(57)【要約】【課題】本発明は、偏光サングラスを用いて視認した場合にもディスプレイのブラックアウトを抑制でき、優れた機械特性、成形性、水蒸気バリア性を有する多層積層フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に１００層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす多層積層フィルム。（１）１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であること。（２）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメーター（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。（３）前記熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）が、いずれも２００００以上７００００以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に１００層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす多層積層フィルム。
（１）１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメーター（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）が、いずれも２００００以上７００００以下であること。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
フィルム厚みが１μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１または２に記載の多層積層フィルム。
【請求項４】
長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項５】
長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項６】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−赤外分光分析 （Atomic Force Microscope−infrared spectroscopy：ＡＦＭ−ＩＲ）を測定した際、１７２０ｃｍ−１のピーク強度をα、１２６０ｃｍ−１のピーク強度をβとしたときの比（α／β）の最小値が１．４以上４．２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項７】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、前記熱可塑性樹脂Ａの軟化点降下温度（ＴｓｐＡ（℃））、前記熱可塑性樹脂の軟化点降下温度（ＴｓｐＢ（℃））のいずれよりも低い温度である、請求項１〜６のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【請求項８】
フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のうちの低い温度よりも、２℃以上２０℃以下低い、請求項７に記載の多層積層フィルム。
【請求項９】
ＬＥＤを光源とする画面構成部材として用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の多層積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置（ディスプレイ）の多様化が進み、ディスプレイを構成する光学フィルムに対する要求も多様化している。光学フィルムは、たとえば、３Ｄディスプレイ、タッチパネル、フレキシブルディスプレイ、有機ＥＬディスプレイに使用される場合には、成形性を有しつつ、薄く、耐久性、低水蒸気透過性を備えることが求められる。
また、近年、各種ディスプレイが電子看板や車載ディスプレイ、スマートフォン等に使用され、屋外で使用されるケースが増加している。
さらに、光学フィルム市場において、偏光子保護フィルムや透明導電性フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化、耐吸湿性を目的として従来のＴＡＣトリアセチルセルロース）フィルムから、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有するポリエステルフィルムへの置き換えが検討されている。
ポリエステルフィルムは、延伸時のポリマーの配向に起因してディスプレイから照射される光が偏光している為、屋外で偏光サングラスをかけて観察した際、特に斜めから観察した際にブラックアウトするという問題があった。そのため、ディスプレイを目視した際のブラックアウトを抑制するために一定の位相差を有する配向ポリエステルフィルムを用いる検討（例えば、特許文献１、２、３）などが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８０９４８号
【特許文献２】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献３】特開２０１１−５３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２、３とも、ポリエステルフィルムを一方向に強く延伸することで、面内位相差を高い特定の範囲とし、ブラックアウトを抑制しているが、一方向に強く延伸されていることから、延伸方向と直交する方向の機械強度が低くなるため搬送性が不十分であり、ブラックアウト抑制と機械特性の両立が困難であった。
本発明では上記の欠点を解消し、有機ＥＬディスプレイおよび液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイのブラックアウトを抑制でき、機械特性にも優れ、さらに成形性や水蒸気バリア性を有するポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は次のような手段を採用するものである。すなわち、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に１００層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たす多層積層フィルム。
（１）１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメーター（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）が、いずれも２００００以上７００００以下であること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多層積層フィルムは、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に偏光サングラスを用いて視認した場合にもブラックアウトが発生することなく、機械特性や成形性、水蒸気バリア性も両立できるため、特に偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において高品位な表示を可能とする効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の多層積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を厚み方向に交互に１００層以上積層されてなる、以下（１）〜（３）を満たすことが重要である。
（１）１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であること。
（２）前記熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメーター（ＳＰＡ）、前記熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）が０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であること。
（３）前記熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）と、前記熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）が、いずれも２００００以上７００００以下であること。
【０００８】
本発明の多層積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とするＡ層と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層を厚み方向に交互積層された構成である必要がある。本発明において主成分とするとは、全成分に対して５０重量％以上であることをあらわす。
【０００９】
また、本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）とを有する必要があるが、良好な製膜安定性や光線の透過率を調節する観点から、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのいずれか一方が結晶性熱可塑性樹脂を主成分とし、いずれか一方が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂Ａが結晶性熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような態様とすることにより、寸法安定性や耐熱性、機械特性に優れる結晶性熱可塑性樹脂の特性と、成型性に優れた非晶性熱可塑性樹脂の特性を併せ持つフィルム設計とすることが可能となる。また、Ａ層Ｂ層の樹脂特性差異によって生じる層間の平均屈折率差を調節することにより、付随的に光線の透過率を調節することが可能となる。さらに、一方の層が非晶性熱可塑性樹脂を主成分とすることにより、高温下でも結晶化が生じにくくなるため、積層フィルムの白化などの問題が発生するのを軽減することも可能となる。
【００１０】
なお、本発明でいう、熱可塑性樹脂とは、加熱により軟化して可塑性を持ち、冷却すると固化する特徴を有する樹脂をいう。非晶性の熱可塑性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において、昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満である熱可塑性樹脂をいい、結晶性の熱可塑性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において、昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ以上である熱可塑性樹脂をいう。
【００１１】
また、本発明の積層フィルムのＡ層における熱可塑性樹脂Ａ、及びＢ層における熱可塑性樹脂Ｂは、一種類であっても複数種類であってもよい。ここで、Ａ層における熱可塑性樹脂Ａが複数種である場合においては、熱可塑性樹脂Ａの含有量は、熱可塑性樹脂Ａに該当する樹脂を合算して算出する。Ｂ層における熱可塑性樹脂Ｂについても同様である。
【００１２】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチルサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度、耐熱性、透明性の観点から、特にポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００１３】
本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合体をいう。ジカルボン酸成分及びジオール成分は、いずれも単一の成分であっても複数種の成分であってもよい。ここで、ジカルボン酸成分とジオール成分がいずれも単一成分であるポリエステル樹脂をホモポリエステル樹脂、ジカルボン酸成分とジオール成分のいずれかが複数種の成分であるポリエステル樹脂を共重合ポリエステル樹脂という。
【００１４】
本発明におけるホモポリエステル樹脂としては、例えば、前述のポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びポリエチレン−２，６−ナフタレートの他、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが挙げられる。
【００１５】
本発明における共重合ポリエステル樹脂としては、次に挙げるジカルボン酸成分とジオール成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる共重合ポリエステル樹脂であることが好ましい。ジカルボン成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール等が挙げられる。
【００１６】
本発明の多層積層フィルムにおいては、成形性、耐熱性、及び透明性や、製造コスト、製膜安定性の観点から、結晶性熱可塑性樹脂Ａが、結晶性ポリエステルであり、非晶性熱可塑性樹脂Ｂが、非晶性ポリエステルであることが好ましい。さらに、後述する樹脂間のＳＰ値の差の絶対値、フィルムとしたときの強度、水蒸気バリア性、反射性能向上、加熱や経時による光学特性変化の抑制、及び層間での剥離軽減の観点から、結晶性ポリエステルが、結晶性ポリエチレンテレフタレートであり、非晶性ポリエステルが、スピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、及び／又はシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
【００１７】
また、均一な厚みで積層フィルムを製膜することを考慮すると、結晶性の熱可塑性樹脂Ａと非晶性の熱可塑性樹脂Ｂは、両者のガラス転移温度の差が２０℃以下である組合せが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には、積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、積層フィルムとしたときの光学特性の安定性が損なわれることがある他、積層フィルムを延伸する際に過延伸が生じることがある。
【００１８】
本発明の多層積層フィルムは、前記Ａ層と前記Ｂ層が厚み方向に交互に１００層以上積層された構造であることが必要である。より好ましくは、厚み方向に交互に２５０層以上積層された構造である。１００層未満の場合、Ａ層とＢ層が接する界面の数が少なく、また、Ａ層およびＢ層の樹脂特性にフィルム特性が支配され、成形性や搬送性、水蒸気バリア性に劣る。さらに、特定の光学波長を反射させるような積層設計とする場合、十分な反射率が得られない。積層数の上限は、装置の大型化や層数が多くなりすぎることに起因する積層フィルムの全体厚みの厚膜化による製造原価の上昇や、積層精度の低下を考慮すると、１０００層以下であることが好ましい。
【００１９】
また本発明の多層積層フィルムは、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが必要である。１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の平均層厚みが６０ｎｍより大きいと、Ａ層およびＢ層の樹脂特性にフィルム特性が支配され、成形性や搬送性、水蒸気バリア性に劣ることがある。一方、３０ｎｍより小さいとフィルム全体が樹脂混合層により支配されるためフィルム構造が不安定となり、熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂが本来持つ剛性や成形性を発揮することができず、搬送性や成形性、水蒸気バリア性に劣る。また、本発明の多層積層フィルムは、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の数が９８層以上であることが好ましく、１層あたりの厚みが１μｍ未満の層の数が２４８層以上であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の多層積層フィルムを作製する場合、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ２台の溶融押出機を用いてフィードブロックなどの多層積層装置に送り、所望の層構成に形成した溶融積層体をダイから吐出される。そして、ダイから吐出された積層体は、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。多層積層装置内で形成された溶融積層体は、ダイから吐出され、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化されるまで、溶融状態にある各層を構成するポリエステル樹脂は各層の界面で混じりあい、界面層が形成される。特にフィードブロック内での樹脂の合流部はミクロにはキャピラリー部から解放部への流動であり、互いの樹脂合流部は伸長流動が支配的となり、溶融状態樹脂の結晶化温度が上昇する。そのため配向結晶化が進み、界面層は結晶構造支配的となり、フィルムとして形成したときに形成された界面層の結晶支配構造により剛性と水蒸気バリア性が向上する。一方、この形成された界面層における結晶は、高い温度において存在するため、分子のマクロブラウン運動が大きく十分に成長しない。そのため界面層内は結晶構造支配と同時に、高い非晶性が維持されるため成形性を両立することが可能である。界面層形成は、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂ＡとＢ層を構成する熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータの差や、Ａ層を構成する熱可塑性樹脂ＡとＢ層を構成する熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量を調整することで制御することができる。
【００２１】
上述したとおり、多層積層フィルムの製膜において、積層されるポリエステル樹脂の親和性の差は、界面層の形成に大きく寄与する。本発明の多層積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａの溶解パラメータ（ＳＰＡ）と熱可塑性樹脂Ｂの溶解パラメータ（ＳＰＢ）の差の絶対値（｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜）は０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下であることが必要であり、０．１０ＭＰａ１／２以上３．５ＭＰａ１／２以下であることがより好ましく、０．１５ＭＰａ１／２以上２．５ＭＰａ１／２以下であることがさらに好ましい。溶解パラメータの差の絶対値を０．０１ＭＰａ１／２以上５．０ＭＰａ１／２以下とすることによりＡ層とＢ層のポリマーの親和性を損なうことなく、十分な厚みを持った界面が形成され、水蒸気バリア性を付与することができる。溶解パラメータの差の絶対値が０．０１ＭＰａ１／２未満であると、界面層が非常に厚くなり、各バルク層の特性が失われてしまう。また、溶解パラメータの差の絶対値が５．０ＭＰａ１／２を超えると、十分な厚みをもった界面層が形成されず、水蒸気バリア性や搬送性に劣る。
【００２２】
本発明の多層積層フィルムは、良好な界面を形成するために、熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（ＭｗＡ）と、熱可塑性樹脂Ｂの重量平均分子量（ＭｗＢ）が、いずれも２００００以上７００００以下であることが必要であり、２００００以上５００００であることがより好ましく、２３０００以上４００００以下であることがさらに好ましい。重量平均分子量を２００００以上７００００以下とすることにより、Ａ層とＢ層のポリマーの熱拡散を促進し、十分な厚みを持った界面が形成され、水蒸気バリア性を付与することができる。重量平均分子量が２００００未満であると、成形したフィルムにおいて十分な剛性が付与されず搬送性に劣る。また、重量平均分子量が７００００より大きいと、分子の熱拡散が十分おこなわれないため、十分な厚みをもった界面層が形成されず、水蒸気バリア性や搬送性に劣る。
【００２３】
本発明の多層積層フィルムは、フィルム厚みが１μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下である。フィルム厚みが２５μｍより大きいと、厚みに比例して増大する結晶性層厚みが大きくなり、ディスプレイを目視した際の干渉色に劣る場合がある。フィルム厚みは薄いほど好ましいが１μｍより小さいと、生産性に劣るため、１μｍ以上とすることが好ましい。
【００２４】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下であることが好ましい。長手方向のフィルム破断伸度を１５０％以上とすることで、フィルムをディスプレイ部材と貼り合わせる際に凹凸のある形状にも追従することが可能である。一方、３００％より大きくしようとすると、フィルムの剛性が損なわれてディスプレイ部材に貼り合わせの際の搬送時の張力によるフィルム変形により、外観不良が発生するため好ましくない。更に好ましくは２００％以上２５０％以下である。本発明の多層積層フィルムの長手方向のフィルム破断伸度が１５０％以上３００％以下を満足する方法は特に限定されないが、界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法、長手方向の温度を調整する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。
【００２５】
本発明の多層積層フィルムは、長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率を２．７ＧＰａ以上とすることで、ディスプレイ部材に貼り合わせの際の搬送時の張力による微小なフィルム変形を抑制でき、外観不良を抑制することが可能である。一方、ヤング率が４．５ＧＰａより大きくしようとするとフィルム破れによる生産性低下の懸念があるため、４．５ＧＰａ以下とすることがよい。更に好ましくは３．０ＧＰａ以上３．６ＧＰａ以下である。本発明の多層積層フィルムの長手方向のヤング率が２．７ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下を満足する方法は特に限定されないが、界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、長手方向に延伸する際の延伸倍率を調整する方法、長手方向の温度を調整する方法、横延伸後の熱処理の温度を調整する方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の多層積層フィルムは、フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−赤外分光分析 （Atomic Force Microscope−infrared spectroscopy：ＡＦＭ−ＩＲ）を測定した際、１７２０ｃｍ−１のピーク強度をα、１２６０ｃｍ−１のピーク強度をβとしたときの比（α／β）の最小値が１．４以上４．２以下であることが好ましい。ここでＡＦＭ−ＩＲの測定原理について一般的なＩＲ測定法であるＦＴ−ＩＲ（Fourier transform−infrared spectrometer）と比較して説明する。一般的に赤外線解析で使用されるＦＴ−ＩＲは赤外光の吸収を光強度変化として検出し、空間分解能は最高でもμｍオーダーである。一方、ＡＦＭ−ＩＲは赤外光吸収による試料の膨張をＡＦＭのカンチレバーで検出する。ＩＲとＡＦＭの組み合わせにより、従来の分光学的な限界を超えた約１００ｎｍの空間分解能でＩＲ吸収の分析をすることができる。検出手順は、まずある波数のＩＲレーザー光を試料に照射し試料がＩＲ光を吸収し、試料官能基の赤外光吸収に起因する熱膨張運動をする。次に熱膨張によりカンチレバーが大きく変位、励振する。なおこのとき官能基の赤外吸収がない場合は、カンチレバーはほとんど変位しない。最後に、照射レーザー光の波長を掃引し各波数でのカンチレバーの変位の大きさをプロットすることにより、赤外吸収スペクトルと類似のデータが得られる。特徴としては、ＦＴ−ＩＲなどは赤外の分子振動による吸光度を測定するのに対し、ＡＦＭ−ＩＲは赤外の分子振動による物質の変位を観測する。従って、ＦＴ−ＩＲとは違った応答傾向となりえる。たとえば高分子鎖に対する官能基方向によっても応答が変化し、高分子鎖に対して側鎖方向の結合である１７２０ｃｍ−１は周囲のポリマー状態に対して応答が鈍感なのに対して、高分子鎖に対して直鎖方向の１２６０ｃｍ−１は周囲のポリマーパッキング状態に応答が敏感である。ここでのα／βはポリマーのミクロな拘束状態を示すパラメーターであり、α／βが小さいほどパッキングが密であることを示唆する。α／βの最小値を４．２以下とすることで、分子パッキング状態が密な部分により水蒸気バリア性を向上させることができる。一方、最小値を１．４より小さくしようとすると、パッキングが著しく密になりフィルムの成形性が損なわれる恐れがある。α／βの最小値は１．８以上３．６以下であることがより好ましい。α／βの最小値が１．４以上４．２以下とする手段は特に限定されないが、たとえば、フィードブロック内で界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、櫛歯の先端形状を調整する方法や、樹脂が合流する際の速度を調整する方法が挙げられる。
【００２７】
本発明の多層積層フィルムは、フィルム厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、前記熱可塑性樹脂Ａの軟化点降下温度（ＴｓｐＡ（℃））、前記熱可塑性樹脂Ｂの軟化点降下温度（ＴｓｐＢ（℃））のいずれよりも低い温度であることが好ましい。ここでＡＦＭ−ＴＡの測定原理について説明する。ＡＦＭ−ＴＡは走査型プローブ顕微鏡において、ＡＦＭ針（＝プローブ）を電流によって加熱できるようにして、試料の温度に対する物理強度変化を測定できるようにした装置である。よって、局所熱分析が可能である。基本的な検出手順は、まずプローブに電気を流し、ブローブ先端部分の樹脂を局所的に加熱する。次に、レーザーで昇温時ＡＦＭ針の変位を確認し、熱振動をＤｅｆｌｅｃｔｉｏｎ値としてモニターする。最後に試料が相転温度に達し、試料表面が溶融したときに針が沈み込むため測定が終了する。特徴としては、プローブの先端径は２０〜３０ｎｍで、針加熱により試料上で熱拡散が生じるため実際に熱が伝わっている範囲はプローブ先端を中心に５０〜１００ｎｍ程度といわれている。よって測定原理上〜１００ｎｍの分解能にて試料極表面のガラス転移点および融点が測定できる。一方、物質の融解は融解エンタルピーと融解エントロピーの比率によって決まってくる。また物質の混合においては系のエントロピー上昇などにより、融点が降下することが知られている。フィルム厚み方向にＡＦＭ−ＴＡを測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が熱可塑性樹脂Ａの軟化点降下温度（ＴｓｐＡ（℃））、熱可塑性樹脂Ｂの軟化点降下温度（ＴｓｐＢ（℃））のいずれよりも低い温度であるということは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが混合することで軟化点降下した部分が存在し熱的に安定化した領域が存在することを示す。フィルム厚み方向にＡＦＭ−ＴＡを測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のいずれよりも低い温度とする方法は特に限定されないが、たとえば、フィードブロック内で界面層を形成するよう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの親和性や拡散速度を調整する方法や、熱可塑性樹脂Ｂに対する熱可塑性樹脂Ａの量を調整する方法、櫛歯の先端形状を調整する方法や、樹脂が合流する際の速度を調整する方法が挙げられる。
【００２８】
また、本発明の多層積層フィルムは、フィルムの厚み方向に原子間力顕微鏡−熱分析（Atomic Force Microscope−Thermal Analysis：ＡＦＭ−ＴＡ）を測定した際、最も低く観測される軟化点降下温度（℃）が、ＴｓｐＡ（℃）、ＴｓｐＡ（℃）のうちの低い温度よりも、２℃以上２０℃以下低いことが好ましい。軟化点降下温度を前記の範囲とすることで界面部分が熱的に安定に存在し、成形性と水蒸気バリア性、搬送性を両立させることができる。軟化点降下温度が２℃より小さいと、界面の安定性が十分でなく、水蒸気バリア性が不十分、搬送性が劣っていたりする。軟化点降下が２０℃より大きいと、フィルムの柔軟性が損なわれて成形性に劣る可能性がある。より好ましくは５℃以上１５℃以下である。
【００２９】
本発明の多層積層フィルムにおけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、巻き特性、剛性、光学特性などの機能を付与するために、コロイダルシリカ、酸化チタン、架橋ポリスチレンなどの粒子を含むことができる。Ａ層及びＢ層におけるこれらの樹脂や粒子の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、層全体を１００質量％としたときに、１０質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の多層積層フィルムにおけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などを含有してもよい。
【００３１】
本発明の多層積層フィルムは、フィルムの剛性を大きくし搬送性を保持する観点から、一軸又は二軸配向フィルムであることが好ましい。ここで、一軸又は二軸配向フィルムとは、少なくともＡ層において分子鎖が一軸又は二軸方向に配向結晶化しているフィルムをいう。フィルムを一軸又は二軸配向フィルムとする方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、一軸又は二軸方向に延伸する方法が挙げられる。
【００３２】
また、本発明の多層積層フィルムは、二軸配向フィルムであることがより好ましい。積層フィルムが一軸配向フィルムであると、分子配向方向と平行に入射する光線のみを反射する偏光フィルムとなり、画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途に用いた場合、光線の入射方向により反射ムラが生じることがある。二軸配向フィルムであれば、Ａ層が長手方向と幅方向の両方に配向した結晶構造を取るため、光線の入射方向による反射ムラを軽減させることができる。
【００３３】
本発明の積層フィルムは、前記積層フィルムの少なくとも片面に、アクリル・ウレタン共重合樹脂と２種類以上の架橋剤からなる易接着層が設けられていてもよい。積層フィルムに印刷層またはハードコート層を施す際、処理面に易接着層が設けられていない場合、界面における密着性が低下することがある。また、印刷層とハードコート層を積層フィルムの両面に施す際は、両面に易接着層が設けられていることが好ましい。
【００３４】
本発明に好ましく用いられる易接着層を構成するアクリル・ウレタン共重合樹脂としては、アクリル系モノマーは、例えばアルキルアクリレート（アルキル基としてはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）のカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー等を用いることができる。また、本発明におけるウレタン成分としては、ポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネート化合物を、乳化重合、懸濁重合等の公知のウレタン樹脂の重合方法によって反応させることで得られる樹脂を用いることができる。ウレタン成分を構成するポリヒドロキシ化合物としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン・ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリテトラメチレンセバケート、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、グリセリン等を用いることができる。
【００３５】
本発明における易接着層を構成する架橋剤としては、架橋性官能基を共重合することが好ましく、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化或いはアルキロール化した尿素系架橋剤、アクリルアミド系架橋剤、ポリアミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤等を用いることができる。また、ハードコート層やシリコーン系接着層との耐湿熱接着性の観点から、２種類以上の架橋剤を用いることが好ましく、具体的には、架橋剤の少なくとも１種類がオキサゾリン系架橋剤またはカルボジイミド系架橋剤を用いることが好ましい。
【００３６】
さらに、前記易接着層の成分だけであると帯電し易いため、種々のフィルム加工工程において、異物が混入し、外観欠点となる問題を引き起こすことがある。そのため易接着層の成分には、帯電防止の観点から、導電性高分子を含んでいることが好ましい。導電性高分子としては、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン・ビニレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリヘテロサイクル・ビニレン、特に好ましくは、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）である。
【００３７】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、多層積層ポリエステルフィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考とすれば実現できるものである。
【００３８】
まず、２種類の熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをペレットの形態で用意する。該ペレットは、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥された後、各々２台の押出機にそれぞれ供給される。各押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化してフィルター等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。２台の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂは、それぞれ多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を、少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが望ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度に積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリット形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本発明の特徴である層構成を容易に達成することができる。一方、従来の装置では、１００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であるが、このような方法では積層流が相似系で変形して積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難である。
【００３９】
２つ以上の積層構造をとる場合、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いる。しかし、この別個のフィードブロックから送り込まれた樹脂が合流する箇所では合流直後に層厚み分布が変化し、フィルム面内の機械特性や光学特性をばらつかせる要因となっていた。さらにはフィードブロックから口金までの経路で配管の壁面の影響により配管付近の樹脂速度が低下するため、配管壁面付近と配管中心部の流速差により更にフィルム面内の機械特性、光学特性の均一性が悪化していた。そのため、フィルム最表層部および別個のフィードブロックの樹脂合流部の一定の距離を同一のポリマーで置換することで積層比を崩すことなく、フィルム面内で均一機械特性、光学特性を発現する積層フィルムを得ることができる。このとき、積層フィルムの両側の最表層の厚膜層を熱可塑性樹脂Ａとする場合、熱可塑性樹脂Ａからなる層が両側の最表層に該当する。また、中層厚膜層とする樹脂は、耐押跡性向上のために高結晶性樹脂とすることが好ましい。厚膜層の厚み調整は該当する層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが好ましく、この際、各スリット間隙の間隙精度は±１０μｍ以下であることが好ましい。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２つ以上の積層構造を形成する多層積層フィルムを得ることができる。
【００４０】
本発明の多層積層フィルムにおいて、特定波長帯域において光を反射させる機能を付与する場合には、各層の層厚みを、下記、式（１）に基づいて設計する必要がある。本発明における積層フィルムは、光を反射／透過することを可能とするが、その反射率については熱可塑性樹脂Ａからなる層と熱可塑性樹脂Ｂからなる層の屈折率差と層数によって制御することができる。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    ・・・（１）
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚みと隣接する２つの界面層の層厚みのそれぞれ半分の値の総和（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚みと隣接する２つの界面層の層厚みのそれぞれ半分の値の総和（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルム（無延伸フィルム）が得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針金状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて回転冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。なお、溶融積層体をダイから吐出した後、冷却固化するまでの時間の制御によっても、界面層の層厚みを制御することができる。
【００４１】
このようにして得られたキャスティングフィルム（無延伸フィルム）は、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向及び幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二軸方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向及び／または幅方向に再延伸しても良い。特に本発明においては面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４２】
まず、逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで長手方向の延伸とは、フィルムに長手方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行っても良く、また、複数本のロール対を用いて多段階で行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４３】
本発明の積層フィルムに易接着層を設ける場合には、塗剤をコーティングして積層する方法が好ましい。塗剤をコーティングする方法としては、本発明における積層フィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、本発明における積層フィルムの製造工程中にコーティングを行うことで易接着層を一度に積層させる、いわゆるインラインコーティング方法がある。コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶媒は、環境汚染や防爆性の観点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００４４】
インラインコーティングで易接着層を積層する場合には、一軸延伸された積層フィルムに連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４５】
水系塗剤を塗布する前に、積層フィルムの表面にコロナ放電処理等を施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００４６】
易接着層には、発明の効果を損なわない範囲であれば、架橋剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑材、顔料、染料、有機または無機の粒子、充填材、界面活性剤等を配合しても良い。
【００４７】
続いて行う幅方向の延伸とは、フィルムの幅方向に分子配向を与えるための延伸を言い、通常はテンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルムに熱を加えて予熱した後、幅方向に延伸する。テンター直前に塗布された水系塗剤はこの予熱時に乾燥される。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、本発明における積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては本発明における積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸された積層フィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４８】
次いで、同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、連続的に易接着層を構成する塗剤を塗布する。溶媒として水を用いた塗剤（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４９】
水系塗材を塗布する前に、本発明における積層フィルムの表面にコロナ放電処理などを施すことが好ましい。これは、積層フィルムと塗剤との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。次に、塗剤を塗布したキャストフィルム（無延伸フィルム）を同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時及び／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能で、かつ任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向及び／または幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前及び／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。
【００５０】
本発明の多層積層フィルムは、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合にブラックアウトの発生がなく、機械特性や成形性、水蒸気バリア性も両立できるため、特に偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材用途において好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
（原料）
（樹脂１）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行う。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。さらに、加熱昇温しながら反応系を除々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。
【００５２】
（樹脂２〜５）
スピログリコール（ＳＰＧ）を全ジオール成分に対して２１ｍｏｌ％、及びシクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＣ）を全ジカルボン酸成分に対して２４ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを表１に記載の重量平均分子量になるように調整した。
【００５３】
（樹脂６、７）
熱可塑性樹脂Ａと、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を全ジオール成分に対して３２ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレートを重量比４９：５１で混合した共重合ポリエチレンテレフタレートを表１に記載の重量平均分子量になるように調整した。
【００５４】
（樹脂９）
ポリメチレンメタクリレート（ＰＭＭＡ）。
【００５５】
（易接着層の組成物）
・アクリル・ウレタン共重合樹脂（ａ）の水分散体：山南合成化学（株）製、サンナロンＷＧ６５８（固形分濃度３０重量％）
・イソシアネート化合物（ｂ）の水分散体：第一工業製薬（株）製、“エラストロン”（登録商標）  Ｅ−３７（固形分濃度２８重量％）
・エポキシ化合物（ｃ）の水分散体：ＤＩＣ（株）製、ＣＲ−５Ｌ（固形分濃度１００重量％）
・ポリチオフェン構造を有する化合物および陰イオン構造を有する化合物からなる組成物（ｄ）の水分散体（固形分濃度１．３重量％）
・オキサゾリン化合物（ｅ）の水分散体：日本触媒（株）製、“エポクロス”（登録商標）  ＷＳ−５００（固形分濃度４０重量％）
・カルボジイミド化合物（ｆ）の水分散体：日清紡（株）製、“カルボジライト”（登録商標）  Ｖ−０４（固形分濃度４０％）
・シリカ粒子（ｇ）：日揮触媒化成（株）製、“スフェリカ”（登録商標）スラリー１４０（固形分濃度４０％）
・アセチレンジオール系界面活性剤（ｈ）：日信化学（株）製、“オルフィン”（登録商標）ＥＸＰ４０５１（固形分濃度５０％）
・水系溶媒（ｉ）：純水
前記した（ａ）〜（ｈ）を固形分重量比で、（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）＝１００／１００／７５／２５／６０／６０／１０／１５となるように混合し、かつ前記水系塗剤の固形分濃度が３重量％となるように（ｉ）を混合し、濃度調整した。
【００５６】
以下、本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
【００５７】
（物性値の評価法）
（１）フィルムの層構成、層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００５８】
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ未満の厚みの層の平均値を平均層厚みとした。
【００５９】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ  ８０６Ｍ  （昭和電工（株）製）を２本、検出器として示差屈折率器ＲＩ（２４１４型、感度２５６、ＷＡＴＥＲＳ社製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフ  ＧＣＰ−２４４（ＷＡＴＥＲＳ社製）を使用し、ＰＥＴ−ＤＭＴ（標準品）を用いて４０℃、流速０．５ｍＬ/ｍｉｎでＧＰＣ測定を行った。得られた溶出容積（Ｖ）及び分子量（Ｍ）を用いて下記式（２）の３次の近似式の係数（Ａ１）を計算して校正曲線を作図した。
【００６０】
Ｌｏｇ（Ｍ）＝Ａ０＋Ａ１Ｖ＋Ａ２Ｖ２＋Ａ３Ｖ３    ・・・（２）
次に、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ単独で用いて、多層積層ポリエステルフィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂそれぞれの場合において、無機粒子などの溶媒に不溶なものを含有する場合は、除去を実施後、溶媒としてヘキサフルオロプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ソーダ）を用い０．０５重量％となるように溶解させた溶液を作製し、その溶液を用いてＧＰＣ測定を行った。なお、測定条件は、インジェクション量０．２００ｍｌ、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｎで実施した。得られた溶出曲線分子量曲線と分子量校正曲線を重ね合わせ、各流出時間に対応する分子量を求め、下記式（３）により重量平均分子量を求めた。
重量平均分子量（Ｍｗ）＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）  ・・・（３）
（ここで、Ｎｉはモル分率、Ｍｉは分子量較正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量である。）
（３）溶解パラメーター
前記原料に、溶解度の異なる１５種の溶媒、水、アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、イソプロピルアルコール、エタノール、１−オクタノール、トルエン、ヘキサン、酢酸、酢酸ブチル、アニリン、メタンアミド、２−アミノエタノール、および２−ブトキシエタノールを、それぞれ少量ずつ、完全に溶けきるまで添加した。このときの飽和溶液濃度を元に各溶媒への溶解度を６段階（６：不溶、５：質量パーセント濃度５％未満、４：質量パーセント濃度５％以上１０％未満、３：質量パーセント濃度１０％以上３０％未満、２：質量パーセント濃度３０％以上５０％未満、１：質量パーセント濃度５０％以上）に分類した。こうして得られた各溶媒への溶解度の情報を元にＨａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ．３．１．１７によって溶解パラメーターを計算した。
【００６１】
（４）フィルム厚み
得られた積層フィルムについて、ソニー・プレシジョン・テクノロジー株式会社製のデジタルマイクロメーターμメイトＭ−３０を用いて、任意の１０点のフィルム厚みを測定し、その平均値を積層フィルム全体厚みとした。
【００６２】
（５）長手方向の破断伸度、ヤング率
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、主配向軸に直交する方向を長手方向とした。次いで、引っ張り試験機（ＴＯＹＯ ＢＡＬＤＷＩＮ ＣＯ．ＬＴＤ製ＴＥＮＳＩＬＯＮ／ＵＴＭ−４−１００）を用いて、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、幅１０ｍｍ、試験長１００ｍｍとして長手方向の破断伸度を測定した。ヤング率は、引張試験で記録した応力−歪み曲線におけるスタート点の立ち上がり勾配からＡＳＴＭ・Ｄ−８８２−６７に準じて測定し、単位はＧＰａで表した。
【００６３】
（６）ＡＦＭ−ＩＲ
ＡＦＭ−ＩＲ（ｎａｎｏＩＲ２：Ａｎａｓｙｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、使用光源、ＥＬＳＰＬＡ、Ｍｏｄｅｌ＃ＮＴ−２７７/３-ＸＩＲ３−１Ｋ  ｒｅｐ  ｒａｔｅ １ｋＨｚにタッピングプローブ（ＰＲ−ＥＸ−ＴｎＩＲ−Ａ−１０）を設置して測定実施した。測定はまず、積算２５４回数と分解能２ｃｍ−１においてバックグラウンド測定を実施した。次に、ミクロトームにて平面と刃先が成す角１°において切削することで作製した測定試料を直径１５ｍｍ程の専用の鉄板に、両面テープでサンプルを固定し、サンプルを１分間除電した。なお、両面テープはニチバン社製リムカ両面テープを使用した。サンプルを装置に固定し、ＡＦＭ針に対するＩＲ光の位置を調整した。なお、位置調整の妥当性はレーザー強度を参考にし、レーザー強度が１〜４Ｖ（イエローからグリーン感度）において測定した。ＡＦＭ針の位相調整を実施した後、ＡＦＭ針をサンプルに接地させ、ＡＦＭ像を採取した。走査条件はＳｅｔｐｏｉｎｔ：０．４Ｖ、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ：１０％、Ｉｇａｉｎ：５、Ｐｇａｉｎ：１０において実施した。ＩＲパルス光のサンプルへの照射位置（Ｏｐｔｉｍｉｚｅ）を調整した。照射位置調整には１１００ｃｍ−１、１２６０ｃｍ−１、１４１０ｃｍ−１、１７２０ｃｍ−１のパルス光を使用した。ＡＦＭ先端を測定位置に移動させ、ＩＲパルス出力：６．８４％、積算回数：２５４、分解能：２ｃｍ−１に設定し、厚み方向に０．１１５μｍピッチで連続測定を実施した。得られたプロファイルよりおよび１７２０±１０ｃｍ−１および１２６０±１０ｃｍ−１の最大ピーク値を、その測定位置でのα値、β値とし、そのαをβで除し、その値についてフィルム深さ方向での最小値をα／βとした。
【００６４】
（７）ＡＦＭ−ＴＡ
ＡＦＭ−ＴＡ（ＶＥＳＴＡ  ：Ａｎａｓｙｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）の装置においてサーマルプローブ（コンタクトモード用：ＰＲ―ＥＸ―ＡＮ２−３００−５）を設置して測定実施した。装置はあらかじめメーカー指定のレファレンスサンプルにてＰＣＬ: ５５℃、ＰＥ: １１６℃、ＰＥＴ: ２３５℃で校正を実施した。ミクロトームにて平面と刃先が成す角１°において切削することで作製した測定試料を直径１５ｍｍ程の専用の鉄板に、両面テープでサンプルを固定し、サンプルを１分間除電した。両面テープはニチバン社製リムカ両面テープを使用した。次に、サンプルを装置に固定し、ＡＦＭの位相を感知する光源とＡＦＭ針先端の位置が一致するように調整した。なお、位置調整の妥当性はレーザー強度を参考にし、レーザー強度が１〜４Ｖ（イエローからグリーン感度）において測定した。その後、ＡＦＭ針をサンプルに接地させ、厚み方向に０．１１５μｍピッチで連続測定を実施した。なお測定条件は、測定領域：５０℃〜４００℃（１０Ｖ）、昇温速度：１０℃／ｓ、測定終了、設定：ＤｅｆｌｅｃｔｉｏｎΔ−０．３Ｖ、にて実施した。得られたプロファイルのピークトップ値のうちフィルム厚み方向にて最小値を、フィルム厚み方向の軟化点降下温度とした。また熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂの軟化点ＴｓｐＡおよびＴｓｐＢはそれぞれ各積層部に対して積層部中央部分を測定した時の平均値とした。
【００６５】
（８）水蒸気バリア性（水蒸気透過率）
ＪＩＳ−Ｚ２０８に従い株式会社東洋精機製作所の透過面６０ｍｍΦアルミニウム材透湿カップを用いて、４０℃・９０％ＲＨの条件で水蒸気透過率を測定し、以下の基準でフィルム厚み当たりに除した時の水蒸気透過率と測定後フィルム外観により評価した。
【００６６】
◎  ：  水蒸気透過率が０．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ未満であり、かつフィルムに反りやシワが発生していない。
【００６７】
○  ：  水蒸気透過率が０．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ以上５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ未満であり、かつフィルムにシワが発生していない。
【００６８】
△  ：  水蒸気透過率が０．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ以上５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ未満であり、シワが発生していたがそのシワが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満であった。
【００６９】
×  ：  水蒸気透過率が５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ以上であるか、水蒸気透過率が０．２ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ以上５．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ／μｍ未満でありフィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のシワが１個以上確認できる。
【００７０】
（９）成形性
真空成形装置ＳＡＮＷＡ  ＫＯＧＹＯ  ＰＬＡＶＡＣ  ＴＹＰＥ  ＦＢ−７を用いてテストした。２００℃に加熱した試料に、直径が５０ｍｍ、深さが１５ｍｍと５ｍｍの２種類の円柱状のカップを押し当て、さらにカップ内の空気を一瞬で抜き取って真空にし、以下の基準で評価した。
【００７１】
◎  ：  試料がいずれのカップの形状にも追従して変形する。
【００７２】
△  ：  試料がいずれのカップにも追従して変形するものの、深さ１５ｍｍのカップにおいて角部分が十分に成形されない。
【００７３】
×  ：  試料がいずれのカップにも追従せず、ほとんど変形しない。
【００７４】
（１０）搬送性（貼り合わせテスト）
１００ｍｍ幅のポリエステルフィルムに張力２００Ｎでポリエステルフィルム表面に下記ウレタン系熱硬化型接着剤をウェット厚みで５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度９０℃で１分乾燥し、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ３５・品番１８８）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度５０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを下記の基準で評価した。
◎：フィルムにスジ及びシワの発生がなかった。
【００７５】
△：フィルムにスジもしくはシワが発生していたが、そのスジもしくはシワが太さ３ｍｍ未満、かつ、長さ１０ｍｍ未満であった。
【００７６】
×：フィルムに太さ３ｍｍ以上、あるいは、長さ１０ｍｍ以上のスジもしくはシワが１個以上確認できる。
【００７７】
［接着剤］
三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケネート”（登録商標）Ａ−９７１を５重量部、三井化学ポリウレタン株式会社製ウレタンプレポリマー溶液“タケラック”（登録商標）Ａ−３を０．５重量部、を酢酸エチル５重量部に溶解させたものを用いた。
【００７８】
（１１）偏光検査（ブラックアウトおよび視認性の判定）
ＮＥＣディスプレイソリューションズ製の「ＬＣＤ―ＡＳ１７１Ｍ―Ｃ」のディスプレイ表面にサンプルを設置し、標準設定にてMicrosoft Word2010に表示される４０字５０行１１ポイントＭＳ明朝体の書式で記載された１６５０字の文書画面を偏光サングラスをかけた状態で観察した。偏光板を用いてディスプレイから照射される光の偏光方向を調べ、その偏光方向と設置するサンプルの遅相軸がなす角を設置角度とした。ディスプレイを様々な角度から観察し、下記の基準に則り判定を行った。
【００７９】
◎：裸眼で観察した場合に比べ、明るさの変化に違いが無い。
【００８０】
○：裸眼で観察した場合に比べ、角度によってわずかな輝度の低下を感じる。
【００８１】
△：裸眼で観察した場合に比べ、文字の判別が難しく、読み進める速度が下がる。
【００８２】
×：角度によっては画面がブラックアウトする。
【００８３】
（実施例１）
樹脂１および樹脂２を、吐出量比（樹脂１の吐出量／樹脂２の吐出量）１．０５とし、各々別のベント付き二軸押出機で２８０℃の溶融状態とした後、ギアポンプおよびフィルターを介して、３０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接する熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。その後、溶融状態の当該樹脂流れは、Ｔダイ内部のマニホールド部に充填、さらに拡幅し、次いでダイスリットからシート状に押し出した。次いで、静電印加で表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラムに密着させて急冷固化し、キャストフィルムを得た。
【００８４】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却して一軸延伸フィルムを得た。次いで、該一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの塗れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、＃４のメタバーで易接着層の組成物をフィルムの両面に塗布した。
【００８５】
得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．６倍延伸した。延伸したフィルムは、そのままテンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、次いで、同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで冷却してワインダーにて巻き取り、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸された積層フィルムのフィルム全体厚みは、１５μｍであった。この多層積層フィルムの特性及び評価結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例２）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例３〜９）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整し使用樹脂、フィルム厚みを表１の通りに実施した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８８】
（比較例１〜６）
実施例１における、フィードブロックのスリット数、及びスリット巾を調整し使用樹脂、フィルム厚みを表１の通りに実施した以外は実施例１と同様にして、多層積層フィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、偏光サングラスを用いて視認した場合にもディスプレイのブラックアウトを抑制でき、優れた機械特性、成形性、水蒸気バリア性を有する多層積層フィルムを提供する。特に偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合などの画面保護用途やＬＥＤを光源とする画面構成部材において好適に用いることができる。