(57)【要約】【課題】            騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供する。【解決手段】        動力伝達装置(36)は、曲線状に延びる第１貫通孔(108)及び第２貫通孔(110)を有する板状部材(100)と、第１質量部材(210)、第２質量部材(220)、第１質量部材と第２質量部材とを結合する第１結合部材(230)、及び、第１質量部材と第２質量部材とを結合する第２結合部材(240)を含み、第１質量部材が、曲線状に延び板状部材に形成された転動軸(112,114)を収容して第１質量部材を案内する転動孔(212,214)を有する質量体(200)と、を含み、第１貫通孔及び第２貫通孔は、弾性部材(234,244)を押圧すべく弾性部材に近づく方向に配置された押圧部(108a1,108a2,108b1,108b2,110a1,110a2,110b1,110b2)を含む。【選択図】          図２
2019100403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発動機と変速機との間に配置され該発動機から該変速機に駆動力を伝達する動力伝達装置であって、
前記発動機から駆動力が伝達されることにより中心軸の周りに回動し、各質量体に対応付けて周方向に沿って相互に間隔をおいて設けられ外周縁に向かって膨らむ曲線状に延びる第１貫通孔及び第２貫通孔を有する板状部材と、
該板状部材の一方の面に対向して配置された第１質量部材、該板状部材の他方の面に対向して配置された第２質量部材、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第１貫通孔にて結合する第１結合部材、及び、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して前記第１結合部材から前記周方向に沿って間隔をおいて配置され該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第２貫通孔にて結合する第２結合部材を含み、前記第１質量部材が、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する転動孔を有するように構成された、質量体と、
を具備し、
各質量体に対応付けて前記板状部材に形成された前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔のうちの少なくとも１つの貫通孔は、該貫通孔の一端及び他端のうちの少なくとも一方の端部において前記弾性部材を押圧して収縮させるべく該弾性部材に近づく方向に配置された押圧部を含む、動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１貫通孔が、該第１貫通孔を囲む側壁のうち相互に対向する２つの側壁である、前記板状部材の前記中心軸に近い内側第１内壁、及び、前記板状部材の前記外周縁に近い外側第１内壁を含み、
前記第２貫通孔が、該第２貫通孔を囲む側壁のうち相互に対向する２つの側壁である、前記板状部材の前記中心軸に近い内側第２内壁、及び、前記板状部材の前記外周縁に近い外側第２内壁、を含み、
各質量体に対応付けて前記板状部材に形成された前記内側第１内壁、前記外側第１内壁、前記内側第２内壁及び外側第２内壁のうちの少なくとも１つの内壁は、該内壁の一端及び他端のうちの少なくとも一方の端部において前記弾性部材を押圧して収縮させるべく該弾性部材に近づく方向に配置された押圧部を含み、
前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と該押圧部に対向する内壁との間において収縮させた前記弾性部材を挟み込むことにより、前記質量体を静止させる、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記板状部材が、該板状部材の周方向に沿って相互に間隔をおいて該板状部材の外周に形成された第１外周切り欠き及び第２外周切り欠きを有し、
前記第１貫通孔が、前記第１外周切り欠きに含まれ、
前記第２貫通孔が、前記第２外周切り欠きに含まれ、
前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と前記転動軸との間において前記質量体を支持して静止させる、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記板状部材が、該板状部材の周方向に沿って相互に間隔をおいて該板状部材の内周に形成された第１内周切り欠き及び第２内周切り欠きを有し、
前記第１貫通孔が、前記第１内周切り欠きに含まれ、
前記第２貫通孔が、前記第２内周切り欠きに含まれ、
前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と前記転動軸との間において前記質量体を支持して静止させる、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１質量部材は、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された第１転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する第１転動孔、及び、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された第２転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する第２転動孔を有するように構成され、
前記第１転動軸及び前記第２転動軸が前記第１貫通孔と前記第２貫通孔との間に配置されるか、又は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔が前記第１転動軸と前記第２転動軸との間に配置される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、発動機と変速機との間に配置され発動機から変速機に駆動力を伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力伝達装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１に開示された動力伝達装置は、発動機から駆動力が伝達されることにより回動する円盤状のフランジと、このフランジに転動可能に取り付けられた複数の振り子質量体と、を含む。各質量体は、円弧状の切抜き部を有し、フランジに固定されたストッパーとしてのスペーサピンをこの切抜き部に係合させることにより、フランジに転動可能に取り付けられる。
【０００３】
このような動力伝達装置にあっては、発動機から伝達される駆動力により順方向に回動しているフランジは発動機の燃焼の度にその燃焼に起因する回転変動を受けるが、フランジに取り付けられた複数の振り子質量体が転動することによってそのような回転変動を吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８３５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された動力伝達装置においては、振り子質量体が転動して切抜き部の端部がストッパーに衝突する度に衝突音が発生するという問題がある。このような衝突音の音量を抑えるために、切抜き部の端部に減衰手段としての弾性材料が設けられている。ところが、このような減衰手段を用いるだけでは、切抜き部とストッパーとの衝突に起因する騒音を十分に抑えることができない可能性がある。
【０００６】
具体的には、発動機ひいてはフランジが単位時間当たりにアイドリング回転数以上の回転数で回転している場合には、振り子質量体は発動機の燃焼に起因する変動を受けて転動するため、切抜き部の端部がストッパーに衝突することがあることにより、衝突音が発生する。また、発動機ひいてはフランジが単位時間当たりにアイドリング回転数未満の回転数で回転している場合には、回転変動が生ずる度に、振り子質量体は自由に転動することができる。このとき、振り子質量体の切抜き部の一方の端部がストッパーに衝突して衝突音を発生させた後、その反動により振り子質量体が逆方向に回転することにより、今度は、切抜き部の他方の端部がストッパーに衝突して衝突音を発生させる。以後、同様の現象が繰り返される可能性がある。この結果、減衰手段を用いて切抜き部とストッパーとの衝突に起因する衝突音の大きさを減少させることができたとしても、一定程度の音量を発生させる切抜き部とストッパーとの衝突が頻繁に生ずる限り、そのような衝突に起因する騒音を抑えることができない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の様々な実施形態により、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る動力伝達装置は、発動機と変速機との間に配置され該発動機から該変速機に駆動力を伝達する動力伝達装置であって、前記発動機から駆動力が伝達されることにより中心軸の周りに回動し、各質量体に対応付けて周方向に沿って相互に間隔をおいて設けられ外周縁に向かって膨らむ曲線状に延びる第１貫通孔及び第２貫通孔を有する板状部材と、該板状部材の一方の面に対向して配置された第１質量部材、該板状部材の他方の面に対向して配置された第２質量部材、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第１貫通孔にて結合する第１結合部材、及び、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して前記第１結合部材から前記周方向に沿って間隔をおいて配置され該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第２貫通孔にて結合する第２結合部材を含み、前記第１質量部材が、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する転動孔を有するように構成された、質量体と、を具備し、各質量体に対応付けて前記板状部材に形成された前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔のうちの少なくとも１つの貫通孔は、該貫通孔の一端及び他端のうちの少なくとも一方の端部において前記弾性部材を押圧して収縮させるべく該弾性部材に近づく方向に配置された押圧部を含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の様々な実施形態によれば、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の様々な実施形態が適用される動力伝達システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）に取り付けられた質量体２００の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０の構成の一例を模式的に示す動力伝達装置（出力側）３６の平面図である。
【図６】図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０において押圧部が形成される位置を説明する図面である。
【図７】図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０における押圧部の傾斜角度を説明する図面である。
【図８】図１に示した動力伝達装置（入力側）３２の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図９】図１に示した動力伝達装置（中間）３４の構成の一例を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１に示した動力伝達装置（入力側）３２、動力伝達装置（中間）３４及び動力伝達装置（出力側）３６が結合された動力伝達システム３の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００の構成の別の例を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の別の例を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１２に示した動力伝達装置（出力側）３６のＢ−Ｂ線からみた構成を模式的に示す断面図である。
【図１４】図１２に示した動力伝達装置（出力側）３６に含まれる板状部材１００の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要素には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００１２】
１．動力伝達システムの概要
図１は、本発明の様々な実施形態が適用される動力伝達システムの概要を示すブロック図である。動力伝達システム３は、エンジン（発動機）１から伝達される駆動力を変速機（トランスミッション）２に伝達するものである。動力伝達システム３は、一例として、入力側に配置される動力伝達装置（入力側）３２と、出力側に配置される動力伝達装置（出力側）３６と、動力伝達装置（入力側）３２と動力伝達装置（出力側）３６との間に配置される動力伝達装置（中間）３４と、を含むものとすることができる。
【００１３】
さらに、動力伝達システム３は、隣接する２つの動力伝達装置の間に配置されるばねＳ１、Ｓ２を含む。動力伝達装置（入力側）３２と動力伝達装置（中間）３４とがばねＳ１により結合されることにより、動力伝達装置（入力側）３２から動力伝達装置（中間）３４に駆動力が伝達される。同様に、動力伝達装置（中間）３４と動力伝達装置（出力側）３６とがばねＳ２により結合されることにより、動力伝達装置（中間）３４から動力伝達装置（出力側）３６に駆動力が伝達される。
【００１４】
さらに、動力伝達システム３は、エンジン１から伝達される駆動力においてエンジン１の燃焼等に起因して生じた変動を吸収するために、動力伝達装置（入力側）３２、動力伝達装置（中間）３４及び動力伝達装置（出力側）３６のうちの少なくとも１つの動力伝達装置に設けられる質量体３８を含む。図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）には、それぞれ、動力伝達装置（中間）３４、動力伝達装置（入力側）３２及び動力伝達装置（出力側）３６にそのような質量体３８が取り付けられる構成が例示されている。
【００１５】
なお、別の実施形態では、動力伝達装置（中間）３４が設けられないものとすることができ、さらに別の実施形態では、動力伝達装置（中間）３４が複数設けられ得る。この場合にも、隣接する２つの動力伝達装置（中間）の間にはばねが配置される。
【００１６】
次に、質量体３８が一例として動力伝達装置（出力側）３６に取り付けられる構成（図１（ｃ）に示す構成）に着目して、以下、動力伝達装置（出力側）３６、動力伝達装置（入力側）３２及び動力伝達装置（中間）３４のそれぞれの構成について順次説明する。
【００１７】
２．動力伝達装置（出力側）３６の構成例
図２は、図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の一例を模式的に示す斜視図である。図３は、図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の一例を模式的に示す平面図である。図２及び図３に示すように、動力伝達装置３６は、大まかにいえば、板状部材１００と、板状部材１００に取り付けられた質量体２００と、を含む。
【００１８】
２−１．板状部材１００の構成例の概要
本実施形態では、板状部材１００に一例として３つの質量体２００が取り付けられる場合について説明するが、板状部材１００に取り付けられる質量体２００の総数に限定はない。
【００１９】
板状部材１００の構成を明確に示すために、図２には、板状部材１００に質量体２００として２つの質量体２００Ａ、２００Ｂのみが取り付けられている（質量体２００Ｃが取り外されている）構成が示され、図３には、板状部材１００に質量体２００として１つの質量体２００Ａのみが取り付けられている（質量体２００Ｂ、２００Ｃが取り外されている）構成が示されている。しかし、実際には、板状部材１００には質量体２００として３つの質量体２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃが取り付けられる。
【００２０】
板状部材１００は、全体として円盤状の形状を有するものとすることができる。板状部材１００は、例えば、鉄、鉄鋼等の金属により形成され得るものであり、最も好ましくは鉄（Ｓ４５Ｃ）により形成され得る。
【００２１】
板状部材１００は、例えば軸受（ベアリング）Ｂを介して中心軸Ｏの周りに回動可能とされている。板状部材１００には、スプリング（図示しない）を保持するために、図２及び図３に例示されるように、中心軸Ｏの近辺において、略円弧状に延びるスリット（例えば２つのスリット）ＳＬが形成され得る。また、板状部材１００は、その外周に沿って多数の溝Ｇを有することにより、ギヤとして機能し得る。
【００２２】
板状部材１００は一方の面１０２とこの面に対向する他方の面１０４とを有する。板状部材１００の一方の面１０２に含まれる半径Ｒ１を内径とし半径Ｒ２（＞半径Ｒ１）を外径とする環状の領域１０６は、概念的には、質量体２００が取り付けられる領域といえる。本実施形態では、板状部材１００には、３つの質量体２００（２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ）が取り付けられるため、環状の領域１０６は、概念的には、３つの領域１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃに分けられ得る。すなわち、領域１０６Ａは、質量体２００Ａに対応付けられた領域であり、領域１０６Ｂは、質量体２００Ｂに対応付けられた領域であり、領域１０６Ｃは、質量体２００Ｃに対応付けられた領域であるといえる。
【００２３】
図示はされていないが、板状部材１００の他方の面１０４においても、一方の面１０２と同様に、半径Ｒ１を内径とし半径Ｒ２（＞半径Ｒ１）を外径とする環状の領域１０６が存在し、この環状の領域１０６は、３つの領域１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃに分けられ得る。
【００２４】
領域１０６Ａ〜１０６Ｃの各々の領域は、その一端付近において第１貫通孔１０８を有し、その他端付近において第２貫通孔１１０を有する。第１貫通孔１０８と第２貫通孔１１０とは、板状部材１００の周方向に沿って相互に間隔をおいて設けられているといえる。以下、領域１０６Ａ〜１０６Ｃの各々の領域は、相互に同一の構成を有するものであるので、各領域が有する構成要素に対しては、説明の簡略化のために、共通の参照符号が付されていることに留意されたい。
【００２５】
第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０は、各々、板状部材１００の一方の面１０２と他方の面１０４とを連通させる貫通孔であり、板状部材１００の外周縁に向かって膨らむ曲線状（好ましくは円弧状又は略円弧状）に延びている。これら第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０の詳細については後述する。
【００２６】
さらに、領域１０６Ａ〜１０６Ｃの各々の領域は、第１貫通孔１０８と第２貫通孔１１０との間に、この一方の面１０２から突出する例えば２つ（１つであってもよいし３つ以上であってもよい）の第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４を有する。各転動軸は、軸受等を介して板状部材１００の一方の面１０２に固定され、回動可能に形成され得る。一実施形態では、例えば２つの第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４は、板状部材１００の一方の面１０２及び他方の面１０４の両面に形成され得るものであり、別の実施形態では、例えば２つの第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４は、板状部材１００のいずれか一方の面に形成され得る。第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４は、例えば、円柱状に形成され得る。
【００２７】
２−２．質量体２００の構成例
図４は、図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）に取り付けられた質量体２００の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
以下、板状部材１００に取り付けられる３つの質量体２００の各々は、相互に同一の構成を有するものであるので、３つの質量体２００が有する構成要素に対しては、相互に共通の参照符号が付されていることに留意されたい。
【００２８】
図２及び図４に示すように、質量体２００は、大まかにいえば、板状の第１質量部材２１０と、第１質量部材２１０に対向する第２質量部材２２０と、第１質量部材２１０と第２質量部材２２０との間に配置され第１質量部材２１０と第２質量部材２２０とを結合する第１結合部材２３０と、第１質量部材２１０と第２質量部材２２０との間に配置され、第１結合部材２３０から板状部材１００の周方向に沿って間隔をおいて配置され、第１質量部材２１０と第２質量部材２２０とを結合する第２結合部材２４０と、を含む。
【００２９】
第１質量部材２１０は、板状部材１００の一方の面１０２に対向して配置される。第１質量部材２１０は、板状部材１００の周方向に沿って延びる形状を有し、好ましくは、略円弧状に延びる形状を有する。さらに好ましくは、第１質量部材２１０は、板状部材１００の一方の面１０２における３つの領域１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃの各領域に収まるように、かつ、当該質量体２００が転動したときに隣接する他の質量体２００と衝突しないように、各領域よりも小さい面積を有する。第１質量部材２１０は、例えば、鉄、鉄鋼等の金属により形成され得るものであり、最も好ましくは比較的に質量密度の大きい金属により形成され得る。
【００３０】
第１質量部材２１０は、その一端と他端との間において、例えば２つの転動孔（すなわち、第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４を有する。第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４は、板状部材１００の周方向に沿って間隔をおいて配置される。第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４は、板状部材１００の中心軸Ｏに向かって膨らむ曲線状（最も好ましくは円弧状又は略円弧状）に延びている。第１転動孔２１２は、少なくとも、第１転動面２１２ａとこれに対向する第１内周面２１２ｂとにより囲まれる。第２転動孔２１４は、少なくとも、第２転動面２１４ａとこれに対向する第２内周面２１４ｂとにより囲まれる。第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４には、それぞれ、図２及び図３に例示した板状部材１００の一方の面１０２に形成された第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４が収容される。
【００３１】
第２質量部材２２０は、板状部材１００の他方の面１０４に対向して配置される。第２質量部材２２０は、板状部材１００の周方向に沿って延びる形状を有し、好ましくは、略円弧状に延びる形状を有する。さらに好ましくは、第２質量部材２２０は、板状部材１００の他方の面１０４における３つの領域１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃの各領域に収まるように、かつ、当該質量体２００が転動したときに隣接する他の質量体２００と衝突しないように、各領域よりも小さい面積を有する。第２質量部材２２０は、例えば、鉄、鉄鋼等の金属により形成され得るものであり、最も好ましくは比較的に質量密度の大きい金属により形成され得る。
【００３２】
第２質量部材２２０は、その一端と他端との間において、例えば２つの転動孔（すなわち、第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４）を有する。第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４は、板状部材１００の周方向に沿って間隔をおいて配置される。第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４は、板状部材１００の中心軸Ｏに向かって膨らむ曲線状（最も好ましくは円弧状又は略円弧状）に延びている。第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４には、それぞれ、板状部材１００の他方の面１０４に形成された（図示しない）第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４が収容される。
【００３３】
図２に示すように、第１結合部材２３０は、鉄、鉄鋼等の金属により形成され得る略柱状の本体２３２と、ゴム、樹脂等の弾性材料により形成され本体２３２の外周を囲む環状の外側部材（弾性部材）２３４と、を含み得る。第２結合部材２４０は第２結合部材２３０と同様の構成を有する。すなわち、第２結合部材２４０は、鉄、鉄鋼等の金属により形成され得る略柱状の本体２４２と、ゴム、樹脂等の弾性材料により形成され本体２４２の外周を囲む環状の外側部材（弾性部材）２４４と、を含み得る。
【００３４】
第１質量部材２１０の第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４にそれぞれ板状部材１００の一方の面１０２における第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４が係合（収容）させられ、かつ、第２質量部材２２０の第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４にそれぞれ板状部材１００の他方の面１０４における第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４（図示せず）が係合（収容）させられる。さらに、第１結合部材２３０及び第２結合部材２４０が、それぞれ、板状部材１００の第２貫通孔１１０及び第１貫通孔１０８に係合（収容）させられる。このような状態において、第１結合部材２３０及び第２結合部材２４０（の例えば本体２３２、２４２）の一端及び他端が、ボルト、ナット、ネジ、カシメ等の締結部品を用いて、それぞれ第１質量部材２１０及び第２質量部材２２０に固定される。これにより、質量体２００が板状部材１００に転動可能に取り付けられる。
【００３５】
２−３．板状部材１００の第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０の詳細
図５は、図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０の構成の一例を模式的に示す動力伝達装置（出力側）３６の平面図である。なお、図５には、説明の簡略化のために、動力伝達装置（出力側）３６における一部の構成のみしか示されていないということに留意されたい。
【００３６】
エンジン１が単位時間当たりにアイドリング回転数以上の回転数で回転しており、このエンジン１から駆動力を伝達された動力伝達装置３６の板状部材１００が、例えば図５に示す反時計回りの方向に回転しているとする（なお、以下の動作は、エンジンの回転数がエンジン始動時における０ｒｐｍからアイドリング回転数の間においても同様に当てはまるものである）。この状態においては、質量体２００は、遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に位置する（第２結合部材２４０及び第１結合部材２３０はともに図５において太い２点鎖線で示した位置に位置する）。この状態において、エンジン１の回転においてエンジン１の燃焼等に起因する変動が生じることにより、板状部材１００に対して時計回りの方向に向かう変動が生じた場合には、慣性を受けた質量体２００は、板状部材１００に対して反時計回りの方向に移動する。質量体２００が受ける慣性が大きい場合には、質量体２００は、第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４がそれぞれ第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４に案内されることにより、位置Ｐ０から位置Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３を経て、位置Ｐ１４にまで至る。具体的には、（質量体２００が板状部材１００に対して移動する際には）第１転動面２１２ａ及び第２転動面２１４ａ（図２参照）がそれぞれ転動軸１１２及び転動軸１１４に沿うように移動する。質量体２００が位置Ｐ１４に位置したときには、第２結合部材２４０は位置Ｐ１１４に位置し、第１結合部材２３０は位置Ｐ２１４に位置する。
【００３７】
ここで、質量体２００が位置Ｐ０から位置Ｐ１４まで移動する際には、第１質量部材２１０の第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４が、それぞれ、板状部材１００の一方の面１０２における第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４に係合し、第２質量部材２２０の第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４が、それぞれ、板状部材１００の他方の面１０４における（図示しない）第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４に係合する。第１質量部材２１０の第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４、並びに、第２質量部材２２０の第３転動孔２２２及び第４転動孔２２４は、上述したように、板状部材１００の中心軸Ｏに向かって膨らむ（第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０とは反対方向に膨らむ）曲線状に形成されている。これにより、質量体２００が位置Ｐ０から位置Ｐ１４まで移動する際の軌跡が定められる。
【００３８】
逆に、質量体２００が遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に位置している状態において、エンジン１の回転においてエンジン１の燃焼等に起因する変動が生じることにより、今度は、板状部材１００に対して反時計回りの方向に向かう変動が生じた場合には、慣性を受けた質量体２００は、板状部材１００に対して時計回りの方向に移動する。質量体２００が受ける慣性が大きい場合には、質量体２００は、第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４がそれぞれ第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４に案内されることにより、位置Ｐ０から位置Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３を経て、位置Ｐ２４にまで至る。質量体２００が位置Ｐ２４に位置したときには、第１結合部材２３０は位置Ｐ２２４に位置し、第２結合部材２４０は位置Ｐ１２４に位置する。
【００３９】
ここで、質量体２００が位置Ｐ０から位置Ｐ２４まで移動する際には、（質量体２００が位置Ｐ０から位置Ｐ１４まで移動することに関連して）上述したものと同様の理由により、質量体２００の軌跡が定められる。
【００４０】
以上のような基本的な動作を踏まえて、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０の構成の一例を説明する。
【００４１】
まず第１貫通孔１０８に着目すると、第１貫通孔１０８は、この第１貫通孔１０８を囲む側壁のうち、相互に距離をおいて対向する２つの側壁である、内側第１内壁１０８ａ及び外側第１内壁１０８ｂを含む。内側第１内壁１０８ａ及び外側第１内壁１０８ｂは、板状部材１００の一方の面１０２の延設方向に対して交差する方向（好ましくは直交する方向又は略直交する方向）に延びる。内側第１内壁１０８ａは、板状部材１００の中心軸Ｏに近い位置に配置された側壁であり、外側第１内壁１０８ｂは、板状部材１００の外周縁に近い位置に配置された側壁である。
【００４２】
本実施形態では、内側第１内壁１０８ａの一端及び他端においてそれぞれ第１押圧部１０８ａ１及び第２押圧部１０８ａ２が形成され、外側第１内壁１０８ｂの一端及び他端においてそれぞれ第３押圧部１０８ｂ１及び第４押圧部１０８ｂ２が形成されている。
【００４３】
第１押圧部１０８ａ１及び第３押圧部１０８ｂ１は、第２結合部材２４０の（弾性材料により形成された）外側部材２４４を押圧して収縮させるべく外側部材２４４に近づく方向に配置されている。すなわち、内側第１内壁１０８ａの一端に形成された第１押圧部１０８ａ１は、外側第１内壁１０８ｂに近づく方向に延びており、外側第１内壁１０８ｂの一端に形成された第３押圧部１０８ｂ１は、内側第１内壁１０８ａに近づく方向に延びている。これにより、第１貫通孔１０８の一端の幅は、第１押圧部１０８ａ１及び第３押圧部１０８ｂ１が形成されていることによって、第１貫通孔１０８の中間部の幅に比べて狭くなっている。この結果、第２結合部材２４０が上述したように慣性を受けて位置Ｐ１１４に位置するときに、第１押圧部１０８ａ１と第３押圧部１０８ｂ１とが、相互に協働して第２結合部材２４０の外側部材２４４を挟み込んで収縮させ一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる（この状態においては、後述するように、第５押圧部１１０ａ１と第７押圧部１１０ｂ１とが、相互に協働して第１結合部材２３０の外側部材２３４を挟み込んで一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる）。
【００４４】
この後、エンジン１の回転において生じた変動が質量体２００によって吸収され、板状部材１００が単位時間辺りに所定の回転数以上の回転数で回転すると、質量体２００は、遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に向かう力を受ける。これにより、第２結合部材２４０が、第１押圧部１０８ａ１と第３押圧部１０８ｂ１との挟み込みから解放され（第１結合部材２３０が、第５押圧部１１０ａ１と第７押圧部１１０ｂ１との挟み込みから解放され）、質量体２００はノミナル位置Ｐ０に復帰する。
【００４５】
同様に、第２押圧部１０８ａ２及び第４押圧部１０８ｂ２は、第２結合部材２４０の（弾性材料により形成された）外側部材２４４を押圧して収縮させるべく外側部材２４４に近づく方向に配置されている。すなわち、内側第１内壁１０８ａの他端に形成された第２押圧部１０８ａ２は、外側第１内壁１０８ｂに近づく方向に延びており、外側第１内壁１０８ｂの他端に形成された第４押圧部１０８ｂ２は、内側第１内壁１０８ａに近づく方向に延びている。これにより、第１貫通孔１０８の他端の幅は、第２押圧部１０８ａ２及び第４押圧部１０８ｂ２が形成されていることによって、第１貫通孔１０８の中間部の幅に比べて狭くなっている。この結果、第２結合部材２４０が上述したように慣性を受けて位置Ｐ１２４に位置するときに、第２押圧部１０８ａ２と第４押圧部１０８ｂ２とが、相互に協働して第２結合部材２４０を挟み込んで一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる（この状態においては、後述するように、第６押圧部１１０ａ２と第８押圧部１１０ｂ２とが、相互に協働して第１結合部材２３０を挟み込んで一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる）。
【００４６】
この後、エンジン１の回転において生じた変動が質量体２００によって吸収され、板状部材１００が単位時間辺りに所定の回転数以上の回転数で回転すると、質量体２００は、遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に向かう力を受ける。これにより、第２結合部材２４０が、第２押圧部１０８ａ２と第４押圧部１０８ｂ２との挟み込みから解放され（第１結合部材２３０が、第６押圧部１１０ａ２と第８押圧部１１０ｂ２との挟み込みから解放され）、質量体２００はノミナル位置Ｐ０に復帰する。
【００４７】
次に第２貫通孔１１０に着目すると、第２貫通孔１１０は、上述した第１貫通孔１０８と同様の構成を有する。すなわち、第２貫通孔１１０は、この第２貫通孔１１０を囲む側壁のうち、相互に距離をおいて対向する２つの側壁である、内側第２内壁１１０ａ及び外側第２内壁１１０ｂを含む。内側第２内壁１１０ａ及び外側第２内壁１１０ｂは、板状部材１００の一方の面１０２の延設方向に対して交差する方向（好ましくは直交する方向又は略直交する方向）に延びる。内側第２内壁１１０ａは、板状部材１００の中心軸Ｏに近い位置に配置された側壁であり、外側第２内壁１１０ｂは、板状部材１００の外周縁に近い位置に配置された側壁である。
【００４８】
本実施形態では、内側第２内壁１１０ａの一端及び他端においてそれぞれ第５押圧部１１０ａ１及び第６押圧部１１０ａ２が形成され、外側第２内壁１１０ｂの一端及び他端においてそれぞれ第７押圧部１１０ｂ１及び第８押圧部１１０ｂ２が形成されている。
【００４９】
第５押圧部１１０ａ１及び第７押圧部１１０ｂ１は、第１結合部材２３０の（弾性材料により形成された）外側部材２３４を押圧して収縮させるべく外側部材２３４に近づく方向に配置されている。すなわち、内側第２内壁１１０ａの一端に形成された第５押圧部１１０ａ１は、外側第２内壁１１０ｂに近づく方向に延びており、外側第２内壁１１０ｂの一端に形成された第７押圧部１１０ｂ１は、内側第２内壁１１０ａに近づく方向に延びている。これにより、第２貫通孔１１０の一端の幅は、第５押圧部１１０ａ１及び第７押圧部１１０ｂ１が形成されていることによって、第２貫通孔１１０の中間部の幅に比べて狭くなっている。この結果、第１結合部材２３０が上述したように慣性を受けて位置Ｐ２１４に位置するときに、第５押圧部１１０ａ１と第７押圧部１１０ｂ１とが、相互に協働して第１結合部材２３０を挟み込んで一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる。
【００５０】
この後、エンジン１の回転において生じた変動が質量体２００によって吸収され、板状部材１００が単位時間辺りに所定の回転数以上の回転数で回転すると、質量体２００は、遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に向かう力を受ける。これにより、第１結合部材２３０が、第５押圧部１１０ａ１と第７押圧部１１０ｂ１との挟み込みから解放され、質量体２００はノミナル位置Ｐ０に復帰する。
【００５１】
同様に、第６押圧部１１０ａ２及び第８押圧部１１０ｂ２は、第１結合部材２３０の（弾性材料により形成された）外側部材２３４を押圧して収縮させるべく外側部材２３４に近づく方向に配置されている。すなわち、内側第２内壁１１０ａの他端に形成された第６押圧部１１０ａ２は、外側第２内壁１１０ｂに近づく方向に延びており、外側第２内壁１１０ｂの他端に形成された第８押圧部１１０ｂ２は、内側第２内壁１１０ａに近づく方向に延びている。これにより、第２貫通孔１１０の他端の幅は、第６押圧部１１０ａ２及び第８押圧部１１０ｂ２が形成されていることによって、第２貫通孔１１０の中間部の幅に比べて狭くなっている。この結果、第１結合部材２３０が上述したように慣性を受けて位置Ｐ２２４に位置するときに、第６押圧部１１０ａ２と第８押圧部１１０ｂ２とが、相互に協働して第１結合部材２３０を挟み込んで一時的に保持することにより、質量体２００を一時的に静止させることができる。
【００５２】
この後、エンジン１の回転において生じた変動が質量体２００によって吸収され、板状部材１００が単位時間辺りに所定の回転数以上の回転数で回転すると、質量体２００は、遠心力を受けて実質的にノミナル位置Ｐ０に向かう力を受ける。これにより、第１結合部材２３０が、第６押圧部１１０ａ２と第８押圧部１１０ｂ２との挟み込みから解放され、質量体２００はノミナル位置Ｐ０に復帰する。
【００５３】
次に、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０において押圧部が形成される位置について、図６を参照して説明する。図６は、図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０において押圧部が形成される位置を説明する図面である。なお、図６には、説明の簡略化のために、動力伝達装置（出力側）３６における一部の構成のみしか示されていないということに留意されたい。また、図６には、説明の簡略化のために、押圧部が形成されていない様子が示されていることにも注意されたい。
【００５４】
第１貫通孔１０８に着目するが、以下の説明は第２貫通孔１１０にも同様に妥当するものである。
板状部材１００が単位時間当たりに所定値以上の回転速度で回転したときには、上述したように、質量体２００は遠心力を受けてノミナル位置Ｐ０に位置する。質量体２００がノミナル位置Ｐ０に位置しているときに第２結合部材２４０が位置する位置（基準位置）と板状部材１００の中心軸Ｏとを結ぶ線Ｌ０とする。さらに、この線Ｌ０に対して、第２結合部材２４０が押圧部に向かって移動した位置と振れ軌跡の中心とを結ぶ線がなす角度を「振れ角度」とする。また、第２結合部材２４０が押圧部に向かって最大限移動可能な位置（図６に示す位置Ｐ１１４又は位置Ｐ１２４）に対応する振れ角度を「最大振れ角度」とする。
【００５５】
このような前提において、押圧部（第１押圧部１０８ａ１、第２押圧部１０８ａ２、第３押圧部１０８ｂ１、第４押圧部１０８ｂ２）は、第２結合部材２４０が最大振れ角度の７０％以上の振れ角度に対応する位置にあるときに、第２結合部材２４０の外側部材２４４を押圧する（徐々に押圧し始める）位置において形成されるという基準を採用することができる。
【００５６】
一般に、第１貫通孔１０８において第２結合部材２４０が押圧部により押圧され始める位置に対応する振れ角度を大きくすればするほど、質量体２００が板状部材１００の回転変動を吸収すべく発生させるトルクを大きくするという点で好ましいものであるが、その一方で、第２結合部材２４０が第１貫通孔１０８の端部に衝突する際に生ずる衝突音も大きくなる。上記基準は、このような要因を考慮して定められたものである。
【００５７】
第２結合部材２４０が押圧部により押圧され始める位置に対応する振れ角度を、最大振れ角度の７０％〜１００％のうちいずれの角度に設定するかについても、質量体２００のトルクと発生する衝突音の大きさとを考慮して適宜設定することが可能なものである。
【００５８】
第２貫通孔１１０において第１結合部材２３０が押圧部（第５押圧部１１０ａ１、第６押圧部１１０ａ２、第７押圧部１１０ｂ１、第８押圧部１１０ｂ２）により押圧され始める位置についても、上記と同様の基準に従って設定することが可能である。
【００５９】
次に、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０において形成される押圧部の傾斜角度について、図７を参照して説明する。図７は、図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００に形成される第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０における押圧部の傾斜角度を説明する図面である。なお、図７には、説明の簡略化のために、動力伝達装置（出力側）３６における一部の構成のみしか示されていないということに留意されたい。
【００６０】
第１貫通孔１０８に着目するが、以下の説明は第２貫通孔１１０にも同様に妥当するものである。
第１押圧部１０８ａ１（又は第２押圧部１０８ａ２）の第１貫通孔１０８を囲む側壁が内側第１内壁１０８ａの接線１０８ａＴに対してなす角度が、０度より大きく４５度以下となるように、第１押圧部１０８ａ１（又は第２押圧部１０８ａ２）が形成され得る。換言すれば、第１押圧部１０８ａ１（又は第２押圧部１０８ａ２）は、第１貫通孔１０８を囲む側壁のうちこの第１押圧部１０８ａ１（又は第２押圧部１０８ａ２）に隣接する側壁の接線に対して０度より大きく４５度以下の角度を成す方向に延びるものとすることができる。
同様に、第３押圧部１０８ｂ１（又は第４押圧部１０８ｂ２）の第１貫通孔１０８を囲む側壁が外側第１内壁１０８ｂの接線１０８ｂＴに対してなす角度が、０度より大きく４５度以下となるように、第３押圧部１０８ｂ１（又は第４押圧部１０８ｂ２）が形成され得る。換言すれば、第３押圧部１０８ｂ１（又は第４押圧部１０８ｂ２）は、第１貫通孔１０８を囲む側壁のうちこの第３押圧部１０８ｂ１（又は第４押圧部１０８ｂ２）に隣接する側壁の接線に対して０度より大きく４５度以下の角度を成す方向に延びるものとすることができる。
【００６１】
第２貫通孔１１０において形成される押圧部（第５押圧部１１０ａ１、第６押圧部１１０ａ２、第７押圧部１１０ｂ１、第８押圧部１１０ｂ２）の傾斜角度についても、上述した第１貫通孔１０８において形成される押圧部の傾斜角度と同様に設定することが可能である。
【００６２】
上記構成を有する動力伝達装置（出力側）３６においては、エンジン１の回転において変動が生ずることに伴って、第１結合部材２３０（第２結合部材２４０）が慣性を受けて第２貫通孔１１０（第１貫通孔１０８）の端部に衝突した場合には、第１結合部材２３０の外側部材２３４（第２結合部材２４０の外側部材２４４）は、第２貫通孔１１０（第１貫通孔１０８）の端部に形成された第５押圧部１１０ａ１と第７押圧部１１０ｂ１とによって又は第６押圧部１１０ａ２と第８押圧部１１０ｂ２とによって（第１押圧部１０８ａ１と第３押圧部１０８ｂ１とによって又は第２押圧部１０８ａ２と第４押圧部１０８ｂ２とによって）挟み込まれて一時的に保持される。これにより、第１結合部材２３０（第２結合部材２４０）が頻繁に第２貫通孔１１０（第１貫通孔１０８）の端部に衝突し続ける事態を抑えることができ、ひいては、騒音が発生する事態を抑えることができる。このように第１結合部材２３０の外側部材２３４（第２結合部材２４０の外側部材２４４）が対応する押圧部により挟み込まれて一時的に保持されても、質量体２００は、板状部材１００が単位時間当たりに所定の回転数以上の回転数で回転することによって、遠心力を受けた時点でノミナル位置に復帰することができる。
【００６３】
３．動力伝達装置（入力側）３２及び動力伝達装置（中間）３４の概要
図８は、図１に示した動力伝達装置（入力側）３２の構成の一例を模式的に示す平面図である。図９は、図１に示した動力伝達装置（中間）３４の構成の一例を模式的に示す平面図である。図１０は、図１に示した動力伝達装置（入力側）３２、動力伝達装置（中間）３４及び動力伝達装置（出力側）３６が結合された動力伝達システム３の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００６４】
エンジン１から伝達された駆動力は、まず動力伝達装置（入力側）３２に伝達される。動力伝達装置（入力側）３２に伝達された駆動力は、図示しないばねＳ１を介して動力伝達装置（中間）３４に伝達される。動力伝達装置（中間）３４に伝達された駆動力は、図示しないばねＳ２を介して動力伝達装置（出力側）３６に伝達される。動力伝達装置（出力側）３６に伝達された駆動力は、図示しないクラッチを介して変速機２に伝達される。いずれかの動力伝達装置（ここでは動力伝達装置（出力側）３６）に質量体２００が取り付けられる点を除き、各動力伝達装置の結合の方法等については、従来より知られているものであるので、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
４．変形例
図１１は、図２及び図３に示した動力伝達装置（出力側）３６の板状部材１００の構成の別の例を模式的に示す平面図である。なお、図１１には、説明の簡略化のために、板状部材１００における一部の構成のみしか示されていないということに留意されたい。
【００６６】
図１１においては板状部材１００が３つの領域に分割して示されている。下方の領域には、図５等を参照して上述した第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０が形成される例が示されている。左上の領域には、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０に代えて、板状部材１００の内周に切り欠きが形成される第１変形例が示されている。右上の領域には、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０に代えて、板状部材１００の外周に切り欠きが形成される第２変形例が示されている。
【００６７】
まず第１変形例に着目する。図１１に示すように、板状部材１００は、内径を半径Ｒ１とし外径を半径Ｒ２とする環状の領域１２０を含むものであるとする。この環状の領域は、例えば図２に例示したように板状部材１００の中心部分と結合するものであってもよい。
【００６８】
環状の領域１２０は、板状部材１００の内周において板状部材１００の周方向に沿って相互に間隔をおいて形成された例えば２つの切り欠き、すなわち、第１内周切り欠き１２２及び第２内周切り欠き１２４を有する。
【００６９】
環状の領域１２０は、第１内周切り欠き１２２を囲む側壁の中に、板状部材１００の周方向に沿って延びる第３内壁１２２ａを有する。この第３内壁１２２ａは、図５を参照して説明した第１貫通孔１０８を囲む外側第１内壁１０８ｂと同一の形状を有するものである。但し、環状の領域１２０は、図５を参照して説明した第１貫通孔１０８を囲む内側第１内壁１０８ａに相当する側壁を欠くものである。このような第１内周切り欠き１２２は、実質的には、図２等を参照して説明した実施形態における第１貫通孔１０８を含むものであるといえる。
【００７０】
第３内壁１２２ａは、その一端において第９押圧部１２２ａ１を有し、その他端において第１０押圧部１２２ａ２を有する。図１１には明確には示されていないが、第９押圧部１２２ａ１及び第１０押圧部１２２ａ２は、それぞれ、図５を参照して説明した第３押圧部１０８ｂ１及び第４押圧部１０４ｂ２と同様の構成を有する。すなわち、第９押圧部１２２ａ１及び第１０押圧部１２２ａ２は、第２結合部材２４０の外側部材２４４を押圧して収縮させるべく外側部材２４４に近づく方向に配置されている。
【００７１】
第２結合部材２４０が第３内壁１２２ａの一端に位置したときには、第９押圧部１２２ａ１が、第２結合部材２４０の外側部材２４４を中心軸Ｏに向かって押圧して収縮させる。これに伴って、板状部材１００の第１転動軸１１２（図５等を参照）が第１質量部材２１０の第１転動孔２１２を板状部材１００の外周縁に向かって押圧する。これにより、第９押圧部１２２ａ１と第１転動軸１１２とが第２結合部材２４０（質量体２００）を支持して静止させる。この後、質量体２００が所定値以上の遠心力を受けた場合には、第２結合部材２４０が第９押圧部１２２ａ１からの押圧から解放されることにより、質量体２００はノミナル位置に復帰する。第２結合部材２４０が第３内壁１２２ａの他端に位置したときにも同様の動作が行われる。
【００７２】
また、環状の領域１２０は、第２内周切り欠き１２４を囲む側壁の中に、板状部材１００の周方向に沿って延びる第４内壁１２４ａを有する。この第４内壁１２４ａは、図５を参照して説明した第２貫通孔１１０を囲む外側第２内壁１１０ｂと同一の形状を有するものである。但し、環状の領域１２０は、図５を参照して説明した第２貫通孔１１０を囲む内側第１内壁１１０ａに相当する側壁を欠くものである。このような第２内周切り欠き１２４は、実質的には、図２等を参照して説明した実施形態における第２貫通孔１１０を含むものであるといえる。
【００７３】
第４内壁１２４ａは、その一端において第１１押圧部１２４ａ１を有し、その他端において第１２押圧部１２４ａ２を有する。図１１には明確には示されていないが、第１１押圧部１２４ａ１及び第１２押圧部１２４ａ２は、それぞれ、図５を参照して説明した第７押圧部１１０ｂ１及び第８押圧部１１０ｂ２と同様の構成を有する。すなわち、第１１押圧部１２４ａ１及び第１２押圧部１２４ａ２は、第１結合部材２３０の外側部材２３４を押圧して収縮させるべく外側部材２３４に近づく方向に配置されている。
【００７４】
第１結合部材２３０が第４内壁１２４ａの一端に位置したときには、第１１押圧部１２４ａ１が、第１結合部材２３０の外側部材２３４を中心軸Ｏに向かって押圧して収縮させる。これに伴って、板状部材１００の第２転動軸１１４（図５等を参照）が第１質量部材２１０の第２転動孔２１４を板状部材１００の外周縁に向かって押圧する。これにより、第１１押圧部１２４ａ１と第２転動軸１１４とが第１結合部材２３０（質量体２００）を支持して静止させる。この後、質量体２００が所定値以上の遠心力を受けた場合には、第１結合部材２３０が第１１押圧部１２４ａ１からの押圧から解放されることにより、質量体２００はノミナル位置に復帰する。第１結合部材２３０が第４内壁１２４ａの他端に位置したときいも同様の動作が行われる。
【００７５】
次に第２変形例に着目する。図１１に示すように、板状部材１００は、板状部材１００の外周において板状部材１００の周方向に沿って相互に間隔をおいて形成された例えば２つの切り欠き、すなわち、第１外周切り欠き１３０及び第２外周切り欠き１３２を有する。
【００７６】
板状部材１００は、第１外周切り欠き１３０を囲む側壁の中に、板状部材１００の周方向に沿って延びる第５内壁１３０ａを有する。この第５内壁１３０ａは、図５を参照して説明した第１貫通孔１０８を囲む内側第１内壁１０８ａと同一の形状を有するものである。但し、板状部材１００は、図５を参照して説明した第１貫通孔１０８を囲む外側第１内壁１０８ｂを欠くものである。このような第１外周切り欠き１３０は、実質的には、図２等を参照して説明した実施形態における第１貫通孔１０８を含むものであるといえる。
【００７７】
第５内壁１３０ａは、その一端において第１３押圧部１３０ａ１を有し、その他端において第１４押圧部１３０ａ２を有する。図１１には明確には示されていないが、第１３押圧部１３０ａ１及び第１４押圧部１３０ａ２は、それぞれ、図５を参照して説明した第１押圧部１０８ａ１及び第２押圧部１０８ａ２と同様の構成を有する。すなわち、第１３押圧部１３０ａ１及び第１４押圧部１３０ａ２は、第２結合部材２４０の外側部材２４４を押圧して収縮させるべく外側部材２４４に近づく方向に配置されている。
【００７８】
第２結合部材２４０が第５内壁１３０ａの一端に位置したときには、第１３押圧部１３０ａ１が、第２結合部材２４０の外側部材２４４を板状部材１００の外周縁に向かって押圧して収縮させる。これに伴って、板状部材１００の第１転動軸１１２（図５等を参照）が第１質量部材２１０の第１転動孔２１２を中心軸Ｏに向かって押圧する。これにより、第１３押圧部１３０ａ１と第１転動軸１１２とが第２結合部材２４０（質量体２００）を支持して静止させる。この後、質量体２００が所定値以上の遠心力を受けた場合には、第２結合部材２４０が第１３押圧部１３０ａ１からの押圧から解放されることにより、質量体２００はノミナル位置に復帰する。第２結合部材２４０が第５内壁１３０ａの他端に位置したときにも同様の動作が行われる。
【００７９】
板状部材１００は、第２外周切り欠き１３２を囲む側壁の中に、板状部材１００の周方向に沿って延びる第６内壁１３２ａを有する。この第６内壁１３２ａは、図５を参照して説明した第２貫通孔１１０を囲む内側第２内壁１１０ａと同一の形状を有するものである。但し、板状部材１００は、図５を参照して説明した第２貫通孔１１０を囲む外側第１内壁１１０ｂを欠くものである。このような第２外周切り欠き１３２は、実質的には、図２等を参照して説明した実施形態における第２貫通孔１１０を含むものであるといえる。
【００８０】
第６内壁１３２ａは、その一端において第１５押圧部１３２ａ１を有し、その他端において第１６押圧部１３２ａ２を有する。図１１には明確には示されていないが、第１５押圧部１３２ａ１及び第１６押圧部１３２ａ２は、それぞれ、図５を参照して説明した第５押圧部１１０ａ１及び第６押圧部１１０ａ２と同様の構成を有する。すなわち、第１５押圧部１３２ａ１及び第１６押圧部１３２ａ２は、第１結合部材２３０の外側部材２３４を押圧して収縮させるべく外側部材２３４に近づく方向に配置されている。
【００８１】
第１結合部材２３０が第６内壁１３２ａの一端に位置したときには、第１５押圧部１３２ａ１が、第１結合部材２３０の外側部材２３４を板状部材１００の外周縁に向かって押圧して収縮させる。これに伴って、板状部材１００の第２転動軸１１４（図５等を参照）が第１質量部材２１０の第２転動孔２１４を中心軸Ｏに向かって押圧する。これにより、第１５押圧部１３２ａ１と第２転動軸１１４とが第１結合部材２３０（質量体２００）を支持して静止させる。この後、質量体２００が所定値以上の遠心力を受けた場合には、第１結合部材２４０が第１５押圧部１３２ａ１からの押圧から解放されることにより、質量体２００はノミナル位置に復帰する。第１結合部材２３０が第６内壁１３２ａの他端に位置したときにも同様の動作が行われる。
【００８２】
図５等に示した第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０を「基本例」とすると、板状部材１００は、すべての質量体２００について、共通に基本例のみを用いてもよいし、共通に第１変形例のみを用いてもよいし、共通に第２変形例のみを用いてもよい。或いはまた、すべての質量体２００について、基本例及び第１変形例の中から選択されたものを用いてもよいし、基本例及び第２変形例の中から選択されたものを用いてもよいし、第１基本例及び第２変形例の中から選択されたものを用いてもよいし、基本例、第１変形例及び第２変形例の中から選択されたものを用いてもよい。
【００８３】
上述した様々な実施形態においては、板状部材１００の一方の面１０２及び他方の面１０４の両面において、板状部材１００が第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４の２つの転動軸を有する場合について説明したが、別の実施形態では、板状部材１００は、いずれか一方の面のみにおいて第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４を有するものとしてもよい。
【００８４】
また、上述した様々な実施形態においては、板状部材１００が一方の面１０２及び他方の面１０４のうちの少なくとも１つの面において、例えば２つの転動軸、すなわち、第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４を有する場合について説明したが、別の実施形態では、板状部材１００は、一方の面１０２及び他方の面１０４のうちの少なくとも１つの面において、１つの転動軸のみを有するものとしてもよい。この場合には、１つの転動軸は、第１貫通孔１０８と第２貫通孔１１０との間において、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０から等しい距離だけ離れた位置に配置されるものとしてもよい。
【００８５】
さらに、図５等を参照して説明した実施形態においては、１つの質量体２００に対応付けて第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０が形成され、第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０のそれぞれについて４つの押圧部が形成される場合について説明した。別の実施形態では、１つの質量体２００に対応付けて、板状部材１００には、これらの押圧部のうちの少なくとも１つの押圧部のみが形成されるようにしても、そのような押圧部が、その質量体２００の第１結合部材２３０及び第２結合部材２４０のうち対応する結合部材を一時的に保持することができる。このような構成は、１つの質量体２００に対応付けて、板状部材１００に第１変形例（図１１の左上に示した例）が採用された場合、又は、１つの質量体２００に対応付けて、板状部材１００に第２変形例（図１１の右上に示した例）が採用された場合であっても、同様に、板状部材１００には、第１変形例又は第２変形例に示された複数の押圧部のうちの少なくとも１つの押圧部のみが形成されるようにしてもよい。
【００８６】
さらにまた、上述した様々な実施形態においては、１又は複数の質量体２００が、動力伝達装置（出力側）３６に取り付けられる場合について説明したが、別の実施形態では、１又は複数の質量体２００が、動力伝達装置（入力側）３２、動力伝達装置（中間）３４及び動力伝達装置（出力側）３６のうちの任意の動力伝達装置に取り付けられるようにしてもよい。１又は複数の質量体２００が、動力伝達装置（入力側）３２又は動力伝達装置（中間）３４に設けられる場合には、動力伝達装置（出力側）３６に関連して上述した様々な実施形態が、動力伝達装置（入力側）３２又は動力伝達装置（中間）３４にも同様に適用され得る。
【００８７】
上述した様々な実施形態においては、２つの転動軸、すなわち、第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４を用いる場合には、これら２つの転動軸が、第１貫通孔（すなわち、内側第１内壁１０８ａ、外側第１内壁１０８ｂ、第３内壁１２２ａ又は第５内壁１３０ａ）と第２貫通孔（内側第２内壁１１０ａ、外側第２内壁１１０ｂ、第４内壁１２４ａ又は第６内壁１３２ａ）との間に配置される場合について説明した。別の実施形態では、これとは逆に、第１貫通孔（すなわち、内側第１内壁１０８ａ、外側第１内壁１０８ｂ、第３内壁１２２ａ又は第５内壁１３０ａ）及び第２貫通孔（内側第２内壁１１０ａ、外側第２内壁１１０ｂ、第４内壁１２４ａ又は第６内壁１３２ａ）が、第１転動軸１１２と第２転動軸１１４との間に配置されるようにしてもよい。
【００８８】
そのような配置の一例が、図１２〜図１４に例示されている。図１２は、図１に示した動力伝達装置（出力側）３６の構成の別の例を模式的に示す平面図である。図１３は、図１２に示した動力伝達装置（出力側）３６のＢ−Ｂ線からみた構成を模式的に示す断面図である。図１４は、図１２に示した動力伝達装置（出力側）３６に含まれる板状部材１００の構成を示す平面図である。なお、図１２には、説明の簡略化のため、３つの質量体２００のうちの２つの質量体２００のみが示され、さらに、これら２つの質量体２００についてもそれらの一部のみが示されている、ということに留意されたい。
【００８９】
図１２〜図１４に示すように、板状部材１００には、各質量体２００に対応付けて、１つの第３貫通孔１４０が形成されている。第３貫通孔１４０には、質量体２００の第１結合部材２３０及び第２結合部材２４０がともに収容されている。これにより、第３貫通孔１４０は、図２等に示した実施形態における第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０を含むものであるといえる。
【００９０】
さらに、板状部材１００には、各質量体２００に対応付けて、第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４が形成されている。これら第１転動軸１１２及び第２転動軸１１４は、それぞれ、質量体２００に形成された第１転動孔２１２及び第２転動孔２１４に収容される。
【００９１】
図１２及び図１４に示すように、第３貫通孔１４０（すなわち、図２等に示した実施形態における第１貫通孔１０８及び第２貫通孔１１０を含む３貫通孔１４０）は、第１転動軸１１２と第２転動軸１１４との間に配置されている。
【００９２】
以上のように説明した様々な実施形態は、相互に組み合わせて用いることが可能なものである。
【００９３】
５．本発明の様々な実施形態
本発明の第１の態様に係る動力伝達装置は、発動機と変速機との間に配置され該発動機から該変速機に駆動力を伝達する動力伝達装置であって、前記発動機から駆動力が伝達されることにより中心軸の周りに回動し、各質量体に対応付けて周方向に沿って相互に間隔をおいて設けられ外周縁に向かって膨らむ曲線状に延びる第１貫通孔及び第２貫通孔を有する板状部材と、該板状部材の一方の面に対向して配置された第１質量部材、該板状部材の他方の面に対向して配置された第２質量部材、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第１貫通孔にて結合する第１結合部材、及び、弾性材料により形成された弾性部材を前記第１質量部材と前記第２質量部材との間に配置して前記第１結合部材から前記周方向に沿って間隔をおいて配置され該第１質量部材と該第２質量部材とを前記第２貫通孔にて結合する第２結合部材を含み、前記第１質量部材が、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する転動孔を有するように構成された、質量体と、を具備し、各質量体に対応付けて前記板状部材に形成された前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔のうちの少なくとも１つの貫通孔は、該貫通孔の一端及び他端のうちの少なくとも一方の端部において前記弾性部材を押圧して収縮させるべく該弾性部材に近づく方向に配置された押圧部を含むものである。
【００９４】
この態様によれば、第１結合部材が第１貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第１結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第１結合部材を一時的に保持して、第１結合部材が第１貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えるか、及び／又は、第２結合部材が第２貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第２結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第２結合部材を一時的に保持して、第２結合部材が第２貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えることができる。これにより、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【００９５】
本発明の第２の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様において、前記第１貫通孔が、該第１貫通孔を囲む側壁のうち相互に対向する２つの側壁である、前記板状部材の前記中心軸に近い内側第１内壁、及び、前記板状部材の前記外周縁に近い外側第１内壁を含み、前記第２貫通孔が、該第２貫通孔を囲む側壁のうち相互に対向する２つの側壁である、前記板状部材の前記中心軸に近い内側第２内壁、及び、前記板状部材の前記外周縁に近い外側第２内壁、を含み、各質量体に対応付けて前記板状部材に形成された前記内側第１内壁、前記外側第１内壁、前記内側第２内壁及び外側第２内壁のうちの少なくとも１つの内壁は、該内壁の一端及び他端のうちの少なくとも一方の端部において前記弾性部材を押圧して収縮させるべく該弾性部材に近づく方向に配置された押圧部を含み、前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と該押圧部に対向する内壁との間において収縮させた前記弾性部材を挟み込むことにより、前記質量体を静止させるものである。
【００９６】
この態様によれば、第１結合部材が第１貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第１結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第１結合部材を一時的に保持して、第１結合部材が第１貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えるか、及び／又は、第２結合部材が第２貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第２結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第２結合部材を一時的に保持して、第２結合部材が第２貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えることができる。これにより、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【００９７】
本発明の第３の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様において、前記板状部材が、該板状部材の周方向に沿って相互に間隔をおいて該板状部材の外周に形成された第１外周切り欠き及び第２外周切り欠きを有し、前記第１貫通孔が、前記第１外周切り欠きに含まれ、前記第２貫通孔が、前記第２外周切り欠きに含まれ、前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と前記転動軸との間において前記質量体を支持して静止させるものである。
【００９８】
この態様によれば、第１貫通孔が板状部材の外周に形成された第１の切り欠きに含まれ、第２貫通孔が板状部材の外周に形成された第２の切り欠きに含まれる場合であっても、第１結合部材が第１貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第１結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第１結合部材を一時的に保持して、第１結合部材が第１貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えるか、及び／又は、第２結合部材が第２貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第２結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第２結合部材を一時的に保持して、第２結合部材が第２貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えることができる。これにより、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【００９９】
本発明の第４の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様において、前記板状部材が、該板状部材の周方向に沿って相互に間隔をおいて該板状部材の内周に形成された第１内周切り欠き及び第２内周切り欠きを有し、前記第１貫通孔が、前記第１内周切り欠きに含まれ、前記第２貫通孔が、前記第２内周切り欠きに含まれ、前記少なくとも１つの貫通孔の前記押圧部と前記転動軸との間において前記質量体を支持して静止させるものである。
【０１００】
この態様によれば、第１貫通孔が板状部材の内周に形成された第１の切り欠きに含まれ、第２貫通孔が板状部材の内周に形成された第２の切り欠きに含まれる場合であっても、第１結合部材が第１貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第１結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第１結合部材を一時的に保持して、第１結合部材が第１貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えるか、及び／又は、第２結合部材が第２貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第２結合部材の外面に形成された弾性部材を押圧して収縮させることにより、第２結合部材を一時的に保持して、第２結合部材が第２貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えることができる。これにより、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【０１０１】
本発明の第５の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第４の態様のいずれかにおいて、前記押圧部が、前記少なくとも１つの貫通孔を囲む側壁のうち該押圧部に隣接する側壁の接線に対して４５度以内の角度をなす方向に延びるものである。
この態様によれば、第１結合部材が第１貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第１結合部材の外面に形成された弾性部材を確実に押圧して収縮させることにより、第１結合部材を一時的に保持して、第１結合部材が第１貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えるか、及び／又は、第２結合部材が第２貫通孔の端部に位置したときに、押圧部が、第２結合部材の外面に形成された弾性部材を確実に押圧して収縮させることにより、第２結合部材を一時的に保持して、第２結合部材が第２貫通孔の端部に頻繁に衝突する事態の発生を抑えることができる。これにより、騒音の発生を低減する動力伝達装置を提供することができる。
【０１０２】
本発明の第６の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第５の態様のいずれかにおいて、前記板状部材が単位時間当たりに所定値以上の回転速度で回転したときに遠心力を受けた前記第１結合部材及び前記第２結合部材のうちの少なくとも一方の結合部材が配置される基準位置と前記板状部材の前記中心軸とを結ぶ線に対して、前記少なくとも一方の結合部材が基準位置から前記押圧部に向かって移動した位置と振れ軌跡の中心とを結ぶ線がなす角度を振れ角度とし、前記少なくとも一方の結合部材が前記押圧部に向かって最大限移動可能な位置に対応する振れ角度を最大振れ角度とした場合に、前記押圧部が、前記少なくとも一方の結合部材が前記最大振れ角度の７０％以上の振れ角度に対応する位置にあるときに前記弾性部材を押圧するように構成されるものである。
【０１０３】
この態様によれば、質量体が発生させるトルクと発生する衝突音の大きさとを考慮して、押圧部が第１結合部材及び／又は第２結合部材に対する押圧を開始する場所を適宜設定することができる。
【０１０４】
本発明の第７の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第６の態様のいずれかにおいて、前記第１質量部材が、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された第１転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する第１転動孔、及び、前記板状部材の前記中心軸に向かって膨らむ曲線状に延び前記板状部材に形成された第２転動軸を収容して前記第１質量部材を案内する第２転動孔を有するように構成され、前記第１転動軸及び前記第２転動軸が前記第１貫通孔と前記第２貫通孔との間に配置されるか、又は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔が前記第１転動軸と前記第２転動軸との間に配置されるものである。
【０１０５】
この態様によれば、板状部材及びこれに設けられる質量体の構成に関する設計の自由度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  エンジン（発動機）
２  トランスミッション（変速機）
３２  動力伝達装置（入力側）
３４  動力伝達装置（中間）
３６  動力伝達装置（出力側）
１００  板状部材
Ｏ  板状部材の中心軸
１０２  板状部材の一方の面
１０４  板状部材の他方の面
１０８  第１貫通孔
１１０  第２貫通孔
１１２  第１転動軸
１１４  第２転動軸
１０８ａ  内側第１内壁
１０８ｂ  外側第１内壁
１１０ａ  内側第２内壁
１１０ｂ  外側第２内壁
１２２ａ  第３内壁
１２４ａ  第４内壁
１３０ａ  第５内壁
１３２ａ  第６内壁
１０８ａ１  第１押圧部
１０８ａ２  第２押圧部
１０８ｂ１  第３押圧部
１０８ｂ２  第４押圧部
１１０ａ１  第５押圧部
１１０ａ２  第６押圧部
１１０ｂ１  第７押圧部
１１０ｂ２  第８押圧部
１２２ａ１  第９押圧部
１２２ａ２  第１０押圧部
１２４ａ１  第１１押圧部
１２４ａ２  第１２押圧部
１３０ａ１  第１３押圧部
１３０ａ２  第１４押圧部
１３２ａ１  第１５押圧部
１３２ａ２  第１６押圧部
１２２  第１内周切り欠き
１２４  第２内周切り欠き
１３０  第１外周切り欠き
１３２  第２外周切り欠き
２００  質量体
２１０  第１質量部材
２１２  第１転動孔
２１４  第２転動孔
２２０  第２質量部材
２３０  第１結合部材
２３２  本体
２３４  外側部材（弾性部材）
２４０  第２結合部材
２４２  本体
２４４  外側部材（弾性部材）
１０８ａＴ、１０８ｂＴ  接線
【図１】
2019100403.tif 000003
【図２】
2019100403.tif 000004
【図３】
2019100403.tif 000005
【図４】
2019100403.tif 000006
【図５】
2019100403.tif 000007
【図６】
2019100403.tif 000008
【図７】
2019100403.tif 000009
【図８】
2019100403.tif 000010
【図９】
2019100403.tif 000011
【図１０】
2019100403.tif 000012
【図１１】
2019100403.tif 000013
【図１２】
2019100403.tif 000014
【図１３】
2019100403.tif 000015
【図１４】
2019100403.tif 000016