(57)【要約】【課題】揺動ローラが揺動しても剥離部材との接触による揺動ローラの損傷とシートの揺動ローラへの巻き付きとの双方を効果的に防止することができるシート搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】シートを搬送する一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成とされ、揺動ローラからシートを剥離するための剥離部材を備えたシート搬送装置は、揺動ローラの揺動に連動して該揺動ローラと剥離部材との隙間を所定の距離以下に維持するように剥離部材を移動させる構成とされている。【選択図】図２
2019049606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成とされ、前記揺動ローラから前記シートを剥離するための剥離部材を備えたシート搬送装置であって、
前記揺動ローラの揺動に連動して該揺動ローラと前記剥離部材との隙間を所定の距離以下に維持するように前記剥離部材を移動させる構成とされていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置であって、
単一の駆動部により前記揺動ローラを揺動させると共に前記剥離部材を移動させる構成とされていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート搬送装置であって、
前記単一の駆動部により回転駆動される単一の回転軸と、前記単一の回転軸に設けられて前記揺動ローラを揺動させる揺動カムと、前記単一の回転軸に設けられて前記剥離部材を移動させる移動カムとを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート搬送装置であって、
前記剥離部材は、前記移動カム側に向けて付勢されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載のシート搬送装置であって、
前記一対のローラは、無端ベルトを介して前記シートを搬送することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及びそれを備えた複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート搬送装置において、回転される一対のローラに記録用紙等のシートを挟持しつつ搬送する場合、一対のローラが均一に圧接されていないと、シートが片寄る。また、一対のローラが無端ベルトを介してシートを搬送する場合においては、一対のローラが均一に圧接されていないと、無端ベルト及び／又はシートが片寄る。このような片寄りを解消するために、一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成のものが従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、シートは、一対のローラに搬送される際に、何れか一方のローラに巻き付くことがあり、これを解消するために、ローラからシートを剥離するための剥離部材をローラに近接して設けることがある。この場合、ローラと剥離部材との隙間が狭くなり過ぎると剥離部材がローラに接触して該ローラが損傷するといった不都合がある一方、ローラと剥離部材との隙間が広くなり過ぎるとシートがローラに巻き付いてしまう。すなわち、ローラと剥離部材との隙間は、剥離部材がローラに接触しない程度の所定の距離以下とすることが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４４６１号公報
【特許文献２】特開２００７−０８６４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成において、揺動ローラからシートを剥離するための剥離部材を備えている場合には、揺動ローラが揺動するときに、剥離部材が揺動ローラに接触しないようにすると、揺動ローラを揺動させる分だけ揺動ローラと剥離部材との隙間がシートの巻き付きが発生する程度の距離以上に広くなる箇所が存在してしまう。そうすると、広くなる箇所でシートのローラへの巻き付きが発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、シートを搬送する一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成とされ、揺動ローラからシートを剥離するための剥離部材を備えたシート搬送装置であって、揺動ローラが揺動しても剥離部材との接触による揺動ローラの損傷とシートの揺動ローラへの巻き付きとの双方を効果的に防止することができるシート搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
なお、本発明に関連する構成として、特許文献２には、ニップ圧調整手段のニップ圧調整に連動して定着ニップ部から排出される用紙の搬送を案内するガイド部材を定着ニップ部から排出される用紙の進行方向を示す軸線の偏向方向に変位させる構成が開示されている。しかしながら、特許文献２は、一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成を前提するものではなく、従って、揺動ローラと剥離部材との隙間に関する課題も存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係るシート搬送装置は、シートを搬送する一対のローラのうち何れか一方の揺動ローラを該揺動ローラのローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成とされ、前記揺動ローラから前記シートを剥離するための剥離部材を備えたシート搬送装置であって、前記揺動ローラの揺動に連動して該揺動ローラと前記剥離部材との隙間を所定の距離以下に維持するように前記剥離部材を移動させる構成とされていることを特徴とする。また、本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係るシート搬送装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、揺動ローラが揺動しても剥離部材との接触による揺動ローラの損傷とシートの揺動ローラへの巻き付きとの双方を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す定着装置を示す概略正面図である。
【図３】図１に示す定着装置を示す概略平面図である。
【図４】図１に示す定着装置における作動機構、駆動伝達機構及び駆動部を示す概略正面図である。
【図５】図４に示す作動機構における第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図６】図４に示す作動機構における第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図７】図４に示す作動機構を他方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図８】図４に示す作動機構の幅方向における一方側の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図９】図４に示す作動機構における被動作部材を構成する着脱部材を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、被動作部材を構成する着脱部材の概略正面図及び概略背面図である。
【図１０】図４に示す作動機構の一方側において回転軸に設けられた第１カム及び第２カムを一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１１】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における一方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１２】図１１に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１３】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における他方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１４】図１３に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１５】図４に示す作動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラが定着ローラに対して平行になっている状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１６】図１５に示す作動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１７】搬送ガイド部材及び回転軸の分解斜視図である。
【図１８】第３係合部が第３カムに係合している様子を示す概略斜視図である。
【図１９】摺接部が回転軸に当接している様子を示す概略斜視図である。
【図２０】本実施の形態に係る画像形成装置における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置３００を備えた画像形成装置２００を正面から視た概略断面図である。なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。このことは、後述する図２から図１９についても同様である。
【００１３】
図１に示す画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰに対して電子写真方式により多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。なお、画像形成装置２００は、モノクロ画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２００は、他のカラー画像形成装置であってもよい。
【００１４】
画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００１５】
画像形成部２０２は、露光装置１（具体的には書き込み光学系の露光ユニット）、複数の現像装置２〜２（具体的には現像ユニット）、複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーナー部４〜４、複数の帯電器５〜５、１次転写ベルト装置６（具体的には１次転写ベルトユニット）、複数のトナーカートリッジ装置２１〜２１（具体的にはトナーカートリッジユニット）及び定着装置１７（具体的には定着ユニット）を備えている。また、シート搬送系２０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００１６】
画像形成装置本体２１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿の画像を読み取るための画像読取装置９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置２０８が設けられている。原稿読取装置２０８で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体２１０に送られ、画像形成装置本体２１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００１７】
画像形成装置２００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置２〜２、感光体ドラム３〜３、感光体クリーナー部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジ装置２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００１８】
画像形成装置２００では、画像形成を行うにあたり、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａ〜１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰと１次転写ベルト装置６において周回方向Ｍに周回移動される１次転写ベルト６１上のトナー像を整合するタイミングで２次転写ベルト装置１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着装置１７における定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。また、画像形成装置２００において、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ部３１から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、シートＰの表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、シートＰの表面と同様にして、シートＰの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ１５へ排出する。こうして、画像形成装置２００は、一連の印刷動作を完了する。
【００１９】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を１次転写ベルト装置６の１次転写ベルト６１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、１次転写ベルト６１からシートＰに転写され、シートＰ上に定着される。
【００２０】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態に係るシート搬送装置３００をベルト定着方式の定着装置１７に適用した例について以下に説明する。
【００２１】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）に定着ベルト１７３（無端ベルトの一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、加圧ローラ１７２が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に押圧されるようになっている。また、定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４の内側に設けられた熱源１７８によって加熱され、温度検知手段１７７（具体的にはサーミスタ等の温度センサ）からの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。
【００２２】
図２及び図３は、それぞれ、図１に示す定着装置１７を示す概略正面図及び概略平面図である。また、図４は、図１に示す定着装置１７における作動機構１００、駆動伝達機構１８０及び駆動部１９０を示す概略正面図である。図４では加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接解除状態を示している。なお、図２及び図３において、図４に示す定着装置１７の一部の構成要素等は、図示を省略している。また、図４において、他方側（この例では背面側）の構成については、後述するように、加圧ローラ１７２を揺動方向Ｗに揺動させる構成を除いて他方側（この例では背面側）の構成と実質的に同様の構成であり、ここでは、図示を省略している。このことは、後述する図５、図６、図８、図１０から図１６についても同様である。
【００２３】
本実施の形態では、定着装置１７は、図２から図４に示すように、シートＰを搬送する一対のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２）のうち何れか一方の揺動ローラ（この例では加圧ローラ１７２）をローラ軸線に直交する揺動軸線回りに揺動させる構成とされている。また、定着装置１７は、加圧ローラ１７２からシートＰを剥離するための剥離部材１４２を備えている。ここで、剥離部材１４２は、搬送されるシートＰを案内する搬送ガイド部材１４０の一部を構成している。
【００２４】
本実施形態に係る定着装置１７では、加圧ローラ１７２の揺動に連動して加圧ローラ１７２と剥離部材１４２との隙間ｇを所定の距離以下（好ましくは所定の距離以下で均一）に維持するように剥離部材１４２を移動させる構成とされている。こうすることで、加圧ローラ１７２が揺動しても隙間ｇを所定の距離以下に維持することができる。これにより、加圧ローラ１７２が揺動するときに、隙間ｇが狭くなり過ぎずに、従って、剥離部材１４２との接触による加圧ローラ１７２の損傷を効果的に防止すると共に、隙間ｇが広くなり過ぎずに、従って、シートＰの加圧ローラ１７２への巻き付きを効果的に防止することができる。ここで、所定の距離以下の隙間ｇとは、剥離部材１４２が加圧ローラ１７２に接触しない程度の隙間である。
【００２５】
また、本実施の形態では、定着装置１７は、ベルトローラ（この例では加熱ローラ１７４）をさらに備えている。定着ベルト１７３は、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に巻き掛けられる無端ベルトとされている。この例では、定着装置１７は、定着ローラ１７１を含む複数（この例では二つ）のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７２を備えており、定着ベルト１７３を間にして付勢部材１７５（この例では、コイルバネ等の圧接スプリング）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に定着ニップ域Ｎ（ニップ部の一例）を形成するようになっている。定着装置１７は、作動機構１００をさらに備えている。作動機構１００は、後述するように、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する圧接、圧力調整、圧接解除を行う手段として作用し、加圧ローラ１７２の揺動により定着ベルト１７３の片寄りを補正する手段として作用し、さらには、加圧ローラ１７２が揺動しても隙間ｇを所定の距離以下に維持する手段として作用する。なお、作動機構１００については、のちほど詳しく説明する。
【００２６】
定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７１ｂ，１７１ｂを介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、加圧ローラ１７２と共に定着ベルト１７３を挟持した状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間のシートＰ上における未定着のトナー像Ｔに対向して未定着のトナー像Ｔを定着する。定着ローラ１７１は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７１ｃを有している。加圧ローラ１７２は、回転軸１７２ａが被動作部材１１０に軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介して回転自在に設けられている。加圧ローラ１７２は、シリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層１７２ｂを有している。定着ベルト１７３は、ニッケル等の金属からなる基材（図示せず）にシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層（図示せず）を設けたものである。また、加熱ローラ１７４は、回転軸１７４ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受１７４ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７４は、ハロゲンヒータ等の熱源１７８を備えており、熱源１７８によって加熱されることで加熱ローラ１７４を介して定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７４は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７４の内側には、加熱ローラ１７４を加熱する熱源１７８が設けられている。これにより、加熱ローラ１７４が熱源１７８によって加熱され、加熱ローラ１７４の熱が定着ベルト１７３に伝導されて定着ベルト１７３が加熱される。加熱ローラ１７４は、アルミニウム等の金属製の素管１７４ｃを有している。
【００２７】
以上説明した定着装置１７では、画像形成装置本体２１０に装着された状態において、画像形成装置本体２１０側の作動機構（図示せず）からの回転駆動力がギヤ（図示せず）を介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの周回方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７４が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、未定着のトナー像Ｔが形成されてシート搬送方向Ｈに搬送されるシートＰを受け取り、シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に挟み込んで搬送し、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧する。
【００２８】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、且つ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７４の回転軸１７４ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７２に、熱源１７８が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７８が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７８が設けられていてもよい。
【００２９】
＜作動機構＞
本実施の形態において、搬送ガイド部材１４０は、搬送ガイド本体１４１と、剥離部材１４２とを備えている。剥離部材１４２は、加圧ローラ１７２と対向する剥離部１４２ａを有し、剥離部１４２ａが加圧ローラ１７２と共に隙間ｇを形成する。剥離部材１４２は、搬送ガイド本体１４１に対して移動自在とされており、第３カム１３３（移動カムの一例）により加圧ローラ１７２の揺動に合わせて隙間ｇを所定の距離以下に維持しつつ移動されるようになっている。
【００３０】
作動機構１００は、第１係合部１１１、第２係合部１１２及び第３係合部１４３を駆動するものであり、単一の回転軸１２０（具体的には回転駆動軸）と、第１カム１３１と、第２カム１３２（揺動カムの一例）と、第３カム１３３とを備えている。
【００３１】
単一の回転軸１２０は、単一の駆動部１９０（具体的には回転駆動源）から駆動力が伝達される。第１カム１３１、第２カム１３２及び第３カム１３３は、第１係合部１１１、第２係合部１１２及び第３カム１３３を単一の回転軸１２０からの駆動力によりそれぞれ動作させる。
【００３２】
図５は、図４に示す作動機構１００における第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略断面図である。図６は、図４に示す作動機構１００における第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。図７は、図４に示す作動機構１００を他方側（この例では背面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。図８は、図４に示す作動機構１００の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００３３】
図９は、図４に示す作動機構１００における被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂを示す図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂの概略正面図及び概略背面図である。
【００３４】
図１０は、図４に示す作動機構１００の一方側において回転軸１２０に設けられた第１カム１３１及び第２カム１３２を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００３５】
図１１は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１１（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１１（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１２は、図１１に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１２（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３６】
図１３は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１３（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１３（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１４は、図１３に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３７】
図１５は、図４に示す作動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して平行になっている状態を示す図である。図１５（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１５（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１６は、図１５に示す作動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１６（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１６（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００３８】
なお、図１１（ｂ）、図１３（ｂ）及び図１５（ｂ）において、定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２及び定着ベルト１７３等は図示を省略している。
【００３９】
図１７は、搬送ガイド部材１４０及び回転軸１２０の分解斜視図である。図１８は、第３係合部１４３が第３カム１３３に係合している様子を示す概略斜視図である。図１９は、摺接部１４４が回転軸１２０に当接している様子を示す概略斜視図である。
【００４０】
また、図２０は、本実施の形態に係る画像形成装置２００における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【００４１】
本実施の形態において、第１カム１３１は、第１係合部１１１の動作状態を維持する動作状態維持領域γ１ａを有している。第２カム１３２は、第２係合部１１２の動作状態を変化させる動作状態変化領域γ２ｂを有している。そして、第１カム１３１の動作状態維持領域γ１ａで第１係合部１１１への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を維持するときに、第２カム１３２の動作状態変化領域γ２ｂで第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作の動作状態を変化させる構成とされている。作動機構１００は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂで第１係合部１１１へのローラ圧接動作の動作状態を変化させるときに、第２カム１３２による第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない構成とされている。第１カム１３１及び第２カム１３２は、例えば、第１カム１３１の径ｒ１が変位する位相と第２カム１３２の径（半径ｒ２）が変位する位相とが一致しない（ずれる）ように、回転軸１２０上に設けられている。第２カム１３２及び第３カム１３３は、例えば、第２カム１３２の径（半径ｒ２）が変位する位相と第２カム１３２側に設けられた第３カム１３３の径（半径ｒ３）が変位する位相とが一致又は略一致するように、回転軸１２０上に設けられている。作動機構１００は、第１係合部１１１及び第２係合部１１２が設けられる被動作部材１１０（具体的には支持部材、この例では加圧レバー）をさらに備えている。第１カム１３１は、被動作部材１１０を第１係合部１１１で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）に往復移動させる。第２カム１３２は、被動作部材１１０を第２係合部１１２で回動方向Ｖとは異なる他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させる。第３係合部１４３は、剥離部材１４２の第３カム１３３側端部に設けられている。第３カム１３３は、剥離部材１４２を第３係合部１４３で加圧ローラ１７２の揺動に合わせて揺動させる。一の往復移動方向は、回転軸１２０の回転軸線β３方向（この例では幅方向Ｘ）と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動する回動方向Ｖを含んでいる。他の往復移動方向は、回動軸線β４と交差（具体的には直交又は略直交）する揺動軸線β５回りに揺動する揺動方向Ｗを含んでいる。そして、被動作部材１１０は、回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成されている。こうすることで、被動作部材１１０を回動方向Ｖに回動させ、且つ、揺動方向Ｗに揺動させることができる。これにより、被動作部材１１０を互いに異なる複数方向に移動させることができる。被動作部材１１０は、第１係合部１１１が設けられる本体部材１１０ａと、本体部材１１０ａに着脱可能に設けられて第２係合部１１２が設けられる着脱部材１１０ｂ（この例では揺動ガイド）とを備えている。被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０とされている。
【００４２】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第１カム１３１として単一のカムを用いると、一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることが困難となる。この点、本実施の形態では、第１カム１３１は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１であり、回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１により回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第１係合部１１１，１１１を回転軸１２０の両側で回動方向Ｖにおける同じ方向に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第１係合部１１１，１１１と少なくとも当接する部分を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１の径ｒ１，ｒ１が変位する位相を何れも同一又は略同一の位相とすることができる。
【００４３】
ところで、被動作部材１１０は、回転軸１２０の両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、第２カム１３２として、単一のカムを用いてもよいし、一対のカムを用いてもよい。本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の何れか片側（この例では正面側）に設けられた単一の第２カム１３２である。一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２が設けられる側（この例では正面側）の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに往復移動させる構成とされている。こうすることで、回転軸１２０の何れか片側に設けられた単一の第２カム１３２を用いても、単一の第２カム１３２により一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２側の被動作部材１１０を揺動方向Ｗに確実に往復移動させることができ、これにより、被動作部材１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の片側で揺動方向Ｗに支障なく動作させることができる。
【００４４】
本実施の形態において、第３カム１３３は、回転軸１２０の第２カム１３２側（この例では正面側）に設けられた単一の第３カム１３３である。こうすることで、回転軸１２０の第２カム１３２側に設けられた単一の第２カム１３２を用いても、単一の第３カム１３３により剥離部材１４２を確実に移動させることができ、これにより、剥離部材１４２における第３係合部１４３を支障なく動作させることができる。この例では、剥離部材１４２は、第２カム１３２側に第３カム１３３と係合する第３係合部１４３が設けられ（図１８参照）、第２カム１３２とは反対側に回転軸１２０と摺接する摺接部１４４が設けられている（図１９参照）。
【００４５】
ここで、図示を省略したが、本実施の形態において、第２カム１３２は、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２であり、回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に往復移動させる構成とされていてもよい。換言すれば、一対の第２カム１３２，１３２は、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させる。また、一対の第２カム１３２，１３２、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させる。こうすることで、回転軸１２０の両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２により回転軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における第２係合部１１２を回転軸１２０の両側で揺動方向Ｗにおける相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において第２係合部１１２と少なくとも当接する部分を同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２を同一又は略同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２の径が変位する位相を互いに異なる位相とすることができる。
【００４６】
第２カム１３２が単一のものである場合及び一対のものである場合に関わらず、加圧ローラ１７２の揺動に連動して加圧ローラ１７２と剥離部材１４２との隙間ｇを所定の距離以下に維持することができれば、第３カム１３３は、単一のものであっても、一対のものであってもよい。第３カム１３３が単一のものである場合、単一の第３カム１３３は、回転軸１２０の第２カム１３２側（具体的には第２カム１３２側端部）に設けられることが好ましい。第３カム１３３が一対のものである場合、一対の第３カム１３３，１３３は、回転軸１２０の両側（具体的には両端部）に設けられることが好ましい。
【００４７】
本実施形態において、第１カム１３１により定着ローラ１７１に対して加圧ローラ１７２を圧接するローラ圧接動作を行い、第２カム１３２により定着ベルト１７３の片寄りを補正するベルト片寄補正動作を行い、さらに第３カム１３３により隙間ｇを管理する隙間管理動作を行うように構成されている。こうすることで、ローラ圧接動作と、ベルト片寄補正動作と、隙間管理動作とを好適に行うことができる。
【００４８】
＜作動機構の詳細な構成＞
次に、本実施の形態に係る作動機構１００の詳細な構成について以下に具体的に説明する。
【００４９】
作動機構１００は、互いに対向する定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２を圧接した状態で互いに回転しつつ定着ベルト１７３を挟持搬送する構成とされている。作動機構１００は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２を軸線回り回転自在に、且つ、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２の回転軸線β１，β２を遠ざける一方向Ｖ１及び近づける他方向Ｖ２に移動自在に支持する被動作部材１１０を備えている。被動作部材１１０は、定着ローラ１７１に対して、加圧ローラ１７２の回転軸線β２と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動自在に支持されている。
【００５０】
この例では、被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して一方向Ｖ１及び他方向Ｖ２に回動するように加圧ローラ１７２を支持する。作動機構１００は、被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２を付勢部材１７５により定着ローラ１７１に向けて圧接し、圧力調整し、さらに、定着ローラ１７１に対して被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２の圧接を解除する構成とされている。被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａを回転自在に支持し、且つ、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａと平行又は略平行な回動支軸１１３（具体的には回動ピン）の回動軸線β４回りに回動自在に設けられている。被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の幅方向Ｘにおける両端部の外方において加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａに直交又は略直交する方向に沿って設けられた一対の被動作部材１１０，１１０（この例では、被動作板、具体的には支持板）とされている。一対の被動作部材１１０，１１０は、加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａと対向する側に凹部１１０ｃ，１１０ｃを有しており、凹部１１０ｃ，１１０ｃに軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介してそれぞれ加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａを回転自在に支持している。一対の被動作部材１１０，１１０において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７２の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７２の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７２の左斜め下側）には、回動軸線β４方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅが設けられている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、揺動方向Ｗ又は略揺動方向Ｗに延びている。回動支軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、回動支軸１１３に揺動方向Ｗに沿って移動自在に係止される。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成することができる。
【００５１】
ここで、揺動方向Ｗは、回動軸線β４と直交又は略直交する揺動軸線β５回りの方向であるが、この例では、揺動軸線β５は、回動軸線β４と直交又は略直交し、且つ、定着ローラ１７１の回転軸線β１又はその近傍と加圧ローラ１７２の回転軸線β２又はその近傍とを通る軸線〔より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央（この例では背面側端部）に位置する軸線〕とされている。こうすることで、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して捻れ方向に揺動させることができる。なお、揺動方向Ｗは、回転軸線β２又はその近傍を通り、且つ、前記した揺動軸線β５及び回転軸線β２に双方に直交又は略直交する揺動軸線（より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央に位置する軸線）回りに揺動する方向であってもよい。この場合、加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１に対して回転軸線β２における一方側と他方側とで定着圧力が異なるように揺動するが、加圧ローラ１７２の傾斜量は微量であるため、定着性の悪化は許容できるレベルとすることができる。また、何れにしても、定着ローラ１７１は、回転軸線β１における片側端部（この例では背面側端部）から駆動を受けるために定着ローラ１７１の回転軸線β１における片側端部に駆動伝達機構１８０が設けられるという観点から、揺動軸線β５は、加圧ローラ１７２の駆動伝達機構１８０が設けられる側端部に位置することが有効である。
【００５２】
また、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、外方（この例では下方）に開放した開放部１１０ｅ１をさらに有している。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動支軸１１３に簡単に且つ容易に着脱することができ、一対の被動作部材１１０，１１０の回動支軸１１３への取り付け作業性を向上させることができる。
【００５３】
具体的には、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、加圧ローラ１７２側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。回動支軸１１３は、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅに対応した形状（この例では小判型の形状）とされている。一対の被動作部材１１０，１１０（この例では本体部材１１０ａ及び着脱部材１１０ｂ）において回転軸１２０に対応する位置には、回転軸線β３方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆが設けられている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに延びている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回転軸１２０を挿通する。これにより、回転軸１２０を回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに往復移動させることができる。また、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、外方（この例では上方）に開放した開放部１１０ｆ１をさらに有している。これにより、回転軸１２０を貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆに簡単に且つ容易に着脱することができ、回転軸１２０の貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆへの取り付け作業性を向上させることができる。
【００５４】
具体的には、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、第１係合部１１１側とは反対側の端部が開放したＵ字状の形状とされている。また、一対の被動作部材１１０，１１０において加圧ローラ１７２を間にして回動支軸１１３とは反対側の端部（図４中の加圧ローラ１７２の右斜め上側）には係止部１１０ｇ，１１０ｇ（具体的には取り付けボス）が設けられている。一対の付勢部材１７５，１７５は、一端部１７５ａ，１７５ａが係止部１１０ｇ，１１０ｇに係止される一方、他端部１７５ｂ，１７５ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ）の係止部ＦＬａ，ＦＬａに係止される。一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側に設けられた着脱部材１１０ｂは、回転軸線β３方向において、本体部材１１０ａの両内側にビス等の固定部材ＳＣ，ＳＣにより固定されている。
【００５５】
（第１カム及び第１係合部）
一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０の両端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が一定又は略一定となる領域である。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が次第に大きく又は小さくなる領域である。第１係合部１１１，１１１は、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１と当接する当接部１１１ａを有する。この例では、第１係合部１１１，１１１は、円柱形状のものとされている。第１係合部１１１，１１１は、円柱形状の外周面の当接部１１１ａで一対の第１カム１３１，１３１と当接する。
【００５６】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１は、回転軸１２０とは別体のものとされており、回転軸１２０に固定されている。第１係合部１１１，１１１は、外輪１１１ｂ，１１１ｂが回転軸１２０の回転軸線β３方向と平行又は略平行な回転軸線β６回りに回転するボールベアリングを構成している。第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧接状態となる位置に設けられている。ここで、圧接状態とは、基準となる基準定着圧力の状態（この例では標準紙等の標準的なシートを定着する最大定格圧力の状態）である。加えて、第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置に設けられている。ここで、圧力調整状態とは、基準定着圧力より低くなるように調整した低定着圧力の状態（この例では封筒や厚紙等の厚手のシートを定着する最小定格圧力の状態）であり、圧接解除状態とは、付勢部材１７５による加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１に向けて圧力が加わっていない状態である。
【００５７】
第１カム１３１は、動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を基準定着圧力にする構成とされている。
【００５８】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置では、一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１及び他方向Ｒ２に回転させても、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを所定の第１一定距離（例えば最小距離）に維持する構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態を維持することができる。
【００５９】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を調整する構成とされている。
【００６０】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを可変距離（例えば最小距離よりも大きい且つ最大距離よりも小さい距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態にすることができる。
【００６１】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を解除する構成とされている。
【００６２】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを第１一定距離よりも大きい所定の第２一定距離（例えば最大距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接解除状態にすることができる。
【００６３】
この例では、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を無段階の設定圧力に調整するようになっている。但し、それに限定されるものではなく、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の間の定着圧力を１又は複数段階の設定圧力に調整するようになってもよい。
【００６４】
（第２カム及び第２係合部）
第２カム１３２は、回転軸１２０の片側（この例では正面側）の端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ２ｂは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が次第に大きく又は小さくなる領域である。第２カム１３２における動作状態維持領域γ２ａは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が一定又は略一定となる領域である。第２係合部１１２は、第２カム１３２と当接する当接部１１２ａ，１１２ａを有する。この例では、第２係合部１１２は、第２カム１３２の周方向に沿って略半周に亘って湾曲する湾曲部１１２ｂ（具体的にはＵ字状の溝部）を有している。第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの内周面の当接部１１２ａで第２カム１３２と当接する。第２係合部１１２の対向する当接部１１２ａ，１１２ａ間のサイズは、第２カム１３２の直径より若干大きいサイズ（第２カム１３２を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。当接部１１２ａは、回動方向Ｖ又は略回動方向Ｖに沿って延びる延設部１１２ａ１を有している。これにより、第２係合部１１２は、当接部１１２ａで第２カム１３２を確実に当接させることができる。また、第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの底部とは反対側の端部が開放した開放部１１２ｃをさらに有している。これにより、第２カム１３２を被動作部材１１０に簡単に且つ容易に着脱することができる。
【００６５】
具体的には、第２カム１３２は、回転軸１２０の径よりも小さい径で偏芯している。第２カム１３２は、回転軸１２０に対して所定の加工を施した（具体的には切削加工した）ものであり、回転軸１２０と一体形成されている。第２係合部１１２は、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側の被動作部材１１０における着脱部材１１０ｂにおいて、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して、一方側が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２に移動する（この例では高くなる又は低くなる）傾斜状態、或いは、平行状態となる位置に設けられている。
【００６６】
なお、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する傾斜量としては、それには限定されないが、例えば、Ａ４縦サイズの構成（具体的には３００ｍｍ程度）で±０．５ｍｍ程度（傾斜角度で±０．０９度程度）を挙げることができる。
【００６７】
第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させることができる。また、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させることができる。さらに、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１又は他方向Ｒ２から戻すと、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２から戻すことができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００６８】
ところで、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力以上又は所定圧力よりも大きいときに定着ベルト１７３が仮に一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触すると、定着ベルト１７３が破損し易い。一方、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３が一方側又は他方側に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）にたとえ接触しても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。この点、本実施の形態では、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態にするときには、第２カム１３２は、第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない。
【００６９】
詳しく説明すると、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、一対の第１カム１３１，１３１により第２カム１３２を第２係合部１１２から退避させる。この例では、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方の被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）には、第２係合部１１２に加えて、第２係合部１１２の回転方向Ｒにおける両端に連設された回転軸退避部１１４，１１４が設けられている。一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２及び第２カム１３２に隣接する回転軸１２０の部分のうち少なくとも回転軸１２０の部分（この例では双方）を回転軸退避部１１４，１１４に退避させる。回転軸退避部１１４，１１４は、この例では、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする構成とされている。具体的には、回転軸退避部１１４，１１４は、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする位置で回転軸１２０を回動方向Ｖに往復移動可能に挿通する挿通部とされている。回転軸退避部１１４，１１４は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、回転軸１２０が回動方向Ｖに往復移動するように被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）に設けられている。回転軸退避部１１４，１１４間のサイズは、回転軸１２０の直径より若干大きいサイズ（回転軸１２０を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。これにより、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作を行わないように構成することができると共に、回転軸１２０を回転軸退避部１１４，１１４に挿通させて加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【００７０】
このように、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作（具体的にはベルト片寄補正動作）を行わないように構成しても、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３がたとえ片寄って定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触したとしても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。また、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができ、これにより、定着ベルト１７３の片寄りを極力発生させないようにすることができる。また、この例では、回転軸退避部１１４，１１４と当接部１１２ａ，１１２ａとの間には、回転軸退避部１１４，１１４に位置する第２カム１３２を当接部１１２ａ，１１２ａに案内する案内部１１５，１１５が設けられている。詳しく説明すると、案内部１１５，１１５は、対向する案内部１１５，１１５間のサイズが回転軸退避部１１４，１１４から当接部１１２ａ，１１２ａに行くに従って次第に小さくなるように形成されている。
【００７１】
（第３カム及び第３係合部）
第３カム１３３は、回転軸１２０の片側の第２カム１３２よりも内側の端部に設けられている。第３カム１３３は、第３カム１３３の周方向において、径（半径ｒ３）が次第に大きく又は小さくなる（図１８参照）。第３係合部１４３は、第３カム１３３と当接するリブとされている。具体的には、第３カム１３３は、回転軸１２０の径よりも小さい径で偏芯している。第３カム１３３は、回転軸１２０に対して所定の加工を施した（具体的には切削加工した）ものであり、回転軸１２０と一体形成されている。第３係合部１４３は、第３カム１３３と係合する位置に設けられている。
【００７２】
本実施の形態では、剥離部材１４２を第３カム１３３側に向けて付勢する複数の付勢部材１３４（具体的には２つのコイルバネ）（図１７参照）を備えている。搬送ガイド本体１４１の剥離部材１４２と対向する部分には、剥離部材１４２とは反対側（この例では上側）に凹む凹部１４１ａが設けられている。凹部１４１ａは、幅方向Ｘに沿って延びている。剥離部材１４２の搬送ガイド本体１４１と対向する部分には、搬送ガイド本体１４１側に突出して凹部１４１ａに挿通される挿通部１４２ｂが設けられている。挿通部１４２ｂは、幅方向Ｘに沿って延びている。挿通部１４２ｂは、幅方向Ｘに沿って複数並設されている。付勢部材１３４，１３４は、隣り合う挿通部１４２ｂ，１４２ｂ間（この例では両端の挿通部１４２ｂ，１４２ｂ間）に設けられ、一端が凹部１４１ａの底面に、他端が凹部１４１ａとの剥離部材１４２の対向面に当接される。
【００７３】
（駆動伝達機構）
本実施の形態において、定着装置１７は、回転駆動力を回転軸１２０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１２０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動部１９０とをさらに備えている。駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転軸１２０に伝達する構成とされている。
【００７４】
詳しく説明すると、駆動伝達機構１８０は、複数のギヤを含むギヤ列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動部１９０の回転軸１９１に連結される第１ギヤ１８１と、回転軸１２０に連結される第２ギヤ１８２と、第１ギヤ１８１からの回転駆動力を第２ギヤ１８２に伝達する中継ギヤ群１８０ａとを備えている。中継ギヤ群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した複数（この例では３つ）の結合ギヤ〔この例では第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５〕を備えている。第１結合ギヤ１８３は、大径のギヤが第１ギヤ１８１と噛合する一方、小径のギヤが第２結合ギヤ１８４の大径のギヤと噛合する。第２結合ギヤ１８４は、大径のギヤが第１結合ギヤ１８３の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第３結合ギヤ１８５の大径のギヤと噛合する。第３結合ギヤ１８５は、大径のギヤが第２結合ギヤ１８４の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第２ギヤ１８２と噛合する。第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５は、それぞれの回転軸１８３ａ，１８４ａ，１８５ａが画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００７５】
（制御部）
図２０に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置２００全体の制御を司る制御部２２０をさらに備えている。なお、制御部２２０は定着装置１７やシート搬送装置３００に備えられていてもよい。制御部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリを含む記憶部２２２とを有している。制御部２２０は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００７６】
−ローラ圧接検知−
第２ギヤ１８２の周縁部の一部には、被検知部１８２ａが設けられている。被検知部１８２ａは、回転軸１２０の回転位置を検知する回転位置検知手段１８６に検知される。被検知部１８２ａは、この例では、幅方向Ｘにおける外方に突出した突起部とされている。回転位置検知手段１８６は、この例では、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８６ａを備えている。回転位置検知手段１８６は、可動部１８６ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧が解除されることでオフするセンサとされている。回転位置検知手段１８６は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧時にオン信号を回転位置検知手段１８６から受け取ることで、回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を認識することができる。駆動部１９０（この例ではステッピングモータ）は、回転軸１９１が回転軸線β３方向に向くように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されて設けられている。駆動部１９０は、制御部２２０の出力系に電気的に接続されている。
【００７７】
−ローラ圧接動作−
制御部２２０は、回転位置検知手段１８６によって得られた回転軸１２０のホームポジション（原点位置）を基準として回転軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を駆動部１９０に出力し、一対の第１カム１３１，１３１の回転の開始及び停止が制御するようになっている。これにより、制御部２２０は、駆動部１９０により駆動伝達機構１８０及び回転軸１２０を介して一対の第１カム１３１，１３１を回転させることにより加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接、圧力調整、圧接解除を行うことができる。
【００７８】
−ベルト片寄検知−
定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の外側には、定着ベルト１７３の回転軸線β１方向への定着ベルト１７３の片寄りを検知するベルト片寄検知手段１８７が設けられている。ベルト片寄検知手段１８７は、この例では、透過型光センサ１８７ａと、可動部１８７ｂ（具体的にはアクチュエータ）とを備えている。透過型光センサ１８７ａは、光を出射する光出射部１８７ａ１と、光出射部１８７ａ１からの光を受光する受光部１８７ａ２とを有している。可動部１８７ｂは、透光位置と遮光位置との間で回動軸１８７ｃの軸線回りの回動方向Ｑに回動自在に回動軸１８７ｃに支持されている。可動部１８７ｂは、回動軸１８７ｃに回動自在に設けられた本体部１８７ｂ１と、本体部１８７ｂ１に設けられた被検知部１８７ｂ２と、本体部１８７ｂ１に被検知部１８７ｂ２と周方向における異なる角度で設けられた当接部１８７ｂ３とを有している。本体部１８７ｂ１は、円筒状の部材とされており、回動軸１８７ｃに設けられた一対の規制部材１８７ｃ１，１８７ｃ１により軸線方向の移動が規制されている。被検知部１８７ｂ２は、回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２に旋回することで、透過型光センサ１８７ａにおける光出射部１８７ａ１から受光部１８７ａ２への光を遮る遮光位置と、光出射部１８７ａ１から受光部１８７ａ２へ光を透過させる回動方向Ｑの透光位置とをとる。当接部１８７ｂ３は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側の端部に当接する。可動部１８７ｂは、付勢部材１８７ｄ（具体的には巻バネ）により当接部１８７ｂ３が定着ベルト１７３に当接する方向（この例では一方向Ｑ１）に付勢されている。
【００７９】
そして、可動部１８７ｂは、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転軸線β１方向における基準位置（例えば定着ローラ１７１の回転軸線β１方向における中央位置）となるときに、被検知部１８７ｂ２が遮光位置に位置し、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転軸線β１方向の一方側又は他方側に片寄るときに、被検知部１８７ｂ２が回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２の透光位置に位置するように構成されている。ベルト片寄検知手段１８７（具体的には透過型光センサ１８７ａ）は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８７ｂ２の遮光位置又は透光位置での受光部１８７ａ２にオフ信号又はオン信号をベルト片寄検知手段１８７から受け取ることで、定着ベルト１７３の片寄りの有無を認識することができる。
【００８０】
−ベルト片寄補正動作−
制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、ベルト片寄検知手段１８７によって得られた定着ベルト１７３の片寄りの有無に基づいて回転軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を駆動部１９０に出力し、第２カム１３２の回転の開始及び停止が制御するようになっている。
【００８１】
詳しく説明すると、制御部２２０は、ベルト片寄検知手段１８７により定着ベルト１７３が片寄っていることを検出したときには、先ず、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させる。このとき、加圧ローラ１７２と剥離部材１４２との隙間ｇは第３カムにより所定の距離以下に維持されている。次に、制御部２２０は、所定時間経過してもベルト片寄検知手段１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出しないときには、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させる。このとき、加圧ローラ１７２と剥離部材１４２との隙間ｇは第３カムにより所定の距離以下に維持されている。そして、制御部２２０は、ベルト片寄検知手段１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出すると、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２の回転を停止する。
【００８２】
これにより、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において駆動部１９０により駆動伝達機構１８０及び回転軸１２０を介して第２カム１３２を回転させることにより定着ベルト１７３の片寄りを補正することができる。また、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置（具体的には加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置）において、第２カム１３２へのベルト片寄補正動作の制御を行わないようになっている。
【００８３】
なお、ベルト片寄検知手段１８７において定着ベルト１７３の片寄り方向を検知するようにし、制御部２２０にて定着ベルト１７３の片寄り方向を認識してベルト片寄補正動作を行うようにしてもよい。
【００８４】
（第１実施形態）
本実施の形態において、単一の駆動部１９０により加圧ローラ１７２を揺動させると共に剥離部材１４２を移動させる構成とされている。こうすることで、駆動部１９０を設けるスペースを削減することができ、従って、シート搬送装置３００の小型化を実現させることができる。しかも、シート搬送装置３００の低コスト化を実現させることができる。
【００８５】
（第２実施形態）
本実施の形態において、単一の駆動部１９０により回転駆動される単一の回転軸１２０と、単一の回転軸１２０に設けられて加圧ローラ１７２を揺動させる揺動カム（この例では第２カム１３２）と、単一の回転軸１２０に設けられて剥離部材１４２を移動させる移動カム（この例では第３カム１３３）とを備えている。こうすることで、単一の回転軸１２０、第２カム１３２及び第３カム１３３を用いるといった簡単な構成でシート搬送装置３００の小型化、ひいてはシート搬送装置３００の低コスト化を実現させることができる。
【００８６】
（第３実施形態）
ところで、剥離部材１４２は、自重で第３カム１３３に当接するようになっていても良いが、この場合、剥離部材１４２を第３カム１３３に上方に設ける必要があるという制約がある。また、剥離部材１４２を第３カム１３３に安定的に当接させ難く、従って、第３カム１３３による剥離部材１４２の移動を安定して行うことができないことがある。この点、本実施の形態において、剥離部材１４２は、第３カム１３３側に向けて付勢されている。こうすることで、剥離部材１４２を第３カム１３３へ安定的に当接させることができ、従って、第３カム１３３による剥離部材１４２の移動を安定して行うことができる。
【００８７】
（第４実施形態）
本実施の形態において、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２は、定着ベルト１７３を介してシートＰを搬送する。こうすることで、定着ベルト１７３の片寄りを効果的に防止することができると共に、加圧ローラ１７２と剥離部材１４２との隙間ｇを所定の距離以下に維持しつつ定着ベルト１７３を介して搬送されるシートＰの加圧ローラ１７２への巻き付きを効果的に防止することができる。
【００８８】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、加圧ローラ１７２を揺動させるようにしたが、定着ローラ１７１を揺動させるようにしてもよい。また、シート搬送装置３００をベルト方式の定着装置１７に適用したが、ベルト方式の搬送装置（例えば１次転写ベルト装置６や２次転写ベルト装置１０等）に適用してもよい。また、シート搬送装置３００をベルト方式のものとし、無端ベルトの片寄りを補正したが、ベルトを設けない構成のものとし、シートの片寄りを補正するようにしてもよい。
【００８９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９０】
１００    作動機構
１１０    被動作部材
１１１    第１係合部
１１２    第２係合部
１１３    回動支軸
１２０    回転軸
１３１    第１カム
１３２    第２カム（揺動カムの一例）
１３３    第３カム（移動カムの一例）
１３４    付勢部材
１４０    搬送ガイド部材
１４１    搬送ガイド本体
１４１ａ  凹部
１４２    剥離部材
１４２ａ  剥離部
１４２ｂ  挿通部
１４３    第３係合部
１４４    摺接部
１７      定着装置
１７１    定着ローラ
１７２    加圧ローラ（揺動ローラの一例）
１７３    定着ベルト（無端ベルトの一例）
１７４    加熱ローラ
１７５    付勢部材
１８０    駆動伝達機構
１９０    駆動部
２００    画像形成装置
２１０    画像形成装置本体
２２０    制御部
３００    シート搬送装置
Ｐ        シート
Ｖ        回動方向
Ｗ        揺動方向
Ｘ        幅方向
Ｙ        左右方向
ｇ        隙間
【図１】
2019049606.tif 000003
【図２】
2019049606.tif 000004
【図３】
2019049606.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019049606.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019049606.tif 000009
【図８】
2019049606.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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