(57)【要約】【課題】交差箇所でのワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材布設具の布設構造、及びワイヤ保持装置を提供すること。【解決手段】配線・配管材布設具２０と形鋼材１０との交差箇所Ｚにおいて、形鋼材１０の板部１１の突出端部１１ａには、長尺状であり、配線・配管材Ｐを固定可能な補助部材５１が設置されている。また、交差箇所Ｚには、補助部材５１によって一対のワイヤ２１が形鋼材１０に保持されている。【選択図】図１
2019100448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のワイヤと、該一対のワイヤの長手方向に間隔をあけて前記一対のワイヤに架設され、かつ配線・配管材が固定される複数の小桁部材と、を有し、前記ワイヤの長手方向に張力が付与された状態で布設された配線・配管材布設具の設置構造であって、
前記配線・配管材布設具の布設場所には、前記一対のワイヤの長手方向と交差する方向に長手が延びる形鋼材が設置されているとともに、該形鋼材と前記配線・配管材布設具との交差箇所が存在し、
前記交差箇所において、前記形鋼材のうち、該形鋼材の長手方向に延び、かつ前記配線・配管材布設具に向けて突出した板部の突出端部、又は前記形鋼材の有する２面がなす形鋼材角部には、前記配線・配管材を固定可能な補助部材が設置されるとともに、該補助部材によって前記一対のワイヤが前記形鋼材に保持されていることを特徴とする配線・配管材布設具の布設構造。
【請求項２】
前記補助部材は、前記突出端部又は前記形鋼材角部から離間しているとともに、前記突出端部又は前記形鋼材角部と、前記補助部材と、の間には、前記形鋼材の長手方向に沿った２箇所にワイヤ挿通空間が形成され、前記ワイヤ挿通空間それぞれに前記ワイヤが１本ずつ挿通されている請求項１に記載の配線・配管材布設具の布設構造。
【請求項３】
前記補助部材は、前記突出端部又は前記形鋼材角部に取着された一対の取着部材を介して前記形鋼材に設置されることで前記突出端部又は前記形鋼材角部から離間しているとともに、前記ワイヤ挿通空間は、各取着部材と、前記突出端部又は前記形鋼材角部と、の間に区画され、前記取着部材は、前記形鋼材の長手方向に沿った前記ワイヤ挿通空間での前記ワイヤの移動を規制すべく、前記形鋼材の長手方向に沿って各ワイヤの両側に配置された区画壁を備える請求項２に記載の配線・配管材布設具の布設構造。
【請求項４】
一対のワイヤと、該一対のワイヤの長手方向に間隔をあけて前記一対のワイヤに架設され、かつ配線・配管材が固定される複数の小桁部材と、を有し、前記ワイヤの長手方向に張力が付与された状態で布設された配線・配管材布設具によって形成された布設経路に前記配線・配管材が布設されており、
前記配線・配管材布設具の布設場所には、前記一対のワイヤの長手方向に交差する方向に長手が延びる形鋼材が設置され、
該形鋼材と前記配線・配管材布設具との交差箇所において前記形鋼材に前記一対のワイヤを保持するワイヤ保持装置であって、
前記形鋼材に取着され、前記ワイヤの長手方向への移動を許容するワイヤ挿通空間を前記形鋼材とともに区画する区画壁を備える取着部材と、
前記取着部材を前記形鋼材に固定するための固定部材と、
２つの前記取着部材を、前記ワイヤ挿通空間が前記一対のワイヤのピッチで配置されるように、２つの前記取着部材に取り付けられる間隔形成部材と、を有することを特徴とするワイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材布設具の布設構造、及びワイヤ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、例えば、証明設備や動力設備への電力供給のために複数本のケーブル（配線）が使用されている。これらケーブルや、ケーブルが挿通された電線管（配管材）を建築物に布設する場合には、配線・配管材を支持させるための配線・配管材布設具が使用されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示のワイヤ式ケーブルラックは、１組の略平行なワイヤに複数の横架材を取り付けて構成されている。また、ワイヤ式ケーブルラックは、ターンバックルによってワイヤの長手方向の両端側から引っ張られ、各ワイヤに張力が付与されている。また、ワイヤが湾曲する状態でワイヤ式ケーブルラックが布設された場合、ワイヤの湾曲部は、ターンバックルによって支持部に向けて引っ張られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２３６３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配線・配管材の布設場所に形鋼材が横断していると、その配線・配管材を支持するワイヤ式ケーブルラックのワイヤは形鋼材に交差する状態になり、ワイヤと形鋼材との交差箇所では、形鋼材に沿ってワイヤが曲げられた状態となることがある。ワイヤの曲げ部において、例えば、特許文献１のように、ターンバックルの一端を支持部に固定し、他端を曲げ部に固定してターンバックルによってワイヤを引っ張ることが考えられる。しかし、ターンバックルによる引っ張りでは、ワイヤに揺れが生じたとき、ターンバックルも揺れ、交差箇所でワイヤが揺れてしまう虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、交差箇所でのワイヤの揺れを抑制できる配線・配管材布設具の布設構造、及びワイヤ保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための配線・配管材布設具の布設構造は、一対のワイヤと、該一対のワイヤの長手方向に間隔をあけて前記一対のワイヤに架設され、かつ配線・配管材が固定される複数の小桁部材と、を有し、前記ワイヤの長手方向に張力が付与された状態で布設された配線・配管材布設具の設置構造であって、前記配線・配管材布設具の布設場所には、前記一対のワイヤの長手方向と交差する方向に長手が延びる形鋼材が設置されているとともに、該形鋼材と前記配線・配管材布設具との交差箇所が存在し、前記交差箇所において、前記形鋼材のうち、該形鋼材の長手方向に延び、かつ前記配線・配管材布設具に向けて突出した板部の突出端部、又は前記形鋼材の有する２面がなす形鋼材角部には、前記配線・配管材を固定可能な補助部材が設置されるとともに、該補助部材によって前記一対のワイヤが前記形鋼材に保持されていることを要旨とする。
【０００７】
また、配線・配管材布設具の布設構造について、前記補助部材は、前記突出端部又は前記形鋼材角部から離間しているとともに、前記突出端部又は前記形鋼材角部と、前記補助部材と、の間には、前記形鋼材の長手方向に沿った２箇所にワイヤ挿通空間が形成され、前記ワイヤ挿通空間それぞれに前記ワイヤが１本ずつ挿通されている。
【０００８】
また、配線・配管材布設具の布設構造について、前記補助部材は、前記突出端部又は前記形鋼材角部に取着された一対の取着部材を介して前記形鋼材に設置されることで前記突出端部又は前記形鋼材角部から離間しているとともに、前記ワイヤ挿通空間は、各取着部材と、前記突出端部又は前記形鋼材角部と、の間に区画され、前記取着部材は、前記形鋼材の長手方向に沿った前記ワイヤ挿通空間での前記ワイヤの移動を規制すべく、前記形鋼材の長手方向に沿って各ワイヤの両側に配置された区画壁を備えていてもよい。
【０００９】
上記問題点を解決するためのワイヤ保持装置は、一対のワイヤと、該一対のワイヤの長手方向に間隔をあけて前記一対のワイヤに架設され、かつ配線・配管材が固定される複数の小桁部材と、を有し、前記ワイヤの長手方向に張力が付与された状態で布設された配線・配管材布設具によって形成された布設経路に前記配線・配管材が布設されており、前記配線・配管材布設具の布設場所には、前記一対のワイヤの長手方向に交差する方向に長手が延びる形鋼材が設置され、該形鋼材と前記配線・配管材布設具との交差箇所において前記形鋼材に前記一対のワイヤを保持するワイヤ保持装置であって、前記形鋼材に取着され、前記ワイヤの長手方向への移動を許容するワイヤ挿通空間を前記形鋼材とともに区画する区画壁を備える取着部材と、前記取着部材を前記形鋼材に固定するための固定部材と、２つの前記取着部材を、前記ワイヤ挿通空間が前記一対のワイヤのピッチで配置されるように、２つの前記取着部材に取り付けられる間隔形成部材と、を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交差箇所でのワイヤの揺れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の配線・配管材の布設構造を示す斜視図。
【図２】ワイヤ保持装置を示す部分斜視図。
【図３】ワイヤ保持装置を示す部分斜視図。
【図４】取着部材を示す斜視図。
【図５】実施形態の配線・配管材の布設構造を示す側断面図。
【図６】配線・配管材布設具及び配線・配管材を吊下げた状態を示す側面図。
【図７】（ａ）は配線・配管材布設具を形鋼材に位置決めした状態を示す側面図、（ｂ）は配線・配管材布設具に配線・配管材を支持させた状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、配線・配管材布設具の布設構造、及びワイヤ保持装置を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
配線・配管材の布設構造が設けられる建築物の空間は、図１に示すように、天井Ｔと床Ｆと壁Ｗで区画されている。建築物には、壁Ｗに沿って左右方向に長手が延びる形鋼材１０が設置されている。形鋼材１０は、形鋼材１０の長手方向に直交した断面視がＩ型のＩ形鋼である。形鋼材１０は、長尺状をなし、上下に対向する一対の板部１１と、一対の板部１１の短手方向の中央部同士を連結する連結部１２とを有する。板部１１の短手方向両端部は、それぞれ連結部１２から突出しており、板部１１の短手方向両端部を突出端部１１ａとする。
【００１３】
建築物において、天井Ｔと床Ｆとの間に配線・配管材布設具２０が張設されている。本実施形態では、天井Ｔと床Ｆと壁Ｗで仕切られた空間が、配線・配管材布設具２０の布設場所である。なお、以下の説明では、配線・配管材布設具２０を単に布設具２０と記載する。布設具２０の長手は、建築物の高さ方向に延びている。布設具２０は、配線・配管材Ｐの布設経路Ｋを形成する。なお、配線・配管材Ｐとは、建築物内に配設される配線（制御用ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル等）及び配管材（合成樹脂製可撓電線管、鋼製電線管等）の総称のことである。
【００１４】
次に、布設具２０について説明する。
布設具２０は梯子状である。布設具２０は、２本のワイヤ２１と、２本のワイヤ２１に架設された複数の小桁部材２４とを備える。小桁部材２４は、ワイヤ２１の長手方向に間隔をあけてワイヤ２１に取り付けられている。なお、小桁部材２４の取付間隔は、ワイヤ２１の長手方向に等間隔おきでもよいし、等間隔おきでなくてもよい。小桁部材２４は、棒状である。小桁部材２４の長手方向への寸法は、一対のワイヤ２１のピッチより長い。
【００１５】
ワイヤ２１は、金属製であり、可撓性を有する。布設具２０は、各ワイヤ２１の一端部（上端部）に第１連結部２２を備える。布設具２０は、各ワイヤ２１の長手方向の他端部（下端部）に第２連結部２３を備える。第１連結部２２及び第２連結部２３は、リング状である。
【００１６】
天井Ｔ及び床Ｆには、布設具２０を張設するための台座３０が設置されている。天井Ｔに設置された台座３０の下面には天井用リング部材３１が固定されている。また、床Ｆに設置された台座３０の上面には床用リング部材３２が固定されている。
【００１７】
布設具２０の第１連結部２２は、天井用リング部材３１に連結され、布設具２０が天井Ｔから吊り下げられている。布設具２０の第２連結部２３は、ターンバックル３３の軸方向一端に連結されている。このターンバックル３３の軸方向他端は、床用リング部材３２に連結されている。そして、ターンバックル３３を締めることで、ワイヤ２１が床Ｆ側に引っ張られ、布設具２０のワイヤ２１に張力が付与されるとともに、天井Ｔと床Ｆの間に布設具２０が張設されている。
【００１８】
次に、形鋼材１０にワイヤ２１を位置決めするためのワイヤ保持装置４０について説明する。
図２及び図３に示すように、ワイヤ保持装置４０は、形鋼材１０における板部１１の突出端部１１ａに取着される取着部材４１と、取着部材４１を板部１１に固定するための固定部材としての通しボルト３９及びナット５４と、を備える。また、ワイヤ保持装置４０は、形鋼材１０の長手方向に並ぶ２つの取着部材４１の間隔を、一対のワイヤ２１のピッチと同じにすべく、一対の取着部材４１に取り付けられる間隔形成部材としての補助部材５１を有する。
【００１９】
図４に示すように、取着部材４１は、矩形板状の固定壁４２と、固定壁４２の一対の長側縁から突出した区画壁４３とを有し、固定壁４２の長手方向に沿って取着部材４１を見た平面視では、取着部材４１はコ字状である。固定壁４２は、一対の区画壁４３で挟まれた面に内面４２ｂを備える。区画壁４３において、固定壁４２の内面４２ｂから突出する方向を突出方向とする。
【００２０】
取着部材４１は、固定壁４２の長手方向一端寄りで、かつ固定壁４２の短手方向中央に貫通孔４２ａを有する。貫通孔４２ａには、固定部材としての上記通しボルト３９が挿通可能である。取着部材４１は、各区画壁４３の突出方向の先端から固定壁４２に向けて凹むスリット４３ａを備える。スリット４３ａは、区画壁４３が備える第１縁部４４と第２縁部４５によって形成されている。第１縁部４４は、区画壁４３の突出方向に沿って直線状に延びる。第２縁部４５は、区画壁４３の突出方向に沿って、区画壁４３の突出端から固定壁４２に向けて直線状に延びる第１部位４５ａと、第１部位４５ａに連続し、かつ第１縁部４４に徐々に近付くように傾斜する第２部位４５ｂとを備える。
【００２１】
固定壁４２の長手方向に沿った第１縁部４４と第２縁部４５の離間距離をスリット４３ａの開口幅とする。スリット４３ａにおいて、第１縁部４４と、第２縁部４５の第１部位４５ａで形成された部位での開口幅は、突出方向に沿って一定であり、その開口幅は板部１１の厚みより若干広い。このため、スリット４３ａにおいて、第１縁部４４と、第２縁部４５の第１部位４５ａで形成された部位には、板部１１が挿入可能である。一方、スリット４３ａにおいて、第１縁部４４と、第２縁部４５の第２部位４５ｂで形成された部位での開口幅は、突出方向に沿って固定壁４２に向かうに従い徐々に狭くなっている。このため、スリット４３ａに挿入された板部１１の突出端部１１ａは、第１部位４５ａと第２部位４５ｂとの境目付近で第２部位４５ｂに接触し、固定壁４２に向けたそれ以上の板部１１の挿入が不能となる。
【００２２】
図５に示すように、スリット４３ａへの板部１１の挿入が不能となると、その板部１１の突出端部１１ａと、固定壁４２の内面４２ｂと、一対の区画壁４３の内面で囲まれた空間にワイヤ挿通空間Ｓが区画される。
【００２３】
図２又は図３に示すように、補助部材５１は、長尺状である。補助部材５１は、長手方向に直交した断面視が略コ字状である。補助部材５１の長手方向への寸法は、布設具２０における一対のワイヤ２１のピッチより長い。補助部材５１は、矩形板状の基部５２と、基部５２の各長縁部から立設された側壁部５３とを備える。補助部材５１は、基部５２の長手方向の両端側に図示しない挿通孔を備える。挿通孔には、上記の通しボルト３９が挿通可能である。一対の挿通孔の中心点間距離は、布設具２０の一対のワイヤ２１のピッチとほぼ同じである。
【００２４】
そして、取着部材４１と、通しボルト３９と、ナット５４と、補助部材５１とで構成されたワイヤ保持装置４０において、補助部材５１の両方の挿通孔には、通しボルト３９が挿通されている。各通しボルト３９は、形鋼材１０の長手方向に並んだ２つの取着部材４１及び、板部１１の短手方向の両側に対向して配設された取着部材４１それぞれに挿通されている。各取着部材４１のスリット４３ａには、板部１１の突出端部１１ａが挿入されている。
【００２５】
補助部材５１における基部５２から突出した通しボルト３９の第１端部３９ａと、形鋼材１０の短手方向に対向する２つの取着部材４１の貫通孔４２ａを貫通した通しボルト３９の第２端部３９ｂにはナット５４が螺合されている。通しボルト３９へのナット５４の螺合により、板部１１の短手方向に対向する２つの取着部材４１が互いに近付けられ、それら２つの取着部材４１が板部１１に固定されている。すなわち、布設具２０に向けて突出した板部１１の突出端部１１ａ、及び布設具２０から離れる方向に向けて突出した板部１１の突出端部１１ａの両方に取着部材４１が取着されるとともに、取着部材４１を介して補助部材５１が形鋼材１０に設置されている。詳細には、通しボルト３９へのナット５４の螺合により、形鋼材１０の長手方向に並ぶ２つの取着部材４１に補助部材５１が固定され、形鋼材１０に補助部材５１が設置されている。本実施形態では、１つの形鋼材１０に対し、上下の板部１１それぞれにワイヤ保持装置４０が設置されている。
【００２６】
上記構成のワイヤ保持装置４０において、補助部材５１の両方の挿通孔に挿通された通しボルト３９により、形鋼材１０の長手方向に並んだ２つの取着部材４１の位置が決められている。一対の挿通孔の中心点間距離は、布設具２０の一対のワイヤ２１のピッチとほぼ同じである。このため、形鋼材１０への補助部材５１の設置によって、形鋼材１０の長手方向に並ぶ２つの取着部材４１の間隔が、一対のワイヤ２１のピッチと同じになっている。よって、形鋼材１０の長手方向に並んだ２つの取着部材４１によって形成された２つのワイヤ挿通空間Ｓの中心点間距離は、布設具２０の一対のワイヤ２１のピッチとほぼ同じになる。図５に示すように、取着部材４１と突出端部１１ａとの間にワイヤ挿通空間Ｓが区画され、突出端部１１ａと補助部材５１とは、布設具２０に向けた板部１１の突出方向に沿って突出端部１１ａから離間している。
【００２７】
また、ワイヤ保持装置４０において、布設具２０に向けて突出した板部１１の突出端部１１ａに取着された取着部材４１において、その取着部材４１の固定壁４２には補助部材５１が接した状態で固定されている。また、固定壁４２の内面４２ｂと、突出端部１１ａと、一対の区画壁４３との間にワイヤ挿通空間Ｓが区画されている。よって、固定壁４２に固定された補助部材５１における固定壁４２は、突出端部１１ａの突出方向に沿って、突出端部１１ａから離間している。
【００２８】
次に、ワイヤ保持装置４０を含む布設具２０の布設構造について説明する。
図１に示すように、布設具２０のワイヤ２１の長手は、建築物の高さ方向に延びている。布設具２０は、布設経路Ｋを構成する。そして、布設具２０に沿って配線・配管材Ｐが布設されている。布設具２０のワイヤ２１は張力が付与されている。
【００２９】
布設経路Ｋ上に形鋼材１０が設置されており、ワイヤ２１の長手方向と形鋼材１０の長手方向が交差している。なお、図７（ｂ）に示すように、布設具２０の第１連結部２２は、形鋼材１０よりも壁Ｗから離れた位置に位置し、布設具２０の第２連結部２３は、ワイヤ保持装置４０が設置された突出端部１１ａよりも壁Ｗに近い位置に位置している。
【００３０】
図５に示すように、交差箇所Ｚでは、布設具２０の各ワイヤ２１はワイヤ挿通空間Ｓに挿通されている。各ワイヤ２１は、上下２つのワイヤ保持装置４０により、一対の板部１１に近付けた状態で形鋼材１０に保持されている。このため、ワイヤ保持装置４０によってワイヤ２１を保持しない場合は、形鋼材１０から離れた位置にあるワイヤ２１であっても、ワイヤ保持装置４０を用いることで、各ワイヤ２１を形鋼材１０に近付けて保持できる。
【００３１】
また、各ワイヤ２１は、挿通されたワイヤ挿通空間Ｓを区画した取着部材４１の固定壁４２への当接により、形鋼材１０から離れる方向への移動が規制され、形鋼材１０に近付けた状態で形鋼材１０に保持されている。また、各ワイヤ２１は、挿通されたワイヤ挿通空間Ｓを区画した取着部材４１の区画壁４３への当接により、形鋼材１０の長手方向への移動が規制されている。その一方で、各ワイヤ２１は、その長手方向への移動は規制されていない。このため、ターンバックル３３によるワイヤ２１の張力付与又は張力を緩めることが可能になっている。
【００３２】
そして、形鋼材１０の上下一対の板部１１のうち、上側の板部１１に取着されたワイヤ保持装置４０により、ワイヤ２１は、上側の板部１１に近付けられている。このため、ワイヤ２１は、天井Ｔから形鋼材１０の上側の板部１１に向けてほぼ斜めに延びている。また、上下一対のワイヤ保持装置４０により、ワイヤ２１は、形鋼材１０に沿って鉛直方向に沿ってほぼ直線状に延びている。さらに、上下一対の板部１１のうち、下側の板部１１に取着されたワイヤ保持装置４０により、ワイヤ２１は、下側の板部１１に近付けられている。そして、ワイヤ２１は、形鋼材１０から床Ｆに向けて斜めに延びている。
【００３３】
図１に示すように、ワイヤ２１が張設された布設具２０には複数の配線・配管材Ｐが支持されている。配線・配管材Ｐは、バインド線５６により、複数の小桁部材２４及び補助部材５１に縛り付けられて固定されている。その結果、配線・配管材Ｐは、布設具２０に沿って布設され、弛むことなく布設されている。
【００３４】
次に、配線・配管材Ｐの布設構造の製造方法を説明する。
まず、天井Ｔの台座３０に天井用リング部材３１を設置し、床Ｆの台座３０に床用リング部材３２を設置する。次に、天井用リング部材３１に布設具２０の第１連結部２２を連結し、床用リング部材３２に、ターンバックル３３を介して布設具２０の第２連結部２３を連結する。すると、天井Ｔと床Ｆの間に布設具２０が布設される。
【００３５】
図６に示すように、ワイヤ保持装置４０によってワイヤ２１を形鋼材１０に保持させていない状態では、布設具２０のワイヤ２１は弛んだ状態であり、形鋼材１０から離れた位置にある。
【００３６】
次に、ワイヤ保持装置４０を用いて、布設具２０のワイヤ２１を形鋼材１０に保持させる。まず、補助部材５１の各挿通孔に通しボルト３９を挿通するとともに、各通しボルト３９を取着部材４１の貫通孔４２ａに挿通する。そして、通しボルト３９において、補助部材５１における基部５２よりも側壁部５３側へ突出した通しボルト３９の第１端部３９ａにナット５４を螺合し、補助部材５１の長手方向の両側に取着部材４１を一体化する。また、各通しボルト３９の第２端部３９ｂを、別の取着部材４１の貫通孔４２ａに挿通するとともに、固定壁４２から突出した第２端部３９ｂにナット５４を螺合し、一対の通しボルト３９それぞれの両端部に取着部材４１を一体化する。このとき、通しボルト３９の長手方向両端側の取着部材４１は、互いにスリット４３ａが向き合う状態にする。また、通しボルト３９の長手方向両端の取着部材４１同士の離間距離は、板部１１の短手方向の寸法より長くする。
【００３７】
次に、補助部材５１と一体化された２つの取着部材４１において、一対の区画壁４３の間にワイヤ２１を入り込ませる。そして、補助部材５１を形鋼材１０に向けて移動させるとともに、２本の通しボルト３９の長手方向両端の取着部材４１同士の間に、板部１１を配置する。通しボルト３９の長手方向両端の取着部材４１のスリット４３ａに、板部１１の突出端部１１ａを入り込ませる。その後、各ナット５４を通しボルト３９に螺進させ、通しボルト３９の長手方向両端の取着部材４１を互いに近付ける。
【００３８】
すると、図７（ａ）に示すように、板部１１の短手方向両端側の突出端部１１ａに取着部材４１が取着されるとともに、一方の突出端部１１ａに補助部材５１が固定され、ワイヤ保持装置４０が形成される。すなわち、布設具２０に向けて突出した板部１１の突出端部１１ａに補助部材５１が設置される。そして、補助部材５１の長手方向両側には、２つの取着部材４１によってワイヤ挿通空間Ｓが区画されるとともに、各ワイヤ挿通空間Ｓにワイヤ２１が通された状態で、各ワイヤ２１が形鋼材１０に保持される。その後、ターンバックル３３を締めることで、各ワイヤ２１が床Ｆ側に引っ張られ、各ワイヤ２１に張力が付与される。その結果、布設具２０が布設されるとともに、布設具２０によって布設経路Ｋが形成される。また、交差箇所Ｚにおいて、ワイヤ保持装置４０によって一対のワイヤ２１が形鋼材１０に保持され、布設具２０の布設構造が形成される。
【００３９】
次に、図７（ｂ）に示すように、配線・配管材Ｐを布設経路Ｋに沿わせつつ、配線・配管材Ｐを小桁部材２４及び補助部材５１にバインド線５６によって縛り付ける。すると、布設経路Ｋに配線・配管材Ｐが布設される。
【００４０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）布設具２０の布設構造において、形鋼材１０と布設具２０の交差箇所Ｚでは、形鋼材１０に設置された補助部材５１により、補助部材５１と形鋼材１０の突出端部１１ａとの間にワイヤ２１が保持されている。このため、布設具２０のワイヤ２１を、建築物の固定物である形鋼材１０に保持させることができる。よって、ワイヤ２１に揺れが生じたとき、形鋼材１０は揺れることがなく、交差箇所Ｚでのワイヤ２１の揺れを抑制できる。
【００４１】
（２）布設具２０の布設構造において、形鋼材１０に設置された補助部材５１は、一対の取着部材４１により、形鋼材１０の突出端部１１ａから離間している。このため、補助部材５１と突出端部１１ａとの間にバインド線５６を通すことができ、補助部材５１に配線・配管材Ｐをバインド線５６で固定することができる。よって、交差箇所Ｚであっても配線・配管材Ｐを布設具２０に支持させることができ、ワイヤ２１の揺れも抑制できる。
【００４２】
（３）布設具２０の各ワイヤ２１は、取着部材４１と突出端部１１ａとの間に区画されたワイヤ挿通空間Ｓに挿通されている。ワイヤ２１において、ワイヤ挿通空間Ｓを通る部分は、取着部材４１の固定壁４２との当接により、形鋼材１０から離れる方向への移動が規制され、ワイヤ２１を形鋼材１０に近付けた状態を維持できる。
【００４３】
（４）ワイヤ挿通空間Ｓにおいて、形鋼材１０の長手方向に沿った両側は、取着部材４１の一対の区画壁４３によって区画されている。そして、一対の区画壁４３により、ワイヤ２１は、ワイヤ挿通空間Ｓ内だけで形鋼材１０の長手方向へ移動可能となる。よって、一対の区画壁４３が存在せず、形鋼材１０の長手方向へのワイヤ２１の移動を規制できない場合と比べると、ワイヤ２１の摺接に伴う劣化を抑制できる。
【００４４】
（５）ワイヤ保持装置４０は、通しボルト３９と、ナット５４と、取着部材４１と、補助部材５１と、から構成されている。取着部材４１は、通しボルト３９とナット５４によって形鋼材１０に取着され、取着部材４１を形鋼材１０に取着するのに合わせて補助部材５１が形鋼材１０に設置される。そして、取着部材４１及び補助部材５１を形鋼材１０に設置することで、布設具２０のワイヤ２１を形鋼材１０に保持でき、ワイヤ２１の保持を簡単に行うことができる。
【００４５】
（６）取着部材４１は、一対の区画壁４３を備え、各区画壁４３にはスリット４３ａが形成されている。スリット４３ａは、区画壁４３の突出端から固定壁４２に向かうに従い開口幅が徐々に狭くなる部位を備える。このため、スリット４３ａに形鋼材１０の突出端部１１ａを挿入すると、板部１１の突出端部１１ａが固定壁４２の内面４２ｂに接触できなくなり、突出端部１１ａと固定壁４２の内面との間にワイヤ挿通空間Ｓを形成できる。よって、ワイヤ挿通空間Ｓを区画するために、取着部材４１を突出端部１１ａから離した状態を手で維持しながら板部１１に固定する必要がなく、ワイヤ保持装置４０におけるワイヤ挿通空間Ｓを簡単に形成できる。
【００４６】
（７）形鋼材１０が備える上下一対の板部１１それぞれにワイヤ保持装置４０を設置した。このため、布設具２０のワイヤ２１を上下２箇所で形鋼材１０に保持させることができ、ワイヤ２１の揺れを抑制しやすい。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  ワイヤ保持装置４０において、取着部材４１の取着と補助部材５１の設置とを共通の通しボルト３９及びナット５４を用いて行ったが、取着部材４１の取着と補助部材５１の設置とを別々のボルト及びナットを用いて行ってもよい。また、取着部材４１の取着及び補助部材５１の設置を、ボルト及びナットを用いない他の方法で行ってもよい。
【００４８】
○  間隔形成部材を補助部材５１に具体化し、間隔形成部材に配線・配管材Ｐを固定可能としたが、間隔形成部材は補助部材５１でなくてもよい。例えば、２つの取着部材４１の間隔を一対のワイヤ２１のピッチで連結する連結部材を間隔形成部材としてもよい。この場合、間隔形成部材には、配線・配管材Ｐは固定できない。そして、間隔形成部材によって間隔を維持した２つの取着部材４１に、配線・配管材Ｐを固定するための小桁部材２４や、他の部材を取り付けてもよい。
【００４９】
○  ワイヤ挿通空間Ｓは、板部１１の突出端部１１ａと、取着部材４１とで区画したが、ワイヤ挿通空間Ｓの形成方法はこれに限らない。例えば、取着部材４１そのものにワイヤ２１を挿通できる孔を形成し、その孔によってワイヤ挿通空間Ｓを形成するようにしてもよい。
【００５０】
○  ワイヤ２１の長手が天井Ｔに沿って水平方向へ延びる状態で布設具２０を配設してもよい。
○  小桁部材２４や補助部材５１に対し配線・配管材Ｐを固定する方法は、バインド線５６による縛り付けでなくてもよい。例えば、配線・配管材Ｐを保持する保持部材を小桁部材２４や補助部材５１に取り付けて、配線・配管材Ｐを固定してもよい。
【００５１】
○  形鋼材１０は、Ｈ形鋼、ミゾ形鋼であってもよい。
○  形鋼材１０は、等辺山形鋼（Ｌ形鋼）、不等辺山形鋼（Ｌ形鋼）であってもよい。この場合、等辺山形鋼（Ｌ形鋼）や不等辺山形鋼（Ｌ形鋼）において、形鋼材１０の有する２面がなす角部であり、Ｌ字の角部となる形鋼材角部に取着部材４１が取着され、その取着部材４１に補助部材５１が設置される。又は、形鋼材角部に補助部材５１が直接設置される。
【００５２】
○  布設具２０において、一対のワイヤ２１と、小桁部材２４以外の構成は適宜変更してもよい。例えば、第１連結部２２や第２連結部２３の形状、連結の仕方は変更してもよい。また、ワイヤ２１に張力を付与する方法は、ターンバックル３３でなくてもよい。
【００５３】
○  補助部材５１は、基部５２と一対の側壁部５３を備える構成でなくてもよく、挿通孔を長手方向の両端に備える直方体状であってもよい。
○  スリット４３ａに板部１１を挿入したとき、突出端部１１ａが固定壁４２の内面４２ｂから離間した位置に位置決めできれば、スリット４３ａの形状は変更してもよい。例えば、第１縁部４４と第２縁部４５の両方を傾斜させて、スリット４３ａを、開口幅を徐々に狭くする形状としてもよい。
【００５４】
○  布設具２０のワイヤ２１を補助部材５１に直接保持させ、その補助部材５１を板部１１の突出端部１１ａに設置することで、ワイヤ２１を形鋼材１０に保持させてもよい。この場合、取着部材４１は無くてもよいし、取着部材４１によって、ワイヤ２１を保持した補助部材５１を形鋼材１０に設置してもよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記取着部材は、前記区画壁にスリットを備えるワイヤ保持装置。
【符号の説明】
【００５６】
Ｋ…布設経路、Ｐ…配線・配管材、Ｓ…ワイヤ挿通空間、Ｚ…交差箇所、１０…形鋼材、１１…板部、１１ａ…突出端部、２０…配線・配管材布設具、２１…ワイヤ、２４…小桁部材、３９…固定部材を構成する通しボルト、４０…ワイヤ保持装置、４１…取着部材、４３…区画壁、５１…間隔形成部材としての補助部材、５４…固定部材を構成するナット。
【図１】
2019100448.tif 000003
【図２】
2019100448.tif 000004
【図３】
2019100448.tif 000005
【図４】
2019100448.tif 000006
【図５】
2019100448.tif 000007
【図６】
2019100448.tif 000008
【図７】
2019100448.tif 000009