(57)【要約】【課題】回転電機の高さを低く抑えながら、回転電機を周方向均一に冷却することが可能な回転電機の冷却装置を提供する。【解決手段】回転電機は、ロータと、ロータと同軸に配置された略円筒形状の巻線を有するステータとを備える。この回転電機はその回転軸線が車両の高さ方向を向くように車両に搭載され、冷却装置は、油圧ポンプと、巻線の上方空間に向けて周方向にわたって開口された吐出口ＰＡ５と、ロータ１０とステータ２０とを収容するケースに設けられ、油圧ポンプから供給された冷却油を吐出口ＰＡ５に導く環状油路ＰＡ４１および連通油路ＰＡ４２とを備える。これにより巻線２３の上端面２３１に矢印に示すように周方向全域から冷却油を供給することができ、回転電機を均一に冷却することができる。【選択図】図５
2019030181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、該ロータと同軸に配置された略円筒形状の巻線を有するステータと、を備える回転電機の冷却装置であって、
前記回転電機は、その回転軸線が車両の高さ方向を向くように車両に搭載され、
油圧源と、
前記巻線の上方空間に向けて周方向にわたって開口された吐出口と、
前記ロータと前記ステータとを収容するケース部に設けられ、前記油圧源から供給された冷却油を前記吐出口に導く冷却油路と、を備えることを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の冷却装置において、
前記ステータは、前記ロータの周囲に配置され、
前記ケース部は、前記ロータおよび前記ステータの上方を覆い、前記巻線の上端部の外周面および上端面にそれぞれ対向して設けられた内周面および上面を有する上ケース部を有し、
前記吐出口は、前記上ケース部の前記内周面に、前記上面に向けて開口され、
前記冷却油路は、前記吐出口の周囲に設けられた環状油路と、前記環状油路と前記吐出口とを連通する連通油路とを有することを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機の冷却装置において、
前記上ケース部の前記上面は第１上面であり、
前記上ケース部は、前記第１上面、前記内周面および前記第１上面の径方向外側かつ前記第１上面よりも下方に延在する第２上面を有するケース部材と、前記第２上面に取り付けられた板部材と、を有し、
前記環状油路、前記連通油路および前記吐出口は、前記第２上面と前記板部材との間に形成されることを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機の冷却装置において、
前記第２上面の内径側端部に面取りが設けられ、前記板部材の内径側端部は、前記面取りに平行な傾斜面を有することを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転電機の冷却装置において、
前記巻線の上端面に対向する前記上ケース部の前記上面は、前記巻線の上端面の径方向中央部に向けて傾斜された傾斜面を有することを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転電機の冷却装置において、
前記ステータは、前記ロータとの境である周面に沿って、前記巻線の上端面よりも上方に突出する突出部を有することを特徴とする回転電機の冷却装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機の冷却装置において、
前記回転電機は、車両駆動輪の駆動用回転電機であり、前記回転電機の上端面は、左右の車両駆動輪の回転中心を接続する軸線よりも下方に位置することを特徴とする回転電機の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の回転電機を冷却する回転電機の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気自動車やハイブリッド車両などに搭載される車両用の回転電機を冷却する装置として、ステータの巻線の周囲に冷却油を循環させるようにしてなる装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、回転軸が水平方向を向くように回転電機が配置されるとともに、ケースの底部に溜まった冷却油がポンプによりケースの上部の冷媒出口に導かれ、冷媒出口からステータの巻線に向けて冷却油が吐出されることにより、回転電機が冷却される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、回転軸が水平方向を向くように配置された回転電機の上部から冷却油が吐出されるため、回転電機の上部と下部とで温度分布が生じやすく、回転電機を周方向に均一に冷却することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ロータと、ロータと同軸に配置された略円筒形状の巻線を有するステータと、を備える回転電機の冷却装置であり、回転電機は、その回転軸線が車両の高さ方向を向くように車両に搭載され、冷却装置は、油圧源と、巻線の上方空間に向けて周方向にわたって開口された吐出口と、ロータとステータとを収容するケース部に設けられ、油圧源から供給された冷却油を吐出口に導く冷却油路と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転電機の巻線に周方向全域から冷却油を供給することができ、回転電機を周方向均一に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る冷却装置が適用される車両駆動装置の要部構成を展開して示す断面図。
【図２】図１の車両駆動装置の要部拡大図。
【図３Ａ】図１の車両駆動装置の車両への第１の搭載例を示す図。
【図３Ｂ】図１の車両駆動装置の車両への第２の搭載例を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置の全体構成を概略的に示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置の要部構成を拡大して示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置の変形例を示す図。
【図７】図５の冷却装置の要部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図７を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置は、回転電機の一例として、発電機としても用いることが可能な車両駆動用の電動機に適用される。図１は、本発明の実施形態に係る冷却装置が適用される電動機ＭＴを含む車両駆動装置１００の要部構成を展開して示す断面図である。なお、図１には、車両の上下方向（高さ方向）および左右方向（車幅方向）を矢印で示す。
【０００９】
まず、車両駆動装置１００の構成について説明する。車両駆動装置１００は、電気自動車やハイブリッド車両等、走行駆動源として電動機を有する車両に搭載される。図１に示すように、車両駆動装置１００は、電動機ＭＴのトルクを左右方向の軸線ＣＬ２を中心としたトルクに変換して出力する第１駆動装置１０１と、第１駆動装置１０１から出力されたトルクを左右方向の軸線ＣＬ３を中心としたトルクに変換して出力する第２駆動装置１０２とを有する。なお、図１の展開図では、第１駆動装置１０１の上方に第２駆動装置１０２が示されるが、実際には、第１駆動装置１０１の前方または後方に第２駆動装置１０２が配置され、軸線ＣＬ３は軸線ＣＬ２よりも下方に位置する（図３Ａ，３Ｂ参照）。
【００１０】
図１に示すように、車両駆動装置１００は、電動機ＭＴと、電動機ＭＴの内部に上下方向の軸線ＣＬ１を中心に回転可能に支持された第１シャフト１と、軸線ＣＬ１と直交する軸線ＣＬ２を中心に回転可能に支持された第２シャフト２と、軸線ＣＬ２と平行な軸線ＣＬ３を中心に回転可能に支持された差動装置３とを有する。電動機ＭＴのトルクは、第１シャフト１、第２シャフト２、および差動装置３を介して左右のドライブシャフト４，５に伝達され、これにより左右の駆動輪が駆動される。
【００１１】
図２は図１の第１駆動装置１０１の要部拡大図である。図２に示すように、電動機ＭＴは、軸線ＣＬ１を中心に回転するロータ１０と、ロータ１０の周囲に配置されたステータ２０とを有する。ロータ１０とステータ２０とは、ケース３０内の収容空間ＳＰ内に収容される。
【００１２】
ロータ１０は、ロータハブ１１と、ロータコア１５とを有する。ロータハブ１１は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の軸部１２と、軸部１２よりも大径かつ軸部１２と同軸の円筒部１３と、径方向に延在し、軸部１２と円筒部１３とを接続するプレート部１４とを有する。ロータコア１５は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の回転子鉄心であり、ロータハブ１１の円筒部１３の外周面に嵌合して結合され、ロータハブ１１と一体に回転する。電動機ＭＴは埋込磁石同期モータであり、ロータコア１５には、周方向複数の永久磁石１６が埋め込まれる。なお、磁石１６を有しない同期リラクタンスモータやスイチッドリラクタンスモータ等を電動機ＭＴとして用いることもできる。
【００１３】
ステータ２０は、ロータコア１５の外周面から径方向所定長さのギャップ６を介して配置された、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状のステータコア２１を有する。ステータコア２１は固定子鉄心であり、その内周面には径方向外側に向けて周方向複数のスロット２２が設けられる。各スロット２２には、集中巻または分布巻により巻線２３（コイル）が配置される。巻線２３の上下端部は、ステータコア２１の上下端面よりもそれぞれ上方および下方に突出する。巻線２３に三相交流電流を流すことにより回転磁界が発生し、ロータ１０が回転する。
【００１４】
ケース３０は、上下に分解可能な上ケース３１と下ケース３２とを有する。下ケース３２には、ステータコア２１が貫通ボルト３０ａを介して固定される。上ケース３１の中央部と下ケース３２の中央部とには、それぞれ軸線ＣＬ１に沿って開口部３１ａ，３２ａが設けられる。上ケース３１の開口部３１ａには、下方かつ径方向内側に延設されたシャフト支持部３３が形成される。下ケース３２の開口部３２ａには、上方かつ径方向内側に延設されたシャフト支持部３４が形成される。
【００１５】
これらシャフト支持部３３，３４に、テーパローラベアリング４０，４１を介して第１シャフト１の外周面が回転可能に支持される。第１シャフト１の下端部にはナット４２が締結され、第１シャフト１が軸方向に拘束される。なお、下ケース３２の底面には、開口部３２ａを塞ぐように外側からカバー３５が取り付けられる。ロータハブ１１の軸部１２の内周面は、ニードルベアリング４３を介して第１シャフト１の外周面に相対回転可能に支持される。
【００１６】
ロータ１０と第１シャフト１との間のトルク伝達経路には、遊星歯車機構５０が介装される。遊星歯車機構５０は、それぞれ軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状のサンギア５１およびリングギア５２と、サンギア５１とリングギア５２との間に配置された周方向複数のプラネタリギア５３と、プラネタリギア５３を回転可能に支持する軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状のキャリア５４とを有する。シャフト支持部３４の上端面とキャリア５４の下端面との間にはニードルベアリング４４が介装され、キャリア５４はシャフト支持部３４に対し相対回転可能に支持される。キャリア５４の上端面とサンギア５１の下端面との間にはニードルベアリング４５が介装され、サンギア５１はキャリア５４に対し相対回転可能に支持される。
【００１７】
サンギア５１の内周面はロータハブ１１の軸部１２の外周面にスプライン結合され、ロータ１０の回転がサンギア５１に伝達される。リングギア５２は、下ケース３２の上面に固定される。プラネタリギア５３はサンギア５１とリングギア５２とに噛合され、サンギア５１の回転はプラネタリギア５３を介してキャリア５４に伝達される。キャリア５４は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の軸部５５を有する。軸部５５はサンギア５１よりも小径であり、軸部５５の内周面は、ニードルベアリング４３の下方かつテーパローラベアリング４１の上方において第１シャフト１の外周面にスプライン結合され、キャリア５４の回転は第１シャフト１に伝達される。
【００１８】
第１シャフト１の上端部には、シャフト支持部３３よりも上方においてシャフト支持部３３よりも大径の傘歯車（ベベルギア）１ａが形成される。なお、傘歯車１ａを第１シャフト１とは別体に設けるとともに、その傘歯車１ａを第１シャフト１の外周面にスプライン結合等により一体に結合するようにしてもよい。第１シャフト１の外周面には、段部１ｂが設けられ、段部１ｂの下方で外周面の径が小さくなる。ロータハブ１１のプレート部１４の上端面と段部１ｂの下端面との間にはニードルベアリング４６が介装され、第１シャフト１はロータハブ１１に対し相対回転可能に支持される。
【００１９】
図１に示すように、第２シャフト２は、第１シャフト１の傘歯車１ａの右上方および左上方に配置された左右一対のテーパローラベアリング６１，６２と、テーパローラベアリング６２の右側に配置されたボールベアリング６３およびローラベアリング６４とを介して上ケース３１に回転可能に支持される。第２シャフト２は、左右のテーパローラベアリング６１，６２の間に配置された、軸線ＣＬ２を中心とした略円筒形状の傘歯車（ベベルギア）６５およびスペーサ６６の内周面に挿入される。このとき、傘歯車６５の内周面は第２シャフト２の外周面にスプライン結合され、第２シャフト２は傘歯車６５と一体に回転する。これにより第１シャフト１の回転が傘歯車１ａ，６５を介して第２シャフト２に伝達される。第２シャフト２の外周面には、ボールベアリング６３とローラベアリング６４との間に平歯車（スパーギア）６７がスプライン結合され、平歯車６７が第２シャフト２と一体に回転する。
【００２０】
差動装置３は、デフケース３ａと、デフケース３ａ内に収納された複数のギア、すなわち左右一対のドライブシャフト４，５にそれぞれ結合された左右一対のサイドギア３ｂ，３ｃと各サイドギア３ｂ，３ｃに噛合する一対のピニオンギア３ｄ，３ｅとを有する。第２シャフト２の平歯車６７には、デフケース３ａに固定された入力ギア３ｆが噛合され、第２シャフト２のトルクは、平歯車６７と入力ギア３ｆとを介してデフケース３ａに伝達される。これにより軸線ＣＬ３を中心にデフケース３ａが回転し、左右のドライブシャフト４，５が回転駆動される。
【００２１】
以上のように本実施形態では、電動機ＭＴの回転軸線ＣＬ１を車両高さ方向に向けて車両駆動装置１００が構成されるため、回転軸線ＣＬ１を水平方向に向けて車両駆動装置が構成される場合に比べ、車両駆動装置全体の高さを抑えることができる。このため、高出力を発揮するのに適した大径の電動機を、車両の限られた高さスペースに容易に配置することができる。
【００２２】
図３Ａ，図３Ｂは、それぞれ車両駆動装置１００の車両への搭載例を示す図である。図３Ａは、車両駆動装置１００が左右の前輪１０３の間に配置され、前輪駆動装置として用いられる例を示す。図３Ｂは、車両駆動装置１００が左右の後輪１０４の間に配置され、後輪駆動装置として用いられる例を示す。いずれの例においても、電動機ＭＴの上端面は、駆動輪１０３，１０４の回転軸線ＣＬ３よりも下方に位置する。したがって、図３Ａに示すように車両駆動装置１００を車両前方に配置する場合、車両のボンネットの位置を降下させることができ、デザイン面等における優位性が高まる。また、図３Ｂに示すように車両駆動装置１００を車両後方に配置する場合、車内の床面を上昇させる必要がないため、車両の居住スペースが狭まることを防止できる。
【００２３】
さらに本実施形態では、電動機ＭＴの回転軸線ＣＬ１が車両高さ方向に向けて車両駆動装置１００が配置されるため、以下のように電動機ＭＴを周方向均等に冷却するように冷却装置を構成することができる。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置の全体構成を概略的に示す図である。なお、図４には、図２とは異なる部位（位相）の電動機ＭＴの断面が示される。
【００２５】
図４に示すように、電動機ＭＴの下ケース３２の側面には油圧ポンプ７１が取り付けられる。油圧ポンプ７１は、図４の矢印に示すように、下ケース３２に形成された油路ＰＡ１を介してケース３０内（収容空間ＳＰ）の底部に溜まった油７を吸い込み、油路ＰＡ２を介してオイルクーラ７２に送出する。オイルクーラ７２で冷却された油は、油路ＰＡ３および上ケース３１に形成された油路ＰＡ４を介して巻線２３の上端部に向けて吐出され、これにより巻線２３が冷却される。なお、油圧ポンプ７１からの吐出油は、他の箇所にも冷却油や潤滑油、作動油等として供給されるが、図４ではその図示を省略する。
【００２６】
図５は、本発明の実施形態に係る回転電機の冷却装置の要部構成を拡大して示す図（図２のV部拡大図）であり、特に上ケース３１に形成された油路ＰＡ４の詳細な構成を示す。図５に示すように、上ケース３１の内側の上面３１０は、巻線２３の上端面２３１に面して全周にわたって設けられた略リング状の第１上面３１１と、第１上面３１１の径方向外側かつ第１上面３１１よりも下方において全周にわたって設けられた略リング状の第２上面３１２と、第１上面３１１の外径側縁部と第２上面３１２の内径側縁部とを接続する、軸線ＣＬ１（図２）を中心とした略円筒形状の内周面３１３とを有する。内周面３１３は、巻線２３の外周面２３２に対向して設けられる。
【００２７】
第２上面３１２には、軸線ＣＬ１を中心とした略リング状の溝３６が全周にわたって設けられる。溝３６よりも径方向内側における第２上面３１２（内径側上面３１２ａ）の高さは、溝３６よりも径方向外側における第２上面３１２（外径側上面３１２ｂ）の高さよりも所定高さｈ１だけ高く形成される。内径側上面３１２ａの内径側角部には、巻線２３の上端部に向けて水平線に対し所定角度（例えば４５°〜６０°程度）の面取り３１２ｃが設けられる。上ケース３１には、溝３６の上方から径方向外側に向けて単一の孔３７が延設される。孔３７は油路ＰＡ４の一部を構成し、その一端部は溝３６に連通し、他端部は上ケース３１の外側の油路ＰＡ３（図４）に連通する。
【００２８】
第２上面３１２（外径側上面３１２ｂ）には、略リング状のプレート３８がボルト３９により取り付けられる。プレート３８は、溝３６と内径側上面３１２ａの下側全体を覆い、その内径側端部は、面取り３１２ｃと平行に屈曲して形成され、プレート３８は、面取り３１２ｃに平行な傾斜面３８ａを有する。これによりプレート３８と溝３６および内径側上面３１２ａとの間に、油路ＰＡ４の一部である環状油路ＰＡ４１と連通油路ＰＡ４２とがそれぞれ形成されるとともに、その内径側端部に、巻線２３の上端面２３１と第１上面３１１との間の上方空間ＳＰ１に向けて、全周にわたって吐出口ＰＡ５が形成される。その結果、油圧ポンプ７１からの吐出油（冷却油）は、図５の矢印に示すように環状油路ＰＡ４１、連通油路ＰＡ４２および吐出口ＰＡ５を介して、巻線２３の周囲の周方向全域から径方向内側かつ斜め上方に向けて吐出される。
【００２９】
吐出口ＰＡ５から吐出された冷却油の一部は、巻線２３の上端部に吹き付けられ、冷却油の残りは第１上面３１１に吹き付けられる。第１上面３１１には、巻線２３の径方向中央部を通る中心線ＣＬ４上ないし中心線ＣＬ４の近傍の鉛直線上の頂点３１１ａ、すなわち第１上面３１１の最下部に向けて、水平線に対し緩やかな角度（例えば３°〜５°程度）で斜め下方に傾斜した傾斜面３１１ｂが設けられる。このため、第１上面３１１に吹き付けられた冷却油が傾斜面３１１ｂに沿って流れ、最下部の頂点３１１ａから巻線２３の上端面２３１の径方向中心部に向けて落下する。これにより巻線２３の上端部の径方向中心部に冷却油を供給することができ、巻線２３を効率よく冷却することができる。
【００３０】
ステータコア２１の上端面には、ステータコア２１の内周面に沿って円筒形状の仕切り板２４が突設される。仕切り板２４の上端部は、巻線２３の上端面２３１よりも上方に突出する。これにより、吐出口ＰＡ５から吐出された冷却油が、ステータ２０とロータ１０との間のギャップ６に流れることを防止できる。
【００３１】
このように本実施形態では、巻線２３の上端部の周方向外側に、巻線２３の上方空間ＳＰ１に向けて周方向全域にわたって吐出口ＰＡ５を設け、油圧ポンプ７１からの吐出油を上ケース３１とプレート３８との間の環状油路ＰＡ４１および連通油路ＰＡ４２を介して吐出口ＰＡ５から第１上面３１１に向けて吐出するようにした。これにより巻線２３の上端部に、巻線２３の周方向全域から冷却油を供給することができ、巻線２３全体を均一に冷却することができる。
【００３２】
図６は、本実施形態の冷却装置の変形例を示す図である。図６には、巻線２３の上端部近傍のＡ部が拡大して示され、Ａ部拡大図に示すように、巻線２３の上方の上ケース３１の上面３１１に軸線ＣＬ１を中心とした環状溝３１５が設けられるとともに、環状溝３１５を塞ぐようにリング状のプレート３１６が取り付けられ、プレート３１６に全周にわたって貫通孔３１７が設けられる。これにより巻線２３の上方に、冷却油路ＰＡ４の一部である環状油路ＰＡ４３と吐出口ＰＡ６とが設けられ、環状油路ＰＡ４３と吐出口ＰＡ６とを介して巻線２３の上端部に周方向均一に冷却油を供給することができる。
【００３３】
図５と図６とを比較すると、図５の実施形態では、冷却油路ＰＡ４を巻線２３の上方でなく側方（径方向外側）に設けるので、巻線２３の上方の上ケース３１を薄肉化することができ、電動機ＭＴの上面の高さを低く抑えることができる。また、巻線２３の上端部の周囲に油路形成用のプレート３８が設けられるので、ステータ２０とプレート３８との斜視図である図７に示すように、コネクタ２００に接続された巻線２３への電力供給用の三相線２０１をプレート３８と干渉させずに、巻線２３に容易に接続することができる。
【００３４】
これに対し、図６の変形例では、巻線２３の上方に冷却油路ＰＡ４（環状油路ＰＡ４３）が設けられるので、上ケース３１の厚さＴ１を環状油路ＰＡ４３とプレート３１６の分だけ厚くする必要があり、電動機ＭＴの上面の高さが図５のものに比べて高くなる。また、巻線２３の上方にプレート３１６が設けられるので、三相線２０１がプレート３１６と干渉し、三相線２０１を巻線２３に接続することが図５のものに比べて困難である。
【００３５】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態の電動機ＭＴは、ロータ１０と、ロータ１０と同軸に配置された略円筒形状の巻線２３を有するステータ２０とを備える（図２）。電動機ＭＴは、その回転軸線ＣＬ１が車両の高さ方向を向くように車両に搭載される（図２）。冷却装置は、油圧ポンプ７１と、巻線２３の上方空間ＳＰ１に向けて周方向にわたって開口された吐出口ＰＡ５と、ロータ１０とステータ２０とを収容するケース３０に設けられ、油圧ポンプ７１から吐出された冷却油を吐出口ＰＡ５，ＰＡ６に導く冷却油路ＰＡ４（ＰＡ４１，ＰＡ４２，ＰＡ４３）と、を備える（図４〜図６）。
【００３６】
これにより巻線２３の上端部に、巻線２３の周方向全域から冷却油を供給することができる。したがって、電動機ＭＴを周方向均一に冷却することができ、冷却性能が高まる。電動機ＭＴが高温になると電動機出力を強制的に抑えた運転モードに移行するおそれがあるが、本実施形態では、電動機の温度上昇を十分に抑えることができるため、そのような運転モードへの移行を防ぐこともできる。
【００３７】
（２）ステータ２０は、ロータ１０の周囲に配置される（図２）。ケース３０は、ロータ１０およびステータ２０の上方を覆い、巻線２３の上端部の外周面２３２および上端面２３１にそれぞれ対向して設けられた内周面３１３および第１上面３１１を有する上ケース３１を有する（図５）。吐出口ＰＡ５は、上ケース３１の内周面３１３に、第１上面３１１に向けて開口され、冷却油路ＰＡ４は、吐出口ＰＡ５の周囲に設けられた環状油路ＰＡ４１と、環状油路ＰＡ４１と吐出口ＰＡ５とを連通する連通油路ＰＡ４２とを有する（図５）。これにより巻線２３の周囲の吐出口ＰＡ５から吐出した冷却油を、第１上面３１１で反射させて巻線２３の上端面２３１に導くことができる。このため、巻線２３の上方に図６に示すような油路ＰＡ４３やプレート３１６が不要であり、電動機ＭＴの上面の高さを低く抑えることができるとともに、巻線２３の上端面２３１と三相線２０１との接続が容易である（図７）。
【００３８】
（３）上ケース３１は、第１上面３１１、内周面３１３および第１上面３１１の径方向外側かつ第１上面３１１よりも下方に延在する第２上面３１２を有するケース部材であり、冷却装置は、第２上面３１２に取り付けられたプレート３８を有する（図５）。環状油路ＰＡ４１、連通油路ＰＡ４２および吐出口ＰＡ５は、第２上面３１２とプレート３８との間に形成される（図５）。これにより巻線２３の周囲に環状油路ＰＡ４１を容易に形成することができ、巻線２３に周方向均一に冷却油を供給することができる。
【００３９】
（４）第２上面３１２の内径側端部に面取り３１２ｃが設けられ、プレート３８の内径側端部は、面取り３１２ｃに平行な傾斜面３８ａを有する（図５）。これにより吐出口ＰＡ５を容易に第１上面３１１に向けて形成することができる。
【００４０】
（５）巻線２３の上端面２３１に対向する上ケース３１の第１上面３１１は、巻線２３の上端面２３１の径方向中央部（中心線ＣＬ４）に向けて傾斜された傾斜面３１１ｂを有する（図５）。これにより巻線２３の上端面２３１の径方向中央部に冷却油を供給することができ、巻線２３全体を効率よく冷却することができる。
【００４１】
（６）ステータ２０は、ロータ１０との境である内周面に沿って、巻線２３の上端面２３１よりも上方に突出する仕切り板２４を有する（図５）。これにより斜め上方に吐出された冷却油が、ロータ１０とステータ２０との間のギャップ６に流れることを防止でき、ロータ１０をスムーズに回転させることができる。
【００４２】
（７）電動機ＭＴは、前輪１０３または後輪１０４を駆動する車両駆動装置として用いられ（図１）、電動機ＭＴの上端面は、左右の駆動輪１０３または１０４を接続する軸線ＣＬ３よりも下方に位置する（図３Ａ，図３Ｂ）。これにより車両のデザイン性や車内のスペース性を損なわずに、電動機ＭＴを車両にコンパクトに配置することができる。したがって、十分な冷却性能を有する回転電機（電動機、発電機）として、電気自動車やハイブリッド車両などに好適に用いることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態（図２）では、ロータ１０をインナロータとしてステータ２０の内部に配置したが、アウタロータとしてステータ２０の外部に配置するようにしてもよく、回転軸線ＣＬ１が車両の高さ方向を向くように車両に搭載されるのであれば、ロータ１０とステータ２０とケース３０（ケース部）とを有する回転電機の構成はいかなるものでもよい。軸線ＣＬ２が車両左右方向ではなく、車両前後方向を向くようにケース部が配置されてもよい。軸線ＣＬ１と軸線ＣＬ２とが９０°以外で交差するようにしてもよい。上記実施形態（図４）では、電動の油圧ポンプ７１を油圧源として用いたが、油圧源の構成はこれに限らない。
【００４４】
上記実施形態（図５）では、上ケース３１の第２上面３１２に、環状の溝３６と、外径側上面３１２ｂよりも所定高さｈ１だけ高い内径側上面３１２ａとを形成し、溝３６および内径側上面３１２ａとプレート３８との間に、油圧ポンプ７１からの吐出油を吐出口ＰＡ５に導く冷却油路ＰＡ４を形成したが、冷却油路の構成は上述したものに限らない。例えば、上ケース３１の内周面３１３から環状溝３６に径方向に貫通孔を開口し、この貫通孔により連通油路と吐出口とを構成するようにしてもよい。プレート３８を凹凸状に加工してプレート３８に環状溝を形成し、この環状溝により環状油路を構成してもよい。したがって、ケース部の一部である上ケース部を構成するケース部材および板部材としての上ケース３１およびプレート３８の構成は上述したものに限らない。プレート３８を用いずに冷却油路ＰＡ４を構成してもよい。
【００４５】
上記実施形態（図５）では、上ケース３１の第１上面３１１に、巻線２３の上端面２３１の径方向中央部に向けて傾斜した傾斜面３１１ｂを設けるようにしたが、傾斜面３１１ｂの代わりに例えば段部や突起部を設けて、吐出口ＰＡ５から吐出された冷却油を巻線２３の上端面２３１の径方向中央部に導くようにしてもよく、第１上面の構成は上述したものに限らない。上記実施形態（図５）では、ステータ２０の内周面に沿って仕切り板２４を設けるようにしたが、巻線２３の上端面２３１よりも上方に突出する突出部の構成はこれに限らない。
【００４６】
以上では、回転電機の冷却装置を車両駆動装置１００に適用する例を示したが、本発明の回転電機の冷却装置は、他の回転電機に対しても同様に適用することができる。したがって、回転電機の冷却装置は、上述した例（図３Ａ，図３Ｂ）に限らず車両の種々の箇所に搭載することができる。
【００４７】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ロータ、２０  ステータ、２３  巻線、２４  仕切り板、３０  ケース、３１  上ケース、３８  プレート、３８ａ  傾斜面、７１  油圧ポンプ、１００  車両駆動装置、３１１  第１上面、３１１ｂ  傾斜面、３１２  第２上面、３１２ｃ  面取り、３１３  内周面、ＭＴ  電動機、ＰＡ４  冷却油路、ＰＡ４１  環状油路、ＰＡ４２  連通油路、ＰＡ５  吐出口
【図１】
2019030181.tif 000003
【図２】
2019030181.tif 000004
【図３Ａ】
2019030181.tif 000005
【図３Ｂ】
2019030181.tif 000006
【図４】
2019030181.tif 000007
【図５】
2019030181.tif 000008
【図６】
2019030181.tif 000009
【図７】
2019030181.tif 000010