(57)【要約】【課題】  水平方向における上部構造体と下部構造体との相対的な位置変位が甚大である場合でも、これらが直接に衝突することを回避するとともに、上部構造体の揺り戻しを抑制可能な免震構造を提供する。【解決手段】  免震構造１００は、上部構造体１０と、下部構造体２０と、上部構造体１０と下部構造体２０との間に位置する免震装置３０と、を備え、下部構造体２０が、上部構造体１０の側壁１２の一部に対し対向するとともに側壁１２と離間した対向壁２２を有し、側壁１２の、対向壁２２に面する位置に発泡樹脂体４２を備える衝撃吸収部材４０が設置されているとともに、衝撃吸収部材４０と対向壁２２との間には、空間Ｓが設けられているか、または、対向壁２２の、側壁１２に面する位置に発泡樹脂体４２を備える衝撃吸収部材４０が設置されているとともに、衝撃吸収部材４０と側壁１２との間には、空間Ｓが設けられている。【選択図】図１
2019100143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、
前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、
前記側壁の、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、
前記対向壁の、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられていることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記発泡樹脂体がポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体である請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材の中間部において、前記側壁に対し略平行な方向に延在する荷重分散板が配置されている請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記上部構造の角部の頂点近傍または頂点を覆う箇所に前記衝撃吸収部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記側壁の前記衝撃吸収部材が配置された第一領域、または前記対向壁の前記衝撃吸収部材に対向する第二領域の少なくともいずれか一方に金属補強手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関し、より具体的には、免震装置を備える免震構造において、当該免震構造が水平方向に過大な変位を示した場合にも安全性に優れる免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造として、上部構造体（例えば建造物）と下部構造体（たとえば基礎構造）とを弾性部材等を介して縁切りする免震装置が配置された免震構造が知られている。上記弾性部材としては例えばゴム（特には高減衰ゴム）が知られる。上記免震構造において、上部構造体の下部領域と下部構造体とは、一定のクリアランス（空間）が確保された状態で対向している。上記クリアランスは、上部構造体の下面と下部構造体の上面との間だけでなく、適宜、上部構造体の下部領域の側面（側壁）と、これに対向する下部構造体の鉛直壁面との間にも、同様に設けられている。地震などが発生し地盤とともに下部構造体が水平方向に揺れた場合、一般的には、下部構造体に対し縁切りされた上部構造体には当該下部構造体からの揺れの伝達量が少ない上、当該揺れは、免震装置に備わる弾性部材の変形等により減衰される。上記弾性部材の変位の例としては、地震発生時の上部構造体と下部構造体との水平方向における相対的な位置変位が挙げられる。設計上、上記相対的な位置変位は、上記クリアランスの範囲内であり、そのため、上部構造体と下部構造体との衝突は回避されると想定されている。
【０００３】
しかしながら、大地震の発生などにより免震装置における弾性部材の水平方向における変位が甚大となった場合、あるいは長周期地震動が生じて地震動の周期と上部構造体の固有周期とが一致して共振し上部構造体が大きく揺れる場合等には、上部構造体と下部構造体との相対的な位置変位が甚大となり、その結果、上部構造体と下部構造体とが衝突する虞があった。かかる衝突により上部構造体または下部構造体が損傷する虞があり問題であった。特に長周期地震動に対する研究は、近年活発になってきてはいるが、未だ、充分な対策がとられているとは言い難く、新規に建造される建物はもちろんのこと、既存の建造物においてもその対策が迫られている。
【０００４】
地震振動には、地中において伝搬される実体波（所謂、Ｐ波およびＳ波）と、地表に沿って伝搬される表面波とが知られる。表面波は、実体波に比べ、遠距離まで伝わるとともに、伝搬中の減衰が緩やかである上、地盤の柔らかい平野の堆積層にて強く増幅されることが多くの研究から明らかにされている。したがって震源地から遠く離れた土地で、長周期地震動が発生する場合がある。
一方、建物には、高さに応じた固有周期があり、建物の高さが高いほど固有周期が長くなることが知られている。そして固有周期と近い周期の地震が発生すると、共振現象が発生し、建物の揺れが持続するとともに揺れの大きさが増大する傾向にある。
したがって、特に上部構造体が高層ビルなどの長身の建造物である場合、当該上部構造体は、固有周期が長くなる傾向にあり、長周期地震動の周期と一致して共振し、震源地の地震がおさまっても揺れが継続し、かつ大きくなる傾向にあった。そのため、高層ビルなどの長身の建造物に対する長周期地震動の対策は、非常に重要である。
【０００５】
上記問題に対応する技術として以下の免震構造５００が提案されている。免震構造５００の説明には、図５（ａ）（ｂ）を用いる。図５（ａ）は、従来の衝撃吸収部材５３０を備える免震構造５００の平常時の概略図であり、図５（ｂ）は従来の衝撃吸収部材５３０を備える免震構造５００の振動発生時の概略図である。
従来の免震構造５００は、図５（ａ）に示すとおり、免震装置５４０を備え、建物５１０（上部構造体）と建物基礎５５０（下部構造体）の擁壁５２２とが対向する部位において、擁壁内面５２０にゴムによって形成された衝撃吸収部材５３０が設けられている（例えば下記特許文献１参照）。
免震構造５００は、図５（ｂ）に示すとおり、甚大な揺れが発生した場合に、建物５１０の側壁５１２と衝撃吸収部材５３０とが衝突することが予定される。これによって、建物５１０の側壁５１２と擁壁内面５２０とが直接に衝突することが回避される。建物５１０と衝撃吸収部材５３０との衝突により、衝撃吸収部材５３０が圧縮変形するとともに、建物５１０は衝撃吸収部材５３０から反力を受ける。この結果、衝突により建物５１０および擁壁５２２に生じる衝撃が緩和されることが特許文献１に説明されている。特許文献１には、衝撃吸収部材５３０を構成するゴムとして高減衰ゴムが推奨されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−７７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述する免震構造５００は、地震発生時等において建物５１０の揺れを抑制することを主目的とするにもかかわらず、衝撃吸収部材５３０としてゴムが用いられることで、以下に述べるとおり建物５１０の揺り戻しを助長する虞があり問題であった。
【０００８】
即ち、ゴムは、一般的に弾性力が大きい。そのため、側壁５１２がゴムである衝撃吸収部材５３０に衝突すると当該ゴムは圧縮変形し、速やかに、その変形をもとに戻そうとする力（反発力）が発生する。つまり、免震構造５００の衝撃吸収部材５３０としてゴムを用いた場合、建物５１０と衝撃吸収部材５３０との衝突力はゴムの圧縮変形によって一時的に受け止められるが、その直後にゴムの反発力として変換される。その結果、当該反発力を受けた建物５１０に揺り戻しが生じ、建物５１０の揺れが助長される虞があり問題であった。図５（ｂ）における矢印は、ゴムの反発力を模擬的に示している。
【０００９】
高減衰ゴムは、衝撃力が与えられた場合、変形するとともに、その変形を生じせしめたエネルギー（変形エネルギー）を熱エネルギーに変換する変換作用が発揮されることが知られる。ただし上記変換作用は、高減衰ゴムがせん断変形した際に顕著に発揮されるものの、圧縮変形した場合には小さい。そのため、圧縮変形した高減衰ゴムは、一般的なゴムに近い反発力を発揮し得る。
つまり、地震等により水平方向の揺れが発生した場合に、免震装置における弾性部材として用いられた高減衰ゴムは、せん断変形して揺れを減衰するとともに、上記変換作用の発揮により建物の揺り戻しを抑制する。したがって高減衰ゴムは、免震装置における弾性部材として適しているといえる。
しかし、免震構造５００の衝撃吸収部材５３０として用いられた高減衰ゴムは、建物５１０との衝突で圧縮変形して衝突力を一端受け止めるものの、一般的なゴムと同様に当該衝突力の一部または全部が反発力に還元され得る。そのため、一般的なゴムと同様に高減衰ゴムも当該反発力により建物５１０が揺り戻される虞があり問題であった。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、水平方向における上部構造体と下部構造体との相対的な位置変位が甚大である場合でも、これらが直接に衝突することを回避するとともに、上部構造体の揺り戻しを抑制可能な免震構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の免震構造は、上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに上記側壁と離間した対向壁を有し、上記側壁の、上記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、上記衝撃吸収部材と上記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、上記対向壁の、上記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、上記衝撃吸収部材と上記側壁との間には、空間が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の免震構造は、上部構造体に衝撃吸収部材が設けられており、水平方向における上部構造体と下部構造体との相対的な位置変位が甚大である場合でも、上部構造体と下部構造体とは、衝撃吸収部材を介して間接的に衝突するにとどまる。したがって、衝突時における上部構造体および下部構造体の損傷が防止される。また本発明における衝撃吸収部材は、発泡樹脂体を用いて構成されるものであって、衝撃吸収部材と下部構造体との衝突によって発生した衝突力を良好に吸収するとともに、ゴムのような反発力を発生しない。そのため、本発明は、衝撃吸収部材の反発力による上部構造体の揺り戻しが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる免震構造の概略図である。
【図２】（ａ）から（ｃ）は、本発明の第一実施形態における衝撃吸収部材の配置態様の例を示す概略上面図である。
【図３】本発明の第二実施形態にかかる免震構造の部分概略図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、本発明の第三実施形態における衝撃吸収部材の態様の例を示す概略側面図である。
【図５】（ａ）は従来の衝撃吸収部材を備える免震構造の平常時の概略図であり、（ｂ）は従来の衝撃吸収部材を備える免震構造の振動発生時の概略図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は免震装置を備える建物と建物基礎との相対的な位置変位を説明する説明図である。
【図７】従来の衝撃吸収部材を備える免震構造の動きを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。図示する本発明の実施態様は、理解容易のために、特定の部材を全体において比較的大きく図示する場合、または小さく図示する場合などがあるが、いずれも本発明の各構成の寸法比率を何ら限定するものではない。
【００１５】
本発明または本明細書の記載に関し、特段の断りなく上下という場合には、任意の地点から天方向を上方とし、上記天方向に対し相対的に下向きの方向を下方という。また本発明においていう水平方向とは、上記上下方向に対し厳密に垂直な方向だけではなく、上下方向に交差する略水平方向も含める。
以下の説明において、衝撃吸収部材の側壁側（上部構造体側）の端部を基端部、衝撃吸収部材の対向壁側（下部構造体側）の端部を先端部といい、また水平方向において、上部構造体と下部構造体との間の任意の点から上部構造体側を基端側といい、下部構造体側を先端側という場合がある。
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下に、本発明の免震構造の第一実施形態について図１および図２を用いて説明する。また、従来技術を説明するために、適宜、図６および図７を用いる。図１は、本発明の第一実施形態にかかる免震構造１００の概略図である。図２（ａ）から図２（ｃ）は、本発明の第一実施形態における衝撃吸収部材４０の配置態様の例を示す概略上面図である。
【００１７】
図１に示すとおり、免震構造１００は、上部構造体１０と、下部構造体２０と、上部構造体１０と下部構造体２０との間に位置する免震装置３０と、を備える。下部構造体２０は、上部構造体１０の側壁１２の一部に対し対向するとともに側壁１２と離間した対向壁２２を有している。免震構造１００は、側壁１２の、対向壁２２に面する位置に発泡樹脂体４２を備える衝撃吸収部材４０が設置されているとともに、衝撃吸収部材４０と対向壁２２との間には、空間Ｓが設けられている（態様１）か、または、対向壁２２の、側壁１２に面する位置に発泡樹脂体４２を備える衝撃吸収部材４０が設置されているとともに、衝撃吸収部材４０と側壁１２との間には、空間Ｓが設けられる（態様２）。以下に述べる本実施形態では、具体的には、上記態様１を例に本発明について説明する。
【００１８】
本実施形態にかかる免震構造１００は、衝撃吸収部材４０が設けられていることから、水平方向における上部構造体１０と下部構造体２０との相対的な位置変位が甚大である場合でも、これらが直接に衝突することが回避される。そのため、免震構造１００では、大地震の発生などにより、上部構造体１０と下部構造体２０とが直接に衝突してこれらが損傷することが防止される。
また、本実施形態における衝撃吸収部材４０は、発泡樹脂体４２を用いて構成されているため、衝撃吸収部材４０を介して上部構造体１０と下部構造体２０とが間接的に衝突した場合に、発泡樹脂体４２が圧縮変形して衝突力が吸収される。しかも、発泡樹脂体４２は、圧縮変形してもゴムのごとき反発力を発揮しないため、免震構造１００は、衝撃を吸収した衝撃吸収部材４０の反発力による上部構造体１０の揺り戻しが抑制される。
かかる免震構造１００によれば、大地震が発生した場合であっても、上部構造体１０に対する揺れの伝達量を小さくし、また地盤から下部構造体２０に伝達された揺れ自体を減衰するとともに、慣性により発生する上部構造体１０の揺れを吸収することが可能である。そのため免震構造１００によれば、地震等の発生による上部構造体１０の揺れを小さくし、また揺れ時間を従来に比べて短縮することが可能である。
たとえば、上部構造体１０が、長周期地震動に共振する虞のある高層ビルなどの長身の建造物であったとしても、免震構造１００の実施により、上記共振を防止し、あるいは共振の影響を小さく抑えることが可能である。これによって、長周期地震動の発生による継続的な揺れ、あるいは揺れの増大という特有の地震動から上部構造体１０を効果的に保護することが可能である。
【００１９】
また本発明者らの検討によれば、衝撃吸収部材を備えない一般的な免震構造は、地震が発生した場合、地盤および下部構造体は大きく揺れる（第一段階の揺れ）が、免震装置が動作するため、上部構造体の揺れは抑制される。ところが、地震の揺れが収まった後、上部構造体１０に働く慣性により上部構造体が大きく揺れ続ける（第二段階の揺れ）場合がある。この第二段階の揺れで上部構造体と下部構造体とが衝突する可能性がある。免震構造１００は、上述する第二段階の揺れにより上部構造体１０および下部構造体２０の相対的な位置の変位が甚大となった場合であっても、これらの直接の衝突を防止し、また上部構造体１０の揺れ戻しを抑制することができる。
以下に、本実施形態にかかる免震構造１００についてさらに詳細に説明する。
【００２０】
（上部構造体および下部構造体）
上部構造体１０は、地盤上に設けられる構造体であって、免震装置３０により地震の揺れを減衰可能な構造体である。たとえば上部構造体１０としては、ビル若しくは家屋などの建造物、または鉄塔若しくは看板などの長身の構造物、あるいはかつて長周期地震動において火災事故が発生した石油タンクなどが挙げられる。
一方、下部構造体２０は、地盤に構成され、少なくとも免震装置３０を設置する底部２４と、底部２４から上方に起立し、上部構造体１０の側面１２の一部と所定の距離を空けて対向する対向壁２２を備える。たとえば下部構造体２０は、上部構造体１０の荷重を支持するとともに地盤に伝達する基礎を兼ねることもできる。また、図示省略するが、底部２４は、下方に杭基礎など異なる基礎が構築されてもよい。下部構造体２０は、実質的に上部構造体１０の基礎であってもよいし、基礎と任意の構造とが連続する構造物であってもよい。例えば、対向壁２２は、上部構造体１０の基礎を構成する基礎壁であってもよいし、あるいは基礎壁と、これに連続する任意の壁とを備える構造物であってもよい。
本実施形態において上部構造体１０と下部構造体２０とは、免震装置３０を介して縁切りされている。
【００２１】
（免震装置）
免震装置３０は、上部構造体１０と下部構造体２０との間に配置されており、上部構造体１０の下方に位置している。免震装置３０は、上部構造体１０と下部構造体２０とを縁切りすることで下部構造体２０から上部構造体１０に対し伝達される揺れを抑制するとともに、地盤から下部構造体２０に対し揺れが伝達された場合に、水平方向に動作することで、揺れを減衰可能な装置である。たとえば、免震装置３０としては、ゴムなどの弾性部材を備え、かかる弾性部材のせん断変形により水平方向の揺れを減衰する装置の他、所謂滑り支承装置などが例示される。上記弾性部材としてはたとえば高減衰ゴムが好ましい。本実施形態では下部構造体２０の底部２４上に、複数の免震装置３０が設けられており、免震装置３０の上方に上部構造体１０が構築されている。
【００２２】
（衝撃吸収部材）
衝撃吸収部材４０は、上部構造体１０における側壁１２の、対向壁２２に面する位置に配置され固定されている。本実施形態における衝撃吸収部材４０は、上面が、地盤面（Ｇ．Ｌ）よりも低い高さに位置している。ただし、これは本発明を限定するものではなく、たとえば、対向壁２２が地盤面Ｇ．Ｌを超えて上方まで延在している場合には、適宜、衝撃吸収部材４０の上面も地盤面Ｇ．Ｌを超えた高さになるよう配置されてもよい。衝撃吸収部材４０が設けられることにより、上部構造体１０と下部構造体２０との相対的な位置変位が甚大な場合であっても、これらが直接に衝突することが回避されている。本実施形態における衝撃吸収部材４０は、中実の発泡樹脂体４２からなる直方体である。ただし本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、本発明は、内部に空隙または空洞が形成された発泡樹脂体４２を包含する。
【００２３】
衝撃吸収部材４０は、発泡樹脂体を備える。本実施形態における衝撃吸収部材４０は実質的に発泡樹脂体４２のみから構成されている。
上部構造体１０と下部構造体２０との相対的な位置変位が甚大な場合、衝撃吸収部材４０と対向壁２２とが衝突し、発泡樹脂体４２が圧縮変形し、これによって衝突のエネルギーが発泡樹脂体４２に吸収される。そのため、衝突による上部構造体１０および下部構造体２０の損傷が防止される。圧縮変形した発泡樹脂体４２は、ゴムのような反発力を発揮しないため、上部構造体１０が揺り戻されることが抑制される。
発泡樹脂体４２において、衝突のエネルギーを吸収する圧縮変形とは、主として塑性変形を意味する。即ち、発泡樹脂体４２は、対向壁２２と衝突した際、速やかに塑性変形する性質を有しており、かかる塑性変形によって衝突のエネルギーを吸収する。発泡樹脂体４２の厚み寸法や揺れの大きさにもよるが、発泡樹脂体４２は、一般的には、一度の衝突では全てが塑性変形せず、衝突面側が塑性変形するとともに、その内側には非塑性変形領域（弾性変形し形状が復元する領域）を残す。そのため、発泡樹脂体４２は、繰り返し、衝突のエネルギーを吸収することが可能である。尚、ここでいう塑性変形とは、圧縮のエネルギーを吸収可能な程度の圧縮変形を意味し、具体的には、圧縮変形により永久的に形状が復元しない変形だけではなく、圧縮変形し、瞬時には形状が復元しないものの時間をかけて形状の一部または全部が復元する変形も含む。
【００２４】
発泡樹脂体４２の塑性変形量が閾値よりも多くなった場合、または大地震などが発生した後等には、適宜、発泡樹脂体４２の一部または全部を交換すればよい。即ち、本発明における発泡樹脂体４２は、塑性変形により衝突のエネルギーを吸収することを前提とする部材であって、適宜のタイミングで交換可能な部材である。ゴムに比べて、発泡樹脂体４２は軽量であり、取扱い性も容易なため、交換等の作業が容易である。
塑性変形量は、設置直後の発泡樹脂体４２の厚み寸法（先端基端方向における寸法）に対する、計測時の厚み寸法の比率が設定値を下回った場合を目安にするとよい。
【００２５】
また従来のゴムを衝撃吸収部材５３０として用いる免震構造５００に比べ、本実施形態にかかる免震構造１００は、免震装置３０の劣化速度を緩やかにし寿命を延ばし得る。その理由について、図６（ａ）（ｂ）および図７を用いて説明する。図６（ａ）（ｂ）は、免震装置を備える建物５１０および建物基礎５５０との相対的な位置変位を説明する説明図である。図７は、ゴムからなる衝撃吸収部材５３０を備える免震構造５００の動きを説明する説明図である。図６（ａ）（ｂ）および図７は、いずれも建物５１０の上面から観察した状態を示し、建物５１０の下方に設けられた免震装置が図示省略されている。
【００２６】
地震振動は、地盤を介して様々な方向から建物基礎５５０に伝達される。地盤から伝達された地震振動（揺れ）は、免震装置に設けられたゴム（以下では免震ゴムと称す）のせん断変形により減衰されるが、その際、建物基礎５５０と建物５１０との相対的な位置変位が生じる。建物基礎５５０と建物５１０との相対的な位置変位は、図６（ａ）に示すとおり、矢印ａ１方向のように直線的に生じる場合だけではなく、図６（ｂ）に示すとおり、矢印ｂ１方向のように回転方向に生じる場合がある。しかし図６（ａ）（ｂ）のいずれの場合でも、免震装置に設けられた免震ゴムは、せん断変形後、せん断方向とは反対の方向（即ち、図６（ａ）における矢印ａ２方向、または図６（ｂ）における矢印ｂ２方向）に動作し、元の形状に戻ろうとする。ゴムは、一般的に、変形方向が多方向に亘るほど劣化が早い傾向にあるため、地震などにより免震ゴムにせん断変形が生じた場合には、当該免震ゴムがせん断方向とは反対の方向に動作して速やかにもとの形状に戻ることは望ましいといえる。
【００２７】
ところが、図７に示すとおり、ゴムからなる衝撃吸収部材５３０を備える免震構造５００において、回転方向（矢印ｂ１方向）に建物基礎５５０と建物５１０との相対的な位置変位が生じ、衝撃吸収部材５３０と衝突した場合、衝撃吸収部材５３０の反発力により、建物５１０は、揺れた方向（即ち矢印ｂ１方向）に直接関連のない不定な方向（たとえば矢印ｃ１方向、矢印ｃ２方向）に揺り戻される。そのため、免震装置に設けられた免震ゴムは、複雑な方向にせん断変形を繰り返しながらもとの形状に戻ることになり、当該免震ゴムの劣化が進み、結果として免震装置の寿命を短くする虞があった。
【００２８】
これに対し、本実施形態にかかる免震構造１００は、ゴムの替りに発泡樹脂体４２を用いた衝撃吸収部材４０を上部構造体１０側に備える。上述のとおり、発泡樹脂体４２は、ゴムのような反発力が生じ難いため、回転方向（図７の矢印ｂ１方向参照）に免震装置３０に備わる免震ゴムがせん断変形し、衝撃吸収部材４０と対向壁２２とが衝突した場合であっても、図７に示すような不定の方向への揺り戻しが抑制される。そのため、免震構造１００では、免震装置３０に設けられた免震ゴムが、回転方向にせん断変形した後、複雑な方向にせん断変形を繰り返しながらもとの形状に戻ることによって劣化が進むという問題が防止される。
【００２９】
本実施形態では図１に示すとおり、衝撃吸収部材４０と対向壁２２の内側面（上部構造体１０に面する側の面）との間には空間Ｓが確保されている。これによって、地盤において揺れが発生した際に、免震構造１００は、上部構造体１０と下部構造体２０との相対的な位置変位を、衝撃吸収部材４０に物理的に影響のない範囲である程度許容する。換言すると、空間Ｓが確保されることで、衝撃吸収部材４０は、わずかな地盤の揺れの発生等で絶えず衝撃の負荷を受けることがない。
【００３０】
空間Ｓを介する衝撃吸収部材４０と対向壁２２との距離ｍは、特に限定されない。しかし、距離ｍが小さすぎると多少の揺れでも衝撃吸収部材４０が対向壁２２に衝突し、衝撃吸収部材４０を構成する発泡樹脂体４２の負荷が大きくなる。これにより、大地震の際の衝撃吸収部材４２におけるエネルギー吸収効果が小さくなるか、あるいは、衝撃吸収部材４０の交換の頻度が増す虞がある。かかる観点からは、距離ｍは、たとえば、３ｃｍ以上であることが好ましく、５ｃｍ以上であることがより好ましく、８ｃｍ以上であることがさらに好ましい。
また、距離ｍが大きすぎると免震装置３０に設けられた免震ゴムのせん断変形が大きくなり当該免震ゴムの劣化が進む虞があり、また免震装置３０の慣性力により二次的に生じる上部構造体１０の揺れが長く続く虞がある。かかる観点からは、距離ｍは、１００ｃｍ以下であることが好ましく、５０ｃｍ以下であることがより好ましく、３０ｃｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｃｍ以下であることが特に好ましい。
【００３１】
従来の免震装置が設けられた上部構造体は、免震装置が設けられていない上部構造体に比べて、中小規模の地震あるいは強風などによっても揺れが大きく、かつ揺れが持続する傾向にあった。これは、免震装置における免震ゴムがせん断変形するためである。このような揺れは、上部構造体に居る人に不快感を与える虞がある。
これに対し、本実施形態において、上記空間Ｓにおける距離ｍが３ｃｍ以上１００ｃｍ以下の適度な範囲であれば、中小規模の地震や強風などの影響を受けた場合であっても、上部構造体１０の揺れの発生や揺れの持続を抑制することが可能である。
【００３２】
衝撃吸収部材４０の基端部から先端部までの寸法ｎは、特に限定されず、上述する距離ｍおよび上部構造体１０の規模などを勘案して適宜決定することができる。
【００３３】
図１に示すとおり衝撃吸収部材４０は、上部構造体１０の側壁１２の、対向壁２２に面する位置に設置されている。衝撃吸収部材４０は、上部構造体１０の周方向に連続して設けられてもよいが、図２（ａ）に示すように、上部構造体１０の周方向における任意の位置に、断続的に配置されても、充分に初期の課題を達成することができる。複数の衝撃吸収部材４０を適当な間隔で配置し、地震発生後または定期点検等において、断続的に配置した複数の衝撃吸収部材４０それぞれをチェックし、適宜交換することができる。
【００３４】
また上部構造体１０と下部構造体２０とが衝突し易い箇所の例として、上部構造体１０の角部が挙げられる。そこで、図２（ｂ）に示すように、上部構造体１０の角部の頂点１６近傍に衝撃吸収部材４０が配置され、あるいは、図２（ｃ）に示すように、上部構造体１０の角部の頂点１６を覆う箇所に衝撃吸収部材４０が配置されることが好ましい。かかる態様によれば、免震装置３０に設けられた免震ゴムが回転方向にせん断変形した場合であっても、頂点１６が下部構造体２０の対向壁２２に衝突することを回避することができる。
ここで頂点１６とは、上部構造体１０を水平方向に切断した際の断面において確認される頂点を意味する。頂点１６の近傍に衝撃吸収部材４０が配置されるとは、衝撃吸収部材４０の、頂点１６側の端部が頂点１６に接する位置に配置される態様から、隣り合う頂点１６、１６間における２分の１の地点である中間点１８よりもどちらかの頂点１６に近い位置に衝撃吸収部材４０が配置される態様までを含む。
【００３５】
発泡樹脂体４２としては、押出発泡成形されたものよりも、型内発泡成形されたものが好ましい。押出発泡成形された押出発泡樹脂体は、数％の圧縮歪（％）において急激に座屈する傾向にあるが、型内発泡成形された型内発泡樹脂体は、圧縮歪（％）の増加に伴い座屈することなく圧縮応力が漸増するからである。
【００３６】
衝撃吸収部材４０に用いられる発泡樹脂体４２は、適度な衝撃吸収力を発揮するものであればよく、たとえばポリプロピレン系樹脂発泡体、ポリスチレン系樹脂発泡体、またはポリエチレン系樹脂発泡体などから構成することができる。なかでも、発泡樹脂体４２として、ポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体が好ましく、ポリプロピレン系樹脂発泡体がより好ましく、型内発泡により形成されたポリプロピレン系樹脂発泡体であることがさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡体およびポリエチレン系樹脂発泡体は圧縮歪に対する耐久性が高いからである。
【００３７】
建物基礎の一部や置き換え地盤などに用いられる発泡樹脂体（以下、基礎用発泡樹脂体ともいう）は、一般的に、繰り返しの交換を予定しないものであり、また建造物や地盤の荷重に長期的に耐えうる物性を備えるものが選択される。基礎用発泡樹脂体としては、具体的には、長期クリープ特性に優れるＥＰＳ（型内発泡により成形されたポリスチレン系樹脂）などが好例である。これに対し型内発泡により形成されたポリプロピレン系樹脂またはポリスチレン系樹脂は、同じ樹脂量において、圧縮応力が高く、またエネルギー吸収量が高い傾向にあり、発泡樹脂体４２として適している。また、型内発泡成形されたポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリスチレン系樹脂発泡体は、発泡樹脂粒子１粒ずつの変形により良好に衝撃を吸収することができる。エネルギーを吸収した発泡樹脂体４２は、一部が塑性変形するが、衝突により塑性変形量が多くなった発泡樹脂体４２は、適宜交換すればよい。
【００３８】
発泡樹脂体４２は、適度に圧縮強度が高いことが好ましく、発泡樹脂体４２の圧縮強度の下限は好ましくは５０ｋＮ／ｍ2以上であり、より好ましくは１００ｋＮ／ｍ2以上であり、さらに好ましくは１５０ｋＮ／ｍ2以上である。
発泡樹脂体４２の圧縮強度の上限は、特に限定されないが、好ましくは４００ｋＮ／ｍ2以下であり、より好ましくは３００ｋＮ／ｍ2以下である。発泡樹脂体４２の圧縮強度の上限範囲が上述する範囲であることによって、衝撃吸収部材４０と対向壁２２との衝突エネルギーが良好に吸収される。
上記圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０：２００６に示される計測方法に準じて計測することができる。具体的には、縦寸法約５０ｍｍ×横寸法約５０ｍｍ×厚さ約５０ｍｍの試験片を作成し、該試験片を載荷速度１０ｍｍ／分で圧縮せしめ５％圧縮ひずみ時の圧縮応力を測定することができる。
【００３９】
＜第二実施形態＞
以下に、本発明の免震構造の第二実施形態について図３を用いて説明する。図３は、本発明の第二実施形態にかかる免震構造１００の部分概略図である。第二実施形態にかかる免震構造１００は、衝撃吸収部材４０に荷重分散板４４が設けられている点、ならびに上部構造体１０および下部構造体２０に金属補強手段５０が設けられている点で、第一実施形態と相違し、その他の点については、適宜第一実施形態と同様に実施することが可能である。そのため、以下では主として第二実施形態に特有の構成について説明する。
【００４０】
本実施形態における衝撃吸収部材４０は、中間部において、側壁１２に対し略平行な方向に延在する荷重分散板４４が配置されている。ここで中間部とは、衝撃吸収部材４０の先端部と基端部との間の任意の位置を意味する。荷重分散板４４の先端側および基端側にはそれぞれ、発泡樹脂体４２、４２が配置されている。本実施形態における衝撃吸収部材４０は、荷重分散板４４を基準として、基端側の発泡樹脂体４２の先端側の側面４２ａと、先端側の発泡樹脂体４２の基端側の側面４２ｂとが、荷重分散板４４の両側面にそれぞれ接合されている。
【００４１】
荷重分散板４４は、衝撃吸収部材４０の先端部において負荷された衝突力（荷重）を基端側に均等に伝達させるための部材である。衝撃吸収部材４０により衝突力（荷重）が分散されて基端側の発泡樹脂体４２に伝達されるため、荷重分散板４４よりも基端側に位置する発泡樹脂体４２の劣化を遅らせることができる。したがって、地震が発生した後、または定期点検などで、適宜、荷重分散板４４よりも先端側の発泡樹脂体４２だけを交換するとよい。
【００４２】
荷重分散板４４は、先端側の発泡樹脂体４２に負荷された荷重を受け止めて当該荷重を面内に分散可能な部材であればよく、例えば所定厚みの金属板や硬質樹脂板などが挙げられるがこれに限定されない。より具体的な例としては、荷重分散板４４がステンレスまたは防錆加工がなされた鉄などの金属部材からなる板状体であり、発泡樹脂体４２がポリプロピレン系樹脂発泡体であることが好ましい。鉄やステンレスなどの金属とポリプロピレン系樹脂発泡体は、熱融着などの簡易な方法でしっかりと接合されるからである。そのため先端側の発泡樹脂体４２を交換する場合には、金属板である荷重分散板４４から先端側の発泡樹脂体４２を剥離させて取り外し、その後、熱融着にて新しい発泡樹脂体４２を荷重分散板４４の表面に容易に接合することができる。
【００４３】
荷重分散板４４の寸法および形状は特に限定されない。たとえば先端側からの荷重を基端側の発布樹脂体４２により平均的に分散可能であるという観点からは、荷重分散板４４は、基端側の発泡樹脂体４２の先端側の側面４２ａと、略同等の形状であることが好ましい。
【００４４】
本実施形態にかかる免震構造１００は、側壁１２の衝撃吸収部材４０が配置された第一領域５６、または対向壁２２の衝撃吸収部材４０に対向する第二領域５８の少なくともいずれか一方に金属補強手段５０が設けられている。図３には、第一領域５６および第二領域５８のいずれにも金属補強手段５０が設けられた例を図示している。金属補強手段５０は、第一領域５６および第二領域５８それぞれと同じ面積範囲で設けられてもよいし、図３に示すように、第一領域５６または第二領域５８を含みこれより大きな面積範囲で設けられてもよい。
【００４５】
免震装置が設けられた従来の免震構造は、建物（上部構造体）と建物基礎（下部構造体）とが衝突しない前提で強度計算がなされているケースが多い。そのため、従来の免震構造に後付で衝撃吸収部材４０を設けて免震構造１００を実施する場合には、上部構造体１０および下部構造体２０をより充分に保護するという観点から、所定の領域に金属補強手段５０を設けるとよい。
【００４６】
金属補強手段５０は、金属部材を用い、所定の領域の構造上の強度を向上させる手段である。図３に示すように、本実施形態における金属補強手段５０は、ステンレス板や防錆加工がなされた鉄板などからなる板状の金属部材であり、当該板状の金属部材を、所定の領域（即ち、第一領域５６、第二領域５８を含む領域）にアンカーボルトなどの固定具５２で固定することで補強を実施している。このように所定領域における上部構造体１０または下部構造体２０の表面から金属板などの金属補強手段５０を配置固定することで、後付でも容易に免震構造１００の保護を強化することができる。図示省略する他の金属補強手段５０の設置としては、上部構造体１０または下部構造体２０の所定領域の内部に金属板を埋設し、あるいは、鉄筋の本数を増加させるなどが挙げられる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、金属補強手段５０として、金属板を、上部構造体１０の側壁１２の第一領域５６に配置固定している。当該金属板の先端側の面には衝撃吸収部材４０の基端部が接合されており、当該金属板は、衝撃吸収部材４０の基板５４として兼用されている。このように本実施形態では、基板５４である金属板に衝撃吸収部材４０が支持されるとともに、当該基板５４が所定の領域に配置工程されることで、上部構造体１０に対する衝撃吸収部材４０の取り付け姿勢が安定する。このように金属板を、基板５４および金属補強手段５０として兼用することによって、少ない部品点数で、衝撃吸収部材４０の設置安定性と上部構造体１０の補強の両方を図ることができる。尚、金属補強手段５０との兼用を考えない場合には、基板５４は、金属以外の部材から構成されてもよい。
【００４８】
＜第三実施形態＞
以下に、本発明の免震構造の第三実施形態について図４（ａ）から図４（ｃ）を用いて説明する。図４（ａ）から図４（ｃ）は、本発明の第三実施形態における衝撃吸収部材４０の種々の態様の例を示す概略側面図である。第三実施形態に示す衝撃吸収部材４０は、第一実施形態または第二実施形態に説明する免震構造１００における衝撃吸収部材４０として適宜使用することができる。
【００４９】
本実施形態において説明する衝撃吸収部材４０は、側壁１２から対向壁２２に向かって、断面積が連続的または断続的に減少している。換言すると、本実施形態における衝撃吸収部材４０は、基端側と先端側とを結ぶ先基端方向に対し垂直に切断してなる切断面の面積が、基端側から先端側に向けて、連続的または断続的に減少している。このように先端側ほど断面積が小さい衝撃吸収部材４０は、対向壁２２と衝突した際に塑性変形し易く衝撃を良好に吸収し易い。本実施形態における衝撃吸収部材４０において、先端側を構成する発泡樹脂体だけが塑性変形した場合、塑性変形した部分を含む先端側の発泡樹脂体だけを新しい発泡樹脂体に付け替えればよいため、メンテナンスが容易である。
【００５０】
図４（ａ）に示す衝撃吸収部材４０は、基端側から先端側に向けて断面積が連続的に減少する発泡樹脂体４２を備える。発泡樹脂体４２は、所定面積の先端部４５を有する円錐形状であり、側面がテーパーしている。かかる衝撃吸収部材４０は、先端部４５の面積よりも基端部４６の面積の方が大きい。上記円錐形状の発泡樹脂体４２の基端部４６は、基板５４の一方側面に接合されており、基板５４は、アンカーボルトなどの固定具５２で上部構造体１０の側壁１２に固定されている。上記円錐形状の発泡樹脂体４２の先端側が塑性変形した場合、発泡樹脂体４２全体を基板５４から切り離し新しい発泡樹脂体と付け替えてもよいが、塑性変形した部分を含む先端側の一部分を切断し、部分的に新しい発泡樹脂体４２と付け替えてもよい。
【００５１】
図４（ｂ）に示す衝撃吸収部材４０は、基端側から先端側に向けて断面積が断続的に減少する発泡樹脂体を備える。当該発泡樹脂体は、一体成形されていてもよいが、図示するように、先端ブロック４７、中間ブロック４８、および基端ブロック４９を個別に形成し、これらを順に接合して階段状の上記発泡樹脂体を構成してもよい。図４（ｂ）では、先端ブロック４７と基端ブロック４９との間に１つの中間ブロック４８が配置された態様を示したが、中間ブロック４８は、２個以上であってもよいし、あるいは、なくてもよい。先端ブロック４７、中間ブロック４８、および基端ブロック４９それぞれは、断面積略同一の構造体であって、たとえば円柱体、直方体または立方体などである。上記階段状の発泡樹脂体において、先端ブロック４７のみ、あるいは先端ブロック４７および中間ブロック４８が塑性変形した場合、ブロック単位で切り離し、新しいブロック状の発泡樹脂体と付け替えてもよい。
【００５２】
図４（ｃ）に示す衝撃吸収部材４０は、基端ブロック４９が断面積略同一の構造体であり、先端ブロック４７が、先端側に向かって先細りであり、かつ所定面積の先端部４５を有する円錐形状である。このように、衝撃吸収部材４０を構成する発泡樹脂体は、断面積が断続的に減少する箇所と、連続的に減少する箇所の両方を有していてもよい。
また図４（ｃ）に示す衝撃吸収部材４０は、先端ブロック４７と基端ブロック４９との間に荷重分散板４４が設けられている。断面積のサイズが変化する任意の境界で荷重分散板４４を設けることで、小面積の発泡樹脂体で受けとめた荷重を、大面積の発泡樹脂体に良好に分散することができる。もちろん図４（ａ）に示す衝撃吸収部材４０の先端基端方向における任意の位置に荷重分散板４４を配置してもよいし、図４（ｂ）に示す衝撃吸収部材４０の先端ブロック４７と中間ブロック４８との境界、中間ブロック４８と基端ブロック４９との境界、または図示省略する２以上の中間ブロック４８を有する場合には、それら中間ブロック４８、４８の境界に、荷重分散板４４を配置してもよい。
【００５３】
図４（ｂ）または図４（ｃ）に示すように複数の発泡樹脂ブロックを接合して衝撃吸収部材４０に用いる発泡樹脂体を構成する場合、これら複数の発泡樹脂ブロックは、同一の部材を用い同一の物性を備えるものであってもよいし、それぞれが異なる部材および／または異なる物性の発泡樹脂ブロックであってもよい。
【００５４】
以上に本発明の第一実施形態から第四実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００５５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、前記側壁の、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、前記対向壁の、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられていることを特徴とする免震構造。
（２）前記発泡樹脂体がポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体である請求項１に記載の免震構造。
（３）前記衝撃吸収部材の中間部において、前記側壁に対し略平行な方向に延在する荷重分散板が配置されている請求項１または２に記載の免震構造。
（４）前記上部構造の角部の頂点近傍または頂点を覆う箇所に前記衝撃吸収部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。
（５）前記側壁の前記衝撃吸収部材が配置された第一領域、または前記対向壁の前記衝撃吸収部材に対向する第二領域の少なくともいずれか一方に金属補強手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。
（６）前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・・・上部構造体
１２・・・・・側壁
１６・・・・・頂点
１８・・・・・中間点
２０・・・・・下部構造体
２２・・・・・対向壁
２４・・・・・底部
３０・・・・・免震装置
４０・・・・・衝撃吸収部材
４２・・・・・発泡樹脂体
４２ａ、４２ｂ・・・・・側面
４４・・・・・荷重分散板
４５・・・・・先端部
４６・・・・・基端部
４７・・・・・先端ブロック
４８・・・・・中間ブロック
４９・・・・・基端ブロック
５０・・・・・金属補強手段
５２・・・・・固定具
５４・・・・・基板
５６・・・・・第一領域
５８・・・・・第二領域
１００・・・・・免震構造
５００・・・・・免震構造
５１２・・・・・側壁
５１０・・・・・建物
５２０・・・・・擁壁内面
５２２・・・・・擁壁
５３０・・・・・衝撃吸収部材
５４０・・・・・免震装置
５５０・・・・・建物基礎
ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２・・・・・矢印
ｍ・・・・・距離
ｎ・・・・・寸法
Ｓ・・・・・空間
【図１】
2019100143.tif 000003
【図２】
2019100143.tif 000004
【図３】
2019100143.tif 000005
【図４】
2019100143.tif 000006
【図５】
2019100143.tif 000007
【図６】
2019100143.tif 000008
【図７】
2019100143.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、
前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、
前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、
前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、
前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記発泡樹脂体がポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体である請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材の中間部において、前記側壁に対し略平行な方向に延在する荷重分散板が配置されている請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記上部構造の角部の頂点近傍または頂点を覆う箇所に前記衝撃吸収部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記側壁の前記衝撃吸収部材が配置された第一領域、または前記対向壁の前記衝撃吸収部材に対向する第二領域の少なくともいずれか一方に金属補強手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の免震構造は、上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、
前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、
前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、
前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、
前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記側壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記発泡樹脂体がポリプロピレン系樹脂発泡体またはポリエチレン系樹脂発泡体である請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記衝撃吸収部材の中間部において、前記側壁に対し略平行な方向に延在する荷重分散板が配置されている請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記上部構造の角部の頂点近傍または頂点を覆う箇所に前記衝撃吸収部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記側壁の前記衝撃吸収部材が配置された第一領域、または前記対向壁の前記衝撃吸収部材に対向する第二領域の少なくともいずれか一方に金属補強手段が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記衝撃吸収部材は、前記側壁から前記対向壁に向かって、断面積が連続的または段階的に減少している請求項１から５のいずれか一項に記載の免震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の免震構造は、上部構造体と、下部構造体と、前記上部構造体と前記下部構造体との間に位置する免震装置と、を備え、前記下部構造体が、前記上部構造体の側壁の一部に対し対向するとともに前記側壁と離間した対向壁を有し、前記側壁の表面に、前記対向壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記対向壁との間には、空間が設けられているか、または、前記対向壁の表面に、前記側壁に面する位置に発泡樹脂体を備える衝撃吸収部材が設置されているとともに、前記衝撃吸収部材と前記側壁との間には、空間が設けられており、前記側壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記対向壁との距離または前記対向壁の表面に設置された前記衝撃吸収部材と前記側壁との距離が、前記側壁と前記対向壁との最短距離よりも小さいことを特徴とする。