(57)【要約】【課題】商品を効率的に管理する。【解決手段】電波受信部１００１は、平面状であり、無線タグが付された商品の配置場所に設けられ、無線タグから発せられた電波を受信する。読取部１００２は、電波受信部１００１を介して、無線タグからタグ情報を読み取る。配置判別部１００３は、読取部１００２によるタグ情報の読み取りの可否に基づいて、商品が配置場所に配置されているか否かを判別する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状であり、無線タグが付された商品の配置場所に設けられ、前記無線タグから発せられた電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段を介して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記タグ情報の読み取りの可否に基づいて、前記商品が前記配置場所に配置されているか否かを判別する配置判別手段と、を備える、
商品管理システム。
【請求項２】
前記配置判別手段による判別結果が変化した場合、前記商品に関する商品情報を表示する商品情報表示手段を更に備える、
請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記商品に割り当てられた販売期限を示す期限情報を記憶する期限記憶手段と、
前記販売期限を超えてから、前記配置判別手段により前記商品が前記配置場所に配置されていると判別された場合、前記商品が販売期限切れである旨を管理者に通知する通知手段と、を更に備える、
請求項１又は２に記載の商品管理システム。
【請求項４】
前記商品に割り当てられた販売期限を示す期限情報を記憶する期限記憶手段と、
前記販売期限までの時間が予め定められた余裕時間未満である場合、前記商品の値引きに関する値引情報を表示する値引情報表示手段と、を更に備える、
請求項１又は２に記載の商品管理システム。
【請求項５】
前記商品は、前記配置場所において、常温とは異なる温度で保管され、
前記配置判別手段による判別結果に基づいて、前記商品が前記配置場所から一時的に取り出された期間である取出期間を特定する期間特定手段と、
前記取出期間の長さに応じて前記販売期限が早まるように、前記期限情報を更新する期限更新手段と、を更に備える、
請求項３又は４に記載の商品管理システム。
【請求項６】
前記無線タグは、前記販売期限に応じた外見を有し、
前記値引情報表示手段は、前記販売期限までの時間が前記余裕時間未満である場合、前記外見を示す情報を含む前記値引情報を表示する、
請求項４に記載の商品管理システム。
【請求項７】
前記外見は、色と形状とのうちの少なくとも一方を含む、
請求項６に記載の商品管理システム。
【請求項８】
前記商品には第１の種類の商品と第２の種類の商品とが含まれ、
前記第１の種類の商品が購入されたことを検知する購入検知手段と、
対応種類記憶手段と、
前記購入検知手段により前記第１の種類の商品が購入されたことが検知された検知時刻から、前記検知時刻から予め定められた設定時間長分遡った時刻までの期間である購入直前期間内において、前記第２の種類の商品が前記配置場所から一時的に取り出された場合、前記第１の種類を識別する第１の種類識別情報と前記第２の種類を識別する第２の種類識別情報とを含む対応種類情報を前記対応種類記憶手段に記憶させる対応種類記録手段と、を更に備える、
請求項１から７の何れか１項に記載の商品管理システム。
【請求項９】
前記購入検知手段は、前記第１の種類の商品を購入した顧客の性別と年齢とのうち少なくとも一方を含む顧客属性を更に検知し、
前記対応種類記録手段は、前記購入直前期間内において、前記第２の種類の商品が前記配置場所から一時的に取り出された場合、前記第１の種類識別情報と前記第２の種類識別情報と前記顧客属性を示す顧客属性情報とを含む対応種類情報を前記対応種類記憶手段に記憶させる、
請求項８に記載の商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線タグを用いて物品を管理する種々の技術が知られている。無線タグを用いて管理される物品としては、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで販売される商品が考えられる。ここで、商品を効率的に管理するためには、顧客の関心度を把握したり、消費期限を正確に管理したりすることが重要である。このため、例えば、商品が一時的に陳列棚から取り出されたことを把握するために、商品の位置を正確に且つリアルタイムに把握したいという要望がある。
【０００３】
特許文献１には、店舗に配置された商品の残数量を管理する商品管理システムが開示されている。特許文献１に開示された商品管理システムは、個々の商品に付された無線タグから受信した情報に基づいて残数量を取得し、取得した残数量に基づいて補充を要すると判定した場合に、所定の者に補充要求を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２３９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、無線タグから商品コードを読み取るときに用いられるアンテナについての記載はない。しかしながら、特許文献１に開示された発明において、受信エリアが三次元空間に広がる一般的なアンテナを用いると、商品が一時的に陳列棚から取り出されたことを正確に且つリアルタイムに検知することができない。その結果、特許文献１に開示された発明では、商品を効率的に管理することができなかった。このため、商品を効率的に管理する技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、商品を効率的に管理する商品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品管理システムは、
平面状であり、無線タグが付された商品の配置場所に設けられ、前記無線タグから発せられた電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段を介して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記タグ情報の読み取りの可否に基づいて、前記商品が前記配置場所に配置されているか否かを判別する配置判別手段と、を備える。
【０００８】
前記配置判別手段による判別結果が変化した場合、前記商品に関する商品情報を表示する商品情報表示手段を更に備えてもよい。
【０００９】
前記商品に割り当てられた販売期限を示す期限情報を記憶する期限記憶手段と、
前記販売期限を超えてから、前記配置判別手段により前記商品が前記配置場所に配置されていると判別された場合、前記商品が販売期限切れである旨を管理者に通知する通知手段と、を更に備えてもよい。
【００１０】
前記商品に割り当てられた販売期限を示す期限情報を記憶する期限記憶手段と、
前記販売期限までの時間が予め定められた余裕時間未満である場合、前記商品の値引きに関する値引情報を表示する値引情報表示手段と、を更に備えてもよい。
【００１１】
前記商品は、前記配置場所において、常温とは異なる温度で保管され、
前記配置判別手段による判別結果に基づいて、前記商品が前記配置場所から一時的に取り出された期間である取出期間を特定する期間特定手段と、
前記取出期間の長さに応じて前記販売期限が早まるように、前記期限情報を更新する期限更新手段と、を更に備えてもよい。
【００１２】
前記無線タグは、前記販売期限に応じた外見を有し、
前記値引情報表示手段は、前記販売期限までの時間が前記余裕時間未満である場合、前記外見を示す情報を含む前記値引情報を表示してもよい。
【００１３】
前記外見は、色と形状とのうちの少なくとも一方を含んでいてもよい。
【００１４】
前記商品には第１の種類の商品と第２の種類の商品とが含まれ、
前記第１の種類の商品が購入されたことを検知する購入検知手段と、
対応種類記憶手段と、
前記購入検知手段により前記第１の種類の商品が購入されたことが検知された検知時刻から、前記検知時刻から予め定められた設定時間長分遡った時刻までの期間である購入直前期間内において、前記第２の種類の商品が前記配置場所から一時的に取り出された場合、前記第１の種類を識別する第１の種類識別情報と前記第２の種類を識別する第２の種類識別情報とを含む対応種類情報を前記対応種類記憶手段に記憶させる対応種類記録手段と、を更に備えてもよい。
【００１５】
前記購入検知手段は、前記第１の種類の商品を購入した顧客の性別と年齢とのうち少なくとも一方を含む顧客属性を更に検知し、
前記対応種類記録手段は、前記購入直前期間内において、前記第２の種類の商品が前記配置場所から一時的に取り出された場合、前記第１の種類識別情報と前記第２の種類識別情報と前記顧客属性を示す顧客属性情報とを含む対応種類情報を前記対応種類記憶手段に記憶させてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品を効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る商品管理システムの構成図
【図２】本発明の実施形態に係る商品管理システムの詳細構成図
【図３】本発明の実施形態に係る通信シートの平面図
【図４】図３におけるＡ−Ａ線の断面図
【図５】本発明の実施形態に係る商品管理システムの機能構成図
【図６】配置情報の説明図
【図７】配置履歴情報の説明図
【図８】本発明の実施形態に係る商品管理システムが実行する商品管理処理を示すフローチャート
【図９】図８に示す読取処理を示すフローチャート
【図１０】図８に示す確認処理を示すフローチャート
【図１１】図８に示す記録処理を示すフローチャート
【図１２】商品の補充を促すメッセージを含む画像を示す図
【図１３】合計回数データの説明図
【図１４】各色の無線タグを示す図であり、（Ａ）は、無色透明の無線タグの平面図、（Ｂ）は、赤色の無線タグの平面図、（Ｃ）は、青色の無線タグの平面図
【図１５】各形状の無線タグを示す図であり、（Ａ）は、長方形の無線タグの平面図、（Ｂ）は、平行四辺形の無線タグの平面図、（Ｃ）は、楕円形の無線タグの平面図
【図１６】商品の値引きを報知する画像を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中において、同一又は対応する部分には、同一の符号を付す。
【００１９】
（実施形態）
まず、図１，２を参照して、本発明の実施形態に係る商品管理システム１０００の構成について説明する。商品管理システム１０００は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗において販売される商品を管理するシステムである。商品管理システム１０００は、管理者（例えば、店長や店員）がこのような商品を管理することを支援するシステムであるとも言える。このような商品としては、日配食品、生鮮食品、化粧品などが多い。なお、日配食品は、例えば、毎日配送される食品であり、パン、牛乳、デザート、漬け物、水物である。従って、このような商品には、実質的に、消費期限、賞味期限、使用期限など（以下「消費期限等」という。）に応じた販売期限が存在する。
【００２０】
このため、商品は、商品が廃棄や回収の対象とならないように、且つ、販売機会の損失が生じないように、過不足なく店舗や店頭に供給されることが望まれる。商品管理システム１０００は、商品がなるべく無駄にならないように、商品を効率的に管理するシステムである。具体的には、商品管理システム１０００は、商品の正確な位置をリアルタイムに監視して、自動検品の実行、販売の促進、商品の補充の指示、販売期限に応じた値引表示、販売期限が切れた旨の通知などを実行する。
【００２１】
図１に示すように、商品管理システム１０００は、処理装置１００と、端末装置２００と、リーダライタ３００と、通信シート３１０と、表示装置４００と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末５００と、サーバ６００と、を備える。処理装置１００と端末装置２００と表示装置４００とＰＯＳ端末５００とは、内部ネットワーク７１０を介して相互に接続される。処理装置１００とサーバ６００とは、外部ネットワーク７２０を介して相互に接続される。
【００２２】
リーダライタ３００と通信シート３１０とは、通信ケーブル３３０を介して相互に接続される。具体的には、リーダライタ３００は、通信ケーブル３３０Ａを介して通信シート３１０Ａと接続され、通信ケーブル３３０Ｂを介して通信シート３１０Ｂと接続され、通信ケーブル３３０Ｃを介して通信シート３１０Ｃと接続され、通信ケーブル３３０Ｄを介して通信シート３１０Ｄと接続される。なお、通信シート３１０は、通信シート３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄの総称である。また、通信ケーブル３３０は、通信ケーブル３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄの総称である。
【００２３】
処理装置１００は、商品管理に関わる各種の処理を実行する装置である。処理装置１００は、例えば、デスクトップパソコンである。処理装置１００は、通信インターフェース１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３とを備える。
【００２４】
通信インターフェース１０１は、内部ネットワーク７１０に接続する機能と、外部ネットワーク７２０に接続する機能と、リーダライタ３００に接続する機能と、を有する。通信インターフェース１０１は、例えば、内部ネットワーク７１０及び外部ネットワーク７２０に接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース（例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card））を備える。また、通信インターフェース１０１は、リーダライタ３００に接続するためのインターフェースとして、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＲＳ−２３２（Recommended Standard 232）に準拠したインターフェースを備える。
【００２５】
制御部１０２は、処理装置１００の全体の動作を制御する。制御部１０２は、通信インターフェース１０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部１０２は、記憶部１０３に情報を記録したり、記憶部１０３から情報を読み出したりする。制御部１０２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）、ＲＯＭ（Read Only Memory、図示せず）、ＲＡＭ（Random Access Memory、図示せず）、ＲＴＣ（Real Time Clock、図示せず）を備える。記憶部１０３は、処理装置１００が利用する各種の情報を記憶する。記憶部１０３が記憶する情報は、定期的に、サーバ６００にアップロードされ、記憶部６０３に記憶される。記憶部１０３は、例えば、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。
【００２６】
端末装置２００は、基本的に、処理装置１００のユーザインターフェースとなる装置である。端末装置２００は、例えば、管理者（例えば、店長や店員）などが使用する、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォンである。端末装置２００は、通信インターフェース２０１と、制御部２０２と、記憶部２０３と、操作受付部２０４と、表示部２０５と、を備える。
【００２７】
通信インターフェース２０１は、内部ネットワーク７１０に接続する機能を有する。通信インターフェース２０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースを備える。制御部２０２は、端末装置２００の全体の動作を制御する。制御部２０２は、通信インターフェース２０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部２０２は、記憶部２０３に情報を記録したり、記憶部２０３から情報を読み出したりする。また、制御部２０２は、操作受付部２０４により受け付けられた情報を取得する。また、制御部２０２は、表示部２０５に画像を表示させる。制御部２０２は、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＴＣ（図示せず）を備える。
【００２８】
記憶部２０３は、端末装置２００が利用する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、例えば、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。操作受付部２０４は、ユーザから各種の操作を受け付ける。操作受付部２０４は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。表示部２０５は、制御部２０２による制御に従って、画像を表示する。表示部２０５は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。
【００２９】
リーダライタ３００は、処理装置１００からタグ情報の読み取りを指示する情報を受信した場合、無線タグ１１に電力を供給するための電波（以下、適宜「電力供給用電波」という。）に応じた電気信号を通信シート３１０に送信する。リーダライタ３００は、電力供給用電波に応じた電気信号を通信シート３１０に送信することにより、通信シート３１０の近傍に近接場を生じさせる。
【００３０】
そして、リーダライタ３００は、通信シート３１０がタグ情報を含む電波（以下、適宜「タグ情報包含電波」という。）を受信した場合、タグ情報包含電波に応じた電気信号を通信シート３１０から受信する。リーダライタ３００は、受信した電気信号により示されるタグ情報を処理装置１００に送信する。このように、リーダライタ３００は、通信シート３１０の近傍に発生させた近接場を介して、タグ情報を読み取る。電力供給用電波及びタグ情報包含電波は、例えば、ＵＨＦ帯域の電波（例えば、周波数が約９２０ＭＨｚ、波長が約３０ｃｍの電波）である。
【００３１】
本実施形態では、リーダライタ３００は、処理装置１００による制御に従って、予め定められた周期（例えば、数百ミリ秒）で、４つの通信シート３１０を切り替えながら、タグ情報の読み取りを実行する。リーダライタ３００は、タグ情報を読み取った場合、タグ情報とともに、通信シート３１０を識別する情報を、処理装置１００に供給してもよい。本実施形態では、リーダライタ３００が４つの通信シート３１０と接続される例について説明するが、リーダライタ３００は３つ以下の通信シート３１０と接続されてもよいし、５つ以上の通信シート３１０と接続されていてもよい。本実施形態では、１つのリーダライタ３００は、１つの棚２０に配置された１つ以上の通信シート３１０に接続されるものとする。なお、図１では、理解を容易にするため、１つの棚２０及び１つのリーダライタ３００のみを示している。
【００３２】
図１に示すように、棚２０の一段目に、通信シート３１０Ａ，３１０Ｂが並列に敷設され、棚２０の二段目に、通信シート３１０Ｃ，３１０Ｄが並列に敷設される。そして、通信シート３１０Ａ，３１０Ｂは、棚２０の一段目に配置された商品１０Ａに付された無線タグ１１Ａからタグ情報を読み取る。また、通信シート３１０Ｃ，３１０Ｄは、棚２０の二段目に配置された商品１０Ｂに付された無線タグ１１Ｂからタグ情報を読み取る。なお、無線タグ１１Ａは、例えば、商品１０Ａの下方（例えば、商品１０Ａの底面、商品１０Ａの側面の下方）に固定される。また、無線タグ１１Ｂは、例えば、商品１０Ｂの下方（例えば、商品１０Ｂの底面、商品１０Ｂの側面の下方）に固定される。つまり、無線タグ１１は、商品１０が通信シート３１０上に配置されたときに、後述する浸出領域３１６内に含まれるように、商品１０に固定される。
【００３３】
なお、通信シート３１０は、商品１０に付された無線タグ１１からタグ情報を読み取ることができる位置であれば、どこに設置されてもよい。例えば、通信シート３１０は、棚２０が有する各段の床面ではなく、各段の天井面、各段の側面（壁面）に設置されてもよい。また、通信シート３１０は、棚２０以外の設置場所に設置されてもよい。商品１０Ａ，１０Ｂは、管理対象の商品である。図１に示す例では、商品１０Ａが６個であり、商品１０Ｂが８個である。商品１０Ａと商品１０Ｂとは、異なる種類の商品である。なお、商品１０は、商品１０Ａ，１０Ｂの総称である。商品１０の配置場所は、棚２０であってもよいし、棚２０以外の配置場所であってもよい。
【００３４】
無線タグ１１Ａには、無線タグ１１Ａが付された商品１０Ａの個体を識別可能な情報（以下「商品識別情報」という。）を含むタグ情報が記憶される。無線タグ１１Ｂには、無線タグ１１Ｂが付された商品１０Ｂの個体を識別可能な商品識別情報を含むタグ情報が記憶される。従って、商品識別情報は、商品の種類のみならず個体を識別可能な情報である。なお、処理装置１００は、商品識別情報を含むタグ情報に加え、通信シート３１０を識別する情報を、リーダライタ３００から受信してもよい。処理装置１００は、どの商品１０がどこ（どの棚２０の何段目）に配置されているのかを特定することができる。
【００３５】
通信シート３１０は、リーダライタ３００による制御に従って電力供給用電波を放射し、通信対象の無線タグから受信したタグ情報包含電波に応じた電気信号をリーダライタ３００に供給する。具体的には、通信シート３１０は、リーダライタ３００から受信した電気信号に応じた電力供給用電波を放射する。また、通信シート３１０は、無線タグ１１が、電力供給用電波を受信したことに応答して放射したタグ情報包含電波を受信する。通信シート３１０は、タグ情報包含電波に応じた電気信号をリーダライタ３００に送信する。
【００３６】
通信シート３１０は、通信性能が、無線タグ１１との距離に大きく依存するアンテナである。具体的には、通信シート３１０は、無線タグ１１との距離が相対的に短い場合には無線タグ１１と通信可能であり、無線タグ１１との距離が相対的に長い場合には無線タグ１１と通信不可能である。従って、通信シート３１０は、通信シート３１０の近傍における電波強度が非常に高く、一方、通信シート３１０からの距離が離れた場所における電波強度が非常に低くなる。通信シート３１０は、例えば、放射面がほぼ平面である平面状のアンテナであり、シート状のアンテナとも呼ばれる。
【００３７】
図３と図４とを参照して、通信シート３１０の構成について説明する。図３は、通信シート３１０の平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。図３に示すように、通信シート３１０は、厚み方向における一方側の表面に、メッシュ状の開孔が形成されたシート状導体３１１を有する。また、通信シート３１０は、図４に示すように、厚み方向における他方側の表面に、シート状導体３１１に対向して配置されるシート状導体３１２を有し、２層のシート状導体３１１、３１２の間に誘電体３１３を有する。なお、シート状導体３１１の上面には、水をこぼした場合等に備えて塩化ビニル等の保護シート３１４が貼り付けられている。同様に、シート状導体３１２の下面には、塩化ビニル等の保護シート３１５が貼り付けられている。
【００３８】
シート状導体３１１は、例えば、複数の第１の線状導体と、複数の第２の線状導体と、複数の第３の線状導体とが、相互に交差することにより、複数の正三角形の開孔が形成された層である。第１の線状導体と第２の線状導体と第３の線状導体とは、同一平面上に配置され、互いに６０度の角度で交差する。本実施形態では、正三角形の一辺の長さは、７ｍｍであるものとする。
【００３９】
シート状導体３１１及びシート状導体３１２は、それぞれ例えば厚さが約３２μｍのアルミのラミネートで構成される。誘電体３１３は、例えば厚さが約２ｍｍの発泡ポリオレフィンで構成される。なお、シート状導体３１１及びシート状導体３１２は、アルミのラミネートに限らず、銅、銀、ニッケル等の金属箔、めっき、蒸着、プリント等で構成されてもよい。また、誘電体３１３は、発泡ポリオレフィンに限らず、ポリエステル、ポリアミド、芳香族ポリアミド等で構成されてもよい。また、誘電体３１３を用いずに、シート状導体３１１、３１２間は空気であってもよい。
【００４０】
保護シート３１４は、絶縁体により構成された層である。保護シート３１４は、シート状導体３１１の表面が傷つけられたり、シート状導体３１１の表面が外部の導体と接触したりすることを抑制する機能を有する。保護シート３１５は、絶縁体により構成された層である。保護シート３１５は、シート状導体３１２の表面が傷つけられたり、シート状導体３１２の表面が外部の導体と接触したりすることを抑制する機能を有する。保護シート３１４や保護シート３１５は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）により構成される。
【００４１】
通信シート３１０は、長手方向における一端に通信シート３１０に電波（電気信号）を供給するための電波インターフェース３２０を有する。電波インターフェース３２０は、通信ケーブル３３０によりリーダライタ３００と接続される。また、通信シート３１０は、長手方向における他端に、電波を吸収するための電波吸収部３４０を有する。
【００４２】
電波インターフェース３２０は、導体層３２１と、導体層３２２と、絶縁体層３２３と、電極３２４と、電極３２５と、コネクタ３２６と、を備える。導体層３２１は、絶縁体層３２３の一方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。導体層３２２は、絶縁体層３２３の他方の表面に形成された層であり、導体により構成された層である。絶縁体層３２３は、導体層３２１と導体層３２２とに挟まれた層であり、絶縁体により構成された層である。電極３２４は、導体層３２１と保護シート３１４とを跨ぐように配置された平板状の電極である。電極３２５は、導体層３２２と保護シート３１５とを跨ぐように配置された平板状の電極である。コネクタ３２６は、導体層３２１の一方の表面上に設けられ、通信ケーブル３３０が差し込まれるコネクタである。コネクタ３２６は、導体により構成される。
【００４３】
通信ケーブル３３０は、内部導体３３１と、絶縁体（図示せず）と、外部導体３３２と、保護皮膜（図示せず）と、を備える同軸ケーブルである。内部導体３３１は、信号電位が印加される導体であり、例えば、銅線により構成される。絶縁体（図示せず）は、内部導体３３１と外部導体３３２とを絶縁するための絶縁体であり、例えば、ポリエチレンにより構成される。外部導体３３２は、接地電位が印加される導体であり、例えば、網組み銅線により構成される。保護被覆（図示せず）は、通信ケーブル３３０の内部を保護するための絶縁体であり、例えば、ビニル樹脂により構成される。
【００４４】
通信ケーブル３３０は、コネクタ３２６に差し込まれる。そして、内部導体３３１は、導体層３２１と導体層３２２と絶縁体層３２３とにより構成される基板に設けられた貫通孔を通り、導体層３２２と接続される。一方、外部導体３３２は、コネクタ３２６と接続される。従って、内部導体３３１と導体層３２２と電極３２５とが電気的に接続され、外部導体３３２とコネクタ３２６と導体層３２１と電極３２４とが電気的に接続される。つまり、電極３２５には、信号電位が印加され、電極３２４には、接地電位が印加される。そして、電極３２５と電極３２４との間に供給された電波（電気信号）が、通信シート３１０を伝搬する。
【００４５】
電波吸収部３４０は、供給された電波を吸収する。電波吸収部３４０は、通信シート３１０を伝搬した電波が通信シート３１０の他端で反射することを抑制する。電波吸収部３４０は、電波吸収体３４１と、導体板３４２と、を備える。電波吸収体３４１は、供給された電波を吸収して、熱エネルギーに変換する。導体板３４２は、断面の形状がコの字型の板状の導体である。
【００４６】
リーダライタ３００から通信シート３１０に電気信号が供給されると、電気信号に応じた電波が通信シート３１０の内部を伝達する。そして、通信シート３１０の内部を伝達する電波が通信シート３１０の表面から浸出することによって、近接場が生じる。より詳細に説明すると、リーダライタ３００から通信シート３１０に供給された電気信号に応じた電波は、２層のシート状導体３１１、３１２の間の誘電体３１３内であって、コネクタ３２６から電波吸収部３４０までの間を伝達する。そして、誘電体３１３内を伝達する電波は、シート状導体３１１に形成されたメッシュ状の開孔から浸出することによって、シート状導体３１１のごく近傍の浸出領域３１６（図４において破線で示した領域）に漏れ出す（浸出する）。この浸出した電波（エバネッセント波）は、遠方へは伝搬されず、シート状導体３１１のごく近傍の浸出領域３１６内において近接場を形成する。
【００４７】
シート状導体３１１の表面から浸出する電波の量、すなわち浸出領域３１６の大きさは、主に、シート状導体３１１に形成されたメッシュの間隔と、誘電体３１３の比誘電率と、誘電体３１３の厚みと、によって決まる。なお、誘電体３１３内を伝達する電波は、通信シート３１０のシート状導体３１２側の表面には開孔が形成されておらずシールドされているため、シート状導体３１２側からは浸出しない。
【００４８】
表示装置４００は、商品１０を購入しようとしている顧客に、商品１０に関する各種の情報を表示する装置である。従って、表示装置４００は、棚２０の近傍に配置される。表示装置４００は、通信インターフェース４０１と、制御部４０２と、表示部４０５と、を備える。
【００４９】
通信インターフェース４０１は、内部ネットワーク７１０に接続する機能を有する。通信インターフェース４０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースを備える。制御部４０２は、表示装置４００の全体の動作を制御する。制御部４０２は、通信インターフェース４０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部４０２は、表示部４０５に画像を表示させる。制御部４０２は、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＴＣ（図示せず）を備える。表示部４０５は、制御部４０２による制御に従って、画像を表示する。表示部４０５は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。
【００５０】
ＰＯＳ端末５００は、キャッシュレジスタ機能とバーコードリーダ機能とを備える端末であり、例えば、ユーザ（店長や店員）が操作する端末である。ＰＯＳ端末５００は、通信インターフェース５０１と、制御部５０２と、記憶部５０３と、操作受付部５０４と、表示部５０５と、バーコードリーダ５０６と、を備える。
【００５１】
通信インターフェース５０１は、内部ネットワーク７１０に接続する機能を有する。通信インターフェース５０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースを備える。制御部５０２は、ＰＯＳ端末５００の全体の動作を制御する。制御部５０２は、通信インターフェース５０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部５０２は、記憶部５０３に情報を記録したり、記憶部５０３から情報を読み出したりする。また、制御部５０２は、操作受付部５０４により受け付けられた情報を取得する。また、制御部５０２は、表示部５０５に画像を表示させる。また、制御部５０２は、バーコードリーダ５０６から取得した情報を、記憶部５０３に記録する。制御部５０２は、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＴＣ（図示せず）を備える。
【００５２】
記憶部５０３は、ＰＯＳ端末５００が利用する各種の情報を記憶する。記憶部５０３は、例えば、バーコードリーダ５０６により取得された情報を記憶する。記憶部１０３が記憶する情報は、定期的に、サーバ６００にアップロードされ、記憶部６０３に記憶される。記憶部５０３は、例えば、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。操作受付部５０４は、ユーザから各種の操作を受け付ける。操作受付部５０４は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。表示部５０５は、制御部５０２による制御に従って、画像を表示する。表示部５０５は、例えば、タッチスクリーン（図示せず）を備える。バーコードリーダ５０６は、商品１０に付されたバーコード（図示せず）を読み込む。なお、バーコードは、商品１０の種類（商品１０Ａ又は商品１０B）の識別は可能であり、商品１０の個体の識別はできない。
【００５３】
サーバ６００は、各種のサービスや情報を提供する装置である。サーバ６００は、例えば、店舗の外部に設置される。サーバ６００は、通信インターフェース６０１と、制御部６０２と、記憶部６０３と、を備える。通信インターフェース６０１は、外部ネットワーク７２０に接続する機能を有する。通信インターフェース６０１は、例えば、ＬＡＮインターフェースを備える。制御部６０２は、サーバ６００の全体の動作を制御する。制御部６０２は、通信インターフェース６０１を制御して他の装置と通信する。また、制御部６０２は、記憶部６０３に情報を記録したり、記憶部６０３から情報を読み出したりする。制御部６０２は、例えば、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、ＲＴＣ（図示せず）を備える。記憶部６０３は、処理装置１００、ＰＯＳ端末５００などからアップロードされた各種の情報を記憶する。記憶部６０３は、例えば、フラッシュメモリ（図示せず）を備える。
【００５４】
内部ネットワーク７１０は、店舗内に構築されるネットワークであり、内部ネットワーク７１０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。内部ネットワーク７１０は、例えば、無線ＬＡＮである。外部ネットワーク７２０は、店舗外に構築されるネットワークであり、外部ネットワーク７２０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。外部ネットワーク７２０は、例えば、インターネットである。
【００５５】
次に、図５を参照して、商品管理システム１０００の基本的な機能について説明する。商品管理システム１０００は、機能的には、電波受信部１００１と、読取部１００２と、配置判別部１００３と、配置履歴記憶部１００４と、商品情報表示部１００５と、期限記憶部１００６と、通知部１００７と、値引情報表示部１００８と、期間特定部１００９と、期限更新部１０１０と、購入検知部１０１１と、対応種類記憶部１０１２と、対応種類記録部１０１３と、を備える。
【００５６】
電波受信部１００１は、無線タグ１１から発せられた電波を受信する。電波受信部１００１は、平面状であり、無線タグ１１が付された商品１０が配置される配置場所（例えば、棚２０）に設けられる。電波受信部１００１の機能は、例えば、通信シート３１０の機能により実現される。
【００５７】
読取部１００２は、電波受信部１００１を介して、無線タグ１１からタグ情報を読み取る。読取部１００２の機能は、例えば、リーダライタ３００の機能により実現される。
【００５８】
配置判別部１００３は、読取部１００２によるタグ情報の読み取りの可否に基づいて、商品１０が配置場所に配置されているか否かを判別する。一般的に、管理される商品１０は、複数個である。従って、配置判別部１００３は、どの商品１０がどこ（どの棚２０のどの段）に配置されているのかを判別する。配置判別部１００３は、判別結果を示す情報（以下「配置情報」という。）を生成する。配置判別部１００３は、後述する購入検知部１０１１から供給される購入情報に基づいて、購入済みの商品１０を配置判別の対象から除外することができる。配置判別部１００３の機能は、例えば、制御部１０２の機能により実現される。
【００５９】
ここで、図６を参照して、配置情報８００について説明する。配置情報８００は、どの商品１０がどこに配置されているのかを示す情報である。商品１０の配置場所は、通信シート３１０上である。従って、商品１０が配置場所は、商品１０に付された無線タグ１１から電波を受信した通信シート３１０により特定される。つまり、配置情報８００は、商品１０の個体を識別する商品識別情報と、通信シート３１０を識別する情報（以下「通信シート識別情報」という。）と、を対応付けた情報である。
【００６０】
図６において、ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３，ＣＳ４は、それぞれ、通信シート３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄの通信シート識別情報８０１である。また、図６において、Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１６は、種類がＡである商品１０Ａの商品識別情報８０２であり、Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ２４，Ｐ２５，Ｐ２６，Ｐ２７，Ｐ２８は、種類がＢである商品１０Ｂの商品識別情報８０２である。
【００６１】
配置情報８００は、通信シート３１０Ａ上に、Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４，Ｐ１５により識別される５個の商品１０Ａが配置され、通信シート３１０Ｂ上に、Ｐ１６により識別される１個の商品１０Ａが配置され、通信シート３１０Ｃ上に、Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ２４，Ｐ２５により識別される５個の商品１０Ｂが配置され、通信シート３１０Ｄ上に、Ｐ２６，Ｐ２７，Ｐ２８により識別される３個の商品１０Ｂが配置されていることを示している。なお、通信シート識別情報８０１と、通信シート３１０Ａが配置される位置を示すシート位置情報（通信シート３１０Ａがどの棚２０の何段目に配置されるのかを示す情報）とは、予め対応付けられて記憶部１０３に記憶されている。
【００６２】
配置履歴記憶部１００４は、どの商品１０がどこに配置されていたのかの履歴を示す情報である配置履歴情報を記憶する。配置履歴情報は、予め定められた周期で取得される複数の配置情報の集合体であってもよいし、予め定められた周期で取得される複数の配置情報に基づいて生成される情報であってもよい。配置履歴記憶部１００４の機能は、例えば、記憶部１０３の機能により実現される。
【００６３】
ここで、図７を参照して、配置履歴情報８１０について説明する。図７に示すように、配置履歴情報８１０は、例えば、通信シート識別情報８０１と、商品識別情報８０２と、初検知時刻情報８０３と、最終検知時刻情報８０４と、非検知期間情報８０５と、を対応付けた情報である。なお、図７には、通信シート３１０Ａに関する配置履歴情報８１０のみを示している。初検知時刻情報８０３は、通信シート３１０により商品１０が初めて検知された時刻（商品１０に付された無線タグ１１から、商品１０の商品識別情報を含むタグ情報を表す電波が、通信シート３１０により初めて受信された時刻）を示す情報である。最終検知時刻情報８０４は、通信シート３１０により商品１０が最後に検知された時刻を示す情報である。非検知期間情報８０５は、通信シート３１０により商品１０が検知された後、通信シート３１０により商品１０が一時的に検知されなかった期間を示す情報である。非検知期間情報８０５は、検知されなかった期間の個数分、配置履歴情報８１０に含まれる。
【００６４】
図７に示す配置履歴情報８１０は、Ｐ１１により識別される商品１０Ａが、ｔ１により示される時刻に初めて通信シート３１０Ａにより検知され、その後、Ｔ１１により示される期間、及び、Ｔ１２により示される期間、通信シート３１０Ａにより検知されず、ｔ３により示される時刻に最後に通信シート３１０Ａに検知されたことを示している。なお、ｔ３は、直近の検知時刻であり、ほぼ現在時刻である。つまり、最終検知時刻情報がｔ３を示すことは、現時点において、検知されていることを示す。
【００６５】
また、配置履歴情報８１０は、Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４により識別される商品１０Ａが、ｔ１により示される時刻に初めて通信シート３１０Ａにより検知され、その後、ｔ３により示される時刻（現在時刻）に至るまで継続的に通信シート３１０Ａにより検知されていることを示す。また、配置履歴情報８１０は、Ｐ１５により識別される商品１０Ａが、ｔ２により示される時刻に初めて通信シート３１０Ａにより検知され、その後、Ｔ５１により示される期間、通信シート３１０Ａにより検知されず、ｔ３により示される時刻（現在時刻）には通信シート３１０Ａに検知されたことを示している。
【００６６】
また、配置履歴情報８１０は、Ｐ１７により識別される商品１０Ａが、ｔ２により示される時刻に初めて通信シート３１０Ａにより検知され、その後、ｔ４により示される時刻に至るまで通信シート３１０Ａにより検知され、ｔ４により示される時刻以後は通信シート３１０Ａに検知されていないことを示している。つまり、Ｐ１７により識別される商品１０Ａは、現時点において、棚２０から取り出されていることを示している。なお、購入された商品１０に関する情報は、配置履歴情報８１０から削除される。商品１０が購入されたことは、ＰＯＳ端末５００から処理装置１００に通知される。
【００６７】
商品情報表示部１００５は、配置判別部１００３による判別結果が変化した場合、商品１０に関する情報を表示する。配置判別部１００３による判別結果が変化した場合は、商品１０が棚２０から取り出された場合と、商品１０が棚２０に戻された場合との２つの場合が考えられる。いずれの場合も、顧客は、商品１０に興味を持っていると推定される。そこで、商品情報表示部１００５は、商品１０に関する情報（以下「商品情報」という。）を表示する。なお、商品情報表示部１００５は、商品１０が棚２０から取り出されたときだけ商品情報を表示してもよいし、商品１０が棚２０に戻されたときだけ商品情報を表示してもよい。商品情報表示部１００５の機能は、例えば、通信インターフェース１０１と制御部１０２と通信インターフェース４０１と制御部４０２と表示部４０５とが協働することにより実現される。
【００６８】
期限記憶部１００６は、商品１０に割り当てられた販売期限を示す情報（以下「期限情報」という。）を記憶する。販売期限は、例えば、消費期限等が設定された種類の商品１０に対して設定される。販売期限の初期値は、消費期限等に設定される。期限記憶部１００６の機能は、例えば、記憶部１０３の機能により実現される。
【００６９】
通知部１００７は、期限情報により示される販売期限を超えてから、配置判別部１００３により商品１０が配置場所に配置されていると判別された場合、商品１０が販売期限切れである旨を通知する。つまり、通知部１００７は、検知された商品１０の中から販売期限切れである商品１０を検索し、販売期限切れである商品１０については、販売期限切れである旨を通知する。通知方法としては、例えば、制御部１０２が通信インターフェース１０１を介して販売期限切れである旨を示す情報を端末装置２００に送信し、通信インターフェース２０１がこの情報を受信したことに応答して、制御部２０２に表示部２０５を介して販売期限切れである旨を報知する画像を表示させる方法がある。通知部１００７の機能は、例えば、通信インターフェース１０１と制御部１０２と通信インターフェース２０１と制御部２０２と表示部２０５とが協働することにより実現される。
【００７０】
値引情報表示部１００８は、期限情報により示される販売期限までの時間が予め定められた余裕時間未満である場合、商品１０の値引き等に関する情報（以下「値引情報」という。）を表示する。値引き等とは、例えば、値引き、ポイントサービスシステムにおけるポイント加算、値引きとポイント加算との組み合わせなどを含む概念である。ポイント加算は、例えば、通常はポイントが加算されないときにポイントを加算すること、通常よりもポイント加算数を多めにすること、通常よりもポイント加算割合を高くすることなどを含む概念である。つまり、販売期限に商品１０が回収及び廃棄されることを想定した場合、値引き等をせずに商品１０が売れ残る可能性を考慮すると、値引き等をしてでも商品１０が売れた方が好ましい場合がある。そこで、販売期限が近づいた場合、例えば、値引き額、値引き率、ポイント加算数、ポイント加算割合等（以下、適宜「値引き額等」という。）を示す画像を表示する。なお、余裕時間をどの程度にするのかは、適宜、調整することができる。例えば、余裕時間は、生産日から消費期限等までの時間に対する割合（例えば、数％から数十％）に設定することが好適である。
【００７１】
また、表示される画像は、例えば、「消費期限が２０１７年８月２４日である商品１０Ａは、提示価格から２０％値引きします。」というメッセージを示す画像であってもよい。このような画像を表示する方法は、適宜、調整することができる。例えば、制御部１０２が通信インターフェース１０１を介して期限切れ間近である旨を示す情報を表示装置４００に送信し、通信インターフェース４０１がこの情報を受信したことに応答して、制御部４０２に表示部４０５を介して期限切れ間近であるため値引きする旨を報知する画像を表示させる方法がある。値引情報表示部１００８の機能は、例えば、通信インターフェース１０１と制御部１０２と通信インターフェース４０１と制御部４０２と表示部４０５とが協働することにより実現される。
【００７２】
期間特定部１００９は、配置判別部１００３による判別結果に基づいて、商品１０が配置場所から一時的に取り出された期間である取出期間を特定する。期間特定部１００９は、例えば、配置履歴情報８１０に基づいて、非検知期間である取出期間を特定することができる。期間特定部１００９の機能は、例えば、制御部１０２の機能により実現される。
【００７３】
期限更新部１０１０は、期間特定部１００９により特定された取出期間の長さに応じて販売期間が早まるように、期限記憶部１００６に記憶されている期限情報を更新する。例えば、商品１０が冷蔵を要する商品（例えば、牛乳、豆腐）であり、商品１０が棚２０に配置されている状態において、冷蔵装置（図示せず）により冷やされている場合を想定する。この場合において、商品１０は、例えば、顧客により一時的に棚２０から取り出された場合、棚２０から取り出されている期間は冷やされない状態となり、棚２０に継続して配置されている場合に比べ、早く痛むことになる。従って、このような場合、販売期限を、商品１０のメーカーなどにより設定された消費期限等よりも、早めることが好適である。そこで、期限更新部１０１０は、例えば、取出期間の合計の長さに応じて、販売期限が早まるように、期限情報を更新する。期限更新部１０１０の機能は、例えば、制御部１０２の機能により実現される。
【００７４】
購入検知部１０１１は、商品１０が顧客に購入されたことを検知する。具体的には、購入検知部１０１１は、商品１０が購入されたか否かと、購入された商品１０の種類が第１の種類（例えば、商品１０Ａ）であるのか第２の種類（例えば、商品１０Ｂ）であるのかと、を検知する。また、購入検知部１０１１は、商品１０を購入した顧客の顧客属性を更に検知する。顧客属性は、例えば、顧客の性別（男、女）と、顧客の年齢層（例えば、１０歳未満、１０代、２０代、３０代）と、のうちの少なくとも一方を含む。購入検知部１０１１は、例えば、ユーザ（例えば、レジ係）による操作に従って、あるいは顧客による購入時にレジ係に提示する会員カード等情報に基づいて、顧客属性を特定する。購入検知部１０１１は、購入された商品１０の種類を識別する種類識別情報と、購入した顧客の顧客属性を示す顧客属性情報と、を含む購入情報を、配置判別部１００３と対応種類記録部１０１３とに送信する。購入検知部１０１１の機能は、例えば、通信インターフェース５０１と制御部５０２と操作受付部５０４とバーコードリーダ５０６とが協働することにより実現される。
【００７５】
対応種類記憶部１０１２は、対応種類記録部１０１３による制御に従って、後述する対応種類情報を記憶する。対応種類記憶部１０１２の機能は、例えば、記憶部１０３の機能により実現される。
【００７６】
対応種類記録部１０１３は、購入直前期間において、第２の種類の商品が配置場所から一時的に取り出された場合、第１の種類を識別する種類識別情報と、第２の種類を識別する種類識別情報と、を含む対応種類情報を、対応種類記憶部１０１２に記憶させる。購入直前期間は、購入検知部１０１１により第１の種類の商品が購入されたことが検知された検知時刻から、検知時刻から予め定められた設定時間長分遡った時刻までの期間である。設定時間長は、例えば、数秒から数分である。対応種類記録部１０１３は、購入検知部１０１１から取得した購入情報の内容から、第１の種類の商品が購入されたことを検知することができる。また、対応種類記録部１０１３は、購入検知部１０１１から購入情報を取得した時刻から、検知時刻を特定することができる。また、対応種類記録部１０１３は、配置履歴情報８１０に基づいて、購入直前期間において、第２の種類の商品が棚２０から一時的に取り出されたか否かを特定することができる。
【００７７】
例えば、第１の種類の商品が商品１０Ｂであり、第２の種類の商品が商品１０Ａである場合を想定する。この場合、検知時刻において商品１０Ｂが購入されると、対応種類記録部１０１３は、検知時刻に、商品１０Ｂの種類識別情報を含む購入情報を購入検知部１０１１から取得する。対応種類記録部１０１３は、配置履歴情報８１０を参照して、購入直前期間に含まれる非検知期間を有する商品１０を検索する。例えば、購入直前期間にＴ１２が含まれている場合、Ｐ１１により識別される商品１０Ａが特定される。つまり、Ｐ１１により識別される商品１０Ａは、商品１０Ｂの購入直前に、棚２０から一度、取り上げられて、その後、購入されずに棚２０に戻されたことが分かる。従って、この場合、顧客は、商品１０Ａと商品１０Ｂとで購入する商品を迷った後に、商品１０Ｂを購入した可能性がある。そこで、対応種類記録部１０１３は、商品１０Ａの種類を示す種類識別情報と商品１０Ｂの種類を示す種類識別情報とを含む対応種類情報を生成し、対応種類記憶部１０１２に記憶させる。
【００７８】
また、対応種類記録部１０１３が購入検知部１０１１から取得する購入情報には、例えば、商品１０Ｂの種類識別情報に加え、商品１０Ｂの購入者が２０代の男性であることを示す顧客属性情報が含まれてもよい。この場合、対応種類記録部１０１３は、商品１０Ａの種類を示す種類識別情報と商品１０Ｂの種類を示す種類識別情報と２０代の男性を示す顧客属性情報とを含む対応種類情報を生成し、対応種類記憶部１０１２に記憶させる。この場合、分析者は、対応種類情報から、２０代の男性が、商品１０Ａと商品１０Ｂとで購入する商品を迷ったことを推定することができる。対応種類記録部１０１３の機能は、例えば、制御部１０２の機能により実現される。
【００７９】
次に、図８を参照して、商品管理システム１０００が実行する商品管理処理について説明する。商品管理処理は、基本的に、処理装置１００（特に、制御部１０２）が主体となって実行する処理であり、処理装置１００の電源が投入されたことに応答して実行される。
【００８０】
まず、制御部１０２は、読取処理を実行する（ステップＳ１０１）。読取処理に関しては、図９を参照して、詳細に説明する。
【００８１】
まず、制御部１０２は、通信シート３１０を選択する（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部１０２は、４つの通信シート３１０（通信シート３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄ）の中から、１つの通信シート３１０を選択する。制御部１０２は、ステップＳ２０１の処理を完了すると、タグ情報を読み取る（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１０２は、通信インターフェース１０１を介して、リーダライタ３００に、選択した通信シート３１０からタグ情報を読み取らせる。そして、制御部１０２は、リーダライタ３００からタグ情報を取得する。
【００８２】
制御部１０２は、ステップＳ２０２の処理を完了すると、配置情報８００を更新する（ステップＳ２０３）。つまり、制御部１０２は、最新の配置情報８００を、記憶部１０３に記憶させる。制御部１０２は、ステップＳ２０３の処理を完了すると、配置履歴情報８１０を更新する（ステップＳ２０４）。つまり、制御部１０２は、記憶部１０３に記憶されている配置履歴情報８１０を、最新の配置情報８００に基づいて更新する。
【００８３】
制御部１０２は、ステップＳ２０４の処理を完了すると、未選択の通信シート３１０があるか否かを判別する（ステップＳ２０５）。制御部１０２は、未選択の通信シート３１０があると判別すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に処理を戻して、未選択の通信シート３１０を選択する。制御部１０２は、未選択の通信シート３１０がないと判別すると（ステップＳ２０５：ＮＯ）、読取処理を完了する。
【００８４】
制御部１０２は、ステップＳ１０１の処理を完了すると、確認処理を実行する（ステップＳ１０２）。確認処理に関しては、図１０を参照して、詳細に説明する。
【００８５】
まず、制御部１０２は、商品１０を選択する（ステップＳ３０１）。例えば、制御部１０２は、配置履歴情報８１０に含まれる商品識別情報８０２により識別される商品１０の中から１つの商品１０を選択する。制御部１０２は、ステップＳ３０１の処理を完了すると、選択した商品１０が非検知となったか否かを判別する（ステップＳ３０２）。例えば、制御部１０２は、配置履歴情報８１０に含まれる最終検知時刻情報８０４により示される最終検知時刻が現在時刻でない場合、選択した商品１０が非検知となったと判別する。
【００８６】
制御部１０２は、選択した商品１０が非検知となったと判別すると（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、商品情報を表示する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１０２は、通信インターフェース１０１を介して、制御部４０２による制御により、表示部４０５に商品情報を表示させる。この商品情報は、選択した商品１０の購買意欲をそそる情報である。商品情報は、例えば、「商品１０Ａと商品１０Ｂとを同時に購入すると、税引き価格が３０円お安くなります。」というキャンペーンに関する情報である。
【００８７】
制御部１０２は、選択した商品１０が非検知となっていないと判別した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、又は、ステップＳ３０３の処理を完了した場合、選択した商品１０が再検知されたか否かを判別する（ステップＳ３０４）。例えば、制御部１０２は、配置履歴情報８１０に含まれる非検知期間情報８０５により示される非検知期間の末尾の時刻が現在時刻である場合、選択した商品１０が再検知されたと判別する。
【００８８】
制御部１０２は、選択した商品１０が再検知されたと判別すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、期限情報を更新する（ステップＳ３０５）。具体的には、制御部１０２は、記憶部１０３に記憶された期限情報により示される、選択した商品１０の販売期限が、最後に検知された非検知期間（末尾の時刻が現在時刻である非検知期間）の長さに対応する時間分短くなるように、期限情報を更新する。例えば、非検知期間３０分につき、販売期限が１日早まるように、期限情報が更新される。なお、選択した商品１０が常温で保存される商品１０である場合、ステップＳ３０５の処理は、実行されない。
【００８９】
制御部１０２は、選択した商品１０が再検知されなかったと判別した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、又は、ステップＳ３０５の処理を完了した場合、選択した商品１０が販売期限切れであるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。例えば、制御部１０２は、現在時刻が、記憶部１０３に記憶された期限情報により示される、選択した商品１０の販売期限を過ぎている場合、選択した商品１０が販売期限切れであると判別する。
【００９０】
制御部１０２は、選択した商品１０が販売期限切れであると判別すると（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、販売期限切れである旨を通知する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御部１０２は、通信インターフェース１０１を介して、選択した商品１０が販売期限切れである旨を示す情報を、制御部２０２に送信する。一方、制御部２０２は、この情報を受信したことに応答して、表示部２０５に、選択した商品１０が販売期限切れである旨を示す画像を表示させる。
【００９１】
制御部１０２は、選択した商品１０が販売期限切れでないと判別した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、又は、ステップＳ３０７の処理を完了した場合、選択した商品１０が販売期限切れ間近であるか否かを判別する（ステップＳ３０８）。例えば、制御部１０２は、現在時刻と、記憶部１０３に記憶された期限情報により示される、選択した商品１０の販売期限との差が余裕時間未満である場合、選択した商品１０が販売期限切れ間近であると判別する。
【００９２】
制御部１０２は、選択した商品１０が販売期限切れ間近であると判別すると（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、値引情報を表示する（ステップＳ３０９）。具体的には、制御部１０２は、通信インターフェース１０１を介して、選択した商品１０が販売期限切れ間近である旨を示す情報を、制御部４０２に送信する。一方、制御部４０２は、この情報を受信したことに応答して、表示部４０５に、選択した商品１０の値引情報を示す画像を表示させる。
【００９３】
制御部１０２は、選択した商品１０が販売期限切れ間近でないと判別した場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、又は、ステップＳ３０９の処理を完了した場合、未選択の商品１０があるか否かを判別する（ステップＳ３１０）。制御部１０２は、未選択の商品１０があると判別すると（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に処理を戻し、未選択の商品１０を選択する。制御部１０２は、未選択の商品１０がないと判別すると（ステップＳ３１０：ＮＯ）、確認処理を完了する。
【００９４】
制御部１０２は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、記録処理を実行する（ステップＳ１０３）。記録処理に関しては、図１１を参照して、詳細に説明する。
【００９５】
まず、制御部１０２は、購入情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ４０１）。例えば、制御部１０２は、通信インターフェース１０１により、ＰＯＳ端末５００から購入情報が受信されたか否かを判別する。制御部１０２は、購入情報を受信したと判別すると（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、購入直前に非検知期間がある商品１０があるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部１０２は、配置履歴情報８１０を参照して、購入直前期間内に非検知期間がある商品１０があるか否かを判別する。
【００９６】
制御部１０２は、購入直前に非検知期間がある商品１０があると判別すると（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、対応種類情報を記録する（ステップＳ４０３）。具体的には、制御部１０２は、購入した顧客の属性情報と、購入された商品１０の種類を識別する種類識別情報（第１の種類識別情報）と、購入直前に非検知期間がある商品１０の種類を識別する種類識別情報（第２の種類識別情報）と、を含む対応種類情報を、記憶部１０３に記憶させる。なお、購入された商品１０の種類と、購入直前に非検知期間がある商品１０の種類と、が同じである場合、購入された商品１０は、迷った後に購入されたことが推定される。また、対応種類情報は、購入直前に非検知期間がある商品１０の種類を識別する種類識別情報（第２の種類識別情報）を、複数含むこともある。この場合、購入者は、商品１０を購入する前に、３種類以上の商品１０の間で購入すべき商品１０を迷ったことが推定される。なお、対応種類情報は、記憶部１０３に蓄積される。
【００９７】
制御部１０２は、購入直前に非検知期間がある商品１０がないと判別した場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、又は、ステップＳ４０３の処理を完了した場合、配置履歴情報８１０を更新する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部１０２は、配置履歴情報８１０に含まれる商品識別情報８０２のうち、購入された商品１０の種類と同じ種類の商品１０であって、最終検知時刻が現在時刻でない商品１０を識別する商品識別情報８０２と対応付けられた情報を削除する。制御部１０２は、購入情報を受信していないと判別した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、又は、ステップＳ４０４の処理を完了した場合、記録処理を完了する。
【００９８】
制御部１０２は、ステップＳ１０３の処理を完了すると、予め定められた時間ウェイトする（ステップＳ１０４）。例えば、制御部１０２は、数秒程度ウェイトする。制御部１０２は、ステップＳ１０４の処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、商品を効率的に管理すること、或いは、管理者が、商品を効率的に管理することを支援することができる。具体的には、例えば、本実施形態では、タグ情報の読み取りに、平面状である通信シート３１０が用いられている。このため、本実施形態では、商品１０が棚２０に配置されているか否かが、リアルタイムで正確に判別される。
【０１００】
また、本実施形態では、商品１０が棚２０から取り上げられた場合、又は、商品１０が棚２０に戻された場合、商品１０に関連する商品情報が表示される。従って、本実施形態によれば、顧客が注目している商品１０に関する情報を顧客に提示することができ、顧客の販売意欲が向上することが期待できる。
【０１０１】
また、本実施形態では、販売期限切れの商品１０が棚２０に配置されている場合、この商品１０が販売期限切れである旨が管理者に通知される。従って、本実施形態によれば、販売期限切れの商品１０を速やかに回収することができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、販売期限切れ間近の商品１０が棚２０に配置されている場合、この商品１０に関する値引情報が表示される。従って、本実施形態によれば、販売期限切れ間近の商品１０の販売が促進され、商品１０の回収や廃棄による無駄を極力減らすことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、冷蔵を要する商品１０が棚２０から一時的に取り出された場合、取り出された期間の長さに応じて、商品１０の販売期限が早められる。従って、本実施形態によれば、商品１０のメーカーにより指定された画一的な消費期限等と比べて、商品１０の状態が考慮された適切な販売期限により、商品１０が管理される。従って、例えば、品質は低下しているが消費期限等は経過していない商品１０が、顧客に購入されることを抑制することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、商品１０の購入直前に一時的に棚２０から取り出された商品１０が存在する場合、購入された商品１０の種類を識別する第１の種類識別情報と、一時的に取り出された商品１０の種類を識別する第２の種類識別情報と、を含む対応種類情報が記録される。従って、本実施形態によれば、商品１０の購入者が購入を迷ったことと、迷った商品の種類とを推定することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、対応種類情報に、購入者の顧客属性を示す顧客属性情報が含まれる。従って、本実施形態によれば、商品１０の購入を迷った購入者の顧客属性を推定することができる。
【０１０６】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１０７】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上述した実施形態は、適宜、自由に組み合わせることができる。また、上述した実施形態で説明した構成要素の個数は、適宜、調整することができる。また、本発明において採用可能な素材、サイズ、電気的特性などが、上記実施形態において示したものに限定されないことは勿論である。
【０１０８】
上記実施形態では、商品管理処理に含まれる処理のうち多くの処理を、処理装置１００が実行する例について説明した。本発明において、商品管理システム１０００全体として商品管理処理が実行されれば、商品管理処理に含まれる処理は、どの構成により実行されてもよい。例えば、商品管理処理に含まれる処理のうち処理装置１００が実行する処理として説明した処理を、端末装置２００、リーダライタ３００、表示装置４００、ＰＯＳ端末５００、サーバ６００などが実行してもよい。
【０１０９】
上記実施形態では、更新可能であり初期値が消費期限等に設定された販売期限に基づいて、通知や表示が実行される例について説明した。本発明において、販売期限が更新されなくてもよい。この場合、販売期限は、実質的に、消費期限等と同じである。そして、本発明において、消費期限等に基づいて、通知や表示が実行されてもよい。例えば、通知部１００７は、消費期限（又は、賞味期限）を超えてから、配置判別部１００３により商品１０が配置場所に配置されていると判別された場合、商品１０が消費期限（又は、賞味期限）切れである旨を通知してもよい。また、値引情報表示部１００８は、消費期限（又は、賞味期限）までの時間が余裕時間未満である場合、商品１０の値引情報を表示してもよい。
【０１１０】
商品管理システム１０００は、棚２０に陳列されるべき商品１０が、適切に、棚２０に陳列されたか否かを自動で検査する自動検品処理に適用することができる。この場合、例えば、商品１０を識別するための商品識別情報８０２と、配置されるべき通信シート３１０を識別するための通信シート識別情報８０１と、を対応付けた配置予定情報を、予め記憶部１０３に記憶させておく。そして、この配置予定情報の内容と配置情報８００の内容とが一致するか否かを判別することにより、商品１０が正しい棚２０に配置されたか否かを自動で検査することができる。
【０１１１】
上記実施形態では、商品１０が店頭の棚２０に配置される段階において、商品１０を管理する例について説明した。本発明において、商品１０を管理する段階は、他の段階であってもよい。例えば、商品１０を店頭のバックヤードで保管する段階、商品１０をトラックで輸送する段階、又は、商品１０を工場で生産した段階において、商品１０を管理してもよい。
【０１１２】
この場合、商品１０の所在、商品１０の在庫、商品１０の販売期限などを、リアルタイムで正確に把握することができる。その結果、店舗で在庫が不足している商品１０を自動で発注したり、複数の店舗間で在庫が不足している商品１０を自動で融通し合ったり、複数の店舗への配送ルートを自動で適切に選択したり、工場における商品１０の生産スケジュールを自動で適切に調整したりすることができる。なお、処理装置１００は、例えば、サーバ６００に対して発注処理を実行することができる。また、サーバ６００は、配送ルートの選択処理や、生産スケジュールの調整処理を実行することができる。
【０１１３】
これらの具体的な手法としては、例えば、特許第４６６４８４７号公報にて提案されている過誤発注防止方法、特許第４３８８７１３号公報にて提案されている日配品発注最適化支援システム、特許第３７７７７５９号公報にて提案されているリアルタイム在庫管理システム、特許第５４８３６３６号公報にて提案されている商品発注管理装置などを適用してもよいし、これらに記載された一部を組み合わせて適用してもよい。
【０１１４】
また、商品管理システム１０００は、商品１０の補充指示や、商品１０のフェイスアップ指示をしてもよい。例えば、図１において、商品１０Ａが棚２０の１段目に予め定められた個数以下しか配置されていない場合、商品１０Ａの補充指示がされてもよい。なお、補充指示は、例えば、図１２に示すように、「棚２０に商品１０Ａがありません。至急、商品１０Ａを補充して下さい。」、或いは、「棚２０に商品１０Ａが２個しかありません。商品１０Ａを補充して下さい。」などのメッセージを含む画像９００を、制御部１０２が表示部２０５に表示させることで実現可能である。なお、商品１０Ａが棚２０の１段目に配置されていることは、商品１０Ａを識別する商品識別情報を含むタグ情報が通信シート３１０Ａと通信シート３１０Ｂとのいずれかを介してリーダライタ３００に読み込まれることを検知することで、検知可能である。
【０１１５】
また、例えば、通信シート３１０Ａ上に配置されている商品１０Ａの個数よりも、通信シート３１０Ｂ上に配置されている商品１０Ａの個数の方が多い場合、商品１０Ａのフェイスアップ指示がされてもよい。なお、フェイスアップ指示は、例えば、制御部１０２が表示部２０５に、「商品１０Ａをフィエスアップして下さい。」などのメッセージを表示させることで実現可能である。
【０１１６】
また、ＰＯＳ端末５００からサーバ６００にアップロードされた情報と、処理装置１００からサーバ６００にアップロードされた情報と、を組み合わせることで、種々の分析をすることが可能である。例えば、分析者は、商品１０の種類毎に、売れ行きがよい配置（例えば、通信シート識別情報８０１により識別される通信シート３１０Ａが配置された棚２０及び棚２０内における段目数）を特定することができる。
【０１１７】
また、商品管理システム１０００は、第１の種類の商品１０が購入される直前に第２の種類の商品１０が配置場所から一時的に取り出された回数の予め定められた期間（例えば、直近の１年間）内における合計である合計回数を容易に検索可能なデータを提供することができる。なお、第１の種類の商品１０と第２の種類の商品１０とのいずれも、平面状である電波受信部１００１を介してタグ情報が読み取られる無線タグ１１が付された商品１０である。また、この一時的に取り出された回数は、第１の種類の商品１０が１回購入される毎に、最大１回増加する回数である。つまり、第１の種類の商品１０が１回購入される直前に、複数回、第２の種類の商品１０が配置場所から取り出されたとしても、この回数は１回分しかカウントされない。このようなデータは、例えば、図１３に示すようなデータ構造を有する。
【０１１８】
図１３に示すように、合計回数データ８２０は、第１の種類識別データ８２１と、第２の種類識別データ８２２と、顧客属性識別データ８２３と、個別回数データ８２４と、種類別回数データ８２５と、顧客属性別回数データ８２６と、総合計回数データ８２７と、を含む。
【０１１９】
第１の種類識別データ８２１は、第１の種類（第１の種類の商品１０の種類）を識別する種類識別データである。第２の種類識別データ８２２は、第２の種類（第２の種類の商品１０の種類）を識別する種類識別データである。顧客属性識別データ８２３は、第１の種類の商品１０を購入した顧客の顧客属性を識別するデータである。個別回数データ８２４は、上記合計回数を、顧客属性毎及び第２の種類の商品１０の種類毎に示すデータである。種類別回数データ８２５は、上記合計回数を、第２の種類の商品１０の種類毎に示すデータである。顧客属性別回数データ８２６は、上記合計回数を、顧客属性毎に示すデータである。総合計回数データ８２７は、上記合計回数の総数を示すデータである。
【０１２０】
このようなデータ構成の合計回数データ８２０によれば、顧客が商品１０を購入するときに迷った回数の合計値を、顧客属性毎及び第２の種類の商品１０の種類毎、第２の種類の商品１０の種類毎、顧客属性毎、或いは、総計として、速やかに提供することができる。
【０１２１】
上記実施形態では、販売期限切れ間近であって値引き対象の商品１０が存在する場合、顧客に値引き対象の商品１０を消費期限により識別させる手法について説明した。この手法では、顧客は、商品１０に付された消費期限を確認する必要があるため、値引き対象の商品１０を識別するための顧客の負担が大きい。そこで、以下では、値引き対象の商品１０を識別するための顧客の負担を低減する手法について説明する。この手法は、簡単に言えば、顧客に、値引き対象の商品１０を無線タグ１１の外見により識別させる手法である。
【０１２２】
具体的には、まず、商品１０に付される無線タグ１１の外見を、この商品１０の販売期限に応じた外見にする。例えば、商品１０の生産時、商品１０の包装時、又は、商品１０の出荷時に、商品１０の販売期限に応じた外見を有する無線タグ１１を、商品１０に付す。この外見は、例えば、色と形状とのうちの少なくとも一方を含む概念である。ここでは、商品１０の販売期限は、商品１０の消費期限等と一致し、商品１０の消費期限等は、商品１０の生産日時から決定されるものとする。つまり、商品１０には、商品１０の生産日時に応じた外見の無線タグ１１が付される。
【０１２３】
ここで、値引情報表示部１００８は、販売期限までの時間が余裕時間未満である場合、上記外見を示す情報を含む値引情報を表示する。つまり、値引情報表示部１００８は、ある商品１０が販売期限切れ間近である場合、この商品１０に付された無線タグ１１の外見を示す情報を顧客に明示する。一方、顧客は、明示された情報に基づいて、値引き対象の商品１０を識別する。つまり、顧客は、明示された情報により示される外見を有する無線タグ１１が付された商品１０を、値引き対象の商品１０として認識する。かかる構成によれば、顧客は、複数の商品１０から値引き対象の商品１０を容易に特定することができる。
【０１２４】
次に、商品１０の販売期限に応じて、商品１０に付す無線タグ１１の色を決定する手法について説明する。以下、理解を容易にするため、生産日時、消費期限等、及び、販売期限は、３時間単位で管理されるものとする。具体的には、午前０時から午前３時までに生産された商品１０（以下、適宜「第１グループの商品１０」という。）については、生産日時は、生産当日の午前３時と見做し、消費期限等と販売期限とは、生産翌日の午前３時と見做す。また、午前３時から午前６時までに生産された商品１０（以下、適宜「第２グループの商品１０」という。）については、生産日時は、生産当日の午前６時と見做し、消費期限等と販売期限とは、生産翌日の午前６時と見做す。また、午前６時から午前９時までに生産された商品１０（以下、適宜「第３グループの商品１０」という。）については、生産日時は、生産当日の午前９時と見做し、消費期限等と販売期限とは、生産翌日の午前９時と見做す。同様に、第４グループから第８グループの商品１０についても、生産された時間帯に応じて、生産日時と消費期限等と販売期限とを決定する。
【０１２５】
ここで、商品１０には、商品１０が生産された時間帯に応じた色の無線タグ１１が付される。つまり、商品１０には、商品１０のグループに応じた色の無線タグ１１が付される。例えば、第１グループの商品１０には、図１４（Ａ）に示すように、無色透明の無線タグ１１が付される。また、第２グループの商品１０には、図１４（Ｂ）に示すように、赤色の無線タグ１１が付される。また、第３グループの商品１０には、図１４（Ｃ）に示すように、青色の無線タグ１１が付される。同様に、第４グループから第８グループの商品１０についても、各色の無線タグ１１が付される。
【０１２６】
以下、図１４（Ａ）を参照して、無線タグ１１の構成について説明する。図１４（Ａ）に示すように、無線タグ１１は、基材１１０と、アンテナ１１１と、記憶部１１２とを備える。基材１１０は、アンテナ１１１と記憶部１１２とを支持するシート状の部材である。アンテナ１１１は、電力供給用電波を受信し、タグ情報包含電波を放射するアンテナである。記憶部１１２は、商品識別情報を含むタグ情報を記憶する。無線タグ１１は、例えば、両面テープにより、商品１０の表面、又は、商品１０の包装の表面に貼り付けられる。
【０１２７】
ここで、無線タグ１１を外見で識別可能にする場合、無線タグ１１が備える基材１１０の外見に差異を設けることが好適である。その理由は、基材１１０は、アンテナ１１１及び記憶部１１２に比べて、外見に差異を設けやすいためである。具体的には、基材１１０は、アンテナ１１１と記憶部１１２とを支持することができれば、色を決定づける素材、及び、形状は、どのようなものでもよい。つまり、基材１１０は、素材及び形状の自由度が高く、外見に差異を設けやすい。一方、アンテナ１１１の素材及び形状は、例えば、無線タグ１１の利用環境、及び、通信シート３１０の性能を考慮して設計又は選定される。つまり、アンテナ１１１は、素材及び形状の自由度が低く、外見に差異を設けにくい。また、記憶部１１２は、基本的に、小さいため、外見での識別には向かない。以下、無線タグ１１の外見は、基本的に、基材１１０の外見を意味する。
【０１２８】
例えば、無線タグ１１を色で識別可能にする場合、無線タグ１１が備える基材１１０の色に差異を設けることが好適である。図１４（Ａ）には、無色透明の素材で構成された基材１１０を備える無線タグ１１を示す。図１４（Ｂ）には、赤色の素材で構成された基材１１０を備える無線タグ１１を示す。図１４（Ｃ）には、青色の素材で構成された基材１１０を備える無線タグ１１を示す。
【０１２９】
ただし、無線タグ１１を色で識別可能とする手法は、基材１１０を構成する素材の色に差異を設ける手法に限定されない。例えば、基材１１０の表面に塗料を付して、基材１１０を着色してもよい。また、基材１１０の表面の全面ではなく、基材１１０の表面の一部に、色を付してもよい。
【０１３０】
また、商品１０には、商品１０のグループに応じた形状の無線タグ１１が付されてもよい。例えば、第１グループの商品１０には、図１５（Ａ）に示すように、平面視で長方形の無線タグ１１が付される。また、第２グループの商品１０には、図１５（Ｂ）に示すように、平面視で平行四辺形の無線タグ１１が付される。また、第３グループの商品１０には、図１５（Ｃ）に示すように、平面視で楕円形の無線タグ１１が付される。同様に、第４グループから第８グループの商品１０についても、各形状の無線タグ１１が付される。なお、無線タグ１１が備える構成要素で、形状の自由度が高い構成要素は、基材１１０である。従って、無線タグ１１の形状は、基本的に、基材１１０の形状を意味する。
【０１３１】
なお、無線タグ１１を形状により識別可能とする手法は、この例に限定されない。例えば、無線タグ１１を平面視したときの縁の部分の形状により、無線タグ１１を識別可能としてもよい。例えば、縁の部分の形状として、直線形状、半円が連続した形状、正弦波に対応する形状、矩形波に対応する形状、三角波に対応する形状又は、のこぎり波に対応する形状を採用することができる。
【０１３２】
次に、値引情報表示部１００８が表示する値引情報について説明する。値引情報表示部１００８は、値引き対象の商品１０が存在する場合、値引き対象の商品１０に付された無線タグ１１の外見を示す情報（以下、適宜「外見情報」という。）と、値引き対象の商品１０の値引き額等を示す情報（以下、適宜「値引額情報」という。）と、を含む、値引情報を表示する。外見情報は、例えば、「赤色」又は「青色」など、無線タグ１１の色を示す文字列である。値引額情報は、例えば、「３０円」、「５０円」など、値引き額を示す文字列、又は、「１０％」、「３０％」など、提示価格に対する値引き率を示す文字列である。
【０１３３】
値引き対象の商品１０は、販売期限までの時間が余裕時間未満である商品１０である。余裕時間と値引き額等とは、段階的に設定されていてもよい。例えば、第１余裕時間が６時間に設定され、第２余裕時間が３時間に設定される。また、例えば、第１余裕時間に対応する第１値引き率が１０％に設定され、第２余裕時間に対応する第２値引き率が３０％に設定される。
【０１３４】
ここで、販売期限が生産翌日の午前６時である第２グループの商品１０と、販売期限が生産翌日の午前９時である第３グループの商品１０と、が存在するものとする。この場合、値引情報表示部１００８は、現在時刻が生産翌日の午前０時になると、第２グループの商品１０が１０％値引きされることを報知する値引情報を表示する。そして、値引情報表示部１００８は、現在時刻が生産翌日の午前３時になると、第２グループの商品１０が３０％値引きされることと、第３グループの商品１０が１０％値引きされることと、を報知する値引情報を表示する。
【０１３５】
図１６に、値引情報表示部１００８が生産翌日の午前３時に表示する画像９１０を示す。画像９１０は、赤色の無線タグ１１が付された第２グループの商品１０が３０％値引きされることを報知する文字列と、青色の無線タグ１１が付された第３グループの商品１０が１０％値引きされることを報知する文字列と、を含む画像である。このように、値引情報表示部１００８は、値引き対象の商品１０を、商品１０に付された無線タグ１１の色により顧客に報知する。このため、顧客は、商品１０に付された無線タグ１１の色を確認し、値引き対象の商品１０を速やかに特定することができる。
【０１３６】
なお、値引情報表示部１００８は、値引き対象の商品１０を、商品１０に付された無線タグ１１の形状により顧客に報知してもよい。この場合、顧客は、商品１０に付された無線タグ１１の形状を確認し、値引き対象の商品１０を速やかに特定することができる。なお、値引情報表示部１００８は、値引き対象の商品１０が存在しない場合、値引情報を含む画像９１０を表示しないことが好適である。
【０１３７】
ここで、商品１０に割り当てられた販売期限と無線タグ１１の外見との対応関係を示す情報（以下、適宜、「対応関係情報」という。）は、例えば、処理装置１００が備える記憶部１０３、又は、サーバ６００が備える記憶部６０３に記憶される。一方、商品１０に割り当てられた販売期限を示す期限情報は、期限記憶部１００６に記憶される。ここで、商品１０に付された無線タグ１１を付け替えることは容易ではない。従って、販売期限は消費期限等に維持され、期限情報が更新されないことが好適である。例えば、商品１０が顧客により一時的に棚２０から取り出されても販売期限が変更されず、期限更新部１０１０により期限情報が更新されないことが好適である。
【０１３８】
無線タグ１１の外見は、無線タグ１１の色と無線タグ１１の形状との双方により識別されてもよい。この場合、商品１０の販売期限毎に、無線タグ１１の色と無線タグ１１の形状との組み合わせが割り当てられる。また、無線タグ１１の外見は、無線タグ１１の大きさ、無線タグ１１に付された模様、無線タグ１１に付されたマークの色、又は、無線タグ１１に付されたマークの形状により識別されてもよい。
【０１３９】
また、販売期限は、３時間単位で分類される例に限定されないことは勿論である。例えば、販売期限は、１時間単位、２時間単位、４時間単位、６時間単位、８時間単位、１２時間単位、１日単位、１週間単位、又は、１ヶ月単位で分類されてもよい。
【０１４０】
また、無線タグ１１の外見は、商品１０の種類に拘わらず、商品１０の販売期限に応じて定められてもよい。例えば、商品１０の種類として、おにぎりとお弁当とがある場合、商品１０がおにぎりであるかお弁当であるかに拘わらず、商品１０の販売期限を３時間単位で分類し、３時間単位の分類毎に無線タグ１１の色を割り当てる。この場合、値引情報で指定された色の無線タグ１１が付された商品１０は、商品１０の種類に拘わらず、値引き対象の商品１０となる。
【０１４１】
あるいは、無線タグ１１の外見は、商品１０の種類毎に、商品１０の販売期限に応じて定められてもよい。例えば、商品１０の種類として、おにぎりと牛乳とがある場合において、おにぎりの販売期限を３時間単位で分類し、３時間単位の分類毎に無線タグ１１の色を割り当てる。一方、牛乳の販売期限を１日単位で分類し、１日単位の分類毎に無線タグ１１の色を割り当てる。この場合、値引情報により無線タグ１１の色と商品１０の種類とが指定され、無線タグ１１の色と商品１０の種類との双方に合致する商品１０が、値引き対象の商品１０となる。この場合、対応関係情報は、商品１０の種類毎に、販売期限と無線タグ１１の外見との対応関係を示す情報となる。
【０１４２】
実施形態では、タグ情報の安定した読み取りが可能である例について説明した。具体的には、実施形態では、棚２０に商品１０が存在する場合、通信シート３１０に接続されたリーダライタ３００により、商品１０に付された無線タグ１１に記憶されたタグ情報が、常時、確実に読み取られる例について説明した。通信シート３１０やリーダライタ３００の性能や使用環境などによっては、タグ情報の安定した読み取りが困難である場合がある。例えば、通信シート３１０の受信感度が低い場合、棚２０の近くに存在する誘電体が移動すると、棚２０の周囲の電磁場に乱れが生じ、タグ情報が読み取れないことがある。なお、誘電体は、例えば、顧客の身体（例えば、手、足、頭、胴体など）や商品１０である。
【０１４３】
このような場合、管理対象物である商品１０の有無を正しく判定することができず、その結果、商品１０を適切に管理できない可能性がある。例えば、棚２０に商品１０がある状態で、顧客が棚２０に手を伸ばしたり棚２０に近づいたりして、無線タグ１１が受信する電力供給用電波の強度や通信シート３１０が受信するタグ情報包含電波の強度が低下すると、無線タグ１１からタグ情報を読み取ることができない場合がある。この場合、例えば、商品１０が棚２０から取り出されていないにもかかわらず、商品１０が棚２０から取り出されたと判定され、商品１０の販売期限が必要以上に早められてしまう。そこで、商品１０の有無を正しく判定するための工夫がされることが好適である。
【０１４４】
例えば、棚２０の手前の誘電体の存在を検知するセンサを設け、このセンサにより誘電体の存在が検知された場合、通常のタグ情報の利用処理を中断することが好適である。例えば、誘電体の存在が検知された時刻から、誘電体の存在が予め定められた時間（例えば、数秒から数十秒程度）以上継続して検知されなくなった時刻までの期間（以下「中断期間」という。）、読み取られたタグ情報を採用せずに、誘電体の存在が検知される直前の状態が維持されているものとして、商品１０の有無が判定されてもよい。この場合、中断期間において、タグ情報の読み取り処理自体が中断されてもよい。
【０１４５】
或いは、中断期間においては、検知結果が多数決判定などにより丸め込まれて、商品１０の有無が判定されてもよい。この場合、例えば、予め定められた時間（例えば、１秒程度）毎に多数決判定により商品１０の有無が判定されてもよい。或いは、予め定められた時間（例えば、１秒程度）以上同じ状態が維持されない場合、状態が更新されず、予め定められた時間（例えば、１秒程度）以上同じ状態が維持された場合に、商品１０の有無が更新されてもよい。
【０１４６】
誘電体の存在を検知するセンサとしては、種々のセンサを採用することができる。例えば、このようなセンサとして、赤外線センサ、レーザセンサ、光電管センサ、サーモグラフィ、感圧センサ、カメラなどを採用することができる。このようなセンサは、例えば、店舗の床、店舗の天井、店舗の壁、棚２０などに設置される。以上説明したように、通信シート３１０及びリーダライタ３００を商品１０の有無を検知するメインセンサとして採用し、メインセンサによる検知結果の信頼性を判定するための材料として誘電体の存在を検知するセンサをサブセンサとして採用することで、商品１０の有無の検知精度を高めることができる。
【０１４７】
実施形態では、処理装置１００、端末装置２００、表示装置４００、サーバ６００が有する機能を多くがソフトウェア（又は、ファームウェア）により実現される例、つまり、処理装置１００、端末装置２００、表示装置４００、サーバ６００が有する機能を多くがプロセッサによるプログラムの実行により実現されるについて説明した。本発明において、このような機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。この場合、例えば、処理装置１００、端末装置２００、表示装置４００、サーバ６００は、ＣＰＵに代えて、処理回路を備える。この処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組合せにより構成される。
【０１４８】
本発明に係る処理装置１００、端末装置２００、表示装置４００、サーバ６００の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る処理装置１００、端末装置２００、表示装置４００、サーバ６００として機能させることも可能である。また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して配布してもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  商品、１１，１１Ａ，１１Ｂ  無線タグ、２０  棚、１００  処理装置、１０１，２０１，４０１，５０１，６０１  通信インターフェース、１０２，２０２，４０２，５０２，６０２  制御部、１０３，１１２，２０３，４０３，５０３，６０３  記憶部、１１０  基材、１１１  アンテナ、２００  端末装置、２０４，５０４  操作受付部、２０５，４０５，５０５  表示部、３００  リーダライタ、３１０，３１０Ａ，３１０Ｂ，３１０Ｃ，３１０Ｄ  通信シート、３１１，３１２  シート状導体、３１３  誘電体、３１４，３１５  保護シート、３１６  浸出領域、３２０  電波インターフェース、３２１，３２２  導体層、３２３  絶縁体層、３２４，３２５  電極、３２６  コネクタ、３３０，３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ，３３０Ｄ  通信ケーブル、３３１  内部導体、３３２  外部導体、３４０  電波吸収部、３４１  電波吸収体、３４２  導体板、４００  表示装置、５００  ＰＯＳ端末、５０６  バーコードリーダ、６００  サーバ、７１０  内部ネットワーク、７２０  外部ネットワーク、８００  配置情報、８０１  通信シート識別情報、８０２  商品識別情報、８０３  初検知時刻情報、８０４  最終検知時刻情報、８０５  非検知期間情報、８１０  配置履歴情報、８２０  合計回数データ、８２１  第１の種類識別データ、８２２  第２の種類識別データ、８２３  顧客属性識別データ、８２４  個別回数データ、８２５  種類別回数データ、８２６  顧客属性別回数データ、８２７  総合計回数データ、９００，９１０  画像、１０００  商品管理システム、１００１  電波受信部、１００２  読取部、１００３  配置判別部、１００４  配置履歴記憶部、１００５  商品情報表示部、１００６  期限記憶部、１００７  通知部、１００８  値引情報表示部、１００９  期間特定部、１０１０  期限更新部、１０１１  購入検知部、１０１２  対応種類記憶部、１０１３  対応種類記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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