(57)【要約】【課題】ジョイント部材を安定して支持した状態で熱処理を行うことができる熱処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】熱処理装置は、筒状に形成された周壁部１１ａの軸方向の一端に底部１１ｂを有しかつ周壁部１１ａの軸方向の他端が開口しているカップ部１１と、底部１１ｂから軸方向に延びている軸部２１とを備えたジョイント部材を熱処理するものである。熱処理装置は、熱処理中にジョイント部材１０を支持する支持部材３９を備え、支持部材３９は、開口１１ｃを下向きにしたカップ部１１の内表面１３に接触し当該カップ部１１を下から支持する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された周壁部の軸方向一端に底部を有しかつ前記周壁部の軸方向他端が開口しているカップ部と、前記底部から軸方向に延びている軸部とを備えたジョイント部材の熱処理装置であって、
熱処理中に前記ジョイント部材を支持する支持部材を備えており、
前記支持部材は、前記開口を下向きにした前記カップ部の内表面に接触し当該カップ部を下方から支持する、熱処理装置。
【請求項２】
前記支持部材が、前記カップ部の内表面に冷却液を吹き付けるノズル部を有している、請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記ノズル部が、前記カップ部の内表面のうち熱処理部位である前記周壁部の内表面に向けて配置されている、請求項２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記支持部材が、前記カップ部の内表面のうち非熱処理部位の内表面に接触して支持する支持面を有している、請求項３に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記ノズル部が、前記カップ部の内表面における熱処理部位の上下方向の範囲に対応して上下方向に細長く形成されたスリットからなる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記支持部材が、軸心を上下方向に向けた円筒形状に形成され、
前記ノズル部が前記支持部材の外周面に放射状に複数形成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記支持部材の筒内が冷却液の流通路とされている、請求項６に記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記支持部材を上下方向の軸心回りに回転させる回転機構をさらに備えている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【請求項９】
前記支持部材をその軸心回りに回転させる回転機構と、
前記支持部材の下端部に、当該支持部材の軸心回りに相対回転自在に接続され、前記支持部材の筒内に冷却液を供給する供給配管と、を更に備えている、請求項７に記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記供給配管が、前記支持部材の内周面にスキマ嵌めにより相対回転自在に嵌合されている、請求項９に記載の熱処理装置。
【請求項１１】
前記ジョイント部材の鍛造焼入れを行う、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車及び各種産業機械では、動力伝達装置の一部に等速ジョイントが用いられる。自動車の場合、車輪を支持するハブユニットとドライブシャフトとの間に等速ジョイントが設けられる。等速ジョイントは、ハブユニットと連結される外側ジョイント部材、ドライブシャフトと連結される内側ジョイント部材、これら外側ジョイント部材と内側ジョイント部材との間に設けられる複数のボール、及び、複数のボールを保持するケージを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
外側ジョイント部材は、ハブユニットに連結される軸部と、この軸部の一端に設けられ、ボール及びケージを収容する椀形のカップ部とを有する。カップ部の内表面の一部はボールが転がり接触するので、この内表面には所定の硬さが必要とされる。また、軸部は、ハブユニットの内軸とスプライン結合されるため、その外周面には所定の硬さが必要とされる。
【０００４】
このため、従来、外側ジョイント部材のカップ部の内表面や軸部の外周面にはそれぞれ高周波加熱による部分焼入れ（高周波焼入れ）が行われている。
例えば、特許文献１には、カップ部の内表面に対して高周波焼入れする装置が記載されている。この装置は、図６に示すように、外側ジョイント部材１１０のカップ部１１１を下向きにした状態で、当該カップ部１１１の下端（開口端）１１１ｃを水平なワーク載置板１１２上に載置し、ワーク載置板１１２の中央の開口を介してカップ部１１１内に高周波加熱コイル１１６と冷却液噴射管１４６とを挿入し、高周波加熱コイル１１６でカップ部１１１の内表面１１３を加熱した後、冷却液噴射管１４６からカップ部１１１内に冷却液を噴射することによってカップ部１１１の内表面１１３を急冷するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−５４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているような高周波焼入れとは異なり、外側ジョイント部材を鍛造により成形したあとそのまま直ちに焼入れ処理を行う「鍛造焼入れ」が試みられている。しかし、鍛造直後のカップ部の開口端には凹凸が生じているため、図６に示す焼入れ装置ではワーク載置板１１２上に安定して外側ジョイント部材１１０を支持することができない。
【０００７】
本発明は、ジョイント部材を安定して支持した状態で熱処理を行うことができる熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、筒状に形成された周壁部の軸方向一端に底部を有しかつ前記周壁部の軸方向他端が開口しているカップ部と、前記底部から軸方向に延びている軸部とを備えたジョイント部材の熱処理装置であって、熱処理中に前記ジョイント部材を支持する支持部材を備えており、前記支持部材は、前記開口を下向きにした前記カップ部の内表面に接触し当該カップ部を下方から支持する。
【０００９】
上記構成の熱処理装置によれば、支持部材が、ジョイント部材のカップ部の内表面を支持するので、カップ部の開口端に凹凸があったとしてもジョイント部材を安定して支持した状態で好適に熱処理を行うことができる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記支持部材が、前記カップ部の内表面に冷却液を吹き付けるノズル部を有している。
このような構成によって、支持部材によってカップ部を支持するだけでなく、支持部材のノズル部から吹き付けられる冷却液によってカップ部の内表面を好適に冷却することができる。
【００１１】
（３）好ましくは、前記ノズル部が、前記カップ部の内表面のうち熱処理部位である前記周壁部の内表面に向けて配置されている。
このような構成によって、カップ部の内表面のうち熱処理部位である周壁部に効率よく冷却液を吹き付けることができる。
【００１２】
（４）好ましくは、前記支持部材が、前記カップ部の内表面のうち非熱処理部位の内表面に接触して支持する支持面を有している。
このような構成によって、カップ部の内表面のうち非熱処理部位の内表面を支持部材で支持し、支持部材が熱処理の妨げにならないようにすることができる。
【００１３】
（５）好ましくは、前記ノズル部が、前記カップ部の内表面における熱処理部位の上下方向の範囲に対応して上下方向に細長く形成されたスリットからなる。
このような構成によって、カップ部の内表面における熱処理部位にノズル部から効率よく冷却液を吹き付けることができる。
【００１４】
（６）好ましくは、前記支持部材が、軸心を上下方向に向けた円筒形状に形成され、
前記ノズル部が前記支持部材の外周面に放射状に複数形成されている。
このような構成によって、カップ部の内表面の全周に効率よく冷却液を吹き付けることができる。
【００１５】
（７）好ましくは、前記支持部材の筒内が冷却液の流通路とされている。
このような構成によって、ノズル部に繋がる配管等を別途設ける必要が無く、支持部材の筒内を利用して簡単な構造で冷却液をノズル部まで送ることができる。
【００１６】
（８）好ましくは、前記支持部材を上下方向の軸心回りに回転させる回転機構をさらに備えている。
このような構成によって、支持部材を介してジョイント部材を回転させることができ、ジョイント部材の外表面等の熱処理を効率よく行うことができる。
【００１７】
（９）好ましくは、前記支持部材を上下方向の軸心回りに回転させる回転機構と、
前記支持部材の下端部に、当該支持部材の軸心回りに相対回転自在に接続され、前記支持部材の筒内に冷却液を供給する供給配管と、を更に備えている。
このような構成によって、支持部材が回転している間に供給配管から支持部材の筒内に冷却液を供給することができる。
【００１８】
（１０）好ましくは、前記供給配管が、前記支持部材の内周面にスキマ嵌めにより相対回転自在に嵌合されている。
このような構成によって、支持部材と供給配管との間に、ロータリージョイント等の部品を設けなくても、両者を相対回転自在に接続することができる。
【００１９】
（１１）好ましくは、前記熱処理装置が、前記ジョイント部材の鍛造焼入れを行う。
このように、本発明の熱処理装置は、鍛造直後にそのまま焼入れ処理を行う場合であっても、ジョイント部材のカップ部を安定して支持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の熱処理装置は、ジョイント部材を安定して支持した状態で熱処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の熱処理装置によって熱処理されるジョイント部材の断面図である。
【図２】熱処理の手順を示すフロー図である。
【図３】熱処理装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】冷却機構の支持部材を拡大して示す側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視部における概略的な断面図である。
【図６】従来の焼入れ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［熱処理対象及び熱処理の概略について］
図１は、本発明の熱処理装置によって熱処理されるジョイント部材の断面図である。このジョイント部材１０は、自動車に用いられる等速ジョイントの一部を構成する外側ジョイント部材である。等速ジョイントは、図１に示す外側ジョイント部材１０の他に、図示しないが、内側ジョイント部材、これら外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材との間に配置される複数のボール、及び、複数のボールを保持するケージを備える。
【００２３】
外側ジョイント部材１０（以下、単に「ジョイント部材１０」ともいう）は、カップ部１１と、軸部２１と、ねじ部２４とを有している。カップ部１１は、筒状の周壁部１１ａと、周壁部１１ａの軸方向の一端を塞ぐ底部１１ｂとを有し、有底筒状の椀形（カップ形）に形成されている。周壁部１１ａの軸方向の他端は開口している。この開口を符号１１ｃで示す。
【００２４】
軸部２１は、カップ部１１の底部１１ｂから開口１１ｃとは反対側へ軸方向に延びている。
ねじ部２４は、カップ部１１と軸方向について反対側である軸部２１の先部に設けられる。
【００２５】
カップ部１１の内表面１３の一部には、等速ジョイントのボールが転がり接触する。このため、内表面１３には所定の硬さが必要とされる。また、軸部２１の外周面２３にはスプラインが形成され、軸部２１は、自動車の車輪を支持するハブユニットの内軸とスプライン結合される。このため、軸部２１の外周面２３（スプライン）にも所定の硬さが必要とされる。
【００２６】
そのため、ジョイント部材１０は、熱処理として焼入れ処理が行われる。また、焼入れ処理の後に、焼戻し処理が行われる。ジョイント部材１０は炭素鋼からなり、本実施形態では、機械構造用炭素鋼（Ｓ５５Ｃ）である。ジョイント部材１０を、中炭素鋼又は高炭素鋼とすることができる。焼入れ前のジョイント部材１０は鍛造により所定形状に成形される。
【００２７】
本実施形態では、カップ部１１の内表面１３、及び、軸部２１の外周面２３（スプライン）が焼入れ処理される。また、軸部２１の外周面２３を焼入れ処理する際、カップ部１１の底部１１ｂの外側面１４も焼入れ処理される。本実施形態では、焼入れ処理がされる軸部２１の外周面２３及びカップ部１１の底部１１ｂの外側面１４をあわせて「外表面１５」と呼ぶ。
【００２８】
ねじ部２４は、加熱処理を終えてから、機械加工によってねじ加工がされる。このため、ねじ部２４は、焼入れ処理の対象部位から除かれる。したがって、本実施形態では、ジョイント部材１０の焼入れ処理の対象となる部位（焼入れ部位；熱処理部位）は、カップ部１１の内表面１３、及び、軸部２１の外周面２３及びカップ部１１の底部１１ｂの外側面１４を含む外表面１５である。
【００２９】
図１には、焼入れ部位に対してクロスハッチングが付されている。カップ部１１の内表面１３に関しては、特に、周壁部１１ａの内表面１３が焼入れ部位となり、底部１１ｂの内表面１３は、焼入れ処理の対象ではない非焼入れ部位となる。
【００３０】
以上の構成を備えたジョイント部材１０の熱処理方法の概略について説明する。
図２は、熱処理の手順を示すフロー図である。この熱処理は、加熱工程（ステップＳ１１）及び冷却工程（ステップＳ１２）を含む焼入れ処理（ステップＳ１０）と、焼入れ処理（ステップＳ１０）の後に行われる焼戻し処理（ステップＳ２０）とを有している。
【００３１】
加熱工程（ステップＳ１１）では、カップ部１１及び軸部２１の全体が加熱された状態とする。本実施形態では、焼入れ処理として、オーステナイト状態で鍛造を施し、そのまま直ちに焼入れ処理を行なう「鍛造焼入れ」を採用することができる。又は、外側ジョイント部材１０の全体を炉内で加熱してオーステナイト状態としてから焼入れ処理を行うこともできる。加熱工程では、外側ジョイント部材１０の各部（カップ部１１及び軸部２１）が、オーステナイト組織となる温度にされている。この温度以上であれば、部分的に温度は違っていてもよい。加熱温度は、従来知られている方法と同様の温度であればよい。
【００３２】
冷却工程Ｓ１２では、全体が加熱された状態にあるジョイント部材１０の所定部位に冷却液を吹き付けることで、冷却（急冷）が行われ、ジョイント部材１０が焼入れ処理される。ジョイント部材１０の各部が所定の温度に低下するまで冷却工程（図２のＳ１２）が行われる。焼戻し処理（図２のＳ２０）は、従来、行われている方法によるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
［熱処理装置について］
図３は、熱処理装置の概略構成を示す側面図である。
熱処理装置１は、冷却機構３２と、回転機構４２とを備えている。
冷却機構３２は、支持部材３９、押さえ部材４１、及び噴射部３６を有する。ジョイント部材１０は、軸方向を上下方向に向けた状態で支持部材３９及び押さえ部材４１によって支持される。具体的に、ジョイント部材１０は、支持部材３９によって下方から支持され、押さえ部材４１によって上方から支持されている。すなわち、ジョイント部材１０は、支持部材３９及び押さえ部材４１によって上下から挟まれた状態で支持される。押さえ部材４１は、ジョイント部材１０のねじ部２４の頂面に接触し、ジョイント部材１０の軸心回りの回転を許容した状態でジョイント部材１０を上方から押さえている。支持部材３９は、ジョイント部材１０のカップ部１１を下方から支持している。この支持部材３９の詳細については、後述する。
【００３４】
噴射部３６は、ジョイント部材１０に対して冷却液を噴射する。本実施形態の冷却機構３２は、噴射部３６として、冷却ジャケット３７とノズル部３８とを有する。
冷却ジャケット３７は、軸方向を上下方向としたジョイント部材１０の軸部２１の外周面２３及びカップ部１１の底部１１ｂの外側面１４に向かって冷却液を噴射する。
【００３５】
ノズル部３８は、カップ部１１の内表面１３に向けて冷却液を噴射する。これによりジョイント部材１０の軸部２１及びカップ部１１が焼入れ処理される。なお、ノズル部３８は、ジョイント部材１０を下から支持する支持部材３９の一構成要素として設けられる。このノズル部３８の詳細についても、支持部材３９とともに後述する。
【００３６】
冷却機構３２は、ジョイント部材１０のねじ部２４に被せられるカバー４０をさらに備える。冷却ジャケット３７からの冷却液の噴射方向は、軸部２１及びカップ部１１に向けられるので、冷却液はねじ部２４に直接的に噴射されないが、冷却液が間接的にねじ部２４に多く接触しないようにするため、カバー４０が設けられる。
【００３７】
熱処理装置１の回転機構４２は、回転部材４３と、この回転部材４３を上下方向の中心軸Ｃ１回りに回転可能に支持する支持部材４４とを有する。回転部材４３は、図示されていないモータ及び動力伝達手段（減速機能付き）によって支持部材４４上で回転する。回転部材４３上には支持部材３９が一体回転可能に連結されている。支持部材３９の軸心は、回転部材４３の回転軸心である中心軸Ｃ１と一致している。したがって、回転機構４２により支持部材３９は中心軸Ｃ１回りに回転する。
【００３８】
支持部材３９の回転軸となる中心軸Ｃ１は、支持部材３９に下方から支持された状態にあるジョイント部材１０の中心軸と同軸状となる。
回転機構４２は、冷却ジャケット３７及びノズル部３８から冷却液を噴射させる際に支持部材３９を回転させ、これによってジョイント部材１０を回転させる。
【００３９】
（支持部材の具体的構成）
図４は、冷却機構の支持部材を拡大して示す側面図である。
支持部材３９は、軸方向を上下方向とする円筒形状の軸部材により構成される。支持部材３９は、カップ部１１の内表面１３に対して下から接触してジョイント部材１０を支持する。具体的に、支持部材３９の上端の外周には、内表面１３に接触する支持面３９ａが設けられている。この支持面３９ａは、内表面１３のうち、支持面３９ａによって支持される被支持面１３ａに倣った円弧面に形成され、被支持面１３ａに面接触する。あるいは、支持面３９ａは、被支持面１３ａにほぼ沿ったテーパー面に形成され、被支持面１３ａに２箇所で線接触する。被支持面１３ａは、カップ部１１の内表面１３のうち非焼入れ部位の一部、具体的には、カップ部１１の底部１１ｂにおける内表面１３の一部に設けられる。なお、支持部材３９は、支持面３９ａが形成された上部側の外径がより小さくなるように形成されている。これにより、カップ部１１の内表面１３のより高位の部分に支持部材３９の支持面３９ａを接触させることができる。
【００４０】
なお、支持部材３９及び回転機構４２は、図示されていない昇降機構によって上下方向に移動可能であり、図示されていない搬送機構によってジョイント部材１０を所定の焼入れ位置に移動させた状態で、支持部材３９及び回転機構４２を上昇させることによって、支持部材３９によりジョイント部材１０を支持することができる。
【００４１】
円筒形状に形成された支持部材３９の上端は、蓋等によって塞がれている。また、カップ部１１内に配置された支持部材３９の外周面には、複数のノズル部３８が形成されている。
図５は図４のＡ−Ａ矢視部における概略的な断面図である。
複数のノズル部３８は、支持部材３９の径方向に沿って放射状に形成されている。さらに、複数のノズル部３８は、周方向に等間隔に配置されている。ノズル部３８は、支持部材３９の内周面と外周面との間を径方向に貫通している。したがって、ノズル部３８は、支持部材３９の筒内３９ｂと連通している。支持部材３９の筒内３９ｂは、冷却液の流通路とされ、この流通路とノズル部３８とが連通している。
【００４２】
支持部材３９の下端には、冷却液を供給するための供給配管４６が接続されている。この供給配管４６は、軸方向を上下方向に向けた状態で配置され、筒形状の支持部材３９の下端から内部に挿入されている。供給配管４６は、回転機構４２の回転部材４３及び支持部材４４の中央に形成された貫通孔４３ａ、４４ａを通過している。
【００４３】
供給配管４６の外径は、支持部材３９の内径よりもわずかに小さく形成されている。したがって、供給配管４６は、支持部材３９の内周面にスキマ嵌めによって嵌合されている。そのため、支持部材３９は、回転機構４２によって中心軸Ｃ１回りに回転したときに、供給配管４６に相対して回転することができる。そのため、冷却ジャケット３７及びノズル部３８から冷却液を噴射してカップ部１１の外表面１５及び内表面１３を焼入れしている最中に回転機構４２を介して支持部材３９を回転させ、これによってジョイント部材１０も回転させることができる。
【００４４】
なお、支持部材３９と供給配管４６との間には僅かにスキマが生じるため、供給配管４６から支持部材３９の筒内３９ｂに流入した冷却液がスキマから漏れる可能性がある。そのため、供給配管４６と支持部材３９との間には、スキマを塞ぐためのＯリング等のシール部材４７（図４参照）が設けられていてもよい。
【００４５】
図４に示すように、各ノズル部３８は、上下方向に細長いスリットにより構成されている。このスリットの長さは、カップ部１１の周壁部１１ａの内表面１３における焼入れ部位（クロスハッチングで示す）に対応する長さに形成されている。すなわち、スリットは、焼入れ部位の上下方向の範囲と同じか、これよりも若干長い又は短い長さに形成されている。冷却液は、支持部材３９内を下方から上方に向けて流れ、各ノズル部３８から径方向外方へと放射状へ噴射する。そのため、ノズル部３８から噴射された冷却液は、焼入れ部位であるカップ部１１の内表面１３に吹き付けられる。
【００４６】
［本実施形態の作用効果］
以上説明したように、本実施形態の熱処理装置１は、筒状に形成された周壁部１１ａの軸方向の一端に底部１１ｂを有しかつ周壁部１１ａの軸方向の他端が開口しているカップ部１１と、底部１１ｂから軸方向に延びている軸部２１とを備えたジョイント部材１０を熱処理するものである。そして、熱処理装置１は、熱処理中に、開口１１ｃを下向きにしたカップ部１１の内表面１３に接触し当該カップ部１１を下から支持する支持部材３９を備えている。図６に示す従来技術の場合は、ジョイント部材１１０のカップ部１１１の下端面に凹凸があると、ワーク載置板１１２に安定して載置することができなくなるが、本実施形態では、支持部材３９によってカップ部１１の内表面１３を支持するので、カップ部１１の開口１１ｃに凹凸があったとしても、ジョイント部材１０を安定して支持することができ、適切に焼入れ処理を行うことができる。特に、本実施形態では、ジョイント部材１０を鍛造したあとそのまま直ちに焼入れ処理を行う鍛造焼入れを実施するため、カップ部１１の開口１１ｃには機械加工が施されておらず凹凸がある可能性が高い。そのため、上記のような支持部材３９を用いることが非常に有用となる。
【００４７】
本実施形態の支持部材３９は、カップ部１１の内表面１３に冷却液を吹き付けるノズル部３８を有しているので、支持部材３９によってカップ部１１を支持すると同時に、ノズル部３８から吹き付けられる冷却液によってカップ部１１の内表面１３を好適に焼入れ処理することができる。
【００４８】
本実施形態のノズル部３８は、カップ部１１の内表面１３のうち焼入れ部位である周壁部１１ａの内表面１３に向けて配置されている。そのため、カップ部１１の周壁部１１ａに対して効率よく冷却液を吹き付けることができる。
【００４９】
支持部材３９は、カップ部１１の内表面１３のうち非焼入れ部位である底部１１ｂの内表面１３に接触して支持する支持面３９ａを有している。そのため、支持部材３９が焼入れの妨げにならず、適切に焼入れ処理を行うことができる。
【００５０】
支持部材３９のノズル部３８は、カップ部１１の内表面１３における焼入れ部位の上下方向の範囲に対応して上下方向に細長く形成されたスリットからなっている。そのため、
カップ部１１の内表面１３における焼入れ部位にノズル部３８から効率よく冷却液を吹き付けることができる。
【００５１】
支持部材３９は、軸心を上下方向に向けた円筒形状に形成され、ノズル部３８は支持部材３９の外周面に放射状に複数形成されている。そのため、複数のノズル部３８から径方向外方へ向けて冷却液を噴射することができる。これにより、焼入れ部位であるカップ部１１の周壁部１１ａの内表面１３を効率よく焼入れすることができる。
【００５２】
支持部材３９は、円筒形状に形成され、その筒内３９ｂが冷却液の流通路とされているので、支持部材３９の筒内３９ｂからノズル部３８へ直接的に冷却液を送ることができ、ノズル部３８に接続される配管等を別途支持部材３９に設ける必要が無くなる。そのため、ノズル部３８への冷却液の送給構造を簡素化することができる。
【００５３】
熱処理装置１は、支持部材３９を上下方向の中心軸Ｃ１回りに回転させる回転機構４２を備えているので、支持部材３９で支持されたジョイント部材１０を回転させながら焼入れ処理を行うことができる。特に、回転するジョイント部材１０の外表面１５に対して冷却ジャケット３７から冷却液が吹き付けられるので、当該外表面１５をより効率よく焼入れ処理することができる。
【００５４】
支持部材３９には、中心軸Ｃ１回りに相対回転自在に供給配管４６が接続されているので、支持部材３９は供給配管４６によって回転が妨げられず、支持部材３９を回転させている間に供給配管４６から支持部材３９へ冷却液を送り、ノズル部３８から噴射することができる。
【００５５】
供給配管４６は、支持部材３９の内周面にスキマ嵌めにより相対回転自在に嵌合されているので、支持部材３９との間に、ロータリージョイントのような相対回転を許容する部品を別途設けなくても、支持部材３９に相対回転自在に接続することができる。
【００５６】
支持部材３９は、カップ部１１の内表面１３に面接触又は複数箇所で線接触する支持面３９ａを有している。そのため、当該内表面１３に点接触又は１箇所で線接触する場合に比べて安定してジョイント部材１０を支持することができる。
【００５７】
［その他について］
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、ノズル部３８が上下方向に細長いスリットにより構成されていたが、これに限定されるものではない。ノズル部３８は、円形状の小さい孔により構成したり、周方向に長いスリットにより構成したりすることができる。これらの場合は、上下方向の複数箇所にノズル部３８を設けることによって、焼入れ部位の上下方向の範囲に冷却液を吹き付けることができる。
【００５９】
支持部材３９は、ノズル部３８を備えていなくてもよい。この場合、カップ部１１の内表面１３には、別の経路から供給された冷却液を吹き付ければよい。或いは、支持部材３９は、ジョイント部材１０の外表面１５のみを焼入れする際に用いることができる。
また、熱処理装置１は、回転機構４２を備えていなくてもよい。この場合、静止した状態の支持部材３９に支持されたジョイント部材１０に対して冷却液を吹き付けて焼入れ処理を行うことができる。
【００６０】
熱処理装置１は、鍛造焼入れに限らず、ジョイント部材１０の全体を加熱して行う通常の焼入れ処理にも好適に用いることができる。また、熱処理装置１は、高周波焼き入れにも用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：熱処理装置、１０：外側ジョイント部材、１１：カップ部、１１ａ：周壁部、１１ｂ：底部、１１ｃ：開口、１３：内表面、２１：軸部、２３：外周面、３８：ノズル部、３９：支持部材、３９ａ：支持面、３９ｂ：筒内、４２：回転機構、４６：供給配管
【図１】
2019203165.tif 000003
【図２】
2019203165.tif 000004
【図３】
2019203165.tif 000005
【図４】
2019203165.tif 000006
【図５】
2019203165.tif 000007
【図６】
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