(57)【要約】【課題】より優れた反発弾性を有するゴムスポンジを提供すること。【解決手段】加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有し、発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである、ゴムスポンジが開示される。合成ゴムの含有量が、ゴムスポンジの質量を基準として２０〜８０質量％であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有し、
前記発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、
前記発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである、
ゴムスポンジ。
【請求項２】
前記合成ゴムの含有量が、当該ゴムスポンジの質量を基準として２０〜８０質量％である、請求項１に記載のゴムスポンジ。
【請求項３】
前記合成ゴムが、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを含む、請求項１又は２に記載のゴムスポンジ。
【請求項４】
当該ゴムスポンジが有機フィラーを更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴムスポンジ。
【請求項５】
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の比が、０．２０〜１．００である、請求項４に記載のゴムスポンジ。
【請求項６】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項４又は５に記載のゴムスポンジ。
【請求項７】
合成ゴムと、
有機フィラーと、
発泡剤と、
を含有する、発泡性ゴム組成物であって、
前記合成ゴムの含有量が、当該発泡性ゴム組成物のうち前記発泡剤以外の成分の合計質量を基準として２０〜８０質量％であり、
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の質量比が、０．２０〜１．００である、
発泡性ゴム組成物。
【請求項８】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項７に記載の発泡性ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムスポンジ、及びこれを得るために用いることができる発泡性ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムスポンジは、弾性を有する発泡体であり、建築土木、電気機器、自動車、車輌、船舶、住宅設備機器等の分野でシール材、目地材、吸音材、保温材（断熱材）、緩衝材、ロール材等として使用されている。ゴムスポンジは、例えば、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのような合成ゴムと、発泡剤とを含むゴム組成物を発泡及び加硫する方法により製造される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゴムスポンジには、反発弾性が求められることがある。そこで、本発明の一側面の目的は、より優れた反発弾性を有するゴムスポンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、微細な気泡を含むゴムスポンジに関して、気泡径の均一性と反発弾性が関連することを見出し、係る知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００６】
すなわち、本発明の一側面は、加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有し、前記発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、前記発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである、ゴムスポンジを提供する。このゴムスポンジは、従来のゴムスポンジに比較してより優れた反発弾性を有することができる。
【０００７】
本発明の別の一側面は、合成ゴムと、有機フィラーと、発泡剤と、を含有する、発泡性ゴム組成物に関する。前記合成ゴムの含有量が、当該発泡性ゴム組成物の質量を基準として２０〜８０質量％であり、前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の質量比が、０．２０〜１．００である。この発泡性ゴム組成物は、従来のゴムスポンジに比較してより優れた反発弾性を有するゴムスポンジを容易に形成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のゴムスポンジに比較してより優れた反発弾性を有するゴムスポンジ、及びこれを得ることを可能にする発泡性ゴム組成物が提供される。一般に、合成ゴムはゴムスポンジの用途等に応じて使い分けられるが、ゴムスポンジの反発弾性の大きさは、合成ゴムの種類によって異なり得る。本発明によれば、同種の合成ゴムを含むゴムスポンジに関して比較したときに、従来のゴムスポンジよりも相対的に高い反発弾性を有するゴムスポンジが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１で作製したゴムスポンジの断面の実体顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
一実施形態に係るゴムスポンジは、加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有する。発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである。発泡部の平均粒子径及び気泡径の標準偏差が同時にこれら範囲内にあることにより、ゴムスポンジが優れた反発弾性を有することができる。同様の観点から、発泡部の平均気泡径は３０〜３００μｍであってもよく、気泡径の標準偏差は２０〜１２５μｍであってもよい。より好ましくは、発泡部の平均気泡径は５０〜２５０μｍ又は５０〜２００μｍであってもよく、気泡径の標準偏差は３０〜１００μｍであってもよい。発泡部の平均気泡径が５０μｍ以上であると、ゴムスポンジをより容易に製造することができる。同様に、発泡部の気泡径の標準偏差が３０μｍ以上であると、ゴムスポンジをより容易に製造することができる。
【００１２】
ここで、本明細書において、気泡径は、ゴムスポンジの発泡部の断面において観測される個々の気泡の最大幅を意味する。気泡の最大幅は、断面において気泡の外周に接する２本の平行線の間の距離の最大値である。発泡部の平均気泡径、及び発泡部の気泡の標準偏差は、以下の手順を含む方法により決定される。
１）ゴムスポンジの表面から、ゴムスポンジの最小幅の１０％、又は１ｍｍのうち大きい値の深さよりも内側の部分における異なる３箇所の断面を、実体顕微鏡で観察する。
２）観察された断面において、面積６ｍｍ２の領域内に観測される全ての気泡の気泡径を測定する。
３）測定された全ての気泡径の算術平均を発泡部の平均気泡径とし、測定された全ての気泡径の標準偏差を発泡部の気泡の標準偏差とする。
上記方法において、「ゴムスポンジの最小幅」は、ゴムスポンジを任意の平面に垂直投影したときに、得られる投影像の外周に接する２本の平行線の間の距離の最小値である。この２本の平行線の間の距離の最小値が最小となるように、ゴムスポンジが垂直投影される平面のゴムスポンジに対する位置及び向きが決定される。例えば、直方体状のゴムスポンジの場合、その最も短い辺の長さが「ゴムスポンジの最小幅」である。シート状のゴムスポンジの場合、通常、その厚さが「ゴムスポンジの最小幅」である。ゴムスポンジの最小幅が１０ｍｍ以下である場合、表面から１ｍｍの深さよりも内側の部分における気泡径が測定され、ゴムスポンジの最小幅が１０ｍｍを超える場合、「ゴムスポンジの最小幅の１０％」の値の深さよりも内側の部分における気泡径が測定される。
【００１３】
ゴムスポンジは、発泡部よりも相対的に密度が高いスキン層を最表層として有していることがある。発泡部とスキン層との境界は必ずしも明瞭でないが、上記方法のように表面から一定の深さよりも内側の部分における気泡径を測定することにより、発泡部の平均気泡径、及び発泡部の気泡の標準偏差を求めることができる。言い換えると、スキン層が存在する場合、ゴムスポンジの表面から、ゴムスポンジの最小幅の１０％、又は１ｍｍのうち大きい値の深さまでの部分をスキン層とみなし、スキン層の内側の部分を発泡部とみなすことができる。ただし、スキン層の有無にかかわらず、上記方法により発泡部の平均気泡径、及び発泡部の気泡径の標準偏差を決定することができる。
【００１４】
ゴムスポンジ又は発泡部の密度は、０．０１〜０．６ｇ／ｍＬであってもよい。この範囲の密度を有するゴムスポンジは、各種の用途において十分に軽量な材料として用いられ易い。また、密度が過度に低いゴムスポンジは、一般に製造が困難である。密度が過度に高いゴムスポンジは軽量性に劣る。同様の観点から、ゴムスポンジ又は発泡部の密度は、０．０２〜０．５ｇ／ｍＬであってもよい。より好ましくは、ゴムスポンジ又は発泡部の密度は、０．０３〜０．４ｇ／ｍＬであってもよい。
【００１５】
ゴムスポンジ又は発泡部の吸水率は、シール性又は止水性の観点から、０〜２０％、０〜１５％、又は０〜１０％であってもよい。
【００１６】
ゴムスポンジ中の合成ゴムは、通常、硫黄等の加硫剤又はその他の加硫剤若しくは架橋剤によって加硫されている。
【００１７】
ゴムスポンジにおける合成ゴムの含有量は、ゴムスポンジの質量を基準として２０〜８０質量％であってもよい。合成ゴムの含有量がこの範囲内にあるゴムスポンジは、特に高い反発弾性及び良好な加工性を示す傾向がある。同様の観点から、合成ゴムの含有量は、３０質量％以上であってもよく、５０質量％以下、４５質量％以下又は４２質量％以下であってもよい。
【００１８】
合成ゴムは、例えば、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム、ブチル系ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、又はこれらの組み合わせを含んでいてもよい。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム又はエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムであってもよい。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの製造方法は、特に限定されない。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、例えば、所謂チーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒などの触媒の存在下、エチレン、α−オレフィン、及び場合により非共役ジエンを重合させる方法により得られる。
【００２１】
チーグラーナッタ触媒としては有機アルミニウム化合物とバナジウム化合物との組合せが好適である。チーグラーナッタ触媒を構成する有機アルミニウム化合物の例としてはトリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソブチルアルミニウムジクロリド、及びこれらの組み合わせが挙げられる。チーグラーナッタ触媒を構成するバナジウム化合物の例としては、４ハロゲン化バナジウム、バナジウムオキシハライド、バナジウムトリアセチルアセトネート、バナジウムオキシジリアセチルアセトネート、バナジウムオキシトリアルコキシド、ハロゲン化バナジウムオキシアルコキシド、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２２】
チーグラーナッタ触媒としての有機アルミニウム化合物及びバナジウム化合物と、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−ブタノール、及び２−メチル−２−プロパノールなどのアルコールとを併用することもできる。連鎖移動剤として水素を使用することもできる。
【００２３】
メタロセン触媒の例としては、少なくとも１つのシクロペンタジエニル骨格を有する遷移金属錯体が挙げられる。遷移金属錯体は遷移金属原子を含む化合物である。ここでの遷移金属原子は、元素の周期律表（ＩＵＰＡＣ無機化学命名法改訂版１９８９）の第４族の遷移金属元素を意味し、その例としてはチタニウム原子、ジルコニウム原子、及びハフニウム原子が挙げられる。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、及び１−デセンが挙げられる。α−オレフィンはプロピレン、１−ブテン又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２５】
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを構成する非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン及び７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン及び６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、及び１，４，９−デカトリエンのようなトリエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、並びに４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエンが挙げられる。エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムは、これらから選ばれる１種以上の非共役ジエンを単量体単位として含んでいてもよい。非共役ジエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２６】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（例えば、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度は、１．０〜４．０ｄｌ／ｇ以下であってもよい。この極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ以上であると、ゴムスポンジの反発弾性がより高まる傾向がある。この極限粘度が４．０ｄｌ／ｇ以下であると、ゴム組成物のロール加工性が向上する傾向がある。同様の観点から、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度は、１．２〜３．０ｄｌ／ｇ、又は１．４〜２．５ｄｌ／ｇであってもよい。
【００２７】
上記極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）は、例えば以下の条件で測定される。ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン中で、濃度が既知である共重合体溶液の還元粘度（粘度数）を測定する。その測定結果から「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年、共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法に従って、共重合体の極限粘度を求める。
【００２８】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム中のα−オレフィン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計を１００質量％としたときに、２０〜７０質量％であってもよい。α−オレフィン単位の含有量が２０質量％以上であると、ゴムスポンジの加工性が向上し得る。α−オレフィン単位の含有量が７０質量％以下であると、ゴムスポンジの耐久性が向上し得る。同様の観点から、α−オレフィン単位の含有量は、２５〜６５質量％、又は３０〜６０質量％であってもよい。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム中のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計を１００質量％としたときに、３０〜８０質量％、３５〜７５質量％、又は４０〜７０質量％であってもよい。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム中の非共役ジエン単位の含有量は、エチレン単位の含有量、α−オレフィン単位の含有量及び非共役ジエン単位の含有量の合計を１００質量％としたときに、１〜１５質量％、２〜１３質量％、又は３〜１１質量％であってもよい。
【００３１】
合成ゴムが２種以上のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを含む場合、上述の極限粘度、エチレン単位の含有量、α−オレフィン単位の含有量及び非共役ジエン単位の含有量は、２種以上の組合せの全体における値である。
【００３２】
合成ゴムは、パラフィン系オイル、及びナフテン系オイル等のプロセスオイルとの混合物である油展ゴムとして、ゴム組成物中に導入されてもよい。
【００３３】
ゴムスポンジは、有機フィラーを更に含有していてもよい。その場合、反発弾性向上の観点から、合成ゴムの含有量に対する有機フィラーの含有量の質量比が、０．２０以上又は０．２５以上であってもよく、１．００以下、又は０．９０以下であってもよい。同様の観点から、有機フィラーの含有量が、ゴムスポンジの質量を基準として、８質量％以上、９質量％以上、又は１０質量％以上であってもよく、４０質量％以下、３５質量％以下、又は３０質量％以下であってもよい。
【００３４】
有機フィラーは、合成ゴムを含むゴム組成物中に分散可能なものであればよい。有機フィラーは、有機ポリマーを含む粒子であってもよく、実質的に有機ポリマーからなる粒子であってもよい。実質的に有機ポリマーからなる粒子とは、粒子の質量を基準として９５質量％以上が有機ポリマーである粒子をいう。有機ポリマーを含む粒子を形成する有機ポリマーは、例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、またはこれらの硬化物であることができる。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、及びポリメタクリル酸メチル樹脂が挙げられる。例えば、有機フィラーの一部又は全部が塩化ビニル系樹脂を含む粒子である場合、有機フィラーのうち６０〜１００質量％が、塩化ビニル系樹脂を含む粒子であってもよい。
【００３５】
塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独重合体、又は、塩化ビニルを単量体単位として含む共重合体である。塩化ビニルとともに共重合体を構成する単量体としては、例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のような不飽和カルボン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル及びイタコン酸エチルのような不飽和カルボン酸エステル、エチレン及びプロピレンのようなオレフィン、メチルビニルエーテル及びエチルビニルエーテル等のビニルエーテル、並びに、フマール酸、マレイン酸及びそれらの無水物又はエステル化物が挙げられる。塩化ビニル単独重合体等の塩化ビニル系樹脂を製造する方法は、例えば懸濁重合または乳化重合、ミクロ懸濁重合が挙げられる。中でも、塩化ビニル系樹脂を含む粒子は、乳化重合またはミクロ懸濁重合により製造されたものであることが好ましい。
【００３６】
有機フィラーの平均粒径は、特に制限されないが、０．１〜３０μｍであってもよく、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍであってもよい。有機フィラーの平均粒径は、ゴムスポンジの断面を観察したときに、観測される有機フィラーの最大幅の算術平均であることができる。また、有機フィラーの平均粒径は、ゴムスポンジを形成するためのゴム組成物に配合される前の有機フィラーを、電子顕微鏡で観察したときに、観測される有機フィラーの最大幅の算術平均であってもよい。なお、前記ゴム組成物に配合される前と、ゴムスポンジを形成した後で、有機フィラーの平均粒径に実質的な変化は生じないため、通常、前記ゴム組成物に配合される前の有機フィラーの平均粒径と、ゴムスポンジ中の有機フィラーの平均粒径とに実質的な違いはない。有機フィラーの平均粒径が上記の範囲であると、平均気泡径が１０〜３５０μｍで、気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍの範囲にある発泡部を有するゴムスポンジが形成され易い。
【００３７】
ゴムスポンジは、補強剤又は充填剤として無機フィラーを含有していてもよい。補強剤の例としては、カーボンブラック及びシリカが挙げられる。充填剤の例としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、ゼオライト、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン及びケイ酸カルシウムが挙げられる。補強剤の含有量は、合成ゴム１００質量部に対して、０〜１００質量部であってもよく、好ましくは、５〜５０質量部であってもよく、より好ましくは、１０〜３０質量部であってもよい。充填剤の含有量は、合成ゴム１００質量部に対して、０〜５０質量部であってもよく、好ましくは、０〜４０質量部であってもよく、より好ましくは、０〜３０質量部であってもよい。特に、合成ゴムの含有量に対する補強剤の含有量が０〜１００質量部で、合成ゴムの含有量に対する充填剤の含有量が０〜５０質量部であると、平均気泡径が１０〜３５０μｍで、気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍの範囲にある発泡部を有するゴムスポンジが形成され易い。
【００３８】
ゴムスポンジは、プロセスオイルを含有していてもよい。プロセスオイルの例としては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル及びアロマティック系オイルが挙げられる。プロセスオイルの含有量は、合成ゴム１００質量部に対して０〜２５０質量部、１０〜２００質量部、又は３０〜１６０質量部であってもよい。
【００３９】
ゴムスポンジは、必要に応じて、酸化亜鉛、ステアリン酸、ポリエチレングリコール、酸化カルシウム、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、老化防止剤、硫黄、加硫促進剤、粘着性物質（ポリブテン、ロジン等）、熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）等のその他の成分を更に含有してもよい。ゴムスポンジ内の気泡は、発泡剤に由来するガス成分を含み得る。
【００４０】
ゴムスポンジは、例えば、合成ゴム及び発泡剤を含む発泡性ゴム組成物を成形して成形体を得ることと、成形体中の合成ゴムを加硫することと、成形体を発泡体化することとを含む方法により、製造することができる。加硫及び発泡体化の工程を同時に又は連続的に行ってもよい。
【００４１】
発泡性ゴム組成物に含まれる発泡剤は、ゴム発泡体を形成するために通常用いられるものから選択することができる。発泡剤の例としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロン−テレフタルアミド、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウム−アゾジカルボキシレート、ベンゼン−スルホニル−ヒドラジド、トルエン−スルホニル−ヒドラジド、ジフエニルスルホン−３，３’−ジスルホニル−ヒドラジド、カルシウムアジド、及び４，４’−ジフエニル−ジスルホニルアジド−バラ−トルエン−マルホニルアジドが挙げられる。発泡剤がアゾジカルボンアミドであってもよい。発泡剤の含有量は、合成ゴム１００質量部に対して１〜３５質量部であってもよく、好ましくは、２〜３０質量部であってもよい。
【００４２】
発泡性ゴム組成物は、発泡剤の分解温度を低下させる発泡助剤を含有していてもよい。発泡助剤の例としては、尿素系助剤が挙げられる。発泡助剤の含有量は、合成ゴム１００質量部に対して１〜２０質量部であってもよく、好ましくは、１．５〜１５質量部であってもよく、より好ましくは、２〜１２質量部であってもよい。
【００４３】
発泡性ゴム組成物は、合成ゴムを加硫するための加硫剤を含有していてもよい。加硫剤の例としては、硫黄、硫黄系化合物及び有機過酸化物が挙げられる。硫黄は、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、又は不溶性硫黄等であってもよい。発泡性ゴム組成物における加硫剤の含有量は、合成ゴム１００質量部に対して０．５〜５質量部であってもよく、好ましくは、０．６〜４質量部であってもよい。
【００４４】
発泡性ゴムは、合成ゴム、発泡剤及び加硫剤の他、ゴムスポンジの成分として上述した各成分を含有することができる。各成分の含有量も同様であり、ゴムスポンジの質量を基準とする含有量は、発泡性ゴム組成物のうち発泡剤以外の成分の合計質量を基準とした含有量に読み替えることができる。特に、合成ゴムの含有量が発泡性ゴム組成物のうち発泡剤以外の成分の合計質量を基準として２０〜８０質量％で、合成ゴムの含有量に対する有機フィラーの含有量の比が０．２０〜１．０であると、平均気泡径が１０〜３５０μｍで、気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍの範囲にある発泡部を有するゴムスポンジが形成され易い。合成ゴムの含有量が発泡性ゴム組成物のうち発泡剤以外の成分の合計質量を基準として３０〜８０質量％であることは、上記ゴムスポンジが形成され易いという観点においてより好適である。
【００４５】
発泡性ゴム組成物は、各成分を、バンバリー、ニーダー及びロール等の通常の方法で混練することにより、得ることができる。発泡性ゴム組成物を、押出成形等の各種の方法によって成形して、成形体が得られる。成形の際、発泡性ゴム組成物を減圧下で溶融させてもよい。減圧下で発泡性ゴム組成物を溶融させながらこれを成形すると、平均気泡径が小さく、気泡径の標準偏差が小さい発泡部を有するゴムスポンジが形成され易い傾向がある。ここでの減圧雰囲気のゲージ圧は、−１０ｋＰａ以下であってもよい。
【００４６】
発泡性ゴム組成物が加硫剤を含有する場合、成形体を加熱することにより、合成ゴムを加硫するとともに、成形体を発泡体化することができる。そのための加熱の条件は、加硫及び発泡が適切に進行するように適宜調整すればよいが、例えば、９０〜１３０℃で１０〜６０分の加熱と、これに続く１４０〜２００℃で１０〜６０分の加熱とを含む二段階以上の加熱であってもよい。
【００４７】
本実施形態に係るゴムスポンジは、例えば、建築土木、電気機器、ＯＡ機器、空調機器、自動車、車輌、船舶、住宅設備機器、寝具、家具、介護用品、およびスポーツ用品等の分野で、シール材、目地材、吸音材、保温材（断熱材）、緩衝材、ロール材、クッション材、フローリング材、生地裏打ち材、表皮裏打ち材、止水材、配管カバー材、電線被覆材、または、包装・梱包材として適用され得る。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（測定・評価方法）
後述の実施例又は比較例で得られたゴムスポンジの表層部から、スキン層を含む厚さ１０ｍｍの部分を取り除き、残った発泡部の密度、吸水率、平均気泡径、気泡径の標準偏差、及び反発弾性を以下の手順で測定した。
【００５０】
（１）密度
発泡部から４０ｍｍ×４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を打ち抜いた。試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６８に準じた水中置換法により、ゴムスポンジの発泡部の密度を測定した。
【００５１】
（２）吸水率
発泡部から４０ｍｍ×４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を打ち抜き、試験片の質量を測定した。試験片を水中に沈め、金網と重りにより試験片が水中に完全に浸漬した状態を維持しながら、雰囲気を−６２５ｍｍＨｇまで減圧し、これを３分間保持した。続いて、大気圧に戻し、１分間経過後、吸水した浸漬後の試験片の質量を測定した。以下の式から吸水率を算出した。
吸水率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝
Ｗ０：浸漬前の試験片質量（ｇ）
Ｗ１：浸漬後の試験片質量（ｇ）
【００５２】
（３）平均気泡径
発泡部を適当な大きさに切削した。切削により形成された発泡部の断面を、実体顕微鏡（ニコン社製）を用い、３０倍の倍率で観察し、発泡部の異なる３箇所の断面の拡大画像の写真を撮影した。得られた３つの断面写真それぞれにおいて、面積６ｍｍ２の領域内に観測される全ての気泡の気泡径を測定した。３つの断面写真から得られた全ての気泡径の算術平均を、発泡部の平均気泡径として算出した。図１は、実施例１で得られたゴムスポンジ（発泡部）の平均気泡径の導出に使用した実体顕微鏡写真である。
【００５３】
（４）気泡径の標準偏差
「（３）平均気泡径」において３つの断面写真から得られた全ての気泡径の標準偏差を、下記式より算出した。
【数１】
2019151675.tif 000003
【００５４】
（５）反発弾性
発泡体から厚さ２５ｍｍの試験片を打ち抜いた。該試験片を用いて、リュプケ式反発弾性試験機（上島製作所社製）を用いて、試験片の厚さ以外はＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準じた振子式試験により、３０℃における反発弾性を測定した。
【００５５】
［実施例１］
（発泡性ゴム組成物の製造）
以下に示す（Ａ）合成ゴム、（Ｂ）有機フィラー、及びその他の添加剤を、スタート温度７０℃に調整した１７００ｍｌのバンバリーミキサー(神戸製鋼所社製)を用いて、ローター回転数６０ｒｐｍで８分間混練して、ゴム組成物を得た。
（Ａ）合成ゴム：
・共重合体−Ａ（エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度：１．６ｄｌ／ｇ、エチレン単位の含有量：５４質量％、非共役ジエン単位の含有量：４．０質量％、住友化学社製、商品名「エスプレン  ５０１Ａ」）：５０質量部
・共重合体−Ｂ（エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度：１．５ｄｌ／ｇ、エチレン単位の含有量：５５質量％、非共役ジエン単位の含有量：９．５質量％、住友化学社製、商品名「エスプレン  ５０５Ａ」）：５０質量部
（Ｂ）有機フィラー：
・ＰＶＣ−Ａ（塩化ビニルモノマーを乳化重合することにより製造された、実質的にポリ塩化ビニルからなるパウダー状ポリ塩化ビニル、走査型電子顕微鏡で観察した際の最大幅の算術平均による平均粒径１．０／０．３μｍの混合物）：７５質量部
その他添加剤：
・カーボンブラック（旭カーボン社製、商品名「旭＃５０Ｇ」）：２０質量部
・プロセスオイル（出光興産社製、商品名「ダイアナ  プロセスオイル  ＰＳ−４３０」）：７０質量部
・ポリエチレングリコール（三洋化成工業社製、商品名「ＰＥＧ−４０００Ｓ」）：２質量部
・酸化亜鉛（正同化学工業社製、商品名「酸化亜鉛  ２種」）：５質量部
・ステアリン酸（新日本理化社製、商品名「ステアリン酸  ５０Ｓ」）：１質量部
【００５６】
得られたゴム組成物と、以下に示す（Ｃ）発泡剤、加硫剤、及びその他の添加剤を、８インチのオープンロール（関西ロール社製）を用いて混練し、発泡性ゴム組成物を得た。以下に示す各成分の配合割合を表す「質量部」は、上述のゴム組成物の調製における配合割合（例えば、共重合体ゴム−Ａの配合割合５０質量部）を基準とする相対値である。
（Ｃ）発泡剤：
・アゾジカルボンアミド（三協化成社製、商品名「セルマイクＣ−１」）：７．０質量部
加硫剤：
・硫黄（鶴見化学工業社製、商品名「金華印  微粉硫黄２００メッシュ」）：１．５質量部
その他添加剤：
・尿素系助剤（三協化成社製、商品名「セルトンＮＰ」）：３．７質量部
・２−メルカプトベンゾチアゾールマスターバッチ（ラインケミージャパン社製、商品名「レノグラン  ＭＢＴ−８０」）：１．２５質量部
・ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛マスターバッチ（ラインケミージャパン社製、商品名「レノグラン  ＺＤＥＣ−８０」）：２．５質量部
・ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛マスターバッチ（ラインケミージャパン社製、商品名「レノグラン  ＺＤＭＣ−８０」）：１．２５質量部
【００５７】
（ゴムスポンジの製造）
発泡性ゴム組成物を、径４５ｍｍのスクリューが内装されたシリンダーを有する押出機（Ｌ／Ｄ＝１６、中田造機社製）を用いて成形して、直方体状（横幅：約４０ｍｍ、長さ：約１５０ｍｍ、高さ：約３５ｍｍ）の押出成形品を得た。押出成形中、シリンダーの内部を−１０１ｋＰａのゲージ圧まで減圧した。
【００５８】
得られた押出成形品を、１２０℃で４０分間、１４０℃で２０分間、１５０℃で１０分間、１６０℃で２０分間の順に、各温度に設定された熱空気加硫槽中で連続的に加熱することにより、押出成形品を形成している発泡性ゴム組成物を加硫及び発泡させて、スキン層を有する直方体状のゴムスポンジを得た。
【００５９】
［実施例２］
アゾジカルボンアミドの配合割合を１５．０質量部に変更し、尿素系助剤の配合割合を８．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６０】
［実施例３］
アゾジカルボンアミドの配合割合を２４．０重量部に変更し、尿素系助剤の配合割合を８．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６１】
［実施例４］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を２５質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６２】
［実施例５］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を５０質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６３】
［実施例６］
ＰＶＣ−Ａを、ＰＶＣ−Ｂ（塩化ビニルモノマーを乳化重合することにより製造された、実質的にポリ塩化ビニルからなるパウダー状ポリ塩化ビニル、走査型電子顕微鏡で観察した際の最大幅の算術平均による平均粒径１．０μｍ）７５質量部に代えたこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６４】
［実施例７］
ＰＶＣ−Ａを、ＰＶＣ−Ｃ（塩化ビニルモノマーを乳化重合することにより製造された、実質的にポリ塩化ビニルからなるパウダー状ポリ塩化ビニル、走査型電子顕微鏡で観察した際の最大幅の算術平均による平均粒径１．０／０．３／０．１μｍの混合物）７５重量部に代えたこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６５】
［比較例１］
成分（Ｂ）を配合しなかったこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６６】
［比較例２］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を５質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６７】
［比較例３］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を１５質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６８】
［比較例４］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を１２５質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００６９】
［比較例５］
ＰＶＣ−Ａの配合割合を１７５質量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００７０】
［比較例６］
充填剤として、炭酸カルシウム（日東粉化工業社製、商品名「ＮＳ＃２００」）５０質量部、及び酸化カルシウム（井上石灰工業社製、商品名「ＶＥＳＴＡ−ＰＰ」）５質量部を更に加えたこと以外は実施例２と同様にして、ゴムスポンジを作製した。
【００７１】
各実施例及び比較例における発泡性ゴム組成物の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の配合割合と、作製したゴムスポンジの評価結果を表１及び表２に示す。成分（Ａ）の含有量については、ゴム組成物のうち成分（Ｃ）以外の成分の合計質量（ゴムスポンジの質量に相当する質量）を基準とする比率を示した。発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである実施例のゴムスポンジは、同じ合成ゴムを含む比較例のゴムスポンジと比較して高い反発弾性率を示した。
【００７２】
【表１】
2019151675.tif 000004
【００７３】
【表２】
2019151675.tif 000005
【図１】
2019151675.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有し、
前記発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、
前記発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである、
ゴムスポンジ。
【請求項２】
前記合成ゴムの含有量が、当該ゴムスポンジの質量を基準として２０〜８０質量％である、請求項１に記載のゴムスポンジ。
【請求項３】
前記合成ゴムが、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを含む、請求項１又は２に記載のゴムスポンジ。
【請求項４】
当該ゴムスポンジが有機フィラーを更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴムスポンジ。
【請求項５】
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の比が、０．２０〜１．００である、請求項４に記載のゴムスポンジ。
【請求項６】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項４又は５に記載のゴムスポンジ。
【請求項７】
合成ゴムと、
有機フィラーと、
発泡剤と、
を含有する、発泡性ゴム組成物であって、
前記合成ゴムの含有量が、当該発泡性ゴム組成物のうち前記発泡剤以外の成分の合計質量を基準として３０〜８０質量％であり、
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の質量比が、０．２０〜１．００である、
発泡性ゴム組成物。
【請求項８】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項７に記載の発泡性ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫された合成ゴムを含有する発泡部を有し、
前記発泡部の平均気泡径が１０〜３５０μｍで、
前記発泡部の気泡径の標準偏差が１０〜１５０μｍである、
ゴムスポンジであって、
当該ゴムスポンジが有機フィラーを更に含有し、前記有機フィラーの平均粒径が０．１〜５μｍである、
ゴムスポンジ。
【請求項２】
前記合成ゴムの含有量が、当該ゴムスポンジの質量を基準として２０〜８０質量％である、請求項１に記載のゴムスポンジ。
【請求項３】
前記合成ゴムが、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムを含む、請求項１又は２に記載のゴムスポンジ。
【請求項４】
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の比が、０．２０〜１．００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴムスポンジ。
【請求項５】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴムスポンジ。
【請求項６】
合成ゴムと、
有機フィラーと、
発泡剤と、
を含有する、発泡性ゴム組成物であって、
前記合成ゴムの含有量が、当該発泡性ゴム組成物のうち前記発泡剤以外の成分の合計質量を基準として３０〜８０質量％であり、
前記合成ゴムの含有量に対する前記有機フィラーの含有量の質量比が、０．２０〜１．００であり、
前記有機フィラーの平均粒径が０．１〜５μｍである、
発泡性ゴム組成物。
【請求項７】
前記有機フィラーが塩化ビニル系樹脂を含む粒子を含む、請求項６に記載の発泡性ゴム組成物。