路決定要求の要求元の外部端末５０の直行許否情報に変更が無い場合、ＭＦＰ１０は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路と同じ経路を、今回の印刷ジョブでの利用経路として決定する。
【０１９５】
このように、直行許否情報が、複数の外部端末５０のそれぞれについて定められてもよい。
【０１９６】
これによれば、外部端末５０にて印刷指示が受け付けられた場合、当該印刷指示に対応する印刷ジョブにて利用されるべき送信経路が、複数の外部端末５０のうち当該外部端末５０について定められた直行許否情報に基づいて自動的に決定される。そのため、管理者は、経路毎に別個のプリンタドライバ（各経路専用のプリンタドライバ）を準備することを要さず、各外部端末５０にて利用させる送信経路のプリンタドライバのインストールを各外部端末５０の所持ユーザ等に指示することをも要しない。その結果、管理者の手間が軽減される。したがって、直行経路Ｒ１とサーバ経由経路Ｒ２との２つの経路を比較的容易に使い分けることが可能である。
【０１９７】
＜直行許否情報の格納先に関する変形例＞
さらに、上記実施形態等では、管理テーブル２００（ユーザ毎あるいは外部端末５０毎の直行許否情報）（図１６）がＭＦＰ１０（のみ）に格納されているが、これに限定されない。
【０１９８】
たとえば、当該管理テーブル２００がプリントサーバ９０（のみ）に格納されてもよい。この場合、プリントサーバ９０は、自装置９０内の管理テーブル２００の中から印刷ジョブの実行指示ユーザ（あるいは、利用経路決定要求の要求元の外部端末５０）の直行許否情報を特定し、特定した直行許否情報に基づいて当該印刷ジョブにおける利用経路を決定する。また、ＭＦＰ１０は、印刷ジョブの実行指示ユーザ（あるいは、利用経路決定要求の要求元の外部端末５０）の直行許否情報をプリントサーバ９０に問い合わせて取得し、プリントサーバ９０から取得した直行許否情報に基づいて当該印刷ジョブにおける利用経路を決定する。
【０１９９】
このように、管理テーブル２００がプリントサーバ９０（のみ）に格納されてもよい。
【０２００】
あるいは、管理テーブル２００（ユーザ毎あるいは外部端末５０毎の直行許否情報）が、（ＭＦＰ１０およびプリントサーバ９０には格納されておらず、）複数の外部端末５０のそれぞれに格納されるようにしてもよい。
【０２０１】
ただし、管理テーブル２００は、ＭＦＰ１０とプリントサーバ９０とのいずれか一方の装置のみに格納されることがより好ましい。換言すれば、管理テーブル２００は、単一の装置に格納されることがより好ましい。
【０２０２】
詳細には、単一の装置（ＭＦＰ１０あるいはプリントサーバ９０）に管理テーブル２００が格納される場合、管理者は、管理テーブル２００を複数の外部端末５０のそれぞれに格納することを要さず、単一の装置において管理テーブル２００（ユーザ毎（あるいは外部端末５０毎）の直行許否情報）を管理することが可能である。したがって、管理者は、直行許否情報を容易に管理することが可能である。
【０２０３】
また、当該管理テーブル２００は、利用経路を決定する決定部を有する装置（ＭＦＰ１０および／またはプリントサーバ９０）に格納されていることがより好ましい。
【０２０４】
具体的には、管理テーブル２００がＭＦＰ１０（決定部１５（図２）を有する装置）に格納されている場合、当該ＭＦＰ１０は、自装置１０内の直行許否情報に基づいて（端的に言えば、自己完結的に）利用経路を決定することが可能である。換言すれば、ＭＦＰ１０は、利用経路の決定に際して、印刷ジョブの実行指示ユーザ（あるいは、利用経路決定要求の要求元の外部端末５０）の直行許否情報を他の装置に問い合わせることを要しない。したがって、利用経路の決定に際して、当該利用経路を決定する決定部を有する装置と他の装置との間の通信を抑制することが可能である。
【０２０５】
＜一方の装置への利用経路決定要求の送信に用いる経路に関する変形例＞
さらに、上記実施形態等では、外部端末５０において、利用経路決定要求は、前回の印刷ジョブにて利用された送信経路を用いて、プリントサーバ９０とＭＦＰ１０との両装置のうちの一方の装置に送信されている（ステップＳ１２〜Ｓ１４（図１１））が、これに限定されない。たとえば、外部端末５０において、当該利用経路決定要求が、ランダムに選択された送信経路を用いて送信されてもよい。
【０２０６】
＜他方の装置への利用経路決定要求の送信（ステップＳ１９）に関する変形例＞
また、上記実施形態等では、当該両装置のうちの一方の装置（ステップＳ１３あるいはステップＳ１４にて送信された利用経路決定要求を受信した装置）において、他方の装置に対応する送信経路（他方の送信経路）が利用経路として決定される場合、利用経路決定要求が外部端末５０から他方の装置へも送信されている（ステップＳ１９）が、これに限定されない。
【０２０７】
たとえば、当該一方の装置において他方の送信経路が利用経路として決定される場合、利用経路決定要求が当該他方の装置に送信されないようにしてもよい。
【０２０８】
具体的には、当該一方の装置において他方の送信経路が利用経路として決定される場合、（利用経路決定要求が当該他方の装置に送信される代わりに、）当該他方の送信経路を利用すべき旨の利用経路決定通知が当該他方の装置に送信される動作等が実行されてもよい。
【０２０９】
より具体的には、たとえばプリントサーバ９０において、サーバ経由経路Ｒ２ではなく直行経路Ｒ１が利用経路として決定された場合、プリントサーバ９０は、直行経路Ｒ１を利用すべき旨の利用経路決定通知（サーバ経由経路Ｒ２の利用を許可しない旨の経路利用不許可通知）を外部端末５０のみならず、ＭＦＰ１０にも送信する。また、プリントサーバ９０は、利用経路決定要求に係る印刷ジョブのジョブ識別情報（利用経路決定要求に含まれるジョブ識別情報）を、当該ジョブ識別情報を有する印刷ジョブの受信を許可すべき旨の受信許可情報としてＭＦＰ１０に送信する。そして、外部端末５０は、プリントサーバ９０からの当該経路利用不許可通知に応答して、直行経路Ｒ１を用いて（利用経路決定要求ではなく）印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、プリントサーバ９０からの当該経路利用不許可通知と当該ジョブ識別情報（受信許可情報）とに基づいて、直行経路Ｒ１を用いて外部端末５０から送信されてきた印刷ジョブの受信を許可する。そして、ＭＦＰ１０は、受信した印刷ジョブの印刷出力を実行する。
【０２１０】
このように、両装置のうちの一方の装置において他方の送信経路が印刷ジョブでの利用経路として決定される場合、利用経路決定要求が外部端末５０から当該他方の装置に送信されないようにしてもよい。
【０２１１】
＜決定部に関する変形例＞
また、上記実施形態等では、利用経路を決定する決定部（決定部１５（図２）および決定部８２（図３））が、プリントサーバ９０とＭＦＰ１０との双方に設けられているが、これに限定されず、当該決定部が、プリントサーバ９０とＭＦＰ１０とのいずれか一方の装置のみに設けられていてもよい。
【０２１２】
たとえば、当該決定部が、ＭＦＰ１０には設けられておらず、プリントサーバ９０のみに設けられていてもよい。なお、この場合、外部端末５０は、利用経路決定要求を常に（前回の印刷ジョブでの利用経路を考慮することなく）サーバ経由経路Ｒ２を用いてプリントサーバ９０に送信する。
【０２１３】
逆に、当該決定部が、プリントサーバ９０には設けられておらず、ＭＦＰ１０のみに設けられていてもよい。なお、この場合、外部端末５０は、利用経路決定要求を常に直行経路Ｒ１を用いてＭＦＰ１０に送信する。
【０２１４】
このように、利用経路を決定する決定部が、プリントサーバ９０とＭＦＰ１０とのいずれか一方の装置のみに設けられていてもよい。
【０２１５】
あるいは、利用経路を決定する決定部が、外部端末５０（のみ）に設けられていてもよい。具体的には、外部端末５０は、印刷指示を受け付けると、ＭＦＰ１０から実行指示ユーザの直行許否情報（あるいは自装置５０の直行許否情報）を取得して利用経路を決定するようにしてもよい。そして、外部端末５０は、決定された利用経路を用いて印刷ジョブをＭＦＰ１０に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２１６】
１０  ＭＦＰ（印刷出力装置）
５０  外部端末（印刷指示受付装置）
９０  プリントサーバ（サーバ装置）
Ｒ１  直行経路
Ｒ２  サーバ経由経路
【図１】
2019032701.tif 000003
【図２】
2019032701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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