(57)【要約】【課題】低コストで、飛灰から放射性物質と塩類を除去できる飛灰洗浄装置及び方法を提供することを課題とする。【解決手段】放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣を灰スラリとして生成する洗浄装置１と、洗浄装置１に接続され灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液として供給を受ける有機溶媒に溶解して移行させた後に脱液するリンス・脱液装置２と、洗浄装置及びリンス・脱液装置に接続され、洗浄装置１から洗浄排液及びリンス・脱液装置２からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着装置３と、吸着装置３に接続され吸着装置３からの吸着処理排液に含まれる塩類を吸着処理排液の蒸発により固化する蒸発固化処理装置４とを有している。【選択図】図１
2019203725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質により汚染された廃棄物を焼却した際に生ずる飛灰を洗浄する飛灰洗浄装置において、
放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣を灰スラリとして生成する洗浄装置と、該洗浄装置に接続され上記灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液として供給を受ける有機溶媒に溶解して移行させた後に脱液するリンス・脱液装置と、洗浄装置及びリンス・脱液装置に接続され、洗浄装置からの洗浄排液及びリンス・脱液装置からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着装置と、該吸着装置に接続され該吸着装置からの吸着処理排液に含まれる塩類を該吸着処理排液の蒸発により固化する蒸発固化処理装置とを有することを特徴とする飛灰洗浄装置。
【請求項２】
放射性物質により汚染された廃棄物を焼却した際に生ずる飛灰を洗浄する飛灰洗浄方法において、
放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣を灰スラリとして生成する洗浄工程と、上記灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液としての有機溶媒に溶解して移行させた後に灰スラリを脱液し洗浄灰を排出するリンス・脱液工程と、洗浄工程からの洗浄排液及びリンス・脱液工程からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着工程と、吸着工程からの吸着処理排液に含まれる塩類を吸着処理排液の蒸発により固化す蒸発固化工程とを有することを特徴とする飛灰洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質により汚染された廃棄物を焼却した際に発生する飛灰を洗浄する飛灰洗浄装置および飛灰洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質（放射性セシウム等）により汚染された廃棄物を焼却した際に発生する飛灰には、上記放射性物質が含まれる。該放射性物質を含む飛灰が規定値以下の低汚染状態のものであれば、既存の最終処分場に埋立処分することが可能であるが、高汚染状態のものである場合には、既存の最終処分場に直接埋立処分することができず、飛灰をセメント固化したり容器に収容したりして放射性物質の溶出防止対策を施してから、管理型埋立処分場に埋立処分することになっている。
【０００３】
しかし、実際には、溶出防止対策を施す処分は進んでおらず、放射性物質を含む飛灰は処分されずに保管されたままになっており、膨大な量（体積）となってしまっている。そこで、放射性物質を含む飛灰を既存の最終処分場に埋立処分可能とするために、例えば非特許文献１のように、飛灰を、該最終処分場での埋立処分が可能なレベルにまで放射性物質の濃度を低減するように洗浄して除染する技術が検討されている。
【０００４】
非特許文献１に記載の飛灰洗浄を行うための飛灰洗浄装置の構成の概要を図２に示す。図２に見られるように、この飛灰洗浄装置は、放射性物質（セシウム等）と塩類を含む飛灰を洗浄水で洗浄して、飛灰に含まれる放射性物質と塩類を洗浄水に溶解して移行させるとともに飛灰のスラリを生成する洗浄装置１１と、該洗浄装置１１に接続され上記スラリを脱水するとともに飛灰粒子間の間隙水に含まれている放射性物質と塩類をリンス用水に溶解して移行させる脱水リンス装置１２と、洗浄装置１１および脱水リンス装置１２に接続され、洗浄装置１１からの洗浄排水および脱水リンス装置１２からのリンス排水に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着装置１３と、該吸着装置１３に接続され該吸着装置１３からの吸着処理排水に含まれる放射性物質を固化する固化処理装置１４とを有している。
【０００５】
固化処理装置１４は、後述する逆浸透膜処理装置１５を有しており、該逆浸透膜処理装置１５で放射性物質と塩類を分離された固化処理排水は、洗浄水およびリンス用水として用いるために戻される。具体的には、上記固化処理排水は、外部からの補給水とともに、洗浄水として洗浄装置１１に供給され、また、リンス用水として脱水リンス装置１２に供給される。
【０００６】
洗浄装置１１は、飛灰を受け入れて収容するとともに該飛灰を洗浄するための洗浄水の注入を受ける洗浄槽（図示せず）を有しており、該洗浄槽内にて、飛灰に含まれる放射性物質と塩類を洗浄水に溶解させるとともに上記飛灰のスラリを生成するようになっている。
【０００７】
脱水リンス装置１２は、スラリを脱水するためのベルトフィルタ、フィルタプレス等の脱水機（図示せず）を有している。該脱水リンス装置１２は、洗浄装置１１からのスラリを受けて上記脱水機でスラリを脱水する際、リンス用水をスラリに散水して、該スラリの飛灰粒子の間の間隙水に含まれる放射性物質と塩類をリンス用水に溶解して移行させるようになっている。
【０００８】
吸着装置１３は、放射性物質を吸着するための吸着剤が充填されており、洗浄装置１１からの洗浄排水および脱水リンス装置１２からのリンス排水を受けて、該洗浄排水および該リンス排水に含まれる放射性物質を上記吸着剤によって吸着除去するようになっている
。
【０００９】
固化処理装置１４は、吸着装置１３からの吸着処理排水、すなわち該吸着装置１３で放射性物質が吸着され放射性物質の含有濃度が低減された洗浄排水およびリンス排水に含まれる放射性物質と塩類を逆浸透膜（ＲＯ膜。図示せず）で放射性物質と塩類を分離除去するための逆浸透膜処理装置１５と、該逆浸透膜処理装置１５で分離除去された放射性物質と塩類を含む濃縮水を加熱器（図示せず）で加熱して水分を蒸発させて放射性物質と塩類を固化させる蒸発固化処理装置１６とを有している。
【００１０】
また、図２に見られるように、逆浸透膜処理装置１５の逆浸透膜処理を施され固化処理装置１４外へ排出された排水（固化処理排水）を移送するための移送管は、補給水の供給管に接続されている。これによって、戻された固化処理排水に補給水が補給され、洗浄水またはリンス用水として、それぞれ洗浄装置１１または脱水リンス装置１２に供給される。
【００１１】
このような構成の飛灰洗浄装置によって、飛灰は以下の要領で処理される。まず、洗浄装置１１の洗浄槽に、放射性物質と塩類を含む飛灰が供給されるとともに洗浄水が注入される。上記洗浄槽内にて、洗浄水と飛灰との液固比を３〜５程度とした状態で該飛灰を洗浄水中に撹拌しながら浸漬して、該飛灰のスラリを生成するとともに、該飛灰から放射性物質と塩類を洗浄水に溶解させる。このようにして生成されたスラリの飛灰粒子同士間の間隙水には放射性物質と塩類が含まれている。
【００１２】
洗浄装置１１で生成されたスラリは、脱水リンス装置１２へ送られて、脱水機で脱水処理される。この脱水処理の際、リンス用水がスラリに散水され、該スラリの飛灰粒子同士間の間隙水に含まれる放射性物質と塩類がリンス用水に溶解して移行する。スラリが脱水処理された後の飛灰（脱水灰）は、放射性物質の含有濃度が十分に低減されており、既存の埋立処分場で埋立処分される。
【００１３】
洗浄装置１１からの洗浄排水および脱水リンス装置１２からのリンス排水は吸着装置１３に送られて、該洗浄排水および該リンス排水に含まれる放射性物質が吸着剤によって吸着除去される。吸着装置１３からの排水、すなわち放射性物質の含有濃度が低減された吸着処理排水は、固化処理装置１４に送られて、該固化処理装置１４の逆浸透膜処理装置１５で該吸着処理排水に含まれる放射性物質と塩類が分離される。この分離された放射性物質と塩類を含む濃縮水は蒸発固化処理装置１６で加熱され、その結果、水分が蒸発して放射性物質と塩類が固化される。その固化物は、当初の飛灰に比べて放射性物質が大幅に濃縮され減容されており、容器に収容されて保管される。
【００１４】
一方、逆浸透膜処理装置１５で逆浸透膜処理を施され放射性物質が分離除去された排水は、固化処理排水として固化処理装置１４から排出される。この固化処理排水は、洗浄水やリンス用水として利用可能な程度まで、放射性物質と塩類が十分に除去されており、図２に見られるように帰還され、補給水とともに、洗浄水またはリンス用水として洗浄装置１１または脱水リンス装置１２へ供給される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】「飛灰中セシウムの洗浄分離に関する研究」、第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集、廃棄物資源循環学会、2012年10月22日、E2-2、p.573
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
非特許文献１では、既述したように、脱水リンス装置１２は、飛灰のスラリを脱水する際、飛灰粒子同士間の間隙水に含まれる放射性物質と塩類を除去するために、リンス用水を散水しながら脱水する。洗浄装置で飛灰を洗浄した洗浄排水、そして脱水リンス装置でスラリをリンス処理したリンス排水に溶解して含まれている放射性物質を吸着剤により吸着除去処理した後の吸着処理排水中には、飛灰に含まれていた重金属類と塩類が溶解している。重金属類はｐＨ調整を行い凝集沈殿させ分離することができる。一方、塩類は逆浸透膜処理により濃縮することはできるが、除去することはできない。したがって、吸着処理排水は下水放流や海洋放流することができないので、蒸発固化処理装置で濃縮水を加熱して水分を蒸発させ、乾燥固化して残った塩類を固化物とする蒸発固化処理を行い、この固化物を埋立処分する必要がある。しかし、蒸発固化処理のためには、濃縮水の水分を蒸発させるために加熱するエネルギーが多大に必要であるという問題がある。
【００１７】
本発明では、このような事情に鑑みて、洗浄排水とリンス排水を蒸発固化処理する際の加熱エネルギーを削減して、運転費を低く抑えて、飛灰から放射性物質と塩類を除去できる飛灰洗浄装置および飛灰洗浄方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、上記課題は、次のような構成の飛灰洗浄装置そして飛灰洗浄方法によって解決される。
【００１９】
＜飛灰洗浄装置＞
放射性物質により汚染された廃棄物を焼却した際に生ずる飛灰を洗浄する飛灰洗浄装置において、
放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣を灰スラリとして生成する洗浄装置と、該洗浄装置に接続され上記灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液として供給を受ける有機溶媒に溶解して移行させた後に脱液するリンス・脱液装置と、洗浄装置及びリンス・脱液装置に接続され、洗浄装置からの洗浄排液及びリンス・脱液装置からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着装置と、該吸着装置に接続され該吸着装置からの吸着処理排液に含まれる塩類を該吸着処理排液の蒸発により固化する蒸発固化処理装置とを有することを特徴とする飛灰洗浄装置。
【００２０】
＜飛灰洗浄方法＞
放射性物質により汚染された廃棄物を焼却した際に生ずる飛灰を洗浄する飛灰洗浄方法において、
放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣を灰スラリとして生成する洗浄工程と、上記灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液としての有機溶媒に溶解して移行させた後に灰スラリを脱液し洗浄灰を排出するリンス・脱液工程と、洗浄工程からの洗浄排液及びリンス・脱液工程からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着工程と、吸着工程からの吸着処理排液に含まれる塩類を吸着処理排液の蒸発により固化す蒸発固化工程とを有することを特徴とする飛灰洗浄方法。
【００２１】
＜飛灰洗浄手順＞
本発明の飛灰洗浄装置として飛灰洗浄方法では、飛灰の洗浄そして洗浄後の残渣（灰スラリ）のリンスのいずれにも有機溶媒を用いる。有機溶媒は、洗浄液として洗浄装置で飛灰を洗浄して、飛灰に含まれる放射性物質と塩類を洗浄液に溶解して移行させる。洗浄により飛灰から移行してきた放射線物質と塩類を含むこととなった有機溶媒は洗浄排液として洗浄装置から排出され、残る残渣は飛灰と有機溶媒の灰スラリとしてリンス・脱液装置へもたらされ、灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれる放射性物質と塩類をリンス液としての有機溶媒に溶解して移行させ、リンスした後の灰スラリを脱液して、放射性物質と塩類を含むリンス排液がリンス・脱液装置から排出される。脱液後の放射性物質が許容量以下となった洗浄灰は、適宜処分される。
【００２２】
洗浄排液とリンス排液は吸着装置で吸着剤により放射性物質が吸着・除去されて吸着処理排液として蒸発固化処理装置へ送られる。上記吸着処理排液には塩類が含まれる。かかる吸着処理排液は蒸発固化装置にて、有機溶媒を蒸発して塩類を含有する固体分が残り、該固体分が固化物として排出され、そして埋立等により適切に処分される。
【００２３】
本発明によると、有機溶媒は洗浄能力そして、リンス能力が水とほぼ同等でありながら、蒸発に要する熱量が蒸発固化装置での水に比し少ないので、蒸発固化装置での有機溶媒の蒸発のための加熱に要するエネルギーが低減される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、以上のように、飛灰を洗浄そして洗浄後の残渣（灰スラリ）をリンスする際に有機溶媒を用い、洗浄排液そしてリンス排液中の放射性物質を吸着除去した後の吸着処理排液の有機溶媒を加燃して蒸発させてから固化物を適切に処分することとしたので、有機溶媒の蒸発に要するエネルギーが従来用いられていた水の蒸発に要するエネルギーに比し少なくてよいことから飛灰洗浄装置の運転費を削減できるという効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る飛灰洗浄装置を示す概略構成図である。
【図２】従来の飛灰洗浄装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る飛灰洗浄装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る飛灰洗浄装置による処理要領を簡単に述べると、放射性物質（セシウム等）と塩類を含む飛灰の該放射性物質の含有濃度を、既存の埋立処分場で埋立処分可能な程度にまで低減させるように、該飛灰を洗浄液により洗浄し、洗浄に供した洗浄液を洗浄排液として排出し、洗浄後の残渣（灰スラリ）をリンス液でリンス処理し、リンス処理に供したリンス液をリンス排液として排出し、リンス処理後の灰スラリが脱液されて洗浄灰として排出され処理されて、放射性物質と塩類を含有する上記洗浄排液とリンス排液から放射性物質を吸着剤により吸着除去処理し、吸着除去処理した後の洗浄排液とリンス排液を吸着処理排液として排出し、吸着処理排液を蒸発固化処理し、蒸発固化後の塩類を含む固化物を保管する。
【００２８】
図１に見られるように、飛灰洗浄装置は、放射性物質と塩類を含む飛灰を洗浄液としての有機溶媒で洗浄して飛灰に含まれる放射性物質と塩類を有機溶媒に溶解して移行させるとともに洗浄後の残渣（灰スラリ）を生成する洗浄装置１と、該洗浄装置１に接続され上記灰スラリの飛灰粒子間の有機溶媒に含まれている放射性物質と塩類をリンス液として供給を受ける有機溶媒に溶解して移行させた後に、灰スラリを脱液するリンス・脱液装置２と、洗浄装置１及びリンス・脱液装置２に接続され、洗浄装置１からの洗浄排液及びリンス・脱液装置２からのリンス排液に含まれる放射性物質を吸着剤により吸着除去する吸着装置３と、該吸着装置３に接続され該吸着装置３からの吸着処理排液に含まれる塩類を該吸着処理排液の液分蒸発により固化する蒸発固化処理装置４とを有している。本発明では、洗浄液そしてリンス液には有機溶媒が用いられている。本実施形態では、好ましい例として、吸着装置３と蒸発固化処理装置４との間には、逆浸透膜処理装置５が配設されている。以下、図１における各装置について説明する。
【００２９】
洗浄装置１は、放射性物質を含む飛灰を受入れる洗浄槽(図示せず)を有し、該洗浄槽には洗浄液として有機溶媒が供給されるようになっている。該洗浄槽内にて、飛灰に含まれる放射性物質と塩類を洗浄液に溶解させるとともに灰スラリを生成するようになっている。
【００３０】
上記洗浄槽内では、飛灰に含まれる放射性物質と塩類が洗浄液に溶解して洗浄された飛灰が沈降して下層を占め灰スラリを形成し、洗浄液としての有機溶媒は放射性物質と塩類を溶解して含み上層を形成し、洗浄排液として排出される。また、本実施形態では、上記洗浄槽は、後述するリンス・脱液装置２と配管を介して接続されており、洗浄された後に有機溶媒を含む飛灰は灰スラリとして上記リンス・脱液装置２へ送られるようになっている。
【００３１】
上記洗浄装置１には、本実施形態の飛灰洗浄装置の運転開始に先立ち洗浄液としての所要量の有機溶媒が供給され、後続の諸装置を経て洗浄装置へ帰還して循環するようになっているが、装置の運転が長期間に及ぶにしたがい、有機溶媒が残渣（灰スラリ）に含まれて排出されてしまうことから、洗浄装置１の有機溶媒が次第に減少して不足分が生ずるので、この不足分を補うために、適宜時期に有機溶媒の補給を受けるようになっている。したがって、洗浄装置１は、循環する有機溶媒に加え、不足分に相当する有機溶媒の補給を受けて有機溶媒を所要量に保っている。
【００３２】
リンス・脱液装置２は、洗浄装置１の洗浄槽と配管を介して接続されており、該洗浄槽の沈降している飛灰を洗浄後の灰スラリとして受けて該灰スラリのリンス液としての有機溶媒の供給を受ける。リンス・脱液装置２は、灰スラリを脱液するためのベルトフィルタ、フィルタプレス等の脱液機（図示せず）を有している。該リンス・脱液装置２は、洗浄装置１からの灰スラリを受けて上記脱液機でスラリを脱液する際、リンス液を灰スラリに散液して、該灰スラリの飛灰粒子の間の間隙液に含まれる放射性物質と塩類をリンス液に溶解させて移行させるようになっている。放射性物質と塩類を溶解して含むリンス液がリンス排液として排出され、上記灰スラリから放射性物質と塩類が除去され脱液され放射性物質の濃度が低くなった洗浄灰が排出される。上記リンス・脱液装置２には、洗浄装置１と同様に、補給有機溶媒と後述する循環有機溶媒とをリンス液として受けるようになっている。
【００３３】
上記、洗浄装置１と、リンス・脱液装置２には、洗浄排液とリンス排液とを受ける吸着装置３が配管を介して接続されている。該吸着装置３は、放射性物質を吸着するための吸着剤が充填された充填層を有しており、上記洗浄排液そしてリンス排液に含まれる放射性物質を上記吸着剤によって吸着除去し、放射性物質の吸着除去後の洗浄排液とリンス排液を吸着処理排液として排出するようになっている。本実施形態では、上記吸着剤として、例えばゼオライト等が使用されている。
【００３４】
上記吸着装置３には、吸着処理排液を受け、ＲＯ膜等の逆浸透膜により膜処理する逆浸透膜処理装置５が接続され、該逆浸透膜処理装置５に蒸発固化処理装置４が接続されている。上記逆浸透膜処理装置５は、吸着処理排液に含まれる塩類を分離した膜処理排液と塩類が濃縮された濃縮液とを生じ、塩類を含まない膜処理排液を、上記洗浄装置１そしてリンス・脱液装置２へ有機溶媒を供給する配管に供給するように接続されている。
【００３５】
上記蒸発固化処理装置４は、逆浸透膜処理装置５で膜処理した後の濃縮液を受けるように該逆浸透膜処理装置５に接続されており、逆浸透膜処理装置５で塩類が濃縮された濃縮液を加熱器（図示せず）で加熱して液分を蒸発させることにより塩類を固化し、固化物として排出するようになっている。
【００３６】
このような構成を有する本実施形態の飛灰洗浄装置によって、放射性物質と塩類を含む飛灰は以下の要領で処理される。まず、洗浄装置１の洗浄槽に、放射性物質と塩類を含む飛灰が供給されるとともに洗浄液としての有機溶媒が注入される。ここでは、図２に示した従来の洗浄装置１１と同様に、上記洗浄槽内にて、有機溶媒と飛灰との液固比を適宜設定した状態で該飛灰を有機溶媒中に撹拌しながら浸漬して、飛灰に含まれる放射性物質と塩類が有機溶媒に溶解される。飛灰が洗浄槽内の下部に沈降し灰スラリを形成し、有機溶媒は上層を形成する。灰スラリの飛灰粒子同士間の間隙の有機溶媒には放射性物質と塩類が含まれている。
【００３７】
上記洗浄槽で飛灰を洗浄した後の放射性物質と塩類を含む有機溶媒は、洗浄排液として排出されて吸着装置３へ送られる。一方、洗浄槽の下層に沈降した灰スラリが抜き出されリンス・脱液装置２へ送られる。灰スラリは、リンス・脱液装置２で、リンス液としての有機溶媒によりリンスされて、灰スラリの飛灰粒子同士間の間隙液に含まれる放射性物質と塩類がリンス液としての有機溶媒に移行され、さらに、リンスされた灰スラリは脱液される。この結果、該放射性物質と塩類が溶解した有機溶媒と上記飛灰よりも放射性物質の濃度が低い洗浄灰が生成される。洗浄灰は放射性物質の含有濃度が十分に低減されており、既存の埋立処分場で埋立処分される。
【００３８】
上記リンス・脱液装置２で生成されたリンス後の放射性物質と塩類を含む有機溶媒は、リンス排液としてリンス・脱液装置２から排出されて、洗浄装置１からの洗浄排液とともに一つの排液をなして、吸着装置３へ送られる。吸着装置３へ送られたリンス排液そして上記洗浄排液から成る排液は、吸着装置３における吸着剤の充填層を透過することにより、排液をなす有機溶媒に含まれる放射性物質が上記充填層における吸着剤によって吸着除去される。
【００３９】
吸着装置３で放射性物質が除去されたリンス排液そして洗浄排液から成る排液は、吸着処理排液として逆浸透膜処理装置５へ送られて、該逆浸透膜処理装置５で逆浸透膜処理されて塩類が濃縮された濃縮液を生成する。塩類が濃縮された濃縮液は、蒸発固化処理装置４へ送られて、加熱器で加熱され、液分が蒸発することにより、塩類が固化される。固化物は適宜処理される。
【００４０】
逆浸透膜処理装置３で塩類が分離された洗浄排液およびリンス排液は、洗浄液あるいはリンス液として再利用可能な程度までに放射性物質と塩類が除去された有機溶媒となっており、膜処理排液として逆浸透処理装置５から排出され洗浄装置１へ供給されて洗浄液として用いられ、あるいはリンス・脱液装置２へ供給されてリンス液として用いられる。
【００４１】
逆浸透膜処理装置３からの膜処理排液は、洗浄装置１そしてリンス・脱液装置２へ帰還して洗浄液又はリンス液として再利用されるので、再利用を繰り返す過程で次第に不足する分（例えば、蒸発固化処理装置４での蒸発分）を補給有機溶媒で補えばよい。したがって、外部から洗浄装置１そしてリンス・脱液装置２へ新たに補給する上記補給有機溶媒の補給量を少なくすることができる。
【００４２】
本実施形態では、逆浸透膜処理装置５からの膜処理排液としての有機溶媒を洗浄装置１そしてリンス・脱液装置２へ帰還させて再利用することとしているが、本発明では、逆浸透膜処理装置５を設けること、そして膜処理排液を洗浄装置そしてリンス・脱液装置へ帰還させることは好ましい形態であるが必須ではない。
【００４３】
本発明における最大の特徴は、洗浄液そしてリンス液として有機溶媒を用いることにある。有機溶媒は、水と同等の洗浄能力そしてリンス能力を有しながら、蒸発固化処理装置での蒸発のための加熱に要するエネルギーが水に比し格段に小さい。したがって、蒸発固化処理装置の運転、ひいては、飛灰洗浄装置全体についての運転のため費用を大幅に低減させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  洗浄装置
２  リンス・脱液装置
３  吸着装置
４  蒸発固化処理装置
【図１】
2019203725.tif 000003
【図２】
2019203725.tif 000004