(57)【要約】【課題】  摺動部位の摩耗を抑制できる内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータを提供する。【解決手段】  アクチュエータは、電動モータと、電動モータによって回転する制御軸と、一端がリンク部材に連結するアクチュエータリンクと、一端がピンを介してアクチュエータリンクの他端に連結し、他端が制御軸に固定されるアームリンクとを有する。アクチュエータは、内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、アクチュエータリンクの他端に向けて潤滑油を供給可能な潤滑油口を有する。アクチュエータリンクは、外周面と側面との間の境界部分に切り欠き形状を有する。アクチュエータリンクの他端の少なくとも一部における切り欠き形状のピンの軸方向での寸法が、アクチュエータリンクの他端に対し一端の側における切り欠き形状の上記寸法よりも、大きい。【選択図】  図４
2019100261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
一端がリンク部材に連結し、他端に円筒状の第１孔があるアクチュエータリンクであって、前記第１孔の軸に対する径方向外側の外周面と前記第１孔の軸に直交する側面との間の境界部分に切り欠き形状を有し、前記他端の少なくとも一部における前記切り欠き形状の前記第１孔の軸方向での寸法が、前記他端に対し前記一端の側における前記切り欠き形状の前記寸法よりも大きい、前記アクチュエータリンクと、
一端が二股に分岐し、２つの分岐部のそれぞれに円筒状の第２孔があり、他端に円筒状の第３孔があるアームリンクと、
前記アームリンクの前記２つの分岐部が前記アクチュエータリンクの前記他端を挟んだ状態で、前記第１孔及び前記第２孔に嵌まるピンと、
外周の一部が前記第３孔に嵌まって前記アームリンクの前記他端に固定される制御軸と、
前記制御軸を回転させることが可能な電動モータと、
前記制御軸を回転自在に支持し、前記アームリンクを収容するハウジングと、
前記内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、前記アクチュエータリンクの前記他端に向けて前記潤滑油を供給可能な潤滑油口と
を有する、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
前記アクチュエータリンクの前記他端において、前記切り欠き形状の前記寸法は、前記第１孔の軸に対する径方向外側に向かうにつれて徐々に大きくなる、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
前記アクチュエータリンクの前記他端の前記少なくとも一部における前記切り欠き形状の前記寸法が、前記少なくとも一部に隣接する部分における前記切り欠き形状の前記寸法よりも大きい、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【請求項４】
内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
一端がリンク部材に連結し、他端に円筒状の第１孔があるアクチュエータリンクであり、前記第１孔の軸に対する径方向外側の外周面と、前記第１孔の軸に直交する側面とを有する前記アクチュエータリンクと、
一端が二股に分岐して２つの分岐部を有し、前記分岐部に円筒状の第２孔があり、他端に円筒状の第３孔があるアームリンクであって、前記２つの分岐部が前記アクチュエータリンクの前記他端を挟み、ピンが前記第１孔及び前記第２孔に嵌まることで前記アームリンクが前記アクチュエータリンクに連結し、前記第２孔の軸方向で互いに対向する前記２つの分岐部の面のうち少なくとも１つの面に凹部があり、前記アームリンクが前記アクチュエータリンクに連結した状態で、前記第２孔の軸方向からみて、前記アクチュエータリンクの前記他端における前記外周面と前記側面との境界部分の少なくとも一部が前記凹部と重なる、前記アームリンクと、
外周の一部が前記第３孔に嵌まって前記アームリンクの前記他端に固定される制御軸と、
前記制御軸を回転させることが可能な電動モータと、
前記制御軸を回転自在に支持し、前記アームリンクを収容するハウジングと、
前記内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、前記アクチュエータリンクの前記他端に向けて前記潤滑油を供給可能な潤滑油口と
を有する、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
前記第１孔の軸方向から見て、前記第３孔の軸を端点とし前記第１孔の軸を通る半直線が前記アクチュエータリンクの可動範囲で前記ハウジングの内周面と交わる領域のうち、前記可変圧縮比機構が前記内燃機関の圧縮比を低くする側で、前記潤滑油口が前記ハウジングの内周面に開口する、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータであって、
前記潤滑油口は、前記第１孔の軸方向において、前記アクチュエータリンクの前記他端の前記外周面と重なる領域で、前記ハウジングの内周面に開口する、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機械的な実圧縮比を可変とする可変圧縮比機構に用いられるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータとして、電動モータと、電動モータによって回転する制御軸と、一端がリンク部材に連結するアクチュエータリンクと、一端がピンを介してアクチュエータリンクの他端に連結し、他端が制御軸に固定されるアームリンクとを備えたもの（例えば特許文献１に記載のもの）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３８４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内燃機関の爆発力によるピストンの膨張行程では、アクチュエータリンクやアームリンクやピンに荷重が作用する。また、内燃機関の運転に由来する振動がアクチュエータに伝達され、上記部材に振動が発生する。これらの荷重や振動等に対する上記部材の耐久性の観点から、上記部材間の隙間を微少とする必要がある。しかし、上記隙間を微少とすると、上記隙間に供給される潤滑油が不足し、上記部材の摺動部位における磨耗が促進されるおそれがある。例えば特許文献1に記載のアクチュエータは、制御軸の内部で軸方向油路に連通する径方向油路、及びアームリンクの内部で上記径方向油路に連通する油孔を有し、上記油孔を介して上記ピンの外周に潤滑油を供給する。しかし、アームリンクの一端が二股に分岐し、この2つの分岐部がアクチュエータリンクの他端を挟む構造である場合、上記油孔を介して直接的にピンの外周に潤滑油を供給することは、容易でない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態における内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータは、内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、アクチュエータリンクの他端に向けて潤滑油を供給可能な潤滑油口を有し、アクチュエータリンクの他端の少なくとも一部において、アクチュエータリンクの角部（アクチュエータリンクの外周面と側面との境界部分）とアームリンクの側面との間に溝がある。
【発明の効果】
【０００６】
よって、アクチュエータリンクの他端の少なくとも一部において、上記溝の内部に、潤滑油口からアクチュエータリンクの他端に向けて供給される潤滑油が、入り込みやすくなる。これにより、アクチュエータリンクとアームリンクとの間の隙間（摺動部位）へ潤滑油が供給されやすくなる。また、上記隙間を介して、ピンの外周（摺動部位）に潤滑油が供給されやすくなる。したがって、摺動部位の摩耗を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1実施形態の内燃機関の可変圧縮比機構の概略を模式的に示す。
【図２】第1実施形態の可変圧縮比機構のアクチュエータ及びセンサが一体となったユニットの斜視図である。
【図３】図2のユニットの分解斜視図である。
【図４】第1実施形態のアクチュエータリンクの一側面を示す。
【図５】第1実施形態のアクチュエータリンクにおける湾曲部の側の正面を示す。
【図６】第1実施形態の連結ピンを介して連結したアームリンクとアクチュエータリンクの正面を示す。
【図７】第1実施形態の連結ピンを介して連結したアームリンクとアクチュエータリンクの断面を示す。
【図８】第1実施形態のアクチュエータの部分断面図である。
【図９】第1実施形態のアクチュエータの部分断面図であり、アームリンクの軌跡を示す。
【図１０】第2実施形態のアクチュエータリンクにおける湾曲部の側の正面を示す。
【図１１】第2実施形態の連結ピンを介して連結したアームリンクとアクチュエータリンクの正面を示す。
【図１２】第3実施形態のアクチュエータリンクにおける湾曲部の側の正面を示す。
【図１３】第3実施形態の連結ピンを介して連結したアームリンクとアクチュエータリンクの正面を示す。
【図１４】第4実施形態のアームリンク及び連結ピンの部分断面図である。
【図１５】第4実施形態の連結ピンを介して連結したアームリンクとアクチュエータリンクの断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第1実施形態〕
まず、構成を説明する。以下、図面において、参考のため、x軸、y軸、及びz軸からなる三次元直交座標系を適宜表示する。図1に示すように、本実施形態の可変圧縮比機構は、リンク機構1、連結機構2、アクチュエータ3、センサ4、及びコントロールユニット5を有する。
【０００９】
リンク機構1は、内燃機関のシリンダブロックのシリンダ内を往復運動するピストン100と、クランクシャフト101とを連結する。リンク機構1は、アッパリンク11とロアリンク12を有する。アッパリンク11の上端部は、ピストンピン110を介して回転自在にピストン1に連結される。アッパリンク11の下端部は、連結ピン111を介して回転自在にロアリンク12の一端に連結される。ロアリンク12には、クランクピン120を介してクランクシャフト101が回転自在に連結される。
【００１０】
連結機構2及びアクチュエータ3は、リンク機構1の姿勢を制御する。連結機構2は、第1制御リンク21及び第1制御軸22を有する。第1制御リンク21の一端は、連結ピン210を介して回転自在にロアリンク12の他端に連結される。第1制御リンク21の他端は第1制御軸22に回転自在に連結される。第1制御軸22は、軸本体部220、第1アーム部221、第2アーム部222、第1偏心軸部223、及び第2偏心軸部224を有するリンク部材である。軸本体部220は、内燃機関の内部をクランクシャフト101と平行に延び、内燃機関本体に回転自在に支持される。第1アーム部221の一端は軸本体部220に固定され、第1アーム部221の他端には第1偏心軸部223が固定される。第1偏心軸部223には、第1制御リンク21の他端が回転自在に連結される。第2アーム部222の一端は軸本体部220に固定され、第2アーム部222の他端には第2偏心軸部224が固定される。
【００１１】
アクチュエータ3は、連結機構2を駆動する。アクチュエータ3は、ハウジング30、アクチュエータリンク（連結リンク）31、アームリンク32、第2制御軸33、及び駆動ユニット34を有する。
【００１２】
図4に示すように、アクチュエータリンク31は、レバー形状であり、略直線状の直線部31Aと、湾曲した湾曲部31Bを有する。アクチュエータリンク31における直線部31Aの側の一端317Aは、回転自在に第1制御軸22（第2偏心軸部224）に連結される。アクチュエータリンク31における湾曲部31Bの側の他端317Bは、連結ピン320を介して、回転自在にアームリンク32の一端に連結される。アームリンク32の他端は、第2制御軸33に固定される。第2制御軸33は、アームリンク32を介してアクチュエータリンク31に連結される。
【００１３】
図3に示すように、駆動ユニット34は、減速機構35及び電動モータ36を有する。減速機構35は、電動モータ36の出力軸361の回転を減速して第2制御軸33に出力する。第2制御軸33には、減速機構35を介して電動モータ36からトルクが伝達される。このトルクにより、第2制御軸33が回転し、その回転位置が変更される。第2制御軸33の回転位置が変更されると、アクチュエータリンク31を介して第1制御軸22が回転し、第1制御リンク21の位置が移動する。これにより、ロアリンク12の姿勢が変化し、ピストン100のシリンダ内におけるストローク位置やストローク量を変化させ、これに伴って機関圧縮比が変更される。
【００１４】
図2、図3に示すように、センサ4は、第2制御軸33の回転角度位置を検出する回転角センサ41、及び電動モータ36の出力軸361の回転角度位置を検出するレゾルバ42を有する。
【００１５】
コントロールユニット5は、クランク角センサや機関負荷センサ、水温センサ、スロットルバルブ開度センサなどのセンサ類から入力される情報に基づき現在の内燃機関の運転状態を検出し、点火プラグの点火時期等の制御を行う。また、コントロールユニット5は、電動モータ36（のコイル）、回転角センサ41（のステータ411）、及びレゾルバ42と電気的に接続されている。コントロールユニット5は、回転角センサ41やレゾルバ42から入力される情報に基づき演算処理を行い、電動モータ36へ制御電流を出力する。これにより電動モータ36の正逆回転を制御することで、内燃機関の実圧縮比を低圧縮比と高圧縮比との間で可変制御する。
【００１６】
電動モータ36は、ブラシレスモータであり、図3に示すように、ケーシング360、出力軸361、ロータ、及びコイルを有する。出力軸361はケーシング360に回転可能に支持される。コイルはケーシング360の内周に固定される。ロータは、出力軸361に固定され、コイルの内側に回転自在に設けられる。
【００１７】
減速機構35は、波動歯車装置（波動歯車減速機）である。減速機構35は、第1サーキュラスプライン351、第2サーキュラスプライン352、フレックススプライン353、及びウェーブジェネレータ（波動発生器）354を有する。第1サーキュラスプライン351は、内周に複数の内歯が形成された円環状の出力軸部材であり、第1スラストプレート355を介して、第2制御軸33の固定用フランジ332にボルトで固定される。第2サーキュラスプライン352は、内周に複数の内歯が形成された円環状の固定軸部材であり、第2スラストプレート356を介して電動モータ36のケーシング360にボルトで固定される。ウェーブジェネレータ354は、楕円形状の外周面を有する入力軸部材であり、電動モータ36の出力軸361に固定され、出力軸361によって回転駆動される。フレックススプライン353は、撓み変形可能な薄肉円筒状であり、外周面に複数の外歯を有する。この外歯の数は、第1サーキュラスプライン351の内歯の数と同じであり、第2サーキュラスプライン352の内歯の数より2つだけ少ない。フレックススプライン353の軸方向一方側は、第1サーキュラスプライン351の内側に配置され、その外歯が第1サーキュラスプライン351の内歯に噛合する。フレックススプライン353の軸方向他方側は、第2サーキュラスプライン352の内側に配置される。ウェーブジェネレータ354の楕円形状の外周面（上記楕円の長軸の延長と重なる2カ所）はフレックススプライン353の内周面の一部に沿って摺動する。撓み変形するフレックススプライン353の外歯の一部（上記2カ所）が第2サーキュラスプライン352の内歯に噛合する。
【００１８】
第2制御軸33は、軸本体及び固定用フランジ332を有する。軸本体及び固定用フランジ332は、鉄系金属材料により一体に形成される。軸本体331は、大径の第1ジャーナル部333、小径の第2ジャーナル部335、及び中径の固定部334を有する。固定部334はジャーナル部333,335に挟まれる。第2制御軸33は、ジャーナル部333,335を介してハウジング30に回転自在に支持される。固定用フランジ332は、軸本体331の第1ジャーナル部333側の一端において径方向外側に広がる。また、軸本体331は、第2ジャーナル部335から他端に向かって順に、リテーナ設置部336及びロータ設置部337を有する。リテーナ設置部336は第2ジャーナル部335より小径であり、ロータ設置部337はリテーナ設置部336より小径である。
【００１９】
回転角センサ41は、ロータ410及びステータ411を有する。ロータ410は、第2制御軸33の軸本体331におけるロータ設置部337に固定される。ロータ410はステータ411の内側に回転自在に設けられる。軸本体331におけるリテーナ設置部336にはリテーナ415が設置される。リテーナ415は、ステータ411に対する軸本体331の移動を規制するストッパとして機能する。ステータ411の一側面をプレート412が覆う。プレート412は、シール部材413を介してボルトでステータ411に固定される。
【００２０】
ハウジング30は、アルミニウム合金により形成される。ハウジング30は、第1開口部、第2開口部302、第3開口部303、及び収容室304を有する。（z軸負方向側の）第1開口部の周囲には電動モータ36のケーシング360がボルトで固定される。第１開口部の内側には減速機構35が収容される。（z軸正方向側の）第2開口部302の周囲には、回転角センサ41のステータ411が、シール部材414を介してボルトで固定される。（x軸正方向側の）第3開口部303の周囲は、内燃機関本体の部材（シリンダブロック）にボルトで固定される。収容室304は、アームリンク32及びアクチュエータリンク31（湾曲部31B）の一部を収容する。アクチュエータリンク31の残りの一部は、第3開口部303を通ってハウジング30の外部（内燃機関本体の部材の内部）に突出する。
【００２１】
アームリンク32は、第2制御軸33とは別体であり、鉄系金属材料により肉厚な板状に形成される。アームリンク32は、一端に小径部322を有し、他端に大径部321を有する。大径部321には、円筒状の第1固定用孔（第3孔）323が貫通する。第1固定用孔323には、第2制御軸33の固定部334が嵌まり、圧入固定される。小径部322には、円筒状の第2固定用孔（第2孔）324が貫通する。第2固定用孔324（の軸）は、第1固定用孔323（の軸）に対し、径方向に所定量偏心している。第2固定用孔324には、連結ピン320が嵌まり、圧入固定される。小径部322は、第2制御軸33の回転軸に対して径方向外側に、大径部321（第2制御軸33）から離れる（突出する）ように延びる。アームリンク32の一端（小径部322）は、アームリンク32の他端（大径部321）から突出しつつ二股に分岐する。言い換えると、アームリンク32の一端（小径部322）には2つの分岐部322A,322Bがある。各分岐部322A,322Bを第2固定用孔324が貫通し、各分岐部322A,322Bの第2固定用孔324に連結ピン320が圧入固定される。
【００２２】
図4、図5に示すように、アクチュエータリンク31は、鉄系金属材料により板状に形成される。アクチュエータリンク31における直線部31Aの側の一端317Aには円筒状の第1連結用孔318Aが貫通し、この孔318Aに第1制御軸22の第2偏心軸部224が回転自在に挿入される。湾曲部31Bの側の他端317Bには円筒状の第2連結用孔（第1孔）318Bが貫通し、この孔318Bに連結ピン320が回転自在に挿入される。アクチュエータリンク31における、孔318A,318Bの軸に対して径方向外側にあって孔318A,318Bの軸に平行な外周面310と、孔318A,318Bの軸に直交する側面311とがなす角は、略直角である。両面310,311の境界部分（角部）には、平面状の面取り部312（切り欠き形状）がある。面取り部312は、両側面311,311の全周を囲む。ここで、面取り部（切り欠き形状）312は切削加工によって形成してもよいし、アクチュエータリンク31を焼結で成形する場合は金型で成形してもよい。
【００２３】
図5に示すように、側面311から面取り部312の表面までの孔318A,318Bの軸方向での距離、言い換えると面取り部（切り欠き形状）312の孔318A,318Bの軸方向における寸法dは、孔318A,318Bの軸に直交する方向（径方向）で外周面310から遠い側よりも、外周面310に近い側において、大きい。寸法dは、外周面310に近づく（径方向外側に向かう）につれて徐々に大きくなる。アクチュエータリンク31の他端317Bにある面取り部312Bの切り欠き量ないし面積（面取りの程度）は、面取り部312Bに隣接する部分（他端317Bと一端317Aとの間にある面取り部312）の切り欠き量ないし面積、及び一端317Aにある面取り部312の切り欠き量ないし面積よりも、大きい。この大きな面取り部312Bは、他端317Bにおいて第2連結用孔318Bの軸の周りで所定の角度範囲（本実施形態では180〜270度）にある（図4参照）。外周面310に対する同じ上記径方向距離で測った面取り部312の上記寸法d（外周面310で測った上記寸法d1を含む）は、他端317Bに対し一端317Aの側にある面取り部312よりも、他端317Bにある面取り部312Bにおいて、大きい。具体的には、他端317Bにある面取り部312Bにおける上記寸法dは、面取り部312Bに隣接する（他端317Bと一端317Aとの間を含む）部分にある面取り部312における上記寸法d、及び一端317Aにある面取り部312における上記寸法dよりも、大きい。
【００２４】
図6は、連結ピン320を介してアームリンク32と連結した状態のアクチュエータリンク31の正面図であり、アクチュエータリンク31の一部（直線部31A）を省略して示す。図7は、連結ピン320を介して連結したアームリンク32とアクチュエータリンク31の断面図であり、アームリンク32の固定用孔323,324の軸を通る平面で切った断面を示す。アームリンク32の2つの分岐部322A,322Bの間には、アクチュエータリンク31（湾曲部31B）の他端317Bが挟まれ保持される。この状態で、連結ピン320はアクチュエータリンク31の第2連結用孔318B及びアームリンク32の第2固定用孔324に嵌まる。これにより、アームリンク32がアクチュエータリンク31に連結する。他端317Bの側面311と分岐部322A,322Bの側面325とが、僅かな隙間を介して対向する。アクチュエータリンク31の他端317Bの面取り部312Bと分岐部322A,322Bの側面325との間に、上記僅かな隙間よりも大きい溝37が形成される。第2連結用孔318Bの軸方向における溝37の寸法は、（第2連結用孔318Bの軸に対する）径方向で外周面310から遠い側（上記僅かな隙間の側）においてよりも、外周面310に近い側（外周面310における溝37の開口部の側）において、大きい。溝37の大きさは、外周面310に近づくにつれて徐々に大きくなる。
【００２５】
図8は、アクチュエータリンク31と連結した状態のアームリンク32が収容室304に収容されたアクチュエータ3を、第2制御軸33の回転軸に直交する平面で切った断面の一部を示す。アクチュエータリンク31とアームリンク32の断面は、図6のVIII-VIII視断面に略相当する。図9は、アクチュエータリンク31及び連結ピン320が外れた状態のアームリンク32が収容室304に収容されたアクチュエータ3の、図8と同様の断面図であり、第2制御軸33の回転に伴い揺動するアームリンク32の外周の軌跡を破線で示す。第2制御軸33（軸本体331）の回転軸上には、減速機構35へ潤滑油を供給するための通路338が延びる。収容室304は、アームリンク32やアクチュエータリンク31の必要な揺動を確保可能な形状及び大きさを有する。第2制御軸33の回転軸の方向において、収容室304の寸法は、アームリンク32（連結ピン320）の寸法よりも若干大きい。収容室304の内周面の形状は、アームリンク32の小径部322や大径部321の外周面の軌跡に略沿うように屈曲する。
【００２６】
内燃機関の燃焼圧が過大となってピストン100の側から所定以上の回転力がアームリンク32に作用したり、センサ4等の異常により電動モータ36に過大な電流が流れ、所定以上のトルクが第2制御軸33に作用したりすると、第2制御軸33が目標圧縮比の設定範囲から外れて回転する。図9に示すように、ハウジング30の内周面には、第2制御軸33の回転に応じてアームリンク32（小径部322）の外周面の一部326が当接可能である。この当接により、アームリンク32（第2制御軸33）のそれ以上の回転が規制される。この回転が規制される位置は、コントロールユニット5（電動モータ36）による圧縮比の通常制御時における低圧縮比位置よりも更に低い圧縮比となる位置（この位置まではコントロールユニット5により制御されない位置）である。なお、第1制御軸22の側には、圧縮比の通常制御時における高圧縮比位置よりも更に高い圧縮比となる位置（この位置まではコントロールユニット5により制御されない位置）に、第1制御軸22のそれ以上の回転を規制するストッパ部が別に設置されている。アームリンク32の回転が規制される位置の間の範囲（図9参照）が第2制御軸33の回転可能範囲であり、この回転可能範囲よりも内側にある目標圧縮比の設定範囲（通常制御範囲）内で圧縮比制御が行われるようになっている。
【００２７】
ハウジング30（収容室304の壁）の内部には、潤滑油口305があり、ハウジング30（収容室304）の内周面に開口する。潤滑油口305は、内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通しており、アクチュエータリンク31の他端317Bに向けて潤滑油を供給（噴射）可能である。ハウジング30の内周面における潤滑油口305の開口部は、アクチュエータリンク31の第2連結用孔318Bの軸方向において、他端317Bの外周面310と重なる領域にある。具体的には、上記開口部は、第2連結用孔318Bの軸方向において、他端317Bの外周面310の中間と重なる。図6で、潤滑油口305の延長（潤滑油口305の軸方向における投影）が他端317Bの外周面310と重なる範囲を含む領域を、破線で囲んで示す。また、図9に示すように、第2連結用孔318B（アームリンク32の第2固定用孔324）の軸方向から見て、アームリンク32の第1固定用孔323の軸を端点とし第2連結用孔318B（第2固定用孔324）の軸を通る半直線をLとする。上記開口部は、アクチュエータリンク31（アームリンク32）の可動範囲で半直線Lがハウジング30の内周面と交わる領域のうち、可変圧縮比機構が内燃機関の圧縮比を低くする側（図9で示す角度範囲θ：低圧縮比側）にある。第2連結用孔318Bの軸方向から見て、上記開口部の延長（投影）が、アクチュエータリンク31（アームリンク32）の可動範囲における他端317Bの面取り部312Bの軌跡と重なる。
【００２８】
次に、作用効果を説明する。内燃機関の爆発力によるピストン100の膨張行程では、リンク機構1及び連結機構2を介して、アクチュエータ3のリンク部材（アクチュエータリンク31、アームリンク32）や連結ピン320に荷重が作用する。また、内燃機関の運転に由来する振動がアクチュエータ3に伝達され、上記部材31等に振動が発生する。これらの荷重や振動等に対する部材31等の耐久性の観点から、各部材31等の間隙を微少とする必要がある。しかし、上記間隙を微少とすると、上記間隙を介して供給される潤滑油が不足し、各部材31等の摺動部位における磨耗が促進されるおそれがある。具体的には、アームリンク32やアクチュエータリンク31の耐久性を向上するため、第2連結用孔318Bの軸方向におけるアクチュエータリンク31の寸法（肉厚）や、第2固定用孔324の軸方向におけるアームリンク32の分岐部322A,322Bの寸法（肉厚）を確保しようとすると、分岐部322A,322Bと（これらに挟まれる）アクチュエータリンク31の他端317Bとの間の隙間が小さくなる。よって、この隙間（分岐部322A,322Bと他端317Bとの摺動部位）に供給される潤滑油が、不足するおそれがある。また、上記隙間を介して、他端317Bの第2連結用孔318Bと連結ピン320との間（第2連結用孔318Bの内周面と連結ピン320の外周面との摺動部位）に供給される潤滑油が、不足するおそれがある。ここで、第2制御軸33の通路338から分岐して径方向に延びる通路を設け、この通路を介して上記各摺動部位に潤滑油を供給することも考えられる。しかし、本実施形態では、アームリンクの分岐部322A,322Bがアクチュエータリンク31の他端317Bを挟む構造であるため、第2制御軸33の通路338からの分岐通路により直接的に上記各摺動部位に潤滑油を供給することは、容易でない。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通する潤滑油口305が、アクチュエータリンク31の他端317B（第2連結用孔318Bの周り）に向けて潤滑油を供給可能である。具体的には、上記通路内を圧送される潤滑油が、潤滑油口305を通ってハウジング30（収容室304）の内部へ他端317Bに向けて噴射される。図6の一点鎖線の矢印で示すように、他端317Bの外周面310に供給された潤滑油は、アームリンク32（分岐部322A,322B）の側面325に対向する他端317Bの角部に向かって、外周面310の上を流れる。そして、他端317Bの上記角部に比較的大きな切り欠き形状がある。ここで比較的大きな切り欠き形状とは、通常施される面取りよりも大きく削り取られた形状をいう。本実施形態では、アクチュエータリンク31の他端317Bにある面取り部312Bの切り欠き量（面取りの程度）が、他端317Bに対し一端317Aの側にある面取り部312の切り欠き量よりも大きい。よって、第2連結用孔318Bの軸方向における面取り部312の寸法dが、他端317B（の面取り部312Bが施された部分）では、他端317Bに対し一端317Aの側における上記寸法dよりも、大きくなる（図5参照）。すなわち、他端317Bの（通常より大きな）面取り部312Bと分岐部322A,322B（側面325）との間に形成される溝37の、第2連結用孔318Bの軸方向における寸法（及び外周面310における開口面積）が、他端317Bに通常の大きさの面取り部312を設けた場合に比べ、大きくなる。よって、潤滑油口305から他端317Bに向けて供給される潤滑油は、溝37の内部に入り込みやすくなり、溝37を介して、他端317Bと分岐部322A,322Bとの間の隙間（摺動部位）へ供給されやすくなる。また、上記隙間を介して、他端317Bの第2連結用孔318Bと連結ピン320との間（摺動部位）に供給される潤滑油量が増大する。よって、摺動部位の摩耗を抑制できる。なお、大きな面取り部312Bは、アクチュエータリンク31の他端317Bにおける側面311,311のうち一方のみにあってもよい。また、アクチュエータリンク31の外周面310は、孔318A,318Bの軸に平行でなくてもよく、例えば、孔318A,318Bの軸に直交する方向から見て、外周面310が、孔318A,318Bの軸に対する径方向で外側に凸の曲面状であってもよい。
【００３０】
他端317Bにある面取り部312Bの切り欠き量は、面取り部312Bに隣接する部分の面取り部312の切り欠き量よりも大きい。よって、他端317Bでは、面取り部312Bの、第2連結用孔318Bの軸方向における寸法dが、面取り部312Bに隣接する部分における面取り部312の上記寸法dよりも大きくなる。すなわち、面取り部312と分岐部322A,322B（側面325）との間に形成される溝の上記軸方向における寸法（溝幅）が、面取り部312Bでは大きく、面取り部312Bに隣接する面取り部312では小さくなる（絞られる）。よって、図6の一点鎖線の矢印で示すように、外周面310から溝37に供給された潤滑油が、溝37から、面取り部312Bに隣接する上記部分（の小さな溝）へ向かって流出することは抑制され、上記潤滑油が溝37の内部に保持されやすくなる。これにより、潤滑が必要となる上記摺動部位へ、溝37から積極的（効率的）に潤滑油を供給することができる。
【００３１】
他端317Bにおいて、面取り部312Bの、第2連結用孔318Bの軸方向における寸法dは、第2連結用孔318Bの軸に対する径方向で外周面310に近づく（径方向外側に向かう）につれて、徐々に大きくなる。すなわち、（面取り部312Bを除く）他端317Bの側面311と分岐部322A,322Bの側面325との間の隙間（摺動部位）の側から、外周面310の側に向かうにつれて、溝37の上記軸方向における寸法（溝幅）は、大きくなる。よって、外周面310における溝37の開口面積を大きくすることが容易である。また、溝37の開口部から上記隙間へ向かう潤滑油の供給を円滑化できる。さらに、アクチュエータ3の製造時、他端317Bを分岐部322A,322Bの間に挿入して組付ける際、面取り部312Bの上記テーパ形状により挿入が容易となるため、組付け性を向上できる。
【００３２】
なお、潤滑油口305は、内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通していればよく、ハウジング30（収容室304の壁）の内部に限らず、例えば第2制御軸33の通路338から分岐して（第2制御軸33及びアームリンク32の大径部321の内部を通って）大径部321の外周面に開口し、アクチュエータリンク31の他端317Bに向けて潤滑油を供給（噴射）可能なものであってもよい。本実施形態では、潤滑油口305は、ハウジング30の内部に形成される。よって、第2制御軸33やアームリンク32に通路を形成する必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。図9に示すように、ハウジング30の内周面における潤滑油口305の開口部は、低圧縮比側（図9で示す角度範囲θ）で、アームリンク32の分岐部322A,322B（第2固定用孔324の周り）ないしアクチュエータリンク31の他端317B（第2連結用孔318Bの周り）に対向する。低圧縮比側では、アクチュエータリンク31やアームリンク32等に対しより高い負荷がかかるため、上記摺動部位の潤滑がより必要となる。このような低圧縮比側で、潤滑油口305から他端317Bに向けて潤滑油が供給されるように構成することで、より効率的に上記摺動部位を潤滑することができる。なお、上記作用効果を得るために、潤滑油口305の開口部は、図9に示す位置に限らず、角度範囲θ内にあればよい。
【００３３】
図6に示すように、潤滑油口305の開口部は、第2連結用孔318Bの軸方向において、他端317Bの外周面310と重なる領域にある。よって、潤滑油口305から他端317Bの外周面310に向けて潤滑油が供給されることで、より効率的に溝37へ潤滑油を供給することができる。潤滑油口305の開口部は、上記軸方向において、他端317Bの外周面310の中間と重なる。よって、比較的大きな切り欠き形状（面取り部312B）を他端317Bの両側面311,311に設けた場合においても、外周面310から両側の溝37,37へバランスよく潤滑油を供給することができ、潤滑の効率を向上できる。
【００３４】
なお、アクチュエータリンク31の可動範囲のうち使用頻度が他より高い範囲において、潤滑油口305から他端317Bに向けて、より多くの潤滑油が供給されるように、潤滑油口305の開口部を配置してもよい。これにより、摺動部位をより効果的に潤滑できる。また、アクチュエータリンク31の可動範囲のうちより大きい範囲で、他端317B（面取り部312B）よりも鉛直方向上側に位置するよう、潤滑油口305の開口部を配置してもよい。これにより、他端317Bの外周面310に供給された潤滑油は、重力により自然に溝37へ向かって流れるため、摺動部位をより効果的に潤滑できる。
【００３５】
以下、本実施形態の内燃機関の可変圧縮比機構のアクチュエータ3が奏する効果を列挙する。
(1)アクチュエータ3は、
一端317Aが第1制御軸22に連結し、他端317Bに円筒状の第2連結用孔318Bがあるアクチュエータリンク31であって、第2連結用孔318Bの軸に対する径方向外側の外周面310と第2連結用孔318Bの軸に直交する側面311との間の境界部分に面取り部（切り欠き形状）312を有し、他端317Bの少なくとも一部における面取り部312Bの第2連結用孔318Bの軸方向での寸法dが、他端317Bに対し一端317Aの側における面取り部312の寸法dよりも大きい、アクチュエータリンク31と、
一端（小径部322）が二股に分岐し、2つの分岐部322A,322Bのそれぞれに円筒状の第2固定用孔324があり、他端（大径部321）に円筒状の第1固定用孔323があるアームリンク32と、
アームリンク32の2つの分岐部322A,322Bがアクチュエータリンク31の他端317Bを挟んだ状態で、第2連結用孔318B及び第2固定用孔324に嵌まる連結ピン320と、
外周の一部が第1固定用孔323に嵌まってアームリンク32の他端（大径部321）に固定される第2制御軸33と、
第2制御軸33を回転させることが可能な電動モータ36と、
第2制御軸33を回転自在に支持し、アームリンク32を収容するハウジング30と、
内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、アクチュエータリンク31の他端317Bに向けて潤滑油を供給可能な潤滑油口305とを有する。
よって、アクチュエータリンク31の他端317Bの少なくとも一部において、アームリンク32の側面325とアクチュエータリンク31の角部（アクチュエータリンク31の外周面310と側面311との境界部分）との間に形成される溝37の内部に、潤滑油口305から供給される潤滑油が、入り込みやすくなる。したがって、摺動部位の摩耗を抑制できる。
(2) アクチュエータリンク31の他端317Bにおいて、面取り部（切り欠き形状）312Bの寸法dは、第2連結用孔318Bの軸に対する径方向外側に向かうにつれて徐々に大きくなる。
よって、溝37から摺動部位へ向かう潤滑油の供給を円滑化できる。また、他端317Bを分岐部322A,322Bの間に挿入して組付ける作業性を向上できる。
(3) アクチュエータリンク31の他端317Bの上記少なくとも一部における面取り部（切り欠き形状）312Bの寸法dが、上記少なくとも一部に隣接する部分における面取り部312の寸法dよりも大きい。
よって、潤滑油が溝37の内部に保持されやすくなるため、摺動部位へ積極的に潤滑油を供給することができる。
(4) 第2連結用孔318Bの軸方向から見て、第1固定用孔323の軸を端点とし第2連結用孔318Bの軸を通る半直線Lがアクチュエータリンク31の可動範囲でハウジング30の内周面と交わる領域のうち、可変圧縮比機構が内燃機関の圧縮比を低くする側で、潤滑油口305がハウジング30の内周面に開口する。
よって、潤滑がより必要となる低圧縮比側で、摺動部位を潤滑することができる。
(5) 潤滑油口305は、第2連結用孔318Bの軸方向において、アクチュエータリンク31の他端317Bの外周面310と重なる領域で、ハウジング30の内周面に開口する。
よって、より効率的に溝37へ潤滑油を供給することができる。
【００３６】
〔第2実施形態〕
以下、第1実施形態と相違する構成についてのみ説明する（第1実施形態と共通する構成については第1実施形態と同じ符号を付して説明を省略する）。図10に示すように、アクチュエータリンク31の他端317Bには、アクチュエータリンク31の外周面310と側面311との境界部分（角部）に、断面が曲面状のアール面部313がある。第2連結用孔318Bの軸方向における側面311からアール面部313までの距離、言い換えるとアール面部313（切り欠き形状）313の孔318Bの軸方向における寸法d2は、第2連結用孔318Bの軸に直交する方向（径方向）で外周面310から遠い側よりも、外周面310に近い側において、大きい。寸法d2は、外周面310に近づく（径方向外側に向かう）につれて徐々に大きくなる。アール面部313は、他端317Bにおいて第2連結用孔318Bの軸の周りで所定の角度範囲（本実施形態では180〜270度）にある。少なくとも外周面310に近い側で、他端317Bにおけるアール面部313の上記寸法d2（外周面310で測った上記寸法d20を含む）は、他端317Bに対し一端317Aの側における面取り部312の上記寸法d（d1）よりも大きい。具体的には、他端317Bにあるアール面部313における上記寸法d2（d20）は、アール面部313に隣接する面取り部312における上記寸法d（d1）よりも、大きい。図11に示すように、他端317Bのアール面部313と分岐部322A,322Bの側面325との間に、他端317Bの側面311と分岐部322A,322Bの側面325との間の僅かな隙間よりも大きい溝37が形成される。第2連結用孔318Bの軸方向における溝37の寸法は、径方向で外周面310から遠い側（上記僅かな隙間の側）においてよりも、外周面310に近い側（外周面310における溝37の開口部の側）において、大きい。溝37の上記寸法は、外周面310に近づくにつれて徐々に大きくなる。
【００３７】
上記構成により、アクチュエータリンク31の他端317Bの少なくとも一部において、アクチュエータリンク31の角部とアームリンク32の側面325との間に溝37を形成することで、第1実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、アール面部313の断面は、角部の外側に向かって凸の曲面状に限らず、角部の内側に向かって凸の曲面状であってもよい。本実施形態では、アール面部313の断面が、角部の外側に向かって凸の曲面状であるため、外周面310における溝37の開口面積を大きくして、溝37の内部に潤滑油を入り込みやすくすることが容易である。
【００３８】
〔第3実施形態〕
以下、第1実施形態と相違する構成についてのみ説明する。図12に示すように、アクチュエータリンク31の他端317Bには、アクチュエータリンク31の外周面310と側面311との境界部分（角部）に、断面が矩形状の段差部（溝）314がある。第2連結用孔318Bの軸方向における側面311から段差部314までの距離、言い換えると段差部（切り欠き形状）314の孔318Bの軸方向における寸法d3は、第2連結用孔318Bの軸に直交する方向（径方向）で等しく、段差部314に隣接する面取り部312の上記寸法d（外周面310で測った上記寸法d1）よりも、大きい。段差部314は、他端317Bにおいて第2連結用孔318Bの軸の周りで所定の角度範囲（本実施形態では180〜270度）にある。図13に示すように、他端317Bの段差部314と分岐部322A,322Bの側面325との間に、他端317Bの側面311と分岐部322A,322Bの側面325との間の僅かな隙間よりも大きい溝37が形成される。
【００３９】
上記構成により、アクチュエータリンク31の他端317Bの少なくとも一部において、アクチュエータリンク31の角部とアームリンク32の側面325との間に溝37を形成することで、第1実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、段差部314の上記寸法d3は、第2連結用孔318Bの軸に直交する方向（径方向）で外周面310に向かうにつれて徐々に大きくなってもよいし、小さくなってもよい。いずれにしても、溝37の容積を第1実施形態よりも大きくして、より多くの潤滑油を溝37の内部に保持することが容易である。
【００４０】
〔第4実施形態〕
以下、第1実施形態と相違する構成についてのみ説明する。図14は、本実施形態のアームリンク32の部分断面図であり、図8でアームリンク32及び連結ピン320のみを取り出したものと同様である。図15は、図8と同様の断面図である。図14に示すように、アームリンク32における第2固定用孔324の軸方向で互いに対向する分岐部322A,322Bの側面325,325に凹部（溝）327がある。凹部327は、第2固定用孔324の軸を中心とする円弧状である。凹部327は、アームリンク32の回転方向のうち低圧縮比側（ハウジング30の内周面と当接可能な外周面の一部326がある側）に、第2固定用孔324の周りにおける所定の角度範囲（本実施形態では90〜180度）にある。アームリンク32がアクチュエータリンク31に連結した状態で、第2固定用孔324の軸方向からみて、アクチュエータリンク31の他端317Bにおける外周面310と側面311との境界部分（の少なくとも一部）が凹部327と重なる。他端317Bの外周面310のうち上記境界部分が凹部327と重なる領域は、第2固定用孔324の軸に対する径方向で、（分岐部322A,322Bの間を通って）ハウジング30の内周面と対向する。
【００４１】
次に、作用効果を説明する。アームリンク32（分岐部322A,322B）の側面325には、アクチュエータリンク31の他端317Bの外周（角部）に対向する部位に、切り欠き形状がある。具体的には、凹部（溝）327がある。アームリンク32がアクチュエータリンク31に連結した状態で、第2固定用孔324の軸方向からみて、他端317Bの外周面310と側面311との境界部分（の少なくとも一部）が凹部327と重なる。よって、図15に示すように、アクチュエータリンク31の角部と凹部327との間に溝37が形成される。潤滑油口305から他端317Bに向けて供給される潤滑油は、外周面310から上記溝37の内部に入り込み、溝37を介して、他端317Bと分岐部322A,322Bとの間の隙間（摺動部位）へ供給される。よって、潤滑が必要となる摺動部位へ、積極的（効率的）に潤滑油を供給することができる。
【００４２】
凹部327は、第2固定用孔324に対し、アームリンク32の回転方向のうち低圧縮比側にある。これにより、第2固定用孔324の軸方向から見て、アームリンク32（アクチュエータリンク31）の可動範囲のうち、潤滑油口305の延長（潤滑油口305の軸方向における投影）が凹部327と対向する角度範囲が大きくなるため、より効率的に溝37へ潤滑油を供給することができる。なお、ハウジング30における潤滑油口305の配置は、第1実施形態と同様、任意であり、この配置に応じて、アームリンク32における凹部327の配置を変えてもよい。また、凹部327は、分岐部322A,322Bの側面325,325のうち一方のみにあってもよい。その他、第1実施形態と同様の構成により第1実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
(6) アクチュエータ3は、
一端317Aが第1制御軸22に連結し、他端317Bに円筒状の第2連結用孔318Bがあるアクチュエータリンク31であり、第2連結用孔318Bの軸に対する径方向外側の外周面310と、第2連結用孔318Bの軸に直交する側面311とを有するアクチュエータリンク31と、
一端（小径部322）が二股に分岐して2つの分岐部322A,322Bを有し、分岐部322A,322Bに円筒状の第2固定用孔324があり、他端（大径部321）に円筒状の第1固定用孔323があるアームリンク32であって、2つの分岐部322A,322Bがアクチュエータリンク31の他端317Bを挟み、連結ピン320が第2連結用孔318B及び第2固定用孔324に嵌まることでアームリンク32がアクチュエータリンク31に連結し、第2固定用孔324の軸方向で互いに対向する2つの分岐部322A,322Bの面325,325のうち少なくとも1つの面325に凹部327があり、アームリンク32がアクチュエータリンク31に連結した状態で、第2固定用孔324の軸方向からみて、アクチュエータリンク31の他端317Bにおける外周面310と側面311との境界部分の少なくとも一部が凹部327と重なる、アームリンク32と、
外周の一部が第1固定用孔323に嵌まってアームリンク32の他端（大径部321）に固定される第2制御軸33と、
第2制御軸33を回転させることが可能な電動モータ36と、
第2制御軸33を回転自在に支持し、アームリンク32を収容するハウジング30と、
内燃機関の潤滑油が流通する通路に連通し、アクチュエータリンク31の他端317Bに向けて潤滑油を供給可能な潤滑油口305とを有する。
よって、アクチュエータリンク31の他端317Bの少なくとも一部において、アームリンク32の側面325とアクチュエータリンク31の角部（アクチュエータリンク31の外周面310と側面311との境界部分）との間に形成される溝37の内部に、潤滑油口305から供給される潤滑油が、入り込みやすくなる。したがって、摺動部位の摩耗を抑制できる。
【００４４】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、第1〜第3実施形態のアクチュエータリンク31と第4実施形態のアームリンク32とを適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２２      第１制御軸（リンク部材）
３        アクチュエータ
３０      ハウジング
３０５    潤滑油口
３１      アクチュエータリンク
３１７Ａ  一端
３１７Ｂ  他端
３１８Ｂ  第２連結用孔（第１孔）
３１０    外周面
３１１    側面
３２      アームリンク
３２１    大径部（他端）
３２２    小径部（一端）
３２２Ａ，３２２Ｂ  分岐部
３２３    第１固定用孔（第３孔）
３２４    第２固定用孔（第２孔）
３２５    側面
３２７    凹部
３２０    連結ピン（ピン）
３３      第２制御軸（制御軸）
３６      電動モータ
【図１】
2019100261.tif 000003
【図２】
2019100261.tif 000004
【図３】
2019100261.tif 000005
【図４】
2019100261.tif 000006
【図５】
2019100261.tif 000007
【図６】
2019100261.tif 000008
【図７】
2019100261.tif 000009
【図８】
2019100261.tif 000010
【図９】
2019100261.tif 000011
【図１０】
2019100261.tif 000012
【図１１】
2019100261.tif 000013
【図１２】
2019100261.tif 000014
【図１３】
2019100261.tif 000015
【図１４】
2019100261.tif 000016
【図１５】
2019100261.tif 000017