(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動源によって回転駆動される駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材と偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に連結する連結部材とを備えた駆動構造に比較して、回転駆動力の伝達及び解除を行う駆動伝達手段の軸方向に沿った寸法を小さくする。【解決手段】外周に複数の凸部が設けられた駆動伝達軸５８１を有し、回転駆動される駆動手段と、前記複数の凸部と係合する複数の凹部を内周に有する装着孔を介して前記駆動伝達軸の軸方向に沿って移動可能に装着され、前記駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達手段と、前記駆動伝達軸の先端及び前記装着孔の基端に設けられ、前記凸部と前記凹部が係合した状態で前記駆動伝達軸の傾斜を許容する間隙を形成する間隙形成部と、を備える。【選択図】図１２
2019159042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数の凸部が設けられた駆動伝達軸を有し、回転駆動される駆動手段と、
前記複数の凸部と係合する複数の凹部を内周に有する装着孔を介して前記駆動伝達軸の軸方向に沿って移動可能に装着され、前記駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達手段と、
前記駆動伝達軸の先端及び前記装着孔の基端に設けられ、前記凸部と前記凹部が係合した状態で前記駆動伝達軸の傾斜を許容する間隙を形成する間隙形成部と、
を備えた駆動伝達機構。
【請求項２】
前記間隙形成部は、前記凸部と前記凹部の係合状態に応じて前記駆動伝達軸の傾斜を許容する角度を異ならせる請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記間隙形成部は、前記駆動手段の駆動伝達軸の先端に設けられたアール面及び前記装着孔の基端に設けられたカット面からなる請求項２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記駆動伝達手段は、前記駆動手段から離間する方向に付勢手段によって付勢されている請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記駆動手段の駆動伝達軸の外周に配置されている請求項４に記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
前記駆動伝達手段は、前記駆動伝達軸の先端部の外周に他の駆動伝達手段に対して駆動力を伝達する複数の第２凸部を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の駆動力伝達機構。
【請求項７】
前記複数の第２凸部は、前記駆動伝達軸の前記複数の凸部に対応した位置に設けられる請求項６に記載の駆動力伝達機構。
【請求項８】
前記駆動手段の軸方向に沿った一側面に配置される被覆手段を備え、
前記被覆手段は、前記駆動手段の円筒部に接触して回転可能に支持する摺動部を、前記駆動手段の軸方向に沿った内側に向けて有する請求項１乃至７のいずれかに記載の駆動力伝達機構。
【請求項９】
駆動源と、
前記駆動源から回転駆動力が伝達されて駆動される被駆動手段と、
前記駆動源から回転駆動力を伝達及び解除可能に伝達する駆動伝達手段と、
を備え、
前記駆動伝達手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の駆動伝達機構を用いた駆動装置。
【請求項１０】
画像形成手段と、
前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段として請求項９に記載の駆動装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動伝達機構、駆動装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、感光体ドラムや現像装置などを備え、装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットを駆動するための駆動装置を備えている。駆動装置は、画像形成ユニットを着脱するため装置本体のフロントカバーなどが開閉された際に、画像形成ユニットの感光体ドラムや現像装置などへの回転駆動力の伝達を解除するよう構成されている。かかる駆動装置に関連する技術としては、特許文献１や特許文献２等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、回転軸を備えた被回転体と、前記回転軸の端部又は前記回転軸に駆動力を伝達する伝達部材の回転軸の端部に設けられ、一方へ開口した球面状の凹部を有し、該凹部に回転軸方向と交差する方向に窪んだ少なくとも１つの第１溝部が形成された被係合部と、前記回転軸方向に沿って配置される回転中心に前記被係合部側へ開口した穴部が形成され、該穴部に前記回転軸方向と交差する方向に窪んだ少なくとも１つの第２溝部が形成され、駆動源によって回転駆動される駆動力伝達部材と、円柱状の軸部の軸方向の一端に第１球状部が形成され、他端に第２球状部が形成され、前記第１球状部の外周面には前記第１溝部に対し軸方向に離脱可能に係合する少なくとも１つの第１凸部が形成され、前記第２球状部の外周面には前記第２溝部と係合する少なくとも１つの第２凸部が形成され、前記被係合部と前記駆動力伝達部材とを偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に連結する連結部材と、前記穴部内に設けられ前記連結部材を前記被係合部側へ付勢する付勢手段と、を有するように構成したものである。
【０００４】
特許文献２は、軸受を支持し、当該軸受に支持される回転軸と交差する第１の方向に当該軸受が取り外されるように開放されている軸受支持部と、前記回転軸の一端に設けられた回転軸側軸継手に接続されることにより前記回転軸に駆動力を伝達する駆動側軸継手と、前記軸受に接触する軸受接触部を有する接触部材とを有し、前記軸受接触部は、前記接触部材が第１の位置に位置する場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制するように前記軸受に接触すると共に、前記接触部材が前記第１の位置から前記回転軸と交差する第２の方向に移動した場合に、前記軸受の前記第１の方向への移動を規制しないように前記軸受から離され、前記駆動側軸継手は、前記接触部材が前記第１の位置に位置する場合に、前記回転軸側軸継手に接続されるように前記回転軸側軸継手に向けて押し出されると共に、前記接触部材が前記第１の位置から前記第２の方向に移動した場合に、前記回転軸側軸継手から離れるように引き戻されるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９５９６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、駆動源によって回転駆動される駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材と偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に連結する連結部材とを備えた駆動構造に比較して、回転駆動力の伝達及び解除を行う駆動伝達手段の軸方向に沿った寸法を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、外周に複数の凸部が設けられた駆動伝達軸を有し、回転駆動される駆動手段と、
前記複数の凸部と係合する複数の凹部を内周に有する装着孔を介して前記駆動伝達軸の軸方向に沿って移動可能に装着され、前記駆動手段から回転駆動力が伝達される駆動伝達手段と、
前記駆動伝達軸の先端及び前記装着孔の基端に設けられ、前記凸部と前記凹部が係合した状態で前記駆動伝達軸の傾斜を許容する間隙を形成する間隙形成部と、
を備えた駆動伝達機構である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記間隙形成部は、前記凸部と前記凹部の係合状態に応じて前記駆動伝達軸の傾斜を許容する角度を異ならせる請求項１に記載の駆動伝達機構である。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、前記間隙形成部は、前記駆動手段の駆動伝達軸の先端に設けられたアール面及び前記装着孔の基端に設けられたカット面からなる請求項２に記載の駆動伝達機構である。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、前記駆動伝達手段は、前記駆動手段から離間する方向に付勢手段によって付勢されている請求項１に記載の駆動伝達機構である。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、前記付勢手段は、前記駆動手段の駆動伝達軸の外周に配置されている請求項４に記載の駆動伝達機構である。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、前記駆動伝達手段は、前記駆動伝達軸の先端部の外周に他の駆動伝達手段に対して駆動力を伝達する複数の第２凸部を有する請求項１乃至５のいずれかに記載の駆動力伝達機構である。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、前記複数の第２凸部は、前記駆動伝達軸の前記複数の凸部に対応した位置に設けられる請求項６に記載の駆動力伝達機構である。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、前記駆動手段の軸方向に沿った一側面に配置される被覆手段を備え、
前記被覆手段は、前記駆動手段の円筒部に接触して回転可能に支持する摺動部を、前記駆動手段の軸方向に沿った内側に向けて有する請求項１乃至７のいずれかに記載の駆動力伝達機構である。
【００１５】
請求項９に記載された発明は、駆動源と、
前記駆動源から回転駆動力が伝達されて駆動される被駆動手段と、
前記駆動源から回転駆動力を伝達及び解除可能に伝達する駆動伝達手段と、
を備え、
前記駆動伝達手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の駆動伝達機構を用いた駆動装置である。
【００１６】
請求項１０に記載された発明は、画像形成手段と、
前記画像形成手段を駆動する駆動手段と、
を備え、
前記駆動手段として請求項９に記載の駆動装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、駆動源によって回転駆動される駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材と偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に連結する連結部材とを備えた駆動構造に比較して、回転駆動力の伝達及び解除を行う駆動伝達手段の軸方向に沿った寸法を小さくすることができる。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、間隙形成部は、凸部と凹部の係合状態に応じて駆動伝達軸の傾斜を許容する角度を異ならせない場合に比較して、駆動伝達軸と駆動伝達手段との係合を容易に行うことができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、間隙形成部は、駆動手段の駆動伝達軸の先端に設けられたアール面及び装着孔の基端に設けられたカット面から構成しない場合に比較して、間隙形成部を容易に形成することができる。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、駆動伝達手段は、駆動手段から離間する方向に付勢する付勢手段を備えない場合に比較して、駆動手段から駆動伝達手段を容易に離間させることができる。
【００２１】
請求項５に記載された発明によれば、付勢手段を、駆動手段の駆動伝達軸の外周に配置しない場合に比較して、付勢手段の配置が容易となる。
【００２２】
請求項６に記載された発明によれば、駆動伝達手段は、先端部の外周に他の駆動伝達手段に対して駆動力を伝達する複数の第２凸部を有しない場合に比較して、駆動力の伝達を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項７に記載された発明によれば、複数の第２凸部は、駆動伝達軸の複数の凸部に対応した位置に設けられない場合に比較して、回転駆動力の伝達精度を向上させることができる。
【００２４】
請求項８に記載された発明によれば、被覆手段は、駆動手段の円筒部に接触して回転可能に支持する摺動部を、駆動手段の軸方向に沿った内側に向けて有しない場合に比較して、駆動伝達手段の軸方向に沿った寸法をより一層小さくすることができる。
【００２５】
請求項９に記載された発明によれば、駆動伝達手段として請求項１乃至８のいずれかに記載の駆動伝達機構を用いない場合に比較して、駆動装置の軸方向に沿った寸法を小さくすることができる。
【００２６】
請求項１０に記載された発明によれば、駆動手段として請求項９に記載の駆動装置を用いない場合に比較して、装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構及び駆動装置を適用した画像形成装置を示す外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の全体を示す概略構成図である。
【図３】画像形成装置における画像形成ユニットを示す構成図である。
【図４】画像形成装置における画像形成ユニットを示す斜視構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構及び駆動装置を適用した画像形成装置のフロントカバーを開放した状態を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の要部を示す斜視構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の要部を示す断面構成図である。
【図９】感光体駆動歯車及び感光体主カップリングを示す斜視構成図である。
【図１０】現像装置駆動歯車及び現像装置主カップリングを示す斜視構成図である。
【図１１】現像装置駆動歯車及び現像装置主カップリングを示す平面構成図である。
【図１２】現像装置駆動歯車及び現像装置主カップリングを示す断面構成図である。
【図１３】現像装置駆動歯車及び現像装置主カップリングを示す模式図である。
【図１４】現像装置駆動歯車及び現像装置主カップリングを示す斜視構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る駆動装置の駆動伝達機構の要部を示す断面斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る駆動装置を適用した画像形成装置の要部の離間した状態を示す断面構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る駆動装置を適用した画像形成装置の要部の結合した状態を示す断面構成図である。
【図１８】定着装置駆動歯車及び定着装置カップリングを示す斜視構成図である。
【図１９】トナー供給駆動歯車及びトナー供給主カップリングを示す斜視構成図である。
【図２０】トナー供給カップリング及びトナー供給連結部材を示す斜視構成図である。
【図２１】リンク部材を示す正面構成図である。
【図２２】リンク部材の要部を示す斜視構成図である。
【図２３】リンク部材の要部を示す斜視構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構の要部を示す断面構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構の要部を示す斜視構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構の要部を示す斜視構成図である。
【図２７】フロントカバーの開閉機構を示す構成図である。
【図２８】回動体及びフロントカバーの接触作用部を示す斜視構成図である。
【図２９】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の解除状態を示す構成図である。
【図３０】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の解除状態を示す断面構成図である。
【図３１】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の解除状態を示す斜視構成図である。
【図３２】この発明の実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の結合状態を示す斜視構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
[実施の形態１]
図１乃至図３は、実施の形態１に係る駆動伝達機構及び駆動装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の外観を示し、図２はその画像形成装置の全体の概略を示し、図３はその画像形成装置における要部（画像形成ユニット）を拡大して示している。なお、図中、矢印Ｘは水平方向に沿った奥行方向を、Ｙは鉛直方向を、Ｚは水平方向に沿った幅行方向をそれぞれ示している。
【００３０】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、奥行きに比較して高さが相対的に低い略直方体状に形成された装置本体１ａを備えている。装置本体１ａには、操作者が画像形成装置１を操作する際の正面に開閉部材の一例としてのフロントカバー１０１が矢印Ｂ１，Ｂ２方向に沿って開閉可能に設けられている。フロントカバー１０１は、装置本体１ａの正面に配置される正面部１０１ａと、装置本体１ａの上端面の一部（正面側）に配置される上面部１０１ｂとを有している。フロントカバー１０１の上面部１０１ｂは、正面部１０１ａと別個に単独で装置本体１ａに対して開閉可能に構成されている。また、装置本体１ａの上端面には、画像が形成された記録媒体の一例としての記録用紙５を排出する用紙排出部３６が傾斜した状態で設けられている。なお、装置本体１ａは、支持構造部材やフロントカバー１０１を含む外装カバー１０２〜１０４等で形成されている。
【００３１】
この画像形成装置１は、図２に示されるように、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する作像装置１０と、作像装置１０の転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して供給する給紙装置２０と、給紙装置２０から供給された記録用紙５を図中に一点鎖線で示す搬送経路に沿って搬送する搬送装置３０と、作像装置１０で転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
【００３２】
作像装置１０は、画像形成手段（像保持手段）の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えている。この感光体ドラム１１の周囲には、次のような画像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１３と、その静電潜像をブラック色の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像装置１４と、そのトナー像を記録用紙５に転写する転写装置１５と、転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６等である。
【００３３】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、後述するように駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３４】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３５】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドからなる。露光装置１３は、フロントカバー１０１の開閉動作に連動して感光体ドラム１１に近接した露光位置と、感光体ドラム１１の周面から離間した図２中に破線で示す退避位置とに移動可能となっている。なお、露光装置１３としては、画像情報に応じて構成されるレーザー光を感光体ドラム１１の軸方向に沿って偏向走査するものを用いても良い。露光装置１３としてレーザー光を偏向走査するものを用いた場合には、感光体ドラム１１の周面から離間した位置から露光可能であるため退避させる必要はない。
【００３６】
現像装置１４は、図３に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像剤保持手段の一例としての現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、後述するように、駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤４としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３７】
転写装置１５は、図２に示されるように、画像形成時に感光体ドラム１１の周囲に記録用紙５を介して接触し回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３８】
ドラム清掃装置１６は、図３に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収容器に送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３９】
定着装置４０は、図２に示されるように、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された装置ハウジング４３の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するベルト形態又はロール形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部（ニップ部）Ｎとなる。
【００４０】
給紙装置２０は、作像装置１０の鉛直方向Ｙに沿った下方側の位置に存在するよう配置される。この給紙装置２０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板２１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体２２と、用紙収容体２２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置２３とで主に構成される。給紙装置２０は、用紙収容体２２の前面に設けられた把持部２４を手で把持して引き出すことにより画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能となっている。
【００４１】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいはＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４２】
給紙装置２０と転写装置１５との間には、図２に示されるように、給紙装置２０から送り出される記録用紙５を転写位置まで搬送する複数（又は単数）の用紙搬送ロール対３１ａ，３１ｂや図示しない搬送ガイドで構成される給紙搬送路３２が、装置本体１ａの正面の鉛直方向Ｙに沿って上方に向かい、途中から装置本体１ａの内部にＸ方向へ向けて湾曲した形状に設けられている。給紙搬送路３２において転写位置の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対３１ｂは、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、転写装置１５から定着装置４０までは、転写装置１５から送り出される転写後の記録用紙５を定着装置４０へと搬送するため用紙搬送路３３が水平方向Ｘに沿って設けられている。
【００４３】
また、定着装置４０の斜め上部には、１つの搬送ロールが共通に構成された２組の搬送ロール対３４，３５のうち、一方の搬送ロール対３４を介して用紙排出部３６へと搬送して排出する排出搬送路３７が設けられている。用紙排出部３６は、装置本体１ａの上端面に傾斜した状態で設けられている。
【００４４】
排出搬送路３７の出口３７ａには、記録用紙５を排出すると共に表裏を反転させる排出ロール対３７ｂが配置されている。排出ロール対３７ｂは、その回転方向が正転方向と逆転方向に切替可能となっている。
【００４５】
また、排出ロール対３７ｂの手前には、記録用紙５の搬送方向を切り替える図示しない切替ゲートが設けられている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、記録用紙５の搬送方向が図示しない切替ゲートによって排出搬送路３７から両面搬送路３８へと切り替えられる。このとき、排出ロール対３７ｂは、排出方向に搬送される記録用紙５の後端が図示しない切替ゲートを通過した後、回転方向が正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替わる。排出ロール対３７ｂによって逆転方向に搬送される記録用紙５は、図示しない切替ゲートによって搬送経路が鉛直方向に切り替えられ、搬送ロール対３５を介して画像形成装置１の装置本体１ａの背面に沿って鉛直方向Ｙから水平方向Ｘに沿うよう湾曲して形成された両面搬送路３８へと搬送される。両面搬送路３８は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対３１ｂへと搬送する用紙搬送ロール対３９ａ，３９ｂや図示しない搬送ガイド等を備えている。
【００４６】
現像装置１４の上部には、図３に示されるように、当該現像装置１４に供給する少なくともトナーを含む現像剤を収容した現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジ１４５が配置されている。トナーカートリッジ１４５の下方には、当該トナーカートリッジ１４５に収容されたトナーを現像装置１４へ供給する供給ロール１４６を備えたトナー供給装置１４７が設けられている。トナーカートリッジ１４５の内部には、当該トナーカートリッジ１４５に収容されたトナーを撹拌しつつトナー供給装置１４７へと搬送する図示しないアジテーター等の撹拌搬送部材が回転可能に配置されている。現像装置１４、トナーカートリッジ１４５の図示しないアジテーター及びトナー供給装置１４７は、後述するように、駆動装置から動力が伝達されて駆動される。
【００４７】
また、図２中符号２００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えている。
【００４８】
＜プロセスカートリッジ＞
この実施の形態では、露光装置１３及び転写装置１５を除いた作像装置１０が、画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱可能な画像形成ユニットの一例としてのプロセスカートリッジ３００を構成している。プロセスカートリッジ３００は、図３及び図４に示されるように、感光体ドラム１１と、帯電装置１２と、現像装置１４と、トナーカートリッジ１４５と、清掃装置１６が一体的に装着されたカートリッジ本体３０１を備えている。カートリッジ本体３０１の一側には、トナーカートリッジ１４５を単独で着脱可能に収容する凹形状の収容部３０２が設けられている。また、カートリッジ本体３０１の一側面には、図４に示されるように、後述する駆動装置から動力が伝達される第２駆動伝達手段の一例としての感光体連結部材７４と現像装置連結部材７５とトナー供給連結部材７６が側方へ向けて突出した状態で設けられている。
【００４９】
画像形成装置１の装置本体１ａは、図２及び図５に示されるように、ユーザーが画像形成装置１を操作する操作面（前面）側に、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５を着脱するための開口部１０５を有している。開口部１０５は、フロントカバー１０１により開閉される。フロントカバー１０１は、その下端部に配置された回転軸１０６を中心にして装置本体１ａに図中の矢印Ｂ１，Ｂ２方向に沿って開閉可能に取り付けられている。装置本体１ａは、フロントカバー１０１を開放した状態でプロセスカートリッジ３００に対する装置本体１ａの後述する駆動装置からの回転駆動力の伝達が解除され、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５の着脱がそれぞれ可能となる。フロントカバー１０１の正面部１０１ａの上端には、フロントカバー１０１の開閉動作を図示しない駆動装置に伝達するための接触作用腕１７が内側へ向けて突出するよう設けられている。
【００５０】
なお、この実施の形態では、プロセスカートリッジ３００と別個に定着装置４０が装置本体１ａに対して着脱可能に構成されている。定着装置４０の着脱動作は、図示しないリアカバーを開閉することにより行われる。
【００５１】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００５２】
画像形成装置１は、制御装置２００によって制御され、装置本体１ａに装着された図示しない操作パネル、あるいは図示しないユーザインターフェイスやプリンタドライバ等からモノクロの画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、作像装置１０、給紙装置２０、搬送装置３０及び定着装置４０等が始動する。
【００５３】
そして、作像装置１０においては、図２に示されるように、まず感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、帯電装置１２が感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。
【００５４】
続いて、現像装置１４が、感光体ドラム１１に形成された静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電されたブラック色のトナーを現像ロール１４１から供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、ブラック色のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。プロセスカートリッジ３００の現像装置１４には、所要のタイミングでトナーカートリッジ１４５からトナー供給装置１４７を介してトナーが供給される。
【００５５】
続いて、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送されると、転写装置１５が、そのトナー像を記録用紙５に対して転写させる。
【００５６】
また、転写が終了した作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５７】
給紙装置２０は、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路３２に送り出す。給紙搬送路３２では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対３１ｂが記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。
【００５８】
続いて、トナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の定着処理部Ｎに転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）を施して未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、排出搬送路３７に沿って排出ロール対３７ｂにより装置本体１ａの上端部に設けられた用紙排出部３６へ排出される。
【００５９】
また、記録用紙５の両面に画像を形成する場合は、片面に画像が形成された記録用紙５を図示しない切替ゲートによって排出ロール対３７ｂへと搬送し、排出ロール対３７ｂによって記録用紙５が一旦排出方向に搬送される。その後、排出ロール対３７ｂが記録用紙５の後端を挟持したままの状態で当該排出ロール対３７ｂの回転方向を逆転させ、記録用紙５の表裏を反転させた後に両面搬送路３８を介して再度転写装置１５へと搬送し、記録用紙５の裏面にトナー像を転写する。裏面にトナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路３３を介して定着装置４０へ搬送され、定着装置４０により定着処理（加熱及び加圧）を施され、排出ロール対３７ｂにより用紙排出部３６へ排出される。
【００６０】
以上の動作により、モノクロ画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００６１】
ところで、画像形成装置１は、画像形成動作に伴ってトナーカートリッジ１４５内に収容されたトナーが消費され、トナーカートリッジ１４５が空又は空に近い状態となった場合などには、トナーカートリッジ１４５が新しいトナーカートリッジ１４５と交換される。また、画像形成装置１では、画像形成動作に伴ってプロセスカートリッジ３００の感光体ドラム１１等が摩耗し、感光体ドラム１１が寿命に達した場合などには、プロセスカートリッジ３００が新しいものと交換される。
【００６２】
プロセスカートリッジ３００やトナーカートリッジ１４５の交換は、画像形成装置１のフロントカバー１０１を開放した状態で行われる。そのため、プロセスカートリッジ３００やトナーカートリッジ１４５を駆動する駆動装置は、フロントカバー１０１の開閉動作に連動して回転駆動力の伝達を解除（遮断）するよう構成されている。
【００６３】
＜駆動伝達機構及び駆動装置の構成＞ 
図６は、実施の形態１に係る駆動伝達機構を適用した駆動装置の構成図を示している。
【００６４】
駆動装置５０は、図１に示されるように、画像形成装置１の装置本体１ａにおける一側面１０４（図示例では、右側面）の内部に装着される。駆動装置５０は、図６に示されるように、装置本体１ａの一側面に鉛直方向Ｙに沿って起立した状態で配置される装置基板５１を備えている。装置基板５１は、左上の角部が切り欠かれた正面略矩形の平板状に形成されている。装置基板５１には、その下端部の一側（図示例では、左側）に駆動源の一例としての駆動モータ５２が取り付けられている。駆動モータ５２は、制御装置２００の制御動作に基づいて駆動基板５２ａに実装された図示しない駆動回路により所要の速度で回転駆動される。駆動モータ５２は、画像形成装置１の感光体ドラム１１、現像装置１４、トナーカートリッジ１４５、給紙装置２０、搬送装置３０及び定着装置４０などの画像形成手段を回転駆動する。
【００６５】
駆動モータ５２の回転軸には、ハスバ歯車等からなる駆動歯車５３が一体的に形成されている。駆動モータ５２の駆動歯車５３には、プロセスカートリッジ３００の感光体ドラム１１にのみ回転駆動力を伝達する第１伝達歯車５４と、プロセスカートリッジ３００の現像装置１４及びトナーカートリッジ１４５、更には装置本体１ａの給紙装置２０及び搬送装置３０に回転駆動力を伝達する第２伝達歯車５５が噛み合わされている。第１及び第２伝達歯車５４，５５は、軸方向の位置を異ならせて同軸状に独立して回転可能に配置された同一外径を有する２つのハスバ歯車からなる。図示例では、第１伝達歯車５４が第２伝達歯車５５の軸方向に沿った裏面側に配置されている。また、駆動モータ５２の駆動歯車５３には、装置本体１ａの定着装置４０に回転駆動力を伝達する第３伝達歯車５６が噛み合わされている。
【００６６】
装置基板５１には、プロセスカートリッジ３００に装着された感光体ドラム１１の軸方向に沿った一端部に対応した位置に、当該感光体ドラム１１を回転駆動する駆動手段の一例としての感光体駆動歯車５７が配置されている。感光体駆動歯車５７は、第１伝達歯車５４と直接噛み合わされて回転駆動力が伝達される。感光体ドラム１１は、画像形成手段の中でも相対的に外径が大きい部材である。画像形成装置１のプロセス速度を一定とした場合には、外径が相対的に大きい感光体ドラム１１を回転駆動する感光体駆動歯車５７の回転速度が遅くなる。そのため、感光体駆動歯車５７は、他の伝達歯車５４，５５などに比較して外径が大きく設定されている。
【００６７】
感光体駆動歯車５７の一側面（装置本体１ａの内側面）には、図７に示されるように、プロセスカートリッジ３００に装着された現像装置１４の現像ロール１４１の軸方向に沿った一端部に対応した位置に、当該現像ロール１４１などを回転駆動する駆動手段の一例としての現像装置駆動歯車５８が配置されている。現像装置駆動歯車５８には、図６に示されるように、第２伝達歯車５５から複数の中間歯車５９，６０等を介して回転駆動力が伝達される。感光体駆動歯車５７は、上述したように、他の伝達歯車５４，５５などに比較して外径が大きく設定されている。また、感光体駆動歯車５７と現像装置駆動歯車５８の軸間距離は、感光体ドラム１１及び現像ロール１４１の外径で一律に決定される。そのため、図示の実施形態では、感光体駆動歯車５７と現像装置駆動歯車５８は同一平面に配置されておらず、感光体駆動歯車５７の一側面に現像装置駆動歯車５８が位置する関係となっている。現像装置駆動歯車５８は、軸方向に沿った手前側（図面の表面側）に配置された第２伝達歯車５５及び複数の中間歯車５９，６０と同一の平面（噛み合せ面）に配置されている。
【００６８】
感光体駆動歯車５７及び現像装置駆動歯車５８は、回転中心となる２つの回転軸Ｃ１，Ｃ２が感光体ドラム１１と現像ロール１４１の軸間距離に対応した距離だけ離れて隣接した状態で配置されている。ここで、感光体駆動歯車５７及び現像装置駆動歯車５８の回転軸Ｃ１，Ｃ２とは、感光体駆動歯車５７及び現像装置駆動歯車５８の回転中心を意味し、部材としての回転軸を意味するものではない。
【００６９】
また、装置基板５１には、図６に示されるように、その上部の中央において、トナーカートリッジ１４５の図示しないアジテーターの軸方向に沿った一端部に対応した位置に、当該トナーカートリッジ１４５のアジテーター（図示せず）を回転駆動する駆動手段の一例としてのトナー供給駆動歯車６１が配置されている。トナー供給駆動歯車６１には、第２伝達歯車５５から現像装置１４と一部共通する複数の中間歯車５９，６０，６２等を介して回転駆動力が伝達される。
【００７０】
さらに、装置基板５１には、その左側端部において、定着装置４０の加熱用回転体４１の軸方向に沿った一端部に対応した位置に、当該定着装置４０の加熱用回転体４１を回転駆動する駆動手段の一例としての定着装置駆動歯車６３が配置されている。定着装置駆動歯車６３には、駆動モータ５２の駆動歯車５３から第３伝達歯車５６及び中間歯車６４を介して回転駆動力が伝達される。
【００７１】
また、画像形成装置１の装置本体１ａに配置される給紙装置２０及び搬送装置３０には、駆動モータ５２の駆動歯車５３から第２伝達歯車５５及び現像装置１４等と一部共通する複数の中間歯車（給紙装置２０及び搬送装置３０を駆動する駆動歯車を含む）５９，６０，６２，６５１〜６５８などを介して回転駆動力が伝達される。
【００７２】
ところで、画像形成装置１の装置本体１ａに対して着脱されるプロセスカートリッジ３００の感光体ドラム１１、現像装置１４及びトナーカートリッジ１４５には、図５に示されるように、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５を装置本体１ａの所要位置に装着することで、装置本体１ａ側の感光体駆動歯車５７、現像装置駆動歯車５８及びトナー供給駆動歯車６１から駆動伝達機構７０を介して回転駆動力が伝達される。駆動伝達機構７０は、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５を装置本体１ａに着脱する際に開閉される画像形成装置１のフロントカバー１０１の開閉動作に連動して、感光体駆動歯車５７、現像装置駆動歯車５８及びトナー供給駆動歯車６１から回転駆動力を伝達する状態と、回転駆動力の伝達を解除（遮断）する状態とに切り替えるよう構成されている。
【００７３】
駆動伝達機構７０は、図７に示されるように、感光体駆動歯車５７及び現像装置駆動歯車５８の隣接する複数（２つ）の回転軸Ｃ１,Ｃ２の軸方向（同一方向）に沿ってそれぞれ移動可能に配置される複数の第１駆動伝達手段の一例としての感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を備えている。また、駆動伝達機構７０は、定着装置駆動歯車６３の軸方向に沿って移動可能に配置される第１駆動伝達手段の一例としての定着装置主カップリング７３を備えている。
【００７４】
感光体駆動歯車５７は、図８に示されるように、その中心に一側面へ向けて突出した円筒形状に形成された軸芯部５７１を一体的に有している。軸芯部５７１には、感光体主カップリング７１が感光体駆動歯車５７の一側面の回転軸Ｃ１方向に沿って移動可能に装着されている。感光体主カップリング７１は、図９に示されるように、外周にインボリュート歯車からなる平歯車が形成された円筒形状の第１歯車部７１１と、第１歯車部７１１の先端に当該第１歯車部７１１より外径が小さく設定され且つ外周にインボリュート歯車からなる平歯車が形成された円筒形状の第２歯車部７１２とを一体的に有している。第２歯車部７１２の先端には、先細り形状のテーパー部７１２ａが設けられている。感光体主カップリング７１は、第１歯車部７１１と第２歯車部７１２との間に半径方向外方へ向けて環状に突出した第１当接部７１３を備えている。
【００７５】
感光体駆動歯車５７の軸芯部５７１には、感光体主カップリング７１の第１歯車部７１１と噛み合わされるインボリュート歯車である平歯車からなる内歯車５７２が形成されている。感光体主カップリング７１は、第１歯車部７１１が感光体駆動歯車５７の内歯車５７２と噛み合わされて回転駆動力が伝達された状態で軸方向に沿って移動可能に構成されている。また、感光体主カップリング７１の第２歯車部７１２は、図４及び図１６に示されるように、プロセスカートリッジ３００の感光体ドラム１１の軸方向に沿った一端部に設けられた第２駆動伝達手段の一例としての感光体従カップリング７４と噛合（結合）及び離間可能に構成されている。感光体従カップリング７４は、その内周面に感光体主カップリング７１の第２歯車部７１２と噛み合うインボリュート歯車である平歯車からなる内歯車７４１を備えた円筒形状に形成されている。内歯車７４１の開口端には、端部に向けて拡径されたテーパー部７４１ａが設けられている。感光体従カップリング７４は、感光体ドラム１１の軸方向に沿った一端部に固定した状態で装着されている。プロセスカートリッジ３００の側面には、感光体従カップリング７４の外周に感光体従カップリング７４を保護する円筒形状の保護部材３０３が側方へ向けて突出するよう設けられている。
【００７６】
なお、感光体主カップリング７１としては、インボリュート歯車からなる第１及び第２歯車部７１１，７１２を備えたものに限定されるものではないが、感光体主カップリング７１を介して回転駆動される感光体ドラム１１は、画質に直接影響を与える部材であるため、速度変動等が少なく回転精度が高いことが望ましい。インボリュート歯車からなる第１及び第２歯車部７１１，７１２を備えた感光体主カップリング７１は、相対的に高い回転精度で感光体ドラム１１に回転駆動力を伝達することが可能であるため好適に使用される。
【００７７】
感光体主カップリング７１は、図８に示されるように、感光体駆動歯車５７の軸芯部５７１の内側端面と第１歯車部７１１の内部端面との間に介在された第１付勢手段の一例としての第１コイルスプリング７１４によって突出する方向に付勢されている。感光体主カップリング７１は、感光体駆動歯車５７の軸芯部５７１に装着された固定軸７１５によって感光体駆動歯車５７の軸方向に沿った突出量が規制されている。
【００７８】
また、現像装置駆動歯車５８には、図８に示されるように、現像装置主カップリング７２が回転軸Ｃ２の軸方向に沿って変位可能に装着されている。現像装置駆動歯車５８は、図１０及び図１１に示されるように、その一側面に軸方向に沿って突出するように設けられた略円柱又は円筒形状の駆動伝達軸５８１を一体的に備えている。駆動伝達軸５８１の外周には、周方向に沿って複数（図示例では３つ）の断面略半円形状の第１凸部５８２が一体的に設けられている。また、３つの第１凸部５８２は、駆動伝達軸５８１の外周に互いに１２０度の角度をなす位置にそれぞれ配置されている。各第１凸部５８２は、駆動伝達軸５８１の軸方向に沿って全長にわたり形成されている。現像装置駆動歯車５８には、駆動伝達軸５８１の外周に円筒形状に形成された第１軸支部５８３が設けられている。また、現像装置駆動歯車５８には、駆動伝達軸５８１と反対側の側面に第１軸支部５８３よりも小径の円筒形状に形成された第２軸支部５８５が設けられている。第１軸支部５８３は、現像装置駆動歯車５８の軸方向に沿った長さ（厚さ）と同程度の長さに設定されている。
【００７９】
現像装置主カップリング７２は、略円筒形状に形成されている。現像装置主カップリング７２は、その内周面に駆動伝達軸５８１の複数の第１凸部５８２と係合される複数の第１凹部７２２が形成された装着孔７２１を有している。現像装置主カップリング７２は、その基端部に半径方向外方へ向けて環状に突出した第２当接部７２３を一体的に備えている。現像装置主カップリング７２の先端には、周方向に沿って複数（図示例では３つ）の略半球形状の第２凸部７２４が側方に突出するよう一体的に設けられている。各第２凸部７２４は、現像装置主カップリング７２の周方向に沿って第１凸部５８２と同一の位置に配置されている。
【００８０】
ところで、この実施の形態では、現像装置主カップリング７２が現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して相対的に傾斜を許容するよう構成されている。
【００８１】
すなわち、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の第１凸部５８２を含む外径と、現像装置主カップリング７２の第１凹部７２２を含む内径は、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対する現像装置主カップリング７２の軸方向Ｃ２に沿った移動を許容する所要の内外径差を有するように設定されている。この場合、現像装置主カップリング７２は、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して所要の内外径差に応じて軸方向Ｃ２に沿った移動が可能である。しかし、現像装置主カップリング７２は、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して傾斜しようとすると、駆動伝達軸５８１の先端が現像装置主カップリング７２の装着孔７２１に当接するとともに、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の基端が現像装置主カップリング７２の装着孔７２１に当接する。そのため、現像装置主カップリング７２は、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して、結果的に所要の内外径差に応じて僅かに傾斜し得るのみで、実質的な傾斜が許容されない。
【００８２】
この実施の形態では、図１２及び図１４に示されるように、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の先端に、角部を全周にわたりアール形状に切り欠いて現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の内周面に対して傾斜を許容する間隙を形成する第１間隙形成部５８４が設けられている。同様に、現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の基端には、装着孔７２１の第１凹部７２２を含む全周にわたりテーパー状に切り欠いて現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の外周面に対して傾斜を許容する間隙を形成する第２間隙形成部７２６が設けられている。
【００８３】
また、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１及び現像装置主カップリング７２の装着孔７２１に第１及び第２間隙形成部５８４，７２６を形成した場合であっても、現像装置主カップリング７２が現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して相対的に長く装着されている場合には、現像装置主カップリング７２が現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対して傾斜しようとしても、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の第１間隙形成部５８４の外周が現像装置主カップリング７２の装着孔７２１に接触するとともに、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の外周面が現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の第２間隙形成部７２６の内周端に接触し、所要の傾斜が制限される状態となる。
【００８４】
いま、図１３に示されるように、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１及び現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の断面形状を円形状で近似し、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の外径をＤ１、現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の内径をＤ２、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１が現像装置主カップリング７２に挿入された挿入長をＬ、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の傾斜角をθとすると、次の関係式が成り立つ。
Ｄ２＝Ｄ１ｃｏｓθ＋Ｌｓｉｎθ                              ・・・（１）
【００８５】
図１３において、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の外径Ｄ１を一定とした場合であっても、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の先端に第１間隙形成部５８４を設けることは、駆動伝達軸５８１の外径Ｄ１が減少したことに相当する。また、現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の内径Ｄ２を一定とした場合であっても、現像装置主カップリング７２の装着孔７２１の基端に第２間隙形成部７２６を設けることは、装着孔７２１の内径Ｄ２を拡大したことに相当する。そのため、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１の第１凸部５８２を含む外径と、現像装置主カップリング７２の第１凹部７２２を含む内径を、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対する現像装置主カップリング７２の軸方向Ｃ２に沿った移動を許容する所要の内外径差に設定した場合においても、第１及び第２間隙形成部５８４，７２６を設けることにより、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１が傾斜するのを許容することが可能となる。したがって、現像装置駆動歯車５８と現像装置主カップリング７２は、回転軸が傾斜した状態で回転駆動力を伝達可能な所謂ユニバーサルジョイントを構成している。なお、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１と現像装置主カップリング７２の装着孔７２１との内外径差を、回転軸の傾斜を拡大するよう相対的に大きな値に設定しても良い。
【００８６】
また、現像装置主カップリング７２の複数の第２凸部７２４は、図４及び図１６に示されるように、プロセスカートリッジ３００の現像ロール１４１の軸方向に沿った端部に設けられた第２駆動伝達手段の一例としての現像装置従カップリング７５と噛合（結合）及び離間可能に構成されている。現像装置従カップリング７５は、その内周面に現像装置カップリング７２の複数の第２凸部７２４と係合される複数の第２凹部７５１を備えている。現像装置主カップリング７２は、図８に示されるように、現像装置駆動歯車５８の端面と第２当接部７２３の下端面との間に介在された第２付勢手段の一例としての第２コイルスプリング７２５によって突出する方向に付勢されている。現像装置主カップリング７２は、図１７に示されるように、現像ロール１４１の現像装置従カップリング７５に接触して突出位置が規制された状態で回転可能に取り付けられている。プロセスカートリッジ３００の側面には、現像装置従カップリング７５の外周に当該現像装置従カップリング７５を保護する保護部材３０４が側方に突出した状態で設けられている。なお、現像装置主カップリング７２は、図示しない規制部材によって突出位置を規制するよう構成しても勿論良い。
【００８７】
現像装置駆動歯車５８は、図１５に示されるように、感光体駆動歯車５７を回転可能に支持する駆動装置５０のハウジング５０１に、第２軸支部５８５が軸受部材５８６を介して回転可能に支持されている。また、現像装置駆動歯車５８は、現像装置駆動歯車５８などを覆う被覆手段の一例としての金属製のケーシング５０２に、摺動部の一例としての第１軸支部５８３が回転可能に支持されている。ケーシング５０２には、現像装置駆動歯車５８の第１軸支部５８３を回転可能に支持する支持部５０２ａが、第１軸支部５８３の外周面に接触するよう内側（第１軸支部５８３側）へ向けて湾曲した形状に設けられている。そのため、現像装置駆動歯車５８を回転可能に支持する構造は、実質的に、現像装置駆動歯車５８の軸方向に沿った長さと略同等の長さに収められている。なお、図１５中、符号６０ａは、現像装置駆動歯車５８と噛み合わされて回転駆動力を伝達する中間歯車を示している。
【００８８】
さらに、定着装置駆動歯車６３には、図７に示されるように、第１駆動伝達手段の一例としての定着装置主カップリング７３が軸方向に沿って変位可能に装着されている。定着装置駆動歯車６３は、図１８に示されるように、その一側面に軸方向に沿って突出するように設けられた円柱形状の駆動伝達軸６３１を一体的に備えている。駆動伝達軸６３１の外周には、周方向に沿って複数（図示例では４つ）の断面略半円形状の第３凸部６３２が一体的に設けられている。また、４つの第３凸部６３２は、駆動伝達軸６３１の外周に互いに９０度の角度をなす位置にそれぞれ配置されている。各第３凸部６３２は、駆動伝達軸６３１の軸方向に沿って全長にわたり形成されている。定着装置駆動歯車６３には、駆動伝達軸６３１の外周に円筒形状に形成された軸支部６３３が設けられている。
【００８９】
定着装置主カップリング７３は、図１８（ｂ）に示されるように、略二重円筒形状に形成されている。定着装置主カップリング７３は、その内周面に駆動伝達軸６３１の複数の第３凸部６３２と係合される複数の第３凹部７３２が形成された装着孔７３１を有している。定着装置主カップリング７３は、その基端部に半径方向外方へ向けて環状に突出した第３当接部７３３を一体的に備えている。第３当接部７３３には、外周に向けて低くなるよう傾斜した傾斜面７３３ａが設けられている。定着装置主カップリング７３の先端部には、その周方向に沿って複数（図示例では６つ）の係合部７３４が一体的に設けられている。各係合部７３４は、軸方向に沿った平面７３４ａと、平面７３４ａの先端から基端に向けて傾斜した傾斜面７３４ｂから側面略直角三角形状に形成されている。
【００９０】
また、定着装置主カップリング７３の複数の係合部７３４は、図１８（ａ）に示されるように、駆動装置５０の装置基板５１に回転軸７９１を介して回転可能且つ位置を固定して装着された第２駆動伝達手段の一例としての定着装置従カップリング７９と噛合（結合）及び離間可能に構成されている。定着装置従カップリング７９は、外周面に歯車部７９２を有する歯車からなる。定着装置従カップリング７９は、その軸方向に沿った一端部に定着装置主カップリング７３の複数の第１係合部７３４と係合される複数（図示例では、６つ）の第２係合部７９３を備えている。複数の第２係合部７９３は、定着装置主カップリング７３の係合部７３４と噛み合い可能な形状に形成されている。各係合部７９３は、軸方向に沿った平面７９３ａと、平面７９３ａの先端から基端に向けて傾斜した傾斜面７９３ｂから側面略直角三角形状に形成されている。定着装置主カップリング７３は、定着装置駆動歯車６３の端面と第３当接部７３３の下端面との間に介在された第３付勢手段の一例としての第３コイルスプリング７９５によって突出する方向に付勢されている。
【００９１】
一方、トナー供給駆動歯車６１には、図１９に示されるように、第１駆動伝達手段の一例としてのトナー供給主カップリング７６が軸方向に沿って変位可能に装着されている。トナー供給駆動歯車６１は、その一側面に軸方向に沿って突出するように設けられた駆動伝達軸６１１を一体的に備えている。駆動伝達軸６１１の外周には、周方向に沿って複数（図示例では３つ）の断面略半円形状の第４凸部６１２が一体的に設けられている。また、３つの第３凸部６１２は、駆動伝達軸６１１の外周に互いに１２０度の角度をなす位置にそれぞれ配置されている。各第４凸部６１２は、駆動伝達軸６１１の軸方向に沿って全長にわたり形成されている。
【００９２】
トナー供給主カップリング７６は、略円筒形状に形成されている。トナー供給主カップリング７６は、その内周面７６１に駆動伝達軸６１１の複数の第４凸部６１２と係合される複数の第４凹部７６２が形成された装着孔７６１を有している。トナー供給主カップリング７６は、その基端部に半径方向外方へ向けて環状に突出した第４当接部７６３を一体的に備えている。トナー供給主カップリング７６の先端には、周方向に沿って複数（図示例では６つ）の略半球形状の第５凸部７６４が側方に突出するよう一体的に設けられている。なお、トナー供給主カップリング７６としては、感光体主カップリング７１と同様に、第１及び第２歯車部を備えた円筒形状に形成したものを用いても良い。
【００９３】
また、トナー供給主カップリング７６の複数の第５凸部７６４は、図２０に示されるように、トナーカートリッジ１４５の図示しないアジテーターの軸方向に沿った端部に設けられた第２駆動伝達手段の一例としてのトナー供給従カップリング７７と噛合（結合）及び離間可能に構成されている。トナー供給従カップリング７７は、その周方向に沿ってトナー供給主カップリング７６の複数の第５凸部７６４と係合される複数の第５凹部７７１を備えている。トナー供給主カップリング７６は、図１９に示されるように、トナー供給駆動歯車６１の端面と第４当接部７６３の下端面との間に介在された第４付勢手段の一例としての第４コイルスプリング７６４によって突出する方向に付勢されている。
【００９４】
＜カップリング退避部材（切替手段）＞
駆動伝達機構７０は、図６に示されるように、装置基板５１に対して軸方向と交差する方向に沿った位置を維持しつつ軸方向に沿って変位（移動）可能な切替手段の一例としてのカップリング退避部材８０を備えている。カップリング退避部材８０は、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を回転軸Ｃ１，Ｃ２の軸方向に沿って変位（移動）させることにより、プロセスカートリッジ３００の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５に対する回転駆動力の伝達及び解除を切り替える。
【００９５】
また、駆動伝達機構７０は、装置基板５１に対して軸方向と交差する方向に沿った位置を維持するように配置され、定着装置主カップリング７３を軸方向に沿って変位（移動）させ、装置本体１ａの定着装置従カップリング７９に対する回転駆動力の伝達及び解除を切り替える切替手段の一例としての回転カム８５を備えている。回転カム８５は、後述するように、カップリング退避部材８０の軸方向に沿った移動を補助する機能をも有している。
【００９６】
カップリング退避部材８０は、図７に示されるように、正面略平行四辺形の板状部材として形成されている。カップリング退避部材８０は、上端縁及び下端縁に沿ってそれぞれ裏面側に折り曲げた状態で配置される上端面８０１及び下端面８０２と、上端面８０１及び下端面８０２の左端部に上端面８０１の左端部が鈍角をなすよう傾斜した状態で設けられる左側面８０３と、上端面８０１及び下端面８０２の右端部に左側面８０３より大きな角度で同一方向に沿って傾斜した状態で設けられる右側面８０４を備えている。カップリング退避部材８０は、その下端面８０２の右側端部及び右側面８０４の全部が、現像装置駆動歯車５８などを回転可能に支持するケーシング５０２との干渉を避けるため開口されている。カップリング退避部材８０は、図６に示されるように、装置基板５１に立設された複数の案内部材８１，８２を介して装置基板５１の表面と交差する方向（軸方向）に沿ってのみ移動可能に装着されている。案内部材８１，８２は、カップリング退避部材８０の上端面８０１の左端部と、下端面８０２の左端部に対応した位置に配置されている。
【００９７】
カップリング退避部材８０の略中央部には、図７に示されるように、感光体主カップリング７１の第２歯車部７１２及び現像装置主カップリング７２をそれぞれ挿通する２つの円形状の挿通孔８０５，８０６が、感光体駆動歯車５７及び現像装置駆動歯車５８の回転軸Ｃ１,Ｃ２の軸間距離と等しい距離だけ隔てて隣接して開口されている。２つの挿通孔８０５，８０６の内径は、図８に示されるように、感光体主カップリング７１の第２歯車部７１２及び現像装置主カップリング７２の外径より大きく、且つ感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２の第１及び第２当接部７１３，７２３の外径より小さく設定されている。なお、一方の挿通孔８０６の内周面には、現像装置主カップリング７２の複数の凸部７２４を挿通させる複数の逃げ部８０７が設けられている。また、２つの挿通孔８０５，８０６は、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２の第１及び第２当接部７１３，７２３と当接して当該感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を押し下げるタイミングを異ならせることにより、カップリング退避部材８０を移動させる際の操作力を低減するよう構成されている。
【００９８】
更に説明すると、カップリング退避部材８０の２つの挿通孔８０５，８０６は、図８に示されるように、その下端面８０５ａ，８０６ａの軸方向に沿った位置が異なるよう形成されている。図示の実施の形態では、一方の挿通孔８０５の軸方向に沿った下端面８０５ａと感光体主カップリング７１の第１当接部７１３との間隔Ｇ１が、他方の挿通孔８０６の軸方向に沿った下端面８０６ａと現像装置主カップリング７２の第２当接部７３３との間隔Ｇ２より小さく（Ｇ１＜Ｇ２）設定されている。なお、図８は、カップリング退避部材８０が駆動位置に移動し、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と結合された状態を示している。カップリング退避部材８０は、図８中、下方に移動する際に、カップリング退避部材８０の挿通孔８０５の下端面８０５ａが感光体主カップリング７１の第１当接部７１３と先に当接し、その後カップリング退避部材８０の挿通孔８０６の下端面８０６ａが現像装置主カップリング７２の第２当接部７２３と当接する。
【００９９】
カップリング退避部材８０の上端面８０１には、図７に示されるように、その右側端部に側方（上方）へ向けて略円柱形状に突出した第１押下部８０８が設けられている。また、カップリング退避部材８０の上端面８０１には、第１押下部８０８の左側に所要の距離だけ離れて側方（上方）へ向け半円柱形状に突出した第１押上部８０９が設けられている。第１押上部８０９は、第１押下部８０８より上端面８０１の表面側に位置している。
【０１００】
また、カップリング退避部材８０の下端面８０２には、その中央部に側方（下方）へ向けて略円柱形状に突出した第２押下部８１０が設けられている。第２押下部８１０は、第１押下部８０８より長く形成されている。カップリング退避部材８０の下端面８０２には、第２押下部８１０の左側に所要の距離だけ離れて下向きに半円柱形状に突出した第２押上部８１１が設けられている。第２押上部８１１は、第２押下部８１０より下端面８０２の表面側に位置している。
【０１０１】
カップリング退避部材８０の左側面８０３には、図７及び図８に示されるように、左側面８０３に沿ってカップリング退避部材８０の表面より一段低く形成された段差部８１２が設けられている。
【０１０２】
回転カム８５は、図７に示されるように、カップリング退避部材８０と定着装置主カップリング７３との間に回転可能に配置されている。回転カム８５は、軸支部８５１ａを介して回転可能となるよう支持され、円板状に形成されたカム本体８５１を備えている。カム本体８５１には、その外周端に軸方向の一方（図中、下方）に向けて湾曲した凸形状に形成された第１及び第２カム部８５２，８５３が設けられている。第１及び第２カム部８５２，８５３は、カム本体８５１の外周端に約１８０度の角度を成して対向するよう配置されている。第１カム部８５２は、カップリング退避部材８０の段差部８１２に当接してカップリング退避部材８０を押し下げるように作用する。一方、第２カム部８５３は、定着装置主カップリング７３の第３当接部７３３に当接して定着装置主カップリング７３を押し下げるように作用する。第１及び第２カム部８５２，８５３は、カップリング退避部材８０の段差部８１２と、定着装置主カップリング７３の第３当接部７３３の軸方向に沿った高低差を考慮して、第１カム部８５２が第２カム部８５３よりカム本体８５１の軸方向に沿った上方に突出した状態で配置されている。また、カム本体８５１には、図２５に示されるように、後述するリンク部材９０によって回転カム８５を回転駆動させるための駆動軸８５４が軸支部８５１ａからリンク部材９０側に偏心した位置に設けられている。なお、カム本体８５１の外周には、組立時に、定着装置従カップリング７９との干渉を避けるため、凹形状の切欠き部８５１ｂが設けられている。
【０１０３】
また、回転カム８５の第１及び第２カム部８５２，８５３は、カップリング退避部材８０及び定着装置主カップリング７３を押し下げるタイミングが異なるように構成されている。更に説明すると、第１カム部８５２は、回転カム８５の回転に伴いカップリング退避部材８０の押し下げを開始した後に、定着装置主カップリング７３の押し下げを開始するように、当該第１及び第２カム部８５２，８５３の突出量及びカム本体８５１の周方向に沿った突出位置がそれぞれ設定されている。
【０１０４】
＜リンク部材（移動手段）＞
装置基板５１には、図６に示されるように、カップリング退避部材８０を軸方向と交差する方向に沿った位置を維持しつつ軸方向に沿って変位（移動）させる移動手段の一例としてのリンク部材９０が装着されている。リンク部材９０は、回転カム８５を回転させる機能を有している。さらに、リンク部材９０は、トナー供給主カップリング７６を軸方向に沿って移動させる機能をも有している。リンク部材９０は、装置基板５１の軸方向と交差する方向である当該装置基板５１の表面に沿った矢印Ｄ１，Ｄ２方向に移動可能となるよう取り付けられている。リンク部材９０は、図２３に示されるように、カップリング退避部材８０と略同一の平面に配置されている。
【０１０５】
リンク部材９０は、図２１に示されるように、その正面形状が横向きの略Ｙ字形状に形成されている。リンク部材９０は、カップリング退避部材８０の上端面８０１及び下端面８０２の外側に、当該上端面８０１及び下端面８０２と平行にそれぞれ配置される第１及び第２リンク部９０１，９０２と、第１リンク部９０１の先端部の側方（上方）にカップリング退避部材８０の上端面８０１と平行に配置される略平板状のガイド部９０３と、第１リンク部９０１の長手方向に沿った右端部に直線状に配置される基端部９０４とを備えている。第２リンク部９０２は、カップリング退避部材８０の右側面８０４に沿って略平行に配置される連結部９０５を介して基端部９０４と一体的に連結されている。
【０１０６】
リンク部材９０には、ガイド部材９０３の先端部に長孔９０６が設けられている。ガイド部材９０３の先端には、回転カム８５を回転させるため図中下向きに開口した凹所９０７が形成されている。また、リンク部材９０の基端部９０４の基端には、円柱形状の軸部９０８が設けられている。さらに、リンク部材９０の基端部９０４には、その側方（上方）にトナー供給主カップリング７６を軸方向に沿って移動させることで退避させるトナー供給退避部９０９が一体的に設けられている。
【０１０７】
リンク部材９０は、図６に示されるように、ガイド部９０３の先端部に設けられた長孔９０６を装置基板５１に立設された円柱形状の軸支部９１に挿入するとともに、第２リンク部９０２の下方の側面を装置基板５１に立設された案内部材９２によって案内することで、装置基板５１に対して矢印Ｄ１，Ｄ２方向に沿って移動可能に取り付けられている。
【０１０８】
リンク部材９０は、図２２に示されるように、第１リンク部９０１の先端にカップリング退避部材８０側に向けて開口された第１傾斜面９１０を有している。第１傾斜面９１０は、リンク部材９０の基端部９０４側が高く、ガイド部９０３側が低くなるよう装置基板５１の表面と交差する方向に傾斜した状態で設けられている。第１傾斜面９１０の両端には、それぞれ平坦面９１１，９１２が設けられている。また、第１リンク部９０１の表面には、第１傾斜面９１０と略平行に傾斜して配置された１本の第１リブ９１３が設けられている。第１リブ９１３の上端部９１４は、平坦に形成されている。
【０１０９】
また、リンク部材９０は、図２３に一部破断した断面が示されているように、第２リンク部９０２の先端にカップリング退避部材８０側に向けて開口された第２傾斜面９１５を有している。第２傾斜面９１５は、リンク部材９０の長手方向に沿った位置が異なるのみで、基本的に第１傾斜面９１０と同様に構成されている。第２傾斜面９１５は、基端部９０４側が高く、先端部側が低くなるよう装置基板５１の表面に交差する方向に傾斜した状態で設けられている。第１傾斜面９１５の両端には、それぞれ平坦面９１６，９１７が設けられている。また、第２リンク部９０２の表面には、第２傾斜面９１５と略平行に傾斜した３本の第２リブ９１８が設けられている。第２リブ９１８の上端部９１９は、平坦に形成されている。
【０１１０】
リンク部材９０は、図２４（ａ）に示されるように、図中右方向Ｄ２に移動すると、第１及び第２リンク部９０１，９０２の第１及び第２傾斜面９１０，９１５が、カップリング退避部材８０の第１及び第２押下部８０８，８１０と接触して、第１及び第２押下部８０８，８１０を介してカップリング退避部材８０を軸方向に沿った装置基板５１の裏面側（図２４中、下方）に移動させる。なお、図２４では、便宜上、第２傾斜面９１５のみを図示しており、第１傾斜面９１０の対応する部位を括弧付きの符号で付記している。このとき、カップリング退避部材８０の第１及び第２押下部８０８，８１０は、第１及び第２コイルスプリング７１４，７２５の付勢力によってリンク部材９０の平坦面９１２，９１７に押し当てられた状態で停止している。
【０１１１】
一方、リンク部材９０は、図２４（ｂ）に示されるように、図中左方向Ｄ１に移動すると、第１及び第２リンク部９０１，９０２の第１及び第２リブ９１３，９１８が、カップリング退避部材８０の第１及び第２押上部８０９，８１１と接触して、第１及び第２押上部８０９，８１１を介してカップリング退避部材８０を軸方向に沿った表面側に移動させる。このとき、カップリング退避部材８０の第１及び第２押下部８０９，８１１は、リンク部材９０の平坦面９１４，９１９に接触した状態で停止している。また、カップリング退避部材８０の第１及び第２押上部８０８，８１０は、リンク部材９０の平坦面９１１，９１６から離間している。
【０１１２】
また、リンク部材９０には、図２５に示されるように、ガイド部９０３の先端に設けられた凹所９０７に、回転カム８５の駆動軸８５４の先端が係合されている。なお、図２５は、リンク部材９０が矢印Ｄ１方向の端部に移動した状態を示している。その際、ガイド部９０３の凹所９０７の内側面９０７ａと偏心軸８５４の外周面との間には、間隙Ｇ３が存在するように設定されている。この状態において、リンク部材９０が矢印Ｄ２方向に向けて移動を開始すると、間隙Ｇ３に相当する距離だけ移動した後に、凹所９０７の内側面９０７ａが回転カム８５の駆動軸８５４に接触して押動し、回転カム８５を図中時計回り方向に沿って回転させる動作を開始する。このように、回転カム８５は、リンク部材９０の移動に対して間隙Ｇ３に相当するタイミングだけ遅れて回転を開始し、第１カム部８５２によってカップリング退避部材８０の段差部８１２の押し下げを開始する。さらに、回転カム８５は、上述したように、第１カム部８５２がカップリング退避部材８０の押し下げを開始した後に、第２カム部８５３が定着装置カップリング７３の第３当接部７３３の押し下げを開始するよう構成されている。
【０１１３】
さらに、リンク部材９０は、図２１及び図２６に示されるように、トナー供給退避部９０９を備えている。トナー供給退避部９０９は、トナー供給主カップリング７６が挿通された状態で移動する通路を有する第３傾斜面９２０と、第３傾斜面９２０の両端部に設けられた通路と連通する円形状の開口部を有する平坦面９２１，９２２とから構成されている。第３傾斜面９２０は、リンク部材９０の基端部９０４側の平坦面９２１が高く、ガイド部９０３側の平坦面９２２が低くなるように、装置基板５１の表面と交差する方向に傾斜した状態で設けられている。
【０１１４】
リンク部材９０は、図２６に示されるように、図中、矢印Ｄ２方向に移動すると、トナー供給主カップリング７６の第３当接部７６３が第３傾斜面９２０に沿って移動し、第３傾斜面９２０の一端部に設けられた平坦部９２２へと移動する。そのため、トナー供給主カップリング７６は、第４コイルスプリング７６４の付勢力に抗して装置基板５１の表面に近接する方向に移動して、トナー供給従カップリング７７との結合が解除される。
【０１１５】
一方、リンク部材９０は、図中、矢印Ｄ１方向に移動すると、トナー供給主カップリング７６の第３当接部７６３が第３傾斜面９２０に沿って移動し、第３傾斜面９２０の一端部に設けられた平坦面９２１へと移動する。そのため、トナー供給主カップリング７６は、第４コイルスプリング７６４の付勢力によって装置基板５１の表面から離間する方向に移動して、トナー供給従カップリング７７と結合される。
【０１１６】
＜リンク部材の移動機構＞
リンク部材９０は、図６に示されるように、その基端部９０４に設けられた軸部９０８に連結された作動アーム６６を介して、フロントカバー１０１の開閉動作によって所要の回転角にわたり矢印Ｅ１，Ｅ２方向に沿って回転する回動体６７と連結されている。
【０１１７】
装置基板５１は、図２７（ａ）に示されるように、その正面側（図中、右側）の上端部に、フロントカバー１０１に設けられた接触作用部１７が接触することにより回転可能な回動体６７を備えている。回動体６７には、図２８に示されるように、その中心に円筒形状の軸支部６７１ａを備えた本体６７１と、軸支部６７１ａの側方に突出した作用突部６７２と、接触作用部１７が接触する被接触部６７３と、被接触部６７３と対向する位置に設けられ、図示しないコイルスプリング等の付勢手段を係止する係止部６７４が設けられている。なお、図示しないコイルスプリングは、回動体６７の周方向に沿った回転位置が特定の中立位置を矢印Ｅ１方向に超えた場合には、回動体６７を矢印Ｅ１方向に付勢し、回動体６７の周方向に沿った回転位置が特定の中立位置を矢印Ｅ２方向に超えた場合には、回動体６７を矢印Ｅ２方向に付勢するよう係止部６７４に係止されている。また、被接触部６７３に隣接する位置には、作動アーム６６の端部が軸支されている。
【０１１８】
接触作用部１７は、図２８に示されるように、フロントカバー１０１の内面における一端部の所定位置に直立状に配置される板状の本体部１７０と、本体部１７０の先端側に斜め下方に延びる曲げ先端部１７１と、本体部１７０と曲げ先端部１７１の境界部分に下方に向けて拡がる形状で切り欠いた窪み部１７２を有する形状からなる部材で構成されている。また、接触作用部１７には、曲げ先端部１７１の先端に、フロントカバー１０１を閉じる際に回動体６７の被接触部６７３と接触して押すための接触面部１７３が設けられている。
【０１１９】
さらに、接触作用部１７は、窪み部１７２のうち接触面部１７３寄りの内壁面を、下方外側にむけて傾斜させた斜面からなり、フロントカバー１０１を開ける際に回動体６７の作用突部６７２と接触する引出し用斜面部１７４として形成している。しかも、その窪み部１７２のうち接触面部１７３の反対側にある内壁面を、下方外側にむけて傾斜させた斜面からなり、フロントカバー１０１を閉じる際に回動体６７の作用突部６７２と接触する押込み用斜面部１７５として形成している。
【０１２０】
図２７（ａ）に示されるように、フロントカバー１０１を矢印Ｂ１で示す方向に回転させて開け始めると、フロントカバー１０１にある接触作用部１７の引出し用傾斜面１７４が回動体６７の作用突部６７２に接触し、回動体６７が矢印Ｅ１で示す方向に回動し始める。回動体６７は、上述したように、図示しないコイルスプリングによって付勢され、矢印Ｅ１で示す方向に所定位置まで回転した状態で停止する。これにより、回動体６７が矢印Ｅ１で示す方向に回動することで生じる回転運動による動力が、作用アーム６６を介してリンク部材９０に伝達される。リンク部材９０は、作用アーム６６を介して矢印Ｄ２方向に所要量だけ移動する。
【０１２１】
一方、フロントカバー１０１を矢印Ｂ２で示す方向に回転させて閉じると、図２７（ｂ）に示されるように、フロントカバー１０１にある接触作用部１７の接触面部１７３が回動体６７の作用突部６７２に接触し、回動体６７が矢印Ｅ２で示す方向に回動し始める。回動体６７は、上述したように、図示しないコイルスプリングによって付勢され、矢印Ｅ２で示す方向に所定位置まで回転した状態で停止する。これにより、回動体６７が矢印Ｅ２で示す方向に回動することで生じる回転運動による動力が、作用アーム６６を介してリンク部材９０に伝達される。リンク部材９０は、作用アーム６６を介して矢印Ｄ１方向に所要量だけ移動する。なお、図２７中、符号５１ａは、装置基板５１のフロント側のフランジ部に開口された接触作用部１７を挿通させるための開口部を示している。
【０１２２】
＜駆動伝達機構及び駆動装置の動作＞
この実施の形態１に係る画像形成装置１では、次のようにして、装置本体１ａのフロントカバー１０１の開閉動作に連動して、駆動装置５０の駆動伝達機構７０によりプロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５などへの回転駆動力の伝達及び解除が切り替えられる。
【０１２３】
すなわち、この実施の形態１に係る画像形成装置１では、図５に示されるように、トナーカートリッジ１４５やプロセスカートリッジ３００を新たに装着する際や交換する際など、フロントカバー１０１が矢印Ｂ１方向に開かれて開口部１０５が開放される。画像形成装置１は、図２７（ｂ）に示されるように、フロントカバー１０１が矢印Ｂ１方向に開かれると、当該フロントカバー１０１に設けられた接触作用部１７が回動体６７から離間する方向に退避する。接触作用部１７が回動体６７から退避すると、回動体６７は、図示しないコイルスプリングの付勢力によって図中矢印Ｅ１方向に所要の角度だけ回転して停止する。回動体６７の回転動作は、作動アーム６６を介してリンク部材９０に伝達され、リンク部材９０は、矢印Ｄ２方向に沿って所要量だけ移動して停止する。
【０１２４】
図２９は、フロントカバー１０１を開放することにより、リンク部材９０が矢印Ｄ２方向に沿って所要量だけ移動して停止した状態における駆動装置５０を示している。
【０１２５】
リンク部材９０は、図２９に示されるように、矢印Ｄ２方向に沿って所要量だけ移動すると、当該リンク部材９０の移動に伴ってカップリング退避部材８０が装置基板５１の表面に近接する方向（図２９の裏面側）に変位する。
【０１２６】
すなわち、リンク部材９０の矢印Ｄ２方向に沿った移動力は、図２４（ａ）に示されるように、リンク部材９０の第１及び第２傾斜面９１０，９１５に接触する第１及び第２押下部８０８，８１０を介してカップリング退避部材８０に伝達される。カップリング退避部材８０は、第１及び第２押下部８０８，８１０がリンク部材９０の第１及び第２傾斜面９１０，９１５と接触して押し下げられることに伴い、図２４中の下方である装置基板５１の表面に近接する方向に変位した退避位置で停止する。
【０１２７】
カップリング退避部材８０は、図３０に示されるように、退避位置に移動する動作に伴って、２つの挿通孔８０５，８０６に挿通された感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を第１及び第２コイルスプリング７１４，７２５の付勢力に抗して押し下げ、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５から離間させる。その結果、駆動伝達機構７０は、図１６に示されるように、装置本体１ａ側の感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２から、プロセスカートリッジ３００側の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５への回転駆動力の伝達が解除される。
【０１２８】
その際、回転カム８５は、図２３に示されるように、リンク部材９０の矢印Ｄ２方向に沿った移動に伴って回転駆動され、回転カム８５の第１カム部８５２がカップリング退避部材８０の段差部８１２を押し下げることにより、リンク部材９０によるカップリング退避部材８０の移動を補助する。回転カム８５がカップリング退避部材８０の移動を補助するタイミングは、リンク部材９０がカップリング退避部材８０の退避位置への移動を開始した後に設定されている。
【０１２９】
また、回転カム８５は、図３１に示されるように、第２カム部８５３が定着装置主カップリング７３の第３当接部７３３と接触して定着装置主カップリング７３を第３コイルスプリング７３５の付勢力に抗して押し下げることにより、当該定着装置主カップリング７３を定着装置従カップリング７９から離間させ、定着装置主カップリング７３と定着装置従カップリング７９との係合状態を解除する。こうすることにより、駆動伝達機構７０は、定着装置主カップリング７３から定着装置従カップリング７９への回転駆動力の伝達が解除される。
【０１３０】
さらに、リンク部材９０の矢印Ｄ２方向に沿った移動力は、図２６に示されるように、トナー供給退避部９０９の第３傾斜面９２０を介してトナー供給主カップリング７６を押し下げることにより、トナー供給主カップリング７６を第４コイルスプリング７６４の付勢力に抗してトナー供給従カップリング７７から離間させる。こうすることにより、駆動伝達機構７０は、図２０に示されるように、トナー供給主カップリング７６からトナー供給従カップリング７７への回転駆動力の伝達を解除する。
【０１３１】
このように、画像形成装置１は、フロントカバー１０１の開放動作に伴って、駆動伝達機構７０によるプロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５、更には定着装置４０などへの回転駆動力の伝達が解除される。そのため、画像形成装置１では、図５に示されるように、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５が装置本体１ａから着脱可能となり、プロセスカートリッジ３００及びトナーカートリッジ１４５の装着や交換などが行われる。
【０１３２】
一方、画像形成装置１では、トナーカートリッジ１４５やプロセスカートリッジ３００の交換作業などが終了すると、フロントカバー１０１が閉じられる。
【０１３３】
フロントカバー１０１が閉じられると、図２７（ａ）に示されるように、フロントカバー１０１にある接触作用部１７の引出し用傾斜面１７４が回動体６７の作用突部６７３に接触し、回動体６７が矢印Ｅ２で示す方向に回動し始める。これにより、回動体６７が矢印Ｅ２で示す方向に回動することで生じる回転運動による作動力が、作用アーム６６を介してリンク部材９０に伝達され、リンク部材９０は、矢印Ｄ１方向に沿って所要量だけ移動する。
【０１３４】
リンク部材９０は、図６に示されるように、矢印Ｄ１方向に沿って所要量だけ移動すると、当該リンク部材９０の移動に伴ってカップリング退避部材８０が装置基板５１の表面から離間する方向に変位する。
【０１３５】
すなわち、リンク部材９０の矢印Ｄ１方向に沿った移動力は、図２４（ｂ）に示されるように、リンク部材９０の第１及び第２リブ９１３，９１８に接触するカップリング退避部材８０の第１及び第２押上部８０９，８１１を介してカップリング退避部材８０に伝達される。カップリング退避部材８０は、リンク部材９０が矢印Ｄ１方向に沿って移動すると、第１及び第２押上部８０９，８１１がリンク部材９０の第１及び第２リブ９１３，９１８に接触して押し上げられ、図２４中の上方である装置基板５１の表面から離間する方向に変位して、第１及び第２押下部８０８，８１０がリンク部材９０の平坦面９１４，９１９に接触した状態である駆動位置で停止する。
【０１３６】
カップリング退避部材８０は、図８に示されるように、装置基板５１の表面から離間する方向である駆動位置に移動する動作に伴って、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が第１及び第２コイルスプリング７１４，７２５の付勢力によって感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と結合される駆動位置に変位する。こうすることにより、駆動伝達機構７０は、図１７に示されるように、装置本体１ａ側の感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が、プロセスカートリッジ３００側の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と係合されて回転駆動力が伝達可能な状態となる。
【０１３７】
その際、回転カム８５は、図３２に示されるように、リンク部材９０の矢印Ｄ１方向に沿った移動に伴って回転駆動され、第１カム部８５２が段差部８１２から離間してカップリング退避部材８０の上方への移動を許容する。回転カム８５がカップリング退避部材８０の移動を許容するタイミングは、カップリング退避部材８０の第１及び第２押上部８０９，８１１がリンク部材９０の第１及び第２傾斜面９１１，９１５に沿って移動を開始した後に設定されている。
【０１３８】
また、回転カム８５は、図３２に示されるように、第２カム部８５３が定着装置カップリング７３の第３当接部７３３から離間して定着装置主カップリング７３の押し下げを解除することにより、当該定着装置主カップリング７３が第３コイルスプリング７９５の付勢力によって定着装置従カップリング７９と結合される。こうすることにより、駆動伝達機構７０は、定着装置主カップリング７３から定着装置従カップリング７９への回転駆動力が伝達される状態とされる。
【０１３９】
さらに、リンク部材９０の矢印Ｄ１方向に沿った移動力は、図２６に示されるように、トナー供給退避部９０９の第３傾斜面９２０を介してトナー供給主カップリング７６の押し下げ状態を解除することにより、トナー供給主カップリング７６が第４コイルスプリング７６４の付勢力によってトナー供給従カップリング７７と結合される。こうすることにより、駆動伝達機構７０は、トナー供給主カップリング７６からトナー供給従カップリング７７へ回転駆動力が伝達される。
【０１４０】
このように、上記実施の形態に係る駆動伝達機構７０を適用した駆動装置５０では、装置本体１ａ側の感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が、プロセスカートリッジ３００側の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と係合されて回転駆動力が伝達可能な状態となる動作、及び装置本体１ａ側の感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が、プロセスカートリッジ３００側の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５から離間して回転駆動力の伝達が解除される動作の双方が、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２を軸方向に沿って変位させるカップリング退避部材８０によって実行される。
【０１４１】
そのため、装置本体１ａ側の感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２は、カップリング退避部材８０の変位に伴い、プロセスカートリッジ３００側の感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と係合及び離間される際に回転軸Ｃ１，Ｃ２の軸方向に沿って移動し、回転軸Ｃ１，Ｃ２に対して傾斜した状態で移動することが回避される。その結果、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２は、感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と係合及び離間される際に、回転軸Ｃ１，Ｃ２に対して傾斜した状態で感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５と接触する、所謂抉る動作が回避される。
【０１４２】
このように、この実施の形態に係る駆動伝達機構７０を適用した駆動装置５０では、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２が、感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５に対して抉る動作が回避されるため、感光体主カップリング７１及び現像装置主カップリング７２や、感光体従カップリング７４及び現像装置従カップリング７５が偏摩耗して、回転駆動力の伝達精度が低下することが防止乃至抑制され、長期間にわたりプロセスカートリッジ３００に装着される感光体ドラム１１や現像装置１４の現像ロール１４等を精度良く回転駆動することが可能となる。
【０１４３】
また、この実施の形態に係る駆動伝達機構７０を適用した駆動装置５０では、図１２に示されるように、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に第１間隙形成部５８４を設けるとともに、現像装置主カップリング７２に第２間隙形成部７２６を設けるという簡素な構成で、現像装置駆動歯車５８の駆動伝達軸５８１に対する現像装置主カップリング７２の傾斜を許容した状態で、現像装置駆動歯車５８から現像装置主カップリング７２へ回転駆動力を伝達することができる。
【０１４４】
そのため、現像装置駆動歯車５８には、回転駆動力を伝達する連結部材を別途設ける必要がなく、回転駆動力の伝達及び解除を行う現像装置駆動歯車５８及び現像装置主カップリング７２の軸方向に沿った寸法を小さくすることが可能となる。
【０１４５】
比較例
これに対して、前述した特許文献１の場合には、駆動源によって回転駆動される第１駆動ギアと、第１駆動ギアに対して偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に連結する連結部材とを備え、第１駆動ギアの軸方向に沿ってコイルスプリングによって連結部材を偏心方向及び軸方向に移動可能で且つ回転伝達可能に支持する必要があり、軸方向に沿った寸法が大きくならざるを得ない。
【０１４６】
なお、前記実施の形態では、画像形成装置としてモノクロの画像を形成する画像形成装置について説明したが、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像を形成するフルカラー画像形成装置についても同様に適用できることは勿論である。
【０１４７】
また、前記実施の形態では、隣接する複数の回転軸の軸方向に沿ってそれぞれ移動可能に配置される第１駆動伝達手段として、感光体カップリング及び現像装置カップリングを例にして説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、隣接する複数の回転軸を有する複数の感光体ドラムなどに対しても適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４８】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
１１…感光体ドラム
１４…現像装置
４０…定着装置
５０…駆動装置
５８…現像装置駆動歯車
７２…現像装置主カップリング
８０…カップリング退避部材
９０…リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019159042.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019159042.tif 000021
【図２０】
2019159042.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019159042.tif 000027
【図２６】
2019159042.tif 000028
【図２７】
2019159042.tif 000029
【図２８】
2019159042.tif 000030
【図２９】
2019159042.tif 000031
【図３０】
2019159042.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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