(57)【要約】【課題】入力画像に重ね合わせるグラフィックス画像の明るさを適切に制御する。【解決手段】本発明の制御装置は、入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御装置であって、入力画像を取得する入力手段と、前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、前記入力画像の特徴量を検出する検出手段と、前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有する。【選択図】図１
2019159252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御装置であって、
入力画像を取得する入力手段と、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記特徴量は、前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）である、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記特徴量が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関する特徴量を検出する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関する第１の特徴量と、前記入力画像のうち前記グラフィックス画像と重畳する領域を含む部分領域に関する第２の特徴量とを検出し、
前記制御手段は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量との差分が所定の値より大きい場合は、前記設定値、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量に基づいて、前記グラフィックス画像の輝度階調を決定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量との平均値が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関する第１の特徴量と、前記入力画像のうち前記グラフィックス画像と重畳する領域に関する第３の特徴量とを検出し、
前記制御手段は、前記第１の特徴量と前記第３の特徴量との差分が所定の値より大きい場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を高くする、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記表示装置におけるバックライトの発光輝度の制御を行うバックライト制御手段と、
前記バックライト制御手段による制御を行うか否かを受け付ける設定手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記バックライト制御手段は、前記入力画像に応じて消費電力が所定の閾値以上となら
ないように最大発光輝度を制限し、
前記制御手段は、前記設定手段がバックライトの制御を行うことを受け付ける場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記設定手段がバックライトの制御を行うことを受け付け、かつ前フレームにおいて前記最大発光輝度が制限される場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記バックライト制御手段は、前記表示装置に表示する画像に応じて前記表示装置における前記バックライトの発光輝度を制限し、
前記制御手段は、前記設定手段がバックライトの制御を行うことを受け付ける場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記グラフィックス画像は、横軸を前記入力画像の横軸に対応し、縦軸を画素階調値をとり、前記入力画像における各画素の画素階調値が縦軸にプロット表示される波形モニタである、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記表示装置の表示輝度に関する設定値は、前記表示装置の上限表示輝度の設定値である、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力画像を取得する入力ステップと、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記入力画像の特徴量を検出する検出ステップと、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記特徴量は、前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）である、
ことを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記制御ステップでは、前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記制御ステップでは、前記特徴量が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記検出ステップでは、前記入力画像すべての領域に関する特徴量を検出する、
ことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示する表示手段と、
入力画像を取得する入力手段と、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２１】
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法であって、
入力画像を取得する入力ステップと、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記入力画像の特徴量を検出する検出ステップと、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、表示装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダイナミックレンジが広いＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｇｅ）画像データが多く取り扱われている。ＨＤＲ画像データの規格において、例えば、ＰＱ（Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ  Ｑｕａｎｔｉｚｅｒ）カーブを用いて色や階調を再現している。ＰＱカーブは、最大１００００ｃｄ／ｍ２の広い輝度レンジで規定されており、ＨＤＲでの画像表示を実現するために、表示装置の高輝度化も進んできている。
【０００３】
また、表示装置には、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）機能により波形モニタ（グラフィックス画像）表示を行えるものもある。波形モニタとは、画像信号の輝度信号、色信号を波形で表示させるための機能であり、ユーザはこの波形モニタによって、例えば、画像に白とび・黒つぶれの有無を比較的容易に確認することができる。波形モニタが画像信号に重畳して表示される場合、表示画像に対して波形モニタの見た目の明るさが、過度に異なるとユーザに違和感を与えてしまう。具体的には、表示画像に対して波形モニタが過度に明るければユーザに眩しさを与え、過度に暗ければ輝度差によって波形が認識しづらくなってしまう。
【０００４】
特許文献１には、ＯＳＤの見た目の明るさを一定に制御する手法が開示されている。具体的には、入力画像のＡＰＬ（平均画像レベル：Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）が前フレームのＡＰＬより大きい場合はバックライトの発光輝度を低下させる。また、入力画像のＡＰＬが前フレームのＡＰＬよりも小さい場合はバックライトの発光輝度を増大させることでＯＳＤの見た目の輝度を一定にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ＡＰＬに応じてＯＳＤの見た目の輝度を一定にするようにバックライトの発光輝度を制御するため、例えば、ＡＰＬが低い場合に波形モニタが眩しく見えてしまう。
【０００７】
そこで、本発明では、入力画像に重ね合わせるグラフィックス画像の明るさを適切に制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御装置であって、
入力画像を取得する入力手段と、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置である。
【０００９】
本発明の第二の態様は、
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力画像を取得する入力ステップと、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記入力画像の特徴量を検出する検出ステップと、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラムである。
【００１０】
本発明の第三の態様は、
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示する表示手段と、
入力画像を取得する入力手段と、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記入力画像の特徴量を検出する検出手段と、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置である。
【００１１】
本発明の第四の態様は、
入力画像と前記入力画像に重ねて表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法であって、
入力画像を取得する入力ステップと、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記入力画像の特徴量を検出する検出ステップと、
前記設定値と前記特徴量とに基づいた輝度階調で、前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、入力画像に重ね合わせるグラフィックス画像の明るさを適切に制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る表示装置の一例を示す機能ブロック図
【図２】実施形態１に係る処理の一例を示すフローチャート
【図３】実施形態１に係るＡＰＬと波形モニタの明るさとの関係を示す図
【図４】実施形態２に係る表示装置の一例を示す機能ブロック図
【図５】実施形態２に係る処理の一例を示すフローチャート
【図６】実施形態２に係るＡＰＬと波形モニタの明るさとの関係を示す図
【図７】実施形態３に係る表示装置の一例を示す機能ブロック図
【図８】実施形態３に係る処理の一例を示すフローチャート
【図９】実施形態３に係るＡＰＬと波形モニタの明るさとの関係を示す図
【図１０】実施形態４に係る表示装置の一例を示す機能ブロック図
【図１１】実施形態４に係る処理の一例を示すフローチャート
【図１２】実施形態４に係るＡＰＬと波形モニタの明るさとの関係を示す図
【図１３】実施形態４に係るＡＰＬと波形モニタの明るさとの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定され、以下に例示する実施形態によって限定されるものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが本発明に必須とは限らない。本明細書および図面に記載の内容は例示であって、本発明を制限するものと見なすべきではない。本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、各実施形態及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００１５】
なお、本発明の各実施形態に示す表示装置は、表示パネルと、該表示パネルを背面から照射するバックライトを備える。なお、以下では表示パネルとして液晶パネルを用い、バックライトの光源としてＬＥＤ発光素子を用いる場合について説明するが、表示パネルやバックライトの光源はこれに限らない。例えば、バックライトの光源は、有機ＥＬ素子やレーザー光源であってもよい。表示パネルは、液晶素子以外の素子（バックライトからの光の透過率を制御可能な素子）を有する表示パネルであってもよい。また、スクリーンに画像を投影する液晶プロジェクター等にも適用可能である。有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置、プラズマ表示装置、等の自発光型の表示装置が使用されてもよい。
【００１６】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１について説明する。
本実施形態では、ユーザによって設定される表示輝度の設定値と入力画像の特徴量とに基づいて、波形モニタ（グラフィックス画像）の明るさを制御する例について説明する。本実施形態において、波形モニタの明るさとは、表示装置における波形モニタの輝度階調を示す。表示装置の表示部（例えば、液晶パネル）によって輝度階調に基づく液晶素子の透過率が制御される。そして、バックライトの発光輝度と上記透過率によって、表示装置の表示輝度が決定される。また、明るさは、波形モニタの画素階調値に対応しており、例えば、入力画像信号が８ビット信号である場合、波形モニタの明るさの最大値は、画素階調値２５５に対応する。また、本実施形態では、表示装置は、最大１０００ｃｄ／ｍ２の表示輝度を設定可能である。以下、本実施形態に係る表示装置の全体構成、処理内容、明るさ決定処理について順に説明する。
【００１７】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る表示装置１００の一例を示す機能ブロック図である。表示装置１００は、演算装置（プロセッサ）、メモリ、記憶装置、入出力装置等を含む情報処理装置（コンピュータ）である。記憶装置に格納されたプログラムを表示装置１００が実行することで、表示装置１００の、入力部１０１、画像処理部１０２、合成部１０３、表示部１０４、ＯＳＤ画像生成部１０５、明るさ決定部１０６および表示輝度取得部１０７等の機能が提供される。これらの機能の一部または全部は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用の論理回路により実装されてもよい。
【００１８】
入力部１０１は、表示装置１００に入力される入力画像データ（入力画像）を表示装置１００の内部で処理可能な画像データ（画像信号）の形式に変換を行う機能部である。また、入力部１０１は、変換後の入力画像信号ＩＤを画像処理部１０２および明るさ決定部１０６へ出力する。入力部１０１は、例えば、ＳＤＩ規格に準じたＳＤＩ入力端子である受信部（不図示）を備える。なお、本実施形態では、画像信号は８ｂｉｔのビット深度を持つものとして説明する。
【００１９】
画像処理部１０２は、入力部１０１より出力される入力画像信号ＩＤに対し、階調補正を行う。階調補正には、例えば、１次元のルックアップテーブル（１Ｄ−ＬＵＴ）が使用される。また、画像処理部１０２は、画像処理後の画像信号Ｃを合成部１０３へ出力する。
【００２０】
表示輝度取得部１０７は、ユーザから表示輝度の上限（最大表示輝度）の設定値（上限表示輝度Ｐ）を受け付ける機能部である。表示輝度取得部１０７は、表示部１０４へバックライトの上限表示輝度Ｐを出力することにより表示輝度の調整が行われる。また、表示輝度取得部１０７は、明るさ決定部１０６へ上限表示輝度Ｐを出力する。また、本実施形態では、表示輝度の設定は、０〜１０００ｃｄ／ｍ２の間で行われるが、さらに高い値を設定可能としてもよい。また、表示輝度取得部１０７は、ユーザによって設定される上限表示輝度Ｐを不揮発メモリ（不図示）に格納する。なお、本実施形態では、表示装置１００は、ユーザから表示輝度の上限値の設定値を受け付けるが、設定値は特に限定されない。例えば、バックライトの発光輝度の設定値を受け付けてもよい。
【００２１】
明るさ決定部１０６は、入力部１０１から出力される入力画像信号ＩＤの特徴量であるＡＰＬ（平均画像レベル：Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）および上記の上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する機能部である。ＡＰＬは、例えば、動画像信号である入力画像信号の各フレーム画像の平均輝度レベルである。具体的には、明るさ決定部１０６は、表示輝度取得部１０７からユーザの設定する上限表示輝度Ｐを取得する。そして、明るさ決定部１０６は、上記ＡＰＬと上記上限表示輝度Ｐとに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する。波形モニタの明るさＹの決定方法については後述する。明るさ決定部１０６は、波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤをＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。なお、明るさ決定部１０６は、上述の方法により波形モニタの画素階調値（８ビットの場合、０〜２５５）を決定してもよい。
【００２２】
ＯＳＤ画像生成部１０５は、明るさ決定部１０６より出力される波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤに基づいて波形モニタ画像信号Ｈを生成する機能部である。また、ＯＳＤ画像生成部１０５は、生成した波形モニタ画像信号Ｈを合成部１０３へ出力する。
【００２３】
本実施形態では、波形モニタは、入力画像信号における画素階調値の分布図を表すグラフィックス画像である。具体的には、波形モニタの横軸は入力画像信号の横軸に対応し、波形モニタの縦軸は画素階調値をとる。そして、入力画像信号における各画素の画素階調値が、波形モニタの縦軸にプロット表示される。これにより、入力画像信号における画素階調値の分布図を把握することができ、白とび・黒つぶれの有無を比較的容易に確認することができる。また、本実施形態における波形モニタは、土台（例えば、黒色の画像）に上記の画素階調値を表す点（例えば、白色の点）がプロット表示された画像である。以下、波形モニタの明るさＹは、上記の画素階調値を表す点の明るさを示す。
【００２４】
合成部１０３は、画像処理部１０２より出力される入力画像信号ＩＤと、ＯＳＤ画像生成部１０５より出力される波形モニタ画像信号Ｈとを合成する機能部である。具体的には、合成部１０３は、波形モニタ画像信号Ｈを入力画像信号ＩＤに重ね合わせるように合成して合成画像ＨＣを生成し、表示部１０４へ出力する。
【００２５】
表示部１０４は、バックライトと液晶パネルから構成されており、合成部１０３より出力される合成画像ＨＣを表示する機能部である。また、表示部１０４の表示輝度は、後述する表示輝度取得部１０７により取得される上限表示輝度Ｐに基づいて制御される。なお、本実施形態に係る画像表示装置は、液晶表示素子以外の表示素子（ＭＥＭＳシャッター等）を用いることもできる。
【００２６】
＜処理内容＞
次に、図２を用いて、本実施形態における明るさ決定部１０６の基本動作を説明する。図２は、本実施形態に係る波形モニタの明るさＹ（画素階調値）を決定する処理を示すフローチャートである。
【００２７】
明るさ決定部１０６は、入力部１０１より出力される入力画像信号ＩＤのすべての領域を対象にＡＰＬ（全画面ＡＰＬ）を検出する（Ｓ１０１）。そして、明るさ決定部１０６は、表示輝度取得部１０７より出力される上限表示輝度Ｐを取得（Ｓ１０２）し、上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下か否かを判断する（Ｓ１０３）。なお、全画面ＡＰＬとは、例えば、動画像信号である入力画像信号の各フレーム画像の全領域の平均輝度レベルである。ただし、入力画像信号の各フレーム画像の有効画像領域の平均輝度レベルを全画面ＡＰＬとしてもよい。
【００２８】
ここで、閾値Ｔ１は、発光強度Ｐが閾値Ｔ１以下であれば波形モニタの明るさを暗くすると波形モニタの視認性が低下するような値である。なお、本実施形態における、表示輝度の閾値Ｔ１は１００ｃｄ／ｍ２であるが、特に限定されない。また、閾値Ｔ１は可変であってもよい。
【００２９】
上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下である場合（Ｓ１０３−Ｙｅｓ）、明るさ決定部１０６は、波形モニタの明るさＹを最大にする。（Ｓ１０４）。上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１よりも大きい場合（Ｓ１０３−Ｎｏ）、明るさ決定部１０６は、全画面ＡＰＬと上限表示輝度Ｐとに基づいて波形モニタの明るさＹを決定（Ｓ１０５）し、ＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。ステップＳ１０５における、明るさＹの決定処理の詳細を以下に示す。
【００３０】
≪明るさ決定処理（ステップＳ１０５）≫
本実施形態のステップＳ１０５における、明るさ決定部１０６の波形モニタの明るさＹの決定処理について説明する。
【００３１】
本実施形態では、明るさ決定部１０６は、閾値Ｔ１および上限表示輝度Ｐを用いて、波形モニタの明るさＹの下限値Ａを決定する（式１）。
【数１】
2019159252.tif 000003
【００３２】
また、明るさ決定部１０６は、ＡＰＬがとりうる値（入力画像信号ＩＤがとりうる値）の最大値であるＡＰＬｍａｘとＡＰＬとの比率Ｂを求める（式２）。ここで、画像信号のビット数が８ビットである場合、ＡＰＬｍａｘは２５５である。
【数２】
2019159252.tif 000004
【００３３】
そして、明るさ決定部１０６は、上記ＡおよびＢを用いて、波形モニタの明るさＹを決定する（式３）。
【数３】
2019159252.tif 000005
【００３４】
（上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合）
例えば、ＡＰＬｍａｘが２５５、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、以下の式（４）となる。
【数４】
2019159252.tif 000006
【００３５】
図３（Ａ）は、式（４）に示すＡＰＬと波形モニタの明るさＹとの関係を示す図である。図３（Ａ）の実線１１０に示す通り、ＡＰＬが低いほど波形モニタの明るさＹは暗くなり、ＡＰＬが２５５の場合は、波形モニタの明るさＹが最大（１００％）となる。波形モニタの明るさＹの１００％は、例えば表示輝度１００ｃｄ／ｍ２に対応する。上記のように、ＡＰＬが低いほど波形モニタの明るさＹを抑えることで、暗い画像を表示しているときに波形モニタを表示した際の眩しさを低減する。加えて、ＡＰＬが高くなるほど、波形モニタを明るく表示することで、入力画像と波形モニタとの明るさに大きな差異が発生することを防ぎ、ユーザが波形モニタを認識しづらくならないようにしている。
【００３６】
（上限表示輝度Ｐが１０００ｃｄ／ｍ２の場合）
また、同様に上限表示輝度Ｐが１０００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、以下の式（５）となる。
【数５】
2019159252.tif 000007
【００３７】
図３（Ｂ）は、式（５）に示すＡＰＬと波形モニタの明るさＹとの関係を示す図である。図３（Ｂ）の実線１１１に示す通り、上限表示輝度Ｐが１０００ｃｄ／ｍ２の場合、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合に比べ、ＡＰＬに応じた表示輝度の低下度合を大きくしている。例えば、ＡＰＬが０のとき、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合は波形モニタの明るさＹは２５（％）であるが、上限表示輝度Ｐが１０００ｃｄ／ｍ２の場合は波形モニタの明るさＹは１０（％）である。上記のように、上限表示輝度Ｐが高いほど、ＡＰＬが低い際の波形モニタの明るさＹの下げ幅を大きくすることで、高輝度設定時に暗い画像を表示している際に波形モニタを表示させた場合の眩しさを低減している。
【００３８】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上に示す通り、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度Ｐが高い場合、ＡＰＬが低くなるほど波形モニタの液晶明るさを暗くする。さらに、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度Ｐが高いほど波形モニタの明るさの下げ幅をより大きくすることで、高輝度設定時に暗い画像を映している際に波形モニタを表示させた場合の眩しさを低減させることができる。
【００３９】
［実施形態２］
以下、本発明の実施形態２について説明する。
上述の実施形態１では、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する例について示した。しかし、画面全体のＡＰＬ（以下、全画面ＡＰＬと称する。）は高いが、波形モニタと重畳する領域を含む部分領域のＡＰＬ（以下、部分領域ＡＰＬと称する）が低い場合、波形モニタを表示している領域の明るさに対して波形モニタの明るさが過度に明るくなるためユーザに眩しさを感じさせる可能性がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、全画面ＡＰＬ、上限表示輝度Ｐおよび部分領域ＡＰＬに基づ
いて波形モニタの明るさＹを決定する例について説明する。以下、実施形態１と異なる構成や処理について詳しく説明し、実施形態１と同様の構成や処理については同じ番号を付し説明を省略する。なお、全画面ＡＰＬとは、例えば、動画像信号である入力画像信号の各フレーム画像の全領域の平均輝度レベルである。ただし、入力画像信号の各フレーム画像の有効画像領域の平均輝度レベルを全画面ＡＰＬとしてもよい。
【００４１】
＜全体構成＞
図４は、本実施形態に係る表示装置２００の一例を示す機能ブロック図である。表示装置２００は、実施形態１の明るさ決定部１０６に代わり明るさ決定部２０６を備える。
【００４２】
明るさ決定部２０６は、入力部１０１から出力される入力画像信号ＩＤの特徴量である全画面ＡＰＬ、部分領域ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する機能部である。本実施形態では、明るさ決定部２０６は、全画面ＡＰＬおよび部分領域ＡＰＬを検出する。また、明るさ決定部２０６は、表示輝度取得部１０７からユーザの設定する上限表示輝度Ｐを取得する。そして、明るさ決定部２０６は、全画面ＡＰＬ、部分領域ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する。波形モニタの明るさＹの決定方法については後述する。明るさ決定部２０６は、波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤをＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。なお、本実施形態では、波形モニタを重畳している領域を含む部分領域とは、画面を縦横均等に４分割した領域のうち波形モニタを含む領域（例えば、左下の領域）のことを示す。なお、波形モニタを表示する領域が含まれていれば部分領域の取得方法は特に限定されない。
【００４３】
＜処理内容＞
次に、図５を用いて、本実施形態における明るさ決定部２０６の基本動作を説明する。
図５は、本実施形態に係る波形モニタの明るさＹを決定する処理を示すフローチャートである。
【００４４】
明るさ決定部２０６は、入力部１０１より出力される入力画像信号ＩＤのすべての領域を対象にＡＰＬ（全画面ＡＰＬ）を検出する（Ｓ２０１）。また、本実施形態では、明るさ決定部２０６は、上記の部分領域を対象にＡＰＬ（部分領域ＡＰＬ）を検出する（Ｓ２０２）。そして、明るさ決定部２０６は、表示輝度取得部１０７より出力される上限表示輝度Ｐを取得（Ｓ２０３）し、上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下か否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００４５】
上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下である場合（Ｓ２０４−Ｙｅｓ）、明るさ決定部２０６は、波形モニタの明るさＹを最大にする（Ｓ２０５）。上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１よりも大きい場合（Ｓ２０４−Ｎｏ）、明るさ決定部２０６は、全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの差分が所定の閾値Ｔ２以内か否かを判断する（Ｓ２０６）。
【００４６】
ここで、閾値Ｔ２は、上記の差分が閾値Ｔ２以内であれば、上述の実施形態と同様に全画面ＡＰＬに基づいて波形モニタの明るさＹを決定しても波形モニタの明るさがユーザに眩しさを感じさせない程度の明るさとなるような値である。例えば、所定の閾値Ｔ２を３０とすることができるが、閾値は特に限定されない。また、閾値は可変であってもよい。また、本実施形態のステップＳ２０６において、明るさ決定部２０６は、上記の差分に応じて判断を行っているが、上記の差分に関わらずステップＳ２０８の処理を行ってもよい。
【００４７】
全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの差分が所定の閾値Ｔ２以内である場合（Ｓ２０６−Ｙｅｓ）は、明るさ決定部２０６は、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する（Ｓ２０７）。全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの差分が所
定の閾値Ｔ２より大きい場合（Ｓ２０６−Ｎｏ）は、全画面ＡＰＬ、部分領域ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定（Ｓ２０８）し、ＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。ステップＳ２０８における、明るさＹの決定処理の詳細を以下に示す。
【００４８】
≪明るさ決定処理（ステップＳ２０８）≫
本実施形態のステップＳ２０８における、明るさ決定部２０６の波形モニタの明るさＹの決定処理について説明する。
【００４９】
本実施形態では、全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの平均値を用いて波形モニタの明るさＹを決定する。具体的には、明るさ決定部２０６は、ＡＰＬｍａｘと全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの平均値であるＡＰＬａｖｇと比である変数Ｃを求める（式６）。
【数６】
2019159252.tif 000008
【００５０】
そして、変数Ａおよび変数Ｃを用いて、波形モニタの明るさＹを決定する（式７）。
【数７】
2019159252.tif 000009
【００５１】
（上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合）
例えば、ＡＰＬｍａｘが２５５、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、以下の式（８）となる。
【数８】
2019159252.tif 000010
【００５２】
図６は、式（８）に示すＡＰＬａｖｇと波形モニタの明るさＹとの関係を示す図である。図６の太線２１１に示す通り、全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬとの平均値が低いほど波形モニタの明るさＹは暗くなる。ここで、本実施形態では、閾値Ｔ２を３０としているため、上記の差分が３０以内の場合、ステップＳ２０８の処理は行われない。そのため、ステップＳ２０８では、ＡＰＬａｖｇが破線２１０に示す部分（ＡＰＬａｖｇ≦１５または２４０≦ＡＰＬａｖｇ）を取らない。よって、ステップＳ２０８では、太線２１１に示す部分（１５＜ＡＰＬａｖｇ＜２４０）に対応する明るさ（３０＜Ｙ＜９５）が波形モニタの明るさＹとして決定される。
【００５３】
これにより、全画面ＡＰＬが１００、部分領域ＡＰＬが６０であった場合、実施形態１の処理では波形モニタの明るさＹは、式（４）より約５５％であるが、本実施形態では、波形モニタの明るさＹは、式（８）より約４８％である。そのため、全画面ＡＰＬが高く（画像全体は明るく）、部分領域ＡＰＬが低い（部分領域は暗い）画像を表示する場合、波形モニタを表示した際の眩しさをより低減できる。加えて、上記の平均値が高くなるほど、波形モニタを明るく表示することで、表示画像と波形モニタとの明るさに大きな差異が発生することを防ぎ、ユーザが波形を認識しづらくならないようにしている。
【００５４】
なお、ステップＳ２０８において、明るさ決定部２０６は、ＡＰＬａｖｇおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定しているが、ＡＰＬａｖｇの代わりに部分領域ＡＰＬを用いて波形モニタの明るさＹを決定してもよい。また、明るさ決定部２０
６は、ＡＰＬａｖｇの代わりに全画面ＡＰＬおよび部分領域ＡＰＬのうち、小さい方の値を用いて波形モニタの明るさＹを決定してもよい。さらに、明るさ決定部２０６は、ＡＰＬａｖｇの代わりに、全画面ＡＰＬおよび部分領域ＡＰＬを加重平均して得られる値を用いて波形モニタの明るさＹを決定してもよい。
【００５５】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上に示す通り、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度が上記の閾値より高く、全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬの差が上記の閾値より大きい場合、全画面ＡＰＬと部分領域ＡＰＬの平均値が小さくなるほど波形モニタの液晶明るさを暗くする。さらに、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度が高いほど波形モニタの明るさの下げ幅をより大きくすることで、より適切にまぶしさを低減することができる。
【００５６】
［実施形態３］
以下、本発明の実施形態３について説明する。
上述の実施形態では、波形モニタの土台にプロット表示される点（信号レベルを表す点）の明るさを制御する例について説明したが、表示装置の中には上記の点の明るさのみを変化させられず、土台の明るさも同時に変化してしまうものもある。その場合、土台と波形を含む波形モニタ全体に半透過処理を行い波形モニタ全体の明るさを制御することが行われる。しかし、半透過処理後の波形モニタを入力画像に重畳表示すると、入力画像信号ＩＤのうち波形モニタ背部の画像が暗く表示されてしまうため、波形モニタ背部の画像が視認しづらくなってしまう。
【００５７】
そこで、本実施形態では、全画面ＡＰＬと上限表示輝度Ｐに加え、入力画像信号ＩＤのうち波形モニタが表示される領域である背部領域のＡＰＬ（以下、背部領域ＡＰＬと称する。）に基づいて波形モニタ全体の明るさを制御する。これにより、波形モニタ背部の画像が視認しづらくなることを抑制する。以下、実施形態１と異なる構成や処理について詳しく説明し、実施形態１と同様の構成や処理については同じ番号を付し説明を省略する。
【００５８】
＜全体構成＞
図７は、本実施形態に係る表示装置３００の一例を示す機能ブロック図である。表示装置３００は、実施形態１のＯＳＤ画像生成部１０５および明るさ決定部１０６に代わり、ＯＳＤ画像生成部３０５および明るさ決定部３０６を備える。
【００５９】
明るさ決定部３０６は、入力部１０１から出力される入力画像信号ＩＤの特徴量である全画面ＡＰＬ、背部領域ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する機能部である。本実施形態では、明るさ決定部３０６は、全画面ＡＰＬおよび波形モニタの背部のＡＰＬ（背部領域ＡＰＬ）を検出する。また、明るさ決定部３０６は、表示輝度取得部１０７からユーザの設定する上限表示輝度Ｐを取得する。そして、明るさ決定部３０６は、全画面ＡＰＬ、背部領域ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する。本実施形態では、明るさ決定部３０６は、土台と波形を含む波形モニタ全体の明るさを決定する。波形モニタの明るさＹの決定方法については後述する。なお、土台の明るさは上記の点より暗い画像（例えば、半分の明るさ）である。明るさ決定部３０６は、波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤをＯＳＤ画像生成部３０５へ出力する。なお、本実施形態では、画面における波形モニタの表示位置は予め決定されているものとして説明する。
【００６０】
ＯＳＤ画像生成部３０５は、明るさ決定部１０６より出力される波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤに基づいて波形モニタ画像信号Ｈを生成する機能部である。本実施形態では、ＯＳＤ画像生成部３０５は、半透過処理を施した波形モニタ画像信号Ｈを生成する。また、ＯＳＤ画像生成部３０５は、生成した波形モニタ画像信号Ｈを合成部１０
３へ出力する。
【００６１】
＜処理内容＞
次に、図８を用いて、本実施形態における明るさ決定部３０６の基本動作を説明する。
図８は、本実施形態に係る波形モニタの明るさＹを決定する処理を示すフローチャートである。
【００６２】
明るさ決定部３０６は、入力部１０１より出力される入力画像信号ＩＤのすべての領域を対象にＡＰＬ（全画面ＡＰＬ）を検出する（Ｓ３０１）。また、本実施形態では、明るさ決定部３０６は、上記の背部領域ＡＰＬを検出する（Ｓ３０２）。そして、明るさ決定部３０６は、表示輝度取得部１０７より出力される上限表示輝度Ｐを取得（Ｓ３０３）し、上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下か否かを判断する（Ｓ３０４）。
【００６３】
上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下である場合（Ｓ３０４−Ｙｅｓ）、明るさ決定部３０６は、波形モニタの明るさＹを最大にする（Ｓ３０５）。上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１よりも大きい場合（Ｓ３０４−Ｎｏ）、明るさ決定部３０６は、全画面ＡＰＬと背部領域ＡＰＬとの差分が所定の閾値Ｔ３以内か否かを判断する（Ｓ３０６）。
【００６４】
ここで、閾値Ｔ３は、上記の差分が閾値Ｔ３以内であれば、上述の実施形態と同様に全画面ＡＰＬに基づいて波形モニタの明るさＹを決定しても半透過処理を施した波形モニタによって、背景領域が暗いと感じさせない程度の明るさとなるような値である。例えば、所定の閾値Ｔ３を３０とすることができるが、閾値は特に限定されない。また、閾値は可変であってもよい。また、本実施形態のステップＳ３０６において、明るさ決定部３０６は、上記の差分に応じて判断を行っているが、上記の差分に関わらずステップＳ３０８の処理を行ってもよい。
【００６５】
全画面ＡＰＬと背部領域ＡＰＬとの差分が所定の閾値Ｔ３以内である場合（Ｓ３０６−Ｙｅｓ）は、明るさ決定部３０６は、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する（Ｓ３０７）。全画面ＡＰＬと背部領域ＡＰＬとの差分が所定の閾値Ｔ３より大きい場合（Ｓ３０６−Ｎｏ）は、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づく明るさよりも波形モニタの明るさＹを明るくし（Ｓ３０８）、ＯＳＤ画像生成部３０５へ出力する。ステップＳ３０８における、明るさＹの決定処理の詳細を以下に示す。
【００６６】
≪明るさ決定処理（ステップＳ３０８）≫
本実施形態のステップＳ３０８における、明るさ決定部３０６の波形モニタの明るさＹの決定処理について説明する。
【００６７】
本実施形態では、明るさ決定部３０６は、実施形態１で用いた変数Ａの値を１．５倍して波形モニタの明るさＹを決定する。つまり、明るさ決定部３０６は、波形モニタの明るさＹを実施形態１と比較して最大で１．５にしている。具体的には、明るさ決定部３０６は、上述の変数Ａおよび変数Ｂを用いて、波形モニタの明るさＹを以下の式（９）を用いて決定する。
【数９】
2019159252.tif 000011
【００６８】
なお、本実施形態では、上記の変数Ａ（全画面ＡＰＬが０の場合における波形モニタの明るさＹ）を実施形態１における値の１．５倍としているが倍率は特に限定されず、１より大きい倍率によって明るさを抑える効果を弱める値であればよい。また、上記の倍率は
可変であってもよい。また、背景領域ＡＰＬが全画面ＡＰＬより大きい場合、全画面ＡＰＬに対する背部領域ＡＰＬの比を上記の倍率としてもよい。
【００６９】
（上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合）
例えば、ＡＰＬｍａｘが２５５、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、以下の式（１０）となる。
【数１０】
2019159252.tif 000012
【００７０】
図９は、式（１０）に示すＡＰＬと波形モニタの明るさＹとの関係を示す図である。図９の実線３１１に示す通り、実施形態１に比べて波形モニタの明るさの下げ幅を抑えている。これにより、実施形態１に比べて波形モニタ背部の画像が暗く表示されてしまうことが抑制されるため、波形モニタ背部の画像の視認しづらさを抑えることができる。また、波形モニタの明るさもある程度抑えるため、眩しさを低減している。
【００７１】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上に示す通り、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度が上記の閾値より高く、全画面ＡＰＬと背部領域ＡＰＬの差が上記の閾値より大きい場合、実施形態１の処理から全画面ＡＰＬが低い際の波形モニタの明るさを抑える効果を弱める。これにより、波形モニタ背部の画像の視認性が確保される。また、本実施形態に係る表示装置は、上限表示輝度が高いほど全画面ＡＰＬが低い際の波形モニタの明るさの下げ幅を大きくすることで高輝度設定時に暗い画像を映している際に波形モニタを表示させた場合の眩しさを低減させることができる。
【００７２】
［実施形態４］
以下、本発明の実施形態４について説明する。
上述の実施形態１では、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する例について示した。しかし、表示装置がバックライト制御を行っている場合、波形モニタと入力画像とを含む表示画像に基づいてバックライト制御が行われるため、意図せずバックライト制御が行われてしまうことがある。
【００７３】
バックライト制御方式として、例えば、消費電力を制限（消費電力が所定の閾値以上とならないように最大発光輝度を制限）するために表示画像のＡＰＬ（以下、表示画像ＡＰＬと称する。）に応じて最大輝度を制限するバックライト制御（以下、電力制限制御と称する）がある。また、バックライト制御方式として、表示画像ＡＰＬに応じて画面全体のバックライト発光量を制御するバックライト制御（以下、グローバルディミング制御と称する。）がある。
【００７４】
電力制限制御では、波形モニタを表示すると表示画像ＡＰＬが変化するため、消費電力の制限が生じて最大発光輝度が下がる場合、表示画像全体の輝度が低下してしまう。
【００７５】
グローバルディミング制御では、波形モニタを表示すると表示画像ＡＰＬが変化するため、表示画像全体の表示輝度が変化してしまう。
【００７６】
そこで、本実施形態では、表示装置が行っているバックライト制御方式を加味して波形モニタの明るさを制御することで、波形モニタの表示によって発生する表示画像全体の輝度への影響を低減する例について説明する。
【００７７】
以下、実施形態１と異なる構成や処理について詳しく説明し、実施形態１と同様の構成や処理については同じ番号を付し説明を省略する。
【００７８】
＜全体構成＞
図１０は、本実施形態に係る表示装置４００の一例を示す機能ブロック図である。表示装置４００は、実施形態１の構成に加えＢＬ制御方式設定部４０８等を備える。また、表示装置４００は、実施形態１の表示部１０４および明るさ決定部１０６に代わり表示部４０４および明るさ決定部４０６を備える。
【００７９】
表示部４０４は、バックライトと液晶パネルから構成されており、合成部１０３より出力される合成画像ＨＣを表示する機能部である。また、表示部４０１の表示輝度は、後述する表示輝度取得部１０７により取得される上限表示輝度Ｐに基づいて制御される。発光量は表示輝度取得部１０７およびＢＬ制御方式設定部４０８によって制御される。
【００８０】
明るさ決定部４０６は、入力部１０１から出力される入力画像信号ＩＤの特徴量であるＡＰＬに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する機能部である。本実施形態では、明るさ決定部４０６は、全画面ＡＰＬを検出する。また、明るさ決定部４０６は、表示輝度取得部１０７からユーザの設定する上限表示輝度Ｐを取得する。さらに、明るさ決定部４０６は、ＢＬ制御方式設定部４０３からバックライト制御方式を取得する。そして、明るさ決定部４０６は、全画面ＡＰＬ、上限表示輝度Ｐおよびバックライトの制御方式に基づいて波形モニタの明るさＹを決定する。波形モニタの明るさＹの決定方法については後述する。明るさ決定部４０６は、波形モニタの明るさＹおよび入力画像信号ＩＤをＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。
【００８１】
ＢＬ制御方式設定部４０８は、ユーザによって設定されるバックライトの制御方式を取得する機能部である。本実施形態では、バックライトの制御方式は、電力制限制御／グローバルディミング制御／オフからユーザによって指定される。
【００８２】
＜処理内容＞
次に、図１１を用いて、本実施形態における明るさ決定部４０６の基本動作を説明する。
図１１は、本実施形態に係る波形モニタの明るさＹを決定する処理を示すフローチャートである。
【００８３】
明るさ決定部４０６は、入力部１０１より出力される入力画像信号ＩＤのすべての領域を対象にＡＰＬ（全画面ＡＰＬ）を検出する（Ｓ４０１）。また、本実施形態では、明るさ決定部４０６は、ＢＬ制御方式設定部４０８より出力されるバックライト制御方式を取得する（Ｓ４０２）。そして、明るさ決定部４０６は、表示輝度取得部１０７より出力される上限表示輝度Ｐを取得（Ｓ４０３）し、上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下か否かを判断する（Ｓ４０４）。
【００８４】
上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１以下である場合（Ｓ４０４−Ｙｅｓ）、明るさ決定部４０６は、波形モニタの明るさＹを最大にする（Ｓ４０５）。上限表示輝度Ｐが閾値Ｔ１よりも大きい場合（Ｓ４０４−Ｎｏ）、明るさ決定部４０６は、バックライト制御方式が電力制限制御モードか否かを判断する（Ｓ４０６）。
【００８５】
バックライト制御方式が電力制限制御モードである場合（Ｓ４０６−Ｙｅｓ）は、明るさ決定部４０６は、消費電力が所定値以上とならないように最大発光輝度を制限するため、波形モニタの明るさＹを小さくする（Ｓ４０７）。ステップＳ４０７における処理の詳細は後述する。バックライト制御方式が電力制限制御モードではない場合（Ｓ４０６−Ｎ
ｏ）は、バックライト制御方式がグローバルディミング制御モードか否かを判断する（Ｓ４０８）。
【００８６】
バックライト制御方式がグローバルディミング制御モードである場合（Ｓ４０８−Ｙｅｓ）、明るさ決定部４０６は、波形モニタの明るさＹをＡＰＬｍａｘと全画面ＡＰＬとの比と同じ値と同じ値にする（Ｓ４０９）。ステップＳ４０９における処理の詳細は後述する。バックライト制御方式がグローバルディミング制御モードではない場合（Ｓ４０８−Ｎｏ）、明るさ決定部４０６は、上述の実施形態１と同様に、全画面ＡＰＬおよび上限表示輝度Ｐに基づいて波形モニタの明るさＹを決定する（Ｓ４１０）する。そして、明るさ決定部４０６は、波形モニタの明るさＹをＯＳＤ画像生成部１０５へ出力する。
【００８７】
≪明るさ決定処理（ステップＳ４０７）≫
本実施形態のステップＳ４０７における、明るさ決定部４０６の波形モニタの明るさＹの決定処理について説明する。
【００８８】
本実施形態のステップＳ４０７では、実施形態１に比べて明るさを暗くする。まず、明るさ決定部４０６は、上限表示輝度Ｐと最大の明るさ（１００％）との比（１ｃｄ／ｍ２あたりの明るさ）であるＤを決定する（式１１）。
【数１１】
2019159252.tif 000013
【００８９】
そして、上述の変数Ａ，変数Ｂおよび変数Ｄを用いて、波形モニタの明るさＹを以下の式（１２）を用いて決定する。
【数１２】
2019159252.tif 000014
【００９０】
式（１２）に示すように、明るさ決定部４０６は、上述の実施形態１と比較して波形モニタの明るさＹを５０ｃｄ／ｍ２分、暗くしている。なお、明るさの下げ幅は特に限定されず、これにより消費電力が所定値以下となればよい。また、明るさの下げ幅は可変であってもよい。
【００９１】
（上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合）
例えば、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、以下の式（１３）となる。
【数１３】
2019159252.tif 000015
【００９２】
図１２は、式（１３）に示すＡＰＬと波形モニタの明るさＹとの関係を示す図である。図１２の実線４１１に示す通り、ＡＰＬが低いほど波形モニタの明るさＹは暗くなる。さらに、破線４１０に示す実施形態１の結果と比較して、本実施形態における実線４１１では明るさを暗くしている。本実施形態では、５０ｃｄ／ｍ２分暗くするため、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、約１３だけ波形モニタの明るさＹは暗く設定される。上述のように、電力制限制御を行っている場合、実施形態１処理から波形モニタの液晶明るさを暗くすることで波形モニタを表示することによる全画面ＡＰＬの変化を軽減し、電力制限制御の影響によるバックライトの輝度の変化を低減している。
【００９３】
≪明るさ決定処理（ステップＳ４０９）≫
本実施形態のステップＳ４０９における、明るさ決定部４０６の波形モニタの明るさＹの決定処理について説明する。
【００９４】
本実施形態のステップＳ４０９では、波形モニタの表示前後における表示画像ＡＰＬの変化を最小限にするため、波形モニタの明るさＹを、ＡＰＬｍａｘと全画面ＡＰＬとの比と同じ値にする。ただし、全画面ＡＰＬが所定の閾値Ｔ４未満の場合は、波形モニタが暗くなりすぎないよう、波形モニタの明るさＹを一定の値にする。具体的には、明るさ決定部４０６は、波形モニタの明るさＹを以下の式（１３）を用いて決定する。
【数１４】
2019159252.tif 000016
【００９５】
（上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合）
例えば、上限表示輝度Ｐが４００ｃｄ／ｍ２の場合、波形モニタの明るさＹは、図１３の実線４２１に示すように、全画面ＡＰＬが閾値Ｔ４以上の場合、波形モニタの明るさＹの比を、ＡＰＬｍａｘと全画面ＡＰＬとの比と同じ値に設定される。よって、図１３の例では、全画面ＡＰＬが閾値Ｔ４（例えば、６４）の場合、波形モニタの明るさＹは２５（％）である。また、全画面ＡＰＬが閾値Ｔ４未満の場合は、波形モニタの明るさＹを２５（％）に設定している。上述のように、グローバルディミング制御を行っている場合は、波形モニタの明るさＹを、全画面ＡＰＬと同じに設定する。これにより、バックライト全体の輝度が波形モニタによって変化することを抑制し、表示画像の輝度変化を低減させている。
【００９６】
ここで、閾値Ｔ４は、上記の差分が閾値Ｔ４以内であれば、グローバルディミング制御に伴い波形モニタの明るさが小さくなりすぎないように明るさＹを一定にするような値である。例えば、所定の閾値Ｔ４を６４とすることができるが、閾値は特に限定されない。また、閾値は可変であってもよい。
【００９７】
＜本実施形態の有利な効果＞
以上に示す通り、バックライト制御方式が、電力制限制御の場合は実施形態１の処理結果より波形モニタの明るさを暗くすることで、波形モニタを表示することによる全画面ＡＰＬの変化を軽減し、波形モニタ以外の表示輝度が下がることを低減できる。また、バックライト制御方式がグローバルディミングの場合は、波形モニタの明るさＹを、ＡＰＬｍａｘと全画面ＡＰＬとの比と同じ値となるように設定することで、波形モニタを表示することによるバックライトの輝度の変化を低減することができる。
【００９８】
＜本実施形態の変形例＞
本実施形態では、バックライト制御方式が電力制限制御に設定されている場合にステップＳ４０７の制御を行ったが、上記条件に加えて電力制限制御が実際に行われているか否かを判断してもよい。具体的には、バックライト制御方式が電力制限制御、かつ前フレームで電力制限制御が行われた場合に上述のステップＳ４０７の処理を行ってもよい。
【００９９】
［その他］
上述の本実施形態では、上限表示輝度が閾値より高い場合の波形モニタの明るさをＡＰＬに応じて線形に変化させるものとしたが、ＡＰＬと波形モニタの対応関係は特に限定さ
れない。例えば、波形モニタの明るさを、ＡＰＬに応じてステップ状に変化させてもよい。また、本実施形態では、ＡＰＬが最大の場合に、波形モニタの明るさを最大とするものとしたが、ＡＰＬが所定の値以上の場合は波形モニタの明るさを最大にするクリップ処理を行ってもよい。
【０１００】
上述の実施形態では、波形モニタに対して上述の処理を適用する例について示したが、波形モニタに限定されず、入力画像に重畳表示されるグラフィックス画像（ＯＳＤ画像）に対して上述の処理を適用してもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、表示装置の内部に表示制御装置が含まれる例について説明したが、表示装置とは別体として設けられる表示制御装置のみで上述の処理を実施してもよい。
【０１０２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００：表示装置            １０１：入力部          １０２：画像処理部
１０３：合成部              １０４：表示部          １０５：ＯＳＤ画像生成部
１０６：明るさ決定部        １０７：表示輝度取得部
【図１】
2019159252.tif 000017
【図２】
2019159252.tif 000018
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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