(57)【要約】【課題】水分を比較的多く含んだ物品（湿った物品）の乾燥を抑える包装体の提供。【解決手段】包装袋により物品が密封されている包装体であって、包装袋は、袋の内表面側から、シーラント層と、熱可塑性樹脂を含有する第１樹脂層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、熱可塑性樹脂を含有する第２樹脂層とがこの順で設けられたものである。また、密封されている物品の水分活性は０．７５より大きく１．００以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋により物品が密封されている包装体であって、
前記包装袋は、袋の内表面側から、シーラント層と、熱可塑性樹脂を含有する第１樹脂層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、熱可塑性樹脂を含有する第２樹脂層とがこの順で設けられたものであり、
前記物品の水分活性が０．７５より大きく１．００以下である包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体であって、
前記包装袋が、当該包装袋に精製水を密封して温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に精製水を密封して１７８時間放置後の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が１．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の包装袋である包装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の包装体であって、
前記第１樹脂層が、ポリエステルを含む包装体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体であって、
前記金属原子含有無機物層が、アルミニウム原子を含む包装体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体であって、
前記物品が、食品または医薬品である包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関する。より具体的には、水分が比較的多い物品を密封した包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を包装して、当該物品の経時変化（吸湿または乾燥、酸化など）を抑制することを意図した、気体の透過性が低いフィルムの開発が様々に行われている。このようなフィルムは「バリアフィルム」などとも呼称される。
例えば、特許文献１には、高分子フィルム基材の少なくとも片面に無機材料の蒸着膜が形成され、さらにその蒸着膜の上にポリ塩化ビニリデンの塗膜が積層されているフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、バリアフィルムについては様々な検討がなされてきている。
しかし、本発明者の知見によれば、従来のバリアフィルムにおいては、特に水蒸気の遮断性について、改善の余地があることが分かった。具体的には、従来のバリアフィルムを用いて同じ物品を密封した場合でも、バリア層の配置によっては水蒸気のバリア性能が低下することがあった。例えば、湿った物品をバリアフィルムで包装して乾燥を防ごうとしても、十分に乾燥を防げないことがあった。また、物品の密封直後の水蒸気バリア性能は良好なものの、時間が経つにつれ水蒸気バリア性能が悪化する場合もあった。
【０００５】
本発明者は、上記知見に基づき、さまざまな検討を行った。
その結果、バリアフィルム自体について適切なものを選択・設計することはもちろん重要であるが、それに加え、バリアフィルムを袋としたときの実際の水蒸気バリア性や、包装する物品との「相性」なども考慮して、積層フィルムや袋を設計することが重要なことを見出した。
本発明者は、上記知見も踏まえ、特に今回、水分を比較的多く含んだ物品（湿った物品）の乾燥を抑えることを目的として鋭意検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
検討の結果、本発明者は、以下に提供される発明をなし、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
本発明によれば、以下の包装体が提供される。
［１］
包装袋により物品が密封されている包装体であって、
前記包装袋は、袋の内表面側から、シーラント層と、熱可塑性樹脂を含有する第１樹脂層と、金属原子含有無機物層と、ポリ塩化ビニリデン含有層と、熱可塑性樹脂を含有する第２樹脂層とがこの順で設けられたものであり、
前記物品の水分活性が０．７５より大きく１．００以下である包装体。
［２］
［１］に記載の包装体であって、
前記包装袋が、当該包装袋に精製水を密封して温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に精製水を密封して１７８時間放置後の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が１．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の包装袋である包装体。
［３］
［１］または［２］に記載の包装体であって、
前記第１樹脂層が、ポリエステルを含む包装体。
［４］
［１］〜［３］のいずれか１に記載の包装体であって、
前記無機物層が、アルミニウム原子を含む包装体。
［５］
［１］〜［４］のいずれか１に記載の包装体であって、
前記物品が、食品または医薬品である包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水分を比較的多く含んだ物品（湿った物品）の乾燥を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の包装体の一例を示すものである。
【図２】本実施形態の包装体の別の例（変形例）を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
煩雑さを避けるため、（ｉ）同一図面内に同一の構成要素が複数ある場合には、その１つのみに符号を付し、全てには符号を付さない場合や、（ｉｉ）特に図２以降において、図１と同様の構成要素に改めては符号を付さない場合がある。
図面はあくまで説明用のものであり、図面中の各部材の形状や寸法比などは、必ずしも現実の物品と対応するものではない。
【００１１】
本明細書中、数値範囲の説明における「ａ〜ｂ」との表記は、特に断らない限り、ａ以上ｂ以下のことを表す。例えば、１〜５μｍとは、１μｍ以上５μｍ以下を意味する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換か無置換かを記していない表記は、置換基を有しないものと置換基を有するものの両方を包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有しないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１２】
＜包装体＞
図１は、本実施形態の包装体の一例（包装体１）を示すものである。
包装体１においては、物品３が、包装袋２により密封されている。図１においては、包装袋２の右の開口部が、適当な手段により閉じられ、そして物品３が包装袋２により密封されている。
包装袋２は、５層の積層構造のフィルム（積層フィルム）で形成されている。この積層構造は、包装袋２の内表面側から、シーラント層（シーラント層１１）、熱可塑性樹脂を含有する第１樹脂層（第１樹脂層１２）、金属原子含有無機物層（無機物層１３）、ポリ塩化ビニリデン含有層（ポリ塩化ビニリデン含有層１４）、および熱可塑性樹脂を含有する第２樹脂層（第２樹脂層１５）となっている。
物品３の水分活性は０．７５より大きく１．００以下である。
【００１３】
このような包装体１により、なぜ、包装した物品（物品３）の乾燥を抑制できるのか、そのメカニズム等は必ずしも全てが明らかではないが、以下のように説明することができる。
【００１４】
本発明者は、まず、上述した問題、すなわち、従来のバリアフィルムを用いて同じ物品を密封した場合でも、バリア層の配置によっては水蒸気のバリア性能が低下することがあった原因を検討した。
具体的には、本発明者は、水蒸気のバリア性が高い（水蒸気透過度が小さい）フィルムとして知られている、ポリ塩化ビニリデン含有層と金属原子を含有する無機物層とを備えたフィルムを設計・試作するなどして、水分量が比較的多い物品を密封する検討を行った。その検討の中で、同じフィルムを用いて作成された包装袋であっても、バリアフィルムにおけるバリア層の配置（順番）により、水蒸気バリア性（乾燥抑制能力）に違いが生じることがわかった。
【００１５】
本発明者は、乾燥抑制能力の低下について、包装する物品にあわせてバリアフィルムの構成を適切に配置することにより、効果的に物品の乾燥を抑えられる（物品を保湿できる）ことを見出した。
すなわち、水分量が比較的多い物品を密封して包装体とする場合、空気中の水分は、包装体の「内部」から「外部」へ流れることとなり、上記の本発明の層構成によって、このような空気中の水分の流れを効果的に遮断するものと考えられる。具体的には、無機物層１３が、ポリ塩化ビニリデン含有層１４よりも包装体の内表面側に存在するように配置することにより（包装体１においては、無機物層１３がポリ塩化ビニリデン含有層１４よりも内表面側に存在する）、比較的長期にわたって水蒸気バリア性を維持することができると考えられる。
【００１６】
従来、バリアフィルム単独での水蒸気遮断性の向上技術は様々に検討されてきた。しかし、包装対象の物品は多種多様であるところ（例えば食品でも、乾燥したものもあれば水分豊富なものもある）、包装する物品の性質や、所望する保存性に合わせて水分の「流れ方向」を考慮して包装材料を水蒸気遮断性の観点から最適な配置に設計することについては検討されてきていなかった。
本実施形態の包装体（包装体１）は、このような、これまで検討されていなかった視点に基づくものである。
【００１７】
特に、ポリ塩化ビニリデン含有層と金属原子含有無機物層を組み合わせたバリアフィルムは、従来、乾燥物の吸湿抑制に主として用いられてきたところ、本発明者らは、上記のような総合的な検討により、意外にも、ポリ塩化ビニリデン含有層と金属原子含有無機物層を組み合わせたバリアフィルムを乾燥抑制用途にも好ましく用いられることを見出した。
【００１８】
包装体１の各構成要素などについて説明する。
・包装袋２
図１において、包装袋２は、例えば、開口部を有した袋体の、その開口部が適当な手段により閉じられた（密封された）ものである。
開口部を閉じる手段は特に限定されないが、密封性を高める観点から、一例としてヒートシール処理が好ましい。ただし、密封性が担保される限り、他の方法により開口部が閉じられていてもよい。また、図示はされていないが、密封性が担保される限り、閉じられる開口部は２箇所以上あってもよい。
包装袋２の大きさや形状に特に制限は無く、包装する物品の分量や体積に基づき適宜設定可能である。あくまで一例であるが、包装袋２は、その内表面積が１０〜２０００ｃｍ２、好ましくは１００〜１８００ｃｍ２となるように設計することができる。
包装袋２は、その外表面に何らかの印字・印刷等がされていてもよい。
【００１９】
・シーラント層１１
シーラント層１１は、工業的・商業的に行われる条件でのヒートシール処理（熱融着処理）により包装袋２の開口部を閉じることができる性質を有するものである限り、特に限定されない。
【００２０】
シーラント層１１は、典型的には熱可塑性樹脂を含む。
シーラント層１１としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（いわゆるＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体などから選択される一種または二種以上のポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成された層、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む樹脂組成物により形成される層、ＥＶＡおよびポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成された層などが挙げられる。
【００２１】
シーラント層１１が含む熱可塑性樹脂は、ヒートシール性の観点からは、無延伸であることが好ましい。より具体的には、シーラント層１１は、ホモポリプロピレン、および、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む無延伸ポリプロピレンを含む層であることが好ましい。
【００２２】
シーラント層１１は、熱可塑性樹脂以外の成分を含んでもよい。例えば、防曇剤やアンチブロッキング剤等の添加剤、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性の樹脂が含まれていてもよい。
【００２３】
また、シーラント層１１は接着剤として設けられてもよい。例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、アルキッド系樹脂等の接着性樹脂を含む接着剤を乾燥・硬化させることにより設けてもよい。
【００２４】
シーラント層１１の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜８０μｍ、更に好ましくは２０〜６０μｍである。この厚みとすることで、十分なヒートシール性を得つつ、ハンドリング性が良好な包装袋２を得ることができる。
【００２５】
・第１樹脂層１２
第１樹脂層１２は、熱可塑性樹脂を含む樹脂層であれば、特に限定されない。
第１樹脂層１２には、包装袋２の「基材層」として袋の基本的な強度を担保する役割や、無機物層１３を安定的に担持して包装袋２の水蒸気バリア能を安定させる役割などが期待される。
【００２６】
第１樹脂層１２に適用可能な熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；等から選択される一種または二種以上が挙げられる。
【００２７】
上記の中でも、無機物層１３を安定的に担持する観点などから、第１樹脂層１２が含む熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレンやポリエステルが好ましい。また、耐熱性等の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルがより好ましい。ポリエステルは熱可塑性樹脂の中でも比較的高融点であり、無機物層１３を蒸着等の方法で形成する場合であっても無機物層１３を安定的に担持することができる。
【００２８】
第１樹脂層１２の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜３０μｍ、更に好ましくは１０〜２０μｍである。この厚みとすることで、包装袋２を十分な強度とすることができ、また、無機物層１３を安定的に担持できると考えられる。包装袋２のハンドリング性を良好とすることができる。
【００２９】
・無機物層１３
無機物層１３を構成する無機物は、金属原子を含有する無機物である限り特に限定されず、例えば、金属や金属酸化物等が挙げられる。より具体的には、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル等の周期表遷移元素；亜鉛等の周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表３Ｂ族元素；ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表４Ｂ族元素；セレン、テルル等の周期表６Ｂ族元素等の単体、合金または酸化物等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
これら無機物の中でも、バリア性やコスト等の観点から、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、アルミニウムからなる群から選択される一種または二種以上の無機物が好ましい。特に、水蒸気バリア性の観点からアルミニウム、酸化アルミニウムが好ましく、透明性が確保されるという観点から酸化アルミニウムであることが好ましい。なお、酸化ケイ素には、二酸化ケイ素の他、一酸化ケイ素、亜酸化ケイ素が含有されていてもよい。
無機物層１３は、無機物特有の緻密な（すき間が少ない）ミクロ構造により、水蒸気のバリア性に寄与するものである。
【００３０】
無機物層１３は、好ましくは上記無機物の少なくとも一種により形成されている。無機物層１３は単層の無機物層から構成されていてもよいし、複数の無機物層から構成されていてもよい。また、無機物層１３が複数の無機物層から構成されている場合には、同一種類の無機物層から構成されていてもよいし、異なった種類の無機物層から構成されていてもよい。
【００３１】
無機物層１３の形成方法は特に限定されない。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）等の真空プロセス等により、第１樹脂層１２の表面またはポリ塩化ビニリデン含有層１４の表面に無機物層１３を形成することができる。
【００３２】
無機物層１３の厚さは、好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは５〜３００ｎｍ以下、より好ましくは７〜１５０ｎｍである。この厚みとすることで、十分な水蒸気バリア能、ハンドリング性（かさばらない）、他の層との密着性などのバランスを最適化できる。
なお、この厚さは、例えば、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡による観察画像により求めることができる。
【００３３】
・ポリ塩化ビニリデン含有層１４
ポリ塩化ビニリデンは、フィルムとしたとき、汎用的な合成樹脂の中では水蒸気透過率がかなり小さい樹脂として知られている。すなわち、ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、物品の吸湿抑制に重要な役割を果たす。
ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む限り、特に限定されない。ここで「ポリ塩化ビニリデン系樹脂」とは、塩化ビニリデンモノマーに対応する構造単位を含むものであれば特に限定されず、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）であってもよいし、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００３４】
上記共重合体としては、塩化ビニリデンの含有割合が６０質量％以上９９質量％以下であり、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体の含有割合が１質量％以上４０質量％以下である共重合体を挙げることができる。塩化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、例えば、塩化ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）、メタクリル酸、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜１８）、無水マレイン酸、イタコン酸、イタコン酸アルキルエステル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、公知の方法で製造することで得てもよいし、種々の市販品を用いてもよい。市販品としては、旭化成社製のサランレジンシリーズ等が挙げられる。
【００３５】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の形態は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックス（水系の乳濁液）の形態であってもよい。
この場合は、水蒸気バリア性を安定させる観点から、無機物層１３と、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスからなる層の間に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解させて塗布したポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む層を設けることが好ましい。
このラテックスについては、従来公知の方法で製造してもよいし、種々の市販品を用いてもよい。市販品としては、旭化成社製のサランラテックスシリーズ等が挙げられる。
【００３６】
なお、ポリ塩化ビニリデン含有層１４は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂以外の成分を含んでもよい。例えば、種々の添加剤や接着性樹脂、膜形成性を良化させる成分（例えば、シランカップリング剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤等）を含んでもよい。
【００３７】
上記のポリ塩化ビニリデン系樹脂を原材料としてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する方法は、特に限定されない。
例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解して、無機物層１３または第２樹脂層１５の表面に塗布し、そして乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することができる。このとき使用可能な有機溶剤は、使用するポリ塩化ビニリデン系樹脂の種類に応じて適宜選択されるため特に限定されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ジメチルホルムアミド等のアミド類；これらの混合溶媒；等が挙げられる。これらの中でも、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒、メチルエチルケトンとトルエンとの混合溶媒およびテトラヒドロフランとトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒が好ましい。上記のような有機溶剤に溶解させたポリ塩化ビニリデンを用いてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することができる。
また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを、無機物層１３または第２樹脂層１５の表面に塗布し、そして乾燥させることによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成してもよい。
【００３８】
さらに、上述のように無機物層１３の表面に有機溶剤に溶解させたポリ塩化ビニリデンを用いてポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することと、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスによりポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成することの両方を行い、２層構成のポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成してもよい。
特にこの場合、当該２層のうち、無機物層１３の側の層については有機溶剤を用いて層形成し、第２樹脂層１５の側の層についてはラテックスにより層形成することが好ましい。これは、（１）有機溶剤を用いて層形成するほうが無機物層１３との接着性をより高められること、（２）一般にはラテックス形態のポリ塩化ビニリデンは安価であり、また、界面活性剤を含有させるなどで製造工程での帯電防止性に優れ、塵の付着などが抑えられること、等が理由である。
【００３９】
ポリ塩化ビニリデン含有層１４の厚みは、好ましくは０．０５〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍである。なお、ポリ塩化ビニリデン含有層１４が多層を含む場合（例えば、上述の、有機溶剤系およびラテックス系の両方で層形成する場合など）には、それら多層の合計の厚みがここに示された厚みであることが好ましい。
この厚みとすることで、十分な水蒸気バリア能があり、かつ、ハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋２を得ることができる。
【００４０】
・第２樹脂層１５
第２樹脂層１５は、熱可塑性樹脂を含む樹脂層であれば、特に限定されない。
第２樹脂層１５は、ポリ塩化ビニリデン含有層１４などが、外部からの衝撃を直接受けることを防ぎ、ポリ塩化ビニリデン含有層１４などが損傷して水蒸気バリア性が低下することを抑える役割（すなわち、ポリ塩化ビニリデン含有層１４などを保護する役割）が期待される。また、市場流通時に必要な、包装体表面への印字・印刷を容易とする役割も期待される。
【００４１】
第２樹脂層１５が含むことができる熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
熱可塑性樹脂として好ましくはポリプロピレンであり、より好ましくは一軸または二軸延伸ポリプロピレンである。
【００４２】
第２樹脂層１５は、熱可塑性樹脂以外の成分を含んでもよい。例えば、防曇剤やアンチブロッキング剤等の添加剤や、接着剤（他の層との密着性を高めるため）などが含まれていてもよい。
【００４３】
第２樹脂層１５の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜３０μｍ、更に好ましくは１０〜２０μｍである。この厚みとすることで、外部からの衝撃を十分に抑えることができ、またハンドリング性が良好な（かさばらない）包装袋２を得ることができる。
【００４４】
・水蒸気透過度
包装体１の水蒸気透過度は、当然ながら、小さいことが好ましい。
具体的には、包装体１を構成する包装袋２に精製水を密封して、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境に１７８時間放置後の内表面側から外表面側への水蒸気透過度が、１．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、０．８ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが更に好ましい。水蒸気透過度は低ければ低いほどよいが、現実的には、水蒸気透過度は通常０．０１  ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上である。
【００４５】
・製造方法
包装袋２の積層構造（積層フィルム）の製造方法について、まとめてここで述べる。
包装袋２を構成する積層フィルムは、任意の方法で製造すればよいが、好ましくは以下手順で製造することができる。
【００４６】
（１）第１樹脂層層１２構成する基材、例えばＰＥＴフィルムなどの熱可塑性樹脂を含むフィルムを準備する。
このフィルムは、無機物層１３との接着性を高めるために、コロナ処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面処理が行われていてもよい。
【００４７】
（２）無機物層１３を形成する。
形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ法）等の真空プロセスや、ゾルゲルプロセス等が挙げられる。
【００４８】
（３−１）ポリ塩化ビニリデン系樹脂を有機溶剤に溶解したものを、無機物層１３の表面に塗布して、ポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する。
ここで用いることができるポリ塩化ビニリデン系樹脂や有機溶剤は、前述のとおりである。
塗布量は、通常０．０５〜５．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．０７〜２．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｍ２である。また、厚さ（乾燥後の厚さ）は、通常０．０２〜３．１μｍ、好ましくは０．０５〜１．３μｍである。これらは、バリア性、透明性、残留有機溶媒量、密着性、取扱い性等のバランスの観点から決定される。
【００４９】
（３−２）ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックスを、上記（３−１）で形成されたポリ塩化ビニリデン含有層１４の表面に塗布して、２層構成のポリ塩化ビニリデン含有層１４を形成する。
ここで用いることができるラテックスについては、前述のとおりである。
塗布量は、通常０．２〜１０．０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜５．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．８〜３．０ｇ／ｍ２である。また、厚さ（乾燥後の厚さ）は、通常０．１〜６．２μｍ、好ましくは０．２〜１．８μｍである。これらは、バリア性、透明性、残留有機溶媒量、密着性、取扱い性等のバランスの観点から決定される。
【００５０】
なお、（３−１）および（３−２）において、塗布の方法や装置は、特に限定されない。例えば、エアーナイフコーター、キスロールコーター、メタリングバーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディップコーター、ダイコーター、メイヤーバー塗工装置等の公知の塗工機を用いて工程（３−１）および／または（３−２）を行うことができる。
【００５１】
また、（３−１）および（３−２）において、塗布後の乾燥方法は特に限定されない。例えば、アーチドライヤー、ストレートバスドライヤー、タワードライヤー、ドラムドライヤー、フローティングドライヤー等の公知の乾燥機を用いて乾燥する方法が挙げられる。乾燥温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１３０℃である。乾燥時間は、通常５秒〜１０分、好ましくは５秒〜３分、より好ましくは５秒〜１分である。
【００５２】
上記の乾燥後、必要によりオーブン等によりエージング処理を行うことが好ましい。例えば、上記乾燥後のフィルムを、好ましくは３５〜６０℃以下、より好ましくは４０〜５０℃のオーブン中で、好ましくは２４時間〜１２０時間、より好ましくは４８〜７２時間エージング処理する。このエージング処理によりポリ塩化ビニリデン系樹脂の結晶化が促進され、バリア性能をより一層向上させることができる。
【００５３】
（４）第２樹脂層１５を形成する。
例えば、適当な熱可塑性樹脂（ポリプロピレン等）を含むフィルムを準備する。そして、このフィルムを、ドライラミネート法により上記（３−２）で形成されたポリ塩化ビニリデン含有層１４と貼り合わせる。ドライラミネートの具体的な方法や、使用される接着剤などは、公知技術を適宜適用することができる。
【００５４】
（５）シーラント層１１を形成する。
無延伸ポリプロピレンフィルムなどのヒートシール性のある樹脂フィルム（熱可塑性樹脂フィルム）を、第１樹脂層１２における無機物層１３と反対側の面に貼り付けることで、シーラント層１１を形成することができる。貼り付ける方法は、上記（４）と同様、ドライラミネート法を適用することができる。
【００５５】
・物品３
本実施形態の包装体において、包装袋２により密封される物品３の水分活性は、０．７５より大きく１．００以下である。
「水分活性」とは、一般に、物品中の自由水の割合を表す数値として知られており、食品を入れた密閉包装材内の水蒸気圧（Ｐ）とその温度における純水の蒸気圧（ＰＯ）の比（Ｐ／ＰＯ）により定義される。水分活性は、特に、食品の保存性の指標としてよく用いられる。
水分活性は、常法に従い、コンウェイ法や電気抵抗式湿度センサー法などにより測定することができる。例えば、卓上型温湿度測定器ハイグロラボ（ロトロニック社製）により測定することができる。
【００５６】
「物品の水分活性が０．７５より大きく１．００以下である」とは、一般的には、その物品の水分量が比較的多い（湿っている）ことを表す。本実施形態の包装体においては、物品３が保持している水分が空気中に蒸発して物品３が乾燥することを、比較的長期間にわたって抑制することができる。
なお、物品３の水分活性は、０．７５より大きく１．００以下であれば特に限定されない。
【００５７】
物品３は、好ましくは、食品、医薬品である。
食品としては、水分活性が０．７５より大きく１．００以下のもの全般が含まれる。例えば、ケーキ、パン、米飯、ジャムなどを挙げることができる。
医薬品の例としては、液状の医薬品などを挙げることができる。
また、上記以外の物品３としては、粘土（例えば、工作用・工芸用の粘土類）、ウェットシート（ウェットティッシュ、メイク落としシート）、おしぼりなどが挙げられ、これら物品を包装した場合でも、乾燥を効果的に長期間抑制可能である。
物品３は、もちろんこれら列挙されたもののみに限定されるものではない。
【００５８】
＜包装体の変形例＞
図２は、本実施形態の包装体の変形例を示すものである。
図２においては、小さな包装袋２Ｂにより物品３Ｂが密封された複数の個包装が、大きな包装袋２Ｃによりさらに密封されている。
図２においては、小さな包装袋２Ｂを構成するフィルムおよび／または大きな包装袋２Ｃを構成するフィルムが、図１で説明された５層構造の積層フィルムであり、そして袋の内表面側から、シーラント層１１、第１樹脂層１２、無機物層１３、ポリ塩化ビニリデン含有層１４、および第２樹脂層１５となっている（図２においては、これら層構成は明示されていない）。
【００５９】
すなわち、小さな包装袋２Ｂと大きな包装袋２Ｃの少なくとも一方が、特定の５層を特定の配置で備えたフィルムであることで、物品３Ｂの乾燥抑制の効果を得ることができる。
【００６０】
小さな包装袋２Ｂと大きな包装袋２Ｃの両方が、特定の５層構成のフィルムであれば、物品３Ｂの乾燥抑制の効果をより一層得られると考えられる。
一方、小さな包装袋２Ｂと大きな包装袋２Ｃの一方のみが、特定の５層構成のフィルムであってもよい。この場合、他方の包装袋を構成するフィルムは、任意のものであってよく、ヒートシール性、耐久性、印刷適性、意匠性、コスト等から適宜選択される。ポリ塩化ビニリデンや無機物以外の、水蒸気バリア性が比較的高い素材を採用することも考えられる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【実施例】
【００６２】
本発明の実施態様を、実施例および比較例に基づき詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６３】
＜実施例１：包装袋の作製＞
第１樹脂層として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ユニチカ社製、エンブレット（登録商標）ＰＥＴ１２）を準備した。このフィルムのコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材フィルム上に厚みが１０ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、酸化アルミニウム層（無機物層）を形成した。
この無機物層の上に、以下の有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と、ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層とを順次形成した。
【００６４】
ここで、有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層およびラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の形成方法は以下のとおりである。
まず、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（旭化成社製、サランレジンＦ２１６）を、トルエンとメチルエチルケトンの混合有機溶媒（質量比：トルエン／メチルエチルケトン＝１／２）に溶解させ、ポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液（固形分５質量％）を調製した。
次いで、このポリ塩化ビニリデン系樹脂溶液を、乾燥後の塗工量が０．２ｇ／ｍ２になるように酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより、有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を形成した。
続いて、ポリ塩化ビニリデン系樹脂の微粒子を含むラテックス（旭化成社製、サランラテックスＬ５３６Ｂ）を１０％アンモニア水で中和し、乾燥後の塗工量が０．９ｇ／ｍ２になるように有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層上にメイヤーバーで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することによりラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層を形成した。
【００６５】
形成された有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の厚さは０．１２μｍであった。また、形成されたラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の厚さは０．５６μｍであった。
このようにして、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムを得た。
【００６６】
上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムのポリ塩化ビニリデン系樹脂層面に、厚さ２０μｍの延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（三井化学東セロ社製、品番：ＷＨ−ＯＰ  ＨＥ−１＃２０）をドライラミネート法により貼り合わせて、第２樹脂層とした。貼り合わせは、この延伸ポリエチレンフィルムのコロナ処理面に、接着剤（三井化学社製、タケラック（登録商標）Ａ−３１０／タケネート（登録商標）Ａ−３＝１２／１（質量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布して、上記ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と密着させることにより行った。
【００６７】
最後に、第１樹脂層の無機物層が設けられた面とは反対の面に、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを貼りつけて、シーラント層とした。
具体的には、三井化学東セロ社製の無延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：ＧＬＣ）の片面に、接着剤（三井化学社製、タケラック（登録商標）Ａ−３１０／タケネート（登録商標）Ａ−３＝１２／１（質量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、第１樹脂層の無機物層が設けられた面とは反対の面と、無延伸ポリプロピレンフィルムの接着剤塗布面が接するように貼り合せた。
【００６８】
以上の工程で得られた積層フィルムを、内表面積が０．０１ｍ２になるように製袋して、包装袋を得た。このとき、シーラント層（ＣＰＰフィルム）が袋の内表面側となるように、第２樹脂層の延伸ポリプロピレンフィルムが袋の外表面側となるようにした。
【００６９】
＜実施例２：包装袋の作製＞
実施例１において、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムに貼り合わせる第２樹脂層のフィルムを、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（商品名：エンブレットＰＥＴ、ユニチカ社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして包装袋を得た。
【００７０】
＜実施例３：包装袋の作製＞
実施例１において、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムに貼り合わせる第２樹脂層のフィルムを、厚さ１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム（商品名：エンブレムＯＮＢＣ、ユニチカ社製）に変えた以外は、実施例１と同様にして包装袋を得た。
【００７１】
＜比較例１：包装袋の作成＞
まず、実施例１と同様にして、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルム（厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、無機物層と、有機溶剤系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層と、ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層とがこの順に積層されたフィルム）を得た。
【００７２】
このポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムの、ＰＥＴフィルムの側の面に、厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（三井化学東セロ社製、品番：ＷＨ−ＯＰ  ＨＥ−１＃２０）をドライラミネート法により貼り合わせて、外表面層とした。
また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂積層フィルムの、ラテックス系ポリ塩化ビニリデン系樹脂層の側の面に、三井化学東セロ社製の無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（商品名：ＧＬＣ、厚み４０μｍ）をドライラミネート法により貼り合わせて、シーラント層とした。
得られた積層フィルムを、内表面積が０．０１ｍ２になるように製袋して、包装袋を得た。このとき、貼り合わせたシーラント層（ＣＰＰフィルム）が袋の内表面側となるようにした。
【００７３】
＜比較例２：包装袋の作成＞
比較例１において、外表面層のフィルムを、ＰＥＴフィルム（商品名：エンブレットＰＥＴ１２、ユニチカ社製、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）に変えた以外は、比較例１と同様にして包装袋を得た。
【００７４】
＜比較例３：包装袋の作成＞
比較例１において、外表面層のフィルムを、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）フィルム（商品名：エンブレムＯＮＢＣ−１５  ユニチカ社製）に変えた以外は、比較例１と同様にして包装袋を得た。
【００７５】
＜評価＞
各実施例および比較例で得られた袋内に、内容物として精製水を８ｇ入れ、袋の入り口をヒートシールして密封し、包装体を得た。
この、精製水を密封した包装体を、温度４０±２℃、湿度７±３％ＲＨの環境下に１７８時間保管した。保管前後の包装体の質量を測定し、その質量差の絶対値を求めた。その値を、袋の内表面積（０．０１ｍ２）および評価時間（（１７８／２４）日）で割り算することで、袋の内表面側から外表面側への水蒸気透過度［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］を算出した。
【００７６】
袋の層構成および水蒸気透過度の評価結果を、表１および表２に示す。なお、包装袋の構成の略号（アルファベット３文字）の意味については、実施例１〜比較例３の説明文中で説明しているとおりである。また、高水分物の包装適性の点で、上記で算出した水蒸気透過度の値が０．５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］以下であったものに○、０．５［ｇ／ｍ２・ｄａｙ］超であったものに×を記載した。
【００７７】
【表１】
2019151376.tif 000003
【００７８】
【表２】
2019151376.tif 000004
【００７９】
表１および表２からわかるとおり、実施例１〜３の包装袋、すなわち、内表面側から、シーラント層、熱可塑性樹脂を含有する第１樹脂層、金属原子含有無機物層、ポリ塩化ビニリデン含有層および熱可塑性樹脂を含有する第２樹脂層がこの順で設けられた包装袋は、比較例１〜３の包装袋に比べて、有意に水蒸気透過度が低かった。つまり、実施例１〜３のような５層構成の包装袋により、水分の多い物品を密封した場合、その物品の乾燥を抑えられることが示された。
【００８０】
また、比較例１〜３から、実施例１〜３と同様の層を備えた包装袋であっても、「層の順番」が特定の順番でなければ、水蒸気透過度を実施例１〜３のレベルまでは低くできないことがわかる。前述のように、水分の「流れの方向」を考慮した包装袋の設計が重要であることが示唆される。
【符号の説明】
【００８１】
１              包装体
２、２Ｂ、２Ｃ  包装袋
３、３Ｂ        物品
１１            シーラント層
１２            第１樹脂層
１３            無機物層
１４            ポリ塩化ビニリデン含有層
１５            第２樹脂層
【図１】
2019151376.tif 000005
【図２】
2019151376.tif 000006