(57)【要約】【課題】エネルギー消費をできる限り抑えつつ、潤滑剤の粘性を適正化する定着装置を提供する。【解決手段】可撓性を有する無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトに当接する加圧回転体とを備え、前記加圧回転体の回転によって前記ベルトが連れ回りする定着装置において、前記ベルトを所定温度にする定着温度制御に先立ち、通紙直前ヒータオンを入れ得るようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトに当接する加圧回転体とを備え、前記加圧回転体の回転によって前記ベルトが連れ回りする定着装置において、
前記ベルトを所定温度にする定着温度制御に先立ち、通紙直前ヒータオンを入れ得ることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
可撓性を有する無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトの内部に配設されたニップ形成部材と、前記ベルトを挟んで前記ニップ形成部材に圧接して定着ニップを形成する加圧回転体とを備え、前記加圧回転体の回転によって前記ベルトが連れ回りする定着装置において、
前記ベルトを所定温度にする定着温度制御に先立ち、通紙直前ヒータオンを入れ得るものであり、前記通紙直前ヒータオンの加熱時間が、熱源始点から定着ニップの終点までのベルト距離を線速で割った値であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材に、フッ素系樹脂のシートが設置されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ形成部材のベルト摺接面に、セラミック系若しくはフッ素系のコーティングを施されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置の、とりわけ定着装置はエネルギー消費が大きく、省エネルギー化の要請も大きい。
そのため、低熱容量でフィルム状に薄い無端ベルトを、支持体を兼ねる金属熱伝導体を介せずに、直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる定着装置が考え出され、実用に供されている。このような定着装置では、無端状の定着ベルトの外周側に配置された加圧ローラと定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材とが定着ベルトを介して圧接することによって定着ニップを形成し、駆動回転する加圧ローラとの摺接によって定着ベルトが従動回転するようになっている。そして、定着ニップと異なる箇所においてＩＨ方式や内蔵ハロゲンヒータの熱源で定着ベルトを局所的に加熱している（部分加熱方式）。つまり、定着ベルトは加圧ローラに連れ回り、ベルト加熱箇所が定着ニップの位置に移動することでニップ温度が上昇するようになっている。
【０００３】
また、例えば特許文献１に開示されるように、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの外周側から当接する加圧ローラと、定着ベルトの内周面に接するように配置された加熱ヒータとを備えて成る定着装置も知られている。この定着装置では、耐熱性の樹脂に摺動性のあるコーティングを施し、ステーとしての高温下での剛性確保と低トルク確保を両立している。
【０００４】
いずれにせよ、これらの定着装置では、加圧ローラに定着ベルトが接触し、モータで回転する加圧ローラからの摩擦力によりベルト回転する構成となっており、定着スリーブを構成するベルトが駆動源を持たないため、スリーブ側の摩擦負荷が大きいと定着スリーブが回転せず、通紙に障害となる。特に摩擦負荷の原因となる潤滑剤が大きく影響する。低温環境下での立ち上げ時や経時的な潤滑剤の劣化度合いによって潤滑剤の粘性が高くなると、ベルトが回転しなかったり、スリップ状態を引き起こしたりする。
【０００５】
そのため、駆動源を持たない定着ベルトを有する構成では、予め加圧ローラを回転させることで定着ベルトを連れ回りさせ、しかる後に加熱するようになっている。しかしながら、定着装置における加熱はエネルギー消費が大きいため、できるだけ無駄なエネルギー消費は回避されなければならない。一方で、周辺温度環境や経時的な潤滑剤の劣化によって定着ベルトが連れ回り駆動を受ける定着ニップでの高粘性の潤滑剤による不具合も生じないようにしなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、エネルギー消費をできる限り抑えつつ、潤滑剤の粘性を適正化する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、可撓性を有する無端状のベルトと、該ベルトを加熱する熱源と、前記ベルトに当接する加圧回転体とを備え、前記加圧回転体の回転によって前記ベルトが連れ回りする定着装置において、前記ベルトを所定温度にする定着温度制御に先立ち、通紙直前ヒータオンを入れ得るようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルトを所定温度にする定着温度制御に先立って通紙直前ヒータオンを実行するので、エネルギー消費をできる限り抑えつつ、潤滑剤の粘性を適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】摺接シートをニップ形成部材に取り付ける様子を説明する斜視図である。
【図４】ベース部材に潤滑剤を塗布した状態での摩擦負荷と温度の関係を表したグラフである。
【図５】定着ベルトの周方向に温度偏差のあることを説明する図である。
【図６】図６ａは定着ベルトの表面温度とトルク、電力の関係を示したグラフで、図６ｂは立ち上げ動作時の定着ベルトの表面温度の変動を示したグラフで、図６ｃは定常状態でジョブ間が長い場合や単純なオン／オフ制御の場合の定着ベルトの表面温度の変動を示したグラフである。
【図７】通紙直前ヒータオンを実行する制御を通常の温度制御に先立ち取り入れる温度制御の動作フローを示す図である。
【図８】熱源始点とニップ終点を示す図である。
【図９】定着装置の別の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並置して設けられている（タンデム型）。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成となっている。
【００１１】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００１２】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１３】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１４】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１５】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１６】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１７】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１８】
一方、プリンタ本体の下部には、記録材としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。ここで、記録材には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００１９】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２０】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２１】
以上のような構成のプリンタの基本的動作は既に周知であり、簡略化のため、その説明を省略する。
図２は、定着装置２０の一実施形態を示す概略的な断面構成図である。
【００２２】
定着装置２０は、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧回転体である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された熱源であるハロゲンヒータ２３の輻射熱によって直接加熱される。熱源としては、ハロゲンヒータが一般的であるが、誘導加熱装置であってもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００２３】
更に定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するベース部材たるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向に渡って配されたニップ形成部材２４が、金属製のステー２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に渡って均一なニップ幅が得られるようになっている。ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂等で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。また、ステー２５やヒータ２３は、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。
【００２４】
低熱容量化を図るため、例えば全体厚が０．２ｍｍ以下０．０２ｍｍ以上であるフィルムのように薄肉で３０ｍｍ以下に小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００２５】
定着ベルトの長手方向における熱移動を容易にする均熱部材とも称される熱移動補助部材が、定着ベルト２１の内周面に対向するニップ形成部材２４の表面を覆うように配され、積極的に定着ベルト２１の幅方向に熱を移動させて、ベルト幅方向の温度不均一を解消させるようになっていてもよい。そのため、熱移動補助部材は短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料で形成されている。
【００２６】
また、定着ベルト２１の内周面とニップ形成部材２４（熱移動補助部材を配する場合には熱移動補助部材）の摺接面の間には、潤滑剤が介在しており、これによって、ニップ形成部材、ベルト双方の摩耗を飛躍的に軽減できる。潤滑剤として、粘性の高い（流動性の低い）グリスを用いると、ニップ形成部材とベルト内周面の間に常にグリスがとどまり、長い間潤滑性を保つことができる。グリスの基油としては耐熱性に優れたフッ素系が望ましい。
【００２７】
更に、定着ベルト２１の内周面摩耗を軽減するために、ニップ形成部材２４とベルトの内周面との間に低摩擦の摺接シートを介在させてもよい。つまり、ニップ形成部材２４に、摩擦係数が低く摺動性の良いフッ素系のシートを巻くように設置して、定着ベルト２１の内周面での摩擦負荷を減らすことが有効である。シート状の樹脂繊維としてフッ素系樹脂は摩擦摩耗特性に優れており、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥが繊維状で商品化されており、潤滑剤を浸み込ますことができ、流出防止にもなるので、図３に示すような取り付け方で使用する。要するに、摺接シート２９として、フッ素系シートをニップ形成部材２４に巻き付け、ステー２５側でネジ等を用いて締結固定する。
【００２８】
シート状繊維は織り方によって表面に出てくる糸の面積が裏面と異なる。平織りは経糸、横糸の表面での面積割合は同じであるが、綾織や朱子織りは横糸よりも経糸のほうが表面での面積が多くなる。２種類以上の繊維を編む場合、摩擦表面となる部分にはフッ素系樹脂の面積を多くして、裏面となる部分には強度の高い樹脂やオイル含有率の高い樹脂の面積を多くすることで摩擦磨耗特性が良く強度の強いシートとなる。例えば東レ製トヨフロン（登録商標）はＰＴＦＥとＰＰＳの２種類の繊維を織り込んだ樹脂シートであり、経時でのトルク上昇を抑制する効果がある。
【００２９】
またニップ形成部材２４のベルト摺接面に、セラミック系若しくはフッ素系のコーティングを施し、ベルト摺接面とベルト内周面の間のすべり性を向上させることも適切である。フッ素系のＰＴＦＥやＰＦＡのコーティングは他材料との反応性が薄く高耐熱であることから一般的に摺動性のあるフッ素コーティングとして用いられることが多く、例えば表１に示すダイキン工業のフッ素塗料は温度、用途に応じてＰＦＡ、ＰＥＦＥのグレードがある。
【表１】
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【００３０】
セラミック系のコーティングはフッ素コーティングよりも硬度が高く、摩耗しにくい特徴があり、コーティング削れによる潤滑剤の粘性増加を避けたい場合は有効である。またフッ素系のコーティングは樹脂よりも金属への密着性が優れており、例えば樹脂の耐熱で不十分な場合や軸方向の伝熱性を上げたい場合等はＳＵＳ等の金属にコーティングすることが最適である。また図３のように従来樹脂で作製していたニップ形成部材の周辺構成においてネジ、ネジ留め部品等が不要になり、部品点数を大幅に削減でき、コストダウンが可能となる。
【００３１】
また、ハロゲンヒータ２３とステー２５の間には反射部材２８が配され、ハロゲンヒータ２３の定着ベルト２１に対する加熱効率を上げると共に、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱によりステー２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材２８を備える代わりに、ステー２５表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００３２】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴム等から成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。加圧手段のバネにより加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成されている。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている（連れ回り回転）。定着ベルト２１は定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００３３】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３４】
以上のような構成の定着装置では、無端状の定着ベルト２１の外周側に配置された加圧ローラ２２と定着ベルトの内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材２４とが定着ベルト２１を介して圧接することで定着ニップＮを形成し、駆動回転する加圧ローラ２２との摺接によって定着ベルト２１が従動回転するようになっており、定着ニップＮと異なる箇所においてハロゲンヒータ等の熱源により定着ベルト２１を局所的に加熱するものである。つまり、加圧ローラ２２を回転させることで定着ベルト２１を連れ回りさせるものであるが、低温環境下で立ち上げ動作を実行する場合、あるいは経時で潤滑剤が劣化した状態で印刷動作を実行する場合、既述のように、定着ベルト２１とニップ形成部材２４の間に介在する潤滑剤による摩擦負荷が大きい。一般的に潤滑剤は低温では粘度が高くなり高温では粘度が低くなる。図４に、ベース部材（ニップ形成部材）に潤滑剤を塗布した状態での摩擦負荷と温度の関係を示す。温度が上がると摩擦負荷が下がるような反比例の関係になっており、温度を上げることで摩擦負荷を軽減することが可能である。また潤滑剤の粘度は基油成分の蒸発、酸化や異物の混入により時間が経つにつれて潤滑性能が劣化する。特に高温環境化では劣化の度合いが大きくなり、表２に示すように、フッ素グリスの場合、２００℃以上の高温環境だと２００℃以下の場合と比較して基油成分の蒸発が２倍以上になる。
【表２】
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【００３５】
例えば経時で潤滑剤の粘性が増加すると、加圧ローラ２２から連れ周りの駆動力をもらっても定着ベルト２１が回転せず、若しくはスリップ状態で回転するようになる。本実施形態のようにニップ部（定着ニップＮ）と異なる箇所で局所加熱する構成では、ベルトの加熱部分が急速に温度上昇して、その部分に熱変形が起き、それが出力画像に傷跡として現れる。この原因は、ニップ部領域での潤滑剤の粘性が高すぎ、定着ベルト２１が回転せず、ヒータの熱が局所的に急激に加えられるためである。またベルトが回転している状態でもベルトの周方向に温度偏差を持っている。これは、ＰＷＭ制御等でヒータをオン／オフ切り替えを行うため、オンしたベルト部分は熱をもらい、オフしたベルト部分は熱がもらえないため、図５に示すように、加熱部分（実線）と非加熱部分（点線）の周方向温度偏差ができるためであり、用紙がニップ部に到達する際、定着ベルト２１の非加熱部分がニップ部に来ると、摺接部の摩擦が大きく、トルクが高く、スリップが発生し得る。
【００３６】
図６ａに、定着ベルトの表面温度と、トルク、電力の関係を示す。ベルト表面温度は定着ニップの中央で測定され、トルクは加圧ローラの軸上で測定されている。このグラフから、ヒータオンの時間が長いほど、即ち、電力オン時間が長いほど、定着ベルトの温度が高くなり、トルクが下がる逆相関を持っていることが分かる。或る温度設定でベルト表面温度を制御（定着温度制御）していても、ベルト温度は目標温度に対して追従性が悪い場合、例えば立ち上げ動作直後で温度を急激に上げないといけないようなジョブの場合（図６ｂ）、目標温度に対してオーバーシュートやアンダーシュートが大きく不安定なため、ジョブ初期の１枚目、２枚目等は温度が安定しない。また、図６ｃに示すような、定常状態でジョブ間が長い場合や、目標温度以上の場合はオフ、目標温度以下の場合はオンとするような単純なオン／オフ制御をする場合等も、温度リップルが大きい状態でもスリップが発生するようなトルクとなることがある。
【００３７】
このような現象を解消するため、特にジャブ初期の１枚目や２枚目の不安定な温度での作動の際、ニップ部に非加熱部が来ることを防ぐ目的で、低温環境下での立ち上げ動作の場合、若しくは経時での常温環境下の場合、ニップ通紙直前にヒータを短時間連続点灯させることで、摺接部負荷を減らし、スリップを解消する。
【００３８】
具体的には、定着装置の稼働時間が累積したり低温環境下で稼働するような、潤滑剤の粘度が高くなる状況では、通紙直前にヒータを連続オンさせる制御を通常のＰＷＭ制御（通常の定着温度制御としてのオン/オフ制御）に先立って入れることで、トルクアップによるスリップを解消する。つまり、図７に示すように、ジョブを開始するに際して、まず加圧ローラのモータをオンして定着スリーブを、即ち、定着ベルトを連れ回す（Ｓ１）。そして、走行距離別ニップ予熱状態を判断する（Ｓ２）。潤滑剤の粘度は、稼働時の温度だけでなく、定着スリーブの走行距離（定着装置の稼働時間）に応じても変化するものなので、この判断に際しては、予めデータ取得したものを用いる。そして、既述のように低温環境下での立ち上げ時等、スリップ発生が予想される場合には、ニップ部を予熱する通紙直前ヒータオンを実行する（Ｓ３）。このヒータオンでは加熱時間に制限が設けられ、その加熱時間Ｔは、熱源始点から定着ニップの終点までのベルト距離（ｍｍ）を線速（ｍｍ／ｓ）で割った値であり、連続オンの時間はごく短い。加熱されたベルト部分が定着ニップの終点（定着ニップＮの出口）に至れば、定着ニップにある潤滑剤の粘度が十分に下がり、スリップが発生しない。図８に示すように、熱源始点は、ヒータ２３に対向し加熱されるベルト部分の真ん中であるが、スリップによるベルト加熱域の定着ニップへの移動の遅れに確実に対応するために、反射部材によるものを含めヒータによるベルトの加熱範囲の最も上流側を熱源始点としてもよい。
【００３９】
制限を設ける加熱時間Ｔに線速を取り込むことで、例えば小サイズやフルカラー印刷、モノクロ印刷で線速を変更する仕様においても不必要な加熱がなくなり、過加熱によるベルト変形を回避できる。
【００４０】
通紙直前ヒータオンを加熱時間Ｔで実行した後、通常のＰＷＭ制御に切り替え（Ｓ４）、通紙を開始する。なお、ベルトの周方向における温度偏差が許容できるような通紙モードの場合には、通紙直前ヒータオンの制御を反映させず、通常のＰＷＭ制御に切り替えてもよい。
【００４１】
図９に、図２とは異なる形態の定着装置を示す。この定着装置５０も、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト５１と、この定着ベルト５１の外周側から当接する加圧回転体である加圧ローラ５２とを有している。定着ベルト５１の内周面に接するように配置された加熱ヒータ５３は、アルミナや窒化アルミ等のセラミック板上に発熱抵抗層を形成して構成され、耐熱性の樹脂で成型されたステーホルダ５４に固定されている。加圧ローラ５２は、定着ベルト５１を挟んで加熱ヒータ５３に圧接して定着ニップＮを形成する。
【００４２】
定着ベルト５１は、ステーホルダ５４に対して余裕をもってルーズに外嵌され、加圧ローラ５２の回転力により、定着ニップＮにおいて加熱ヒータ５３の表面に密着しつつ矢印方向に搬送移動される。また定着ベルト５１と加熱ヒータ５３の摺動性を確保するために、耐熱性のグリスを介在させている。
【００４３】
加熱ヒータ５３の温度は、例えばヒータ背面に設置されたセンサにより検知され、定着装置に関する制御部へフィードバックされ、ヒータ温度が所定温度域（定着温度）になるように加熱・温調される。そして未定着トナー画像を形成した用紙Ｐを定着ニップＮに導入して挟持搬送させることで、未定着トナー画像が定着ベルト５１を介した加熱ヒータ５３の熱で加熱されて記録面に加熱定着される。
【００４４】
このような定着装置では、図２の定着装置と異なり、定着ベルトの加熱位置が定着ニップに一致するので、通紙直前ヒータオンの加熱時間は非常に短くて足り、低温環境下での立ち上げ動作の場合や経時での常温環境下の場合でも、グリス（潤滑剤）が所定の粘性に下がる程度の熱量を与えることができれば通紙を開始させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  ヒータ
２４  ニップ形成部材
２５  ステー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００３−５７９７８号公報
【図１】
2019159103.tif 000005
【図２】
2019159103.tif 000006
【図３】
2019159103.tif 000007
【図４】
2019159103.tif 000008
【図５】
2019159103.tif 000009
【図６】
2019159103.tif 000010
【図７】
2019159103.tif 000011
【図８】
2019159103.tif 000012
【図９】
2019159103.tif 000013