(57)【要約】【課題】親部署が変更される従会社を検出して従会社の変更先の親部署を決定できるようにする。【解決手段】変更部１２０は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する。変更部１２０は、各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定し、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける。変更部１２０は、前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定し、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する変更先決定部と
を備える組織管理システム。
【請求項２】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定し、前記兄弟部署が第２時点に存在する場合に前記兄弟部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する
請求項１に記載の組織管理システム。
【請求項３】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の親部署に所属していた正社員を見つけ、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定し、前記異動部署が第２時点に存在する場合に前記異動部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する
請求項１に記載の組織管理システム。
【請求項４】
前記変更対象検出部は、各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つけ、
前記変更先決定部は、前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する
請求項１に記載の組織管理システム。
【請求項５】
前記変更先決定部は、前記変更元の所属部署についての第１時点の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在するか判定し、前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在する場合に前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する
請求項４に記載の組織管理システム。
【請求項６】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定し、前記兄弟部署が第２時点に存在する場合に前記兄弟部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する
請求項４に記載の組織管理システム。
【請求項７】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の所属部署に所属していた正社員を見つけ、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定し、前記異動部署が第２時点に存在する場合に前記異動部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する
請求項４に記載の組織管理システム。
【請求項８】
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する変更先決定部と
を備える組織管理システム。
【請求項９】
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定し、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する変更先決定部
としてコンピュータを機能させるための組織管理プログラム。
【請求項１０】
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する変更先決定部
としてコンピュータを機能させるための組織管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の情報を管理するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社の組織において、他社の社員である非社員が社内のいずれかの部署で働く場合がある。また、他社に業務の一部を委任する場合がある。
会社の組織が変更される場合、会社の組織情報および正社員の所属情報は、社内の人事システムの情報を用いて更新することが可能である。
しかし、他社に関する組織情報および非社員に関する所属情報については、社内の人事システムの情報を用いて更新することができない。
例えば、非社員が所属していた部署が廃止された場合、非社員の所属が不明になってしまう。他社へ業務を委任していた部署が廃止された場合、他社との関係が不明になってしまう。また、他社へ委任されていた業務の管理が他部署に移管された場合、他社との関係が不明になってしまう。
【０００３】
特許文献１には、組織の改編において業務システムにアクセスするための権限の変更を容易にするための技術が開示されている。
しかし、特許文献１には、組織の改編において非社員と他社とのそれぞれの管理を容易にするための技術は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、親部署が変更される従会社を検出して従会社の変更先の親部署を決定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の組織管理システムは、
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定し、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する変更先決定部とを備える。
【０００７】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定し、前記兄弟部署が第２時点に存在する場合に前記兄弟部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する。
【０００８】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の親部署に所属していた正社員を見つけ、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定し、前記異動部署が第２時点に存在する場合に前記異動部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する。
【０００９】
前記変更対象検出部は、各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つけ、
前記変更先決定部は、前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する。
【００１０】
前記変更先決定部は、前記変更元の所属部署についての第１時点の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在するか判定し、前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在する場合に前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【００１１】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定し、前記兄弟部署が第２時点に存在する場合に前記兄弟部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【００１２】
前記変更先決定部は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の所属部署に所属していた正社員を見つけ、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つけ、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定し、前記異動部署が第２時点に存在する場合に前記異動部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【００１３】
本発明の組織管理システムは、
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する変更先決定部とを備える。
【００１４】
本発明の組織管理プログラムは、
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定し、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する変更先決定部としてコンピュータを機能させる。
【００１５】
本発明の組織管理プログラムは、
第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する変化率算出部と、
各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定し、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つける変更対象検出部と、
前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する変更先決定部としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、親部署が変更される従会社を検出して従会社の変更先の親部署を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における組織管理システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１における変更部１２０の構成図。
【図３】実施の形態１における組織管理方法のフローチャート。
【図４】実施の形態１における組織管理方法のフローチャート。
【図５】実施の形態１における組織管理方法のフローチャート。
【図６】実施の形態１における組織管理方法のフローチャート。
【図７】実施の形態１における第１組織ファイル１３１を示す図。
【図８】実施の形態１における第１所属ファイル１３２を示す図。
【図９】実施の形態１における第１組織ファイル１３１を示す図。
【図１０】実施の形態１における第１所属ファイル１３２を示す図。
【図１１】実施の形態１におけるパターンファイル１３５を示す図。
【図１２】実施の形態１における各種の正社員数を示す図。
【図１３】実施の形態１における対象ポリシファイル１３６を示す図。
【図１４】実施の形態１における部署ポリシファイル１３７を示す図。
【図１５】実施の形態１における第２組織ファイル１３３を示す図。
【図１６】実施の形態１における第２組織ファイル１３３を示す図。
【図１７】実施の形態１における第２所属ファイル１３４を示す図。
【図１８】実施の形態１における第２所属ファイル１３４を示す図。
【図１９】実施の形態１における変更処理（Ｓ１００）のフローチャート。
【図２０】実施の形態１における変更対象検出処理（Ｓ１１０）のフローチャート。
【図２１】実施の形態１における正社員所属ファイル１４１を示す図。
【図２２】実施の形態１における正社員数ファイル１４２を示す図。
【図２３】実施の形態１における変更元一覧１４３を示す図。
【図２４】実施の形態１における対象従会社一覧１４４を示す図。
【図２５】実施の形態１における変更先決定処理（Ｓ１２０）のフローチャート。
【図２６】実施の形態１における第２組織ファイル１３３を示す図。
【図２７】実施の形態１における対象非社員一覧１４５を示す図。
【図２８】実施の形態１における変更先決定処理（Ｓ１４０）のフローチャート。
【図２９】実施の形態１における第２所属ファイル１３４を示す図。
【図３０】実施の形態１における変更先検索処理（Ｓ２００）のフローチャート。
【図３１】実施の形態１における変更先検索処理（Ｓ２２０）のフローチャート。
【図３２】実施の形態１における変更先検索処理（Ｓ２２０）のフローチャート。
【図３３】実施の形態１における変更前の組織の具体例を示す図。
【図３４】実施の形態１における変更後の組織の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態および図面において、同じ要素および対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は適宜に省略または簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。
【００１９】
実施の形態１．
組織管理システム１００について、図１から図３４に基づいて説明する。
【００２０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１に基づいて、組織管理システム１００の構成を説明する。
組織管理システム１００は、プロセッサ１０１とメモリ１０２と補助記憶装置１０３と入出力インタフェース１０４といったハードウェアを備えるコンピュータである。これらのハードウェアは、信号線を介して互いに接続されている。
【００２１】
プロセッサ１０１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、他のハードウェアを制御する。例えば、プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
メモリ１０２は揮発性の記憶装置である。メモリ１０２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれる。例えば、メモリ１０２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ１０２に記憶されたデータは必要に応じて補助記憶装置１０３に保存される。
補助記憶装置１０３は不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置１０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、またはフラッシュメモリである。補助記憶装置１０３に記憶されたデータは必要に応じてメモリ１０２にロードされる。
入出力インタフェース１０４は入力装置および出力装置が接続されるポートである。例えば、入出力インタフェース１０４はＵＳＢ端子であり、入力装置はキーボードおよびマウスであり、出力装置はディスプレイである。ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略称である。
【００２２】
組織管理システム１００は、登録部１１０と変更部１２０といった要素を備える。これらの要素はソフトウェアで実現される。
【００２３】
補助記憶装置１０３には、登録部１１０と変更部１２０としてコンピュータを機能させるための組織管理プログラムが記憶されている。組織管理プログラムは、メモリ１０２にロードされて、プロセッサ１０１によって実行される。
さらに、補助記憶装置１０３にはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が記憶されている。ＯＳの少なくとも一部は、メモリ１０２にロードされて、プロセッサ１０１によって実行される。
つまり、プロセッサ１０１は、ＯＳを実行しながら、組織管理プログラムを実行する。
組織管理プログラムを実行して得られるデータは、メモリ１０２、補助記憶装置１０３、プロセッサ１０１内のレジスタまたはプロセッサ１０１内のキャッシュメモリといった記憶装置に記憶される。
【００２４】
補助記憶装置１０３は記憶部１３０として機能する。但し、他の記憶装置が、補助記憶装置１０３の代わりに、又は、補助記憶装置１０３と共に、記憶部１３０として機能してもよい。
【００２５】
組織管理システム１００は、プロセッサ１０１を代替する複数のプロセッサを備えてもよい。複数のプロセッサは、プロセッサ１０１の役割を分担する。
【００２６】
組織管理プログラムは、光ディスクまたはフラッシュメモリ等の不揮発性の記録媒体にコンピュータで読み取り可能に記録（格納）することができる。
【００２７】
図２に基づいて、変更部１２０の構成を説明する。
変更部１２０は、変更対象検出部１２１と変更先決定部１２２と変化率算出部１２３とを備える。
【００２８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
組織管理システム１００の動作は組織管理方法に相当する。また、組織管理方法の手順は組織管理プログラムの手順に相当する。
【００２９】
図３から図６に基づいて、組織管理方法を説明する。
まず、図３に基づいて、ステップＳ１からステップＳ７を説明する。
【００３０】
ステップＳ１において、第１時点の１つ以上の主会社組織情報が組織管理システム１００に入力される。
第１時点は、主会社の組織が変更される前の時点である。
主会社組織情報は、主会社の組織についての情報である。
主会社は、組織管理の対象となる会社である。
【００３１】
登録部１１０は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報を受け付け、第１時点の１つ以上の主会社組織情報を第１組織ファイル１３１に登録する。
【００３２】
図７に基づいて、第１組織ファイル１３１を説明する。
第１組織ファイル１３１は、記憶部１３０に記憶される。
第１組織ファイル１３１は、第１時点の１つ以上の組織情報を有する。
各組織情報は、部署番号、親番号、部署名、情報種別およびその他の情報を有する。
部署番号と親番号と部署名と情報種別とその他の情報とは互いに対応付けられる。
部署番号は、組織内の部署を識別する。
親番号は、部署番号で識別される部署の親にあたる部署を識別する。
部署名は、部署番号で識別される部署の名称である。
情報種別は、組織情報の種別である。具体的な種別は、主会社または従会社である。
図７の第１組織ファイル１３１には、第１時点の複数の主会社組織情報が登録されている。
【００３３】
図３に戻り、ステップＳ２から説明を続ける。
ステップＳ２において、第１時点の１つ以上の正社員所属情報が組織管理システム１００に入力される。
正社員所属情報は、正社員の所属についての情報である。
正社員は、主会社の社員である。
【００３４】
登録部１１０は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報を受け付け、第１時点の１つ以上の正社員所属情報を第１所属ファイル１３２に登録する。
【００３５】
図８に基づいて、第１所属ファイル１３２を説明する。
第１所属ファイル１３２は、記憶部１３０に記憶される。
第１所属ファイル１３２は、第１時点の１つ以上の所属情報を有する。
各所属情報は、部署番号、従業者番号、従業員名、従業員種別およびその他の情報を有する。
部署番号と従業者番号と従業員名と従業員種別とその他の情報とは互いに対応付けられる。
従業員番号は、従業員を識別する。
従業員名は、従業員の氏名である。
従業員種別は、従業員の種別である。具体的な種別は、正社員または非社員である。
図８の第１所属ファイル１３２には、第１時点の複数の正社員所属情報が登録されている。
【００３６】
図３に戻り、ステップＳ３から説明を続ける。
ステップＳ３において、第１時点の１つ以上の従会社組織情報が組織管理システム１００に入力される。
従会社組織情報は、主会社の組織における従会社についての情報である。
従会社は、主会社から業務の一部を委託された会社である。
【００３７】
登録部１１０は、第１時点の１つ以上の従会社組織情報を受け付け、第１時点の１つ以上の従会社組織情報を第１組織ファイル１３１に登録する。
【００３８】
図９に基づいて、第１組織ファイル１３１を説明する。
図９の第１組織ファイル１３１には、第１時点の２つの従会社組織情報が追加されている。太枠で囲われた２つの組織情報が、追加された２つの従会社組織情報である。
従会社組織情報において、部署番号は、１つの部署として従会社を識別する。また、親番号は、従会社に業務の一部を委託した部署を識別する。
【００３９】
図３に戻り、ステップＳ４から説明を続ける。
ステップＳ４において、第１時点の１つ以上の非社員所属情報が組織管理システム１００に入力される。
非社員所属情報は、非社員の所属についての情報である。
非社員は、正社員以外の従業員である。
【００４０】
図１０に基づいて、第１所属ファイル１３２を説明する。
図１０の第１所属ファイル１３２には、第１時点の複数の非社員所属情報が追加されている。太枠で囲われた複数の所属情報が、追加された複数の非社員所属情報である。
【００４１】
図３に戻り、ステップＳ５から説明を続ける。
ステップＳ５において、１つ以上の変化率算出パターンが組織管理システム１００に入力される。
変化率算出パターンは、後述する正社員変化率を算出するためのパターンである。
【００４２】
登録部１１０は、１つ以上の変化率算出パターンを受け付け、１つ以上の変化率算出パターンをパターンファイル１３５に登録する。
【００４３】
図１１に基づいて、パターンファイル１３５を説明する。
パターンファイル１３５は、記憶部１３０に記憶される。
パターンファイル１３５は、１つ以上の変化率算出パターンを有する。
各変化率算出パターンは、パターン番号、分母情報および分子情報を有する。
パターン番号と分母情報と分子情報とは互いに対応付けられる。
パターン番号は、変化率算出パターンを識別する。
分母情報は、変化率算出パターンにおける分母を指定する。
分子情報は、変化率算出パターンにおける分子を指定する。
【００４４】
図１２に基づいて、分母情報および分子情報で用いられる正社員数について説明する。
全社員数Ｎ１は、第１時点において部署に所属していた正社員の数である。
存続社員数Ｎ２は、第１時点において部署に所属していた正社員のうち、第２時点において同じ部署に所属していた正社員の数である。
転出社員数Ｎ３は、第１時点において部署に所属していた正社員のうち、第２時点において他の部署へ異動した正社員の数である。
退社社員数Ｎ４は、第１時点において部署に所属していた正社員のうち、第２時点において退社した正社員の数である。
転入社員数Ｎ５は、第２時点において他の部署から異動した正社員の数である。
第２時点は、主会社の組織が変更された後の時点である。
【００４５】
図３に戻り、ステップＳ６から説明を続ける。
ステップＳ６において、１つ以上の対象決定ポリシが組織管理システム１００に入力される。
対象決定ポリシは、変更対象を決定するためのポリシである。
変更対象は、親部署が変更される従会社、および、所属部署が変更される非社員である。
【００４６】
登録部１１０は、１つ以上の対象決定ポリシを受け付け、１つ以上の対象決定ポリシを対象ポリシファイル１３６に登録する。
【００４７】
図１３に基づいて、対象ポリシファイル１３６を説明する。
対象ポリシファイル１３６は、記憶部１３０に記憶される。
対象ポリシファイル１３６は、１つ以上の対象決定ポリシを有する。
各対象決定ポリシは、対象分類、変化率条件、パターン番号および無条件フラグを有する。
対象分類と変化率条件とパターン番号と無条件フラグとは互いに対応付けられる。
対象分類は、変更対象の分類である。具体的な対象分類は、親部署または所属である。
変化率条件は、正社員変化率についての条件である。例えば、変化率条件は、正社員変化率の閾値を示す。
パターン番号は、変化率算出パターンを識別する。
無条件フラグは、正社員変化率に関わらず、従会社または非社員が変更対象となるか否かを示す。無条件フラグが有効である場合、従会社または非社員は正社員変化率に関わらず変更対象となる。無条件フラグが無効である場合、従会社または非社員が変更対象となるか否かは正社員変化率に基づいて判定される。
【００４８】
図３に戻り、ステップＳ７を説明する。
ステップＳ７において、１つ以上の部署決定ポリシが組織管理システム１００に入力される。
部署決定ポリシは、変更対象の変更先を決定するためのポリシである。
変更先は、変更対象である従会社の親部署、または、変更対象である非社員の所属部署である。
【００４９】
登録部１１０は、１つ以上の部署決定ポリシを受け付け、１つ以上の部署決定ポリシを部署ポリシファイル１３７に登録する。
【００５０】
図１４に基づいて、部署ポリシファイル１３７を説明する。
部署ポリシファイル１３７は、記憶部１３０に記憶される。
部署ポリシファイル１３７は、１つ以上の部署決定ポリシを有する。
各部署決定ポリシは、対象分類、種別優先度、部署種別、第１パラメータおよび第２パラメータを有する。
対象分類と種別優先度と部署種別と第１パラメータと第２パラメータとは互いに対応付けられる。
対象分類は、変更対象の分類である。
種別優先度は、部署種別の優先度である。
部署種別は、変更先の候補となる部署の種別である。
第１パラメータおよび第２パラメータは、部署種別に関するパラメータである。
【００５１】
具体的な部署種別は、親部署、兄弟部署、異動部署、指定部署または元部署である。
親部署は、対象部署が属する部署である。
兄弟部署は、対象部署と親部署が同じ部署である。
異動部署は、対象部署の正社員が異動した部署である。
指定部署は、指定された部署である。
元部署は、変更元の部署である。
【００５２】
次に、図４に基づいて、ステップＳ８からステップＳ１１を説明する。
【００５３】
ステップＳ８において、第２時点の１つ以上の主会社組織情報が組織管理システム１００に入力される。
第２時点は、主会社の組織が変更された後の時点である。
【００５４】
登録部１１０は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報を受け付け、第２時点の１つ以上の主会社組織情報を第２組織ファイル１３３に登録する。
【００５５】
図１５に基づいて、第２組織ファイル１３３を説明する。
第２組織ファイル１３３は、記憶部１３０に記憶される。
第２組織ファイル１３３は、第２時点の１つ以上の組織情報を有する。
各組織情報の内容は、第１組織ファイル１３１における内容と同じである。
図１５の第２組織ファイル１３３には、第２時点の複数の主会社組織情報が登録されている。
【００５６】
図４に戻り、ステップＳ９から説明を続ける。
ステップＳ９において、登録部１１０は、第１時点の１つ以上の従会社組織情報を第１組織ファイル１３１から取得する。
そして、登録部１１０は、第１時点の１つ以上の従会社組織情報を第２組織ファイル１３３に登録する。
【００５７】
図１６に基づいて、第２組織ファイル１３３を説明する。
図１６の第２組織ファイル１３３には、第１時点の２つの従会社組織情報が追加されている。太枠で囲われた２つの組織情報が、追加された２つの従会社組織情報である。
追加された各従会社組織情報は、図９の第１組織ファイル１３１から取得された従会社組織情報である。
【００５８】
図４に戻り、ステップＳ１０から説明を続ける。
ステップＳ１０において、第２時点の１つ以上の正社員所属情報が組織管理システム１００に入力される。
登録部１１０は、第２時点の１つ以上の正社員所属情報を受け付け、第２時点の１つ以上の正社員所属情報を第２所属ファイル１３４に登録する。
【００５９】
図１７に基づいて、第２所属ファイル１３４を説明する。
第２所属ファイル１３４は、記憶部１３０に記憶される。
第２所属ファイル１３４は、第２時点の１つ以上の所属情報を有する。
各所属情報の内容は、第１所属ファイル１３２における内容と同じである。
図１７の第２所属ファイル１３４には、第２時点の複数の正社員所属情報が登録されている。
【００６０】
図４に戻り、ステップＳ１１を説明する。
ステップＳ１１において、登録部１１０は、第１時点の１つ以上の非社員所属情報を第１所属ファイル１３２から取得する。
そして、登録部１１０は、第１時点の１つ以上の非社員所属情報を第２所属ファイル１３４に登録する。
【００６１】
図１８に基づいて、第２所属ファイル１３４を説明する。
図１８の第２所属ファイル１３４には、第１時点の複数の非社員所属情報が追加されている。太枠で囲われた複数の所属情報が、追加された複数の非社員所属情報である。
追加された各非社員所属情報は、図１０の第１所属ファイル１３２から取得された非社員所属情報である。
【００６２】
次に、図５に基づいて、ステップＳ１１の後の処理について説明する。
【００６３】
ステップＳ１１の後、変更処理（Ｓ１００）が実行される。
ステップＳ１００において、変更部１２０は、変更対象である従会社の親部署を変更する。また、変更部１２０は、変更対象である非社員の所属部署を変更する。
変更処理（Ｓ１００）の詳細については後述する。
【００６４】
ステップＳ１００の後、ステップＳ１２からステップＳ１７が実行される。
【００６５】
次に、図６に基づいて、ステップＳ１２からステップＳ１７を説明する。
ステップＳ１２において、登録部１１０は、第１組織ファイル１３１から第１時点の全ての組織情報を削除する。
ステップＳ１３において、登録部１１０は、第１所属ファイル１３２から第１時点の全ての所属情報を削除する。
【００６６】
ステップＳ１４において、登録部１１０は、第２時点の全ての組織情報を第２組織ファイル１３３から第１組織ファイル１３１にコピーする。
ステップＳ１５において、登録部１１０は、第２時点の全ての所属情報を第２所属ファイル１３４から第１所属ファイル１３２にコピーする。
【００６７】
ステップＳ１６において、登録部１１０は、第２組織ファイル１３３から第２時点の全ての組織情報を削除する。
ステップＳ１７において、登録部１１０は、第２所属ファイル１３４から第２時点の全ての所属情報を削除する。
【００６８】
図１９に基づいて、変更処理（Ｓ１００）を説明する。
ステップＳ１１０において、変更対象検出部１２１は、親部署が変更される従会社を見つける。親部署が変更される従会社を変更対象となる従会社と呼ぶ。
変更対象検出処理（Ｓ１１０）の詳細については後述する。
【００６９】
ステップＳ１２０において、変更先決定部１２２は、変更対象となる従会社について親部署を決定する。
変更先決定処理（Ｓ１２０）の詳細については後述する。
【００７０】
ステップＳ１３０において、変更対象検出部１２１は、所属部署が変更される非社員を見つける。所属部署が変更される非社員を変更対象となる非社員と呼ぶ。
変更対象検出処理（Ｓ１３０）の詳細については後述する。
【００７１】
ステップＳ１４０において、変更先決定部１２２は、変更対象となる非社員について所属部署を決定する。
変更先決定処理（Ｓ１４０）の詳細については後述する。
【００７２】
図２０に基づいて、変更対象検出処理（Ｓ１１０）を説明する。
ステップＳ１１１において、変更対象検出部１２１は、第１所属ファイル１３２と第２所属ファイル１３４とに基づいて、第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とをマージする。
【００７３】
具体的には、変更対象検出部１２１は次のように動作する。
まず、変更対象検出部１２１は、第１所属ファイル１３２から第１時点の１つ以上の正社員所属情報を取得する。さらに、変更対象検出部１２１は、第２所属ファイル１３４から第２時点の１つ以上の正社員所属情報を取得する。
そして、変更対象検出部１２１は、各正社員所属情報の従業員番号に基づいて、各第１時点の正社員所属情報と各第２時点の正社員所属情報とをマージする。
【００７４】
ステップＳ１１１により、正社員所属ファイル１４１が生成される。
【００７５】
図２１に基づいて、正社員所属ファイル１４１を説明する。
正社員所属ファイル１４１は、記憶部１３０に記憶される。
正社員所属ファイル１４１は、各正社員の所属情報を有する。
各正社員の所属情報は、第１部署番号、第１従業員番号、第２従業員番号、第２部署番号および従業員種別を有する。
第１部署番号と第１従業員番号と第２従業員番号と第２部署番号と従業員種別とは互いに対応付けられる。
第１部署番号は、第１時点の正社員所属情報から得られる部署番号である。つまり、第１部署番号は、第１時点の所属部署を識別する。
第１従業員番号は、第１時点の正社員所属情報から得られる従業員番号である。
第２従業員番号は、第２時点の正社員所属情報から得られる従業員番号である。第２従業員番号は、第１従業員番号と一致する。
第２部署番号は、第２時点の正社員所属情報から得られる部署番号である。つまり、第２部署番号は、第２時点の所属部署を識別する。
【００７６】
図２０に戻り、ステップＳ１１２から説明を続ける。
ステップＳ１１２において、変更対象検出部１２１は、正社員所属ファイル１４１に基づいて、第１時点の部署毎に各種の正社員数を算出する。
具体的には、変更対象検出部１２１は、部署毎に、全社員数Ｎ１と存続社員数Ｎ２と転出社員数Ｎ３と退社社員Ｎ４と転入社員数Ｎ５とを算出する。
各正社員数については、図１２に基づいて説明した通りである。
【００７７】
ステップＳ１１２により、正社員数ファイル１４２が生成される。
【００７８】
図２２に基づいて、正社員数ファイル１４２を説明する。
正社員数ファイル１４２は、記憶部１３０に記憶される。
正社員数ファイル１４２は、第１時点における各部署の正社員数情報を有する。
各部署の正社員数情報は、第１部署番号、各種の正社員数および第２部署状態を有する。
第１部署番号と各種の正社員数と第２部署状態とは互いに対応付けられている。
第１部署番号は、第１時点の部署番号である。
各種の正社員数は、全社員数Ｎ１、存続社員数Ｎ２、転出社員数Ｎ３、退社社員Ｎ４または転入社員数Ｎ５である。
第２部署状態は、第２時点における部署の状態である。「削除」は、第２時点において部署が存在しないことを意味する。「有効」は、第２時点において部署が存在することを意味する。
【００７９】
図２０に戻り、ステップＳ１１３から説明を続ける。
ステップＳ１１３において、変化率算出部１２３は、正社員数ファイル１４２とパターンファイル１３５と対象ポリシファイル１３６とに基づいて、各部署の正社員変化率を算出する。
具体的には、変化率算出部１２３は、部署毎に、親部署についての正社員変化率と、所属についての正社員変化率とを算出する。
【００８０】
変化率算出部１２３は、親部署と所属とのそれぞれについて正社員変化率を次のように算出する。
まず、変化率算出部１２３は、対象ポリシファイル１３６からパターン番号を取得する。
次に、変化率算出部１２３は、取得したパターン番号でされる変化率算出パターンをパターンファイル１３５から取得する。
次に、変化率算出部１２３は、取得した変化率算出パターンから分母情報を取得し、分母情報が示す各種の正社員数を正社員数ファイル１４２から取得し、取得した各種の正社員数を用いて分母を算出する。
次に、変化率算出部１２３は、取得した変化率算出パターンから分子情報を取得し、分母情報が示す各種の正社員数を正社員数ファイル１４２から取得し、取得した各種の正社員数を用いて分子を算出する。
そして、変化率算出部１２３は、算出した分子を算出した分母で割る。得られる値が正社員変化率である。
【００８１】
ステップＳ１１４において、変更対象検出部１２１は、親部署についての各部署の正社員変化率と対象ポリシファイル１３６とに基づいて、変更元の親部署を決定する。
さらに、変更対象検出部１２１は、所属についての各部署の正社員変化率と対象ポリシファイル１３６とに基づいて、変更元の所属部署を決定する。
【００８２】
変更対象検出部１２１は、変更元の親部署を次のように決定する。
まず、変更対象検出部１２１は、親部署についての変化率条件を対象ポリシファイル１３６から取得する。
そして、変更対象検出部１２１は、親部署についての各部署の正社員変化率が親部署についての変化率条件を満たすか判定する。
親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率に対応する部署が、変更元の親部署である。
【００８３】
変更対象検出部１２１は、変更元の所属部署を次のように決定する。
まず、変更対象検出部１２１は、所属についての変化率条件を対象ポリシファイル１３６から取得する。
そして、変更対象検出部１２１は、所属についての各部署の正社員変化率が所属についての変化率条件を満たすか判定する。
所属についての変化率条件を満たす正社員変化率に対応する部署が、変更元の所属部署である。
【００８４】
ステップＳ１１３およびステップＳ１１４により、変更元一覧１４３が生成される。
【００８５】
図２３に基づいて、変更元一覧１４３を説明する。
変更元一覧１４３は、記憶部１３０に記憶される。
変更元一覧１４３は、各部署の変更元情報を有する。
各部署の変更元情報は、第１部署番号、親部署変化率、所属変化率、親部署判定結果および所属判定結果を有する。
第１部署番号と親部署変化率と所属変化率と親部署判定結果と所属判定結果とは互いに対応付けられる。
第１部署番号は、第１時点における部署番号である。
親部署変化率は、親部署についての正社員変化率である。
所属変化率は、所属についての正社員変化率である。
親部署判定結果は、第１部署番号で識別される部署が変更元の親部署であるか否かを示す。「対象」は、第１部署番号で識別される部署が変更元の親部署であることを意味する。「対象外」は、第１部署番号で識別される部署が変更元の親部署でないことを意味する。
所属判定結果は、第１部署番号で識別される部署が変更元の所属部署であるか否かを示す。「対象」は、第１部署番号で識別される部署が変更元の所属部署であることを意味する。「対象外」は、第１部署番号で識別される部署が変更元の所属部署でないことを意味する。
【００８６】
図２０に戻り、ステップＳ１１５を説明する。
ステップＳ１１５において、変更対象検出部１２１は、変更元一覧１４３と第２組織ファイル１３３とに基づいて、変更対象となる従会社を見つける。
【００８７】
変更対象検出部１２１は、変更元の親部署毎に、変更対象となる従会社を次のように見つける。
まず、変更対象検出部１２１は、変更元一覧１４３から変更元の親部署を選択し、変更元の親部署の部署番号を変更元一覧１４３から取得する。
そして、変更対象検出部１２１は、変更元の親部署と同じ親部署を示す各従会社組織情報を第２組織ファイル１３３から取得する。取得される各従会社組織情報は、変更元の親部署の部署番号と同じ親番号を有する。
取得される各従会社組織情報に対応する従会社が、変更対象となる従会社である。
【００８８】
ステップＳ１１５により、対象従会社一覧１４４が生成される。
【００８９】
図２４に基づいて、対象従会社一覧１４４を説明する。
対象従会社一覧１４４は、記憶部１３０に記憶される。
対象従会社一覧１４４は、変更対象となる従会社毎に、従会社組織情報を有する。
【００９０】
図２５に基づいて、変更先決定処理（Ｓ１２０）を説明する。
ステップＳ１２１において、変更先決定部１２２は、変更対象となる１つ以上の従会社から未選択の従会社を１つ選択する。
【００９１】
ステップＳ２００において、変更先決定部１２２は、選択した従会社について変更先となる親部署を検索する。
変更先検索処理（Ｓ２００）の詳細については後述する。
【００９２】
ステップＳ１２２において、変更先決定部１２２は、変更先となる親部署が見つかったか判定する。
変更先となる親部署が見つかった場合、処理はステップＳ１２３に進む。
変更先となる親部署が見つからなかった場合、処理はステップＳ１２４に進む。
【００９３】
ステップＳ１２３において、変更先決定部１２２は、変更先となる親部署を第２組織ファイル１３３に登録する。
【００９４】
図２６に基づいて、第２組織ファイル１３３を説明する。
Ｙ社とＸ社とのそれぞれが変更対象となる従会社であり、Ｙ社についての変更先となる親部署が「Ｏ３１１」であり、Ｘ社についての変更先となる親部署が「Ｏ３１２」であるものとする。
この場合、図１６の第２組織ファイル１３３は、図２６のように変更される。図２６において、太枠で囲われた部分が変更された箇所である。
【００９５】
図２５に戻り、ステップＳ１２４を説明する。
ステップＳ１２４において、変更先決定部１２２は、ステップＳ１２１における未選択の従会社が有るか判定する。
未選択の従会社が有る場合、処理はステップＳ１２１に進む。
未選択の従会社が無い場合、処理は終了する。
【００９６】
次に、変更対象検出処理（Ｓ１３０）を説明する。
変更対象検出部１２１は、変更元一覧１４３と第２所属ファイル１３４とに基づいて、変更対象となる非社員を見つける。
【００９７】
変更対象検出部１２１は、変更元の所属部署毎に、変更対象となる非社員を次のように見つける。
まず、変更対象検出部１２１は、変更元一覧１４３から変更元の所属部署を選択し、変更元の所属部署の部署番号を変更元一覧１４３から取得する。
そして、変更対象検出部１２１は、変更元の所属部署と同じ所属部署を示す各非社員所属情報を第２所属ファイル１３４から取得する。取得される各非社員所属情報は、変更元の所属部署の部署番号と同じ部署番号を有する。
取得される各非社員所属情報に対応する非社員が、変更対象となる非社員である。
【００９８】
ステップＳ１３０により、対象非社員一覧１４５が生成される。
【００９９】
図２７に基づいて、対象非社員一覧１４５を説明する。
対象非社員一覧１４５は、記憶部１３０に記憶される。
対象非社員一覧１４５は、変更対象となる非社員毎に、非社員所属情報を有する。
【０１００】
図２８に基づいて、変更先決定処理（Ｓ１４０）を説明する。
ステップＳ１４１において、変更先決定部１２２は、変更対象となる１つ以上の非社員から未選択の非社員を１人選択する。
【０１０１】
ステップＳ２００において、変更先決定部１２２は、選択した非社員について変更先となる所属部署を検索する。
変更先検索処理（Ｓ２００）の詳細については後述する。
【０１０２】
ステップＳ１４２において、変更先決定部１２２は、変更先となる所属部署が見つかったか判定する。
変更先となる所属部署が見つかった場合、処理はステップＳ１４３に進む。
変更先となる所属部署が見つからなかった場合、処理はステップＳ１４４に進む。
【０１０３】
ステップＳ１４３において、変更先決定部１２２は、変更先となる所属部署を第２所属ファイル１３４に登録する。
【０１０４】
図２９に基づいて、第２所属ファイル１３４を説明する。
従業員「Ｕ９３０１１」と従業員「Ｕ９３０２１」と従業員「Ｕ９３０３１」とのそれぞれが変更対象となる非社員であるものとする。また、従業員「Ｕ９３０１１」についての変更先となる所属部署が「Ｏ３１１」であり、従業員「Ｕ９３０２１」と従業員「Ｕ９３０３１」とのそれぞれについての変更先となる所属部署が「Ｏ３１２」であるものとする。
この場合、図１８の第２所属ファイル１３４は、図２９のように変更される。図２９において、太枠で囲われた部分が変更された箇所である。
【０１０５】
図２８に戻り、ステップＳ１４４を説明する。
ステップＳ１４４において、変更先決定部１２２は、ステップＳ１４１における未選択の非社員がいるか判定する。
未選択の非社員がいる場合、処理はステップＳ１４１に進む。
未選択の非社員がいない場合、処理は終了する。
【０１０６】
図３０に基づいて、変更先検索処理（Ｓ２００）を説明する。
ステップＳ２１０において、変更先決定部１２２は、部署ポリシファイル１３７から、未選択の部署種別を１つ選択する。
【０１０７】
具体的には、変更先決定部１２２は、次のように部署種別を選択する。
変更対象が従会社である場合、変更先決定部１２２は、対象分類が「親部署」である１つ以上の部署決定ポリシから、種別優先度の順に部署種別を選択する。
変更対象が非社員である場合、変更先決定部１２２は、対象分類が「所属」である１つ以上の部署決定ポリシから、種別優先度の順に部署種別を選択する。
【０１０８】
ステップＳ２２０において、変更先決定部１２２は、部署種別に対応する変更先を検索する。
変更先検索処理（Ｓ２２０）の詳細については後述する。
【０１０９】
ステップＳ２３０において、変更先決定部１２２は、変更先が見つかったか判定する。
変更対象が従会社である場合、変更先は親部署である。
変更対象が非社員である場合、変更先は所属部署である。
変更先が見つかった場合、処理は終了する。
変更先が見つからなかった場合、処理はステップＳ２４０に進む。
【０１１０】
ステップＳ２４０において、変更先決定部１２２は、未選択の部署種別が有るか判定する。
未選択の部署種別が有る場合、処理はステップＳ２１０に進む。
未選択の部署種別が無い場合、処理は終了する。
【０１１１】
図３１および図３２に基づいて、変更先検索処理（Ｓ２２０）を説明する。
ステップＳ２２１において、変更先決定部１２２は、ステップＳ２１０（図３０参照）で選択した部署種別を判定する。
部署種別が親部署である場合、処理はステップＳ２２２１に進む。
部署種別が兄弟部署である場合、処理はステップＳ２２３１に進む。
部署種別が異動部署である場合、処理はステップＳ２２４１に進む。
部署種別が指定部署である場合、処理はステップＳ２２５１に進む。
部署種別が元部署である場合、変更先の部署は変更元の部署と同じであり、処理は終了する。
【０１１２】
ステップＳ２２２１において、変更先決定部１２２は、変更対象の部署番号に対応付けられた親番号を第１組織ファイル１３１から取得する。取得される親番号を第１時点の親番号と呼ぶ。
【０１１３】
ステップＳ２２２２において、変更先決定部１２２は、第１時点の親番号と同じ部署番号について、第２組織ファイル１３３を検索する。
第１時点の親番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されている場合、第１時点の親番号で識別される部署が変更先になる。
第１時点の親番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されていない場合、第１時点の親番号で識別される部署は変更先にならない。
ステップＳ２２２２の後、処理は終了する。
【０１１４】
ステップＳ２２３１において、変更先決定部１２２は、変更対象の部署番号に対応付けられた親番号を第１組織ファイル１３１から取得する。取得される親番号を第１時点の親番号と呼ぶ。
【０１１５】
ステップＳ２２３２において、変更先決定部１２２は、第１時点の親番号と同じ親番号に対応付けられた部署番号を第１組織ファイル１３１から取得する。但し、変更対象の部署番号は除く。取得される部署番号を第１時点の兄弟番号と呼ぶ。
第１時点の兄弟番号が複数ある場合、変更先決定部１２２は、部署ポリシファイル１３７に登録されているパラメータに基づいて、いずれかの第１時点の兄弟番号を選択する。
図１４の部署ポリシファイル１３７において、「兄弟部署」の第１パラメータは「部署番号」であり、「兄弟部署」の第２パラメータは「昇順」である。この場合、変更先決定部１２２は、第１時点の複数の兄弟番号を昇順に並べ、先頭の第１時点の兄弟番号を選択する。
【０１１６】
ステップＳ２２３３において、変更先決定部１２２は、第１時点の兄弟番号と同じ部署番号について、第２組織ファイル１３３を検索する。
第１時点の兄弟番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されている場合、第１時点の兄弟番号で識別される部署が変更先になる。
第１時点の兄弟番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されていない場合、第１時点の兄弟番号で識別される部署は変更先にならない。
ステップＳ２２３３の後、処理は終了する。
【０１１７】
ステップＳ２２４１において、変更先決定部１２２は、変更対象の部署番号と同じ第１部署番号に対応付けられた第１従業員番号を正社員所属ファイル１４１から取得する。取得される第１従業員番号を第１時点の正社員番号と呼ぶ。
【０１１８】
ステップＳ２２４２において、変更先決定部１２２は、第１時点の正社員番号と同じ第２従業員番号に対応付けられた第２部署番号を正社員所属ファイル１４１から取得する。取得される第２部署番号を正社員の異動番号と呼ぶ。
第１時点の正社員番号が複数ある場合、変更先決定部１２２は、複数の第２部署番号を取得する。複数の第２部署番号を取得した場合、変更先決定部１２２は、同じ部署番号が最も多い第２部署番号を選択する。
【０１１９】
ステップＳ２２４３において、変更先決定部１２２は、正社員の異動番号と同じ部署番号について、第２組織ファイル１３３を検索する。
正社員の異動番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されている場合、正社員の異動番号で識別される部署が変更先になる。
正社員の異動番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されていない場合、正社員の異動番号で識別される部署は変更先にならない。
ステップＳ２２４３の後、処理は終了する。
【０１２０】
ステップＳ２２５１において、変更先決定部１２２は、指定部署の部署番号を部署ポリシファイル１３７から取得する。取得される部署番号を指定番号と呼ぶ。
具体的には、変更先決定部１２２は、部署ポリシファイル１３７に登録されているパラメータで指定される部署番号を取得する。
図１４の部署ポリシファイル１３７において、「親部署」についての「指定部署」の第１パラメータは「部署番号」であり、「親部署」についての「指定部署」の第２パラメータは「ＴＯＰ」である。この場合、変更先決定部１２２は、「ＴＯＰ」を取得する。
【０１２１】
ステップＳ２２５２において、変更先決定部１２２は、指定番号と同じ部署番号について、第２組織ファイル１３３を検索する。
指定番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されている場合、指定番号で識別される部署が変更先になる。
指定番号と同じ部署番号が第２組織ファイル１３３に登録されていない場合、指定番号で識別される部署は変更先にならない。
ステップＳ２２５２の後、処理は終了する。
【０１２２】
＊＊＊実施の形態１の特徴＊＊＊
上記の組織管理方法により、次のような機能を実現することができる。
変化率算出部１２３は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報と第２時点の１つ以上の正社員所属情報とに基づいて、１つ以上の部署のそれぞれの正社員変化率を算出する。
変更対象検出部１２１は、各部署の正社員変化率から親部署についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の親部署に決定する。変更対象検出部１２１は、第１時点の１つ以上の従会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった従会社を変更対象となる従会社として見つける。
変更先決定部１２２は、前記変更対象となる従会社について第２時点の親部署を決定する。
【０１２３】
変更先決定部１２２は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の親部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つける。変更先決定部１２２は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定する。前記兄弟部署が第２時点に存在する場合、変更先決定部１２２は、前記兄弟部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する。
【０１２４】
変更先決定部１２２は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の親部署に所属していた正社員を見つける。変更先決定部１２２は、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つける。変更先決定部１２２は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定する。前記異動部署が第２時点に存在する場合、変更先決定部１２２は、前記異動部署を前記変更対象となる従会社についての第２時点の親部署に決定する。
【０１２５】
変更対象検出部１２１は、各部署の正社員変化率から所属についての変化率条件を満たす正社員変化率を選択し、選択した正社員変化率に対応する部署を変更元の所属部署に決定する。変更対象検出部１２１は、第１時点の１つ以上の非社員所属情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の所属部署であった非社員を変更対象となる非社員として見つける。
変更先決定部１２２は、前記変更対象となる非社員について第２時点の所属部署を決定する。
【０１２６】
変更先決定部１２２は、前記変更元の所属部署についての第１時点の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を見つける。変更先決定部１２２は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在するか判定する。前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署が第２時点に存在する場合、変更先決定部１２２は、前記変更元の所属部署についての第１時点の親部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【０１２７】
変更先決定部１２２は、第１時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記変更元の所属部署が第１時点の親部署であった兄弟部署を見つける。変更先決定部１２２は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記兄弟部署が第２時点に存在するか判定する。前記兄弟部署が第２時点に存在する場合、変更先決定部１２２は、前記兄弟部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【０１２８】
変更先決定部１２２は、第１時点の１つ以上の正社員所属情報に基づいて第１時点に前記変更元の所属部署に所属していた正社員を見つける。変更先決定部１２２は、前記正社員の第２時点の正社員情報に基づいて第２時点に前記正社員が異動する異動部署を見つける。変更先決定部１２２は、第２時点の１つ以上の主会社組織情報に基づいて前記異動部署が第２時点に存在するか判定する。前記異動部署が第２時点に存在する場合、変更先決定部１２２は、前記異動部署を前記変更対象となる非社員についての第２時点の所属部署に決定する。
【０１２９】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
組織の変更に伴う非社員の所属部署の変更および組織の変更に伴う従会社の親部署の変更を自動で行うことができる。
【０１３０】
図３３に、変更前の組織の具体例を示す。
図３４に、変更後の組織の具体例を示す。
図３３および図３４において、上下二つの丸印は従業員を表している。白抜きの従業員は正社員であり、網掛けの従業員は非社員である。Ｘ社およびＹ社は従会社である。
組織の変更前においてＹ社の親部署は製造第一課であったが、組織の変更後において製造第一課は廃止された。この場合、組織管理システム１００は、国内製造課を新たな親部署に決定し、Ｙ社を国内製造課に関連付けることができる。
組織の変更前において製造第一課に非社員が所属していたが、組織の変更後において製造第一課は廃止された。この場合、組織管理システム１００は、国内製造課を新たな所属部署に決定し、非社員を国内製造課に関連付けることができる。
組織の変更前において製造第二課に非社員が所属していたが、組織の変更後において製造第二課は廃止された。この場合、組織管理システム１００は、海外製造課を新たな所属部署に決定し、非社員を海外製造課に関連付けることができる。
組織の変更前においてＸ社の親部署は製造第三課であったが、組織の変更後において製造第三課の業務は海外製造課に移管された。この場合、組織管理システム１００は、海外製造課を新たな親部署に決定し、Ｘ社を海外製造課に関連付けることができる。
組織の変更前において製造第三課に非社員が所属していたが、組織の変更後において製造第三課の業務は海外製造課に移管された。この場合、組織管理システム１００は、海外製造課を新たな所属部署に決定し、非社員を海外製造課に関連付けることができる。
【０１３１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
組織管理システム１００は、複数台のコンピュータで構成されてもよい。
【０１３２】
＊＊＊実施の形態の補足＊＊＊
実施の形態は、好ましい形態の例示であり、本発明の技術的範囲を制限することを意図するものではない。実施の形態は、部分的に実施してもよいし、他の形態と組み合わせて実施してもよい。フローチャート等を用いて説明した手順は、適宜に変更してもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１００  組織管理システム、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  補助記憶装置、１０４  入出力インタフェース、１１０  登録部、１２０  変更部、１２１  変更対象検出部、１２２  変更先決定部、１２３  変化率算出部、１３０  記憶部、１３１  第１組織ファイル、１３２  第１所属ファイル、１３３  第２組織ファイル、１３４  第２所属ファイル、１３５  パターンファイル、１３６  対象ポリシファイル、１３７  部署ポリシファイル、１４１  正社員所属ファイル、１４２  正社員数ファイル、１４３  変更元一覧、１４４  対象従会社一覧、１４５  対象非社員一覧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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