(57)【要約】【課題】荷物配送の取引を促すための方法において、発注者・受注者間のコミュニケーションの効率的なデジタル化を提供する。【解決手段】まず、配送案件に関する案件情報が入力される（Ｓ２０１）。次に、案件情報に含まれる車両タイプにより定まる条件に合致する車両を車両情報に含む事業所を判別する（Ｓ２０２）。判別は、車両情報に加えて又は代替して、各事業所の稼働予定データを参照して行う。判別された事業所を発注者の発注者端末１１０において表示するために、装置１００は、判別された事業所の一覧を表示するための一覧表示情報を送信する（Ｓ２０３）。表示された判別結果から発注を行う事業所を発注者が選択したことの通知を受信すると（Ｓ２０４）、装置１００は、当該事業所の受注者端末１２０に受注するか否かの確認を通知する（Ｓ２０５）。受注者端末１２０から受注する旨の通知を受信した場合、装置１００は取引を成約させる（Ｓ２０６）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための方法であって、
発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶するステップと、
前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別するステップと
を含み、
前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データを用いて行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記発注者の発注者端末に、受注者候補として判別された１又は複数の事業所の事業所一覧表示情報を送信するステップと、
前記発注者端末から、前記事業所一覧表示情報に含まれる１又は複数の事業所のうちのいずれかの事業所が選択されたことの選択通知を受信するステップと、
選択された事業所に、前記配送案件を受注するか否かの確認の通知を送信するステップと、
前記選択された事業所から、前記配送案件の受注意思を受信するステップと
をさらに含み、
前記案件情報に含まれる配送料は、前記選択通知を受信した事業所のみが閲覧可能となることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判別は、前記案件情報に含まれる開始時間により定まる条件に合致する車両又はドライバーが属する１又は複数の事業所を判別することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各受注者候補の受注者端末に、各受注者候補について合致すると判別された１又は複数の配送案件の案件一覧表示情報を送信するステップと、
前記受注者端末から、前記案件一覧表示情報に含まれる１又は複数の配送案件のうちのいずれかが応募案件として選択されたことの通知を受信するステップと、
前記発注者の発注者端末に、前記発注者の配送案件に対する１又は複数の応募者の応募者一覧表示情報を送信するステップと、
前記発注者端末から、前記応募者一覧表示情報に含まれる１又は複数の事業所のうちのいずれかの事業所が選択されたことの通知を受信するステップと
をさらに含み、
前記案件情報に含まれる前記配送料は、前記発注者とのつながりが形成された事業所の端末のみにおいて閲覧可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記稼働予定データは、終了時間又は終了場所を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記終了時間又は終了場所は、過去の車両又はドライバーの稼働実績データに基づいて推定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記推定は、発注者、開始時間又は時間帯、開始住所又は積地及び荷物種類のうちの少なくとも１つが同一又は類似の過去の車両稼働実績データに基づいて行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記推定は、発注者、開始時間又は時間帯、開始住所又は積地及び荷物種類のうちの少なくとも１つが同一又は類似の過去の車両稼働実績データに基づいて行うことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶するステップと、
前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別するステップと
を含み、
前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データを用いて行われることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置であって、
発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶し、
前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別し、
前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データを用いて行われることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置、方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流市場では現在、荷主・配送会社間で電話と紙をベースとした業務管理が行われている。例えば、荷主は求車を行いたい場合、取引先の配送会社一社一社に電話により打診をする。打診を受けた各配送会社の配送担当は、車両の空き状況を確認した上で荷主に対して受注可能の電話を折り返す。受注が決まると配送担当は自社の配車表に記入し、ドライバーには運行指示書を手渡しするか、ＦＡＸで送付する。また、荷主に対しては、配送担当は、割り当てた車両及びドライバーについてＦＡＸで通知を行う。運行完了後、配送担当は、ドライバーから日報等を回収し、必要に応じて荷主に対してＦＡＸ又は郵送で送付をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした口頭ベース、紙ベースのコミュニケーションにより案件に関する情報は分散してしまい、非効率な管理となっているため、発注者及び受注者の双方に機会損失が生じている。それゆえ、両者間のコミュニケーションのデジタル化による効率性向上が求められている。
【０００５】
特許文献１には、荷主の希望配送条件と配送業者の条件との間の整合を取ることで物流の効率化を図るためのシステムが開示されているものの、必ずしも最適のものとは言えない。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、荷物配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置、方法及びプログラムにおいて、発注者・受注者間のコミュニケーションの効率的なデジタル化を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための方法であって、発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶するステップと、前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別するステップとを含み、前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データの少なくとも一方を用いて行われることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記案件情報は、配送料を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記発注者の発注者端末に、受注者候補として判別された１又は複数の事業所の事業所一覧表示情報を送信するステップと、前記発注者端末から、前記事業所一覧表示情報に含まれる１又は複数の事業所のうちのいずれかの事業所が選択されたことの通知を受信するステップと、選択された事業所に、前記配送案件を受注するか否かの確認の通知を送信するステップと、前記選択された事業所から、前記配送案件の受注意思を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記事業所一覧表示情報は、受注者候補として判別された１又は複数の事業所のうち前記発注者とのつながりが形成された事業所のみを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第５の態様は、第４の態様において、所定の時間内に前記受注意思が受信されない場合、前記発注者端末に、受注者候補として判別された１又は複数の事業所のうち前記発注者とのつながりが形成されていない事業所を表示するための未連携事業所一覧表示情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第６の態様は、第３の態様において、前記事業所一覧表示情報は、受注者候補として判別された１又は複数の事業所のうち前記発注者とのつながりが形成された事業所を優先して表示させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第７の態様は、第１又は第２の態様において、各受注者候補の受注者端末に、各受注者候補について合致すると判別された１又は複数の配送案件の案件一覧表示情報を送信するステップと、前記受注者端末から、前記案件一覧表示情報に含まれる１又は複数の配送案件のうちのいずれかが応募案件として選択されたことの通知を受信するステップと、前記発注者の発注者端末に、前記発注者の配送案件に対する１又は複数の応募者の応募者一覧表示情報を送信するステップと、前記発注者端末から、前記応募者一覧表示情報に含まれる１又は複数の事業所のうちのいずれかの事業所が選択されたことの通知を受信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記稼働予定データは、終了時間又は終了場所を含み、前記終了時間又は終了場所は、過去の車両又はドライバーの稼働実績データに基づいて推定されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第９の態様は、コンピュータに、荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶するステップと、前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別するステップとを含み、前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データの少なくとも一方を用いて行われることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１０の態様は、荷物の配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置であって、発注者により指定された、配送案件の車両タイプ、開始時間及び開始場所を含む案件情報を記憶し、前記案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別し、前記判別は、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データの少なくとも一方を用いて行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、荷物配送の案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす１又は複数の事業所を受注者候補として判別する上で、各事業所が利用可能な１又は複数の車両の車両タイプを含む事業所情報と、過去に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データの少なくとも一方を用いることによって、発注者・受注者間の取引成立を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる、荷物配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる方法の流れ図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
（本発明の基本的態様）  
図１に、本発明にかかる、荷物配送の発注者と受注者との間の取引を促すための装置を示す。装置１００は、発注者１１０の発注者端末から荷物の配送案件に関する案件情報を受信して登録する。案件情報は、装置１００の運営会社のオペレーターが発注者より口頭でヒアリングした結果を入力することによって登録することも可能である。そして、装置１００は、登録された案件情報により定まる条件の少なくとも一部に合致する受注者又は受注者候補となる事業所１２０を判別する。
【００２１】
装置１００は、通信インターフェースなどの通信部１０１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１０２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１０３とを備える。処理部１０２において各処理を行うためのプログラムを実行することによって本明細書で説明する各機能を実現することができる。装置１００は、１又は複数の装置ないしサーバを含むことがあり、また当該プログラムは１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。
【００２２】
配送案件に関する案件情報は、配送可能な車両を求める情報という意味で求車情報と呼ぶこともでき、開始時間及び開始住所を含む。また案件情報は、車両タイプを含み、さらに車両台数を含むことができる。車両タイプとしては、軽貨物、１ｔ車両、２ｔ車両、４ｔ車両、１０ｔ車両等が挙げられる。
【００２３】
案件情報には、さらに荷物種類、荷物量、配送料（払い金額）、配送タイプ等を含むことができる。配送タイプとしては、定期又はスポットのいずれかを含むことができ、また、チャーター又は混載のいずれかを含むことができる。定期の場合には、さらに業務時間、定期期間等を含むことができる。加えて、案件情報には、終了時間及び終了住所の少なくとも一方を含むことができる。
【００２４】
受注者又は受注者候補となる事業所１２０については、装置１００が提供するウェブページにおいて事業者情報の入力を事業所１２０の事業所端末より行うことで、事業所情報を登録する。あるいは、事業所端末にインストールされたアプリケーション上で入力を行い、当該アプリケーションによって事業所端末１２０から装置１００に事業者情報を入力することもできる。このように事業者情報をデータとして装置１００が受信することで登録を行ったり、あるいは、装置１００の運営会社のオペレーターが受注者又は受注者候補よりヒアリングをしてその結果の登録を行ったりしてもよい。受注者又は受注者候補となる配送会社には、１つではなく複数の事業所が存在することがあり、事業所単位で登録を行う。事業所数が１の場合には事業所と配送会社の区別はない。
【００２５】
事業所情報には車両情報が含まれ、車両情報は、当該事業所が利用可能な車両についての情報であり、車両毎に、車両タイプを含む。また、車両情報は、車両毎に、最大積載量、車型、横幅、奥行、床高、床仕様、オプション等を含むことができる。車型としては、平ボディ、アルミバン、帆バン、アルミウィング、帆ウィング、ユニック、リンボー等が挙げられる。床仕様としては、鉄板、ステンレス、縞板、ジョルダー等が挙げられる。オプションとしては、パワーゲート（登録商標）、冷蔵、冷凍、空調、エアサス、スタンション等が挙げられる。
【００２６】
また、事業所情報にはドライバー情報を含むことができ、ドライバー情報は、ドライバー毎に、希望対応エリアを含むことができる。また、ドライバー情報としては、希望稼働時間、希望荷物タイプ、希望配送タイプ等を含むことができる。
【００２７】
事業所情報には、ドライバー毎の希望とは別に、事業所としての希望対応エリア、希望稼働時間、希望荷物タイプ、希望配送タイプ等を含むことができる。また、希望配送料（貰い金額）を事業所情報に含むこともできる。
【００２８】
また、発注者も受注者として装置１００により提供されるシステムを利用することがあるため、そのための事業所情報を登録することがある。
【００２９】
登録された案件情報により定まる条件と合致する事業所の判別には、こうした事業所情報に加えて、又はこれに代替して、既に成立した１又は複数の取引に関するトランザクションデータに基づいて定まる各事業所の稼働予定データを用いる。稼働状況が分かれば空き状況が分かり、マッチングの効率化が図られる。稼働予定データとしては、車両の稼働予定データとドライバーの稼働予定データが挙げられる。
【００３０】
車両稼働予定データ
装置１００は、記憶部１０３又は装置１００からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に、各車両の車両稼働予定データを記憶することができる。案件情報に基づく発注が成立した場合、車両ＩＤ、開始時間及び開始住所を含む、当該取引に関するトランザクションデータが生成可能である。トランザクションデータは、終了時間及び終了住所の少なくとも一方を含むことがあるが、含まれないことも少なくない。
【００３１】
終了時間がトランザクションデータに含まれない場合、終了時間を推定して、当該車両の稼働予定データを生成することが可能である。推定は、過去の稼働実績を表す車両稼働実績データに基づいて行うことが考えられる。たとえば、同一又は類似の経路についての過去の稼働実績データから、平均時間又は平均速度を算出して、終了時間を推定することが出来る。さらに、案件情報・車両情報等により対象とする稼働実績データを推定対象の取引と関連性が高いものに絞り込むことによって、推定精度を向上させることが出来る。
【００３２】
一例として、発注者、開始時間（又は時間帯）、開始住所（又は積地）及び荷物種類のうちの少なくとも１つが同一又は類似の過去の車両稼働実績データに基づいて推定を行うことで、一定の水準の精度を実現することができる。また、同一発注者、同一荷物種類の過去データを用いることで、当該荷物種類に関する荷物の平均的な積込時間又は積降時間を算出可能である。
【００３３】
トランザクションデータ、稼働予定データ及び稼働実績データについて、ここでは、装置１００により提供されるシステム上で行われた取引について説明をしているものの、当該システム外で成立した取引についても、装置１００に登録することによって、事業所の判別において用いることができる。
【００３４】
ドライバー稼働予定データ
装置１００は、記憶部１０３又は装置１００からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に、各ドライバーのドライバー稼働予定データを記憶することができる。案件情報に基づく発注が成立した場合、ドライバーＩＤ、開始時間及び開始住所を含む、当該取引に関するトランザクションデータが生成可能である。トランザクションデータは、終了時間及び終了住所の少なくとも一方を含むことがあるが、含まれないことも少なくない。
【００３５】
終了時間がトランザクションデータに含まれない場合、終了時間を推定して、当該ドライバーの稼働予定データを生成することが可能である。推定は、過去の稼働実績を表すドライバー稼働実績データに基づいて行うことが考えられる。同一ドライバーの過去データから、当該ドライバーの遅延確率等の算出が可能であり、こうしたドライバー固有のパラメータを用いて、車両稼働実績データに基づく終了時間の推定の精度をさらに高めることができる。
【００３６】
（第１の実施形態）  
図２に、本発明の第１の実施形態にかかる方法の流れ図を示す。まず、配送案件に関する案件情報が入力される（Ｓ２０１）。次に、案件情報に含まれる車両タイプにより定まる条件に合致する車両を車両情報に含む１又は複数の事業所を判別する（Ｓ２０２）。たとえば、車両タイプが４ｔ車両の場合、４ｔ車両を車両情報に含む事業所は合致と判別するが、４ｔ車両が含まれずに２ｔ車両を含む事業所は合致しないものと判別するのが好ましい。
【００３７】
加えて、装置１００は、事業所情報に含まれる希望対応エリアに基づいて、案件情報に含まれる開始住所により定まる条件に合致する１又は複数の事業所を判別することができる。たとえば、開始住所とエリアとの対応テーブル等の対応づけを参照して、案件情報に含まれる開始住所からエリアの条件を定めることができる。装置１００はさらに、車両稼働予定データ及びドライバー稼働予定データの少なくとも一方に基づいて、案件情報に含まれる開始時間により定まる条件に合致する車両又はドライバーが属する１又は複数の事業所を判別することができる。また、装置１００は、車両稼働予定データ及びドライバー稼働予定データの少なくとも一方に含まれる終了時間及び終了場所に基づいて、案件情報に含まれる開始時間及び開始場所により定まる条件に合致する車両又はドライバーが属する１又は複数の事業所を判別することができる。これらの判別は、車両タイプによる判定と同時又はその前後に行うことができる。
【００３８】
このようにして判別された１又は複数の事業所を発注者の発注者端末１１０において表示するために、装置１００から発注者端末１１０に対し、判別された１又は複数の事業所の一覧を表示するための一覧表示情報を送信する（Ｓ２０３）。判別結果の表示は、案件情報により定まる条件との合致度の高い事業所を受注者候補として優先的に表示したり、合致度が所定の水準以上の事業所のみを受注者候補として表示したりすることができる。
【００３９】
一覧表示情報を受信した発注者端末１１０においては、事業所の選択を行うために、表示された各事業所の事業所情報の少なくとも一部を閲覧可能としてもよく、また、各事業所の稼働予定データ又はそれに基づく配車表の少なくとも一部を閲覧可能としてもよい。
【００４０】
合致度について、案件情報により定まる複数の条件のうちのいずれかを優先して評価することができる。また、案件情報により定まる条件のほか、各事業所の受注実績、装置１００により提供されるシステムへのログイン実績等を加味して合致度を算出することもできる。
【００４１】
表示された判別結果から発注を行う事業所を発注者が選択したことの通知を受信すると（Ｓ２０４）、装置１００は、当該事業所の受注者端末１２０に受注するか否かの確認を通知する（Ｓ２０５）。受注者端末１２０から受注する旨の通知を受信した場合、装置１００は、発注者と受注者との間の取引を成約させる（Ｓ２０６）。成約後又は成約時に、受注者は、割当てる車両及びドライバーを選択する配車処理を行う。
【００４２】
この間、発注者による案件情報は、選択通知を受信した事業所のみが閲覧可能とすることで、求車情報の無用の拡散を抑制することができる。案件情報には、一般に配送料（払い金額）が含まれることから、機密性のある取り扱いが求められることが少なくない。
【００４３】
受注者候補となる事業所は、装置１００が提供するウェブサイト上でつながり申請とその承認を行うことによって、発注者である事業所とのつながりが形成された連携済み事業所とつながりが形成されていない未連携事業所とを区別することができる。連携済み事業所のみを一覧表示に含めることで選択通知を受信可能な端末を連携済み事業所の端末１２０−１のみに制限し、求車情報の拡散を一層抑制することができる。連携済み事業所の連携済み事業所までの範囲を一覧表示に含めることで、案件情報の開示可能範囲を制限しつつ、取引の成約率を高めることも考えられる。
【００４４】
このような事業所の区別を行うことで、最初は連携済みの事業所又は連携済みの事業所の連携済みの事業所までの範囲を一覧表示に含め、当該範囲で取引が制約しなかった場合に、上記判別された１又は複数の事業所のうちの１又は複数の未連携事業所の一覧表示情報を発注者端末１１０に送信してもよい。
【００４５】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。
【００４６】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００４７】
（第２の実施形態）  
図３に、本発明の第２の実施形態にかかる方法の流れ図を示す。まず、配送案件に関する１又は複数の案件情報が入力される（Ｓ３０１）。次に、各案件情報に基づいて定まる条件の少なくとも一部を満たす事業所を受注者候補として判別する（Ｓ３０２）。判別の詳細は、第１の実施形態と同様に、さまざまな形が考えられる。
【００４８】
各事業所について合致するものと判別された１又は複数の案件情報を当該事業所の端末１２０において表示するために、装置１００から受注者候補端末１２０に対し、判別された１又は複数の案件情報又はこれに対応する情報の一覧を表示するための一覧表示情報を送信する（Ｓ３０３）。判別結果の表示は、合致度の高い案件情報を案件候補として優先的に表示したり、合致度が所定の水準以上の案件情報のみを表示したりすることができる。合致度の詳細については、第1の実施形態と同様である。
【００４９】
表示された判別結果から受注の応募を行う案件を選択したことの通知を受信すると（Ｓ３０４）、装置１００は、いずれの応募者に発注を行うかについての選択を求めるために、発注者端末１１０に対し、応募者の一覧表示情報を送信する（Ｓ３０５）。発注者端末１１０から発注する事業所の選択を受信した場合、装置１００は、発注者と受注者との間の取引を成約させる（Ｓ３０６）。
【００５０】
この間、発注者による案件情報は、一般に配送料（払い金額）が含まれることから、機密性のある取り扱いが求められることが少なくなく、発注者である事業所とのつながりが形成された連携済み事業所の端末１２０−１のみにおいて閲覧可能としてもよい。また、連携済み事業所の連携済み事業所までの範囲を一覧表示に含めることで、案件情報の開示可能範囲を制限しつつ、取引の成約率を高めることも考えられる。また、当該範囲で取引が制約しなかった場合に、未連携事業所の端末１２０−２に対して合致した１又は複数の案件情報又はこれに対応する情報を送信してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００  装置
１１０  受注者端末
１２０  発注者端末
１２０−１  連携済み事業所の端末
１２０−２  未連携事業所の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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