(57)【要約】【課題】本発明は耐久性が高い作業機を提供することを課題とする。【解決手段】支持フレームに設けられ、耕耘ロータの上方を覆うカバー部と、カバー部に設けられた整地体と、カバー部と整地体との間に架設され、整地体の上方向への回動を妨げる加圧モードと、整地体の上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切替可能なエプロン制御機構とを備え、エプロン制御機構は、第１アーム部と、孔部を有する突出部を有する第２アーム部と、カバー部に設けられ、第１アーム部及び第２アーム部を回動可能に支持し、ワイヤ出口部を支持する本体部と、一端が孔部に接続され、他端がワイヤ出口部の孔に挿通されるワイヤとを有し、第１延長線と、第２延長線と、第２アーム部の回動支点に対して孔部の中心点が回動する軌跡と、軌跡に対する接線との関係が、加圧モードでは第１延長線と第２延長線とが略一致し、非加圧モードでは第１延長線と接線とが略一致する。【選択図】図３
2019170239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘作業を行う耕耘ロータを回転可能に支持する支持フレームと、
前記支持フレームに設けられ、前記耕耘ロータの上方を覆うカバー部と、
前記カバー部に回動可能に設けられた整地体と、
前記カバー部と前記整地体との間に架設され、前記整地体の上方向への回動を妨げる加圧モードと、前記整地体の上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替えることが可能であるエプロン制御機構と、
を備え、
前記エプロン制御機構は、
被係合部及び第１の支持部を有する第１アーム部と、
第１の孔部を有する突出部、及び係合部を有する第２アーム部と、
前記カバー部に設けられ、前記第１アーム部、及び前記第２アーム部を回動可能に支持し、ワイヤ出口部を支持する第２の支持部を有する本体部と、
一端が前記第１の孔部に接続され、他端が前記ワイヤ出口部の孔に挿通されるワイヤと、
を有し、
前記第１の孔部の中心点と前記ワイヤ出口部の孔の中心点とを結んだ線を延長した第１延長線と、
前記ワイヤ出口部の孔の中心点を通り、前記本体部において前記第２アーム部が設けられている側の前記第２の支持部の面に垂直な線を延長した第２延長線と、
前記第２アーム部の回動支点を中心点とし、前記第１の孔部の中心点が回動する軌跡と、
前記第２アーム部が前記第１の支持部に当接するときの前記第１の孔部の中心点における前記軌跡に対する接線と、の関係が、
前記加圧モードのとき、前記第１延長線と、前記第２延長線とは略一致し、
前記非加圧モードであって、前記第２アーム部が前記第１の支持部に当接するとき、前記第１延長線と、前記接線とは略一致する、
作業機。
【請求項２】
前記整地体には第２の孔部を有する摺動部が設けられ、
前記エプロン制御機構は、ロッド部を備え、
前記ロッド部は、前記ロッド部の一端と前記ロッド部の他端との間が前記摺動部に対して摺動可能となるように、前記第２の孔部に挿通され、前記ロッド部の他端が前記第１アーム部に取り付けられる請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部とが係合するとき、前記加圧モードとなり、前記係合部と前記被係合部とが係合しないとき、前記非加圧モードとなる、請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記エプロン制御機構は、前記ワイヤによって前記第２アーム部が引っ張られるとき、前記第２アーム部の回動を妨げるように機能するねじりコイルばねを有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の作業機。
【請求項５】
前記回動支点から、前記第２延長線と垂直に交わるように引いた垂線の長さは、前記軌跡の半径よりも短い、請求項１乃至４の何れか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記エプロン制御機構が、加圧モードから、非加圧モードになるとき、前記ワイヤによって前記第１の孔部が引っ張られることによって、前記第２アーム部は回動し、前記第１の支持部に当接する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の作業機。
【請求項７】
前記ロッド部には前記摺動部に対して上方に第１弾性部が挿着され、前記ロッド部には前記摺動部に対して下方に第２弾性部が挿着される、請求項２に記載の作業機。
【請求項８】
前記第２弾性部のばね定数は、前記第１弾性部のばね定数よりも小さい請求項７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第２弾性部は、前記ロッド部を下方向に付勢し、前記第１アーム部を回動させる、請求項７又は請求項８に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機に関する。特に、本発明は、エプロンの回動を妨げる加圧モードと、エプロンの回動を妨げない非加圧モードとを切り替えることができるエプロン制御機構を備える作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場を掻き均し、掻き均された圃場表面を均平にする作業機の一つに、代掻き作業機が知られている。代掻き作業機は、トラクタ等の走行機体の後部に装着されて牽引される。代掻き作業機は、回転軸に取り付けられた複数の爪を回転させて圃場を掻き均す耕耘ロータと、耕耘ロータの後方に設けられ、掻き均された圃場表面を均平にするエプロン（第１中央整地体、第１左側整地体、又は、第１右側整地体）と、エプロンの後部に設けられ、エプロンに対して上下方向に回動可能に支持されたレベラ（第２中央整地体、第２左側整地体、又は、第２右側整地体）とを備える。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エプロンが回動できない状態であるロック状態（加圧モード）と、エプロンが回動できる状態であるフリー状態（非加圧モード）とを切り替えることができるエプロン回動制御部（エプロン制御機構）を備えた代掻き作業機が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されているエプロン回動制御部は、前後方向に延びてエプロン背面側に配置されたロッド部と、ロッド部の前端部を回動自在に支持する第１アーム部と、第１アーム部を回動自在に支持する本体部と、本体部に回動自在に支持される第２アーム部と、第２アーム部を回動させる駆動部とを備える。第１アーム部は、一端側がロッド部に回動自在に取り付けられ、他端側が本体部に回動自在に取り付けられている。第１アーム部には、被係合部が取り付けられている。第２アーム部は、回動軸によって、本体部に回動自在に取り付けられ、一端側がばね部材（引っ張りばね）の一端側に、他端側がワイヤの他端側に回動自在に取り付けられている。第２アーム部は、係合部を有している。ワイヤによって、第２アーム部が有する係合部を第１アーム部が有する被係合部に係合させる、又は、ワイヤによって、第２アーム部が有する係合部を第１アーム部が有する被係合部に係合させない、を切り替えることで、作業機のロック状態とフリー状態とを切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２０８８４４号公報
【０００６】
特許文献１に開示されているエプロン回動制御部は、ロック状態において、ワイヤがワイヤ出口部から取り出される点を中心点とし、ワイヤ出口部を面としたとき、当該中心点を通り、当該面に垂直な線を延長した線と、ワイヤとのなす角度が大きくなっていた。すなわち、ワイヤを引っ張り、エプロン回動制御部をロック状態からフリー状態に切り替えるとき、ワイヤが第２アーム部を引っ張る力が分散され、ワイヤから第２アーム部に十分に力が伝わらない可能性があった。したがって、ワイヤが第２アーム部を引っ張るために、ワイヤに大きな負荷がかかっていた。また、ワイヤ出口部において、ワイヤとワイヤ出口部の摩擦が大きくなる可能性があった。また、作業機が作業するとき、ばね部材に土又は泥が詰まることがあり、エプロン回動制御部のスムーズな動きが阻害される可能性があった。さらに、ばね部材として引っ張りばねを用いることによって、エプロン回動制御部の構造が複雑になり、エプロン回動制御部が大きくなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐久性が高い作業機を提供することを課題とする。また、本発明は、小型で信頼性の高いエプロン制御機構を有する作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における作業機は、耕耘作業を行う耕耘ロータを回転可能に支持する支持フレームと、支持フレームに設けられ、耕耘ロータの上方を覆うカバー部と、カバー部に回動可能に設けられた整地体と、カバー部と整地体との間に架設され、整地体の上方向への回動を妨げる加圧モードと、整地体の上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替えることが可能であるエプロン制御機構と、を備え、エプロン制御機構は、被係合部及び第１の支持部を有する第１アーム部と、第１の孔部を有する突出部、及び係合部を有する第２アーム部と、カバー部に設けられ、第１アーム部、及び第２アーム部を回動可能に支持し、ワイヤ出口部を支持する第２の支持部を有する本体部と、一端が第１の孔部に接続され、他端がワイヤ出口部の孔に挿通されるワイヤと、を有し、第１の孔部の中心点とワイヤ出口部の孔の中心点とを結んだ線を延長した第１延長線と、ワイヤ出口部の孔の中心点を通り、本体部において第２アーム部が設けられている側の第２の支持部の面に垂直な線を延長した第２延長線と、第２アーム部の回動支点を中心点とし、第１の孔部の中心点が回動する軌跡と、第２アーム部が第１の支持部に当接するときの第１の孔部の中心点における軌跡に対する接線と、の関係が、加圧モードのとき、第１延長線と、第２延長線とは略一致し、非加圧モードであって、第２アーム部が第１の支持部に当接するとき、第１延長線と、接線とは略一致する。
【０００９】
整地体には第２の孔部を有する摺動部が設けられ、エプロン制御機構は、ロッド部を備え、ロッド部は、ロッド部の一端とロッド部の他端との間が摺動部に対して摺動可能となるように、第２の孔部に挿通され、ロッド部の他端が第１アーム部に取り付けられていてもよい。
【００１０】
係合部と被係合部とが係合するとき、加圧モードとなり、係合部と被係合部とが係合しないとき、非加圧モードとなってもよい。
【００１１】
エプロン制御機構は、ワイヤによって第２アーム部が引っ張られるとき、第２アーム部の回動を妨げるように機能するねじりコイルばねを有してもよい。
【００１２】
回動支点から、第２延長線と垂直に交わるように引いた垂線の長さは、軌跡の半径よりも短くてもよい。
【００１３】
エプロン制御機構が、加圧モードから、非加圧モードになるとき、ワイヤによって第１の孔部が引っ張られることによって、第２アーム部は回動し、第１の支持部に当接してもよい。
【００１４】
ロッド部には摺動部に対して上方に第１弾性部が挿着され、ロッド部には摺動部に対して下方に第２弾性部が挿着されてもよい。
【００１５】
第２弾性部のばね定数は、第１弾性部のばね定数よりも小さくてもよい。
【００１６】
第２弾性部は、ロッド部を下方向に付勢し、第１アーム部を回動させてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐久性が高い作業機を提供することができる。また、本発明によれば、小型で信頼性の高いエプロン制御機構を有する作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における作業機を後方から向かって左側の斜め上方から見たときのエプロン制御機構の拡大図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施形態における加圧アーム（第１アーム部）の概略図であり、（ｂ）は加圧フック（第２アーム部）の概略図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態におけるエプロン制御機構の部分側面図である。
【図６】本発明の一実施形態における作業機を説明するための部分側面図である。
【図７】本発明の一実施形態における作業機を説明するための部分側面図である。
【図８】本発明の一実施形態における作業機を説明するための部分側面図である。
【図９】本発明の一実施形態における作業機を説明するための部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２０】
なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の記号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００２１】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００２２】
＜実施形態＞
［作業機１０の構成］
以下、本発明の一実施形態による作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２３】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２４】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２５】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、耕耘ロータ（図示を省略）、第１中央整地体２８Ｃ、駆動モータ部２８Ｃａ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。
【００２６】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２７】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００２８】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフト（図示を省略）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して耕耘ロータを回転させるための動力が伝達される。
【００２９】
中央シールドカバー２４Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、耕耘ロータの上方を覆うように配置される。耕耘ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、耕耘ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００３０】
中央作業体１０Ｃが有する耕耘ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示を省略）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、耕耘ロータの回転運動へと変換される。
【００３１】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの耕耘ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３２】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。なお、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、例えば、駆動モータ部２８Ｃａとワイヤによって接続され、制御される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂに関して、詳細は後述する。
【００３３】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除によって実現される。
【００３４】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された耕耘ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３５】
ここで、図２に示されるように、耕耘ロータ２６Ｌは、回転軸２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の耕耘爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された耕耘爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが有する耕耘ロータも耕耘ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。
【００３６】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３７】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００３８】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４０】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された耕耘ロータ（図示を省略）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。
【００４１】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４２】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの耕耘ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４３】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４４】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両端部に設けられた作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。
【００４５】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。
【００４６】
［エプロン制御機構の構成］
図３は、本発明の一実施形態における作業機１０を後方から向かって左側の斜め上方から見たときのエプロン制御機構３１ａの拡大図である。図４（ａ）は、本発明の一実施形態における加圧アーム７０の概略図である。図４（ｂ）は、本発明の一実施形態における加圧フック８０の概略図である。図５（ａ）は本発明の一実施形態における作業機１０が加圧モードのときの、エプロン制御機構３１ａの部分側面図である。図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、本発明の一実施形態における作業機１０が非加圧モードのときの、エプロン制御機構３１ａの部分側面図である。なお、本実施形態においては、エプロン制御機構３１ａについて説明するが、エプロン制御機構３１ｂも同様である。また、図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）は、作業機１０の左側側方から見た図である。さらに、図１及び図２において説明された内容は、図３、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）においては、説明を省略することがある。
【００４７】
図３及び図５（ａ）に示されるように、エプロン制御機構３１ａは、一端と他端との間が第１中央整地体２８Ｃに対して摺動可能になるように第１中央整地体２８Ｃに取り付けられるとともに、支持部材６８に設けられた摺動部６６に対して上方に第１スプリング６０が挿着され、支持部材６８に設けられた摺動部６６に対して下方に第２スプリング６１が挿着されるリンクロッド６２と、リンクロッド６２の他端を回動可能に支持する加圧アーム７０と、加圧フック８０の一部に備えられるねじりコイルばね９８と、中央シールドカバー２４Ｃに取り付けられ、加圧アーム７０及び加圧フック８０を回動可能に支持し、孔部９３を有する支持部材９１を有する本体部９０と、加圧フック８０に一端が接続され、他端が孔部９３に挿通されるワイヤ９４と、を備える。本実施形態においては、本体部９０は、ネジにより中央シールドカバー２４Ｃに取り付けられているが、本体部９０は中央シールドカバー２４Ｃに溶接されていてもよい。
【００４８】
図５（ａ）に例示されるように、ワイヤ出口部９２は、支持部材９１に支持されている。ワイヤ接続部９７は、例えば、ワイヤ９４、及び接続部材９６を有する。ワイヤ接続部９７において、ワイヤ９４の一端は接続部材９６に接続されており、ワイヤ９４の他端はワイヤ出口部９２に挿通されている。このとき、ワイヤ出口部９２は、一端に、ワイヤ９４が挿通される孔が開いている。ワイヤ９４は、当該孔の中心点を通り、本体部９０において加圧フック８０が設けられている側の当該孔の面に対して、垂直に挿通される。同様にして、ワイヤ９４は、孔部９３の中心点を通り、本体部９０において加圧フック８０が設けられている側の支持部材９１の面に対して、垂直に挿通される。なお、ワイヤ出口部９２は本体部９０と一体になっていてもよい。また、本明細書などにおいて、ワイヤ９４の一端は、加圧フック、又は加圧フックの孔部８６に接続されていると記載することがある。
【００４９】
リンクロッド６２は、一端と他端との間が、第１中央整地体２８Ｃに取り付けられた支持部材６８に対して、摺動可能に取り付けられている。支持部材６８は、左右方向に対向して配設された一対の支持板を備え、一対の支持板の間には円柱状の摺動部６６が取り付けられている。摺動部６６には、孔部６７が設けられている。リンクロッド６２は摺動部６６に対して、摺動可能なように、孔部６７に挿通されている。リンクロッド６２には、ピン状部材６４が取り付けられている。また、第１スプリング６０は、ピン状部材６４と摺動部６６との間のリンクロッド６２に、装着可能に設けられている。リンクロッド６２の他端近傍には、ピン状部材６４を挿着するための挿着孔がリンクロッド６２の軸方向に所定間隔を有して複数設けられている。
【００５０】
図３のエプロン制御機構３１ａにおいては、挿着孔が３箇所設けられ、ピン状部材６４は、リンクロッド６２の他端に最も近い挿着孔に挿着された例が示されている。ピン状部材６４の挿着位置を変更することによって、第１スプリング６０とピン状部材６４との隙間の大きさを調整することができる。当該隙間を調整することによって、第１中央整地体２８Ｃが回動し、第１スプリング６０が伸縮する範囲を調整することができるため、耕深によって第１中央整地体２８Ｃの高さ調整が可能となり、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。なお、挿着孔の数は、図３の例に限定されない。例えば、挿着孔の数を増やすことによって、第１スプリング６０が伸縮する範囲の選択肢を広げることができるため、様々な圃場表面に合わせて、圃場表面の仕上がりを調整することができる。また、挿着孔の位置も図３の例に限定されない。例えば、挿着孔は、作業機１０の前後方向に設けられていてもよい。
【００５１】
第１スプリング６０は、支持部材６８に対して上方であって、ピン状部材６４と摺動部６６との間のリンクロッド６２に、摺動可能に挿着されている。また、第２スプリング６１は、支持部材６８に対して下方であって、摺動部６６とリンクロッド６２の一端との間のリンクロッド６２に、摺動可能に挿着されている。第２スプリング６１のばね定数は、第１スプリング６０のばね定数よりも小さい。なお、本明細書中では、第１スプリング６０及び第２スプリング６１は、ともにコイルばねである。
【００５２】
本体部９０は、左右方向に対向して配置された一対の板状の本体支持部材を備えている。
【００５３】
図３、図４及び図５（ａ）を参照する。加圧アーム７０は、左右方向に対向して配置された一対の板状の支持部材、円柱状の被係合部７４、円筒状の支持部材７２、一対の孔部７６ａ及び孔部７６ｂを備えている。一対の板状の支持部材に対して、一対の孔部７６ａ及び孔部７６ｂは一端に設けられ、支持部材７２は略中央に設けられ、被係合部７４は他端に設けられている。リンクロッド６２の他端は、一対の孔部７６ａ及び孔部７６ｂの間に挟まれるように備えられている。また、一対の孔部７６ａ、孔部７６ｂ及びリンクロッド６２の孔部にピン状部材を挿通することによって、リンクロッド６２の他端は、加圧アーム７０に取り付けられている。加圧アーム７０は、一対の板状の本体支持部材の間に挟まれるように備えられている。ピン状部材を一対の板状の本体支持部材の孔部、及び支持部材７２の円筒に挿通することによって、加圧アーム７０は本体部９０に対して、回動可能に取り付けられている。なお、本実施形態では、被係合部７４は円柱状の支持部材を用いているが、被係合部７４の形状は円柱状に限定されず、係合部８２に係合可能な形状であればよい。例えば、円筒状であってもよい。
【００５４】
図３、図４及び図５（ａ）を参照する。加圧フック８０は、板状部材、係合部８２、円筒状の支持部材８４、及び突出部８８を備えている。突出部８８には孔部８６が設けられている。加圧フック８０は、一対の板状の本体支持部材の間に挟まれるように備えられている。ピン状部材を一対の板状の本体支持部材の孔部、及び支持部材８４の円筒に挿通することによって、加圧フック８０は本体部９０に対して、回動可能に取り付けられている。孔部８６には、接続部材９６を介してワイヤ９４が取り付けられている。なお、ワイヤ９４は、孔部８６に直接接続されていてもよい。
【００５５】
ワイヤ９４によって加圧フック８０が引っ張られるとき、作業機１０は、図５（ａ）に示す加圧モードから、図５（ｂ）に示す非加圧モードに切り替えられる。図５（ａ）に示すように、作業機１０が加圧モードのとき、係合部８２が、被係合部７４に係合することによって、第１中央整地体２８Ｃは上方向へ回動することを妨げられている。図５（ｂ）に示すように、作業機１０が非加圧モードのとき、係合部８２が、被係合部７４と係合しないことによって、第１中央整地体２８Ｃは上方向へ回動することを妨げられていない。
【００５６】
ここで、ワイヤ９４によって加圧フック８０が引っ張られるとき、支持部材８４の中心点を回動支点とし、加圧フック８０は本体部９０に対して回動する。加圧フック８０が回動するときの、孔部８６の中心点の軌跡１１０を一点鎖線で示す。軌跡１１０は、支持部材８４の中心点と孔部８６の中心点とを結んだ線の長さを半径とした円弧状となっている。また、ワイヤ出口部９２の孔の中心点と、孔部８６の中心点とを結んだ線を延長した延長線１１２も一点鎖線で示す。さらに、ワイヤ出口部９２の孔の中心点を通り、本体部９０において加圧フック８０が設けられている側の支持部材９１の面に垂直な線を延長した延長線１１４も一点鎖線で示す。さらに、非加圧モードにおいて、加圧フック８０が支持部材７２に当接するときの孔部８６の中心点における、孔部８６の中心点の軌跡１１０に対する接線１１６も一点鎖線で示す。図５（ａ）の加圧モードにおいては、延長線１１２と延長線１１４とが略一致する。図５（ｂ）の非加圧モードにおいては、延長線１１２と接線１１６とが略一致する。
【００５７】
また、延長線１１２は、孔部９３の中心点と、孔部８６の中心点とを結んだ線を延長した延長線であってもよい。ワイヤ出口部９２の孔の中心点と孔部８６の中心点とを結んだ線を延長した延長線と、孔部９３の中心点と孔部８６の中心点とを結んだ線を延長した延長線とは略一致する。
【００５８】
また、同様にして、加圧アーム７０の支持部材７２の中心点が、本体部９０に対する、加圧アーム７０の回動支点である。加圧フック８０の回動支点の地面からの高さは、加圧アーム７０の回動支点の地面からの高さよりも低い。また、加圧アーム７０の回動支点の地面からの高さは、被係合部７４の地面からの高さよりも高い。さらに、側面視において、作業機１０の前方からの加圧アーム７０の回動支点の位置は、作業機１０の前方からの加圧フック８０の回動支点の位置よりも、後方に位置する。
【００５９】
図５（ｃ）を参照する。加圧フック８０の回動支点から、延長線１１４と垂直に交わるように引いた垂線の長さをＬ１とする。また、加圧フック８０が支持部材８４の中心点を回動支点として回動するときの孔部８６の中心点の軌跡１１０は、支持部材８４の中心点と孔部８６の中心点とを結んだ線の長さを半径とし、その半径をＬ２とする。また、Ｌ１はＬ２よりも短いが、略一致していてもよい。
【００６０】
ワイヤ９４による加圧フック８０の引っ張りはじめにおいて、ワイヤ９４から加圧フック８０にかかる力の方向は延長線１１２と一致する方向であり、延長線１１４と略一致する方向である。したがって、ワイヤ９４から加圧フック８０に効率的に力を伝えることができる。このとき、延長線１１２と延長線１１４とは略一致するため、加圧フック８０の回動支点から、延長線１１２と垂直に交わるように引いた垂線の長さは、Ｌ１と略同等となる。
【００６１】
ワイヤ９４によって加圧フック８０が引っ張られる状態が続いても、ワイヤ９４から加圧フック８０にかかる力の方向は延長線１１２と一致する方向である。また、延長線１１２は延長線１１４と略一致する状態から、接線１１６と略一致する状態に遷移する。すなわち、ワイヤ９４から加圧フック８０にかかる力は、延長線１１４と略一致する方向から接線１１６と略一致する方向に変わる。このとき、加圧フック８０の回動支点から、延長線１１２と垂直に交わるように引いた垂線の長さは、支持部材８４の中心点と孔部８６の中心点とを結んだ線の長さである半径Ｌ２と同等となる。加圧フック８０を回転体と見立てた場合、ワイヤ９４によって加圧フック８０が引っ張られることによって、加圧フック８０にかかる力の方向を、接線方向と略一致させることができるため、ワイヤ９４から加圧フック８０に効率的に力を伝えることができる。
【００６２】
したがって、作業機１０は、エプロン制御機構３１ａを備えることによって、ワイヤ９４が加圧フック８０を引っ張る力が分散されずに、ワイヤ９４から加圧フック８０に十分な力を伝えることができるため、ワイヤ９４にかかる負荷を低減できる。また、作業機１０は、同様にして、ワイヤ９４が加圧フック８０を引っ張る力を、延長線１１４または接線１１６と略一致させることができるため、加圧フック８０がワイヤ９４によって略水平に引っ張られることを可能にし、ワイヤ９４とワイヤ出口部９２または孔部９３とが擦れて、ワイヤ９４、ワイヤ出口部９２または孔部９３が摩耗及び劣化することを防止できる。したがって、本発明の一実施形態におけるエプロン制御機構を備えることによって、高い信頼性及び耐久性を有する作業機を提供することができる。
【００６３】
図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照する。ワイヤ接続部９７が有するワイヤ９４は、例えば、その他端がワイヤ出口部９２に挿通される。ワイヤ出口部９２に挿通されたワイヤ９４は、駆動モータ部２８Ｃａ（図１に図示）と接続されている。駆動モータ部２８Ｃａは、例えば、ワイヤ制御部（図示を省略）を含む。ワイヤ９４の一端は、ワイヤ接続部９７が有する接続部材９６又は加圧フック８０に備えられた孔部８６を介して加圧フック８０に取り付けられている。ワイヤ９４の他端はワイヤ制御部に取り付けられている。ワイヤ９４は、例えば、ワイヤ制御部に備えられている正逆転モータの駆動に伴い、巻き取られたり、引き出されたりする。本実施形態では、第１中央整地体２８Ｃに対して、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂが左右に備えられているため、ワイヤ９４もエプロン制御機構３１ａ及び３１ｂのそれぞれに対して備えられる。したがって、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂの回動規制をバランスよく行うことが可能となる。
【００６４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、ねじりコイルばね９８は、加圧フック８０に備えられている支持部材８４に対して、回動可能なように、支持部材８４に支持されている。ワイヤ９４によって、加圧フック８０が引っ張られるとき、ねじりコイルばね９８は、加圧フック８０の回動を妨げる方向の力が働くように機能する。加圧フック８０の回動を妨げる方向の力とは、図５（ａ）及び図５（ｂ）において略後方に働く力であり、ねじりコイルばね９８が、支持部材８４の中心点を回動支点として、時計回りに回動するような力である。
【００６５】
エプロン制御機構が、引っ張りばねを備える場合、作業機が作業をするとき、引っ張りばねの間に土又は泥が詰まると、引っ張りばねが伸縮しなくなってしまうため、エプロン制御機構のスムーズな動きが阻害される。一方、エプロン制御機構が、ねじりコイルばねを備える場合、ねじりコイルばねは回動するばねであり、引っ張りばねのように伸縮するばねとは異なるため、ばねの間に土又は泥が詰まり伸縮を妨げられることが少なく、エプロン制御機構のスムーズな動きが阻害されることを防止することができる。また、エプロン制御機構が、引っ張りばねを備える場合、引っ張りばねを支持する部材、及び、引っ張りばねを支持する空間が必要であり、エプロン制御機構の構造が複雑になり、かつ、大型になる。一方、エプロン制御機構は、ねじりコイルばねを備えることによって、ねじりコイルばねを加圧フックの支持部材に装着することができるため、ばねを支持する部材及びばねを支持する空間を設ける必要が無く、エプロン制御機構の構造を簡略化することができ、エプロン制御機構を小型化することができる。本発明の一実施形態におけるエプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、ワイヤ９４（引っ張りワイヤ）とねじりコイルばね９８との組み合わせを用いているが、この方式に限定されず、ワイヤ９４の代わりに、プッシュプルワイヤを用いることもできる。
【００６６】
［エプロン制御機構の動作］
図６は、本発明の一実施形態における作業機１０が非動作時の第１中央整地体２８Ｃの加圧モードを説明するための部分側面図である。図７は、本発明の一実施形態における作業機１０が動作時の第１中央整地体２８Ｃの加圧モードを説明するための部分側面図である。図８は、本発明の一実施形態における作業機１０が非動作時の第１中央整地体２８Ｃの非加圧モードを説明するための部分側面図である。図９は、本発明の一実施形態における作業機１０が動作時の第１中央整地体２８Ｃの非加圧モードを説明するための部分側面図である。なお、非動作時とは、作業機が作業をしていないときを示し、動作時とは、作業機が作業をしているときを示しているものとする。また、図１乃至図５（ｂ）において説明された内容は、図６、図７、図８及び図９においては、説明を省略することがある。
【００６７】
図６に示すように、加圧モードにおいては、加圧フック８０の係合部８２が、加圧アーム７０の被係合部７４に係合することによって、加圧アーム７０の回動を規制する。よって、エプロン制御機構３１ａは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる。なお、本明細書、図面などにおける加圧モードは、係合部８２が、被係合部７４に係合している状態である。
【００６８】
図７に示すように、加圧モードであって、作業機１０が動作時においては、加圧アーム７０が回動できない状態となっているが、第１中央整地体２８Ｃ及び第２中央整地体３０Ｃが上方向に移動するのに伴い、リンクロッド６２は摺動部６６に対して摺動する。そして、リンクロッド６２の摺動に伴い、リンクロッド６２に挿着された第１スプリング６０は、リンクロッド６２に沿って摺動し、ピン状部材６４に当接するため、縮んだ状態となる。一方、リンクロッド６２の摺動に伴い、リンクロッド６２に挿着された第２スプリング６１もリンクロッド６２に沿って摺動し、摺動部６６とリンクロッド６２の一端との間が広がるため、第２スプリング６１は自然長となる。このとき、第１中央整地体２８Ｃは上方への回動が妨げられる方向に付勢される。したがって、圃場に対して、第１中央整地体２８Ｃ及び第２中央整地体３０Ｃが押し付けられた状態となり、土が後方に流れ出すことを妨げることで土がより細かく砕土され、作業機１０は圃場表面を均平にし、より効率良く圃場を仕上げることができる。
【００６９】
図８に示すように、非加圧モードにおいては、加圧フック８０の係合部８２が、加圧アーム７０の被係合部７４に係合しないことによって、加圧アーム７０の回動は規制されない。図８に示す非加圧モードは、ワイヤ９４によって孔部８６が引っ張られ、加圧フック８０が支持部材７２に当接する状態を示している。また、図８に示す非加圧モードは、ワイヤ９４によって孔部８６が引っ張りきられた状態でもある。なお、本明細書、図面などにおける非加圧モードは、係合部８２が被係合部７４に係合していない状態である。
【００７０】
加圧モードから、非加圧モードにするためには、まず、ワイヤ制御部（図示は省略）でワイヤ９４を巻き取る。ワイヤ９４が巻き取られると、加圧フック８０のワイヤ９４が取り付けられた接続部材９６が、作業機１０の進行方向に引っ張られる。すなわち、加圧フック８０が前方に引っ張られる。加圧フック８０が、前方に引っ張られると、加圧フック８０は、支持部材８４の中心点を回動支点として、反時計回りに回動する。よって、加圧フック８０の係合部８２も、当該回動支点を中心点として、反時計回りに回動する。係合部８２が、当該回動支点を中心点として反時計回りに回動すると、係合部８２は、加圧モードのときに回動を規制していた加圧アーム７０の被係合部７４の回動を規制できなくなる。したがって、加圧アーム７０が回動可能となり、第１中央整地体２８Ｃが回動可能な非加圧モードとなる。
【００７１】
加圧フック８０がワイヤ９４に引っ張られると、加圧フック８０が回動し、加圧アーム７０が有する支持部材７２に当接するように構成されている。支持部材７２は、ワイヤ９４による加圧フック８０の引っ張りすぎを防止する、ストッパの役割を有している。よって、ワイヤ９４が加圧フック８０を引っ張りすぎることなく、支持部材７２によって、加圧フック８０の回動を止めることができる。
【００７２】
本発明の一実施形態における作業機は、例えば、代掻き機である。図９に示すように、通常の代かき作業を行う場合には、非加圧モードで行う。すなわち、第１中央整地体２８Ｃの回動は妨げられない。作業者は、加圧フック８０がワイヤ９４に引っ張られるように、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを制御する。走行機体に牽引された作業機１０を前進走行させると、耕耘ロータ２６Ｃによって圃場の耕土が耕耘され、第１中央整地体２８Ｃ、第１左側整地体２８Ｌ、及び第１右側整地体２８Ｒによって耕耘された耕土が整地される。さらに、第２中央整地体３０Ｃ、第２左側整地体３０Ｌ、及び第２右側整地体３０Ｒによって耕土の表面が均平にされて、通常の代かき作業を行うことができる。なお、回動範囲１００が、耕耘ロータ２６Ｃの回動範囲である。
【００７３】
図７に示すように、代掻き機を非加圧モードから、加圧モードにするためには、加圧アーム７０の被係合部７４を加圧フック８０の係合部８２に係合させ、加圧アーム７０と加圧フック８０が回動できない状態とする。加圧モードで、走行機体に牽引された作業機１０を前進走行させると、第１中央整地体２８Ｃ、第１左側整地体２８Ｌ、及び第１右側整地体２８Ｒが押し付けられた状態となっているため、耕耘ロータ２６Ｃによって耕耘された耕土が、第１中央整地体２８Ｃ、第１左側整地体２８Ｌ、及び第１右側整地体２８Ｒによって後方へ流れ出すことを妨げ、土がより細かく砕土されるとともに、圃場表面の凸部の耕土が土寄せされる。さらに、第２中央整地体３０Ｃ、第２左側整地体３０Ｌ、及び第２右側整地体３０Ｒによって土寄せされた耕土の表面が均平にされる代かき作業を行うことができる。
【００７４】
図８及び図６を参照し、非加圧モードから、加圧モードに遷移する場合を説明する。本発明の一実施形態における作業機は、非加圧モードから加圧モードに遷移する場合、第２スプリング６１には、リンクロッド６２を下方に付勢するような力が働く。リンクロッド６２が下方に付勢されることによって、加圧アーム７０を支持部材７２の中心点を回動支点として時計回りに回動させ、被係合部７４を終点（回動しきった点）に移動させることができる。よって、本発明の一実施形態における作業機は、第２スプリング６１を備えることによって、係合部８２と被係合部７４との係合をさせやすい位置に移動させることができるため、係合部８２を被係合部７４に確実に係合させることができる。したがって、本発明の一実施形態における作業機は、非加圧モードと、加圧モードの切り替えを確実に行うことができ、また、加圧モード及び非加圧モードの両方において、安定した動作が可能となる。
【００７５】
以上説明したように、本発明におけるエプロン制御機構を備えることによって、加圧モード及び非加圧モードの両方において、ワイヤにかかる負荷を低減し、耐久性が高い作業機を提供することができる。また、本発明におけるエプロン制御機構は、構造が簡略化されているため、小型で信頼性の高いエプロン制御機構を有する作業機を提供することができる。
【００７６】
本発明の実施形態として上述した各構成は、相互に矛盾しない限りにおいて、適宜組み合わせて実施してもよい。
【００７７】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０：作業機、１０Ｃ：中央作業体、１０Ｌ：左側作業体、１０Ｒ：右側作業体、１２：トップマスト、１４：ロアーリンク連結部、１６：入力軸、１８：支持フレーム、２０Ｃ：伝動フレーム（チェーンケース）、２０Ｌ：伝動フレーム（チェーンケース）、２０Ｒ：伝動フレーム（チェーンケース）、２２：ギヤボックス、２４Ｃ：中央シールドカバー、２４Ｌ：左側シールドカバー、２４Ｒ：右側シールドカバー、２６Ｃ：耕耘ロータ、２６Ｌ：耕耘ロータ、２６Ｌａ：回転軸、２６Ｌｂ：耕耘爪、２８Ｃ：第１中央整地体、２８Ｃａ：駆動モータ部、２８Ｌ：第１左側整地体、２８Ｒ：第１右側整地体、３０Ｃ：第２中央整地体、３０Ｌ：第２左側整地体、３０Ｒ：第２右側整地体、３１ａ：エプロン制御機構、３１ｂ：エプロン制御機構、３２Ｃ：中央レベラ制御機構、３２Ｌ：左側レベラ制御機構、３２Ｒ：右側レベラ制御機構、３４Ｌ：左側延長整地体回動機構、３４Ｌａ：駆動モータ部、３４Ｌｂ：回動アーム、３４Ｌｃ：連結ワイヤ、３４Ｒ：右側延長整地体回動機構、３６Ｌ：左側延長整地体、３６Ｒ：右側延長整地体、３８Ｌ：延長整地体連結部、３８Ｒ：延長整地体連結部、４０Ｃａ：中央土寄せ板、４０Ｃｂ：中央土寄せ板、４０Ｌ：左側土寄せ板、４０Ｒ：右側土寄せ板、４４ａ：作業体回動機構、４４ｂ：作業体回動機構、４６ａ：回動用シリンダ、４６ｂ：回動用シリンダ、４８ａ：第１連結部、４８ｂ：第１連結部、５０ａ：第２連結部、５０ｂ：第２連結部、６０：第１スプリング、６１：第２スプリング、６２：リンクロッド、６４：ピン状部材、６６：摺動部、６７：孔部、６８：支持部材、７０：加圧アーム（第１アーム部）、７２：支持部材、７４：被係合部、７６ａ：孔部、７６ｂ：孔部、８０：加圧フック（第２アーム部）、８２：係合部、８４：支持部材、８６：孔部、８８：突出部、９０：本体部、９１：支持部材、９２：ワイヤ出口部、９３：孔部、９４：ワイヤ、９６：接続部材、９７：ワイヤ接続部、９８：ねじりコイルばね、１００：回動範囲、１１０：軌跡、１１２：延長線、１１４：延長線、１１６：接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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