(57)【要約】【課題】検知端子と電線との接続信頼性を保持することができる電池パックを提供する。【解決手段】複数の電池を収容する筐体部材３と、筐体部材３に配置される検知端子１３とを備えた電池パック１において、検知端子１３に、電池の極柱５に挿通される端子挿通孔７が設けられ極柱５に締結される固定部材９を介して固定される平板状の端子部１１と、端子部１１と一体に設けられ電線の端末部に接続される電線接続部１５とを設け、検知端子１３の端子部１１と電線接続部１５との間に、端子部１１と電線接続部１５と一体に応力吸収部１７を設け、筐体部材３に、応力吸収部１７が配置され応力吸収部１７の固定部材９の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部１９，１９を設けた。【選択図】図２
2019032959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を収容する筐体部材と、
前記筐体部材に配置される検知端子と、
前記検知端子に設けられ前記電池の極柱に挿通される端子挿通孔が設けられ前記極柱に締結される固定部材を介して固定される平板状の端子部と、
前記検知端子に設けられ前記端子部と一体に設けられ電線の端末部に接続される電線接続部と、
前記検知端子に設けられ前記端子部と前記電線接続部との間に前記端子部と前記電線接続部と一体に設けられた応力吸収部と、
前記筐体部材に設けられ前記応力吸収部が配置され前記応力吸収部の前記固定部材の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部と、
を有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１記載の電池パックであって、
前記応力吸収部には、前記一対の当接部と当接可能な一対の壁部が立設されていることを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電池パックであって、
前記筐体部材には、前記電池の極柱に挿通され複数の前記電池を接続するバスバが配置され、
前記筐体部材と前記バスバとのうち少なくともいずれか一方には、凸部が突設され、
前記検知端子には、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられていることを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項３記載の電池パックであって、
前記凹部には、十字状の貫通溝が設けられ、
前記貫通溝の交差部の寸法は、前記凸部の寸法より小さく設定されていることを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電池パックであって、
前記凸部と前記凹部とは、複数設けられていることを特徴とする電池パック。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電池パックであって、
前記一対の当接部には、前記検知端子の前記筐体部材からの離脱方向に位置する離脱防止部が設けられていることを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池パックとしては、複数の電池を収容する筐体部材としての連結ユニットと、連結ユニットに配置される検知端子と、検知端子に設けられ電池の極柱に挿通される端子挿通孔が設けられ極柱に締結される固定部材としてのナットを介して固定される平板状の端子部と、検知端子に設けられ端子部と一体に設けられ電線の端末部に接続される電線接続部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電池パックでは、連結ユニットに、電池の極柱に挿通され複数の電池を接続するバスバが配置され、端子部の端子挿通孔に電池の極柱を挿通させ、電池の極柱にナットを締結することによって、検出端子がバスバと共に筐体部材に固定される。
【０００４】
このような電池パックでは、ナットの締結時において、筐体部材に対する検出端子の配置位置の位置ズレを防止するために、バスバと検知端子との間に、検知端子をバスバに固定する固定手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１のような電池パックでは、固定部材のある程度の締結力に対しては固定手段によって検知端子を筐体部材に位置決めすることができるが、固定部材の締結力が過度に増大した場合には固定手段に変形などが生じて筐体部材に対して検知端子が位置ズレを起こす可能性があった。
【０００７】
このような筐体部材に対する検知端子の位置ズレが生じると、検知端子の電線接続部が周囲に位置する筐体部材と干渉して電線接続部に変形が生じ、検知端子と電線との接続信頼性が低下する恐れがあった。
【０００８】
そこで、この発明は、検知端子と電線との接続信頼性を保持することができる電池パックの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、複数の電池を収容する筐体部材と、前記筐体部材に配置される検知端子と、前記検知端子に設けられ前記電池の極柱に挿通される端子挿通孔が設けられ前記極柱に締結される固定部材を介して固定される平板状の端子部と、前記検知端子に設けられ前記端子部と一体に設けられ電線の端末部に接続される電線接続部と、前記検知端子に設けられ前記端子部と前記電線接続部との間に前記端子部と前記電線接続部と一体に設けられた応力吸収部と、前記筐体部材に設けられ前記応力吸収部が配置され前記応力吸収部の前記固定部材の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部とを有することを特徴とする電池パックである。
【００１０】
この電池パックでは、筐体部材に、応力吸収部の固定部材の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部が設けられているので、固定部材を電池の極柱に締結するときに、固定部材の締結力によって、応力吸収部が一対の当接部のいずれか一方に当接される。
【００１１】
この一対の当接部に当接される応力吸収部は、端子部と電線接続部との間に設けられているので、応力吸収部と当接部との当接により固定部材による締結力が、端子部から電線接続部に伝達されることがない。
【００１２】
このため、筐体部材に対する検知端子の配置位置が変動するような固定部材の過度な締結力が加わったとしても、応力吸収部と当接部との当接によって応力吸収部が変形するだけであり、電線接続部の配置位置が変動することがなく、電線接続部の変形を防止することができる。
【００１３】
従って、このような電池パックでは、応力吸収部によって固定部材の締結による電線接続部の変形を防止することができ、検知端子と電線との接続信頼性を保持することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電池パックであって、前記応力吸収部には、前記一対の当接部と当接可能な一対の壁部が立設されていることを特徴とする。
【００１５】
この電池パックでは、応力吸収部に、一対の当接部と当接可能な一対の壁部が立設されているので、応力吸収部と当接部との当接面積を増大することができ、固定部材の締結における応力吸収部と当接部との当接を安定化することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電池パックであって、前記筐体部材には、前記電池の極柱に挿通され複数の前記電池を接続するバスバが配置され、前記筐体部材と前記バスバとのうち少なくともいずれか一方には、凸部が突設され、前記検知端子には、前記凸部と嵌合可能な凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この電池パックでは、筐体部材とバスバとのうち少なくともいずれか一方に、凸部が突設され、検知端子に、凸部と嵌合可能な凹部が設けられているので、凸部と凹部との嵌合により固定部材の締結力を受けることができ、固定部材の締結力が電線接続部に伝達されることをさらに防止することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電池パックであって、前記凹部には、十字状の貫通溝が設けられ、前記貫通溝の交差部の寸法は、前記凸部の寸法より小さく設定されていることを特徴とする。
【００１９】
この電池パックでは、凹部に、十字状の貫通溝が設けられ、貫通溝の交差部の寸法が、凸部の寸法より小さく設定されているので、凸部が貫通溝の交差部に圧入され、凸部と凹部との嵌合によりさらに安定して固定部材の締結力を受けることができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の電池パックであって、前記凸部と前記凹部とは、複数設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この電池パックでは、凸部と凹部とが、複数設けられているので、凸部と凹部との嵌合箇所が複数となり、さらに安定して固定部材の締結力を受けることができ、固定部材の締結力による電線接続部への影響を大幅に抑制することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電池パックであって、前記一対の当接部には、前記検知端子の前記筐体部材からの離脱方向に位置する離脱防止部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この電池パックでは、一対の当接部に、検知端子の筐体部材からの離脱方向に位置する離脱防止部が設けられているので、応力吸収部が離脱防止部と当接することで、電線接続部と離脱防止部との当接による電線接続部の変形を防止して、検知端子の筐体部材からの離脱を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、検知端子と電線との接続信頼性を保持することができる電池パックを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電池パックの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電池パックの上面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電池パックのバスバの上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電池パックの検知端子の上面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電池パックの上面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る電池パックのバスバの上面図である。（ｂ）は図７（ａ）の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電池パックの検知端子の上面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電池パックの上面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電池パックのバスバの上面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る電池パックの検知端子の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図１１を用いて本発明の実施の形態に係る電池パックについて説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図５を用いて第１実施形態について説明する。
【００２８】
本実施の形態に係る電池パック１は、複数の電池を収容する筐体部材３と、筐体部材３に配置される検知端子１３とを備えている。
【００２９】
また、検知端子１３には、電池の極柱５に挿通される端子挿通孔７が設けられ極柱５に締結される固定部材９を介して固定される平板状の端子部１１と、端子部１１と一体に設けられ電線の端末部に接続される電線接続部１５とが設けられている。
【００３０】
そして、検知端子１３の端子部１１と電線接続部１５との間には、端子部１１と電線接続部１５と一体に応力吸収部１７が設けられ、筐体部材３には、応力吸収部１７が配置され応力吸収部１７の固定部材９の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部１９，１９が設けられている。
【００３１】
また、応力吸収部１７には、一対の当接部１９，１９と当接可能な一対の壁部２１，２１が立設されている。
【００３２】
さらに、一対の当接部１９，１９には、検知端子１３の筐体部材３からの離脱方向に位置する離脱防止部２３が設けられている。
【００３３】
図１〜図５に示すように、電池（不図示）は、充放電可能な二次電池からなり、直方体状に形成された本体内に電極エレメント（不図示）が収容され、この電極エレメントに電気的に接続された正負両極の極柱５，５がそれぞれ本体の同一面上に配置されている。
【００３４】
この電池は、隣り合う電池の正負両極の極柱５，５が異なるように互い違いに配列された状態で、筐体部材３に収容される。
【００３５】
筐体部材３は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、筐体状に形成され、内部に複数の電池を収容している。
【００３６】
この筐体部材３には、電池の極柱５側にバスバ２５が配置され、複数の電池がバスバ２５を介して電気的に接続されている。
【００３７】
バスバ２５は、導電性材料からなり、平板状に形成され、バスバ挿通孔２７が設けられている。
【００３８】
バスバ挿通孔２７は、バスバ２５を板厚方向に貫通して設けられ、電池の極柱５が挿通可能なように円形状に形成されている。
【００３９】
このバスバ挿通孔２７は、バスバ２５が筐体部材３の電池の極柱５側に配置されることにより、電池の極柱５が挿通され、バスバ２５と電池とを電気的に接続し、筐体部材３に収容された複数の電池が電気的に接続される。
【００４０】
このようなバスバ２５を介して電気的に接続された複数の電池は、電池の極柱５に締結されるナットからなる固定部材９を介して検知端子１３に電気的に接続される。
【００４１】
検知端子１３は、導電性材料からなり、端子部１１と、電線接続部１５と、応力吸収部１７とを備えている。
【００４２】
端子部１１は、平板状に形成され、端子部１１を板厚方向に貫通して、電池の極柱５が挿通可能なように円形状の端子挿通孔７が形成されている。
【００４３】
この端子部１１は、バスバ２５のバスバ挿通孔２７に電池の極柱５が挿通された状態で、検知端子１３をバスバ２５の表面に配置し、端子挿通孔７に電池の極柱５を挿通することにより、バスバ２５と検知端子１３と電池とを電気的に接続する。
【００４４】
電線接続部１５は、端子部１１と連続する一部材で形成され、一対の圧着片と、一対の加締め片とを有する。
【００４５】
この電線接続部１５は、電池の電圧を検出する検出器（不図示）に接続された電線（不図示）の端末部において、一対の圧着片が電線の芯線部に、一対の加締め片が電線の被覆部に圧着され、検知端子１３と電線とを電気的に接続する。
【００４６】
応力吸収部１７は、端子部１１と電線接続部１５との間で端子部１１と電線接続部１５と連続する一部材で形成されている。
【００４７】
この応力吸収部１７は、幅方向の両側が平面に対して直交する方向に折り曲げられて立設された一対の壁部２１，２１を有する。
【００４８】
このような検知端子１３は、電池の極柱５にバスバ２５のバスバ挿通孔２７と端子部１１の端子挿通孔７とが挿通された状態で、電池の極柱５にナットからなる固定部材９を締結することにより、電池の極柱５に検知端子１３が固定され、安定して電池パック１の電圧を検出することができる。
【００４９】
ところで、検知端子１３が、筐体部材３、或いはバスバ２５に対して回り止めされていない場合、固定部材９の締結によって、検知端子１３が回転してしまい、検知端子１３が位置ズレを生じる恐れがあった。
【００５０】
そこで、検知端子１３の端子部１１と応力吸収部１７との間には、一対の回転防止面２９，２９が設けられている。
【００５１】
この一対の回転防止面２９，２９は、端子部１１の端子挿通孔７に電池の極柱５が挿通された状態で、筐体部材３に設けられた一対の回転防止壁面３１，３１と固定部材９の回転方向両側に当接可能に配置される。
【００５２】
このように検知端子１３の一対の回転防止面２９，２９を筐体部材３の一対の回転防止壁面３１，３１と当接可能に配置することにより、固定部材９の締結における検知端子１３の端子部１１の回転を防止することができる。
【００５３】
なお、一対の回転防止面２９，２９は、端子部１１から長さ方向に延設された部分の長さ方向の端面となっているが、端子部１１から長さ方向に延設せずに、端子部１１と独立して幅方向に一対の延設部を設け、この一対の延設部の長さ方向の端面を一対の回転防止面２９，２９としてもよい。
【００５４】
しかしながら、固定部材９の締結力が過度に大きくなった場合、一対の回転防止面２９，２９のいずれか一方が、一対の回転防止壁面３１，３１のいずれか一方に強く当接され、回転防止面２９に変形などが生じる可能性があった。
【００５５】
このような一対の回転防止面２９，２９に変形などが生じると、端子部１１と一体に設けられた電線接続部１５の筐体部材３に対する配置位置の位置ズレが生じ、電線接続部１５が周囲に位置する筐体部材３と干渉し、電線接続部１５に変形が生じて検知端子１３と電線との接続信頼性が低下する恐れがあった。
【００５６】
そこで、筐体部材３には、検知端子１３の応力吸収部１７が配置される部分に、一対の当接部１９，１９が設けられている。
【００５７】
一対の当接部１９，１９は、筐体部材３の応力吸収部１７が配置される底面から上方に向けて立設され、応力吸収部１７の一対の壁部２１，２１と当接可能に配置されている。
【００５８】
この一対の当接部１９，１９は、電池の極柱５に固定部材９を締結するときに、検知端子１３の端子部１１にその応力が加わり、検知端子１３が固定部材９の回転方向（矢印Ａ方向）に回転しようとしたとき、応力吸収部１７の底部、或いは一対の壁部２１，２１と当接する。
【００５９】
この一対の当接部１９，１９と、応力吸収部１７の底部、或いは一対の壁部２１，２１との当接により、応力吸収部１７が端子部１１と電線接続部１５との間に配置されているので、固定部材９の締結力が応力吸収部１７によって吸収され、電線接続部１５に伝達されることがない。
【００６０】
このため、固定部材９に一対の回転防止面２９，２９に変形などを生じさせるような過度な締結力が加わったとしても、応力吸収部１７が当接部１９に当接しているので、応力吸収部１７に変形が生じるだけであり、その応力が電線接続部１５に伝達されず、筐体部材３に対する電線接続部１５の配置位置が変動することがない。
【００６１】
従って、固定部材９に過度な締結力が加わっても、電線接続部１５が筐体部材３と干渉することがなく、電線接続部１５の変形を防止することができ、検知端子１３と電線との接続信頼性を保持することができる。
【００６２】
加えて、一対の当接部１９，１９は、応力吸収部１７に立設された一対の壁部２１，２１と当接可能であるので、応力吸収部１７と当接部１９との当接面積を増大することができ、固定部材９の締結における応力吸収部１７と当接部１９との当接を安定化することができる。
【００６３】
なお、一対の壁部２１，２１は、応力吸収部１７の底部の板厚を増大する、応力吸収部１７の一側の側面から他側の側面に向けて折り返すなど、応力吸収部１７と当接部１９との当接面積を増大できる形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００６４】
ここで、一対の当接部１９，１９は、固定部材９を締結するときに、応力吸収部１７の底部、或いは一対の壁部２１，２１と当接するので、端子部１１側に回り止め構造を設けなくとも、検知端子１３の回り止めを行うことができる。
【００６５】
このため、検知端子１３の端子部１１側に回り止め構造を設けなくてよいので、電池のサイズ変更に合わせた筐体部材３の端子部１１側のサイズやバスバ２５のサイズに依存することなく、検知端子１３の端子部１１を小型化することができる。
【００６６】
加えて、一対の当接部１９，１９は、応力吸収部１７に立設された一対の壁部２１，２１と当接可能であるので、検知端子１３の端子部１１が板厚方向（矢印Ｂ方向）に向けて回転しようとしたとき、一対の壁部２１，２１と当接する。
【００６７】
このため、検知端子１３の端子部１１が固定部材９で固定されていない状態で、電池の極柱５に対してガタつくことがなく、安定して固定部材９の締結作業を行うことができ、さらに安定して検知端子１３を固定することができる。
【００６８】
ここで、一対の当接部１９，１９の上端側には、検知端子１３の応力吸収部１７の上方に位置するように離脱防止部２３が設けられている。
【００６９】
離脱防止部２３は、一対の当接部１９，１９と別体で板状に形成され、一対の当接部１９，１９に設けられた溝部に挿入可能となっている。
【００７０】
この離脱防止部２３は、検知端子１３の応力吸収部１７が一対の当接部１９，１９間に配置された状態で、一対の当接部１９，１９の溝部に挿入され、応力吸収部１７の筐体部材３からの離脱方向に位置するように配置される。
【００７１】
このように離脱防止部２３を一対の当接部１９，１９に設けることにより、検知端子１３に筐体部材３から離脱する方向に外力が加わっても、応力吸収部１７が離脱防止部２３と当接し、検知端子１３が筐体部材３から離脱することがなく、さらに安定して検知端子１３を筐体部材３に保持することができる。
【００７２】
このような離脱防止部２３は、応力吸収部１７が配置される一対の当接部１９，１９に設けられているので、検知端子１３に筐体部材３から離脱する方向に外力が加わったとき、離脱防止部２３が電線接続部１５と当接することがなく、電線接続部１５の変形を防止することができる。
【００７３】
なお、離脱防止部２３は、一対の当接部１９，１９と別体で形成されているが、例えば、一対の当接部１９，１９のうちいずれか一方とヒンジなどを介して開閉可能に一体的に設けてもよい。
【００７４】
このように一対の当接部１９，１９に離脱防止部２３を設けることにより、離脱防止部２３の有無、或いは離脱防止部２３の開閉位置を視認することによって、筐体部材３に対する検知端子１３の組付状態を確認し易く、組付不良の発生を低減することができる。
【００７５】
このような電池パック１では、筐体部材３に、応力吸収部１７の固定部材９の回転方向両側に当接可能に位置する一対の当接部１９，１９が設けられているので、固定部材９を電池の極柱５に締結するときに、固定部材９の締結力によって、応力吸収部１７が一対の当接部１９，１９のいずれか一方に当接される。
【００７６】
この一対の当接部１９，１９に当接される応力吸収部１７は、端子部１１と電線接続部１５との間に設けられているので、応力吸収部１７と当接部１９との当接により固定部材９による締結力が、端子部１１から電線接続部１５に伝達されることがない。
【００７７】
このため、筐体部材３に対する検知端子１３の配置位置が変動するような固定部材９の過度な締結力が加わったとしても、応力吸収部１７と当接部１９との当接によって応力吸収部１７が変形するだけであり、電線接続部１５の配置位置が変動することがなく、電線接続部１５の変形を防止することができる。
【００７８】
従って、このような電池パック１では、応力吸収部１７によって固定部材９の締結による電線接続部１５の変形を防止することができ、検知端子１３と電線との接続信頼性を保持することができる。
【００７９】
また、応力吸収部１７には、一対の当接部１９，１９と当接可能な一対の壁部２１，２１が立設されているので、応力吸収部１７と当接部１９との当接面積を増大することができ、固定部材９の締結における応力吸収部１７と当接部１９との当接を安定化することができる。
【００８０】
さらに、一対の当接部１９，１９には、検知端子１３の筐体部材３からの離脱方向に位置する離脱防止部２３が設けられているので、応力吸収部１７が離脱防止部２３と当接することで、電線接続部１５と離脱防止部２３との当接による電線接続部１５の変形を防止して、検知端子１３の筐体部材３からの離脱を防止することができる。
【００８１】
（第２実施形態）
図６〜図８を用いて第２実施形態について説明する。
【００８２】
本実施の形態に係る電池パック１０１は、バスバ２５に、凸部１０３が突設され、検知端子１３に、凸部１０３と嵌合可能な凹部１０５が設けられている。
【００８３】
また、凹部１０５には、十字状の貫通溝１０７が設けられ、貫通溝１０７の交差部１０９の寸法は、凸部１０３の寸法より小さく設定されている。
【００８４】
なお、第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を付して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、同様の構成であるので得られる作用・効果は同様である。
【００８５】
図６〜図８に示すように、バスバ２５には、バスバ挿通孔２７に隣接し、検知端子１３の電線接続部１５側の方向に位置する部分に、バスバ２５に対してプレス加工、或いは溶接などによって、上方に向けて円柱状の凸部１０３が突設されている。
【００８６】
この凸部１０３は、バスバ２５の上面に配置される検知端子１３に設けられた凹部１０５と嵌合可能となっている。
【００８７】
凹部１０５は、検知端子１３の端子部１１と応力吸収部１７との間に位置し、端子部１１の端子挿通孔７に電池の極柱５（図１参照）が挿通された状態で、バスバ２５の凸部１０３と対応する位置に設けられている。
【００８８】
この凹部１０５は、検知端子１３を板厚方向に貫通する十字状の孔部の中心部に位置され、凸部１０３の外径より内径が小さくなるように設定されている。
【００８９】
詳細には、検知端子１３には、検知端子１３を板厚方向に貫通する十字状の貫通溝１０７が設けられ、この貫通溝１０７の交差部１０９が凹部１０５となっている。
【００９０】
この凹部１０５を構成する交差部１０９の寸法、すなわち内径は、凸部１０３を圧入可能とするために、凸部１０３の寸法、すなわち外径より小さくなるように設定されている。
【００９１】
このような凹部１０５には、検知端子１３の端子部１１を電池の極柱５に配置するときに、電池の極柱５に先に配置されたバスバ２５の凸部１０３が圧入され、検知端子１３が電池の極柱５に仮固定される。
【００９２】
なお、バスバ２５を電池の極柱５に配置する前の状態で、バスバ２５の凸部１０３に検知端子１３の凹部１０５を嵌合させてバスバ２５に検知端子１３を仮組し、この検知端子１３が仮組されたバスバ２５を電池の極柱５に配置させてもよい。
【００９３】
この凸部１０３と凹部１０５とが嵌合して検知端子１３が仮固定された状態で、固定部材９（図１参照）を電池の極柱５に締結することにより、固定部材９の締結力を凸部１０３と凹部１０５とで受けることができる。
【００９４】
このため、応力吸収部１７と一対の当接部１９，１９（図２参照）への固定部材９の締結力の伝達を低減することができ、固定部材９の締結力が電線接続部１５に伝達されることをさらに防止することができる。
【００９５】
加えて、凹部１０５の貫通溝１０７の交差部１０９の寸法は、凸部１０３の寸法より小さく設定されているので、凸部１０３が交差部１０９に圧入されることで、凸部１０３と凹部１０５との間にがたつきがなく、安定して固定部材９の締結力を受けることができる。
【００９６】
ここで、凸部１０３と凹部１０５とが嵌合して検知端子１３が仮固定された状態では、検知端子１３の端子部１１が回転することがない。
【００９７】
この凸部１０３と凹部１０５とが嵌合しているときにも、検知端子１３の応力吸収部１７は、筐体部材３の一対の当接部１９，１９（図２参照）間に位置しているので、さらに検知端子１３の回り止めが強化され、より安定して検知端子１３を電池の極柱５に固定することができる。
【００９８】
加えて、凸部１０３と凹部１０５とをバスバ挿通孔２７と端子挿通孔７と隣接する部分に設けることにより、電池のサイズ変更に合わせてバスバ２５にサイズ変更が生じても、凸部１０３や凹部１０５を設ける位置に変更が生じることがなく、大幅な設計変更を伴うことがない。
【００９９】
このような電池パック１０１では、バスバ２５に、凸部１０３が突設され、検知端子１３に、凸部１０３と嵌合可能な凹部１０５が設けられているので、凸部１０３と凹部１０５との嵌合により固定部材９の締結力を受けることができ、固定部材９の締結力が電線接続部１５に伝達されることをさらに防止することができる。
【０１００】
また、凹部１０５には、十字状の貫通溝１０７が設けられ、貫通溝１０７の交差部１０９の寸法が、凸部１０３の寸法より小さく設定されているので、凸部１０３が貫通溝１０７の交差部１０９に圧入され、凸部１０３と凹部１０５との嵌合によりさらに安定して固定部材９の締結力を受けることができる。
【０１０１】
（第３実施形態）
図９〜図１１を用いて第３実施形態について説明する。
【０１０２】
本実施の形態に係る電池パック２０１は、凸部２０３と凹部２０５とが、複数設けられている。
【０１０３】
なお、他の実施形態と同様の構成には、同一の符号を付して構成及び機能説明は他の実施形態を参照するものとし省略するが、同様の構成であるので得られる作用・効果は同様である。
【０１０４】
図９〜図１１に示すように、凸部２０３は、バスバ２５のバスバ挿通孔２７に隣接し、バスバ挿通孔２７の周方向に、バスバ２５に対してプレス加工、或いは溶接などによって、上方に向けて円柱状に複数（ここでは３つ）突設されている。
【０１０５】
この複数の凸部２０３は、バスバ２５の上面に配置される検知端子１３に設けられた複数の凹部２０５とそれぞれ嵌合可能となっている。
【０１０６】
凹部２０５は、検知端子１３の端子部１１の外周縁に位置し、端子部１１の端子挿通孔７に電池の極柱５（図１参照）が挿通された状態で、バスバ２５の複数の凸部２０３と対応する位置に半円状に複数（ここでは３つ）設けられている。
【０１０７】
この凹部２０５には、バスバ２５を電池の極柱５に配置する前の状態で、バスバ２５の複数の凸部２０３間の距離が最も長い部分から検知端子１３の端子部１１を挿入することにより、端子部１１が変形しながら挿入され、端子部１１の復元力によって複数の凸部２０３がそれぞれ嵌合される。
【０１０８】
このように凸部２０３と凹部２０５とを複数設けることにより、凸部２０３と凹部２０５との嵌合箇所が複数となり、固定部材９（図１参照）の締結力を受ける部分を増大させることができる。
【０１０９】
このため、応力吸収部１７と一対の当接部１９，１９（図２参照）への固定部材９の締結力の伝達を大幅に低減することができ、固定部材９の締結力が電線接続部１５に伝達されることを確実に防止することができる。
【０１１０】
ここで、複数の凸部２０３と複数の凹部２０５とが嵌合され、バスバ２５に検知端子１３が仮組された状態では、検知端子１３がバスバ２５に対して回転することがない。
【０１１１】
この検知端子１３が仮組されたバスバ２５を電池の極柱５に配置させ、固定部材９（図１参照）を電池の極柱５に締結しても、固定部材９の締結力によって検知端子１３の端子部１１が回転することがない。
【０１１２】
なお、電池の極柱５にバスバ２５を先に配置させ、バスバ２５の上方から複数の凸部２０３と複数の凹部２０５とが嵌合するように検知端子１３の端子部１１を電池の極柱５に配置させ、固定部材９を電池の極柱５に締結してもよい。
【０１１３】
このように複数の凸部２０３と複数の凹部２０５とを嵌合させることにより、固定部材９の締結力によって検知端子１３の端子部１１が回転することがなく、一対の回転防止面２９，２９（図１参照）や一対の回転防止壁面３１，３１（図１参照）を廃止することができる。
【０１１４】
加えて、複数の凸部２０３と複数の凹部２０５とが嵌合している状態でも、検知端子１３の応力吸収部１７は、筐体部材３の一対の当接部１９，１９と当接可能に配置されているので、さらに強固に固定部材９の締結による端子部１１の回転を防止することができ、より安定して検知端子１３を電池の極柱５に固定することができる。
【０１１５】
このような電池パック２０１では、凸部２０３と凹部２０５とが、複数設けられているので、凸部２０３と凹部２０５との嵌合箇所が複数となり、さらに安定して固定部材９の締結力を受けることができ、固定部材９の締結力による電線接続部１５への影響を大幅に抑制することができる。
【０１１６】
なお、本発明の実施の形態に係る電池パックでは、検知端子に一対の回転防止面を設け、筐体部材に一対の回転防止壁面を設けているが、これに限らず、応力吸収部と一対の当接部とで検知端子の回り止めを十分に行える場合には、検知端子に一対の回転防止面を設けなくともよい。
【０１１７】
また、バスバに凸部を設けているが、これに限らず、筐体部材に凸部を設けてもよく、この筐体部材の凸部に合わせて検知端子に凹部を設ければよい。
【０１１８】
さらに、凸部と凹部との形状は、円柱状や十字状の貫通溝の交差部、円柱状や半円状に限らず、例えば、凸部を角柱状に形成し、凹部を角柱状の凸部が嵌合可能な有底の凹部に形成するなど、凸部と凹部とが嵌合できるものであれば、凸部と凹部との形状はどのようなものであってもよい。
【０１１９】
また、複数の凸部と複数の凹部とは、それぞれ３つ設けられているが、これに限らず、複数の凸部と複数の凹部とをそれぞれ４つ以上設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１０１，２０１…電池パック
３…筐体部材
５…極柱
７…端子挿通孔
９…固定部材
１１…端子部
１３…検知端子
１５…電線接続部
１７…応力吸収部
１９…当接部
２１…壁部
２３…離脱防止部
２５…バスバ
１０３，２０３…凸部
１０７…貫通溝
１０９…交差部
１０５，２０５…凹部
【図１】
2019032959.tif 000003
【図２】
2019032959.tif 000004
【図３】
2019032959.tif 000005
【図４】
2019032959.tif 000006
【図５】
2019032959.tif 000007
【図６】
2019032959.tif 000008
【図７】
2019032959.tif 000009
【図８】
2019032959.tif 000010
【図９】
2019032959.tif 000011
【図１０】
2019032959.tif 000012
【図１１】
2019032959.tif 000013