(57)【要約】【課題】低コストで目地部への熱収縮の集中を低減することができるタンクの防熱構造を提供する。【解決手段】少なくとも部分的に球面形状を有するタンクの外壁面を防熱材で被覆するためのタンクの防熱構造であって、防熱材は、外壁面の一部をそれぞれ被覆する複数のパネル部と、隣り合うパネル部間に充填された目地材によって構成される目地部と、パネル部の外表面上に設けられたアルミ表面シートとを備え、アルミ表面シートの周縁の少なくとも一部に沿って、パネル部の外表面の一部がアルミ表面シートで被覆されていない非被覆部が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に球面形状を有するタンクの外壁面を防熱材で被覆するためのタンクの防熱構造であって、
前記防熱材は、
前記外壁面の一部をそれぞれ被覆する複数のパネル部と、
隣り合う前記パネル部間に充填された目地材によって構成される目地部と、
前記パネル部の外表面上に設けられたアルミ表面シートと
を備え、
前記アルミ表面シートの周縁の少なくとも一部に沿って、前記パネル部の前記外表面の一部が前記アルミ表面シートで被覆されていない非被覆部が形成されている、タンクの防熱構造。
【請求項２】
前記パネル部は矩形形状を有し、
前記アルミ表面シートは矩形形状を有し、
前記非被覆部は、前記アルミ表面シートの４つの辺のうち少なくとも２つの辺に沿って形成されている、請求項１に記載のタンクの防熱構造。
【請求項３】
前記アルミ表面シートの４つの辺に沿って前記非被覆部が形成されている、請求項２に記載のタンクの防熱構造。
【請求項４】
前記アルミ表面シートの２つの辺に沿って前記非被覆部が形成され、前記２つの辺の一端同士が接続されている、請求項２に記載のタンクの防熱構造。
【請求項５】
前記パネル部の対向する２つの縁部間において前記アルミ表面シートの幅をＡ１、前記アルミ表面シートで被覆されていない部分の幅をＡ２とし、前記目地部の幅をＢとすると、（Ａ２＋Ｂ）≧０．０５（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）、Ａ２＞０である、請求項２〜４のいずれか一項に記載のタンクの防熱構造。
【請求項６】
前記非被覆部は、前記パネル部の前記外表面上に十字形状に形成されている、請求項２に記載のタンクの防熱構造。
【請求項７】
前記防熱材には、前記非被覆部及び前記目地部を被覆するように被覆材が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタンクの防熱構造。
【請求項８】
前記タンクには液化天然ガスが収容される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタンクの防熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液化天然ガス（ＬＮＧ）等の極低温物質を貯蔵するためのタンクの防熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ等の極低温物質を貯蔵する球形のタンクは一般的に、外部との温度差による極低温物質の蒸発を防ぐために、外壁面に防熱材が被覆されている。運搬可能な大きさに形成された複数のパネル部をタンクの外壁面上に並べてボルト等でタンクに固定し、隣り合うパネル部間の隙間に目地材を充填することにより、タンクの外壁面を防熱材で被覆することができる。各パネル部の外表面には、物の衝突による外的損傷や経年劣化を防止するために、アルミ表面シートが接着されている。
【０００３】
例えばＬＮＧがタンクに注入されると、タンクは約−１６０℃の温度まで冷却されるため、タンクが熱収縮する。タンクの熱収縮に伴い、防熱材も熱収縮する。しかし、パネル部の外表面にはアルミ表面シートが接着されていることから、アルミ表面シートが接着された部分と目地部とでは剛性が異なるので、剛性の低い目地部に熱収縮が集中し、目地部に塑性変形が生じてしまう。
【０００４】
特許文献１には、アルミ表面シートとして、アルミホイルの表面に合成樹脂層を積層した二重構造にしたものを使用し、目地部上及びその周辺に設けられたアルミ表面シート上に跨って、アルミ表面シートと同一構成の連結シートを接着した防熱構造が記載されている。この防熱構造では、アルミホイルのみから構成されるアルミ表面シートに比べてアルミ表面シートの剛性が低くなることにより、防熱材の全体にわたって剛性がほぼ均一になるので、目地部への熱収縮の集中を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７２０３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の防熱構造では、上記二重構造のアルミ表面シートを使用しなければならないため、コストが上昇するといった問題点があった。また、目地部の幅を広げることで、目地部が許容できる熱収縮を増大することも考えられるが、この場合には、現場における目地材の充填作業が長くなり、コスト上昇につながるといった問題点もあった。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本開示の少なくとも１つの実施形態は、低コストで目地部への熱収縮の集中を低減することができるタンクの防熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも１つの実施形態に係るタンクの防熱構造は、
少なくとも部分的に球面形状を有するタンクの外壁面を防熱材で被覆するためのタンクの防熱構造であって、
前記防熱材は、
前記外壁面の一部をそれぞれ被覆する複数のパネル部と、
隣り合う前記パネル部間に充填された目地材によって構成される目地部と、
前記パネル部の外表面上に設けられたアルミ表面シートと
を備え、
前記アルミ表面シートの周縁の少なくとも一部に沿って、前記パネル部の前記外表面の一部が前記アルミ表面シートで被覆されていない非被覆部が形成されている。
【０００９】
防熱材において、アルミ表面シートが設けられた部分の剛性よりもアルミ表面シートが設けられていない部分の剛性の方が低い。上記（１）の構成によると、タンクの熱収縮に伴って防熱材が熱収縮する場合、アルミ表面シートが設けられていない剛性の低い部分に熱収縮が集中するが、この剛性の低い部分は目地部及び非被覆部から構成されているので、目地部の幅を広げなくても、この剛性の低い部分が目地部のみから構成されている場合に比べて目地部への熱収縮の集中を低減することができる。また、アルミ表面シートの周縁の少なくとも一部に沿って非被覆部を形成することで目地部への熱収縮の集中を低減することができるので、コストの上昇を抑制することができる。
【００１０】
（２）いくつかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記パネル部は矩形形状を有し、
前記アルミ表面シートは矩形形状を有し、
前記非被覆部は、前記アルミ表面シートの４つの辺のうち少なくとも２つの辺に沿って形成されている。
【００１１】
上記（２）の構成によると、パネル部及びアルミ表面シートが矩形形状であることから、パネル部及びアルミ表面シートの輪郭が湾曲していたり複雑な形状を有していたりする場合に比べて、非被覆部を容易に形成することができる。
【００１２】
（３）いくつかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記アルミ表面シートの４つの辺に沿って前記非被覆部が形成されている。
【００１３】
アルミ表面シートの４つの辺の全てではなくいくつかの辺に沿って非被覆部を形成する場合には、非被覆部が沿うべき辺を間違えてしまい、目地部への熱収縮の集中を低減する効果が低下してしまう場合がある。しかし、上記（３）の構成によると、アルミ表面シートの全ての辺に沿って非被覆部を形成すればよいので、非被覆部が沿うべき辺を間違えるミスをなくすことができる。
【００１４】
（４）いくつかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記アルミ表面シートの２つの辺に沿って前記非被覆部が形成され、前記２つの辺の一端同士が接続されている。
【００１５】
上記（４）の構成によると、アルミ表面シートの全ての辺に沿って非被覆部が形成される場合に比べて、非被覆部の形成作業量を低減することができる。
【００１６】
（５）いくつかの実施形態では、上記（２）〜（４）のいずれかの構成において、
前記パネル部の対向する２つの縁部間において前記アルミ表面シートの幅をＡ１、前記アルミ表面シートで被覆されていない部分の幅をＡ２とし、前記目地部の幅をＢとすると、（Ａ２＋Ｂ）≧０．０５（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）、Ａ２＞０である。
【００１７】
上記（５）の構成によると、タンクが熱収縮した場合に、パネル部及び目地材の圧縮弾性限界である５％程度以下まで、パネル部及び目地材の平均ひずみを低減することができる。
【００１８】
（６）いくつかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記非被覆部は、前記パネル部の前記外表面上に十字形状に形成されている。
【００１９】
上記（６）の構成によると、非被覆部と目地部とが互いに独立しているため、非被覆部及び目地部の１ラインごとの幅が、上記（１）〜（５）の構成に比べて狭くなっている。これにより、非被覆部及び目地部の表面を被覆材によって被覆する場合には、被覆材の幅を狭くすることができるので、被覆材の施工性を向上することができる。
【００２０】
（７）いくつかの実施形態では、上記（１）〜（６）のいずれかの構成において、
前記防熱材には、前記非被覆部及び前記目地部を被覆するように被覆材が設けられている。
【００２１】
アルミ表面シートが設けられていない非被覆部及び目地部が露出していると、これらの部分は傷つきやすく、劣化が進みやすくなる。しかし、上記（７）の構成によると、非被覆部及び目地部が被覆材によって被覆されているので、傷の発生を低減し、劣化の進行を遅らせることができる。
【００２２】
（８）いくつかの実施形態では、上記（１）〜（７）のいずれかの構成において、
前記タンクには液化天然ガスが収容される。
【００２３】
上記（８）の構成によると、液化天然ガスを収容するタンクの外壁面に設けられた防熱材において、低コストで目地部への熱収縮の集中を低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の少なくとも１つの実施形態によれば、タンクの熱収縮に伴って防熱材が熱収縮する場合、アルミ表面シートが設けられていない剛性の低い部分に熱収縮が集中するが、この剛性の低い部分は目地部及び非被覆部から構成されているので、目地部の幅を広げなくても、この剛性の低い部分が目地部のみから構成されている場合に比べて目地部への熱収縮の集中を低減することができる。また、アルミ表面シートの周縁の少なくとも一部に沿って非被覆部を形成することで目地部への熱収縮の集中を低減することができるので、コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示の実施形態１に係るタンク及びタンクの防熱構造の断面模式図である。
【図２】本開示の実施形態１に係るタンクの防熱構造の防熱材の部分断面図である。
【図３】本開示の実施形態１に係るタンクの防熱構造の防熱材から被覆材を取り除いた状態の部分平面図である。
【図４】本開示の実施形態２に係るタンクの防熱構造の防熱材から被覆材を取り除いた状態の部分平面図である。
【図５】本開示の実施形態３に係るタンクの防熱構造の防熱材から被覆材を取り除いた状態の部分平面図である。
【図６】非被覆部の構成の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、本発明の範囲をそれにのみ限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２７】
（実施形態１）
図１に示されるように、ＬＮＧ等の極低温物質を貯蔵するタンク１の球面形状の外壁面１ａは、防熱材２で被覆されている。防熱材２は、外壁面１ａ上に設けられる第１層２ａと、第１層２ａ上に設けられる第２層２ｂと、第２層２ｂ上に設けられる最外層の第３層２ｃとを備えている。
【００２８】
図２に示されるように、防熱材２は、外壁面１ａの一部をそれぞれ被覆する複数のパネル部３を備えている。各パネル部３は、第１層２ａを構成する矩形の第１パネル３ａと、第２層２ｂを構成する矩形の第２パネル３ｂと、第３層２ｃを構成する矩形の第３パネル３ｃとを備えている。第１パネル３ａと第２パネル３ｂと第３パネル３ｃとはそれぞれ、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム等の断熱性能を有する任意の公知の材料から形成することができ、それぞれが同一の材料から形成されてもよいし、それぞれが異なる材料で形成されてもよい。
【００２９】
第１パネル３ａはスタッドボルト４によって外壁面１ａに固定されている。第１パネル３ａと隣のパネル部３’の第１パネル３ａ’との間に形成される隙間にはグラスウール５が充填されている。第１パネル３ａの上面３ａ１と第２パネル３ｂの下面３ｂ２とは接着剤等により互いに対して固定されている。
【００３０】
第２パネル３ｂと隣のパネル部３’の第２パネル３ｂ’との間に形成される隙間にはグラスウール５が充填されている。第２パネル３ｂの上面３ｂ１と第３パネル３ｃの下面３ｃ２とは接着剤等により互いに対して固定されている。第３パネル３ｃと隣のパネル部３’の第３パネル３ｃ’との間に形成される隙間には樹脂製の目地材が充填された目地部７が構成されている。第３パネル３ｃの外表面すなわち上面３ｃ１にはアルミ表面シート８が接着されている。尚、アルミ表面シート８は、アルミのみを材料とするシートに限定されず、アルミ合金から形成されるシートも含むものとする。防熱材２には、アルミ表面シート８と隣のパネル部３’のアルミ表面シート８’とに跨って目地部７を覆うようにして、テープ又はマスチック等のような被覆材９が設けられている。
【００３１】
図３に示されるように、アルミ表面シート８は矩形形状を有している。アルミ表面シート８の４つの辺に沿って、第３パネル３ｃの上面３ｃ１のうちアルミ表面シート８によって被覆されていない部分である非被覆部１０が形成されている。すなわち、アルミ表面シート８の全周を取り囲むように非被覆部１０が形成されている。非被覆部１０と第３パネル３ｃの隣の第３パネル３ｃ’上に形成された非被覆部１０’との間に目地部７が形成されている。図２に示されるように、非被覆部１０及び１０’は、目地部７と共に被覆材９によって覆われている。
【００３２】
図１に示されるように、タンク１内にＬＮＧが注入されると、タンク１は約−１６０℃程度まで冷却される。そうすると、タンク１は熱収縮する。タンク１が例えばアルミ製の場合、１ｍ幅で５ｍｍ程度、すなわち０．５％の熱収縮が生じる。図２に示されるように、タンク１の熱収縮に伴い、外壁面１ａにスタッドボルト４によって固定された各パネル部３の第１パネル３ａと第２パネル３ｂと第３パネル３ｃとはそれぞれ、熱収縮する。
【００３３】
第３パネル３ｃの上面３ｃ１にはアルミ表面シート８が接着されており、アルミ表面シート８が接着された部分の剛性よりも、アルミ表面シート８が接着されていない目地部７及び非被覆部１０の剛性の方が低い。そうすると、熱収縮は、剛性の低い目地部７及び非被覆部１０に集中することになる。しかしながら、熱収縮が集中する剛性の低い部分は目地部７及び非被覆部１０から構成されているので、目地部７の幅を広げなくても、この剛性の低い部分が目地部７のみから構成されている場合に比べて目地部７への熱収縮の集中を低減することができる。さらに、アルミ表面シート８の各辺に沿って非被覆部１０を形成することで目地部７への熱収縮の集中を低減することができるので、コストの上昇を抑制することができる。
【００３４】
図３に示されるように、第３パネル３ｃの対向する２つの縁部３ｃ３，３ｃ４間において、アルミ表面シート８の幅をＡ１とし、縁部３ｃ３側の非被覆部１０の幅をＡ３とし、縁部３ｃ４側の非被覆部１０の幅をＡ４とする。また、目地部７の幅をＢとする。さらに、縁部３ｃ３，３ｃ４間においてアルミ表面シート８で被覆されていない部分の幅、すなわち非被覆部１０の幅の合計をＡ２とすると、Ａ２＝Ａ３＋Ａ４である。この実施形態１では、（Ａ２＋Ｂ）≧０．０５（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）、Ａ２＞０との関係になっていることが好ましい。
【００３５】
第３パネル３ｃ及び目地部７の圧縮弾性限界が５％程度であるので、アルミ表面シート８の幅と目地部７及び非被覆部１０それぞれの幅との関係を上記のようにすることにより、タンク１が熱収縮した場合に、第３パネル３ｃ及び目地部７の圧縮弾性限界以下まで第３パネル３ｃ及び目地部７の平均ひずみを低減することができる。
【００３６】
また、アルミ表面シート８が設けられていない非被覆部１０及び目地部７が露出していると、非被覆部１０及び目地部７は傷つきやすく、劣化が進みやすくなる。しかし、実施形態１では、非被覆部１０及び目地部７が被覆材９によって被覆されているので、傷の発生を低減し、劣化の進行を遅らせることができる。
【００３７】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係るタンクの防熱構造について説明する。実施形態２に係るタンクの防熱構造は、実施形態１に対して、非被覆部の形成箇所を変更したものである。尚、実施形態２において、実施形態１の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
図４に示されるように、アルミ表面シート８の４つの辺のうち、一端同士が接続される２つの辺８ａ及び８ｂに沿って非被覆部１０が形成されている。他の２辺８ｃ及び８ｄのそれぞれには目地部７が沿っている。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００３９】
実施形態２においても実施形態１と同様に、熱収縮が集中する剛性の低い部分は目地部７及び非被覆部１０から構成されているので、目地部７の幅を広げなくても、この剛性の低い部分が目地部７のみから構成されている場合に比べて目地部７への熱収縮の集中を低減することができる。
【００４０】
また、実施形態２においても実施形態１と同様に、アルミ表面シート８の幅をＡ１とし、目地部７の幅をＢとし、アルミ表面シート８で被覆されていない部分の幅、すなわち非被覆部１０の幅をＡ２とすると、（Ａ２＋Ｂ）≧０．０５（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）との関係になっていることが好ましい。これにより、タンク１が熱収縮した場合に、第３パネル３ｃ及び目地部７の圧縮弾性限界以下まで第３パネル３ｃ及び目地部７の平均ひずみを低減することができる。
【００４１】
実施形態２では、アルミ表面シート８の２辺８ａ及び８ｂのみに沿って非被覆部１０を形成すればよいので、アルミ表面シート８の全ての辺に沿って非被覆部１０が形成される場合（実施形態１）に比べて、非被覆部１０の形成作業量を低減することができる。ただし、実施形態２では、一端同士が接続する２辺に沿って非被覆部１０を形成する必要がある。このため、非被覆部１０が沿うべき辺を間違えて、対向する２辺（例えば、辺８ｂ及び８ｄ）に沿って非被覆部１０を形成してしまうと、目地部７への熱収縮の集中を低減する効果が低下してしまう場合がある（理由は後述する）。これに対し、実施形態１ではアルミ表面シート８の全ての辺に沿って非被覆部１０を形成すればよいので、実施形態１には、非被覆部１０が沿うべき辺を間違えるミスをなくすことができるという効果がある。
【００４２】
実施形態１及び２では、（Ａ２＋Ｂ）≧０．０５（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）、Ａ２＞０との関係になっていることが好ましいとしていたが、（Ａ２＋Ｂ）≧０．１（Ａ１＋Ａ２＋Ｂ）、Ａ２＞０との関係になっていることがさらに好ましい。
【００４３】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係るタンクの防熱構造について説明する。実施形態３に係るタンクの防熱構造は、実施形態１に対して、非被覆部の形成箇所を変更したものである。尚、実施形態３において、実施形態１の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図５に示されるように、非被覆部１０は、第３パネル３ｃの上面３ｃ１上に十字形状に形成されている。すなわち、第３パネル３ｃの上面３ｃ１上のアルミ表面シート８は非被覆部１０によって４つの矩形状のアルミ表面シート片２０に分割されている。各アルミ表面シート片２０の４辺のうちの２辺には非被覆部１０が沿っており、他の２辺には目地部７が沿っている。すなわち、非被覆部１０と目地部７とは互いに独立している。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００４５】
実施形態３では、熱収縮が集中する剛性の低い部分は目地部７及び非被覆部１０のいずれかから構成されているので、この剛性の低い部分が目地部７のみから構成されている場合に比べて、目地部７への熱収縮の集中を低減することができる。
【００４６】
防熱材２（図１参照）の外表面は球面形状になっているので、帯状の被覆材９（図１参照）は球面形状の面に設けることになるが、一般に、被覆材９の幅が大きくなるほど、球面形状の面に目標通りに設けるのは難しくなる。しかし、実施形態３では、非被覆部１０と目地部７とが互いに独立しているため、非被覆部１０及び目地部７の１ラインごとの幅が、実施形態１に比べて狭くなっている。これにより、実施形態１に比べて被覆材９の幅を狭くすることができるので、被覆材９の施工性を向上することができる。
【００４７】
実施形態１〜３ではそれぞれ、パネル部３を構成する第１パネル３ａ、第２パネル３ｂ及び第３パネル３ｃと、アルミ表面シート８とはそれぞれ矩形形状を有していたが、矩形形状に限定するものではなく、それぞれ任意の形状を有していてもよい。ただし、第１パネル３ａ、第２パネル３ｂ及び第３パネル３ｃ部と、アルミ表面シート８とが矩形形状であることにより、それらの輪郭が湾曲していたり複雑な形状を有していたりする場合に比べて、非被覆部１０を容易に形成することができる。
【００４８】
実施形態１〜３ではそれぞれ、各パネル部３において第３パネル３ｃの上面３ｃ１上に形成される非被覆部１０の構成が同じであったが、パネル部３ごとに非被覆部１０の構成が異なっていてもよい。例えば、いくつかのパネル部３の非被覆部１０の構成が図３の構成であるとともに他のいくつかのパネル部３の非被覆部１０の構成が図４の構成であるといったように、実施例１〜３の各構成（図３〜５）の少なくとも２つの構成を組み合わせたものであってもよい。
【００４９】
また、図６に示されるようにアルミ表面シート８の対向する２辺８ｂ，８ｄに沿って非被覆部１０が形成された構成は、辺８ｂ，８ｄのそれぞれに垂直な方向には目地部７（図２等参照）への熱収縮の集中を低減できるものの、辺８ｂ，８ｄのそれぞれに平行な方向には目地部７への熱収縮の集中を低減できない。このため、図６に示される非被覆部１０の構成のみでは、目地部７への熱収縮の集中を低減する効果は実施形態１〜３に比べて低いものの、図６に示される非被覆部１０の構成を、実施形態１〜３の構成のいずれかと組み合わせることで、又は、実施形態１〜３の構成の少なくとも２つの構成を組み合わせたものと組み合わせることで、目地部７への熱収縮の集中を低減することができる。
【００５０】
実施形態１〜３ではそれぞれ、非被覆部１０を形成する方法については具体的に言及していない。パネル部３の製造時に、第３パネル３ｃの上面３ｃ１にアルミ表面シート８を接着した後、アルミ表面シート８の一部を切り剥がすことで非被覆部１０を形成してもよい。また、第３パネル３ｃの上面３ｃ１全体にアルミ表面シート８を接着したパネル部３を、タンク１が設置された現場に搬入した後に、パネル部３をタンク１の外壁面１ａ上に固定する前又は後に、アルミ表面シート８の一部を切り剥がすことで非被覆部１０を形成してもよい。前者の方法では、タンク１が設置された現場での作業量を低減することができ、後者の方法では、タンク１が設置された現場にパネル部３を搬入するまでの間にパネル部３に傷がつく可能性を低減することができる。
【００５１】
実施形態１〜３ではそれぞれ、防熱材２すなわちパネル部３は３層構造を有していたが、１層又は２層であってもよく、若しくは４層以上であってもよい。
【００５２】
実施形態１〜３ではそれぞれ、タンク１は完全な球体であったが、完全な球体に限定するものではない。楕円球体や、２つの半球体の間に円筒形状の部分が存在するような形態等のように、少なくとも部分的に球面形状を有する外壁面を備えた形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  タンク
１ａ  （タンクの）外壁面
２  防熱材
２ａ  （防熱材の）第１層
２ｂ  （防熱材の）第２層
２ｃ  （防熱材の）第３層
３  パネル部
３ａ  （パネル部の）第１パネル
３ａ１  （第１パネルの）上面
３ｂ  （パネル部の）第２パネル
３ｂ１  （第２パネルの）上面
３ｂ２  （第２パネルの）下面
３ｃ  （パネル部の）第３パネル
３ｃ１  （第３パネルの）上面（外表面）
３ｃ２  （第３パネルの）下面
３ｃ３  （第３パネルの）縁部
３ｃ４  （第３パネルの）縁部
４  スタッドボルト
５  グラスウール
７  目地部
８  アルミ表面シート
９  被覆材
１０  非被覆部
２０  アルミ表面シート片
【図１】
2019151361.tif 000003
【図２】
2019151361.tif 000004
【図３】
2019151361.tif 000005
【図４】
2019151361.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019151361.tif 000008