(57)【要約】【課題】剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適した剥離材付き接着シートの巻回体を提供する。【解決手段】本発明の巻回体Ｘをなす剥離材付き接着シート１０は、剥離材１１,１２および複数の接着シート１３を備える。剥離材１１は、一方向に延び、且つ、当該延び方向Ｆに直交する方向に幅を有する。複数の接着シート１３は、剥離材１１上において剥離材１１の延び方向Ｆに離隔して一列に並び、且つ、剥離材１１の幅方向Ｗにおけるそれぞれの長さが１０〜１００ｍｍである。剥離材１２は、複数の接着シート１３を剥離材１１とは反対の側で覆う。隣り合う二つの接着シート１３の離隔距離は、当該隣り合う接着シート１３のそれぞれの延び方向Ｆの長さの３０％〜１５０％である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延び、且つ、当該延び方向に直交する方向に幅を有する、長尺の第１剥離材と、
前記第１剥離材上において当該第１剥離材の延び方向に離隔して一列に並び、且つ、前記幅の方向におけるそれぞれの長さが１０〜１００ｍｍである、複数の接着シートと、
前記複数の接着シートを前記第１剥離材とは反対の側で覆う第２剥離材とを備え、
隣り合う二つの接着シートの離隔距離は、当該隣り合う接着シートのそれぞれの前記延び方向の長さの３０％〜１５０％である、剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項２】
前記第２剥離材は複数の剥離材シートを含み、各剥離材シートは、一の前記接着シートを前記第１剥離材とは反対の側で覆う、請求項１に記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項３】
各剥離材シートは、前記幅方向において、当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出している、請求項２に記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項４】
前記幅方向において、各剥離材シートの長さは、当該剥離材シートの覆う接着シートの長さの１１０％〜２００％である、請求項３に記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項５】
各剥離材シートは、前記延び方向において、当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出している、請求項２から４のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項６】
前記延び方向において、各剥離材シートの長さは、当該剥離材シートの覆う接着シートの長さの１１０％〜２００％である、請求項５に記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項７】
前記第２剥離材の２５℃での貯蔵弾性率に対する、前記第１剥離材の２５℃での貯蔵弾性率の比の値は、０.２〜５である、請求項１から６のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項８】
前記幅方向において、前記第２剥離材の縁端は、前記第１剥離材の縁端よりも内方に退避している、請求項１から７のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項９】
前記退避の長さは１〜２０ｍｍである、請求項８に記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項１０】
最内径が６インチ以下である、請求項１から９のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項１１】
各接着シートにおける前記延び方向の長さは前記幅方向の長さよりも短い、請求項１から１０のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【請求項１２】
隣り合う接着シートの前記離隔距離は１〜５０ｍｍである、請求項１から１１のいずれか一つに記載の剥離材付き接着シートの巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面に剥離材を伴う接着シートの巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄い層の形態で使用される接着剤は、両面にセパレータなど剥離材を伴う接着剤層ないし接着シートの形態で、提供されることがある。また、そのような剥離材付き接着シートは、当該シートの取扱い性や加工性などの観点から、長尺のシート体として作製されたうえで巻き回された形態、即ちロールの形態とされる場合がある。ロールの形態をとる剥離材付き接着シート即ち剥離材付き接着シート巻回体に関する技術については、例えば下記の特許文献１,２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２２６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロールの形態にある両面剥離材付き接着シートにおいては、従来、剥離材にシワが発生する場合がある。ロールの形態にある当該接着シートの積層構成において内径側に位置する剥離材は、外径側に位置する剥離材よりも小さな曲率半径で湾曲しているので、圧縮応力を受ける傾向にあり、従ってシワを生じやすい。これら二つの剥離材の間に位置する接着剤層ないし接着シートが厚いほど、当該積層構造中の内径側剥離材と外径側剥離材との間の曲率半径の差は大きく、従って、内径側剥離材は大きな圧縮応力を受ける傾向にあってシワを生じやすい。剥離材付き接着シート巻回体における剥離材でのシワの発生は、例えば、剥離材からの接着シートの意図しない剥がれや部分的な浮きの原因となる場合があり、好ましくない。
【０００５】
本発明は、以上のような事情のもとで考え出されたものであって、その目的は、剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適した剥離材付き接着シート巻回体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により提供される剥離材付き接着シートの巻回体は、第１剥離材と、第２剥離材と、複数の接着シートとを備える。第１剥離材は、一方向に延び、且つ、当該延び方向に直交する方向に幅を有する。複数の接着シートは、このような長尺の第１剥離材上において、当該第１剥離材の延び方向に離隔して一列に並ぶ。第２剥離材は、複数の接着シートを第１剥離材とは反対の側で覆う。このような積層構成において、隣り合う二つの接着シートの離隔距離は、当該隣り合う接着シートのそれぞれの延び方向の長さの３０％〜１５０％であり、好ましくは４０％〜１２０％、より好ましくは５０％〜１１０％である。これとともに、第１剥離材の幅方向における各接着シートの長さは、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは１２〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍである。このような構成の本剥離材付き接着シート巻回体において、第１および第２剥離材は、それぞれ、いわゆる剥離ライナーであってもよいし、いわゆるダイシングテープであってもよい。また、本巻回体では、剥離材付き接着シートの積層構成において第２剥離材が内径側に位置し且つ第１剥離材が外径側に位置してもよいし、或いは、第１剥離材が内径側に位置し且つ第２剥離材が外径側に位置してもよい。
【０００７】
本巻回体の剥離材付き接着シートにおいては、上述のように、複数の接着シートが長尺の第１剥離材上でその延び方向に離隔して一列に並ぶ。第１剥離材と第２剥離材とに挟まれた状態で、隣り合う接着シートは離隔している。このような構成の剥離材付き接着シートがロールの形態をとる本巻回体では、第１剥離材と第２剥離材とが異なる曲率半径で湾曲し、剥離材付き接着シートの積層構造中で内径側に位置する剥離材は、外径側に位置する剥離材よりも小さな曲率半径で湾曲している。これとともに、本巻回体では、各剥離材において接着シートに接していない領域については、隣り合う接着シートの間への変形が許容されている。剥離材付き接着シートの積層構造中の内径側剥離材における接着シート非接触領域について、隣り合う接着シート間への変形が許容されているという構成は、当該内径側剥離材の受ける圧縮応力を緩和するのに適し、従って、当該剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。
【０００８】
本巻回体においては、上述のように、隣り合う接着シートの離隔距離はその各接着シートの延び方向の長さの３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上に、広く確保されている。このような構成は、圧縮応力を受ける内径側剥離材について有意な広さの接着シート非接触領域を確保して、隣り合う接着シート間への当該領域の変形に関して有意な変形量を実現するうえで好適であり、従って、当該内径側剥離材の受ける圧縮応力を緩和して当該剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。また、剥離材におけるシワの発生を抑制しつつ高い接着シート配置密度を実現するという観点から、隣り合う二つの接着シートの離隔距離は、当該隣り合う接着シートのそれぞれの延び方向の長さの１５０％以下であり、好ましくは１２０％以下、より好ましくは１１０％以下である。
【０００９】
以上のように、本発明の剥離材付き接着シート巻回体は、剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適するのである。
【００１０】
加えて、本巻回体においては、第１剥離材の幅方向における各接着シートの長さは、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは１２〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍである。ロールの形態をとる剥離材付き接着シートにおいては、その接着シートのサイズが小さいほど、剥離材からの接着シートの意図しない剥がれが生じやすい。しかしながら、接着シートのそのような剥がれの原因となり得る、剥離材のシワの発生を、上述のように本巻回体は抑制するのに適する。したがって、本巻回体は、第１剥離材幅方向の長さが上記の程度に短かい小サイズの接着シートを、その意図しない剥がれを抑制しつつ提供するのに適する。
【００１１】
好ましくは、第２剥離材は複数の剥離材シートを含み、各剥離材シートは、一の接着シートを第１剥離材とは反対の側で覆う。また、本構成において、隣り合う剥離材シートは、好ましくは離隔している。接着シートの片面を覆う剥離材が接着シートごとに個別に存在するというこのような構成は、剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。その理由は次のとおりである。
【００１２】
上記好ましい構成にある本巻回体において、剥離材付き接着シート積層構造中の内径側に第２剥離材すなわち複数の剥離材シートが位置し且つ外径側に第１剥離材が位置する場合、内径側の各剥離材シートそれ自体は外径側の第１剥離材よりも小さな曲率半径で湾曲しているものの、各剥離材シートは隣の剥離材シートからは分離しているので、隣り合う剥離材シートどうしはロール周方向において接近する変位が許容されている。このような構成は、剥離材付き接着シート積層構造中の内径側の剥離材シートが外径側の第１剥離材よりも小さな曲率半径で湾曲していることに起因して当該剥離材シートが受ける圧縮応力を、緩和するのに適し、従って、剥離材シートないし第２剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。一方、上記好ましい構成にある本巻回体において、剥離材付き接着シート積層構造中の内径側に第１剥離材が位置し且つ外径側に第２剥離材すなわち複数の剥離材シートが位置する場合、内径側の第１剥離材は外径側の剥離材シートよりも小さな曲率半径で湾曲しているものの、外径側の各剥離材シートは隣の剥離材シートからは分離しているので、隣り合う剥離材シートどうしはロール周方向において離れる変位が許容されている。このような構成は、剥離材付き接着シート積層構造中の内径側の第１剥離材が外径側の剥離材シートよりも小さな曲率半径で湾曲していることに起因して当該第１剥離材が受ける圧縮応力を、緩和するのに適し、従って、第１剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。
【００１３】
好ましくは、第１剥離材の幅方向において、各剥離材シートは当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出している。第１剥離材の幅方向において、各剥離材シートの長さは、当該剥離材シートの覆う接着シートの長さの好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。第１剥離材の幅方向において各剥離材シートが当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出するその長さは例えば０.５〜５０ｍｍである。このような構成は、剥離材付き接着シートないし第１剥離材の幅方向の設計寸法を抑えつつ接着シートを剥離材シートによって適切に被覆保護するうえで好ましい。
【００１４】
好ましくは、第１剥離材の延び方向において、各剥離材シートは当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出している。第１剥離材の延び方向において、各剥離材シートの長さは、当該剥離材シートの覆う接着シートの長さの好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。第１剥離材の延び方向において各剥離材シートが当該剥離材シートの覆う接着シートの外方に延出するその長さは例えば０.１５〜４０ｍｍである。このような構成は、剥離材付き接着シートないし第１剥離材の延び方向における接着シート配置密度を確保しつつ接着シートを剥離材シートによって適切に被覆保護するうえで好ましい。
【００１５】
第２剥離材の２５℃での貯蔵弾性率に対する、第１剥離材の２５℃での貯蔵弾性率の比の値は、接着シートを挟むこれら第１および第２剥離材の剛性・柔軟性のバランスの観点からは、好ましくは０.２〜５、より好ましくは０.３〜３、より好ましくは０.５〜２.５である。
【００１６】
好ましくは、第１剥離材の幅方向において第２剥離材の縁端は第１剥離材の縁端よりも内方に退避している。その退避の長さは、好ましくは１〜２０ｍｍ、より好ましくは１.５〜１５ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍである。これら構成は、接着シートを伴いつつ第２剥離材を第１剥離材から剥離しやすくするうえで好適である。
【００１７】
本剥離材付き接着シート巻回体の最内径は、好ましくは６インチ（１５.２４ｃｍ）以下、より好ましくは５インチ（１２.７ｃｍ）以下である。また、本剥離材付き接着シートの最内径は例えば１インチ（２.５４ｃｍ）以上である。本巻回体の剥離材付き接着シートの最内径が小さいほど、内径側の剥離材の受ける圧縮応力は大きい傾向にあるものの、本巻回体の剥離材付き接着シートは、内径側剥離材の受ける圧縮応力を緩和して当該内径側剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適した構成を、上述のように具備するものである。
【００１８】
好ましくは、各接着シートにおける延び方向の長さは幅方向の長さよりも短い。このような構成は、本剥離材付き接着シート巻回体の輸送中やハンドリング時において、剥離材からの接着シートの意図しない剥離を防止するうえで、好適である。
【００１９】
本剥離材付き接着シート巻回体において、隣り合う接着シートの離隔距離は、好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは１〜１５ｍｍである。このような構成は、剥離材付き接着シートないし第１剥離材の延び方向における接着シート配置密度を確保しつつ上述のシワ抑制効果を享受するうえで好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一の実施形態に係る剥離材付き接着シート巻回体の斜視図である。
【図２】本発明の一の実施形態に係る剥離材付き接着シート巻回体の部分平面図である。
【図３】本発明の一の実施形態に係る剥離材付き接着シート巻回体の部分断面図である。
【図４】接着シートについて形状のバリエーションを表す。
【図５】剥離材付き接着シートの一の変形例の部分平面図である。
【図６】剥離材付き接着シートの一の変形例の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一の実施形態に係る剥離材付き接着シート巻回体であるロールＸを表す。ロールＸは、剥離材付き接着シート１０の巻回体である。図２は、剥離材付き接着シート１０の部分平面図であり、図３は、剥離材付き接着シート１０の部分断面図である。
【００２２】
剥離材付き接着シート１０は、長尺の剥離材１１と、複数の剥離材１２と、複数の接着シート１３とを備える。剥離材１１は、各接着シート１３の一方の面を覆うための要素であり、一方向に延び、且つ、その延び方向Ｆ（図２および図３に示す）に直交する方向に幅を有する。複数の接着シート１３は、このような長尺の剥離材１１上において、延び方向Ｆに離隔して一列に並ぶ。各剥離材１２は、一の接着シート１３を剥離材１１とは反対の側で覆うための剥離材シートである。本実施形態では、剥離材付き接着シート１０は、その積層構造中で剥離材１２が剥離材１１よりも内径側に位置するロールの形態をとる。すなわち、本実施形態では、剥離材付き接着シート１０は、当該シートの積層構造中で剥離材１２が剥離材１１よりも内径側に位置する態様ないし方向で、巻き芯Ｃに巻き付けられている。
【００２３】
剥離材付き接着シート１０における剥離材１１,１２は、接着シート１３の使用にあたって接着シート１３から剥離されうる。このような剥離材１１および／または剥離材１２は、例えばセパレータである。セパレータとしては、例えば、接着シート１３の密着することとなる表面に例えばコロナ処理とその後の剥離処理とが施された樹脂フィルムや紙材を用いることができる。セパレータ用の樹脂フィルムをなすための樹脂材料としては、例えば、ポリオレフィンおよびポリエステルが挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合体、エチレン−ブテン共重合体、およびエチレン−ヘキセン共重合体が挙げられる。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が挙げられる。セパレータ用の樹脂フィルムは、無延伸フィルムであってもよいし、一軸延伸フィルムであってもよいし、二軸延伸フィルムであってもよい。上記の剥離処理のための剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、および硫化モリブデン剥離処理が挙げられる。セパレータとしての剥離材１１,１２は、それぞれ、一種類の材料からなってもよいし、二種類以上の材料からなってもよい。セパレータとしての剥離材１１,１２は、単層構造を有してもよいし、多層構造を有してもよい。
【００２４】
セパレータとしての各剥離材１２は、当該剥離材１２とともに接着シート１３をピックアップ機構が認識およびピックアップする際などに利用されるアライメント用のマークないし着色部を有してもよい。
【００２５】
剥離材１２は、基材と粘着剤層との積層構造を有するダイシングテープであってもよい。剥離材１２がダイシングテープである場合、各剥離材１２は、例えば円盤形状を有し、その粘着剤層の側で接着シート１３に接して当該接着シート１３を覆う。
【００２６】
剥離材１１,１２の厚さは、それぞれ、例えば２５〜２００μｍである。剥離材１１,１２は、同じ厚さを有してもよいし、異なる厚さを有してもよい。
【００２７】
各接着シート１３から各剥離材１２を剥離するのに要する剥離力は、接着シート１３から剥離材１１を剥離するのに要する剥離力よりも大きく設定されてもよいし、或いは小さく設定されてもよい。剥離力に関する当該大小関係およびその差の大きさについては、ロールＸないしその剥離材付き接着シート１０の使用態様に応じて適宜に設定される。
【００２８】
剥離材１１,１２の２５℃での貯蔵弾性率は、それぞれ、好ましくは１０００Ｐａ以上、より好ましくは１５００Ｐａ以上、より好ましくは２０００Ｐａ以上である。剥離材１２の２５℃での貯蔵弾性率に対する、剥離材１１の２５℃での貯蔵弾性率の比の値は、接着シート１３を剥離材１１,１２の剛性・柔軟性のバランスの観点からは、好ましくは０.２〜５、より好ましくは０.３〜３、より好ましくは０.５〜２.５である。また、剥離材１１（本実施形態では外径側剥離材）の２５℃での貯蔵弾性率は、好ましくは、剥離材１２（本実施形態では内径側剥離材）の２５℃での貯蔵弾性率よりも小さい。この場合、剥離材１２の２５℃での貯蔵弾性率に対する、剥離材１１の２５℃での貯蔵弾性率の比の値は、好ましくは０.５〜１、より好ましくは０.７〜０.９９、より好ましくは０.８〜０.９８である。２５℃での貯蔵弾性率については、動的粘弾性測定装置（商品名「ＲＳＡ III」，ＴＡ Instruments社製）を使用して行う動的粘弾性測定に基づき求めることができる。本測定においては、測定対象物たる試料片のサイズを長さ３０ｍｍ×幅１０ｍｍとし、試料片保持用チャックのチャック間距離を２０ｍｍとし、測定モードを引張りモードとし、測定温度範囲を−３０℃〜１００℃とし、周波数を１Ｈｚとし、歪みを０.１％とし、昇温速度を５℃/分とする。
【００２９】
剥離材１１,１２の幅、即ち幅方向Ｗの長さは、それぞれ、例えば５〜１００ｍｍである。好ましくは、幅方向Ｗにおいて、剥離材１２の縁端は剥離材１１の縁端よりも内方に退避している。その退避の長さｄ１は、好ましくは０.５〜２０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ、より好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは１.５〜１５ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍである。
【００３０】
剥離材付き接着シート１０における接着シート１３は、シート状の粘着剤であり、本実施形態では、熱硬化性樹脂と例えばバインダー成分としての熱可塑性樹脂とを含む組成を有してもよいし、硬化剤と反応して結合を生じ得る熱硬化性官能基を伴う熱可塑性樹脂を含む組成を有してもよい。このような接着シート１３は、単層構造を有してもよいし、多層構造を有してもよい。
【００３１】
接着シート１３が、熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂とともに含む場合、当該熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、および熱硬化性ポリイミド樹脂が挙げられる。接着シート１３は、一種類の熱硬化性樹脂を含有してもよいし、二種類以上の熱硬化性樹脂を含有してもよい。被着体の腐食原因となる可能性を有するイオン性不純物等の含有量が少ない傾向にあるという理由からは、接着シート１３に含まれる熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂が好ましい。また、エポキシ樹脂の硬化剤としてはフェノール樹脂が好ましい。
【００３２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、およびテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂などの二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、ヒダントイン型エポキシ樹脂、トリスグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂、およびグリシジルアミン型エポキシ樹脂も挙げられる。接着シート１３は、一種類のエポキシ樹脂を含有してもよいし、二種類以上のエポキシ樹脂を含有してもよい。
【００３３】
エポキシ樹脂の硬化剤として作用しうるフェノール樹脂としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、および、ポリパラオキシスチレン等のポリオキシスチレンが挙げられる。ノボラック型フェノール樹脂としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ-ブチルフェノールノボラック樹脂、およびノニルフェノールノボラック樹脂が挙げられる。接着シート１３は、一種類のフェノール樹脂を含有してもよいし、二種類以上のフェノール樹脂を含有してもよい。
【００３４】
接着シート１３において、エポキシ樹脂とフェノール樹脂との硬化反応を充分に進行させるという観点からは、フェノール樹脂は、エポキシ樹脂成分中のエポキシ基１当量当たり、当該フェノール樹脂中の水酸基が好ましくは０.５〜２.０当量、より好ましくは０.８〜１.２当量となる量で、含まれる。
【００３５】
接着シート１３における熱硬化性樹脂の含有割合は、接着シート１３において熱硬化型接着剤としての機能を適切に発現させるという観点からは、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【００３６】
接着シート１３に含まれる熱可塑性樹脂としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリブタジエン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、６-ナイロンや６,６-ナイロン等のポリアミド樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴやＰＢＴ等の飽和ポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、およびフッ素樹脂が挙げられる。接着シート１３は、一種類の熱可塑性樹脂を含有してもよいし、二種類以上の熱可塑性樹脂を含有してもよい。接着シート１３に含まれる熱可塑性樹脂としては、イオン性不純物が少なく且つ耐熱性が高いために接着シート１３による接合信頼性を確保しやすいという理由から、アクリル樹脂が好ましい。
【００３７】
接着シート１３が熱可塑性樹脂としてアクリル樹脂を含有する場合の当該アクリル樹脂は、好ましくは、(メタ)アクリル酸エステルに由来するモノマーユニットを質量割合で最も多く含む。「(メタ)アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味するものとする。
【００３８】
アクリル樹脂のモノマーユニットをなすための(メタ)アクリル酸エステル、即ち、アクリル樹脂の構成モノマーである(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステル、および(メタ)アクリル酸アリールエステルが挙げられる。(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、ｓ-ブチルエステル、ｔ-ブチルエステル、ペンチルエステル、イソペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、２-エチルヘキシルエステル、イソオクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル、イソデシルエステル、ウンデシルエステル、ドデシルエステル（即ちラウリルエステル）、トリデシルエステル、テトラデシルエステル、ヘキサデシルエステル、オクタデシルエステル、およびエイコシルエステルが挙げられる。(メタ)アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸のシクロペンチルエステルおよびシクロヘキシルエステルが挙げられる。(メタ)アクリル酸アリールエステルとしては、例えば、(メタ)アクリル酸フェニルおよび(メタ)アクリル酸ベンジルが挙げられる。アクリル樹脂の構成モノマーとして、一種類の(メタ)アクリル酸エステルが用いられてもよいし、二種類以上の(メタ)アクリル酸エステルが用いられてもよい。また、アクリル樹脂は、それを形成するための原料モノマーを重合して得ることができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、および懸濁重合が挙げられる。
【００３９】
アクリル樹脂は、例えばその凝集力や耐熱性の改質のために、(メタ)アクリル酸エステルと共重合可能な一種類の又は二種類以上の他のモノマーを構成モノマーとしてもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物モノマー、ヒドロキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、アクリルアミド、およびアクリロニトリルが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、(メタ)アクリル酸カルボキシエチル、(メタ)アクリル酸カルボキシペンチル、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、およびクロトン酸が挙げられる。酸無水物モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸および無水イタコン酸が挙げられる。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸２-ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２-ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４-ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６-ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８-ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０-ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２-ヒドロキシラウリル、および(メタ)アクリル酸(４-ヒドロキシメチルシクロヘキシル)メチルが挙げられる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸グリシジルおよび(メタ)アクリル酸メチルグリシジルが挙げられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２-(メタ)アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、および(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが挙げられる。
【００４０】
接着シート１３が、熱硬化性官能基を伴う熱可塑性樹脂を含む組成を有する場合、当該熱可塑性樹脂としては、例えば、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂を用いることができる。この熱硬化性官能基含有アクリル樹脂をなすためのアクリル樹脂は、好ましくは、(メタ)アクリル酸エステルに由来するモノマーユニットを質量割合で最も多く含む。そのような(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えば、接着シート１３に含有されるアクリル樹脂の構成モノマーとして上記したのと同様の(メタ)アクリル酸エステルを用いることができる。一方、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂をなすための熱硬化性官能基としては、例えば、グリシジル基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、およびイソシアネート基が挙げられる。これらのうち、グリシジル基およびカルボキシ基を好適に用いることができる。すなわち、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂としては、グリシジル基含有アクリル樹脂やカルボキシ基含有アクリル樹脂を好適に用いることができる。また、熱硬化性官能基含有アクリル樹脂における熱硬化性官能基の種類に応じて、それと反応を生じうる硬化剤が選択される。熱硬化性官能基含有アクリル樹脂の熱硬化性官能基がグリシジル基である場合、硬化剤としては、エポキシ樹脂用硬化剤として上記したのと同様のフェノール樹脂を用いることができる。
【００４１】
被着体間接着用に硬化される前の接着シート１３について、ある程度の架橋度を実現するためには、例えば、接着シート１３に含まれる上述の樹脂成分の分子鎖末端の官能基等と反応して結合を生じうる多官能性化合物を架橋剤として接着シート形成用樹脂組成物に配合しておくのが好ましい。このような構成は、接着シート１３について、高温下での接着特性を向上させるうえで、また、耐熱性の改善を図るうえで、好適である。そのような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ-フェニレンジイソシアネート、１,５-ナフタレンジイソシアネート、および、多価アルコールとジイソシアネートの付加物が挙げられる。接着シート形成用樹脂組成物における架橋剤含有量は、当該架橋剤と反応して結合を生じうる上記官能基を有する樹脂１００質量部に対し、例えば０.０５〜７質量部である。また、接着シート１３中の架橋剤としては、エポキシ樹脂等の他の多官能性化合物をポリイソシアネート化合物と併用してもよい。
【００４２】
接着シート１３は、フィラーを含有してもよい。接着シート１３へのフィラーの配合は、接着シート１３の貯蔵弾性率や、降伏点強度、破断伸度などの物性を調整するうえで好ましい。フィラーの形状は、例えば球状、針状、またはフレーク状であり、フィラーとしては、無機フィラーおよび有機フィラーが挙げられる。無機フィラーの構成材料としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ホウ酸アルミニウムウィスカ、窒化ホウ素、結晶質シリカ、および非晶質シリカが挙げられる。無機フィラーの構成材料としては、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル等の単体金属や、合金、アモルファスカーボン、グラファイトなども挙げられる。接着シート１３が無機フィラーを含有する場合の当該無機フィラーの含有量は、例えば１０質量％以上である。有機フィラーの構成材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、およびポリエステルイミドが挙げられる。接着シート１３が有機フィラーを含有する場合の当該有機フィラーの含有量は、例えば２質量％以上である。接着シート１３は、一種類のフィラーを含有してもよいし、二種類以上のフィラーを含有してもよい。接着シート１３がフィラーを含有する場合の当該フィラーの平均粒径は、好ましくは０.００５〜１０μｍ、より好ましくは０.０５〜１μｍである。当該フィラーの平均粒径が０.００５μｍ以上であるという構成は、接着シート１３において、半導体チップ等の被着体に対する高い濡れ性や接着性を実現するうえで好適である。当該フィラーの平均粒径が１０μｍ以下であるという構成は、接着シート１３において充分なフィラー添加効果を得るとともに耐熱性を確保するうえで好適である。フィラーの平均粒径は、例えば、光度式の粒度分布計（商品名「ＬＡ−９１０」，株式会社堀場製作所製）を使用して求めることができる。
【００４３】
接着シート１３は、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。当該他の成分としては、例えば、難燃剤、シランカップリング剤、およびイオントラップ剤が挙げられる。難燃剤としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、および臭素化エポキシ樹脂が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、β-(３,４-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、およびγ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランが挙げられる。イオントラップ剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、水酸化ビスマス、含水酸化アンチモン（例えば東亜合成株式会社製の「ＩＸＥ-３００」）、特定構造のリン酸ジルコニウム（例えば東亜合成株式会社製の「ＩＸＥ-１００」）、ケイ酸マグネシウム（例えば協和化学工業株式会社製の「キョーワード６００」）、およびケイ酸アルミニウム（例えば協和化学工業株式会社製の「キョーワード７００」）を挙げることができる。金属イオンとの間で錯体を形成し得る化合物もイオントラップ剤として使用することができる。そのような化合物としては、例えば、トリアゾール系化合物、テトラゾール系化合物、およびビピリジル系化合物が挙げられる。これらのうち、金属イオンとの間で形成される錯体の安定性の観点からはトリアゾール系化合物が好ましい。そのようなトリアゾール系化合物としては、例えば、１,２,３-ベンゾトリアゾール、１-{Ｎ,Ｎ-ビス(２-エチルヘキシル)アミノメチル}ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-３,５-ジ-ｔ-ブチルフェニル)-５-クロロベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-３-ｔ-ブチル-５-メチルフェニル)-５-クロロベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-３,５-ジ-ｔ-アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-５-ｔ-オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、６-(２-ベンゾトリアゾリル)-４-ｔ-オクチル-６'-ｔ-ブチル-４'-メチル-２,２'-メチレンビスフェノール、１-(２',３'-ヒドロキシプロピル)ベンゾトリアゾール、１-(１,２-ジカルボキシジエチル)ベンゾトリアゾール、１-(２-エチルヘキシルアミノメチル)ベンゾトリアゾール、２,４-ジ-ｔ-ペンチル-６-{(Ｈ-ベンゾトリアゾール-１-イル)メチル}フェノール、２-(２-ヒドロキシ-５-ｔ-ブチルフェニル)-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、Ｃ７-Ｃ９-アルキル-３-[３-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-５-(１,１-ジメチルエチル)-４-ヒドロキシフェニル]プロピオンエーテル、オクチル-３-[３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-(５-クロロ-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)フェニル]プロピオネート、２-エチルヘキシル-３-[３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-(５-クロロ-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)フェニル]プロピオネート、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-６-(１-メチル-１-フェニルエチル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-ｔ-ブチルフェノール、２-(２-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-５-ｔ-オクチルフェニル)-ベンゾトリアゾール、２-(３-ｔ-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)-５-クロロベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-３,��-ジ-ｔ-アミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-ヒドロキシ-３,５-ジ-ｔ-ブチルフェニル)-５-クロロ-ベンゾトリアゾール、２-[２-ヒドロキシ-３,５-ジ(１,１-ジメチルベンジル)フェニル]-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、２,２'-メチレンビス[６-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４-(１,１,３,３-テトラメチルブチル)フェノール]、２-[２-ヒドロキシ-３,５-ビス(α,α-ジメチルベンジル)フェニル]-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、および、メチル-３-[３-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-５-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル]プロピオネートが挙げられる。また、キノール化合物や、ヒドロキシアントラキノン化合物、ポリフェノール化合物などの所定の水酸基含有化合物も、イオントラップ剤として使用することができる。そのような水酸基含有化合物としては、具体的には、１,２-ベンゼンジオール、アリザリン、アントラルフィン、タンニン、没食子酸、没食子酸メチル、ピロガロールなどが挙げられる。以上のような他の成分としては、一種類の成分を用いてもよいし、二種類以上の成分を用いてもよい。
【００４４】
接着シート１３の厚さは、例えば５〜３００μｍであり、接着シート１３に求められる接着用途に応じて適宜に設定される。
【００４５】
複数の接着シート１３は、上述のように、長尺の剥離材１１上において延び方向Ｆに離隔して一列に並ぶ。各接着シート１３について、延び方向Ｆの長さＬ１は、例えば３〜８０ｍｍであり、好ましくは４〜４０ｍｍ、より好ましくは５〜３０ｍｍである。各接着シート１３について、幅方向Ｗの長さＬ２は、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは１２〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍである。各接着シート１３における長さＬ１は、好ましくは、長さＬ２よりも短い。
【００４６】
延び方向Ｆにおいて、隣り合う接着シート１３の離隔距離Ｄは、好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは２〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍである。すべての離隔距離Ｄが同一であってもよいし、そうでなくてもよい。また、延び方向Ｆにおいて、隣り合う二つの接着シート１３の離隔距離Ｄは、当該隣り合う接着シート１３のそれぞれの長さＬ１の３０％〜１５０％であり、好ましくは４０％〜１２０％、より好ましくは５０％〜１１０％である。
【００４７】
剥離材シートとしての各剥離材１２は、延び方向Ｆにおいて、当該剥離材１２の覆う接着シート１３の外方に延出している。延び方向Ｆにおいて、各剥離材１２の長さは、当該剥離材１２の覆う接着シート１３の長さＬ１の、好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。延び方向Ｆにおいて各剥離材材１２が当該剥離材１２の覆う接着シート１３の外方に延出するその長さは例えば０.１５〜４０ｍｍである。
【００４８】
剥離材シートとしての各剥離材１２は、幅方向Ｗにおいて、当該剥離材１２の覆う接着シート１３の外方に延出している。幅方向Ｗにおいて、各剥離材１２の長さは、当該剥離材１２の覆う接着シート１３の長さＬ２の、好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。幅方向Ｗにおいて各剥離材材１２が当該剥離材１２の覆う接着シート１３の外方に延出するその長さｄ２は例えば０.５〜５０ｍｍである。
【００４９】
以上のような構成の剥離材付き接着シート１０については、例えば次のようにして製造することができる。まず、接着シート１３形成用の接着剤組成物を長尺の剥離材１１上に塗布して長尺の接着剤層を形成した後、当該接着剤層上にこれに沿って長尺の所定のセパレータ（第１セパレータ）を積層する。次に、第１セパレータの側から剥離材１１に至るまで加工刃を突入させる打抜き加工により、剥離材１１上に所定形状の各接着シート１３を形成する。次に、形成された接着シート１３を剥離材１１上に残しつつ、第１セパレータと接着シート１３間の接着剤層材料部とを剥離材１１上から取り除く。次に、長尺の剥離材１１上において離隔して並ぶ複数の接着シート１３を覆うように当該複数の接着シート１３上に別の長尺のセパレータ（第２セパレータ）を積層する。次に、当該第２セパレータに対する打抜き加工により、所定形状の剥離材１２を形成し、剥離材１２間の第２セパレータ材料部の除去を行う。例えば以上のようにして、剥離材付き接着シート１０を製造することができる。
【００５０】
このようにして製造される剥離材付き接着シート１０が、上述のように、巻き芯Ｃに巻き付けられてロールＸをなす。巻き芯Ｃの直径、即ち、ロールＸの最内径Ｒは、好ましくは６インチ（１５.２４ｃｍ）以下、より好ましくは５インチ（１２.７ｃｍ）以下である。また、ロールＸの最内径Ｒは例えば１インチ（２.５４ｃｍ）以上である。巻き芯Ｃの構成材料としては、例えば、プラスチック材料や紙材が挙げられる。巻き芯Ｃ用のプラスチック材料としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００５１】
ロールＸないし剥離材付き接着シート１０は、例えば、半導体装置の製造過程において次のようにして使用される。まず、ロールＸから剥離材付き接着シート１０を所定の速度で繰り出しつつ、長尺の剥離材１１上で搬送される状態にある所定の剥離材１２付き接着シート１３から、ピックアップ機構によるピックアップの直前に剥離材１１が剥離される。剥離材１１の剥離された剥離材１２付き接着シート１３は、ピックアップ機構によってピックアップされる。次に、半導体チップの所定面に対して剥離材１２付き接着シート１３がその接着シート１３側にて貼り付けられる。次に、半導体チップ上の接着シート１３から剥離材１２が剥離される。次に、接着シート１３を伴う半導体チップが所定の実装基板に接合される。その後、実装基板と半導体チップとの間において必要に応じて接着シート１３が熱硬化され、これによって実装基板に対して半導体チップが接合される。半導体装置の製造過程においては例えば以上のようにして、ロールＸないし剥離材付き接着シート１０は使用される。
【００５２】
以上のようなロールＸの剥離材付き接着シート１０においては、上述のように、複数の接着シート１３が長尺の剥離材１１上でその延び方向に離隔して一列に並ぶ。このような構成の剥離材付き接着シート１０のロールＸにおいて、本実施形態では、剥離材１１と剥離材１２とが異なる曲率半径で湾曲し、剥離材付き接着シート１０の積層構造中で内径側に位置する剥離材１２は、外径側に位置する剥離材１１よりも小さな曲率半径で湾曲している。これとともに、ロールＸでは、剥離材１１,１２において接着シート１３に接していない領域については、隣り合う接着シート１３の間への変形が許容されている。剥離材付き接着シート１０の積層構造中の内径側の剥離材１２における接着シート非接触領域について、隣り合う接着シート１３間への変形が許容されているという構成は、内径側の剥離材１２の受ける圧縮応力を緩和するのに適し、従って、剥離材１２におけるシワの発生を抑制するのに適する。
【００５３】
また、ロールＸにおいては、上述のように、隣り合う接着シート１３の離隔距離Ｄはその各接着シート１３の長さＬ１（延び方向Ｆの長さ）の３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上に、広く確保されている。このような構成は、圧縮応力を受ける内径側の剥離材１２について有意な広さの接着シート非接触領域を確保して、隣り合う接着シート１３間への当該領域の変形に関して有意な変形量を実現するうえで好適であり、従って、剥離材１２の受ける圧縮応力を緩和して剥離材１２におけるシワの発生を抑制するのに適する。また、隣り合う二つの接着シート１３の離隔距離Ｄは、上述のように、当該隣り合う接着シート１３のそれぞれの長さＬ１（延び方向Ｆの長さ）の１５０％以下であり、好ましくは１２０％以下、より好ましくは１１０％以下である。このような構成は、剥離材１２におけるシワの発生を抑制しつつ高い接着シート配置密度を実現するのに好適である。
【００５４】
加えて、本実施形態では、内径側の剥離材シートとしての剥離材１２それ自体は、外径側の剥離材１１よりも小さな曲率半径で湾曲しているものの、各剥離材１２は隣の剥離材１２からは分離しているので、隣り合う剥離材１２どうしはロールＸの周方向において接近する変位が許容されている。このような構成は、剥離材付き接着シート１０積層構造中の内径側の剥離材１２が外径側の剥離材１１よりも小さな曲率半径で湾曲していることに起因して当該剥離材１２が受ける圧縮応力を、緩和するのに適し、従って、剥離材１２におけるシワの発生を抑制するのに適する。一方、ロールＸにおける剥離材付き接着シート１０の巻き回し方向が本実施形態のそれとは逆である場合であっても、シワ抑制効果を得ることが可能である。剥離材付き接着シート１０の積層構造中の内径側に剥離材１１が位置し且つ外径側に剥離材１２が位置するように剥離材付き接着シート１０が巻き回されている場合、内径側の剥離材１１は外径側の剥離材１２よりも小さな曲率半径で湾曲しているものの、外径側の各剥離材１２は隣の剥離材１２からは分離しているので、隣り合う剥離材１２どうしはロール周方向において離れる変位が許容されている。このような構成は、剥離材付き接着シート１０の積層構造中の内径側の剥離材１１が外径側の剥離材１２よりも小さな曲率半径で湾曲していることに起因して当該剥離材１１が受ける圧縮応力を、緩和するのに適し、従って、剥離材１１におけるシワの発生を抑制するのに適するのである。
【００５５】
以上のように、ロールＸ、即ち、剥離材付き接着シート１０の巻回体は、その剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適する。
【００５６】
このようなロールＸにおいて、剥離材付き接着シート１０ないし剥離材１１,１２の幅方向Ｗにおける各接着シート１３の長さＬ２は、上述のように、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは１２〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍである。ロールの形態をとる剥離材付き接着シートにおいては、その接着シートのサイズが小さいほど、剥離材からの接着シートの意図しない剥がれが生じやすい。しかしながら、接着シート１３についてそのような剥がれの原因となり得る、剥離材のシワの発生を、上述のようにロールＸは抑制するのに適する。したがって、ロールＸは、幅方向Ｗの長さＬ２が上記の程度に短かい小サイズの接着シート１３を、その意図しない剥がれを抑制しつつ提供するのに適する。
【００５７】
上述のように、剥離材１１の幅方向Ｗにおいて、各剥離材１２はそれの覆う接着シート１３の外方に延出し、当該幅方向Ｗにおいて、各剥離材１２の長さは、それの覆う接着シート１３の長さＬ２の、好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。このような構成は、剥離材付き接着シート１０の幅方向の設計寸法を抑えつつ接着シート１３を剥離材１２によって適切に被覆保護するうえで好ましい。
【００５８】
上述のように、剥離材１１の延び方向Ｆにおいて、各剥離材１２はそれの覆う接着シート１３の外方に延出し、当該延び方向Ｆにおいて、各剥離材１２の長さは、それの覆う接着シート１３の長さＬ１の、好ましくは１１０％〜２００％、より好ましくは１１５％〜１９０％、より好ましくは１２０％〜１８０％である。このような構成は、剥離材付き接着シート１０ないし剥離材１１の延び方向Ｆにおける接着シート配置密度を確保しつつ接着シート１３を剥離材１２によって適切に被覆保護するうえで好ましい。
【００５９】
上述のように、剥離材１２の２５℃での貯蔵弾性率に対する、剥離材１１の２５℃での貯蔵弾性率の比の値は、好ましくは０.５〜１、より好ましくは０.７〜０.９９、より好ましくは０.８〜０.９８である。このような構成は、上述の剥離材付き接着シート１０において外径側に位置する剥離材１１と内径側に位置する剥離材１２とについてシワの発生を抑制するうえで好適である。
【００６０】
上述のように、剥離材１１の幅方向Ｗにおいて剥離材１２の縁端は剥離材１１の縁端よりも内方に退避している。その退避の長ｄ１さは、好ましくは０.５〜２０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ、より好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは１.５〜１５ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍである。これら構成は、接着シート１３を伴いつつ剥離材１２を剥離材１１から剥離しやすくするうえで好適である。
【００６１】
剥離材付き接着シート１０ロールＸの最内径は、好ましくは６インチ（１５.２４ｃｍ）以下、より好ましくは５インチ（１２.７ｃｍ）以下である。また、剥離材付き接着シート１０の最内径は例えば１インチ（２.５４ｃｍ）以上である。ロールＸの剥離材付き接着シート１０の最内径が小さいほど、内径側の剥離材の受ける圧縮応力は大きい傾向にあるものの、ロールＸの剥離材付き接着シート１０は、内径側剥離材の受ける圧縮応力を緩和して当該内径側剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適した構成を、上述のように具備するものである。
【００６２】
上述のように、各接着シート１３において、上記延び方向Ｆの長さＬ１は上記幅方向Ｗの長さＬ２よりも短い。このような構成は、ロールＸないし剥離材付き接着シート１０の輸送中やハンドリング時において、剥離材１１,１２からの接着シート１３の意図しない剥離を防止するうえで、好適である。
【００６３】
上述のように、剥離材付き接着シート１０ないしロールＸにおいて、隣り合う接着シート１３の離隔距離は、好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは１〜１５ｍｍである。このような構成は、剥離材付き接着シート１０ないし剥離材１１の延び方向における接着シート配置密度を確保しつつ上述のシワ抑制効果を享受するうえで好ましい。
【００６４】
図４は、接着シート１３について形状（平面視形状）のバリエーションを表す。接着シート１３の平面視形状は、図４（ａ）に示すように正方形であってもよい。接着シート１３は、図４（ｂ）に示すように、上記幅方向Ｗの両端に位置する三角形状とその間の矩形とが合した形状を有してもよい。接着シート１３は、図４（ｃ）に示すように、上記幅方向Ｗの両端に位置する台形形状とその間の矩形とが合した形状を有してもよい。また、図４（ｄ）に示すように、接着シート１３の平面視形状は円形であってもよい。
【００６５】
図５および図６は、剥離材付き接着シート１０の変形例である剥離材付き接着シート１０Ａを表す。
【００６６】
剥離材付き接着シート１０Ａは、長尺の剥離材１１と、長尺の剥離材１２Ａと、複数の接着シート１３とを備える。剥離材付き接着シート１０Ａは、剥離材シートとしての複数の剥離材１２に代えて長尺の剥離材１２Ａを備える点において、上述の剥離材付き接着シート１０と異なる。剥離材付き接着シート１０Ａにおける剥離材１２Ａは、各接着シート１３を剥離材１１とは反対の側で覆うための要素であり、剥離材１１と同様に一方向に延びる。図１に示すロールＸの形態において、剥離材付き接着シート１０Ａは、その積層構造中で剥離材１２Ａが剥離材１１よりも内径側に位置するロールの形態をとる。剥離材１２Ａに関し、構成材料、厚さ、幅方向Ｗの長さ、幅方向Ｗにおける接着シート１３に対する相対長さ、２５℃での貯蔵弾性率、当該貯蔵弾性率に対する剥離材１１の２５℃での貯蔵弾性率の比の値、および、剥離材１１縁端から内方への退避の長さについては、剥離材１２に関して上述したのと同様である。また、剥離材付き接着シート１０Ａに関する他の構成については、剥離材付き接着シート１０に関して上述したのと同様である。
【００６７】
剥離材付き接着シート１０Ａにおいては、複数の接着シート１３が長尺の剥離材１１上でその延び方向に離隔して一列に並ぶ。剥離材１１と剥離材１２Ａとに挟まれた状態で、隣り合う接着シート１３は離隔している。このような構成の剥離材付き接着シート１０ＡのロールＸでは、剥離材１１と剥離材１２Ａとが異なる曲率半径で湾曲し、剥離材付き接着シート１０Ａの積層構造中で内径側に位置する剥離材１２Ａは、外径側に位置する剥離材１１よりも小さな曲率半径で湾曲している。これとともに、ロールＸでは、剥離材１１,１２Ａにおいて接着シート１３に接していない領域については、隣り合う接着シート１３の間への変形が許容されている。剥離材付き接着シート１０Ａの積層構造中の内径側剥離材１２Ａにおける接着シート非接触領域について、隣り合う接着シート１３間への変形が許容されているという構成は、内径側の剥離材１２Ａの受ける圧縮応力を緩和するのに適し、従って、当該剥離材１２Ａにおけるシワの発生を抑制するのに適する。
【００６８】
剥離材付き接着シート１０Ａにおいては、剥離材付き接着シート１０におけるのと同様に、隣り合う接着シート１３の離隔距離Ｄがその各接着シート１３の延び方向Ｆの長さＬ１の３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上に、広く確保されている。このような構成は、圧縮応力を受ける内径側の剥離材１２Ａについて有意な広さの接着シート非接触領域を確保して、隣り合う接着シート１３間への当該領域の変形に関して有意な変形量を実現するうえで好適であり、従って、内径側の剥離材１２Ａの受ける圧縮応力を緩和して当該剥離材１２Ａにおけるシワの発生を抑制するのに適する。このような構成は、剥離材１２Ａにおけるシワの発生を抑制しつつ高い接着シート配置密度を実現するのに好適である。
【００６９】
以上のように、本発明の剥離材付き接着シート１０ＡロールＸは、剥離材におけるシワの発生を抑制するのに適するのである。
【００７０】
加えて、剥離材付き接着シート１０Ａにおいては、剥離材付き接着シート１０におけるのと同様に、剥離材１１の幅方向における各接着シート１３の長さは、１０〜１００ｍｍであり、好ましくは１２〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍである。ロールの形態をとる剥離材付き接着シートにおいては、その接着シートのサイズが小さいほど、剥離材からの接着シートの意図しない剥がれが生じやすい。しかしながら、接着シート１３についてそのような剥がれの原因となり得る、剥離材のシワの発生を、剥離材付き接着シート１０ＡのロールＸは抑制するのに適する。したがって、当該ロールＸは、幅方向Ｗの長さが上記の程度に短かい小サイズの接着シート１３を、その意図しない剥がれを抑制しつつ提供するのに適する。
【符号の説明】
【００７１】
Ｘ            ロール（剥離材付き接着シートの巻回体）
１０，１０Ａ  剥離材付き接着シート
１１          剥離材（第１剥離材）
１２，１２Ａ  剥離材（第２剥離材）
１３          接着シート
Ｌ１，Ｌ２    長さ
Ｄ            離隔距離
Ｆ            延び方向
Ｗ            幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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