(57)【要約】【課題】  商品の取引処理をスムーズに行える取引システムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、取引システムは、商品読取機と複数の会計機とを含む。商品読取機は、情報取得部と第１の入力デバイスと第１のプロセッサとを有する。情報取得部は、会計処理の対象とする商品の情報を取得する。第１の入力デバイスは、所定の条件を満たす場合に商品に対する会計処理を商品読取機で実行する指示を受付ける。第１のプロセッサは、第１の入力デバイスで商品読取機での会計処理の実行が指示された場合には情報取得部が取得する商品の情報に基づく会計処理を実行し、会計機で会計処理を実行する場合には情報取得部が取得する商品の情報に基づく商品の登録情報を記憶装置に記憶する。会計機は、インターフェースと第２のプロセッサとを有する。第２のプロセッサは、利用者の操作に応じてインターフェースを介して受信する登録情報を元に会計処理を実行する。【選択図】図３
2019185607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品読取機と会計機とを含む取引システムであって、
前記商品読取機は、
会計処理の対象とする商品の情報を取得する情報取得部と、
所定の条件を満たす場合に、前記商品に対する会計処理を前記商品読取機で実行する指示を受付ける第１の入力デバイスと、
前記第１の入力デバイスで前記商品読取機での会計処理の実行が指示された場合には前記情報取得部が取得する商品の情報に基づく会計処理を実行し、前記会計機で会計処理を実行する場合には前記情報取得部が取得する商品の情報に基づく商品の登録情報を記憶装置に記憶する第１のプロセッサと、を有し、
前記会計機は、
前記記憶装置に記憶した前記登録情報を取得するインターフェースと、
利用者の操作に応じて前記インターフェースを介して受信する前記登録情報を元に会計処理を実行する第２のプロセッサと、を有する、
取引システム。
【請求項２】
前記商品読取機の前記第１のプロセッサは、取引ごとに発行される取引ＩＤに対応づけて前記登録情報を前記記憶装置に記憶し、
前記会計機は、さらに、前記取引ＩＤを入力する第２の入力デバイスを有し、
前記第２のプロセッサは、前記インターフェースを介して前記第２の入力デバイスによって入力された取引ＩＤに対応する前記登録情報を前記記憶装置から取得する、
請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記所定の条件を満たす場合に、前記会計処理を前記商品読取機で実行することが選択可能である旨の選択案内を表示する表示器を有し、
前記第１の入力デバイスは、前記表示器に前記選択案内を表示した場合に前記商品読取機での会計処理の選択を受付ける、
請求項１に記載の取引システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記会計処理の対象とする商品の数が所定数未満であること、または、前記会計処理の対象とする商品の会計額が所定金額未満であることである、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の取引システム。
【請求項５】
前記商品読取機は、利用者が所持する媒体から電子決済を行うための電子決済情報を読み取るリーダをさらに有し、
前記第１のプロセッサは、前記第１の入力デバイスで前記商品読取機での会計処理が選択された場合には前記情報取得部が取得する商品の情報に基づく会計処理を前記リーダが読取る電子決済情報を用いて実行する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットなどの小売店には、商品の取引処理を行うためのチェックアウトシステムが設置されている。近年では、商品登録を行う商品登録機と商品の代金を決済する会計機とを設けるセミセルフタイプ（分担制）のチェックアウトシステム（セミセルフレジ）が知られている。セミセルフレジでは、商品登録機の操作を従業員（チェッカー）が行い、会計機の操作を買物客自身がそれぞれ行う。すなわち、セミセルフレジでは、買物客は、商品登録機でチェッカーの操作による商品の登録が完了した後に会計機に移動して商品代金を支払うための会計処理を行う。
【０００３】
しかしながら、セミセルフレジでは、少額の商品を１点だけ購入するような場合であっても、商品の登録が完了した後に会計機での会計処理が必要となる。このため、会計機が混在している場合には、少額の商品を１点だけ購入するような買物客も、会計機が会計処理可能となるまで待機しなければならないという状況がおこり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するために、商品の取引処理をスムーズに行える取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、取引システムは、商品読取機と会計機とを含む。商品読取機は、情報取得部と第１の入力デバイスと第１のプロセッサとを有する。情報取得部は、会計処理の対象とする商品の情報を取得する。第１の入力デバイスは、所定の条件を満たす場合に商品に対する会計処理を商品読取機で実行する指示を受付ける。第１のプロセッサは、第１の入力デバイスで商品読取機での会計処理の実行が指示された場合には情報取得部が取得する商品の情報に基づく会計処理を実行し、会計機で会計処理を実行する場合には情報取得部が取得する商品の情報に基づく商品の登録情報を記憶装置に記憶する。会計機は、インターフェースと第２のプロセッサとを有する。第２のプロセッサは、利用者の操作に応じてインターフェースを介して受信する登録情報を元に会計処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る取引システムにおける各機器の第１の配置例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る取引システムにおける各機器の第２の配置例を模式的に示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る取引システムにおける商品登録機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取引システムにおける会計機の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る取引システムにおける商品登録機の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る取引システムにおける商品登録機の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る取引システムにおける会計機の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
本実施形態の取引システムは、例えば、スーパーマーケットなどの店舗に設置されるチェックアウトシステムとして実現される。本実施形態に係る取引システムは、少なくとも１台の商品登録機（商品読取機）と複数台の会計機とを含む分担制（セミセルフタイプ）のチェックアウトシステム（セミセルフレジ）であるものとする。また、取引システムにおいて、商品登録機と複数台の会計機とは、ネットワークを介してストアコンピュータ（サーバ）に接続される。
【０００９】
図１及び図２は、本実施形態の取引システム（チェックアウトシステム）における商品登録機（商品読取機）と会計機との配置例を示す平面図である。  
図１は、レジ台５に１台の商品登録機１０を配置し、レジ台５に配置した商品登録機１０とは離れた場所に２台の会計機１２（１２−１，１２−２）を配置した第１の配置例を示す。図２は、レジ台５に１台の商品登録機１０を配置し、レジ台５に近接する場所に２台の会計機１２（１２−１，１２−２）を配置した第２の配置例を示す。
【００１０】
商品登録機１０は、利用者（ユーザ、買物客）４（４−１）が購入しようとする商品の情報を登録して登録情報を生成するための装置である。商品登録機１０は、チェッカー２と呼ばれる従業員の操作によって商品から商品特定情報を読み取る処理を含む商品の登録処理が実行される運用を想定する。また、本実施形態に係る商品登録機１０は、商品の登録情報に基づく商品代金の決済を含む会計処理を利用者自身またはチェッカー２の操作によって実行する機能も有する。
【００１１】
ただし、本実施形態において、商品登録機１０は、商品代金を電子決済で決済することにより会計処理を実行するものとする。ここで、電子決済とは、キャッシュレスで会計処理を行うものであるものとする。たとえば、電子決済としては、利用者が所持する媒体（カード、携帯端末など）から読み取る情報に基づく会計処理である。また、電子決済としては、利用者の生体情報あるいは利用者が入力する情報（ユーザＩＤ及びパスワード）などの認証情報に基づく会計処理であっても良い。
【００１２】
会計機１２は、商品登録機１０が生成する登録情報を取得し、取得した登録情報に基づいて会計処理を実行する装置である。会計機１２Ａは、利用者４（４−２，４−３）により操作され、利用者の操作に応じて会計処理を実行するものとする。ただし、会計機１２は、利用者以外の第３者（例えば、会計処理用の係員）の操作によって会計処理を実行するものであっても良い。
【００１３】
商品登録機１０は、レジ台５に取り付けられる。レジ台５は、例えばＬ形の天板を有している。レジ台５は、利用者４−１が提示する会計対象の商品が直接またはカゴ７に入れた状態で置かれる。レジ台５の近傍には、チェッカー２が常駐する。チェッカー２は、利用者４−１がレジ台５の上に置かれた商品から商品特定情報を読み取るスキャン操作（商品特定情報の読み取り操作）を行う。
【００１４】
本実施形態における取引システムでは、利用者は、所定の条件を満たす場合に商品登録機１０での会計処理が選択できるものとする。例えば、商品登録機１０は、所定の条件を満たす場合に当該商品登録機１０での会計処理が選択可能な状態となる。利用者が商品登録機１０での会計処理を選択すると、当該商品登録機１０は、当該機での会計処理を実行する。商品登録機１０での会計処理が選択されない場合（所定の条件を満たさない場合や会計機１２での会計処理を選択した場合）、会計機１２が、当該商品登録機１０で登録した商品に対する会計処理を実行する。
【００１５】
図１に示す配置例では、商品登録機１０が取り付けられたレジ台５から離れた場所に配置した袋詰め台６に２台の会計機１２−１，１２−２が配置されている。図１に示す例では、チェッカー２は、会計機１２で会計処理する場合には登録処理が完了した商品を入れたカゴ７（または商品そのもの）を会計機１２へ移動する利用者が持ち運びやすい位置に置く。利用者は、登録処理が完了した商品を入れたカゴ７を持って会計処理が可能な会計機１２−１，１２−２へ移動する。利用者は、会計機１２へ移動した後、当該会計機１２を操作することにより商品登録機１０で登録した商品に対する会計処理を実行する。
【００１６】
また、図２に示す配置例では、商品登録機１０が取り付けられたレジ台５に隣接して配置した会計処理用の台１３に２台の会計機１２−１，１２−２が配置されている。図２に示す例では、チェッカー２は、レジ台５に隣接する会計処理用の台１３に配置した２台の会計機１２−１，１２−２の何れかを指定し、指定した会計機１２での会計処理を利用者に報知する。これとともに、チェッカー２は、登録処理が完了した商品を入れたカゴ７を指定した会計機１２の横に置く。利用者は、チェッカー２が指定した会計機（カゴ７が置かれた横の会計機）１２へ移動して会計処理を行う。
【００１７】
なお、図１および図２に示す配置例は、１台の商品登録機に対して２台の会計機を配置する例であるが、１台の商品登録機に対して３台以上の会計機１２を配置しても良い。また、登録処理と会計処理とを後述の取引ＩＤで対応づける運用形態であれば、商品登録機１０と会計機１２との組み合わせ台数は不特定であっても良い。すなわち、各商品登録機１０で生成した登録情報に対しては、何れの会計機１２であっても会計処理をできるようにしても良い。
【００１８】
図３は、本実施形態における取引システム（セミセルフレジ）全体の構成例を示すブロック図である。  
図３に示す構成例は、複数台（ｍ台）の商品登録機１０−１，…，１０−ｍと複数台（ｎ台）の会計機１２−１，１２−ｎとを設けた例である。例えば、図１および図２に示すように登録機ごとに２台の会計機を配置する例では、会計機の台数（ｎ）は、登録機の台数（ｍ）の２倍（ｎ＝２ｍ）となる。商品登録機１０−１，…，１０−ｍ、会計機１２−１，１２−ｎ、及びストアコンピュータ（サーバ）１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク１６を介して接続され、相互にデータを送受信することができる。
【００１９】
ストアコンピュータ１４は、取引システムに含まれる全ての商品登録機１０及び会計機１２を管理する。ストアコンピュータ１４は、例えばネットワークを介して、商品登録機１０及び会計機１２と通信する。ストアコンピュータ１４は、商品登録機１０（１０−１，…，１０−ｍ）により生成された登録情報を受信する。ストアコンピュータ１４は、記憶装置を有し、商品登録機１０から受信した登録情報を記憶装置に保存する。ストアコンピュータ１４は、記憶装置に記憶した登録情報を各登録情報に基づく会計処理を実行する会計機１２へ送信する。また、ストアコンピュータ１４は、商品登録機１０および各会計機１２の処理内容を示す情報を保存するようにしても良い。
【００２０】
なお、図２に示す配置例では、１台の商品登録機１０と当該商品登録機１０に対応する２台の会計機１２とは、直接的に接続される構成であっても良い。この場合、商品登録機１０は、対応する２台の会計機１２のうちチェッカー２が指定する何れかの会計機１２へ登録情報を送信するようにしても良い。
【００２１】
図４は、本実施形態における商品登録機１０（１０−１，…，１０−ｍ）の構成例を示すブロック図である。  
商品登録機１０は、プロセッサ２０、ＲＯＭ（read-only memory）２１、ＲＡＭ（random-access memory）２２、ハードディスク装置（ＨＤＤ（Hard disk drive））２３、Ｉ／Ｆ（インターフェース）ユニット２４、スキャナ２５、キーボード２６、タッチパネル２７、通信部２８、プリンタ２９、及びカードリーダライタ３０を含む。
【００２２】
プロセッサ２０は、たとえば、ＣＰＵ（central processing unit）である。プロセッサ２０は、プログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。たとえば、プロセッサ２０は、ＲＡＭ２２を用いて、ＲＯＭ２１またはＨＤＤ２３が記憶するプログラム（オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム）を実行することにより、商品登録機１０としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ２１は、不揮発性のメモリである。ＲＯＭ２１は、プロセッサ２０が実行する各種プログラムを記憶する。ＲＯＭ２１は、プログラムの他、プロセッサ２０が各種の処理を行う上で参照するデータも記憶する。
【００２４】
ＲＡＭ２２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ２２は、ワーキングメモリとして機能する。たとえば、ＲＡＭ２２は、商品の情報を登録する処理が実行される場合、商品を購入（取引）する利用者ごとに発行された取引ＩＤ（詳細については後述する）と、各商品から読み取った情報をもとにした登録情報とを対応づけた登録情報リストを記憶する。
【００２５】
ＨＤＤ２３は、書換え可能な不揮発性のメモリである。ＨＤＤ２３は、コンピュータの補助記録部分に相当する。ＨＤＤ２３は、プロセッサ２０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２０での処理によって生成されたデータを保存する。なお、ＨＤＤ２３に代えて、例えばＳＳＤ（solid state drive）などを使用することもできる。
【００２６】
プロセッサ２０が実行するプログラムは、ＲＯＭ２１又はＨＤＤ２３に記憶される。プロセッサ２０が実行するプログラムには、商品の情報（商品コード等）を入力する処理、商品の情報に応じた会計処理に用いられる登録情報を生成する処理、１つの取引（通常、一人の利用者による商品の購入）を識別するための識別情報（取引ＩＤ）を決定する処理、当該商品登録機での会計処理を受付けるかを判断する処理、会計処理を受付けるための処理、登録情報をもとにした会計処理、登録情報をストアコンピュータ１４に送信して記録させる処理などを実行するためのプログラムが含まれる。
【００２７】
Ｉ／Ｆ（インターフェース）ユニット２４は、プロセッサ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ＨＤＤ２３、スキャナ２５、通信部２８、タッチパネル２７、プリンタ２９、及びカードリーダライタ３０の間で授受されるデータを伝送する。Ｉ／Ｆユニット２４は、例えば、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインターフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００２８】
スキャナ２５は、情報取得部である。スキャナ２５は、商品をスキャンして商品特定情報を読み取る。スキャナ２５は、バーコードなどの商品特定情報を読み取って、商品に固有の商品コードを入力する。スキャナ２５は、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良い。スキャナ２５は、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプであっても良い。また、スキャナ２５は、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００２９】
キーボード２６は、入力デバイスである。キーボード２６は、チェッカー２が情報を入力する各種のキーを有する。たとえば、キーボード２６は、数字キー、演算キー、各種のコマンド入力用のキー、商品キーなどが設けられる。例えば、数字キーは、金額を入力するために用いられる。演算キーは、小計及び合計等の演算を実行させることを指示する。ための、各種コマンド入力用のキー、商品キーは、複数の商品を割り当てることが複数のキー群を含む。キーボードは、各キーに対する操作に応じたコマンドを出力する。
【００３０】
第１タッチパネル２７は、チェッカー２が情報を入力したり、チェッカー２に情報を報知したりするためのデバイスである。第１タッチパネル２７は、レジ台５に設けた商品登録機１０の本体においてチェッカー２に向けて設置される。第１タッチパネル２７は、表示デバイス２７ａ及びタッチセンサ２７ｂを含む。
【００３１】
表示デバイス２７ａは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイス２７ａは、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイス２７ａとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。
【００３２】
タッチセンサ２７ｂは、入力デバイスである。タッチセンサ２７ｂは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサ２７ｂは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ２０へと送る。タッチセンサ２７ｂとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３３】
通信部２８は、ＬＡＮ１３を介して、ストアコンピュータ１４及び会計機１２との通信を行う。  
プリンタ２９は、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどである。プリンタ２９は、レシート用紙に対して各種の文字列、画像、コードパターン（２次元コードなど）などを印刷することにより、レシート等を発行する。
【００３４】
カードリーダライタ３０は、媒体（カードまたはカードと同等の機能を有する携帯端末）に記録されたデータを読み取るとともに、媒体へデータを書き込む。媒体としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用のカード（またはカードと同等の機能を有する携帯端末）である。また、媒体としては、メンバーズカード、ポイントカードなどの会計処理に関わる情報を記録する各種のカード（またはカードと同等の機能を有する携帯端末）を含み得る。カードリーダライタ３０は、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。
【００３５】
ユーザインターフェース３１は、利用者が情報を入力したり、利用者に情報を報知したりするためのデバイスである。ユーザインターフェース３１は、利用者に向けて設置された第２タッチパネル３２を有する。第２タッチパネル３２は、表示デバイス３２ａ及びタッチセンサ３２ｂを含む。
【００３６】
表示デバイス３２ａは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイス３２ａは、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイス３２ａとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。
【００３７】
タッチセンサ３２ｂは、入力デバイスである。タッチセンサ３２ｂは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサ３２ｂは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ２０へと送る。タッチセンサ３２ｂとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００３８】
図５は、本実施形態における会計機１２（１２−１，…，１２−ｎ）の構成例を示すブロック図である。  
会計機１２は、プロセッサ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、Ｉ／Ｆ（インターフェース）ユニット４４、スキャナ４５、タッチパネル４６、現金処理機４７、通信部４８、プリンタ４９、及びカードリーダライタ５０を含む。
【００３９】
プロセッサ４０は、たとえば、ＣＰＵ（central processing unit）である。プロセッサ４０は、プログラムを実行することにより各種の処理機能を実現する。たとえば、プロセッサ４０は、ＲＡＭ２２を用いて、ＲＯＭ２１またはＨＤＤ２３が記憶するプログラム（オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム）を実行することにより、会計機１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００４０】
ＲＯＭ４１は、不揮発性のメモリである。ＲＯＭ４１は、プロセッサ４０が実行する各種プログラムを記憶する。ＲＯＭ４１は、プログラムの他、プロセッサ４０が各種の処理を行う上で参照するデータなども記憶する。
【００４１】
ＲＡＭ４２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ４２は、ワーキングメモリとして機能する。たとえば、ＲＡＭ４２は、商品の情報を登録する処理が実行される場合、商品を購入（取引）する利用者ごとに発行された取引ＩＤ（詳細については後述する）と、各商品から読み取った情報をもとにした登録情報とを対応づけた登録情報リストを記憶する。
【００４２】
ＨＤＤ４３は、書換え可能な不揮発性のメモリである。ＨＤＤ４３は、コンピュータの補助記録部分に相当する。ＨＤＤ４３は、プロセッサ４０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ４０での処理によって生成されたデータを保存する。なお、ＨＤＤ４３に代えて、例えばＳＳＤなどを使用することもできる。
【００４３】
プロセッサ４０が実行されるプログラムには、ＲＯＭ４１又はＨＤＤ４３に記憶される。プロセッサ４０が実行するプログラムには、各種処理を実行するためのプログラムが含まれる。例えば、商品登録機１０における登録処理により生成された登録情報を受信し、登録情報に基づいて利用者の操作で会計を実行する会計処理がある。
【００４４】
Ｉ／Ｆ（インターフェース）ユニット４４は、プロセッサ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３、スキャナ４５、タッチパネル４６、現金処理機４７、通信部４８、プリンタ４９、カードリーダライタ５０の間で授受されるデータを伝送する。Ｉ／Ｆ（インターフェース）ユニット４４は、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインターフェース回路とを含む周知のものが利用できる。
【００４５】
スキャナ４５は、光学的スキャンにより情報を読み取って、コードを入力する。例えば、スキャナ４５は、商品登録機１０のプリンタ２９によってレシートに印刷されたコード（例えば、２次元コード）などの取引ＩＤを読み取るために使用される。レシートは、商品登録機１０により発行され、１つの取引（一人の利用者）を識別するための識別情報（取引ＩＤ）を示す情報（例えば２次元コード）が印刷されるものとする。スキャナ２５は、固定式またはハンディ式の２次元コードスキャナとしても良いし、商品を撮影した画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプとしても良い。また、スキャナ２５は、１つのタイプのみを設けても良いし、複数のタイプのものを設けても良い。
【００４６】
タッチパネル４６は、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、ＧＵＩ画面などの任意の画面を表示する。例えば、表示デバイスは、購入対象として登録された商品に関する登録情報（商品名、金額など）の一覧リスト、小計金額、各種のメニュー、及びコマンドを入力するためのボタンなどを表示する。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置される。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をプロセッサ４０へと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。
【００４７】
現金処理機４７は、現金を処理する。現金処理機４７は、投入される硬貨及び紙幣を鑑査して収受する。また、現金処理機４７は、釣銭とする硬貨及び紙幣を排出する。  
通信部４８は、ＬＡＮ１３を介して、ストアコンピュータ１４及び商品登録機１０との通信を行う。  
プリンタ４９は、例えばサーマルプリンタまたはドットインパクトプリンタなどである。プリンタ４９は、レシート用紙に対して各種の文字列または画像などを印刷する。プリンタ４９は、会計処理した内容を示す情報を印刷したレシート等を発行する。
【００４８】
カードリーダライタ５０は、媒体（カードまたはカードと同等の通信機能を有する電子機器）からデータを読み取るとともに、媒体へデータを書き込む。媒体としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用のカードである。また、媒体としては、メンバーズカード、ポイントカードなどの会計処理に関わる情報を記録する各種のカードを含み得る。カードリーダライタ３０は、磁気式、接触式、あるいは非接触式の何れのデバイスであっても良いし、また複数種のデバイスを含んでいても良い。  
なお、会計機１２には、利用者４が近づいたことを検知することができる人感センサなどを設けても良い。
【００４９】
次に、本実施形態に係る取引システムの動作について説明する。  
まず、商品登録機１０の動作について説明する。  
図６は、本実施形態に係る商品登録機１０の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。  
本取引システムにおいて、利用者は、会計処理の対象とする商品を持ってレジ台５に接近する。商品は、直接レジ台５に置いても良いし、カゴ７に入れた状態でレジ台５に置いても良い。また、利用者は、商品をカートなどに入れた状態で登録処理を申し出るようにしても良い。チェッカー２は、会計処理の対象とする商品を持つ利用者４が現れると、タッチパネル２７またはキーボード２６を用いて商品の登録開始を指示する。
【００５０】
商品登録機１０のプロセッサ２０は、商品の登録開始の指示を検知すると、今回の取引に固有の識別情報としての取引ＩＤを発行する（ＡＣＴ１０）。取引ＩＤは、商品の読取（登録）から会計までの一連の取引処理を管理する情報である。プロセッサ２０は、他の商品登録機１０において発行される取引ＩＤと重複しないようにするアルゴリズムに従って取引ＩＤを生成する。例えば、取引ＩＤは、利用者４が所有するメンバーズカードなどの記録媒体から取得する情報を元に生成しても良いし、取引ごとに独自にユニークなＩＤを発行しても良い。
【００５１】
なお、プロセッサ２０は、利用者の操作に応じて商品の登録開始を検知するようにしても良い。例えば、プロセッサ２０は、ユーザインターフェース３１に設けたタッチパネル３２又はキーボード等による利用者自身からの操作に応じて商品の登録開始を検知する。この場合、プロセッサ２０は、利用者自身からの商品の登録開始の指示に応じて取引ＩＤを発行すればよい。
【００５２】
また、取引ＩＤの発行は、後述する商品特定情報の読取処理を開始した後（商品の登録処理の完了前）に発行するようにしても良い。例えば、ＡＣＴ１０の処理は、ＡＣＴ１１〜ＡＣＴ１４の処理を実行している間またはＡＣＴ１４でＮＯと判断された後に実行するようにしても良い。
【００５３】
当該利用者との取引を管理する取引ＩＤを発行すると、プロセッサ２０は、ＲＡＭ２２などに設けた登録情報リストに取引ＩＤを記憶する。登録情報リストは、取引ＩＤに対応づけて登録された商品に関するデータを含む登録情報を記憶するテーブルである。なお、登録情報は、商品登録機１０からストアコンピュータ１４へ送信してストアコンピュータ１４において記憶装置に記録するようにしても良い。
【００５４】
また、取引ＩＤを発行した後、プロセッサ２０は、スキャナ２５を用いて会計処理の対象とする商品からバーコードなどの商品特定情報を取得する（ＡＣＴ１１）。例えば、スキャナ２５は、チェッカー２の操作によって会計処理の対象とする商品に印刷されているバーコードなどの商品特定情報を読み取る。スキャナ２５は、商品から読み取った商品特定情報をプロセッサ２０へ供給する。これにより、プロセッサ２０は、スキャナ２５から商品特定情報を取得する。
【００５５】
商品特定情報を取得すると、プロセッサ２０は、商品特定情報で特定される商品に関するデータ（商品名、定価、その他のデータ）をストアコンピュータ１４から受信する。商品に関するデータを取得すると、プロセッサ２０は、受信した商品に関するデータを含む登録情報（商品名、金額など）を会計処理に用いる情報として生成する。登録情報を生成すると、プロセッサ２０は、生成した登録情報を小計金額等の情報とともに登録情報リストに記録（登録）する（ＡＣＴ１２）。登録情報リストに登録情報を記録すると、プロセッサ２０は、登録情報リストに記憶した商品の一覧を示す情報をタッチパネル２７に表示する。また、プロセッサ２０は、商品の一覧を示す情報を利用者に向けて設置したタッチパネル３２に表示しても良い。
【００５６】
チェッカー２は、会計処理の対象とする全ての商品のそれぞれに対して商品特定情報を読み取るためのスキャン操作を実行する。例えば、カゴ７がレジ台５に置かれた場合、チェッカー２は、レジ台５状のカゴ７にある各商品についてスキャン操作を繰り返して実行する。プロセッサ２０は、商品の登録完了が指示されるまで（ＡＣＴ１３、ＮＯ）、チェッカー２のスキャン操作に対して、ＡＣＴ１１−１２の処理を繰り返し実行する。これにより、会計処理の対象とする全ての商品の登録情報が取引ＩＤに対応づけて登録情報リストに格納される。
【００５７】
チェッカー２は、全ての商品についてスキャン操作が終了すると、キーボード２６あるいはタッチパネル２７に対する操作（例えば、締めキーに対する操作）により登録操作の完了を指示する。プロセッサ２０は、商品の登録完了の指示を検知すると（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、当該取引について商品登録機１０での会計処理が選択可能であるか否かを判断する（ＡＣＴ１４）。すなわち、プロセッサ２０は、予め設定される所定の条件に基づいて当該商品登録機１０での会計処理の可否を判断する。
【００５８】
本実施形態において、商品登録機１０での会計処理の可否は、運用形態に応じて設定されるものとする。すなわち、商品登録機１０での会計処理の可否を判断するための所定の条件は、運用形態に応じて設定するものとして良い。以下に、商品登録機１０での会計処理の可否を判断するための所定の条件の設定例について例示する。
【００５９】
第１の例としては、商品登録機１０は、商品点数が少数の取引について商品登録機１０での会計処理を選択可能としても良い。例えば、所定の条件として商品点数に対する閾値（個数）を設定すれば、プロセッサ２０は、取引ごとの商品の点数で商品登録機１０での会計処理の可否を判断できる。この場合、プロセッサ２０は、商品点数が所定の点数（所定の条件）未満であれば商品登録機１０での会計処理を許可すると判断するようにして良い。
【００６０】
また、商品登録機１０は、全商品の決済金額（会計額）が少額の取引について商品登録機１０の会計処理を許可するようにしても良い。例えば、所定の条件として会計額に対する閾値（金額）を設定すれば、プロセッサ２０は、取引ごとの会計額（商品代金の合計金額）で商品登録機１０での会計処理の可否を判断できる。この場合、プロセッサ２０は、会計額が所定の金額（所定の条件）未満であれば商品登録機１０での会計処理を選択可能として判断するようにして良い。
【００６１】
また、商品登録機１０は、登録された商品の種類に応じて商品登録機１０での会計処理を許可するようにしても良い。例えば、所定の条件として商品登録機１０での会計処理を許可する商品の種類を設定すれば、プロセッサ２０は、商品の種類に応じて商品登録機１０での会計処理の可否を判断できる。この場合、プロセッサ２０は、商品の種類が所定の種類（所定の条件）であれば商品登録機１０での会計処理を選択可能として判断するようにしても良い。
【００６２】
また、商品登録機１０は、当該商品登録機１０に対応する２つの会計機での会計処理の状況に応じて商品登録機１０での会計処理の可否を判断するようにしても良い。この場合、プロセッサ２０は、対応する２つの会計機が会計処理である場合に所定の条件を満たすものと判断して商品登録機１０での会計処理を選択可能とするようにしても良い。
【００６３】
また、商品登録機１０は、時間帯や期間などによって商品登録機１０での会計処理の可否を判断するようにしても良い。この場合、プロセッサ２０は、現在の日時が商品登録機１０での会計処理が許可される時間帯や期間であるか否かにより商品登録機１０での会計処理の可否を判断すれば良い。
【００６４】
さらに、商品登録機１０は、チェッカー２による操作によって商品登録機１０での会計処理の可否を判断するようにしても良い。例えば、タッチパネル２７又はキーボード２６で商品登録機１０での会計処理の許可が指示されると、プロセッサ２０は、商品登録機１０での会計処理が選択可能であると判断しても良い。
【００６５】
当該取引について商品登録機１０での会計を許可しない（受付けない）と判断した場合（ＡＣＴ１４、ＮＯ）、プロセッサ２０は、会計処理を会計機１２で実行すると判断する。会計処理を会計機１２で実行すると判断した場合、プロセッサ２０は、登録確定情報を記憶装置に記憶する（ＡＣＴ２０）。登録確定情報は、取引ＩＤに対応づけて登録した全商品の登録情報を含む情報であり、会計機１２による会計処理の対象となる情報である。本実施形態において、登録確定情報は、ストアコンピュータ１４の記憶装置に記憶するものとする。この場合、プロセッサ２０は、取引ＩＤに対応づけた登録した各商品の登録情報に登録確定情報を付加してストアコンピュータ１４の記憶装置に記憶する。
【００６６】
ただし、登録確定情報を記憶する記憶装置は、会計機１２がアクセス可能なものであれば良い。例えば、登録確定情報は、会計処理を実行可能な会計機１２の記憶装置（ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３）に記憶しても良い。図２に示す配置例において、チェッカー２が会計処理を行う会計機を指定する場合、登録確定情報は、指定される会計機１２の記憶装置に記憶されるようにして良い。また、商品登録機１０が会計処理を実行可能な会計機１２からアクセス可能な構成であれば、登録確定情報は、商品登録機１０の記憶装置（ＲＡＭ４２、ＨＤＤ４３）に記憶しても良い。
【００６７】
登録確定情報を記録すると、プロセッサ２０は、会計機１２の会計処理の案内を利用者に対して報知する（ＡＣＴ２１）。例えば、プロセッサ２０は、取引ＩＤ、会計額および会計処理を実行可能な会計機１２を示す案内などをタッチパネル３２に表示する。また、プロセッサ２０は、取引ＩＤを含む情報（２次元コード、文字列など）を印刷したレシート紙をプリンタ２９により発券するようにしても良い。
【００６８】
当該取引について商品登録機１０での会計を許可する（受付ける）と判断した場合（ＡＣＴ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、商品登録機１０での決済方法の選択画面をタッチパネル３２に表示する（ＡＣＴ１５）。例えば、プロセッサ２０は、利用者が選択可能な決済方法から１つの決済方法を利用者が選択するための選択画面（決済選択画面）をタッチパネル３２で表示する。また、プロセッサ２０は、決済選択画面において会計機１２での会計処理を選択する指示キーもタッチパネル３２に表示する。
【００６９】
利用者は、当該商品登録機１０での会計処理を希望する場合、タッチパネル３２に表示した決済選択画面から希望する決済方法を選択する。決済選択画面では、商品登録機１０での会計処理として商品代金の決済に利用可能な決済方法を指示キーに対応づけて表示する。また、プロセッサ２０は、決済選択画面をタッチパネル２７に表示し、チェッカー２が利用者の意図に応じて決済方法を指定するようにしても良い。
【００７０】
商品登録機１０での会計処理に用いる決済方法は、利用者が所持する媒体（カード、携帯端末など）または利用者の認証結果（生体認証など）に基づく電子決済に限定しても良い。電子決済には複数の種類がある。このため、プロセッサ２０は、決済選択画面に利用可能な電子決済の種類を一覧表示し、一覧から選択された電子決済を用いて会計処理を行うようにしても良い。電子決済は、カードリーダなどの小型の機器で実現でき、現金の受け渡し無しで簡易かつ高速に決済処理を行える。従って、商品登録機１０での会計処理を電子決済とすることで、商品登録機１０での会計処理を迅速に行え、取引システム全体の円滑な運用を実現できるものである。
【００７１】
決済選択画面において会計機１２での会計処理が選択された場合（ＡＣＴ１６、ＮＯ）、プロセッサ２１は、ＡＣＴ２０へ進み、会計機１２の会計処理を実施する。  
商品登録機１０での会計処理に用いる決済方法の１つが選択された場合（ＡＣＴ１６、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、選択された決済方法による会計処理の案内をタッチパネル３２に表示する（ＡＣＴ１７）。例えば、ある電子マネーでの決済が選択された場合、プロセッサ２０は、選択された電子マネーの機能を有するＩＣカード（又は携帯端末）をリーダに提示する旨の案内をタッチパネル３２に表示する。また、プロセッサ２０は、リーダへの提示方法や会計額などをタッチパネル３２に表示しても良い。
【００７２】
決済の案内を表示すると、プロセッサ２０は、カードリーダライタ３０により利用者が提示する媒体から電子決済を行うための情報（電子決済情報）を読み取る（ＡＣＴ１８）。利用者が提示する媒体から電子決済情報を読み取ると、プロセッサ２０は、読み取った電子決済情報と登録された商品の会計額とに基づく電子決済による会計処理を行う（ＡＣＴ１９）。例えば、プリペイド方式の電子マネーによる決済であれば、プロセッサ２０は、利用者が提示する媒体から読み取った残額情報から当該取引の会計額を引き去ることで決済を行う。
【００７３】
なお、生体認証等を用いて電子決済を行う場合、商品登録機１０には、利用者の生体情報を取得する生体情報を取得する生体情報取得部（カメラ、スキャナなど）を設けるようにしても良い。この場合、プロセッサ２０は、生体情報取得部が取得する生体情報と利用者が提示するカードに記憶した生体情報との生体認証が成功した場合に電子決済を行うようにすれば良い。また、プロセッサ２０は、生体情報取得部が取得する生体情報とサーバ等に登録した登録者の生体情報との生体認証が成功した場合に電子決済を行うようにしても良い。
【００７４】
電子決済によって会計額の決済が正常に完了すると、プロセッサ２０は、プリンタ４９により決済結果を印字したレシートを出力し、当該取引に対する会計処理を終了する。当該商品登録機１０での会計処理が正常に終了すると、プロセッサ２０は、タッチパネル３２等を用いて取引終了を報知する。当該商品登録機１０での会計処理が正常に終了した場合、利用者は、会計機１２の操作が不要となり、そのまま店舗等から退出できる。
【００７５】
ここで、商品登録機１０での会計処理については、決済の結果などの情報を印刷したレシートを印刷するか否かを利用者が選択できるようにしても良い。例えば、プロセッサ２０は、タッチパネル３２にレシートを印刷するか否かを指示する指示キーを表示する。プロセッサ２０は、レシートの不要が指示された場合、決済処理の結果を示すレシートの印刷を省略するようにすれば良い。
【００７６】
商品登録機１０での電子決済を用いた会計処理を正常終了すると、プロセッサ２０は、当該取引ＩＤの登録情報に対する会計処理の正常完了をストアコンピュータ１４へ送信する。これにより、取引システム全体としても、当該取引ＩＤに対応する一連の取引処理が終了する。
【００７７】
次に、商品登録機１０における第２の動作例について説明する。  
図７は、本実施形態に係る商品登録機１０における第２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
商品登録機１０のプロセッサ２０は、商品の登録開始の指示を検知すると、今回の取引に固有の識別情報としての取引ＩＤを発行する（ＡＣＴ３０）。取引ＩＤは、第１の動作例で説明したものと同様なものであって良い。
【００７８】
第２の動作例では、商品の登録処理を開始する前に商品登録機１０での会計処理を行うか否かを決定するものである。すなわち、プロセッサ２０は、商品の登録処理を開始する前に商品登録機１０での会計処理が可能か否かを判断する（ＡＣＴ３１）。第２の動作例において、プロセッサ２０は、商品登録前に得られる情報に基づいて商品登録機１０での会計処理の可否を判断する。
【００７９】
例えば、プロセッサ２０は、チェッカー２による操作に応じて商品登録機１０での会計処理の可否を判断する。この場合、プロセッサ２０は、タッチパネル２７又はキーボード２６でチェッカー２が商品登録機１０での会計処理を許可した場合に商品登録機１０での会計処理が可能であると判断しても良い。
【００８０】
また、プロセッサ２０は、会計機１２の稼働状況に応じて商品登録機１０での会計処理の可否を判断しても良い。例えば、プロセッサ２０は、当該商品登録機１０に対応する２つの会計機１２が会計処理を実行中である場合に商品登録機１０での会計処理を許可するように判断しても良い。  
また、プロセッサ２０は、センサによってレジ台５に置かれた商品を検知し、商品の検知結果に応じて商品登録機１０での会計処理の可否を判断するようにしても良い。
【００８１】
商品登録機１０での会計処理を許可すると判断した場合（ＡＣＴ３１、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、商品登録機１０での会計処理に用いる決済方法を選択するための決済選択画面をタッチパネル３２に表示する（ＡＣＴ３２）。決済選択画面は、第１の動作例で説明したものと同様なものであっても良い。
【００８２】
商品登録機１０での会計処理を許可しないと判断した場合（ＡＣＴ３１、ＮＯ）、あるいは、決済選択画面において会計機１２での会計処理が選択された場合（ＡＣＴ３３、ＮＯ）、プロセッサ２１は、ＡＣＴ４０へ進み、商品の登録処理と会計機１２で会計処理を実行するための処理とを実施する（ＡＣＴ４０−４４）。ここで、ＡＣＴ４０−４２およびＡＣＴ４３−４４の処理は、第１の動作例で説明したＡＣＴ１１−１３およびＡＣＴ２０−２１と同様な処理であって良い。
【００８３】
商品登録機１０での会計処理に用いる決済方法の１つが選択された場合（ＡＣＴ３３、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、選択に応じて商品登録機１０での会計処理に用いる決済方法を確定し、商品の登録処理を実行する（ＡＣＴ３４−３６）。ここで、ＡＣＴ３４−３６の処理は、第１の動作例で説明したＡＣＴ１１−１３と同様な処理であって良い。
【００８４】
商品登録機１０での決済方法を確定した状態で商品の登録が終了すると（ＡＣＴ３６、ＹＥＳ）、プロセッサ２０は、選択されている決済方法による会計処理を実行する（ＡＣＴ３７−３９）。ここで、ＡＣＴ３７−３９の処理は、第１の動作例で説明したＡＣＴ１７−１９と同様な処理であって良い。
【００８５】
次に、会計機１２における会計処理について説明する。  
図８は、会計機１２における会計処理を説明するためのフローチャートである。  
商品登録機１０で登録した商品の会計処理を会計機１２で行う場合、利用者は、会計機１２に移動して会計処理のための操作を利用者自身で行う。商品登録機１０で発行した取引ＩＤが会計処理に必要である場合、利用者は、会計処理を行う会計機１２において商品登録機１０が発行した取引ＩＤを入力する。会計機１２のプロセッサ４０は、待機状態において利用者からの取引ＩＤの入力を受付け、利用者の操作によって入力される取引ＩＤを取得する（ＡＣＴ３０）。
【００８６】
例えば、利用者は、タッチパネル４６において会計処理の開始を指示した後、取引ＩＤを入力する。プロセッサ４０は、会計処理の開始の指示を検知すると、タッチパネル４６における取引ＩＤの入力を受付け、タッチパネル４６に入力される取引ＩＤを取得する。また、取引ＩＤは、レシートに印刷された取引ＩＤを示す２次元コードをスキャナ４５で読取ることにより入力しても良い。この場合、プロセッサ４０は、スキャナ４５が２次元コードを読取った結果としての取引ＩＤを取得する。
【００８７】
なお、取引システムは、運用形態に応じて会計機１２での利用者による取引ＩＤの入力を省略するようにしても良い。例えば、図２に示す配置例では、１台の商品登録機１０に対して２台の会計機１２が対応づけられている。このような構成であれば、チェッカー２が２台の会計機１２の何れかを指定し、チェッカー２が指定する会計機１２では利用者による取引ＩＤの入力を省略しても良い。この場合、チェッカー２が指定する会計機１２は、当該取引の取引ＩＤに対応する各商品の登録情報をストアコンピュータ１４または商品登録機１０から直接的に取得するようにして良い。
【００８８】
取引ＩＤを取得すると、プロセッサ４０は、取得した取引ＩＤに対応する登録情報を取得する（ＡＣＴ３１）。例えば、プロセッサ４０は、取得した取引ＩＤをストアコンピュータ１４に送信し、当該取引ＩＤに対応する登録情報をストアコンピュータ１４から取得する。ストアコンピュータ１４は、会計機１２からの取引ＩＤによる問合せに応じて記憶装置に記憶している当該取引ＩＤに対応する登録情報を会計機１２へ送信する。また、登録情報を商品登録機１０の記憶装置に記憶する構成であれば、プロセッサ４０は、取引ＩＤに対応する登録情報を商品登録機１０から取得しても良い。
【００８９】
取引ＩＤに対応する登録情報を取得すると、プロセッサ４０は、取得した登録情報に基づく会計額を決済することで会計処理を実行する（ＡＣＴ３２）。例えば、プロセッサ４０は、取得した登録情報に基づいて会計処理の対象として登録された商品に関する情報（商品名、金額、小計金額など）の一覧をタッチパネル４６に表示させる。利用者は、タッチパネル４６に表示した商品に関する情報の一覧を確認し、会計額を決済するための操作を行う。
【００９０】
例えば、現金により支払いをする場合、利用者は、現金支払いをタッチパネル４６で指定した後、硬貨や紙幣の現金を現金処理機４７の投入口へ投入する。利用者は、タッチパネル４６に表示される会計額に応じて支払いに必要な現金を投入する。この場合、プロセッサ４０は、利用者に投入された硬貨及び紙幣を現金処理機４７で処理し、投入額および釣り銭などをタッチパネル４６に表示する。利用者がタッチパネル４６に表示した情報を確認した後、プロセッサ２０は、利用者による投入額で会計額を精算し、釣り銭などを放出することで決済を行う。
【００９１】
また、決済用カード（クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカード又は携帯端末など）で会計額を決済する場合、利用者は、カード支払いをタッチパネル４６で指定した後、会計処理に使用するカードをカードリーダライタ５０に提示（挿入）する。プロセッサ４０は、必要に応じて利用者が提示したカードに対する認証処理（たとえば、パスワード入力など）を実行し、当該カードで会計額を決済する処理を行う。
【００９２】
会計額の決済が正常に完了すると、プロセッサ４０は、プリンタ４９により決済結果を印字したレシートを出力し、１取引（一人の利用者）に対する会計処理を終了する。会計処理を終了すると、プロセッサ４０は、ストアコンピュータ１４へ当該取引ＩＤでの会計処理の結果を送信する。これにより、会計機１２での会計処理が終了すると、取引システムは、当該取引ＩＤに対応する一連の取引処理を完了する。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）は、商品登録機で商品の登録処理を行い、会計処理を商品登録機とは別の会計機で実行するシステムにおいて、所定の条件を満たす場合には商品登録機での会計処理を可能とするものである。これにより、単純に全ての取引に対して商品登録機での会計処理を提供するのではなく、所定の条件を満たす利用者に対しては商品登録機での迅速な会計処理を提供することができ、取引システム全体として取引処理をスムーズに行える運用が可能となる。
【００９４】
また、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）の商品登録機は、所定の条件を満たす場合には、会計処理を当該商品登録機で実行できることを案内し、当該商品登録機での会計処理が選択された場合に商品登録機での会計処理を提供するようにしたものである。これにより、所定の条件を満たす利用者に対しては、商品登録機での会計処理が可能であること案内した上で商品登録機での会計処理を提供でき、効率の良い取引処理を実現できる。
【００９５】
また、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）の商品登録機は、商品の数が所定数未満である利用者に対して、当該商品登録機での会計処理を選択可能とするものである。これにより、会計処理が必要な商品の点数が少ない利用者に対しては商品登録機での迅速な会計処理を提供することができ、取引システム全体としても取引処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）の商品登録機は、決済が必要な金額が所定金額未満である利用者に対して、当該商品登録機での会計処理を選択可能とするものである。これにより、会計処理が必要な金額が少額の利用者に対しては商品登録機での迅速な会計処理を提供することができ、取引システム全体としても取引処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）の商品登録機は、会計機が混雑している場合には利用者に対して当該商品登録機での会計処理を選択可能とするものである。これにより、会計機が混在している場合には利用者に対して商品登録機での迅速な会計処理を提供することができ、取引システム全体としても取引処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態に係る取引システム（セミセルフレジ）は、所定の条件を満たす場合には商品登録機での電子決済による会計処理を選択可能とするものである。これにより、所定の条件を満たす利用者が電子決済を希望する場合には当該商品登録機での迅速な会計処理を提供することができ、取引システム全体として取引処理をスムーズに行える運用が可能となる。
【００９９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…商品登録機（商品読取機）、１２…会計機、１４…ストアコンピュータ、２０…プロセッサ（第１のプロセッサ）、２５…スキャナ（情報取得部）、２７、３２…タッチパネル（第１の入力デバイス）、２７ａ、３２ａ…表示デバイス（表示器）、３０…カードリーダライタ（リーダ）、４０…プロセッサ（第２のプロセッサ）、４６…タッチパネル（第２の入力デバイス）、４８…通信部（インターフェース）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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