(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘイズが小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい位相差フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】位相差フィルム１ｃの製造方法は、共重合体Ａと樹脂とをダイから共押出して、共重合体Ａを含む第一の層１ａと、樹脂を含み、第一の層１ａの片面又は両面に密着し、かつ第一の層１ａに積層される第二の層２１ａ，２２ａと、を有する未延伸多層フィルム１０ａを得る共押出工程と、未延伸多層フィルム１０ａを延伸して、延伸多層フィルム１０ｂを得る延伸工程と、延伸多層フィルム１０ｂから第二の層２１ｂ，２２ｂを剥離して、位相差フィルム１ｂを得る剥離工程と、を備え、共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成され、樹脂の共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムの製造方法であって、
共重合体Ａと、樹脂と、をダイから共押出して、前記共重合体Ａを含む第一の層と、前記樹脂を含み、前記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ前記第一の層に積層される第二の層と、を有する未延伸多層フィルムを得る共押出工程と、
前記未延伸多層フィルムを延伸して、延伸多層フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸多層フィルムから前記第二の層を剥離して、前記位相差フィルムを得る剥離工程と、を備え、
前記共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成され、
前記樹脂の前記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である、
位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂がプロピレン系重合体を含む、
請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
第一の層と、前記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ前記第一の層に積層される第二の層と、を備える未延伸多層フィルムであって、
前記第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含み、
前記第二の層は、前記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である樹脂を含み、かつ前記第一の層から剥離可能である、
未延伸多層フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の未延伸多層フィルムを延伸する延伸工程を備える、
延伸多層フィルムの製造方法。
【請求項５】
第一の層と、前記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ前記第一の層に積層される第二の層と、を備える延伸多層フィルムであって、
前記第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含み、
前記第二の層は、前記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である樹脂を含み、かつ前記第一の層から剥離可能である、
延伸多層フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の延伸多層フィルムから前記第二の層を剥離して、位相差フィルムを得る剥離工程を備える、
位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関し、未延伸多層フィルム、延伸多層フィルム、及び延伸多層フィルムの製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。例えば、位相差フィルムは、液晶セルの複屈折に因る位相差を正面方向及び斜視方向において光学的に補償する機能を担っている。画像表示装置の輝度を高めるためには、ヘイズ（ＨＡＺＥ）値の小さい位相差フィルムが望ましい。
【０００３】
このような位相差フィルムは共重合体等の合成樹脂から溶融押出し、および延伸により形成されるものが一般的である。例えば下記特許文献１には、芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である共重合体を使用し、これを単層で溶融押出しし、延伸して形成した位相差フィルムが開示されている。
【０００４】
近年では、車載用の画像表示装置の需要が増加している。自動車内に搭載される画像表示装置の温度は、太陽光に起因する熱輻射又は熱伝導等によって上昇し易い。したがって、車載用の画像表示装置に備わる位相差フィルムには、高温環境（例えば８５〜１０５℃程度の雰囲気）下においても、所望の光学補償機能を維持することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の高分子共重合体からなる位相差フィルムが高温環境下に曝されると、位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ及び面内方向の位相差Ｒ０が変化し易く、位相差フィルムが所望の光学補償機能を発揮しにくい。特に厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が大きいと、その変化が顕著である。
【０００７】
本発明は、ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい位相差フィルムの製造方法、当該位相差フィルムの製造に用いる未延伸多層フィルム、延伸多層フィルム、及び当該延伸多層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る位相差フィルムの製造方法は、共重合体Ａと、樹脂と、をダイから共押出（きょうおしだし）して、共重合体Ａを含む第一の層と、樹脂を含み、第一の層の片面又は両面に密着し、かつ第一の層に積層される第二の層と、を有する未延伸多層フィルムを得る共押出工程と、未延伸多層フィルムを延伸して、延伸多層フィルムを得る延伸工程と、延伸多層フィルムから第二の層を剥離して、位相差フィルムを得る剥離工程と、を備え、共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成され、樹脂の共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンス（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）が５．６５ＭＰａ１／２以下である。換言すれば、樹脂と共重合体Ａとの間のハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である。
【０００９】
本発明の一側面においては、上記の樹脂がプロピレン系重合体を含んでよい。
【００１０】
本発明の一側面に係る未延伸多層フィルムは、第一の層と、第一の層の片面又は両面に密着し、かつ第一の層に積層される第二の層と、を備える未延伸多層フィルムであって、第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含み、第二の層は、共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である樹脂を含み、かつ第一の層から剥離可能である。
【００１１】
本発明の一側面に係る延伸多層フィルムの製造方法は、上記の未延伸多層フィルムを延伸する延伸工程を備える。
【００１２】
本発明の一側面に係る延伸多層フィルムは、第一の層と、第一の層の片面又は両面に密着し、かつ第一の層に積層される第二の層と、を備える延伸多層フィルムであって、第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含み、第二の層は、共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である樹脂を含み、かつ第一の層から剥離可能である。
【００１３】
本発明の一側面に係る位相差フィルムの製造方法は、上記の延伸多層フィルムから第二の層を剥離して、位相差フィルムを得る剥離工程を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい位相差フィルムの製造方法、当該位相差フィルムの製造に用いる未延伸多層フィルム、延伸多層フィルム、及び当該延伸多層フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１中の（ａ）は、共重合体Ａ及び樹脂の共押出により得られる未延伸多層フィルムの模式的な断面図であり、図１中の（ｂ）は、未延伸多層フィルムを延伸することにより得られる延伸多層フィルムの模式的な断面図であり、図１中の（ｃ）は、延伸多層フィルムからの第二の層の剥離により得られる位相差フィルムの模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図１中の（ａ）、図１中の（ｂ）、及び図１中の（ｃ）を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。ただし、本発明は下記実施形態に何ら限定されるものではない。以下に記載の「耐熱性」とは、位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０（特にＲｔｈ）が高温環境下において変化しにくいことを意味する。以下では、ハンセン溶解度パラメーターディスタンスを「ＨＳＰディスタンス」と表記する場合がある。
【００１７】
本実施形態に係る位相差フィルムは共重合体Ａを含む。共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成されている。すなわち、共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分の共重合体である。換言すれば、上記共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体である。本実施形態に係る位相差フィルムは、上記の共重合体Ａのみからなっていてよい。
【００１８】
本実施形態に係る位相差フィルム１ｃの製造方法は、少なくとも、共押出工程と、延伸工程と、剥離工程と、を備える。
【００１９】
共押出工程では、共重合体Ａを含む樹脂と、樹脂Ｃを含む樹脂と、を押出成形機のダイ（型）から共押出して、共重合体Ａを含む第一の層１ａと、樹脂Ｃを含み、第一の層１ａの両面に密着し、かつ第一の層１ａに積層される一対の第二の層２１ａ，２２ａと、を有する未延伸多層フィルム１０ａを得る。例えば、共押出工程では、樹脂Ｃのみからなる第二の層２１ａ，２２ａが共重合体Ａのみからなる第一の層１ａに重なるように、溶融した共重合体Ａと溶融した樹脂Ｃとを、ダイから同時に押し出してよい。樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは５．６５ＭＰａ１／２以下である。
【００２０】
ＨＳＰディスタンスＲａ（単位：ＭＰａ１／２）は、物質の溶解性の予測に用いられる値である。樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスＲａは、下記式１によって定義されてよい。
Ｒａ＝［４（δｄ２−δｄ１）２＋（δｐ２−δｐ１）２＋（δｈ２−δｈ１）２］１／２  …（１）
式１中のδｄ１は、共重合体Ａの分子間の分散力によるエネルギーである。δｐ１は、共重合体Ａの分子間の双極子相互作用によるエネルギーである。δｈ１は、共重合体Ａの分子間の水素結合によるエネルギーである。δｄ２は、樹脂Ｃの分子間の分散力によるエネルギーである。δｐ２は、樹脂Ｃの分子間の双極子相互作用によるエネルギーである。δｈ２は、樹脂Ｃの分子間の水素結合によるエネルギーである。
上記３種のエネルギー項δｄ、δｐ、及びδｈは、ハンセン空間と呼ばれる三次元空間における座標とみなすことができる。ＨＳＰディスタンスはハンセン空間における、共重合体Ａの座標（δｄ１、δｐ１、δｈ１）と、樹脂Ｃの座標（δｄ２、δｐ２、δｈ２）と、の間の距離を示しており、この距離が近いほど、すなわち、Ｒａが小さいほど、共重合体Ａと樹脂Ｃとが互いに溶解しやすいことを示す。δｄ項に係数４がかかっているのは、双極子相互作用及び水素結合に対する分散力の影響を補正するためである。
【００２１】
多くの溶媒や一部の樹脂についてδｄ、δｐ、及びδｈの値が調べられており、例えば“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  （ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）”，Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰら編（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ）にその値が記載されている。一方、上記のようなデータベースにδｄ、δｐ、及びδｈの値が記されていない共重合体や樹脂については、以下の「ＨＳＰディスタンスの算出方法」により、計算して値を決定してもよい。この方法は、δｄ、δｐ、及びδｈの値が類似する組成物同士が溶け合いやすい、という性質に基づくものである。この方法では、δｄ、δｐ、及びδｈ値が既知である溶媒への目的の共重合体及び樹脂の溶けやすさを測定し、その情報を基に、Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ    ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ．４．１．０７（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｓｅｎ−ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｉｄ）を用いて、目的の共重合体及び樹脂についてのδｄ、δｐ、及びδｈを計算することもできる。
【００２２】
＜ＨＳＰディスタンスの算出方法＞
δｄ、δｐ、及びδｈの値が未知のサンプル（例えば、共重合体や樹脂）を、溶解度の異なる１５種の溶媒それぞれに少量ずつ、サンプルが完全に溶けきるまで添加し、１５種類の溶液を調製する。１５種の溶媒は、例えば、水、アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、イソプロピルアルコール、エタノール、１−オクタノール、トルエン、ヘキサン、酢酸、酢酸ブチル、アニリン、メタンアミド、２−アミノエタノール、及び２−ブトキシエタノールであってよい。このときの飽和溶液濃度を元に各溶媒への各サンプルの溶解度を以下の６段階に分類する。こうして得られた上記サンプルの各溶媒への溶解度の情報を元に、ＨＳＰｉＰを用いて二つのサンプル間のＨＳＰディスタンスを算出することができる。
溶解度６：不溶、
溶解度５：質量パーセント濃度５％未満、
溶解度４：質量パーセント濃度５％以上１０％未満、
溶解度３：質量パーセント濃度１０％以上３０％未満、
溶解度２：質量パーセント濃度３０％以上５０％未満、
溶解度１：質量パーセント濃度５０％以上。
【００２３】
樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは５．６５ＭＰａ１／２以下である限り、樹脂Ｃの組成は特に限定されない。樹脂Ｃは、例えば、プロピレン系重合体を含んでよい。樹脂Ｃはプロピレン系重合体のみからなっていてよい。プロピレン系重合体は、例えば、エチレン‐プロピレン共重合体であってよい。樹脂Ｃは、エチレン‐プロピレン共重合体と、エチレン‐メチルメタクリレート共重合体とを含んでもよい。樹脂Ｃの一部が共重合体Ａであってもよい。樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、樹脂Ｃの組成、樹脂Ｃに含まれる複数種の樹脂の質量比、又は上記共重合体を構成する各単量体の質量比等によって自在に制御されてよい。例えば、樹脂Ｃがエチレン‐プロピレン共重合体（共重合体α）とエチレン‐メチルメタクリレート共重合体（共重合体β）とからなる場合、樹脂Ｃにおける共重合体αの質量の割合が大きいほど、樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが大きい傾向がある。樹脂Ｃに含まれるエチレン‐プロピレン共重合体（共重合体α）の質量がＭαであり、樹脂Ｃに含まれるエチレン‐メチルメタクリレート共重合体（共重合体β）の質量がＭβであるとき、Ｍα／（Ｍα＋Ｍβ）は、好ましくは０．４より大きく１．０未満、より好ましくは０．５以上０．９５以下、特に好ましくは０．６以上０．９以下であってよい。Ｍα／（Ｍα＋Ｍβ）が上記の範囲内である場合、樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは５．６５ＭＰａ１／２以下に制御され易い。
【００２４】
第一の層１ａは、共重合体Ａのみからなっていてよい。第一の層１ａは、共重合体Ａに加えて他の組成物（例えば、高分子化合物）を含んでよい。第二の層２１ａが樹脂Ｃのみからなっていてよい。第二の層２２ａが樹脂Ｃのみからなっていてよい。第二の層２１ａが樹脂Ｃに加えて他の組成物（例えば、高分子化合物）を含んでもよい。第二の層２２ａが樹脂Ｃに加えて他の組成物（例えば、高分子化合物）を含んでもよい。第二の層２１ａに含まれる樹脂Ｃは、第二の層２２ａに含まれる樹脂Ｃと同じであってよい。第二の層２１ａに含まれる樹脂Ｃは、第二の層２２ａに含まれる樹脂Ｃと異なる組成を有してもよい。
【００２５】
第二の層２１ａの厚さは、特に限定されないが、例えば、３〜５０μｍであってよい。もう一方の第二の層２１ａの厚さも、特に限定されないが、３〜５０μｍであってよい。
【００２６】
延伸工程では、未延伸多層フィルム１０ａを延伸し、延伸多層フィルム１０ｂを得る。換言すれば、本実施形態に係る延伸多層フィルム１０ｂの製造方法は、未延伸多層フィルム１０ａを延伸する延伸工程を備える。未延伸多層フィルム１０ａが備える第二の層２１ａ，２２ａはそれぞれ、未延伸多層フィルム１０ａが備える第一の層１ａから剥離可能である。「剥離可能」とは、第二の層２１ａ，２２ａの剥離に伴う第一の層１ａの破損が抑制される程度に、第二の層２１ａ，２２ａそれぞれが第一の層１ａに密着していることを意味する。第一の層１ａの破損とは、例えば、第一の層１ａにおける亀裂（クラック）の形成を意味してよい。第一の層１ａの破損とは、例えば、第二の層２１ａ，２２ａの剥離に伴い、第一の層１ａの表面の一部から共重合体Ａが脱離して、第二の層２１ａ，２２ａの表面に付着することを意味してもよい。「剥離可能」とは、第二の層２１ａ，２２ａの剥離に伴い、第一の層１ａが全く破損しないことを意味してもよい。
【００２７】
剥離工程では、延伸多層フィルム１０ｂから第二の層２１ｂ，２２ｂを剥離して、位相差フィルム１ｃを得る。延伸多層フィルム１０ｂが備える第二の層２１ｂ，２２ｂはそれぞれ、延伸多層フィルム１０ｂが備える第一の層１ｂから剥離可能である。「剥離可能」とは、剥離工程において第一の層１ｂの破損が抑制される程度に、第二の層２１ｂ，２２ｂそれぞれが第一の層１ｂに密着していることを意味する。第一の層１ｂの破損とは、例えば、第一の層１ｂにおける亀裂の形成を意味してよい。第一の層１ｂの破損とは、例えば、第二の層２１ｂ，２２ｂの剥離に伴い、第一の層１ｂの表面の一部から共重合体Ａが脱離して、第二の層２１ｂ，２２ｂの表面に付着することを意味してもよい。「剥離可能」とは、剥離工程において第一の層１ｂが全く破損しないことを意味してもよい。
【００２８】
剥離工程において位相差フィルム１ｃは、延伸多層フィルム１０ｂの第一の層１ｂに対応する。延伸多層フィルム１０ｂの第一の層１ｂは、未延伸多層フィルム１０ａの第一の層１ａ（延伸前の第一の層１ａ）に対応する。延伸多層フィルム１０ｂの第二の層２１ｂとは、未延伸多層フィルム１０ａの第二の層２１ａ（延伸前の第二の層２１ａ）に対応する。延伸多層フィルム１０ｂの第二の層２２ｂとは、未延伸多層フィルム１０ａの第二の層２２ａ（延伸前の第二の層２２ａ）に対応する。
【００２９】
共重合体Ａから形成された位相差フィルムは、高温環境下において厚さ方向の位相差Ｒｔｈ及び面内方向の位相差Ｒ０（特に厚さ方向の位相差Ｒｔｈ）が変化しにくい点において優れている。しかし、仮に共重合体Ａのみの押出成形により、第一の層のみ（単層からなる未延伸フィルム）を作製し、第一の層のみの延伸により、位相差フィルムを得た場合、共重合体Ａの脆性に因り、延伸の過程で第一の層が破損し易い。したがって、位相差フィルムに亀裂が形成され易く、位相差フィルムの粗い表面が形成され易い。位相差フィルムの亀裂及び表面の粗さは、位相差フィルムのヘイズ値を増加させてしまう。また延伸の過程で第一の層（単層からなる未延伸フィルム）は破損し易いため、未延伸単層フィルムを所望の延伸倍率で延伸し難く、位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を所望の値に制御することが困難である。
【００３０】
一方、本実施形態の共押出工程では、共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２以下である樹脂Ｃを含む第二の層が第一の層に積層されるので、第二の層が第一の層に適度に密着する。つまり、第二の層は剥離可能である程度に第一の層に密着する。そして、延伸工程では、樹脂Ｃを含む第二の層が共重合体Ａを含む第一の層の表面に適度に密着した状態で、第一の層が第二の層と共に延伸される。その結果、延伸工程において第一の層が第二の層によって保護される。つまり、延伸に伴う第一の層の破損が第二の層によって抑制される。例えば、延伸工程における第一の層の亀裂及び表面の粗さが、第二の層によって抑制される。したがって、第一の層を破損することなく未延伸多層フィルム全体を所望の延伸倍率で延伸することが可能になり、位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を所望の値に制御することが可能になる。そして第二の層は、第一の層から剥離可能であるため、第二の層の剥離に伴う第一の層の破損が抑制される。例えば、第二の層の剥離に伴う第一の層の亀裂が抑制される。また、第二の層の剥離の際に、第一の層の表面の一部から共重合体Ａが脱離し難く、第二の層の表面に付着しにくい。したがって、剥離工程において、表面が平滑で表面粗さが小さい位相差フィルムが得ら易い。以上の理由から、本実施形態によれば、ヘイズ値が小さく、高温環境下において厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内方向位相差Ｒ０が変化しにくい位相差フィルムが製造される。
【００３１】
仮に、樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２を超える場合、樹脂Ｃ及び共重合体Ａがダイから共押出される時点において、樹脂Ｃは共重合体Ａに密着しにくい。つまり、第一の層及び第二の層が形成された時点において、第二の層は即に第一の層から剥離し易い。したがって、延伸工程においては第一の層が第二の層によって保護されない。その結果、ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい位相差フィルムを製造することは困難になる。また樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが５．６５ＭＰａ１／２を超える場合、第二の層が第一の層に十分に密着していないので、未延伸多層フィルムの各層に皺を生じさせることなく未延伸多層フィルムを巻き取ることが困難になる。
【００３２】
樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、５．３ＭＰａ１／２より大きく５．６５ＭＰａ１／２以下であってよく、５．３ＭＰａ１／２より大きく５．６ＭＰａ１／２以下であってもよい。樹脂Ｃの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、５．３５ＭＰａ１／２以上５．６５ＭＰａ１／２以下、５．４ＭＰａ１／２以上５．６５ＭＰａ１／２以下、５．５ＭＰａ１／２以上５．６５ＭＰａ１／２以下、５．３５ＭＰａ１／２以上５．６ＭＰａ１／２以下、５．４ＭＰａ１／２以上５．６ＭＰａ１／２以下、又は５．５ＭＰａ１／２以上５．６ＭＰａ１／２以下であってよい。ＨＳＰディスタンスが大きいほど、第二の層は第一の層から剥離され易い。ＨＳＰディスタンスの下限値が上記の数値のうちいずれかである場合、剥離工程において、第二の層を第一の層から剥離する際に第一の層の破損が抑制され易い。第一の層に対する第二の層の剥離強度は、例えば、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であってよい。剥離強度が上記の範囲内である場合、第二の層の剥離に伴う第一の層の破損が抑制される程度に、第二の層が第一の層に密着している。そのため、剥離工程において、第二の層を第一の層から剥離する際に第一の層の破損が抑制され易い。剥離強度は、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ  Z  ０２３７）に準拠する１８０度剥離試験によって測定される。
【００３３】
延伸工程では、共重合体Ａのガラス転移温度ＴｇＡと、樹脂Ｃのガラス転移温度ＴｇＣとを比べ、より高い方のガラス転移温度Ｔｇｈｉｇｈ以上の温度で未延伸多層フィルムを加熱しながら未延伸多層フィルムを延伸してよい。延伸工程における未延伸多層フィルムの温度は、共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇｈｉｇｈ以上（Ｔｇｈｉｇｈ＋２０）℃以下であることが好ましく、Ｔｇｈｉｇｈ以上（Ｔｇｈｉｇｈ＋１５）℃以下であることがより好ましい。延伸する際の温度を上記範囲に設定することにより、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の容易に調整することができる。
【００３４】
上記延伸工程における未延伸多層フィルムのＭＤ方向の延伸倍率がＥＭＤと表され、上記延伸工程における未延伸多層フィルムのＴＤ方向の延伸倍率がＥＴＤと表されるとき、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤは、好ましくは０．３５〜１．９、より好ましくは０．５〜１．７に調整されてよい。ＭＤ方向とは、延伸工程における未延伸多層フィルムの流れ方向（搬送方向）又は未延伸多層フィルムの長さ方向を意味する。ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に垂直な方向、又は未延伸多層フィルムの横幅方向を意味する。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤが調整されてよい。ＥＭＤは、第一の層のＭＤ方向の延伸倍率と言い換えられる。ＥＴＤは、第一の層のＴＤ方向の延伸倍率と言い換えられる。
【００３５】
ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、１．７倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、３．２倍以下であってよい。
【００３６】
ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、３．２倍以下であることが好ましく、３．０倍以下であることがより好ましい。ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、１．２倍以上であってよい。
【００３７】
延伸方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸の何れであってもよい。逐次二軸延伸とは、ＭＤ方向の一軸延伸と、ＴＤ方向の一軸延伸を別々に行う延伸方法である。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の制御が容易であることから、上記延伸工程では、逐次二軸延伸により未延伸多層フィルムを延伸することが好ましい。一段階の延伸により、未延伸多層フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してよい。多段階の延伸により、未延伸多層フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してもよい。
【００３８】
上記延伸工程における未延伸多層フィルムのライン速度は、０．３〜３０ｍ／分であることが好ましく、０．５〜２５ｍ／分であることがより好ましい。ライン速度が上記範囲である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を制御し易い。位相差フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、ライン速度が調整されてよい。
【００３９】
剥離工程では、延伸多層フィルムを冷却した後で、延伸多層フィルムから第二の層を剥離してよい。冷却された延伸多層フィルムの温度は、例えば、室温であってよい。延伸多層フィルムを冷却することにより、第二の層が延伸多層フィルムから剥離され易くなる。つまり、延伸多層フィルムの冷却により、第二の層の剥離に伴う第一の層の破損が抑制され易い。
【００４０】
以下、上記共重合体Ａを構成する各単量体成分について説明する。
【００４１】
芳香族ビニル単量体（以下、（ａ）成分という場合もある）としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手が容易であり、取扱いも容易である点から、スチレンを用いることが好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（以下、（ｂ）成分という場合もある）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル単量体、及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手が容易であり、取扱いも容易である点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００４３】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（以下、（ｃ）成分という場合もある）としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等の無水物単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手が容易であり、取扱いも容易である点から、マレイン酸無水物を用いることが好ましい。
【００４４】
本実施形態における共重合体Ａは、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のみからなる単量体成分で構成されてもよく、上記単量体成分と共重合可能な他の単量体成分（以下、（ｄ）成分という場合もある）を含んでもよい。
【００４５】
（ｄ）成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド単量体などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
芳香族ビニル単量体（（ａ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以上であることが好ましく、５５質量％以上であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、共押出工程の際に第一の層の欠陥が抑制され易い。（ａ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの耐熱性及び機械的強度が向上し易い。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（（ｂ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの透明性及び機械的強度が向上し易い。（ｂ）成分の含有量は、４５質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、共押出工程の際に第一の層の欠陥が抑制され易い。
【００４８】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（（ｃ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの耐熱性が向上し易い。（ｃ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの機械低強度が向上し易い。また（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、共押出工程の際に第一の層の欠陥が抑制され易い。
【００４９】
（ｄ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。（ｄ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
上記の各単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体Ａにおける芳香族ビニル単量体単位の含有量は、４５〜８０質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は５〜４５質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は５〜２０質量％であってよい。又は、上記共重合体Ａにおける芳香族ビニル単量体単位の含有量は５５〜７５質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は１５〜３５質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は１０〜１５質量％であってよい。
【００５１】
共重合体Ａにおける各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【００５２】
上記共重合体Ａは、上述の単量体成分を重合することにより得られる。重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、懸濁重合、バルク重合等の既知の重合方法であってよい。操作の容易性から、溶液重合が好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が生じ難く、重合反応への影響を低減する観点から、非重合性であることが好ましい。
【００５３】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。単量体や共重合体Ａの溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、又はメチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体Ａの質量１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがさらに好ましい。溶剤の添加量が１０質量部以上である場合、反応速度及び重合液粘度を制御し易い。また、溶剤の添加量が１００質量部以下である場合、共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを制御し易い。
【００５４】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、メチルイソブチルケトン等の油溶性過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）等の油溶性アゾ化合物などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、比較的温和な条件で重合反応を行うことができることから、油溶性アゾ化合物を用いることが好ましく、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いることがより好ましい。重合開始剤の配合量は、単量体成分の種類及び含有量等を考慮して適宜調整できる。
【００５５】
共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇは、１２５℃以上であることが好ましく、１２８℃以上であることがより好ましい。本実施形態における共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇは、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇが上記範囲内である場合、より耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇは、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。
【００５６】
ガラス転移温度Ｔｇは、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（株式会社パーキンエルマー製の商品名「ＤＳＣ−７型」等）を用いて測定される。Ｔｇの測定に用いるサンプル（共重合体Ａ）の質量は１０ｍｇであってよい。Ｔｇの測定におけるサンプルの昇温速度１０℃／分であってよい。Ｔｇは空気雰囲気下で測定されてよい。
【００５７】
共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎは、６３０００以上であることが好ましく、６７０００以上であることがより好ましい。共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎは、８００００以下であることが好ましく、７５０００以下であることがより好ましい。共重合体Ａの数平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体Ａは加工性により優れる。
【００５８】
共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗは、１７００００以上であることが好ましく、１７５０００以上であることがより好ましい。共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗは、２４００００以下であることが好ましく、２３００００以下であることがより好ましい。共重合体Ａの重量平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体Ａは加工性により優れる。
【００５９】
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定されてよい。数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、標準ポリスチレンを用いて作成した検量線により換算された値であってよい。
【００６０】
共重合体Ａの光弾性係数は、６．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることが好ましく、４．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることがより好ましい。共重合体Ａの光弾性係数は、理想的には０（ゼロ）Ｐａ―１である。共重合体Ａの光弾性係数が上記範囲内である場合、高温環境において位相差フィルムの熱膨張又は熱収縮が生じたとしても、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化が抑制され易い。共重合体Ａの光弾性係数は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折の変化が小さい。
【００６１】
位相差フィルムは、本発明の効果を損ねない範囲で、上記共重合体Ａのみならず他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００６２】
位相差フィルムの厚さは、４〜８０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。位相差フィルムの厚さが上記範囲内である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい値に制御され易い。
【００６３】
位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値は、位相差フィルムの面内の位相差Ｒ０の絶対値よりも大きいことが好ましい。厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値は面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きく、且つ厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、且つ面内位相差Ｒ０の絶対値が０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０が上記関係にある場合、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に使用することができる。また、厚さ方向位相差Ｒｔｈが負である場合、すなわち厚さ方向位相差Ｒｔｈが−２００ｎｍ以上−５０ｎｍ以下である場合には、位相差フィルムはＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムに適している。
【００６４】
Ｒｔｈとは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定された位相差フィルムの厚さ方向の位相差である。Ｒｔｈは、フィルムの厚さがｄｎｍであるとき、下記式（Ｉ）によって求められる。
式（Ｉ）：  Ｒｔｈ＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ
＝｛（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ＋（Ｎｙ−Ｎｚ）×ｄ｝／２
＝（ΔＮｘｚ×ｄ＋ΔＮｙｚ×ｄ）／２
Ｒ０とは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定され位相差フィルムの厚さ方向とは垂直な方向の位相差である。Ｒ０は、下記式（ＩＩ）によって求められる。
式（ＩＩ）：  Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝ΔＮｘｙ×ｄ
上記式（Ｉ）及び上記式（ＩＩ）において、Ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、Ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、Ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００６５】
高温環境下において、本実施形態に係る位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は十分に小さい。つまり本実施形態では、高温環境下におけるＲｔｈ及びＲ０の変化が抑制される。したがって、本実施形態に係る位相差フィルムは、高温環境下においても所望の光学補償機能を維持することができる。
【００６６】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈは、４ｎｍ以下、更には３ｎｍ以下であることが可能である。
【００６７】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は、４ｎｍ以下、更には３ｎｍ以下であることが可能である。
【００６８】
本実施形態に係る位相差フィルムは、８９％以上、又は９１％以上である全光線透過率を有することができる。したがって、位相差フィルムを備える画像表示装置の輝度が高まる。全光線透過率とは、膜厚が４〜８０μｍである位相差フィルムにおける全光線（３８０〜７８０ｎｍの波長域の光）の透過率である。透過率は、分光光度計（例えば、スガ試験機株式会社製の商品名ＨＺ−１）を用いて測定されてよい。
【００６９】
高温環境下において、本実施形態に係る位相差フィルムの全光線透過率の変化率ΔＴｔは十分に小さい。したがって、本実施形態に係る位相差フィルムを備える画像表示装置は、高温環境下においても所望の高輝度を維持することができる。
【００７０】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の位相差フィルムの全光線透過率の変化率ΔＴｔは、５％以下、更には３％以下であることが可能である。
【００７１】
本実施形態に係る位相差フィルムのヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。また本実施形態に係る位相差フィルムのヘイズ値は、０．０１％以上であってよい。ヘイズ値が上記範囲であることにより、位相差フィルムを備える画像表示装置の輝度が高まる。
【００７２】
ヘイズ値は、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社製の商品名「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」）を用いて測定されてよい。
【００７３】
本実施形態に係る位相差フィルムは、単独で用いてもよく、他の位相差フィルム、光学補償フィルム、保護フィルム、偏光子フィルムその他部材等と組み合わせて使用してもよい。例えば、本実施形態に係る位相差フィルム（コア層ともいう）の片面又は両面に他のフィルム（スキン層ともいう）が積層されてよい。
【００７４】
本実施形態に係る位相差フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００７５】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、ＩＰＳ型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型などを挙げることができる。本実施形態に係る位相差フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７７】
例えば、共押出工程では、共重合体Ａと、樹脂Ｃと、をダイから共押出して、共重合体Ａを含む第一の層１ａと、樹脂Ｃを含み、第一の層１ａの片面のみに密着し、かつ第一の層１ａに積層される一つの第二の層２１ａと、を有する未延伸多層フィルム１０ａを得てよい。つまり、未延伸多層フィルム１０ａは、第一の層１ａと、第一の層１ａの片面のみに密着し、かつ第一の層１ａに積層される一つの第二の層２１ａと、を備えてもよい。未延伸多層フィルム１０ａの延伸によって得られる延伸多層フィルム１０ｂも、第一の層１ｂと、第一の層１ｂの片面のみに密着し、かつ第一の層１ｂに積層される一つの第二の層２１ｂと、を備えてもよい。ただし、一対の第二の層２１ａ，２２ａ（又は２１ｂ，２２ｂ）によって挟まれている第一の層１ａ（又は１ｂ）は、一つの第二の層２１ａ（又は２１ｂ）が片面のみに積層されている第一の層１ａ（又は１ｂ）に比べて、位相差フィルム１ｃの製造過程において破損しにくい。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
以下の共重合体Ａ１及び樹脂Ｃ１を用いた。
【００８０】
［共重合体Ａ１］
共重合体Ａ１は、７８．８質量部のスチレン単位、７．４質量部のメチルメタクリレート単位、及び１３．８質量部のマレイン酸無水物単位の共重合体であった。
共重合体Ａ１のガラス転移温度Ｔｇ：１３２℃
共重合体Ａ１の重量平均分子量Ｍｗ：１８７０００
共重合体Ａ１の光弾性係数：２．４×１０−１２Ｐａ−１
【００８１】
［樹脂Ｃ１］
樹脂Ｃ１は、９０質量部のランダム共重合体αと１０質量部の共重合体βとの混合物であった。
ランダム共重合体αは、４．６質量部のエチレン単位及び９５．４質量部のプロピレン単位のランダム共重合体であった。
共重合体βは、６８質量部のエチレン単位及び３２質量部のメチルメタクリレート単位の共重合体であった。
上記の方法で算出された樹脂Ｃ１の共重合体Ａ１に対するＨＳＰディスタンスは、５．６ＭＰａ１／２であった。
樹脂Ｃ１のガラス転移温度Ｔｇ：−１０℃
【００８２】
（実施例１）
＜共押出工程＞
共重合体Ａ１からなる第一の層が、樹脂Ｃ１からなる一対の第二の層で挟まれるように、共重合体Ａ１及び樹脂Ｃ１を押出成形機のダイから同時に押し出して成形し、巻取り機でロール状に巻き取って、未延伸多層フィルムのロールを得た。つまり共押出工程では、未延伸多層フィルムとして、第一の層と、第一の層の両表面に重なる第二の層と、からなる積層体を得た。第一の層の厚さ及び各第二の層の厚さのいずれも、１００μｍであった。共重合体Ａ１を用いた共押出工程における押出機の設定温度は、２７０℃であった。樹脂Ｃ１を用いた共押出工程における押出機の設定温度は、２５０℃であった。
【００８３】
＜延伸工程＞
上記で得た未延伸多層フィルムのロールから、未延伸多層フィルムを繰出し、これを裁断して、一片が１２０ｍｍである正方形状の未延伸多層フィルムを得た。正方形状の未延伸多層フィルムを１４１℃で加熱しながら、未延伸多層フィルムの同時二軸延伸を行うことにより、延伸多層フィルムを得た。延伸多層フィルムは、第一の層と、第一の層の両表面に重なる第二の層と、からなっていた。同時二軸延伸におけるフィルムのライン速度は０．５ｍ／分であった。同時二軸延伸における未延伸フィルムのＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは２．０倍であり、ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは３．０倍であった。延伸多層フィルム全体の厚さは３８μｍであった。
【００８４】
＜延伸工程＞
延伸多層フィルムを冷却した後、延伸多層フィルムから第二の層を剥離して、位相差フィルムを得た。つまり、延伸後の第一の層（位相差フィルム）の両面から、第二の層を剥離した。得られた位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値を以下の方法により測定した。厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値のいずれも、３つの試料（位相差フィルム）の測定値の平均である。
【００８５】
＜各位相差の測定＞
厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０は、王子計測機器社製の複屈折測定装置（商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定した。厚さ方向位相差Ｒｔｈは、−２４４ｎｍであった。面内位相差Ｒ０は、６９ｎｍであった。
【００８６】
＜ヘイズ値の測定＞
位相差フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。ヘイズ値の測定には、スガ試験機社製の濁度計（商品名ＨＺ−１）を用いた。ヘイズ値は、１．０％未満であった。
【００８７】
＜耐久試験＞
１０５℃の乾燥した雰囲気下で位相差フィルムを１０００時間静置した後、上記の方法で位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ’及び面内位相差Ｒ０’を測定した。耐久試験前後に行った各位相差の測定結果に基づき、厚さ方向位相差の変化量ΔＲｔｈ、及び面内位相差の変化量ΔＲ０を算出した。ΔＲｔｈは、（Ｒｔｈ’−Ｒｔｈ）の絶対値である。ΔＲ０は、（Ｒ０’−Ｒ０）の絶対値である。ΔＲｔは、約０．２ｎｍとなり、ΔＲ０は、約０．２ｎｍとなる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る位相差フィルムは、耐熱性に優れるため、例えば、自動車に搭載される画像表示装置用の位相差フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１ａ…延伸前の第一の層、１ｂ…延伸後の第一の層、１ｃ…位相差フィルム、１０ａ…未延伸多層フィルム、１０ｂ…延伸多層フィルム、２１ａ，２２ａ…延伸前の第二の層、２１ｂ，２２ｂ…延伸後の第二の層。
【図１】
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