(57)【要約】【課題】インバータの効率低下と制御の複雑さおよび共振周波数による銅損を抑制でき、誘起電流量を大きくすることができる回転電機を提供すること。【解決手段】ステータ１０は、ステータコイル１２と、ステータコイル１２が巻き回され、少なくともその一部が磁性体からなる複数のステータコイル巻回部１５と、ステータコイル巻回部１５を支持し、非磁性体からなるヨーク部１６と、を有する。ロータ２０は、ロータコイル２２と、ロータコイル２２を収容する複数の溝状のスロット２４が形成されたロータコア２１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、前記固定子に対して相対的に移動可能な可動子と、を備える回転電機であって、
前記固定子は、
固定子コイルと、
前記固定子コイルが巻き回され、少なくともその一部が磁性体からなる複数の固定子コイル巻回部と、
前記固定子コイル巻回部を支持し、非磁性体からなるヨーク部と、を有し、
前記可動子は、
可動子コイルと、
前記可動子コイルを収容する複数の溝状のスロットが形成された可動子コア部と、を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記固定子コイルと、該固定子コイルに接続される第１コンデンサとで第１共振回路を形成し、
前記可動子コイルと、該可動子コイルに接続される第２コンデンサとで第２共振回路を形成し、
前記第１共振回路と前記第２共振回路との共振周波数が略一致していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記固定子コイルのインダクタンスと前記第１コンデンサのキャパシタンスとの積と、
前記可動子コイルのインダクタンスと前記第２コンデンサのキャパシタンスとの積と、が略一致していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記固定子コイルおよび前記可動子コイルは、少なくとも２位相以上の電流位相に対応してそれぞれ設けられ、
各相の前記固定子コイルに各相の前記第１コンデンサが接続されることで各相の前記第１共振回路が形成され、
各相の前記可動子コイルに各相の前記第２コンデンサが接続されることで各相の前記第２共振回路が形成され、
各相の前記第２共振回路が互いに電気的に分離していることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第１コンデンサおよび前記第２コンデンサの容量を変更する容量変更部と、前記ステータコイルに通電する電流周波数を変更する周波数変更部と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両の駆動源に用いられる回転電機として誘導モータがある。従来の誘導モータとして特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の誘導モータは、超軽量化を図るために、鉄心をなくし、回転子および固定子を非磁性体のみで構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３８５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、特許文献１に記載のもののように、回転子および固定子を非磁性体のみで構成すると、モータの軽量化を図ることができる。しかし、その一方で、回転子巻線と固定子巻線との間の磁気結合度合が低下して、電機子巻線に電流を通電しても、電磁誘導により回転子コイルに流れる誘導電流量が少なくなってしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載のものは、回転子巻線に通電する電流周波数を５０ＫＨｚ以上の高周波に設定して誘導電流量を増しつつ、回転子巻線および固定子巻線にそれぞれ直列にコンデンサを接続して、それぞれ共振回路を形成し、各共振回路の共振周波数を上述の高周波に設定し、電磁誘導の一形態である電磁的共振および電磁共鳴作用を利用して、回転子巻線の誘起電流量をさらに増やしている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、電流周波数として高周波を用いることから、インバータの効率低下と制御の複雑さおよび共振周波数による銅損が増加してしまうという問題があった。
【０００７】
また、電磁的共振および電磁共鳴を利用すると、コイルおよびコンデンサのインピーダンスが小さくなる共振状態で動作するため、大きな電流を流すことができる代わりに、電流の周波数が共振周波数から離れるほど誘起電流が小さくなるため、動作点が狭いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、インバータの効率低下と制御の複雑さおよび共振周波数による銅損を抑制でき、誘起電流量を大きくすることができる回転電機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、固定子と、前記固定子に対して相対的に移動可能な可動子と、を備える回転電機であって、前記固定子は、固定子コイルと、前記固定子コイルが巻き回され、少なくともその一部が磁性体からなる複数の固定子コイル巻回部と、前記固定子コイル巻回部を支持し、非磁性体からなるヨーク部と、を有し、前記可動子は、可動子コイルと、前記可動子コイルを収容する複数の溝状のスロットが形成された可動子コア部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インバータの効率低下と制御の複雑さおよび共振周波数による銅損を抑制でき、誘起電流量を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る回転電機を回転軸に直交する平面で切断した断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る回転電機のステータコイルおよびロータコイルの結線図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る回転電機のロータ周波数とトルクとの関係を表わす特性図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例に係る回転電機の、電磁共振時の磁束密度分布を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例に係る回転電機の変形例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例に係る回転電機の第１コンデンサおよび第２コンデンサの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態に係る回転電機は、固定子と、固定子に対して相対的に移動可能な可動子と、を備える回転電機であって、固定子は、固定子コイルと、固定子コイルが巻き回され、少なくともその一部が磁性体からなる複数の固定子コイル巻回部と、固定子コイル巻回部を支持し、非磁性体からなるヨーク部と、を有し、可動子は、可動子コイルと、可動子コイルを収容する複数の溝状のスロットが形成された可動子コア部と、を有することを特徴とする。これにより、本発明の一実施の形態に係る回転電機は、インバータの効率低下と制御の複雑さおよび共振周波数による銅損を抑制でき、誘起電流量を大きくすることができる。
【実施例】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施例に係る回転電機について詳細に説明する。
【００１４】
図１において、本発明の一実施例に係る回転電機１は、低周波で高効率に電磁共振可能な低周波電磁共振形の誘導電動機であり、概略円筒形状に形成された固定子としてのステータ１０と、ステータ１０とエアギャップを介して径方向の内側に対向配置される可動子としてのロータ２０と、を備えている。ロータ２０は、回転軸５を回転中心として図示しないモータケースに相対回転可能に支持されている。
【００１５】
なお、「径方向」とは、回転軸５が延伸する方向に直交する方向であり、回転軸５を中心として放射方向に示される。「径方向の外側」とは、径方向において回転軸５から遠い側のことであり、「径方向の内側」とは、径方向において回転軸５に近い側のことである。
【００１６】
また、「周方向」とは、回転軸５を中心とする円周方向を示す。また、「軸方向」とは、回転軸５が延伸する方向を示す。
【００１７】
ステータ１０は、固定子コイルとしてのステータコイル１２と、ステータコイル１２が巻き回され、少なくともその一部が磁性体からなる複数の固定子コイル巻回部としてのステータコイル巻回部１５と、ステータコイル巻回部１５を支持し、非磁性体からなるヨーク部１６と、を有する。
【００１８】
ステータコイル１２は、この多相交流の各相に対応して設けられている。本実施例では三相交流を用いており、ステータコイル１２は三相交流のＷ相、Ｖ相、Ｕ相に対応して設けられている。
ステータコイル１２の巻き方としては集中巻又は分布巻を用いることができる。ステータ銅損を低減するためには、ステータコイル１２を集中巻にすることが望ましい。
【００１９】
ステータコイル１２の種類としてはリッツ線、平角線又は丸線を用いることができる。漏れ磁束の鎖交により導体に銅損が発生することを抑制するために、ステータコイル１２はリッツ線を用いることが望ましい。
【００２０】
ステータコイル巻回部１５は、高透磁率の磁性部材である電磁鋼板を軸方向に積層したものから形成されている。
【００２１】
ステータコイル巻回部１５を磁性体から構成することで、ステータコイル巻回部１５を補極として機能させることができ、ステータコイル１２のインダクタンスを向上させて低周波で電磁共振しやすくすることができる。
【００２２】
ヨーク部１６は、ステータ１０におけるステータコイル巻回部１５より外周側に設けられており、非磁性体としてのＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂から構成されている。
【００２３】
ヨーク部１６は、ステータコイル巻回部１５が遠心力等により外周側に脱落しないよう、ステータコイル巻回部１５を外周側から支持している。また、ヨーク部１６は隣り合うステータコイル巻回部１５同士を連結している。
【００２４】
また、ステータ１０は、非磁性体からなるブリッジ部１９を備えている。ブリッジ部１９は、ステータ１０におけるステータコイル巻回部１５より内周側に設けられており、非磁性体としてのＰＰＳ等の樹脂から構成されている。
【００２５】
ブリッジ部１９は、ステータコイル巻回部１５が内周側に脱落しないよう、ステータコイル巻回部１５を内周側から支持している。また、ブリッジ部１９は、ヨーク部１６とともに隣り合うステータコイル巻回部１５同士を連結しており、ロータ２０の剛性向上に寄与している。
【００２６】
このように構成されたステータコイル１２は、通電により磁束（電機子磁束）を発生させる。ステータ１０は、ステータコイル１２に三相交流が供給されることで、周方向に回転する回転磁界を発生する。このステータ１０は、発生した電機子磁束をロータ２０に鎖交させることにより、ロータ２０を回転駆動させる。
【００２７】
ロータ２０は、ロータコイル２２と、ロータコイル２２を収容する複数の溝状のスロット２４が形成された可動子コア部としてのロータコア２１と、を有する。また、ロータ２０は、ロータコア２１の周方向に等間隔で並ぶ複数のロータティース２３を備えている。ロータコイル２２はロータコア２１またはロータティース２３に巻き回されている。
【００２８】
ロータコア２１は、磁性体である電磁鋼板を積層したものから構成されている。スロット２４は、ロータコア２１の外周面の近傍において、軸方向に延伸する溝状に形成されている。
【００２９】
ロータコイル２２は、分布巻の状態でスロット２４に収容されている。より詳しくは、ロータコイル２２は、回転軸５を挟んで行き来するように分布巻されている。
【００３０】
図２において、ステータコイル１２は、三相スター結線（三相Ｙ結線ともいう）されている。ステータコイル１２には第１コンデンサ１７が直列で接続されている。ステータコイル１２と、このステータコイル１２に接続される第１コンデンサ１７とで第１共振回路１８が形成されている。したがって、第１共振回路１８は、直列ＬＣ共振回路である。
【００３１】
一方、ロータコイル２２には第２コンデンサ２７が直列で接続されている。ロータコイル２２と、このロータコイル２２に接続される第２コンデンサ２７とで第２共振回路２８が形成されている。
【００３２】
したがって、第２共振回路２８は、直列ＬＣ共振回路である。各相の第２共振回路２８は互いに電気的に分離している。すなわち、各相の第２共振回路２８は電気的にフローティングの状態に構成されている。本実施例では第１共振回路１８と第２共振回路２８との共振周波数が略一致している。
【００３３】
ここで、ステータコイル１２に供給する三相交流は数十Ｈｚから数百Ｈｚの低周波であるため、第１共振回路１８および第２共振回路２８の共振周波数も、この三相交流と略一致する低周波の周波数となるように設定されている。略一致とは、ステータ１０とロータ２０との間のすべり周波数の分だけ僅かに相違する程度に一致することを意味する。
【００３４】
このようにしたことで、ステータコイル１２に通電される三相交流は、ロータ２０のロータコイル２２を励磁すること、および、第１共振回路１８と第２共振回路２８との共振結合を形成して給電を行うこと、の双方に用いることができる。
【００３５】
本実施例ではステータコイル巻回部１５を磁性体から構成し、ヨーク部１６を非磁性体から構成しているため、ステータ１０の鉄心使用量を大幅に削減でき、回転電機１の軽量化および小型化を実現でき、ステータ１０における鉄損を低減できる。
【００３６】
また、ステータコイル１２のインダクタンスと第１コンデンサ１７のキャパシタンスとの積と、ロータコイル２２のインダクタンスと第２コンデンサ２７のキャパシタンスとの積と、が略一致している。
【００３７】
ステータコイル１２およびロータコイル２２は、少なくとも２位相以上の電流位相に対応してそれぞれ設けられ、各相のステータコイル１２に各相の第１コンデンサ１７が接続されることで各相の第１共振回路１８が形成され、各相のロータコイル２２に各相の第２コンデンサ２７が接続されることで各相の第２共振回路２８が形成されている。
【００３８】
図３は、電磁界解析により求めたロータ回転周波数に対するトルク特性を示しており、横軸はロータ２０の回転周波数（以下、ロータ回転周波数ともいう）を表わし、縦軸はトルクを表わしている。
【００３９】
図３において、ステータ励磁基本周波数Ｆｓは、ステータ１０が発生する回転磁界の周波数である。このステータ励磁基本周波数Ｆｓは、ロータ２０のロータコイル２２を励磁する際の励磁周波数でもある。
【００４０】
この図３では、ステータ励磁基本周波数Ｆｓを１００Ｈｚ、１５０Ｈｚ、１７５Ｈｚ、２００Ｈｚに変化させている。横軸のロータ回転周波数は、ステータ１０の各励磁周波数下において、ロータ２０の回転速度を変化させたときの結果である。
【００４１】
図３に示すように、回転電機１は、ロータ回転周波数が第１共振回路１８および第２共振回路２８の共振周波数のときに、回転電機１が大きなトルクを発生することができる。すなわち、ステータ１０の第１共振回路１８とロータ２０の第２共振回路２８との共振結合によって、エネルギ給電と電気−機械エネルギ変換を実現できる。
【００４２】
図４は、第１共振回路１８と第２共振回路２８との電磁共振時における磁束密度分布を示している。この磁束密度分布は、９００ＡＴのステータ起磁力で励磁させたときの結果である。
【００４３】
図４に示すように、磁性体からなるステータコイル巻回部１５において、高磁束密度分布になっており、閉磁路を形成できている。これは、ステータコイル巻回部１５が補極として機能するからである。
【００４４】
また、ステータコイル巻回部１５以外の、非磁性体からなるヨーク部１６等の部分においても高磁束密度分布になっており、閉磁路を形成できている。このことから、ステータ１０の第１共振回路１８とロータ２０の第２共振回路２８との共振結合によって、電気−機械エネルギ変換を実現できていることを確認できる。
【００４５】
本実施例では低周波で電磁共振させるために、Ｑ値（Quality Factor）を高めるのではなく、結合係数ｋを高めた設計としている。このため、数百ＡＴの一般的な起磁力で電磁共振させることが可能になる。
【００４６】
したがって、誘導電動機である本実施例の回転電機１は、低周波で電磁共振をしているため、ロータ２０のすべり周波数の電力をステータ１０とロータ２０との間で双方向に給電可能な二次励磁システムを構成でき、ブラシレス化を図ることができる。これにより、ブラシレス化による高堅牢性と小型化を実現できる。ここで、ブラシレスとは、ブラシとスリップリングとの接触面で電力を給電する代わりに、電磁結合により非接触で電力を給電することである。
【００４７】
結合係数ｋを高めるためには、空芯コイルを用いて高周波で駆動するのではなく、本実施例のようにステータコイル巻回部１５を磁性体から構成することで、ステータコイル１２とロータコイル２２の間の磁気結合係数を大きくする設計とすることが望ましい。
【００４８】
このような理由から、回転電機１はステータ１０に磁性体からなるステータコイル巻回部１５を設けることで、ステータコイル巻回部１５を補極として機能させている。
【００４９】
なお、複数のステータコイル巻回部１５をバックヨークで連結して閉磁路を形成することなく、複数のステータコイル巻回部１５の間の低透磁率の部位（非磁性体であるヨーク部１６等）において、共振時に高磁束密度で磁気結合させることが可能になる。
【００５０】
したがって、非磁性体の樹脂からなる軽量のヨーク部１６の中に、磁性体のステータコイル巻回部１５を配置することで、鉄心等の磁性体の使用量を抑えることができ、磁性体で発生する鉄損を抑えることができる。
【００５１】
また、ステータコイル１２とロータコイル２２の間の透磁率を最大限に高めることができる。また、ステータコイル巻回部１５をヨーク部１６で支持することができる。
【００５２】
さらに、補極として機能するステータコイル巻回部１５を設けたことで、ステータコイル１２に鎖交する漏れ磁束を大幅に低減できるため、ステータコイル１２の銅損を低減できる。
【００５３】
なお、図５に示すように、ロータコイル２２との間で共振結合を形成する給電部３０を、ステータコイル１２とは別に設けてもよい。この給電部３０は、励磁コイル３２と、第１コンデンサ１７に相当する図示しないコンデンサを有している。給電部３０は、ステータ１０と一体または別体で静止状態で設けられている。
【００５４】
この場合においても、励磁コイル３２に通電する周波数、すなわち、励磁コイル３２とロータコイル２２との間の電磁共振時の周波数は、数十Ｈｚから数百Ｈｚの低周波とし、かつ、結合係数ｋを高めた設計とすることが好ましい。このようにすることで、ロータ２０のすべり周波数の電力をステータ１０とロータ２０との間で双方向に給電可能な二次励磁システムを構成できる。
【００５５】
図５の回転電機１において、ステータ１０にはインバータ４０が接続されており、このインバータ４０からステータ１０のステータコイル１２に三相交流が供給される。また、励磁コイル３２にはインバータ５０が接続されており、このインバータ５０から励磁コイル３２に三相交流が供給される。
【００５６】
また、回転電機１の動作点を拡大するためには、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７は、それぞれ容量が可変に構成されていることが好ましい。
【００５７】
第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７において、対向する電極の面積を変化させることで容量を変更することができる。または、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７において、対向する電極の距離を変化させることで容量を変更することができる。
【００５８】
または、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７において、誘電体の誘電率（または比誘電率）を変化させることで容量を変更することができる。
【００５９】
上記のうち、対向する電極の面積を変化させることで容量を変更する方法は、例えば、図６に示すように、複数のｎ個のコンデンサＣ１、Ｃ２、・・・Ｃｎと、このコンデンサＣ１、Ｃ２、・・・Ｃｎとを備え、スイッチＳ１、Ｓ２、・・・Ｓｎの開閉の組み合わせによってコンデンサＣ１、Ｃ２、・・・Ｃｎを選択的に並列接続する構造により実現することができる。
【００６０】
また、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７の容量を変更すると第１共振回路１８および第２共振回路２８の共振周波数も変化する。このため、インバータ４０は、変化後の共振周波数と略一致するように、ステータコイル１２に通電する電流周波数を変更する。
【００６１】
このように、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７の容量を変更するスイッチＳ１、Ｓ２、・・・Ｓｎは本発明における容量変更部を構成している。また、ステータコイル１２に通電する電流周波数を変更するインバータ４０は本発明における周波数変更部を構成している。
【００６２】
また、回転電機１は、固定子としてのステータ１０と、このステータ１０に対して相対的に移動可能な可動子としてのロータ２０と、を備えるものであればよく、リニアモータ形の回転電機としてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施例では、ステータ１０は、ステータコイル１２と、ステータコイル１２が巻き回され、少なくともその一部が磁性体（補極）からなる複数のステータコイル巻回部１５と、ステータコイル巻回部１５を支持し、非磁性体からなるヨーク部１６と、を有する。
【００６４】
また、ロータ２０は、ロータコイル２２と、ロータコイル２２を収容する複数の溝状のスロット２４が形成されたロータコア２１と、を有する。
【００６５】
これにより、ヨーク部１６を非磁性体から構成しているので回転電機１を軽量化できる。
【００６６】
また、ステータコイル１２とロータコイル２２の間の磁気結合度を高めることができ、ステータコイル１２に通電したときにロータコイル２２に流れる誘導電流を増加させることができる。
【００６７】
また、ステータコイル１２に鎖交していた漏れ磁束がロータ側に鎖交するため、この漏れ磁束を大幅に低減でき、銅損を低減できる。
【００６８】
また、ヨーク部１６を磁性体から構成する場合と比較し、磁性体の使用量を低減できるので、鉄損および回転電機１の重量を低減することができる。
【００６９】
また、本実施例では、ステータコイル１２と、該ステータコイル１２に接続される第１コンデンサ１７とで第１共振回路１８を形成し、ロータコイル２２と、該ロータコイル２２に接続される第２コンデンサ２７とで第２共振回路２８を形成し、第１共振回路１８と第２共振回路２８との共振周波数が略一致している。
【００７０】
これにより、電磁共振／磁界共鳴作用を利用することで、共振周波数を持つ電流をステータコイル１２（またはロータコイル２２）に設けることで、ステータコイル１２（またはロータコイル２２）に生ずる誘導電流量を増加させることができる。
【００７１】
また、本実施例では、ステータコイル１２のインダクタンスと第１コンデンサ１７のキャパシタンスとの積と、ロータコイル２２のインダクタンスと第２コンデンサ２７のキャパシタンスとの積と、が略一致している。
【００７２】
これにより、電磁共振／磁界共鳴作用を利用することで、共振周波数を持つ電流をステータコイル１２（またはロータコイル２２）に設けることで、ステータコイル１２（またはロータコイル２２）に生ずる誘導電流量を増加させることができる。
【００７３】
また、本実施例では、ステータコイル１２およびロータコイル２２は、少なくとも２位相以上の電流位相に対応してそれぞれ設けられ、各相のステータコイル１２に各相の第１コンデンサ１７が接続されることで各相の第１共振回路１８が形成され、各相のロータコイル２２に各相の第２コンデンサ２７が接続されることで各相の第２共振回路２８が形成され、各相の第２共振回路２８が互いに電気的に分離している。
【００７４】
これにより、ステータコイル１２に共振周波数を持つ電流を通電したとき、ロータコイル２２の各相の間で共振が発生して回転電機１の動作が不安定になってしまうことを防止することができる。特許文献１は、３相が互いに短絡しているため、各相がお互いに共振して動作が不安定になるおそれがある。
【００７５】
また、本実施例の回転電機１は、第１コンデンサ１７および第２コンデンサ２７の容量を変更する容量変更部としてのスイッチＳ１、Ｓ２、・・・Ｓｎと、ステータコイル１２に通電する電流周波数を変更する周波数変更部としてのインバータ４０と、を備える。
【００７６】
これにより、ステータコンデンサおよびロータ２０コンデンサの容量が可変であるため、回転電機１の動作点を拡大することができる。
【００７７】
なお、ステータ１０のステータコイル１２に流す電流は、三相に限らず、それ以上の多相でもよい。また、ロータコイル２２は、本実施例のように三相スター結線とすることが望ましいが、かご形ロータ構造にしてもよい。
【００７８】
また、本実施例のようにインナロータ形の回転電機１に限らず、アウタロータ形の回転電機であっても本発明を適用することができる。
【００７９】
また、本実施例のようにラジアルギャップタイプの回転電機１に限らず、アキシャルギャップタイプの回転電機であっても本発明を適用することができる。
【００８０】
本発明の実施例を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００８１】
１ 回転電機
１０ ステータ（固定子）
１２ ステータコイル（固定子コイル）
１５ ステータコイル巻回部（固定子コイル巻回部）
１６ ヨーク部
１７ 第１コンデンサ
１８ 第１共振回路
２０ ロータ（可動子）
２１ ロータコア（可動子コア部）
２２ ロータコイル（可動子コイル）
２４ スロット
２７ 第２コンデンサ
２８ 第２共振回路
４０ インバータ（周波数変更部）
Ｓ１、Ｓ２、・・・Ｓｎ スイッチ（容量変更部）
【図１】
2019030057.tif 000003
【図２】
2019030057.tif 000004
【図３】
2019030057.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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