(57)【要約】【課題】企業の従業員のうちの介護を必要とする家族・関係者を対象に、勤務時間に応じたデイサービス等の介護サービスを設定することによって、従業員の勤務体制の維持を確保し、もって家族の介護負担を軽減することを可能にする運営となる社内介護システムを提供する。【解決手段】企業主体の運営であり、企業の敷地内または近隣に従業員の家族等の関係する介護対象者が企業の稼働時間内に利用できるデイサービスの施設を設置し、従業員の出退勤時間に合わせて企業がデイサービス、介護施設、介護事業所の利用時間を設定管理する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業主体の運営であり、企業の敷地内または近隣に、従業員の家族等の関係する介護対象者が企業の稼働時間内に利用できるデイサービスの施設を設置し、従業員の出退勤時間に合わせて企業がデイサービス、介護施設、介護事業所の利用時間を設定管理することを特徴とする企業内介護システム。
【請求項２】
企業が設定管理するデイサービスに、介護保険によるデイサービスの要件を満たす部分を効果的に適用することにより運営コストを軽減し、収益化を図ることを特徴とする請求項１記載の企業内介護システム。
【請求項３】
従業員が出勤に際して家族等の介護対象者と同行・同乗し、デイサービス施設に送り届けることにより、また、退勤に際しても介護対象者と共に自宅へ帰ることにより、デイサービス・常在スタッフとしての介護従事者に余裕時間ができるよう負担が軽減されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の企業内介護システム。
【請求項４】
企業及び従業員、介護サービス利用者本人がリアルタイムにケアプランの消化・進行程度を閲覧、登録、追加、削除する機能を設けて、セルフプランにも対応できることを特徴とする請求項１、２又は３記載の企業内介護システム。
【請求項５】
企業の存在する地域において、就労意欲があるがフルタイム就業が困難な事情を抱える高齢者や女性等を対象にした介護スクールを開設し、直接または人材派遣会社をとおして、デイサービスへの介護職員を供給できることを特徴とする請求項１、２，３又は４記載の企業内介護システム。
【請求項６】
従業員の勤務時間のみならず、休暇など勤務時間外において発生する従業員、従業員の家族などの介護需要を利用者の対象とすることを可能とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の企業内介護システム。
【請求項７】
デイサービスに付帯して訪問介護、訪問看護などの介護サービスや介護施設、高齢者向け住宅などを併設することで、より効果的且つ収益性を向上させることを可能とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の企業内介護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家族等に要介護者をかかえる従業員をもつ企業が主体となる企業内介護システムに関する。詳しくは、介護の理由が従業員の離職や勤務時間の縮小等、企業側に負担を強いられることに鑑み、企業が従業員の介護負担を軽減する介護サービスを福利更生事業として提供することで解決し、安心して従業員が勤務に従事することになることで、企業にとって有用な人財流出を防ぎ得る効果のある企業内介護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では急激な人口減少と高齢化が進展し、先進国の先陣を切って深刻化しており、高齢者を支える働き手世代の割合の減少から医療や介護など社会保障費の増大に対してどう対処するかが問われている。介護する立場の多くは、積み上げてきた経験と熟練が結実する働き盛りの世代の親を介護することになり、介護保険サービス等現状の社会資源だけでは対応が難しく、介護高齢者を抱える家庭において、勤務と介護との両立について調整の難しさが露呈している。しかし、従業員の介護需要時間に合わせて勤務時間を調整することは困難であり、企業が従業員の介護費用をすべて負担することもできない。
【０００３】
しかし、日本には平成１２年から介護保険制度が導入され、介護の社会化が浸透しており、企業が従業員の勤務形態を優先考慮した介護を設計することで、企業が事業収入を得ることができるようになり、現在、介護事業者がサービスを提供し、対価を得ることで事業が成立している。しかし、勤務時間には、従業員が自分の要介護者とはなれ離れで、意思疎通があり、職場の状況と介護との相互調整ができない不都合があった。
【０００４】
従来、家族等に要介護者をかかえる従業員としては、次のいずれかの方法をとるしかなかった。
１．地域住民を対象としたデイサービス、在宅介護サービス等を利用する。
２．家族等、その関係者で就業の時間を削って介護する（介護離職を招く）
３．要介護者を施設や介護サービス付き住宅へ入所・転居させる。
しかしながらこのような対処には次のような問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記１，２の方法では、就労時間の一部または全部を介護時間にあてなければならず、また、企業の都合による急な勤務に対応するための調整が困難であり、企業の人材活用逸失をはじめ、コスト増や従業員の経済的損失を招き、ひいては企業が投資した有用な人材が介護離職することで企業活動の停滞を招く要因となっていた。
【０００６】
また、上記３の方法では、別所帯となることで生活費等の負担増から家族や本人の経済的負担が増し、ひいては、親の介護を諦めて施設入所の選択となり介護保険財政の膨張をも招くことになっていた。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みて、企業の従業員のうちの介護を必要とする家族・関係者を対象に、勤務時間に応じたデイサービス等の介護サービスを設定することによって、従業員の勤務体制の維持を確保し、もって家族の介護負担を軽減することを可能にする運営となる社内介護システムを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、企業主体の運営であり、企業の敷地内または近隣に従業員の家族等の関係する介護対象者が企業の稼働時間内に利用できるデイサービスの施設を設置し、従業員の出退勤時間に合わせて企業がデイサービス、介護施設、介護事業所の利用時間を設定管理することを特徴とする企業内介護システムを提供する。
【０００９】
企業内介護システムを上記のように構成したから、従業員が企業に自宅から出勤し労働を終えて帰宅するありふれた日々において、家族の中に高齢者を介護する必要が生じた場合に、このシステムによれば、当該企業へは出勤者が要介護者を同乗させて出勤し、出勤届において介護の予定や帰宅予定等を調整し、まずこれにもとづき勤務に就き、勤務中は、要介護者は、企業のデイサービスによる介護を受けられる。そのため従業員は安心して勤務につける。また、一日の勤務が終わったならば、退勤届をして一日の結果に照らし次の日の予定等を調整してから、要介護者とともに帰宅する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、従業員は勤務があっても自分の家族である要介護者を常時介護可能な支配内におくことによって、緊急的必要な時に備える待機的な体勢が常時保持されるもので、企業内ではデイサービス部門で熟練スタッフの管理されたサービスを受けて介護もれもなく介護の安全を確保できる。そして、企業は、介護にフルに努め安心安全を従業員に付与するので、介護離職が有効に防止される。しかも、介護保険法の適用を受けて収益で介護費用を賄うことができ、従業員の負担なしかそれに近い支出となり、企業は福利厚生費を収益事業に転換し経済的負担から解放され得るという優れた効果がある。
【００１１】
加えて、請求項２の記載によれば、デイサービスに介護保険を適用することで運営コストを軽減し、収益化を図ることができる（例えば、デイサービスの利用者が1日一人当たり利用した場合、介護度にあわせ、本人負担が656円から2,288円の場合、企業は、6,560円から11,440円程度の売上になる。平成30年4月1日改正介護保険法に基づく報酬による）。
また、請求項３によれば、従業員に介護対象者と出退勤を共にさせることで、本来の介護業務従事者は、送迎が不要となり、浮いたその分の余裕時間で介護従事に専念できる利点がある。
【００１２】
さらに、請求項４によれば、企業及び従業員、介護サービス利用者本人がリアルタイムにケアプランの消化・進行程度を閲覧できるので、セルフプラン型ケアマネジメント支援となり、また、請求項５によれば、高齢者や女性等を対象にした介護スクールを近辺に開設することで、一定のスキルを持った人員を、企業のデイサービス等の介護へ有利に提供できる利点がある。一方、従業員の職場への出勤時刻、退勤時刻をどの時点に定めるかは、協議や勤務規則等に、或いは個別に相談により決められる場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の企業内介護システムの一例を説明するブロック図である。
【図２】この発明のＩＴ関係を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施例１を説明する図である。
【図４】本発明の実施例２を説明する図である。
【図５】本発明の実施例３を説明する図である。
【図６】本発明の実施例４を説明する図である。
【図７】本発明の実施例５を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に基づいて説明すると、企業Aがあって、企業Aには近辺から来る多数の従業員Bが従事している。企業Aの敷地内には、職場３の他にデイサービス部５や訪問介護部門７を設けている。従業員Bは、企業Aから離れた箇所に自宅９を有し、介護対象者Cと同居している（同居していない場合も含む）。そして、従業員Bは、介護対象者Cのために企業内介護システムの適用を受ける届けを企業Aに対しており、この提出で勤務、介護の詳細が約定される。
【００１５】
（１）従業員Bは、出社のときに介護対象者Cを同乗させて企業Aに至ると、職場３とデイサービス部門５との打ち合わせにより予定が組まれ、帰るまでそれに従うことになる。それまで従業員Bと介護対象者Cとは離れ相互に別々になるが、近くなので例えば面会の時間等が設定されるなどコミュニティの機会が設けられる。また、リアルタイムにケアプランの消化・進行程度を閲覧できるシステムが設けてあるので、従業員Bおよび介護対象者Cは、職場3、デイサービス部門７に対し適切な待遇を要求できる。
【００１６】
（２）出勤時において、介護対象者がデイサービスを利用できない事情が発生し、企業内のデイサービス部門５のサービスが受けられない事情が生じたときには、訪問介護部門７に連絡があり、直ちに自宅介護方針に転換される。この場合は、同部門７の職員が自宅９を訪問する。したがって、従業員Bが勤務できない不測な事態が解消される。つまり、介護の安全確保とともに職場３の協調体勢が維持される。
【００１７】
（３）人材派遣の利用
デイサービス部門５は、企業の管理負担の軽減のため人材派遣業者１１に委託される。その対策として極力、地域経済自立に配慮され、その一つに地域に介護スクール１３を設け、地域から受講者１４を受け入れる。そこで例えばデイサービス部門５においてスタッフの人員が不足した場合は、予め契約している関連の人材派遣業者１１にスタッフの派遣を要請すると、その受講者や実習生の応援を受ける体制がとられる。
【００１８】
（４）「情報網の完備」によるリアルタイムなサービス
介護漏れが生じないよう常時臨戦態勢でリアルタイムなサービスが可能に、パソコン、スマートフォン等のITによる情報網１５を設けて情報管理が整備される。
【００１９】
そこで例えば、従業員の家族等の関係者がデイサービスを利用できない偶発的事情が生じた場合に、情報網１５でその連絡を受けて速やかにデイサービス部門５が動き、訪問介護などの代替サービスを供給する。その場合は適応する介護従事者（スタッフ）が不足する場合は人材派遣業者１１との情報網１５を活用することにより従業員の勤務時間に合わせた在宅介護サービスを提供する。
【００２０】
（５）企業Aには、デイサービス部門５と訪問介護部門７とを運営することにより福利厚生による利益収入があり、これで運営コストを抑制し、デイサービスに対する負担を軽減できる。
【００２１】
（６）企業は必要に応じて次の施設や施策を設けることができる（図示省略）。それは次の通りである。
ａ）介護施設、介護事業所等
デイサービス部門５においては、デイサービスを主体とするが従業員Bや介護対象者C、企業の要望により、必要な介護施設、介護事業所及び医療施設を企業内または企業の近辺に設けられる。
ｂ）介護付き住宅
これは、介護サービス付き住宅であって、必要な介護対象者に利用される。
【００２２】
（７）請求項による運営、仕組みの全部及び一部をニーズに合った企業に導入し、フラインチャイズシステムの関係性を用いて、本部、導入先の関係性を構築し、運用、導入することもできる。
【００２３】
次に図２のブロック図に基づきＩＴ関係を説明する。
【００２４】
S1…利用者や家族がインターネットのブラウザでログインをおこない、どんな時間帯にどんなサービスがあるか確認することができる。
利用したいサービスがあった場合は、申し込みをおこなうことができる。
予約していたが、急遽、サービスプログラムを追加、変更、削除ができる。
利用者の利用可能な介護保険単位を確認することができ、直近の単位の使用及び料金がいくらかかっているか確認することができる。
パソコン、スマートフォンで利用できる。
【００２５】
S2…デイサービスの事業所や介護保険サービスの事業所は、どの日程でどの時間にどんなサービスを提供するかを登録することができ、利用者や家族に見えるようにする。
サービスに対する、料金や介護保険の負担額、サービスコードを設定できる。
サービスプログラムに掲載した必要可能人員の人数、サービスにかかる報酬が確認できる。
利用者および家族が予定を追加、変更、削除をしたときに通知を受け対応することができる。
利用者およびケアマネージャーからエントリーを受けた場合は、承認、却下をおこなうことにより、そのサービスをコントロールできる。
【００２６】
S3…Web上で事業者がサービスプログラムを登録し、利用者がそのサービスプログラムに対して、予約、予約変更、キャンセルをおこない、その通知を受けた事業者が利用者の対応および人員調整をおこなうプログラムである。
結果プログラムは、相関図にある、利用者家族、デイサービス、介護保険サービス事業所、企業、ケアマネージャー、人材派遣企業に対し、請求や記録を通知できるシステムである。
【００２７】
S4…サーバーにソフトウェアソースコードがあり、webブラウザで操作で閲覧できるシステム
【００２８】
S5…利用者にケアマネージャーの判断が必要な場合、予約を入れた時にケアマネージャーに内容を確認する通知が届き、ケアマネージャーが可否をプログラムにエントリーした時に、利用者に可否の情報を返し、サービスを承認させることができる。
また、利用者の代理で操作することも可能とする。
【００２９】
S6…サービスの状況を確認できる、人員調整、サービス状況、直近の稼働率を確認することにより、対応を講じることができる。
【００３０】
S7…サービスプログラムと人員体制、シフト、どの日時にどの利用者がサービスを利用するかを確認でき調整をおこなうことができるようにする。
【００３１】
S8…各種、結果を通知、閲覧することができる。情報は、請求、実施記録結果、稼働率など必要な情報を結果として閲覧及びエクスポートすることができる。
【実施例１】
【００３２】
〔大企業工場の場合〕
８時３０分始業のため、午前８時前後に出社、早朝のミーティング・タイムがある場合は７時３０分に出社する時もある。家は７時過ぎに出るが、９時くらいにデイサービスが迎えに来るまでの２時間、転倒・徘徊・火の取り扱いが不安で仕方がない。１７時３０分終業だが、残業になりそうな場合、デイサービスから１６時過ぎに帰宅しているので、心配で残業に集中できない。このままでは自分は取り残されるのではないかと心配になってくる。親の介護で、地域の行事にもなかなか出席できず、地域の中でも孤立していくような気がする。
（改善策）企業内デイサービス運営時間（朝７時〜２１時（残業３時間位までの場合）については、企業の就業時間に柔軟に対応できるように、企業内デイサービス（企業が運営）が必要になる（図３）。
【実施例２】
【００３３】
〔中小企業（企業団地含む）の場合〕
朝８時始業のため７時過ぎに家を出る。１６時に終業だが、仕事の量にバラツキが有り、急な残業もある。春夏秋冬で仕事の量が違い、納期も決まっているので、残業することも多い。
（改善策）一事業所でデイサービスを運営するのは無理があるので、２０社〜５０社が共同で運営する。話合いの上で、デイサービスの運営時間を決める（図４）。
【実施例３】
【００３４】
〔２４時間稼動の工場の場合〕
３交代だが、家族の介護のため夜勤が全くできない。日勤もデイサービスの送迎の時間に間に合わすことが難しい。
（改善策）工場の労働時間に合わせ、２４時間デイサービス（お泊りデイ）を運営する。また、場合によっては、サービス付き高齢者向け住宅を併設し、ゆっくり休んでいただく（図５）。
【実施例４】
【００３５】
〔運送会社の場合〕
一日の就業時間が長くなることが多い。デイサービスの通常営業時間では対応出来ない。サービス従事者の平均年齢も高くなっており、介護の選択肢も限られている。また、長距離ドライバーに至っては勤務が不規則であり、身内の介護の選択肢は限られており、早急に改善が必要である。
（改善策）デイサービス９時間を中心に各会社の就業時間及び残業時間に合わせて保険サービスを設定し、長距離ドライバーには、サービス付き高齢者向け住宅の仕組みを利用して対応する（図６）。
【実施例５】
【００３６】
〔官公庁・教職員・消防署・銀行の場合〕
部署によっては、就業時間外の残業が発生する。季節によっても就業時間が変化する。
（改善策）官公庁・教職員・消防署・銀行等の就業時間に合わせてデイサービスの運営時間を決める。出張がある場合は、お泊りデイで対応する（図７）。
【００３７】
以上説明したように、企業の就業時間に柔軟に対応する場合、企業密着型の企業内デイサービスが必要になる。各企業の就労形態に連動した運営を企業が行うことで、送迎サービスの無駄を省くことができ、また、就業時間に合わせたデイサービスの稼働時間のため、現在介護施設に入居している家族も在宅に戻ることが出来る。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  企業
Ｂ  従業員
Ｃ  介護対象者
３  職場
５  デイサービス部門
７  訪問介護部門
９  自宅
１１  人材派遣業者
１３  介護スクール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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