(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客利便性の高い決済方法を提供する決済制御装置を提供する。【解決手段】決済制御装置としてのサーバー３０は、取得部、判断部、指示部および記憶部を有する。取得部は、店舗情報、金額情報および顧客口座情報を含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する。判断部は、顧客口座情報に対応する顧客口座状況を確認し、金額情報および顧客口座状況に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断する。記憶部は、判断部によって取引を成立させると判断された場合、成立させる取引に関する取引情報を蓄積して記憶する。指示部は、顧客の指示に基づいて、記憶部において蓄積された取引情報において金額情報として示される取引金額を、顧客の口座から引き落とすように、金融機関システムに指示する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が取引を行う店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記金額情報および前記顧客口座状況に基づいて、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶部と、
前記顧客の指示に基づいて、前記記憶部において蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を、前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示部と、
を有する決済制御装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記記憶部に蓄積された前記取引情報のうち、前記顧客によって選択された前記取引に関する前記取引情報における前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１に記載の決済制御装置。
【請求項３】
前記判断部による判断結果を前記送信元に通知する通知部をさらに有する請求項１または２に記載の決済制御装置。
【請求項４】
前記送信元は、前記店舗に設置される端末である店舗端末であり、
前記取得部は、前記店舗端末が設置されている前記店舗の前記識別情報である前記店舗情報と、前記店舗端末によって取得された前記金額情報および前記顧客口座情報とを含む前記取引情報を、前記店舗端末から取得する請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項５】
前記送信元は、前記顧客が所有する端末である顧客端末であり、
前記取得部は、前記顧客端末によって取得された前記店舗情報および前記金額情報と、前記顧客端末に記憶された前記顧客口座情報とを含む前記取引情報を、前記顧客端末から取得する請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記店舗端末において表示されるＱＲコードを読み取ることによって前記顧客端末が取得した、前記店舗情報および前記金額情報を取得する請求項５に記載の決済制御装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記金融機関における前記顧客の普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、貸越枠およびローンの利用可能額の少なくとも一つの状況を、前記顧客口座状況として確認する請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項８】
前記判断部は、前記取引金額が所定の金額以下である場合、前記取引を成立させると判断し、前記取引金額が前記所定の金額を超える場合、前記取引を成立させないと判断する請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項９】
前記指示部は、所定の期間が経過する毎に、前記記憶部に蓄積された前記取引情報のうち、前記顧客の口座からの引き落としが完了していない前記取引情報における前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１〜８のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項１０】
前記指示部は、引き落としを先延ばしする前記顧客の指示があった場合、先延ばしされた期間に応じて算出された手数料を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１〜９のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の決済制御装置と、
前記店舗に設置される端末である店舗端末と、
前記顧客が所有する端末である顧客端末と、
前記金融機関に設置されるシステムである前記金融機関システムと、
を有する決済システム。
【請求項１２】
顧客および店舗間の決済を制御する決済制御装置の制御プログラムであって、
前記顧客が取引を行う前記店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記金額情報および前記顧客口座状況に基づいて、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶ステップと、
前記顧客の指示に基づいて、前記記憶ステップにおいて蓄積された前記取引情報において、前記金額情報として示される前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示ステップと、
をコンピューターに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済制御装置、決済システムおよび決済制御装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品等の購入に対する支払いの方法として、クレジットカード等を用いるクレジット決済や、デビットカード等を用いるデビット決済等の、現金を用いない便利な決済方法が知られている。
【０００３】
クレジット決済は、締め日から次の締め日までの一定期間における顧客の取引情報を、クレジットカード会社等のシステムにおいて所定の与信枠内で累積し、累積された取引の合計金額を所定の引き落とし日に顧客の銀行口座から引き落とすものである。しかし、商品等の購入日から引き落とし日までの期間が長いことや、締め日という概念がわかりにくいことによって、クレジット決済には、使い過ぎの問題を発生させたり、資産管理を難しくさせたりするという問題が指摘されている。
【０００４】
一方、デビット決済は、店舗において取引が行われる際に、取引金額を銀行口座から即時に引き落とすものである。このため、デビット決済は、クレジット決済と比較すると、使い過ぎの問題を発生させにくく、資産管理を比較的容易にする。しかし、デビット決済は、取引金額を銀行口座から即時に引き落とすため、住宅ローン等の他の引き落としを口座残高の不足によって予期せず失敗させる虞がある。このため、デビット決済を利用する顧客は、口座残高を事前に把握しておく必要があり、口座残高を確認する顧客の手間が増加するという問題がある。また、顧客が他の引き落としを考慮して、デビット決済の利用を諦めることによって、デビット決済の利用が妨げられるという問題もある。
【０００５】
上述したような問題に関連して、たとえば特許文献１には、顧客がデビット決済の引き落とし日を変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、デビット決済の引き落とし日を変更することによって、銀行や販売会社等が代金を立て替えるリスクを負わないように、販売会社の商品の出荷日も変更される。すなわち、特許文献１に記載の技術は、単に取引そのもののタイミングを遅らせるものである。このため、顧客は、引き落とし日を変更すると、希望していたタイミングで商品を入手できなくなり、不便である。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、顧客利便性の高い決済方法を提供する決済制御装置、決済システムおよび決済制御装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する、本発明に係る決済制御装置は、顧客が取引を行う店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記金額情報および前記顧客口座状況に基づいて、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶部と、前記顧客の指示に基づいて、前記記憶部において蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示部と、を有する。
【００１０】
また、上記目的を達成する、本発明に係る決済システムは、上記の決済制御装置と、前記店舗に設置される端末である店舗端末と、前記顧客が所有する端末である顧客端末と、前記金融機関に設置されるシステムである前記金融機関システムと、を有する。
【００１１】
また、上記目的を達成する、本発明に係る決済制御装置の制御プログラムは、顧客および店舗間の決済を制御する決済制御装置の制御プログラムであって、前記顧客が取引を行う前記店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記金額情報および前記顧客口座状況に基づいて、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶ステップと、前記顧客の指示に基づいて、前記記憶ステップにおいて蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示ステップと、をコンピューターに実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、決済制御装置は、金額情報および顧客口座状況に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断する。そして、決済制御装置は、取引を成立させると判断した場合、成立させる取引に関する取引情報を蓄積して記憶する。その後、決済制御装置は、顧客の指示に基づいて、顧客の口座から取引金額を引き落とすように金融機関システムに指示する。これにより、決済制御装置は、顧客が希望する取引後のタイミングにおいて取引金額を引き落とすように金融機関システムを制御でき、顧客利便性の高い決済方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】店舗端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】顧客端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】サーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】サーバーの制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】金融機関システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】決済システムのタンキング処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【図８】決済システムの引き落とし処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【図９Ａ】顧客端末における表示画面の一例を示す図である。
【図９Ｂ】顧客端末における表示画面の一例を示す図である。
【図９Ｃ】顧客端末における表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る決済システムのタンキング処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張され、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
（決済システム）
まず、本発明の一実施形態に係る決済システムについて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る決済システムの概略構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、決済システム１は、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０を備える。店舗端末１０、顧客端末２０およびサーバー３０は、インターネット等のネットワーク５０を介して、相互に通信可能に接続されている。また、サーバー３０および金融機関システム４０も、相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
店舗端末１０は、決済システム１を利用する加盟店としての店舗に設置される、たとえばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の端末である。
【００１９】
顧客端末２０は、決済システム１を利用する顧客が所有する端末である。顧客端末２０は、たとえば、顧客によって持ち歩かれる携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等の携帯端末や、ＰＣ等の端末であってもよい。
【００２０】
決済制御装置としてのサーバー３０は、店舗および顧客間の取引や、金融機関システム４０における決済等を制御する装置である。
【００２１】
金融機関システム４０は、銀行等の金融機関に設置されるシステムである。
【００２２】
次に、各構成の詳細について説明する。
【００２３】
（店舗端末）
図２は、店舗端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、店舗端末１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、操作受付部１５、コード読取部１６およびカード読取部１７を備える。各構成は、バス１８を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、プログラムに従い、上記各構成の制御や各種の演算処理を実行する。
【００２６】
記憶部１２は、予め各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種プログラムや各種データを記憶するハードディスク等から構成される。
【００２７】
通信部１３は、ネットワーク５０を介して、他の端末や装置と通信するためのインターフェースである。通信部１３は、たとえば、サーバー３０等と各種データ等の送受信を行う。
【００２８】
表示部１４は、液晶ディスプレイやタッチパネル等から構成され、各種情報を表示する。操作受付部１５は、マウス等のポインティングデバイスやキーボード、タッチパネル等から構成され、ユーザーの各種操作を受け付ける。なお、表示部１４および操作受付部１５は、タッチパネル等によって一体に構成されてもよい。
【００２９】
コード読取部１６は、バーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等のコードを読み取る、バーコードリーダーやＱＲコードリーダー等の読取装置である。コード読取部１６は、たとえば、商品やサービス等（以下「商品等」）に付されたバーコードを読み取ることによって、商品等の取引金額の情報（以下「金額情報」）を制御部１１に取得させる。
【００３０】
カード読取部１７は、カードに含まれる情報を読み取る、カードリーダー等の読取装置である。カード読取部１７は、たとえば、顧客が所有するデビットカード等のカードを読み取ることによって、当該カードに関連付けられた、金融機関システム４０が設置されている金融機関における顧客の口座の情報（以下「顧客口座情報」）を、制御部１１に取得させる。顧客口座情報には、たとえば、顧客の口座番号の情報が含まれる。
【００３１】
（顧客端末）
図３は、顧客端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示すように、顧客端末２０は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、操作受付部２５およびコード読取部２６を備える。各構成は、バス２７を介して相互に通信可能に接続されている。なお、顧客端末２０の各構成は、店舗端末１０の各構成と同様の機能を有するため、説明を省略する。また、コード読取部２６は、たとえば、顧客端末２０に備えられたカメラ等の撮影部や、当該撮影部によって撮影されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等の画像を解析して情報を抽出する画像解析部等から構成されてもよい。
【００３３】
（サーバー）
図４は、サーバーの概略構成を示すブロック図である。図５は、サーバーの制御部の概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
図４に示すように、サーバー３０は、制御部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。各構成は、バス３４を介して相互に通信可能に接続されている。なお、サーバー３０の各構成は、店舗端末１０の各構成と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００３５】
制御部３１は、プログラムを読み込んで処理を実行することによって、図５に示すように、取得部３１１、判断部３１２、指示部３１３および通知部３１４として機能する。取得部３１１は、通信部３３等を介して、店舗端末１０、顧客端末２０および金融機関システム４０から各種情報を取得する。判断部３１２は、店舗および顧客間の取引を成立させるか否かを判断する。指示部３１３は、通信部３３等を介して、金融機関システム４０に所定の指示を行う。通知部３１４は、通信部３３等を介して、店舗端末１０および顧客端末２０に所定の通知を行う。
【００３６】
（金融機関システム）
図６は、金融機関システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３７】
図６に示すように、金融機関システム４０は、制御部４１、記憶部４２および通信部４３を備える。各構成は、バス４４を介して相互に通信可能に接続されている。金融機関システム４０の各構成は、店舗端末１０の各構成と同様の機能を有するため、詳細な説明を省略する。記憶部４２は、決済システム１を利用する顧客の口座および店舗の口座を含む複数の口座を記憶するデータベースとして機能し、制御部４１は、記憶部４２に記憶された顧客および店舗の口座における資金移動を制御し、決済を成立させる。
【００３８】
なお、決済システム１は、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０以外の装置等を含んでもよい。また、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０の各々は、上記の構成要素以外の構成要素を含んでもよいし、上記の構成要素のうちの一部を含まなくてもよい。
【００３９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る決済システム１の処理の流れを説明する。決済システム１の処理は、顧客利便性の高い決済方法を提供するように制御するものである。以下ではまず、決済システム１におけるタンキング処理について説明した後、決済システム１における引き落とし処理について説明する。
【００４０】
図７は、決済システムのタンキング処理の手順を示すシーケンスチャートである。図７に示すタンキング処理は、店舗端末１０、サーバー３０および金融機関システム４０の間において実行される。すなわち、図７に示すタンキング処理のアルゴリズムは、店舗端末１０、サーバー３０および金融機関システム４０の各々の記憶部にプログラムとして記憶されており、各々の制御部によって実行される。
【００４１】
まず、店舗端末１０は、店員等に操作されることによって、顧客が購入しようとする商品等の金額情報を取得する（ステップＳ１０１）。店舗端末１０は、たとえば、コード読取部１６によって、顧客が購入しようとする商品等に付されたバーコードを読み取ることによって、金額情報を取得する。店舗端末１０は、顧客が複数の商品等を購入しようとする場合、全ての商品等の取引金額の合計値を、金額情報として取得してもよい。
【００４２】
次に、店舗端末１０は、店員等に操作されることによって、顧客が所有するカードに関連付けられた、顧客口座情報を取得する（ステップＳ１０２）。店舗端末１０は、たとえば、カード読取部１７によって、顧客が所有するデビットカードを読み取ることによって、顧客口座情報を取得する。
【００４３】
続いて、店舗端末１０は、店舗端末１０が設置されている店舗の識別情報（以下「店舗情報」）と、ステップＳ１０１およびＳ１０２において取得した金額情報および顧客口座情報とを含む取引情報を、サーバー３０に送信する（ステップＳ１０３）。店舗情報は、顧客が取引を行う店舗の識別情報であるとも言える。
【００４４】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ１０３において送信された取引情報を取得する（ステップＳ１０４）。そして、サーバー３０は、金融機関システム４０に、ステップＳ１０４において取得した取引情報に含まれる顧客口座情報を送信すると共に、顧客口座情報に対応する顧客の口座の状況（以下「顧客口座状況」）を確認するように指示する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
続いて、金融機関システム４０は、ステップＳ１０５におけるサーバー３０の指示に応じて、ステップＳ１０５において送信された顧客口座情報に基づいて、顧客口座状況を確認する（ステップＳ１０６）。金融機関システム４０は、たとえば、金融機関における顧客の普通預金口座の残高の状況を、顧客口座状況として確認する。あるいは、金融機関システム４０は、金融機関における顧客の普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、当座貸越等の貸越枠およびローンの利用可能額等の少なくとも一つの状況を、顧客口座状況として確認してもよい。なお、ステップＳ１０６において金融機関システム４０が確認する顧客口座状況の項目は、サーバー３０において任意に設定可能であってもよい。そして、金融機関システム４０は、ステップＳ１０６において確認した顧客口座状況を、サーバー３０に通知する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ１０７において通知された顧客口座状況を確認する（ステップＳ１０８）。そして、サーバー３０は、ステップＳ１０４において取得した金額情報と、ステップＳ１０７において確認した顧客口座状況とに基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００４７】
サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、現時点での普通預金口座の残高の状況を顧客口座状況として確認していた場合、ステップＳ１０９において、金額情報が示す取引金額が、現時点での普通預金口座の残高以下であるか否かを判断する。そして、サーバー３０は、取引金額が普通預金口座の残高以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断する。一方、サーバー３０は、取引金額が普通預金口座の残高を超える場合、当該取引を成立させないと判断し、そのまま処理を終了する。なお、サーバー３０は、普通預金口座からの引き落としが予定されている場合、ステップＳ１０８において、現時点での普通預金口座の残高の状況ではなく、引き落とし後の普通預金口座の残高の状況を顧客口座状況として確認してもよい。そして、サーバー３０は、ステップＳ１０９において、取引金額が引き落とし後の普通預金口座の残高以下であるか否かを判断することによって、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断してもよい。
【００４８】
また、サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、現時点での定期預金口座の残高の状況を顧客口座状況として確認していた場合、ステップＳ１０９において、取引金額が現時点での定期預金口座の残高以下であるか否かを判断してもよい。そして、サーバー３０は、取引金額が定期預金口座の残高以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断し、取引金額が定期預金口座の残高を超える場合、当該取引を成立させないと判断して、そのまま処理を終了してもよい。
【００４９】
また、サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、現時点での当座貸越等の貸越枠の状況を顧客口座状況として確認していた場合、ステップＳ１０９において、取引金額が当該貸越枠以下であるか否かを判断してもよい。そして、サーバー３０は、取引金額が当該貸越枠以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断し、取引金額が当該貸越枠を超える場合、当該取引を成立させないと判断して、そのまま処理を終了してもよい。
【００５０】
また、サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、現時点でのローンの利用可能額の状況を顧客口座状況として確認していた場合、ステップＳ１０９において、取引金額がローンの利用可能額以下であるか否かを判断してもよい。そして、サーバー３０は、取引金額がローンの利用可能額以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断し、取引金額がローンの利用可能額を超える場合、当該取引を成立させないと判断して、そのまま処理を終了してもよい。
【００５１】
さらに、サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、当座貸越等の貸越枠およびローンの利用可能額等の状況のうち、二つ以上の状況を確認していたものとする。この場合、サーバー３０は、取引金額が、いずれか一つの状況に基づく所定の条件を満たす場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断してもよい。すなわち、サーバー３０は、ステップＳ１０８において、たとえば、普通預金口座の残高および定期預金口座の残高の状況を確認していた場合、取引金額が普通預金口座の残高以下、または定期預金口座の残高以下であるか否かを判断してもよい。そして、サーバー３０は、取引金額が普通預金口座の残高を超える場合でも、定期預金口座の残高以下である場合には、当該取引を成立させると判断してもよい。
【００５２】
また、サーバー３０は、普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、当座貸越等の貸越枠およびローンの利用可能額の少なくとも一つの状況に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させる金額の上限値を閾値として算出してもよい。そして、サーバー３０は、取引金額が当該閾値以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断し、取引金額が当該閾値を超える場合、当該取引を成立させないと判断してもよい。
【００５３】
あるいは、サーバー３０は、所定の期間内において取引を成立させる金額の累積値の上限を閾値として算出し、当該期間内に成立させる取引の累積金額が当該閾値以下であるか否かを判断することによって、各取引を成立させるか否かを判断してもよい。サーバー３０は、普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、当座貸越等の貸越枠およびローンの利用可能額の少なくとも一つの状況に基づいて、累積値の上限としての閾値を算出してもよい。なお、サーバー３０は、上記のような一回の取引金額の上限値や、累積の取引金額の上限値として、任意の値を設定可能であってもよい。
【００５４】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ１０９において取引を成立させると判断した場合、成立させる取引に関する取引情報を、記憶部３２において蓄積して記憶することによってタンキングする（ステップＳ１１０）。すなわち、本実施形態では、サーバー３０は、即座に金融機関システム４０に引き落としを指示し、顧客および店舗間の決済を完了させる代わりに、取引情報をタンキングする。サーバー３０は、たとえば、ステップＳ１０４において取得した取引情報を、取得した日付の情報と共に、取引毎にタンキングしてもよい。
【００５５】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ１０９における判断結果を、店舗端末１０に通知する（ステップＳ１１１）。なお、ステップＳ１１０およびＳ１１１は、同時に実行されてもよいし、順序が入れ替えられてもよい。
【００５６】
続いて、店舗端末１０は、ステップＳ１１１において通知された判断結果を、表示部１４において表示する（ステップＳ１１２）。これにより、顧客および店舗は判断結果を確認でき、サーバー３０が取引を成立させると判断した場合、店舗は商品等を顧客に提供して、店舗における取引を完了させることができる。そして、決済システム１は、タンキング処理を終了する。
【００５７】
続いて、決済システム１における引き落とし処理について説明する。
【００５８】
図８は、決済システムの引き落とし処理の手順を示すシーケンスチャートである。図９Ａ〜図９Ｃは、顧客端末における表示画面の一例を示す図である。図８に示す引き落とし処理は、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０の間において実行される。すなわち、図８に示す引き落とし処理のアルゴリズムは、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０の各々の記憶部にプログラムとして記憶されており、各々の制御部によって実行される。
【００５９】
まず、顧客端末２０は、顧客による所定の操作を受け付けることによって、図９Ａに示すような、決済システム１における取引明細を示す画面である取引明細画面を、表示部２４において表示する（ステップＳ２０１）。顧客端末２０は、たとえば、顧客端末２０に予めインストールされた専用のアプリケーションを起動させる顧客の操作を受け付けることによって、当該アプリケーションに関連付けられた取引明細画面を表示してもよい。あるいは、顧客端末２０は、たとえば、顧客端末２０を介して専用のウェブサイトにアクセスする顧客の操作を受け付けることによって、取引明細画面を表示してもよい。
【００６０】
図９Ａに例示する取引明細画面では、まず、金融機関システム４０が設置されている金融機関における顧客の普通預金口座の残高（口座残高）が表示されている。そして、口座残高の右側には、図７のステップＳ１１０においてタンキングされた取引情報に対応する取引のうち、決済が完了していない取引の合計数（図９Ａに示す例では「５」）と、当該取引の合計金額（未払残高）が表示されている。さらに、口座残高および未払残高の下側には、タンキングされた取引情報に対応する取引が一覧表示されている。決済が完了していない取引は、その左側に黒丸の印を有しており、決済が完了している取引と区別して表示されている。
【００６１】
なお、顧客端末２０は、所定の期間毎に、または、取引明細画面を表示させるための顧客の操作（たとえば、専用のアプリケーションを起動させる顧客の操作）を受け付ける毎に、タンキングされた取引情報を送信するように、サーバー３０に要求してもよい。そして、サーバー３０は、顧客端末２０の要求に応じて、タンキングした取引情報を顧客端末２０に送信し、顧客端末２０は、受信した取引情報に基づいて、取引明細画面を表示してもよい。
【００６２】
続いて、顧客端末２０は、ステップＳ２０１において表示した取引明細画面において、少なくとも一つの取引を選択する顧客の操作を受け付ける（ステップＳ２０２）。そして、顧客端末２０は、ステップＳ２０２において取引を選択する操作を受け付けた場合、図９Ｂに示すような、金融機関システム４０に引き落としを指示するための引き落とし指示画面を、表示部２４において表示する（ステップＳ２０３）。あるいは、顧客端末２０は、ステップＳ２０２において取引を選択する操作を受け付けた後、顧客による所定の操作をさらに受け付けた場合、引き落とし指示画面を表示してもよい。なお、顧客端末２０は、ステップＳ２０２において選択された取引における取引金額の合計値が、口座残高を超える場合、引き落としできない旨を示す画面を、表示部２４において表示してもよい。
【００６３】
続いて、顧客端末２０は、ステップＳ２０３において表示した引き落とし指示画面において、引き落としを指示する顧客の操作を受け付ける（ステップＳ２０４）。顧客端末２０は、たとえば、図９Ｂに例示する引き落とし指示画面において、「ＹＥＳ」のソフトキーを押下する顧客の操作を、引き落としを指示する顧客の操作として受け付ける。そして、顧客端末２０は、ステップＳ２０４において引き落としを指示する操作を受け付けた場合、ステップＳ２０２において選択された取引における取引金額の引き落とし指示を、サーバー３０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６４】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ２０４において送信された引き落とし指示を受け付ける（ステップＳ２０６）。そして、サーバー３０は、ステップＳ２０６において受け付けた引き落とし指示に基づいて、金融機関システム４０に、選択された取引における取引金額を顧客の口座から引き落とすように指示する（ステップＳ２０７）。具体的には、サーバー３０は、まず、図７のステップＳ１１０においてタンキングされた取引情報のうち、ステップＳ２０２において選択された取引に関する取引情報を確認する。そして、サーバー３０は、たとえば、選択された取引に関する取引情報を、取引毎の決済情報として金融機関システム４０に送信する。すなわち、サーバー３０は、取引情報に含まれる顧客口座情報および金額情報に基づいて、取引金額を顧客の口座から引き落とすように金融機関システム４０に指示する。また、サーバー３０は、取引情報に含まれる店舗情報および金額情報に基づいて、取引金額に対応する金額を店舗の口座に振り込むように、金融機関システム４０に指示してもよい。
【００６５】
続いて、金融機関システム４０は、ステップＳ２０７におけるサーバー３０の指示に基づいて、顧客の口座から取引金額を引き落とし、決済を完了させる（ステップＳ２０８）。そして、金融機関システム４０は、決済が完了した旨をサーバー３０に通知する（ステップＳ２０９）。
【００６６】
続いて、サーバー３０は、ステップＳ２０９における通知に基づいて、図７のステップＳ１１０においてタンキングされた取引情報のうち、決済が完了した取引に関する取引情報に、決済完了のステータスを反映させる（ステップＳ２１０）。そして、サーバー３０は、決済が完了した旨を顧客端末２０にも通知する（ステップＳ２１１）。
【００６７】
続いて、顧客端末２０は、ステップＳ２１１における通知に基づいて、引き落としの完了を示す画面を表示部２４において表示する（ステップＳ２１２）。そして、決済システム１は、決済処理を終了する。
【００６８】
ここで、図９Ａに示すような取引明細画面において、決済が完了していない５つの取引のうち、「Ｂ航空  インターネットチケットレス」以外の取引が選択され、図９Ｂに示すような引き落とし指示画面において、引き落としが指示されたものとして説明する。サーバー３０は、４つの取引に関する決済が完了すると、ステップＳ２１０において、４つの取引に関する取引情報に、決済完了のステータスを反映させる。
【００６９】
その後、顧客端末２０が新たに、タンキングされた取引情報を送信するようにサーバー３０に要求した場合、サーバー３０は、ステップＳ２１０において決済完了のステータスを反映させた取引情報を、顧客端末２０に送信する。この場合、顧客端末２０は、図９Ｃに示すように、未払残高、決済が完了していない取引の合計数、および当該取引を示す黒丸の表示が変化した取引明細画面を表示する。
【００７０】
以上のように、決済システム１における決済制御装置としてのサーバー３０は、金額情報および顧客口座状況に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断する。そして、サーバー３０は、取引を成立させると判断した場合、成立させる取引に関する取引情報を蓄積して記憶する。その後、サーバー３０は、顧客の指示に基づいて、顧客の口座から取引金額を引き落とすように、金融機関システム４０に指示する。これにより、サーバー３０は、顧客が希望する取引後の任意のタイミングにおいて、取引金額を引き落とすように金融機関システム４０を制御でき、顧客利便性の高い決済方法を提供できる。
【００７１】
また、サーバー３０は、成立させる取引に関する取引情報を蓄積し、顧客の指示に基づいて、取引情報を取引毎の決済情報として金融機関システム４０に送信する。したがって、金融機関システム４０としては、新たな仕組みを構築することなく、従来と同様の決済処理を行うだけで、顧客が希望するタイミングにおいて資金を引き落とすという新たな決済サービスを提供できる。これにより、金融機関システム４０を設置する銀行等の金融機関は、新たな決済サービスを導入する際には不可避であった大規模システム開発を行うことなく、顧客利便性の高い決済サービスを迅速かつ容易に展開できる。
【００７２】
また、サーバー３０は、顧客によって選択された取引に関する取引情報における取引金額を顧客の口座から引き落とすように、金融機関システム４０に指示する。これにより、サーバー３０は、顧客が希望する取引毎に取引金額を引き落とすように、金融機関システム４０をさらに制御でき、顧客利便性をさらに向上できる。
【００７３】
また、サーバー３０は、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かの判断結果を、取引情報の送信元に通知する。これにより、サーバー３０は、顧客および店舗に判断結果を確認させることができ、サーバー３０が取引を成立させると判断した場合、店舗が商品等を顧客に提供し、店舗における取引を速やかに完了させることを可能にする。
【００７４】
また、サーバー３０は、取引情報を店舗端末１０から取得する。サーバー３０は、店舗端末１０から、通常のデビット決済と同様の取引情報を取得できれば、新たな情報を取得することなく、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断できる。
【００７５】
また、サーバー３０は、金融機関における顧客の普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、当座貸越等の貸越枠およびローンの利用可能額の少なくとも一つの状況を、顧客口座状況として確認する。サーバー３０は、顧客口座状況として、顧客の口座に関する様々な状況を確認でき、様々な条件に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かを判断できる。
【００７６】
また、サーバー３０は、取引金額が所定の金額以下である場合、顧客および店舗間の取引を成立させると判断し、取引金額が所定の金額を超える場合、当該取引を成立させないと判断する。これにより、サーバー３０は、閾値に基づいて、顧客および店舗間の取引を成立させるか否かの最適な判断を行うことができる。
【００７７】
また、従来、銀行等の金融機関のシステムに接続して引き落とし等の決済処理を行うためには、付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ−Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＡＮ）と呼ばれる専用のネットワークを経由する必要があり、決済処理一件毎に相応のコストが必要であった。このため、本実施形態のように、取引一件毎に代金を引き落とすことは現実的ではなく、これまで技術的な実現方法の提案もなされていなかった。しかし、近年のインターネットの普及と通信・セキュリティ技術の発達によって、安価で安全な通信が可能となり、金融機関のシステムにおいても、インターネット経由で接続可能とするための新たな接続方式（インターフェース）の提供が試みられている。このような新たな接続方式を活用して、金融機関のシステムをインターネット経由で本実施形態のサーバー３０に接続すれば、金融機関はより容易に利便性の高い決済サービスを実現でき、顧客もより便利に支払いを行うことができる。
【００７８】
以上、決済システム１の処理の一例を説明したが、本実施形態はこれに限定されない。以下のような種々の変更や改良等が可能である。
【００７９】
決済システム１における店舗端末１０は、ステップＳ１０２において、カード読取部１７によって、顧客が所有するカードを読み取ることによって、顧客口座情報を取得すると説明した。しかし、本実施形態はこれに限定されない。顧客口座情報は、たとえば、顧客端末２０に予め記憶されていてもよく、顧客端末２０は、顧客に操作されることによって、顧客口座情報をＱＲコード等の形式で表示部２４において表示してもよい。そして、店舗端末１０は、コード読取部１６によって、顧客端末２０において表示されたＱＲコード等を読み取ることによって、顧客口座情報を取得してもよい。これにより、顧客は、カードを取り出して提示しなくても、店舗端末１０に顧客口座情報を取得させることができ、決済システム１は、顧客利便性をさらに向上できる。
【００８０】
また、決済システム１におけるサーバー３０は、予め設定された所定の期間が経過する毎に、タンキングされた取引情報のうち決済が完了していないものを、決済情報としてまとめて金融機関システム４０に送信して、決済を完了させてもよい。すなわち、サーバー３０は、所定の期間が経過する毎に、タンキングされた取引情報のうち、顧客の口座からの引き落としが完了していない取引情報における取引金額を、顧客の口座から自動的に引き落とすように、金融機関システム４０に指示してもよい。この場合、サーバー３０は、引き落としが完了していない取引金額を、顧客の口座から自動的に引き落としてよいか否かを、自動的に引き落とす前に、または予め、顧客端末２０を介して顧客に確認してもよい。これにより、サーバー３０は、決済が完了されないまま長期間、店舗に振込みが行われないことによって、店舗に不利益が生じる事態を回避できる。なお、所定の期間は、たとえば１週間であってもよく、予め設定された所定の曜日によって区切られる期間であってもよい。また、所定の期間は、たとえば１か月であってもよく、予め設定された所定の日にち（たとえば、毎月の末日等）によって区切られる期間であってもよい。さらに、所定の期間は、取引毎に設定される期間であってもよく、たとえば、取引情報がタンキングされた日を起算日とする期間であってもよい。
【００８１】
また、サーバー３０は、特定の取引に関する引き落としを先延ばしする顧客の指示を受け付け可能であってもよい。そして、サーバー３０は、引き落としを先延ばしする顧客の指示を受け付けた場合には、所定の期間が経過した場合でも、当該取引における取引金額の引き落としを金融機関システム４０に指示しなくてもよい。なお、サーバー３０は、引き落としが先延ばしされる場合、顧客の指示に基づいて、分割払いやリボルビング払い等に対応してもよい。また、サーバー３０は、先延ばしされた期間に応じて、所定の計算式に基づいて顧客に請求する手数料を算出し、算出された手数料を顧客の口座から引き落とすように、金融機関システム４０に指示してもよい。これにより、サーバー３０は、顧客利便性をより向上できると共に、引き落としの先延ばしに応じた手数料も確保できる。
【００８２】
あるいは、サーバー３０は、所定の期間が経過する前における顧客の引き落とし指示を受け付けて、引き落としが前倒しされた場合、所定のポイント等の報酬を顧客に還元してもよい。サーバー３０は、前倒しされた期間に応じて、所定の計算式に基づいて顧客に還元する報酬を算出し、算出された報酬を顧客の口座に振り込むように、金融機関システム４０に指示してもよい。また、引き落としが前倒しされると、店舗への振り込みも前倒しされるというメリットがある。このため、サーバー３０は、店舗に振り込むべき金額から所定の手数料を差し引いて振り込むように金融機関システム４０に指示すること等によって、店舗から手数料を徴収してもよい。
【００８３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る決済システム１の処理の手順を説明する。第１実施形態では、サーバー３０が店舗端末１０から取引情報を取得する形態について説明したが、サーバー３０が取引情報を取得する形態はこれに限定されない。第２実施形態では、サーバー３０が顧客端末２０から取引情報を取得する形態について説明する。なお、第２実施形態に係る引き落とし処理は、第１実施形態と同様であるため、以下では、第２実施形態に係るタンキング処理についてのみ説明する。
【００８４】
図１０は、第２実施形態に係る決済システムのタンキング処理の手順を示すシーケンスチャートである。図１０に示すタンキング処理は、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０の間において実行される。すなわち、図１０に示すタンキング処理のアルゴリズムは、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバー３０および金融機関システム４０の各々の記憶部にプログラムとして記憶されており、各々の制御部によって実行される。なお、ステップＳ３０６〜Ｓ３１２の処理は、図７のステップＳ１０４〜ステップＳ１１０の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８５】
まず、店舗端末１０は、店員等に操作されることによって、顧客が購入しようとする商品等の金額情報を取得する（ステップＳ３０１）。そして、店舗端末１０は、店員等に操作されることによって、店舗情報と、ステップＳ３０１において取得した金額情報とを、表示部１４においてＱＲコードの形式で表示する（ステップＳ３０２）。店舗端末１０は、ＱＲコードを表示する際、顧客端末２０によってＱＲコードの読み取りを促すメッセージを、表示部１４においてさらに表示してもよい。
【００８６】
顧客端末２０は、顧客に操作されることによって、ステップＳ３０２において表示されたＱＲコードを読み取る（ステップＳ３０３）。顧客端末２０は、たとえば、コード読取部２６によってＱＲコードを撮影し、撮影されたＱＲコードを解析することによって、ＱＲコードを読み取る。また、顧客端末２０は、たとえば、顧客端末２０に予めインストールされた専用のアプリケーションにおけるＱＲコード読取機能を実行することによって、ＱＲコードを読み取ってもよい。そして、顧客端末２０は、ステップＳ３０３において読み取られたＱＲコードに含まれる店舗情報および金額情報を抽出して取得する（ステップＳ３０４）。
【００８７】
続いて、顧客端末２０は、ステップＳ３０４において取得した店舗情報および金額情報と、顧客端末２０に予め記憶された顧客口座情報とを含む取引情報を、サーバー３０に送信する（ステップＳ３０５）。
【００８８】
続いて、ステップＳ３０６〜Ｓ３１２の処理が実行された後、サーバー３０は、ステップＳ３１１における判断結果を、顧客端末２０に通知する（ステップＳ３１３）。なお、サーバー３０は、ステップＳ３１３において、店舗端末１０にも判断結果を通知してもよい。また、ステップＳ３１２およびＳ３１３は、同時に実行されてもよいし、順序が入れ替えられてもよい。
【００８９】
続いて、顧客端末２０は、ステップＳ３１３において通知された判断結果を、表示部２４において表示する（ステップＳ３１４）。なお、ステップＳ３１３において、判断結果が店舗端末１０にも通知された場合、店舗端末１０は、ステップＳ３１３において通知された判断結果を、表示部１４において表示してもよい。
【００９０】
以上のように、第２実施形態に係るサーバー３０は、顧客端末２０から取引情報を取得する。これにより、サーバー３０は、店舗端末１０から取引情報を直接取得できない場合でも、顧客端末２０から取引情報を取得することによって、顧客利便性の高い決済方法を提供できる。
【００９１】
また、顧客端末２０は、店舗端末１０において表示されるＱＲコードを読み取ることによって、店舗情報および金額情報を取得する。これにより、店舗端末１０がＱＲコードを表示し、顧客端末２０がＱＲコードを読み取るだけで、店舗情報および金額情報が容易に取得されうる。
【００９２】
なお、顧客端末２０は、店舗端末１０において表示されるＱＲコードを読み取ることによって、ステップＳ３０４において、店舗情報および金額情報を取得すると説明した。しかし、本実施形態はこれに限定されない。顧客端末２０は、他の方法によって、店舗情報および金額情報を取得してもよい。顧客端末２０は、たとえば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信を介して、店舗端末１０から店舗情報および金額情報を取得してもよい。
【００９３】
あるいは、顧客端末２０は、店舗端末１０以外から店舗情報および金額情報を取得してもよい。顧客端末２０は、たとえば、店舗内の任意の場所において提示されている、店舗情報を示すＱＲコードを読み取ることによって、店舗情報を取得してもよい。また、顧客端末２０は、たとえば、金額情報を直接入力する顧客の操作を受け付けることによって、金額情報を取得してもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態に係る決済システム１における処理は、上記のフローチャートのステップ以外のステップを含んでもよく、あるいは、上記のステップのうちの一部を含まなくてもよい。また、ステップの順序は、上記の実施形態に限定されない。さらに、各ステップは、他のステップと組み合わされて一つのステップとして実行されてもよく、他のステップに含まれて実行されてもよく、複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態に係る決済システム１の各装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、決済システム１の各装置の一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      決済システム、
１０    店舗端末、
１１、２１、３１、４１  制御部、
１２、２２、３２、４２  記憶部、
１３、２３、３３、４３  通信部、
１４、２４  表示部、
１５、２５  操作受付部、
１６、２６  コード読取部、
１７    カード読取部、
１８、２７、３４、４４  バス、
２０    顧客端末、
３０    サーバー、
３１１  取得部、
３１２  判断部、
３１３  指示部、
３１４  通知部、
４０    金融機関システム、
５０    ネットワーク。
【図１】
2019159650.tif 000003
【図２】
2019159650.tif 000004
【図３】
2019159650.tif 000005
【図４】
2019159650.tif 000006
【図５】
2019159650.tif 000007
【図６】
2019159650.tif 000008
【図７】
2019159650.tif 000009
【図８】
2019159650.tif 000010
【図９Ａ】
2019159650.tif 000011
【図９Ｂ】
2019159650.tif 000012
【図９Ｃ】
2019159650.tif 000013
【図１０】
2019159650.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が取引を行う店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記取引金額が前記顧客口座状況に基づいて算出される所定の金額以下である場合、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させると判断し、前記取引金額が前記所定の金額を超える場合、前記取引を成立させないと判断する判断部と、
前記判断部によって前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶部と、
前記顧客の指示に基づいて、前記記憶部において蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を、前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示部と、
を有する決済制御装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記記憶部に蓄積された前記取引情報のうち、前記顧客によって選択された前記取引に関する前記取引情報における前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１に記載の決済制御装置。
【請求項３】
前記判断部による判断結果を前記送信元に通知する通知部をさらに有する請求項１または２に記載の決済制御装置。
【請求項４】
前記送信元は、前記店舗に設置される端末である店舗端末であり、
前記取得部は、前記店舗端末が設置されている前記店舗の前記識別情報である前記店舗情報と、前記店舗端末によって取得された前記金額情報および前記顧客口座情報とを含む前記取引情報を、前記店舗端末から取得する請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項５】
前記送信元は、前記顧客が所有する端末である顧客端末であり、
前記取得部は、前記顧客端末によって取得された前記店舗情報および前記金額情報と、前記顧客端末に記憶された前記顧客口座情報とを含む前記取引情報を、前記顧客端末から取得する請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記店舗に設置される端末である店舗端末において表示されるＱＲコードを読み取ることによって前記顧客端末が取得した、前記店舗情報および前記金額情報を取得する請求項５に記載の決済制御装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記金融機関における前記顧客の普通預金口座の残高、定期預金口座の残高、貸越枠およびローンの利用可能額の少なくとも一つの状況を、前記顧客口座状況として確認する請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項８】
前記指示部は、所定の期間が経過する毎に、前記記憶部に蓄積された前記取引情報のうち、前記顧客の口座からの引き落としが完了していない前記取引情報における前記取引金額を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項９】
前記指示部は、引き落としを先延ばしする前記顧客の指示があった場合、先延ばしされた期間に応じて算出された手数料を前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関システムに指示する請求項１〜８のいずれか一項に記載の決済制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の決済制御装置と、
前記店舗に設置される端末である店舗端末と、
前記顧客が所有する端末である顧客端末と、
前記金融機関に設置されるシステムである前記金融機関システムと、
を有する決済システム。
【請求項１１】
顧客および店舗間の決済を制御する決済制御装置の制御プログラムであって、
前記顧客が取引を行う前記店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記取引金額が前記顧客口座状況に基づいて算出される所定の金額以下である場合、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させると判断し、前記取引金額が前記所定の金額を超える場合、前記取引を成立させないと判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶ステップと、
前記顧客の指示に基づいて、前記記憶ステップにおいて蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を、前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示ステップと、
をコンピューターに実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する、本発明に係る決済制御装置は、顧客が取引を行う店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記取引金額が前記顧客口座状況に基づいて算出される所定の金額以下である場合、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させると判断し、前記取引金額が前記所定の金額を超える場合、前記取引を成立させないと判断する判断部と、前記判断部によって前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶部と、前記顧客の指示に基づいて、前記記憶部において蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を、前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成する、本発明に係る決済制御装置の制御プログラムは、顧客および店舗間の決済を制御する決済制御装置の制御プログラムであって、前記顧客が取引を行う前記店舗の識別情報である店舗情報と、前記取引における取引金額の情報である金額情報と、金融機関における前記顧客の口座の情報である顧客口座情報とを含む取引情報を、当該取引情報の送信元から取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された前記顧客口座情報に対応する前記顧客の口座の状況である顧客口座状況を確認し、前記取引金額が前記顧客口座状況に基づいて算出される所定の金額以下である場合、前記顧客および前記店舗の間の前記取引を成立させると判断し、前記取引金額が前記所定の金額を超える場合、前記取引を成立させないと判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記取引を成立させると判断された場合、成立させる前記取引に関する前記取引情報を蓄積して記憶する記憶ステップと、前記顧客の指示に基づいて、前記記憶ステップにおいて蓄積された前記取引情報において前記金額情報として示される前記取引金額を、前記顧客の口座から引き落とすように、前記金融機関に設置されるシステムである金融機関システムに指示する指示ステップと、をコンピューターに実行させるための制御プログラムである。