(57)【要約】【課題】スタックテーブルにおいて、天板と幕板との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止しつつも、前後方向における収納効率を高めることが可能な技術を提供する。【解決手段】スタックテーブルは、幕板制御機構を備え、幕板制御機構は、幕板の前面に固定された幕板側リンク支持部と、主軸と平行に設けられた第１回動軸を介して幕板側リンク支持部に枢着されるリンクと、天板の下面に固定され、主軸と平行な第２回動軸を介してリンクを枢支する天板側リンク支持部と、を有し、天板を水平姿勢から起立姿勢に切り替えるために天板を前記主軸回りに第１方向に回動させると、天板が起立姿勢に至るまでの間に、幕板が脚体の後縁に当接した当接状態となり、幕板が当接状態となってから、天板を第１方向に更に回動させると、リンクが第２回動軸回りに第１方向とは反対の第２方向に回動することによって、天板が幕板に対向するようにして接近する。【選択図】図１０Ａ
2019083920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の脚体と、
前記脚体の上部に設けられた主軸を介して前記脚体に支持されるとともに、前記主軸回りに第１方向に回動することによって、略水平な水平姿勢から前記脚体の後縁に沿う起立姿勢に切り替え可能な天板と、
前記天板が前記水平姿勢のときに当該天板の下方であって前記脚体よりも後側に前記天板と所定の間隔を空けて垂下する使用姿勢と、前記天板が前記起立姿勢のときに前記脚体の後縁に沿うようにして当接した状態で収納される収納姿勢と、の間で姿勢を変化させる幕板と、
前記天板と前記幕板とを連結するとともに前記天板の回動に連動することによって、前記幕板の姿勢を制御する幕板制御機構と、
を備えるスタックテーブルであって、
前記幕板制御機構は、
前記幕板の前面に固定された幕板側リンク支持部と、
前記主軸と平行に設けられた第１回動軸を介して前記幕板側リンク支持部に枢着されるリンクと、
前記天板の下面に固定され、前記主軸と平行な第２回動軸を介して前記リンクを枢支する天板側リンク支持部と、を有し、
前記天板を前記水平姿勢から前記起立姿勢に切り替えるために前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に回動させると、前記天板が前記起立姿勢に至るまでの間に、前記幕板が前記脚体の後縁に当接した当接状態となり、
前記幕板が前記当接状態となってから、前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に更に回動させると、前記リンクが前記第２回動軸回りに前記第１方向とは反対の第２方向に回動することによって、前記天板が前記幕板に対向するようにして接近する、
スタックテーブル。
【請求項２】
前記天板側リンク支持部は、前記幕板が前記使用姿勢にあるとき、前記リンクが前記第２回動軸回りに前記第１方向へ回動することを規制する、
請求項１に記載のスタックテーブル。
【請求項３】
前記リンクは、前記幕板が前記収納姿勢の状態において、前記第２回動軸回りに前記第２方向へ更に回動可能である、
請求項１又は２に記載のスタックテーブル。
【請求項４】
前記幕板制御機構は、
第３回動軸を介して前記脚体に枢支されたステーと、
前記幕板の前面に固定され、前記第１回動軸よりも下方に位置する第４回動軸を介して前記ステーと枢着される幕板側ステー支持部と、を有し、
前記第４回動軸は、前記ステーに設けられた軸部によって形成され、
前記幕板側ステー支持部は、前記軸部を受け入れる軸受孔を有し、前記軸受孔の内縁を前記軸部に当接させることによって、前記幕板の前記第１回動軸回りの前記第１方向への回動を規制し、
前記軸受孔は、前記幕板が前記使用姿勢にある状態から前記当接状態に至るまでの間における、当該軸受孔に対する前記軸部の相対的な移動を許容する、
請求項１から３の何れか１項に記載のスタックテーブル。
【請求項５】
左右の脚体と、
前記脚体の上部に設けられた主軸を介して前記脚体に支持されるとともに、前記主軸回りに第１方向に回動することによって、略水平な水平姿勢から前記脚体の後縁に沿う起立
姿勢に切り替え可能な天板と、
前記天板が前記水平姿勢のときに当該天板の下方であって前記脚体よりも後側に前記天板と所定の間隔を空けて垂下する使用姿勢と、前記天板が前記起立姿勢のときに前記脚体の後縁に沿うようにして当接した状態で収納される収納姿勢と、の間で姿勢を変化させる幕板と、
前記天板と前記幕板とを連結するとともに前記天板の回動に連動することによって、前記幕板の姿勢を制御する幕板制御機構と、
を備えるスタックテーブルであって、
前記幕板制御機構は、
前記天板の下面に固定され、前記主軸と平行に設けられた上部幕板回動軸を介して前記幕板を枢支する幕板支持部と、
ステー回動軸を介して前記脚体に枢支されたステーと、
前記幕板の前面に固定され、前記上部幕板回動軸よりも下方に位置する下部幕板回動軸を介して前記ステーと枢着される幕板側ステー支持部と、を有し、
前記天板を前記水平姿勢から前記起立姿勢に切り替えるために前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に回動させると、前記天板が前記起立姿勢に至るまでの間に、前記幕板が前記脚体の後縁に当接した当接状態となり、
前記下部幕板回動軸は、前記ステーに設けられた軸部によって形成され、
前記幕板側ステー支持部は、前記軸部を受け入れる軸受孔を有し、前記軸受孔の内縁を前記軸部に当接させることによって、前記幕板の前記上部幕板回動軸回りの前記第１方向への回動を規制し、
前記軸受孔は、前記幕板が前記使用姿勢にある状態から前記当接状態に至るまでの間における、当該軸受孔に対する前記軸部の相対的な移動を許容する、
スタックテーブル。
【請求項６】
前記ステーは、長さを変更可能に形成されている、
請求項４又は５に記載のスタックテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタックテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
天板を水平な水平姿勢と垂直に起立した起立姿勢とに変更自在であり、天板を起立姿勢とすることで複数のテーブルを水平方向に重ねて並べることができるスタックテーブル（折畳式テーブル）がある。このようなスタックテーブルとしては、左右の脚体の上端部に天板の下面両側部を回動可能に連結し、天板を回動させることによって天板を水平姿勢と起立姿勢とで切り替え可能なものが広く利用されている。そして、天板の後部の下方に幕板を設け、当該幕板を天板の回動動作と連動して回動させるようにリンク連結することで、天板が水平姿勢のときに幕板を略垂直とし、天板が起立姿勢のときに幕板を脚体と天板との間に収納するスタックテーブルが各種提供されている。
【０００３】
このような幕板を備えたスタックテーブルにおいては、天板の下面や幕板の前面に設けられた配線ダクトにアクセス可能とするために、天板が水平姿勢の際に、天板の下面と幕板の上端部との間に隙間を設けることが好ましい。また、天板の姿勢が水平姿勢から起立姿勢に切り替わる際に、天板の下面と幕板の上端部との間の隙間に使用者の指などが挟まれないように、当該隙間を所定の間隔以上に保つ必要がある。これに関連して、例えば、特許文献１には、幕板を上方位置と下方位置とで切り換え可能とするとともに、幕板が下方位置にあるときに天板と幕板との間から手を入れて天板の下面に配された配線ダクト上の配線作業が行えるように天板と幕板との間隔が設計されているスタックテーブルが開示されている。また、特許文献２には、幕板の前面に配された配線ダクトにアクセス可能とするために天板の下面との間に隙間を形成して幕板が配されたスタックテーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２３２６１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−８９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した文献に記載のスタックテーブルにおいては、天板が水平姿勢のときや水平姿勢から起立姿勢に切り替わるときに天板の下面と幕板の上端部の隙間を所定の間隔以上確保するために、幕板の回動中心を天板の下方に所定の間隔以上離間させる必要がある。そのため、天板が起立姿勢となったときにおける天板の下面と幕板の後面の隙間がどうしても所定の間隔以上となる。その結果、天板が起立姿勢時におけるスタックテーブルの前後方向の幅が大きくなりがちであり、複数のテーブルを水平方向に重ねる際に嵩張り、前後方向における収納効率の低下を招くという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、スタックテーブルにおいて、天板と幕板との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止しつつも、前後方向における収納効率を高めることが可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を採用した。即ち、本発明に係るスタックテーブルは、
左右の脚体と、
前記脚体の上部に設けられた主軸を介して前記脚体に支持されるとともに、前記主軸回りに第１方向に回動することによって、略水平な水平姿勢から前記脚体の後縁に沿う起立姿勢に切り替え可能な天板と、
前記天板が前記水平姿勢のときに当該天板の下方であって前記脚体よりも後側に前記天板と所定の間隔を空けて垂下する使用姿勢と、前記天板が前記起立姿勢のときに前記脚体の後縁に沿うようにして当接した状態で収納される収納姿勢と、の間で姿勢を変化させる幕板と、
前記天板と前記幕板とを連結するとともに前記天板の回動に連動することによって、前記幕板の姿勢を制御する幕板制御機構と、
を備え、
前記幕板制御機構は、
前記幕板の前面に固定された幕板側リンク支持部と、
前記主軸と平行に設けられた第１回動軸を介して前記幕板側リンク支持部に枢着されるリンクと、
前記天板の下面に固定され、前記主軸と平行な第２回動軸を介して前記リンクを枢支する天板側リンク支持部と、を有し、
前記天板を前記水平姿勢から前記起立姿勢に切り替えるために前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に回動させると、前記天板が前記起立姿勢に至るまでの間に、前記幕板が前記脚体の後縁に当接した当接状態となり、
前記幕板が前記当接状態となってから、前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に更に回動させると、前記リンクが前記第２回動軸回りに前記第１方向とは反対の第２方向に回動することによって、前記天板が前記幕板に対向するようにして接近する。
【０００８】
本発明に係るスタックテーブルによると、天板を水平姿勢から起立姿勢に変更する過程において、幕板が当接状態となってからリンクが第２方向に回動し、天板が幕板と接近する。これにより、幕板が当接状態に至るまでは、天板と幕板との間に所定の間隔を確保することができ、且つ、天板が起立姿勢となったときには、天板と幕板との間隔を短縮することができる。これによれば、天板を水平姿勢から起立姿勢に変更する過程において、天板と幕板との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止しつつも、天板が起立姿勢となったときには、前後方向における収納効率を高めることができる。
【０００９】
また、前記天板側リンク支持部は、前記幕板が前記使用姿勢にあるとき、前記リンクが前記第２回動軸回りに前記第１方向へ回動することを規制してもよい。
【００１０】
これによると、幕板が使用姿勢にあるときにおいて、幕板の重量やリンクの自重によってリンクが第２回動軸回りに第１方向へ回動することが規制される。そのため、幕板の使用姿勢を維持することができる。
【００１１】
また、前記リンクは、前記幕板が前記収納姿勢の状態において、前記第２回動軸回りに前記第２方向へ更に回動可能であってもよい。
【００１２】
これによると、幕板と脚体との間に使用者の指等の介在物が挟まれた場合であっても、リンクが第２回動軸回りに第２方向へ回動するため、幕板を後方へ逃がすことができる。その結果、幕板と脚体との間に挟まれた介在物に大きな挟圧力が作用することを抑制することができる。
【００１３】
また、前記幕板制御機構は、
第３回動軸を介して前記脚体に枢支されたステーと、
前記幕板の前面に固定され、前記第１回動軸よりも下方に位置する第４回動軸を介し
て前記ステーを枢着する幕板側ステー支持部と、を有し、
前記第４回動軸は、前記ステーに設けられた軸部によって形成され、
前記幕板側ステー支持部は、前記軸部を受け入れる軸受孔を有し、前記軸受孔の内縁を前記軸部に当接させることによって、前記幕板の前記第１回動軸回りの前記第１方向への回動を規制し、
前記軸受孔は、前記幕板が前記使用姿勢にある状態から前記当接状態に至るまでの間における、当該軸受孔に対する前記軸部の相対的な移動を許容してもよい。
【００１４】
これによると、幕板が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間における、軸受孔に対する軸部の相対的な移動によって、幕板側ステー支持部が付勢されることが抑制される。これにより、幕板が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間に、幕板が持ち上げられることが抑制されるため、幕板が当接状態に至るまでの間に天板と幕板との間に所定以上の間隔を確保することができる。
【００１５】
また、本発明は、
左右の脚体と、
前記脚体の上部に設けられた主軸を介して前記脚体に支持されるとともに、前記主軸回りに第１方向に回動することによって、略水平な水平姿勢から前記脚体の後縁に沿う起立姿勢に切り替え可能な天板と、
前記天板が前記水平姿勢のときに当該天板の下方であって前記脚体よりも後側に前記天板と所定の間隔を空けて垂下する使用姿勢と、前記天板が前記起立姿勢のときに前記脚体の後縁に沿うようにして当接した状態で収納される収納姿勢と、の間で姿勢を変化させる幕板と、
前記天板と前記幕板とを連結するとともに前記天板の回動に連動することによって、前記幕板の姿勢を制御する幕板制御機構と、
を備えるスタックテーブルであって、
前記幕板制御機構は、
前記天板の下面に固定され、前記主軸と平行に設けられた上部幕板回動軸を介して前記幕板を枢支する幕板支持部と、
ステー回動軸を介して前記脚体に枢支されたステーと、
前記幕板の前面に固定され、前記上部幕板回動軸よりも下方に位置する下部幕板回動軸を介して前記ステーと枢着される幕板側ステー支持部と、を有し、
前記天板を前記水平姿勢から前記起立姿勢に切り替えるために前記天板を前記主軸回りに前記第１方向に回動させると、前記天板が前記起立姿勢に至るまでの間に、前記幕板が前記脚体の後縁に当接した当接状態となり、
前記下部幕板回動軸は、前記ステーに設けられた軸部によって形成され、
前記幕板側ステー支持部は、前記軸部を受け入れる軸受孔を有し、前記軸受孔の内縁を前記軸部に当接させることによって、前記幕板の前記上部幕板回動軸回りの前記第１方向への回動を規制し、
前記軸受孔は、前記幕板が前記使用姿勢にある状態から前記当接状態に至るまでの間における、当該軸受孔に対する前記軸部の相対的な移動を許容してもよい。
【００１６】
これによっても、幕板が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間における、軸受孔に対する軸部の相対的な移動によって、幕板側ステー支持部が付勢されることが抑制される。その結果、幕板が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間に、幕板や幕板支持部に対して軸部によって生じる負荷を低減することができる。
【００１７】
更に、前記ステーは、長さを変更可能に形成されていてもよい。
【００１８】
これによると、天板の前後幅を変更した場合であっても、天板以外の部材を共通化する
ことができる。
【００１９】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スタックテーブルにおいて、天板と幕板との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止しつつも、前後方向における収納効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るスタックテーブルが使用状態にあるときの全体斜視図である。
【図２】本実施形態に係るスタックテーブルが使用状態にあるときの側面図である。
【図３】本実施形態に係るスタックテーブルが折畳状態にあるときの全体斜視図である。
【図４】本実施形態に係るスタックテーブルが折畳状態にあるときの側面図である。
【図５】使用状態にあるスタックテーブルの中央を左右方向と直交する平面で中央を切断したときの断面図である。
【図６】本実施形態に係る幕板制御機構の分解図である。
【図７】リンク部材が天板側ブラケットと幕板側ブラケットに枢支された状態を示す図であって、軸方向と直交する平面で中央を切断したときの断面図である。
【図８】本実施形態に係るステーの分解図である。
【図９】本実施形態に係るステーを示す図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係るスタックテーブルを使用状態から折畳状態にするときの動作を説明するための図であって、天板が水平姿勢にある状態を示す図である。
【図１０Ｂ】本実施形態に係るスタックテーブルを使用状態から折畳状態にするときの動作を説明するための図であって、幕板が当接状態に至った状態を示す図である。
【図１０Ｃ】本実施形態に係るスタックテーブルを使用状態から折畳状態にするときの動作を説明するための図であって、天板が起立姿勢に至った状態を示す図である。
【図１１Ａ】図１０Ａに示す状態における、第４軸長孔と第４軸部との関係を示す図である。
【図１１Ｂ】図１０Ｂに示す状態における、第４軸長孔と第４軸部との関係を示す図である。
【図１１Ｃ】図１０Ｃに示す状態における、第４軸長孔と第４軸部との関係を示す図である。
【図１２】幕板が使用姿勢から当接状態に至るまでの間における、天板に対する幕板及びリンクの姿勢の変化を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るスタックテーブルにおいて、天板が水平姿勢にあるときの説明図である。
【図１４】本実施形態に係るスタックテーブルにおいて、幕板と脚体との間に使用者の指が挟まれた状態を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るスタックテーブルの変形例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るスタックテーブルの変形例におけるステーの回動軸を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。但し、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本実施形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施形態に係るスタックテーブ
ル１００は、図１及び図２に示すような使用状態と、図３及び図４に示すような折畳状態とに状態を変更自在である。図１はスタックテーブル１００が使用状態のときの全体斜視図、図２はスタックテーブル１００が使用状態のときの側面図、図３はスタックテーブル１００が折畳状態のときの全体斜視図、図４はスタックテーブル１００が折畳状態のときの側面図である。スタックテーブル１００は、折畳状態となることによって、前後にスタッキング（積み重ね）可能となる。
【００２３】
図１及び図３に示すように、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、全体として左右対称に形成されている。以下、左右対称に設けられた構成については、同一の符号を付して説明する。スタックテーブル１００は、天板１と、天板１を支える左右の脚体２，２と、左右方向に延在するとともに脚体２を接続するビーム３と、天板１の下面両側端に固定され天板１をビーム３回りに回動可能に連結する天板回動機構１０，１０と、天板１及び脚体２に連結されるとともに天板１の下方に略垂直に配置される幕板４と、天板１と幕板４とを連結するとともに天板１の回動に連動することによって幕板４の姿勢を制御する幕板制御機構２０，２０と、天板１の下面に固定される棚５０と、を備える。スタックテーブル１００は、全体として左右対称に形成されている。なお、本明細書では、使用者が着座する側を「手前」側とし、その反対側、即ち幕板４側を「奥（後）」側とする。また、使用状態において、天板１、脚体２で囲まれる領域を「下肢空間」とする。図５は、左右方向と直交する平面で使用状態におけるスタックテーブル１００の中央を切断したときの断面図である。
【００２４】
天板１は、主には、使用状態にあるスタックテーブル１００において、その上面にＰＣ等を載置して使用者が作業可能とするための部材である。図１に示すように、天板１は、上面視において左右方向に長尺な略長方形状の外形を有する。図１及び図２に示すように、スタックテーブル１００が使用状態にあるときは、天板１は、略水平な水平姿勢となる。また、図３及び図４に示すように、スタックテーブル１００が折畳状態にあるときは、天板１は、脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして略垂直に起立した起立姿勢となる。ここで、以下の説明において、天板１の上面、下面、前端部、後端部について言及するときは、天板１の姿勢に関わらず、天板１が水平姿勢のときの天板１における上面、下面、前端部、後端部のことを指す。天板１の前後幅は、Ｗ１である。天板１の上面における後部には、天板１を上下に貫通する開口によって、天板１の下面に連通するとともに内部にタップ等を収納可能なコードホール３０が形成されている。
【００２５】
天板１は、水平姿勢若しくは起立姿勢において、天板回動機構１０によって、それぞれの姿勢にロック（維持）されている。使用者は、天板回動機構１０から露出した操作レバー１０１を天板１に近づく方向に押し上げることによって天板回動機構１０のロックを解除し、天板１を水平姿勢と起立姿勢との間で回動変位させることができる。スタックテーブル１００は、天板１が水平姿勢若しくは起立姿勢に至ったとき、天板回動機構１０によってロックが掛かるようになっている。
【００２６】
脚体２は、天板回動機構１０を介して天板１を支持する部材である。図２、図３、図５に示すように、脚体２は側面視において略倒Ｔ字形状を有している。脚体２は、手前側に若干傾斜するようにして斜め上方に延在する支持脚２１と、支持脚２１の下端部より前後二方向に延在し地面に接地する接地脚２２とを有する。また、図５に示すように、支持脚２１の上部であって、スタックテーブル１００における内側の面には、ビーム３が接続されるビーム接続プレート２３が設けられている。更に、ビーム接続プレート２３には、天板回動機構１０の内部でビーム３を支持するとともに後述する幕板制御機構２０のステー８を枢支する補強体２４が設けられている。補強体２４は、支持脚２１に沿うようにしてビーム接続プレート２３に固定されている。また、接地脚２２の端部には、スタックテーブル１００を円滑に移動させるためのキャスター２５が設けられている。
【００２７】
ビーム３は、脚体２同士を接続することでスタックテーブル１００の剛性を高める梁部材であり、且つ、天板１の回動軸となる部材である。ビーム３は、鉄鋼系材料で成形された鋼管であり、図５に示すように、円筒形状を有している。上述したように、ビーム３は、ビーム接続プレート２３を介して左右の脚体２同士を接続する。ビーム３が天板回動機構１０を介して左右の脚体２同士を接続することによって、梁部材として機能するため、スタックテーブル１００の構造体としての剛性を確保することができる。また、ビーム３は、天板１の回動軸としての機能も備えている。そのため、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、天板１の回動軸を別途設けたスタックテーブル１００と比較して、より広い下肢空間を確保することができる。但し、ビーム３は、回動軸しての機能を有さなくともよく、天板１を回動させるための回動軸を別途設けてもよい。
【００２８】
天板回動機構１０は、天板１をビーム３に対して回動可能とする機構であり、天板１の姿勢を水平姿勢若しくは起立姿勢にロックする機能を備えている。図２〜図５に示すように、天板回動機構１０は、天板１の下面に設けられており、その内部に脚体２と係合して天板１の姿勢をロックするロック構造を有している。また、天板回動機構１０は、ビーム３の側面を摺動可能に構成されている。使用者が天板回動機構１０から露出する操作レバー１０１を天板１に近づく方向に押し上げることによって、ロック構造と脚体２との係合が解除され、天板１をビーム３回りに回動して天板１の姿勢を変化させることが可能となる。このような天板回動機構１０には、既存の様々な構成を採用することができる。天板回動機構１０，１０は、図示しない連動パイプによって連結されることによって互いに連動するようになっている。これにより、使用者が一方の操作レバー１０１を回動操作するのみで、天板回動機構１０，１０を同時に操作することができる。
【００２９】
幕板４は、主に、使用状態にあるスタックテーブル１００を奥側から見たときに下肢空間を隠すための部材である。図３に示すように、幕板４は、正面視において左右方向に長尺な略長方形状の外形を有する。幕板４の左右幅は、脚体２同士の間隔よりも長尺となっている。幕板４は、後述する幕板制御機構２０を介して天板１と連動するようにリンク連結されたものであり、天板１の姿勢の切り替えに伴って、姿勢を変化可能に設けられている。より具体的には、図１及び図２に示すように、天板１が水平姿勢のときにおいては、幕板４は、天板１の下方であって脚体２よりも後側に位置し、天板１の下面とｄ１の間隔を空けて垂下する使用姿勢となる。ここで、幕板４は、使用姿勢の状態において、下肢空間を確保するために、天板１の後端部近くに配置されることが好ましい。幕板４は、天板１の後端部とｄ２だけ間隔を空けて手前側にオフセットして配置されている。また、図３及び図４に示すように、天板１が起立姿勢のときにおいては、幕板４は、その前面が脚体２の支持脚２１の後縁に当接した状態で天板１の下面と脚体２の支持脚２１の後縁の間に収納される収納姿勢となる。これにより、スタックテーブル１００は、天板１を起立姿勢とした折畳状態となることによって、前後にスタッキング（積み重ね）可能となっている。なお、幕板４が収納姿勢においては、必ずしも天板１と脚体２の支持脚２１との間に幕板４が収納される必要はなく、少なくとも幕板４が脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして脚体２に当接した状態となればよい。また、図５に示すように、幕板４の前面における上部には、配線を載置可能な配線トレー４０が設けられている。配線トレー４０は、幕板４の前面に対して略直角に設けられるとともに左右に延在する板状部分を有しており、天板１に設けられたコードホール３０から引き回した配線を載置可能となっている。
【００３０】
次に、幕板制御機構２０について説明する。幕板制御機構２０，２０は、左右対称に構成されており、基本的な構造を同一とするため、一方の幕板制御機構２０についてのみ説明する。なお、以下の説明において、ビーム３に対する天板１の回動軸を天板回動軸Ａとし、天板回動軸Ａと平行な方向を軸方向とする。即ち、軸方向は、左右方向と等しい。また、軸方向（左右方向）における内側とは、特に説明のない限りは、下肢空間の内方側、
即ち、反対側の幕板制御機構２０に近い側を指す。なお、天板回動軸Ａは、本発明における「主軸」に相当する。
【００３１】
図５に示すように、幕板制御機構２０は、幕板４の前面に固定された幕板側ブラケット７と、一端側が幕板側ブラケット７に枢着されたリンク６と、天板１の下面に固定されるとともにリンク６の他端側を枢支する天板側ブラケット５と、一端が脚体２によって枢支され、他端が幕板側ブラケット７に枢着されたステー８と、を有する。リンク６とステー８は、天板１の回動時に互いが干渉しないように、軸方向にオフセットして設けられている。以下、幕板側ブラケット７に対するリンク６の回動軸を第１回動軸（上部幕板回動軸）Ａ１、天板側ブラケット５に対するリンク６の回動軸を第２回動軸（リンク回動軸）Ａ２とする。また、脚体２に対するステー８の回動軸を第３回動軸（ステー回動軸）Ａ３とし、幕板側ブラケット７に対するステー８の回動軸を第４回動軸（下部幕板回動軸）Ａ４とする。第１回動軸Ａ１、第２回動軸Ａ２、第３回動軸Ａ３、第４回動軸Ａ４は、天板回動軸Ａと平行である。また、図５に示すように、第２回動軸Ａ２は、第１回動軸Ａ１よりも天板回動軸Ａ側に配置されている。また、第３回動軸Ａ３は、脚体２における天板回動軸Ａよりも下方に配置されている。また、第４回動軸Ａ４は、幕板側ブラケット７において、第１回動軸Ａ１よりも下方に配置されている。また、各回動軸の軸回りについて、天板１を水平姿勢から起立姿勢に変化させるために天板１が回動する方向と同じ方向をＲ１とし、その反対方向をＲ２とする。なお、詳細については後述するが、幕板４が使用姿勢の状態では、リンク６の第１方向Ｒ１への回動が天板側ブラケット５によって規制されている。
【００３２】
以下、幕板制御機構２０の各構成について説明する。図６は、幕板制御機構２０の各部材を説明するための分解図である。図７は、リンク６が天板側ブラケット５と幕板側ブラケット７に枢支された状態を示す図であって、幕板４が使用姿勢にある状態で軸方向と直交する平面で中央を切断したときの断面図である。図８は、ステー８の分解図である。図９は、ステー８を示す図である。
【００３３】
天板側ブラケット５は、天板１の下面に設けられ、前後方向においてビーム３と幕板４の間であって左右方向において脚体２よりも内側の位置に固定される。図６に示すように、天板側ブラケット５は、平坦な上面を有するとともに当該上面において天板１に固定される固定部５１と、固定部５１から奥側に若干傾斜しながら下方に延在する延在部５２と、延在部５２の先端部から略奥方向に延在するとともにリンク６が枢着されるリンク枢着部５３と、を有する。リンク枢着部５３の先端には、第２回動軸Ａ２となる第２軸部Ｓ２を枢支する孔である第２軸孔Ｈ２が形成されている。また、詳細については後述するが、リンク枢着部５３の基端付近は、リンク６の第１方向Ｒ１への移動を規制する規制部として機能する。天板側ブラケット５は、本発明における「天板側リンク支持部」の一例である。
【００３４】
幕板側ブラケット７は、左右方向において天板側ブラケット５と脚体２の間に設けられ、板金材料を折り曲げ加工することによって形成される。図６に示すように、幕板側ブラケット７は、幕板４に固定される固定板７１と、リンク６が枢着される幕板側リンク支持部７２と、ステー８が枢着される幕板側ステー支持部７３と、を有する。固定板７１は、正面視において上下方向に長尺な略長方形状を有している。幕板側リンク支持部７２は、固定板７１の両側縁のうち天板側ブラケット５側の側縁の上部から、手前方向に延在して形成されている。また、幕板側ステー支持部７３は、固定板７１における脚体２側の側縁の下部から、手前方向に延在して形成されている。幕板側リンク支持部７２と幕板側ステー支持部７３は、天板回動軸Ａと直交する。幕板側リンク支持部７２には、リンク６の第１軸部Ｓ１を枢支する孔である第１軸孔Ｈ１が形成されている。幕板側リンク支持部７２は、本発明における「幕板側リンク支持部」の一例である。また、幕板側ステー支持部７
３は、本発明における「幕板側ステー支持部」の一例である。
【００３５】
また、幕板側ステー支持部７３には、ステー８の第４軸部Ｓ４を枢支する長孔である第４軸長孔Ｈ４が形成されている。詳細については後述するが、第４軸長孔Ｈ４は、幕板４の姿勢変化に伴うステー８の第３回動軸Ａ３回りの回動による第４軸部Ｓ４の相対的な移動を許容することで、第４軸部Ｓ４をガイドする。図６に示すように、第４軸長孔Ｈ４は、上下方向に対して前後方向に若干傾斜した長孔となっている。第４軸長孔Ｈ４は、略上下に位置するとともに互いに対向する円弧状の内壁である上部壁Ｈ４１と下部壁Ｈ４２と、上部壁Ｈ４１と下部壁Ｈ４２とを接続するとともに互いに平行な内壁である一対の対向するガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３と、によって形成される。第４軸長孔Ｈ４は、上部壁Ｈ４１よりも下部壁Ｈ４２の方が奥側に位置するように傾斜している。上部壁Ｈ４１及び下部壁Ｈ４２は、平面視において略半円の円弧形状を有しており、円弧形状の中心は長孔の内側に位置している。また、上部壁Ｈ４１及び下部壁Ｈ４２の径寸法及びガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３同士の間隔寸法は、第４軸部Ｓ４（図１１Ａ参照）の径寸法と略等しいか、若干大きい。第４軸長孔Ｈ４は、本発明における「軸受孔」の一例である。
【００３６】
図６に示すように、リンク６は、左右方向に分割された雄側リンク部材６Ａと雌側リンク部材６Ｂとが、天板側ブラケット５のリンク枢着部５３と幕板側ブラケット７の幕板側リンク支持部７２とを左右から挟むようにして係合することによって形成される。図７に示すように、リンク６は、天板側ブラケット５の第２軸孔Ｈ２に枢支されることで第２回動軸Ａ２を形成する第２軸部Ｓ２と、幕板側ブラケット７の第１軸孔Ｈ１に枢支されることで第１回動軸Ａ１を形成する第１軸部Ｓ１と、第１軸部Ｓ１と第２軸部Ｓ２とを接続するリンク部６１と、を有する。また、リンク６は、第２軸部Ｓ２に対してリンク部６１とは反対側に設けられた当接部６２を有している。図７に示すように、当接部６２は、幕板４が使用姿勢にある状態で、天板側ブラケット５におけるリンク枢着部５３の下縁に当接するように形成されている。より詳しくは、リンク枢着部５３の下縁が、当接部６２に対して第１方向Ｒ１側から当接することで、規制部として機能している。規制部によって、幕板４が使用姿勢にある状態において、リンク６がそれ以上第１方向Ｒ１に回動することが規制されている。一方で、リンク６の第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２への回動は許容されている。
【００３７】
ステー８は、脚体２と幕板４とを接続することによって幕板４の姿勢を維持する部材である。図６に示すように、ステー８は、脚体２に設けられた補強体２４に枢支されて第３回動軸Ａ３を形成する第３軸ピンＢ３と、幕板側ブラケット７の第４軸長孔Ｈ４に枢支されて第４回動軸Ａ４を形成する第４軸ピンＢ４と、第４軸ピンＢ４を介して一端側が幕板側ブラケット７の幕板側ステー支持部７３に接続される雄側ステー部材８Ａと、一端側に雄側ステー部材８Ａの他端側が嵌め込まれるとともに他端側が第３軸ピンＢ３を介して脚体２に設けられた補強体２４に接続される雌側ステー部材８Ｂと、を有する。第３軸ピンＢ３及び第４軸ピンＢ４は、リベット形状を有している。第３軸ピンＢ３は、補強体２４に枢支されて第３回動軸Ａ３を形成する第３軸部Ｓ３を有し、補強体２４と係合する。同様に、第４軸ピンＢ４は、第４軸長孔Ｈ４に枢支されることで第４回動軸Ａ４を形成する第４軸部Ｓ４を有し、雄側ステー部材８Ａと係合する。第４軸部Ｓ４は、本発明における「軸部」の一例である。
【００３８】
図８に示すように、雄側ステー部材８Ａは、第４軸ピンＢ４が係合する第４軸ピン受部８４と、第４軸ピン受部８４から延在する雄側ステー部８１と、を有する。雄側ステー部８１は、全体として略四角柱の外形に形成されている。雄側ステー部８１の先端側には、雄側ステー部８１が中途から先端付近にかけて先端よりも幅狭となることによって、雄側係合部８２が形成されている。
【００３９】
雌側ステー部材８Ｂは、第３軸ピンＢ３が係合する第３軸ピン受部８３と、第３軸ピン受部８３から延在する雌側ステー部８５と、を有する。雌側ステー部８５は、一側面が開放された略四角筒形状を有しており、その長手方向における雄側ステー部材８Ａの嵌め込み位置を変更可能に形成されている。雌側ステー部８５は、第３軸ピン受部８３から延在するベース壁８５１と、ベース壁８５１の両側縁から起立する一対の対向する保持壁８５２，８５２と、を有する。保持壁８５２，８５２同士の間隔は、雄側ステー部８１の幅と同等若しくは若干大きくなるように設計されている。
【００４０】
また、保持壁８５２，８５２同士の間には、雄側係合部８２と選択的に係合可能な第１雌側係合部８６１と第２雌側係合部８６２が形成されている。第１雌側係合部８６１は、雌側ステー部８５の先端側に形成され、第２雌側係合部８６２は、雌側ステー部８５の第３軸ピン受部８３側に形成されている。第１雌側係合部８６１は、一対の保持壁８５２，８５２から互いに対向するように突出壁が突出することで形成された突出壁対８６１１と突出壁対８６１２とによって形成されている。突出壁対８６１２は、雌側ステー部８５の延在方向において突出壁対８６１１と所定の間隔を空けて第３軸ピン受部８３側に設けられている。突出壁対８６１１と突出壁対８６１２における突出壁同士の間隔は、雄側ステー部８１における幅狭部の幅よりも大きくなるように設計されている。また、突出壁対８６１１と突出壁対８６１２の間隔は、雄側ステー部８１の雄側係合部８２の延在方向における長さと同等若しくは若干大きくなるように設計されている。第１雌側係合部８６１は、一対の保持壁８５２，８５２と突出壁対８６１１と突出壁対８６１２とによって雄側係合部８２に当接することによって、雄側係合部８２と係合する。
【００４１】
第２雌側係合部８６２は、一対の保持壁８５２，８５２から互いに対向するように突出壁が突出することで形成された突出壁対８６２１と、雌側ステー部８５の延在方向において突出壁対８６２１と所定の間隔を空けて第３軸ピン受部８３側に設けられるとともに保持壁８５２，８５２同士を接続する係合壁８６２２とによって形成されている。突出壁対８６２１における突出壁同士の間隔は、雄側ステー部８１における幅狭部の幅よりも大きくなるように設計されている。また、突出壁対８６２１と係合壁８６２２との間隔は、雄側ステー部８１の雄側係合部８２の延在方向における長さと同等若しくは若干大きくなるように設計されている。第２雌側係合部８６２は、一対の保持壁８５２，８５２と突出壁対８６２１と係合壁８６２２とによって雄側係合部８２に当接することによって、雄側係合部８２と係合する。
【００４２】
雄側ステー部材８Ａと雌側ステー部材８Ｂとを接続するのには、雄側ステー部材８Ａの雄側係合部８２を、雌側ステー部材８Ｂの第１雌側係合部８６１と第２雌側係合部８６２のうち何れか一方に嵌め込むようにして係合させればよい。雌側ステー部材８Ｂは、雄側ステー部材８Ａの雄側係合部８２との係合位置を第１雌側係合部８６１と第２雌側係合部８６２とで選択可能とすることによって、ステー８の長さを変更可能としている。ここで、雄側係合部８２が第１雌側係合部８６１に係合したときの第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離を第１ステー長Ｘ１とし、雄側係合部８２が第２雌側係合部８６２に係合したときの第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離を第２ステー長Ｘ２とする。第２ステー長Ｘ２は、第１ステー長Ｘ１よりも短尺となる。なお、本実施形態に係るスタックテーブル１００では、雄側係合部８２が第１雌側係合部８６１に係合しており、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離は第１ステー長Ｘ１となっている。
【００４３】
図５に示すように、幕板制御機構２０において、ステー８は、雌側ステー部材８Ｂの保持壁８５２，８５２が軸方向と平行となるようにして設けられている。即ち、雄側ステー部材８Ａの雌側ステー部材８Ｂに対する第１回動方向及び第２回動方向への相対的な移動が保持壁８５２，８５２によって規制されている。これにより、ステー８の回動によって雄側ステー部材８Ａと雌側ステー部材８Ｂとが分離することが抑制されている。一方で、
上述したように、雄側ステー部材８Ａを雌側ステー部材８Ｂに嵌め込むのみで、雄側ステー部材８Ａと雌側ステー部材８Ｂとの接続を行うことができるため、雄側ステー部材８Ａの雌側ステー部材８Ｂへの着脱及びステー８の長さ変更を容易に行うことができる。
【００４４】
＜姿勢制御＞
次に、天板１の姿勢を水平姿勢から起立姿勢に変化させることによってテーブルを使用状態から折畳状態にする動作を例にして、天板１の回動動作に伴う幕板制御機構２０による幕板４の姿勢制御について説明する。図１０Ａは、天板１が水平姿勢にある状態を示し、図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態から天板１が第１方向Ｒ１に回動することによって幕板４が当接状態に至った状態を示し、図１０Ｃは、図１０Ｂに示す状態から更に第１方向Ｒ１に回動することによって天板１が起立姿勢に至った状態を示す図である。また、図１１Ａ〜１１Ｃは、それぞれ、図１０Ａ〜図１０Ｃに示す状態における、第４軸長孔Ｈ４と第４軸部Ｓ４との関係を示す図である。
【００４５】
まず、図１０Ａに示すスタックテーブル１００が使用状態のときは、天板回動機構１０によって天板１の天板回動軸Ａ回りの回動が規制され、天板１の姿勢が水平姿勢にロックされている。そして、幕板制御機構２０によって幕板４の姿勢が天板１の下方に垂下した使用姿勢に維持されている。この状態では、図２に示すように、天板１の下面と幕板４の上端面との間に所定の間隔ｄ１を有して空隙Ｃが形成されている。幕板４が使用姿勢の状態では、幕板４の重量によって、リンク６に第２回動軸Ａ２回りに第１方向Ｒ１へのモーメントが作用している。しかしながら、上述したように、天板側ブラケット５によって、幕板４が使用姿勢にある状態からリンク６が更に第２回動軸Ａ２回りの第１方向Ｒ１へ回動することが規制されている。そのため、幕板４の自重によって幕板４がそれ以上下がることが規制されており、幕板４の高さ位置が維持されている。また、図１１Ａに示すように、ステー８の自重によって第４軸部Ｓ４が第４軸長孔Ｈ４内の下部に落とされ、下部壁Ｈ４２に当接した状態となっている。この状態では、第４軸部Ｓ４の側面に円弧形状の下部壁Ｈ４２が当接しているため、第４軸部Ｓ４の第３回動軸Ａ３回りの周回が規制されている。これにより、ステー８の第３回動軸Ａ３回りの回動が規制されている。ステー８の姿勢が維持されているため、使用姿勢にある幕板４が第１回動軸Ａ１回りに回動することが規制され、幕板４の垂下した状態（以下、垂下状態）が維持されている。以上のように、スタックテーブル１００が使用状態にあるときは、幕板４の高さ位置と垂下状態が維持されている。その結果、幕板４の使用姿勢が維持され、幕板４による下肢空間の遮蔽が好適になされている。
【００４６】
この状態から、天板１の姿勢を水平姿勢から起立姿勢に替えるためには、まず、操作レバー１０１の先端を天板１に近づける操作を行うことによって、天板１の姿勢維持（ロック）を解除する。そして、天板１のロックが解除された状態で、天板１を第１方向Ｒ１に回動させる。使用者が天板１を第１方向Ｒ１へ回動させようと天板１を押操作すると、天板回動機構１０がビーム３回りに摺動することによって、天板１の第１方向Ｒ１への回動が開始される。天板１を第１方向Ｒ１に回動させると、天板１が起立姿勢に至る前に、図１０Ｂに示すような幕板４の下端が脚体２の支持脚２１の後縁に当接した状態となる。以下、幕板４が脚体２の支持脚２１に当接している状態を当接状態とし、使用姿勢にある幕板４が当接状態に至るまでの各部の動作について説明する。
【００４７】
水平姿勢にある天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ回動させると、幕板４が垂下状態を維持しながら下降しつつも前方に移動する。そして、図１０Ｃに示す起立姿勢に至る直前の状態において、幕板４の下端が脚体２の支持脚２１の後縁に当接することによって幕板４と脚体２とが当接した状態（当接状態）となる。使用姿勢から当接状態に至るまでの間、幕板４は、自重によって第１回動軸Ａ１回りに第２方向Ｒ２へ回動することで、垂下状態となっている。ここで、軸方向視において第１回動軸Ａ１と第２回動軸Ａ２と
を結ぶ仮想直線をＬとする。図１０Ａに示すように、仮想直線Ｌは、幕板４が使用姿勢のときに略水平となっており、天板１とともに天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ回動する。そして、図１０Ｂに示すように、仮想直線Ｌが垂直となる前に幕板４が当接状態となる。これにより、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間、リンク６には第２回動軸Ａ２回りに第１方向Ｒ１へのモーメントが作用することとなる。その結果、リンク６の第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２への回動は許容されているものの、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間に、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動することが抑制されている。そして、上述したように、天板側ブラケット５によって幕板４が使用姿勢の状態からリンク６が第２回動軸Ａ２回りに第１方向Ｒ１へそれ以上回動することが規制されているため、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間、リンク６が自重や幕板４の重量によって第２回動軸Ａ２回りに回動することが抑制されている。
【００４８】
また、図１０Ｂに示すように、ステー８は、幕板４の姿勢変化に伴って、第３回動軸Ａ３回りに第１方向Ｒ１に回動する。また、図１１Ｂに示すように、第４軸部Ｓ４は、ガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３に当接しながら上部壁Ｈ４１に向かって第４軸長孔Ｈ４内を移動する。そして、第４軸部Ｓ４が上部壁Ｈ４１に当接する前に幕板４が当接状態に至る。ここで、幕板４が使用姿勢にあるときの第４軸部Ｓ４の第４軸長孔Ｈ４における位置を第１位置とし、幕板４が当接状態に至ったときの第４軸部Ｓ４の第４軸長孔Ｈ４における位置を第２位置とする。第４軸部Ｓ４が第１位置にあるとき、第４軸部Ｓ４の中心、即ち、第４回動軸Ａ４と下部壁Ｈ４２の円弧中心との位置は、略一致している。
【００４９】
図１２は、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間における第４軸長孔Ｈ４と第４軸部Ｓ４との関係を説明するための図である。ここで、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間における第１回動軸Ａ１が描く軌跡を、図１２中のＴ０で示す。Ｔ０で示すように、第１回動軸Ａ１は、天板回動軸Ａを中心とした円弧形状を描く。また、図１２中のＴ１は、下部壁Ｈ４２の円弧中心が描く軌跡である。Ｔ１は、Ｔ０を第１回動軸Ａ１と下部壁Ｈ４２の円弧中心との距離分、下方にオフセットしたものと等しい。また、第４回動軸Ａ４が描く軌跡を図１２中のＴ２で示す。Ｔ２で示すように、第４回動軸Ａ４は、第３回動軸Ａ３を中心とした円弧形状の軌跡を描く。
【００５０】
図１２に示すように、Ｔ１とＴ２は完全に一致しておらず、ステー８の第３回動軸Ａ３回りの第１方向Ｒ１への回動に伴って第４回動軸Ａ４が下部壁Ｈ４２の円弧中心に対して離間する軌跡となっている。即ち、第４軸部Ｓ４は、ステー８の第３回動軸Ａ３回りの第１方向Ｒ１への回動に伴って、下部壁Ｈ４２に対して離間する軌跡を描く。この、第４軸部Ｓ４が下部壁Ｈ４２から離間する方向を第１ガイド方向Ｇ１とする。第１ガイド方向Ｇ１は、上方へ向かうのに従って若干手前側に傾斜する方向となっている。図１１Ｂに示すように、本実施形態に係る第４軸長孔Ｈ４は、第４軸部Ｓ４の第４軸長孔Ｈ４内における第１ガイド方向Ｇ１への相対的な移動をガイドするように設計されている。より具体的には、ガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３が第１ガイド方向Ｇ１に延在しており、且つ、上部壁Ｈ４１が第２位置に至った第４軸部Ｓ４に当接しないように形成されている。また、上述したように、ガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３同士の間隔は第４軸部Ｓ４の直径と略同等であることから、第４軸部Ｓ４がガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３に当接しながら第４長孔内を第１ガイド方向Ｇ１に移動する。これにより、第４軸部Ｓ４は、第１ガイド方向Ｇ１に第４軸長孔Ｈ４の内壁を付勢することなく、第４軸長孔Ｈ４にガイドされる。即ち、ステー８によって幕板側ステー支持部７３が第１ガイド方向Ｇ１に付勢されることが抑制されている。仮に、ステー８によって幕板側ブラケット７が第１ガイド方向Ｇ１に付勢された場合、幕板４を介してリンク６に作用するモーメントによって、リンク６が第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２へ回動する可能性がある。そうなると、幕板４とともに第１回動軸Ａ１が持ち上げられることとなる。これに対して、本実施形態に係る幕板制御機構２０は、第４軸長孔Ｈ４が第４軸部Ｓ４の第１ガイド方向Ｇ１への相対移動をガイドすることによって、ステー８に
よる付勢力によってリンク６が第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２へ回動することが抑制されている。即ち、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間に幕板４及び第１回動軸Ａ１が持ち上げられることが抑制されている。また、第４軸部Ｓ４とガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３とが当接していることによって、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間において、幕板４が垂下状態から更に第１回動軸Ａ１回りに回動することが規制されている。その結果、幕板４の垂下状態が維持されている。
【００５１】
図１３は、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間における、天板１に対する幕板４及びリンク６の姿勢の変化を示す図である。図１３に示すように、幕板４は、第１回動軸Ａ１回りに第２方向Ｒ２に回動する。また、上述したように、リンク６の自重及び幕板４の重量やステー８による付勢力によってリンク６が第２回動軸Ａ２回りに回動することが抑制されているため、天板１に対する幕板４の回動中心の位置が固定となっている。ここで、幕板４の上端面における後縁が描く軌道は、第１回動軸Ａ１を中心する円弧となる。ここで、第１回動軸Ａ１が幕板４の前方であって幕板４の上端よりも下方に位置していることから、天板１と幕板４との間に形成される空隙Ｃは、天板１の下面と幕板４の上端面における後縁が描く円弧とによって表される。上述のように、リンク６の第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２への回動が抑制されていることから、第１回動軸Ａ１がそれ以上天板１に接近することが抑制されている。その結果、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動する場合よりも、空隙Ｃの間隔の減少分を少なくすることができる。即ち、より大きな間隔を確保することができる。これにより、使用姿勢時における空隙Ｃの間隔を初めから大きく設計しなくとも、即ち、使用姿勢時において幕板４を高い位置に配置しつつも、幕板４が使用姿勢の状態から当接状態に至るまでの間において、空隙Ｃの間隔を所定の間隔ｄ１ｍｉｎ以上確保することができる。ここで、所定の間隔ｄ１ｍｉｎとは、天板１の回動動作の間に使用者の指が天板１と幕板４との間に挟まれないような寸法である。以上のようにして、使用姿勢にある幕板４が当接状態に至る。
【００５２】
図１０Ｂに示すように、幕板４が当接状態に至ることで、天板１は略起立した姿勢となっている。この状態から天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ更に回動させることによって、図１０Ｃに示すように、天板１が起立姿勢となるとともに幕板４が収納姿勢となる。そして、操作レバー１０１の操作によって天板１の天板回動軸Ａ回りの回動が規制され、天板１が起立姿勢にロックされる。以下、幕板４が当接状態に至ってから収納姿勢に至るまでの各部の動作について説明する。
【００５３】
幕板４が当接状態に至った状態で天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ更に回動させると、第１軸部Ｓ１が天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ周回することで、幕板４が下端部を支点に第２方向Ｒ２に回動する。その結果、図１０Ｃに示すように、幕板４の前面が脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして幕板４と脚体２とが当接した状態となる。これにより、幕板４の天板回動軸Ａ回りの第１方向Ｒ１への回動が規制される。そして、この状態で、天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ更に回動させようとすると、脚体２からの反力が幕板４と幕板４ブラケットを介してリンク６の第２軸部Ｓ２に作用する。その結果、リンク６にモーメントが作用し、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動し始める。更に、幕板４の前面が脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして当接した状態で、幕板４が第１回動軸Ａ１回りに第１方向Ｒ１へ回動する。その結果、幕板４は、脚体２の支持脚２１の後縁に沿って上昇する。そして、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動することによって、天板１の天板回動軸Ａ回りの第１方向Ｒ１への回動に伴って幕板４が天板１に相対的に接近することが許容されている。換言すると、幕板４が当接状態に至ってからリンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動することによって、天板１が天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１に回動して幕板４に接近することが許容されている。その結果、天板１が完全に起立姿勢に至る。天板１が起立姿勢に至ることで、幕板４が天板１と脚体２との間に収納された収納姿勢に至る。幕板４は
、収納状態となることで脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして脚体２の支持脚２１に当接するとともに、天板１の下面に対して若干隙間を空けて天板１と対向する。
【００５４】
また、幕板４が当接状態に至ってから収納姿勢に至るまでの動作において、ステー８は、第３回動軸Ａ３回りに第１方向Ｒ１に回動する。図１１Ｃに示すように、第２位置にある第４軸部Ｓ４に対して第４軸長孔Ｈ４が第１ガイド方向Ｇ１とは反対方向の第２ガイド方向Ｇ２に延在していることによって、幕板４が脚体２の支持脚２１の後縁に沿って上昇することが許容されている。第４軸部Ｓ４は、ステー８の回動に伴って第４軸長孔Ｈ４内を第２ガイド方向Ｇ２に移動し、天板１が起立姿勢に至ると、第４軸長孔Ｈ４内の第１位置に至る。第４軸長孔Ｈ４は、幕板４が使用姿勢から収納姿勢に至るときにおける、第４軸部Ｓ４の第１位置と第２位置との間の往復を許容するように設計されている。
【００５５】
以上のようにして、スタックテーブル１００が使用状態から折畳状態に至る。なお、スタックテーブル１００を折畳状態から使用状態にするには、上記とは逆の動作を行えばよい。仮に、リンク６の第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２への回動が規制されていた場合、幕板４の前面が脚体２の支持脚２１の後縁に沿うようにして当接した状態から更に天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１に回動することが規制されるため、天板１がそれ以上幕板４に接近することができない。それに対し、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、幕板４が当接状態に至ってからリンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２に回動可能であるため、幕板４が当接状態に至った状態から更に天板１を幕板４に接近させることができる。その結果、リンク６の第２回動軸Ａ２回りの第２方向Ｒ２への回動が規制されている場合と比較して、折畳状態にあるスタックテーブル１００において、接地脚２２よりも上方における前後幅を低減することができる。即ち、折畳状態における収納効率を向上することができる。このようにして、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、天板１を水平姿勢から起立姿勢に変更する過程において、幕板４が当接状態に至るまでは、天板１と幕板４との間隔を所定の間隔ｄ１ｍｉｎ以上確保することができるため、天板１と幕板４との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止することができる。且つ、天板１が起立姿勢となったときには、天板１と幕板４とを接近させることができるため、折畳状態のスタックテーブル１００における収納効率を向上させることができる。
【００５６】
更に、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、折畳状態においてリンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ更に回動可能に構成されている。図１４は、スタックテーブル１００において、幕板４と脚体２の支持脚２１との間に使用者の指が挟まれた状態を示す。スタックテーブル１００が折畳状態にあるとき、リンク６は、第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ更に回動可能となっている。また、上述したように、幕板４と天板１との間には、若干の隙間が形成されている。これにより、図１４に示すように、スタックテーブル１００が折畳状態にあるとき、又はスタックテーブル１００を使用状態から折畳状態へと変化させる過程において、幕板４と支持脚２１との間に使用者の指等の介在物が挟まれた場合であっても、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動して、幕板４を後方の隙間へ逃がすことができる。その結果、幕板４と支持脚２１との間に挟まれた介在物に大きな挟圧力が作用することを抑制することができる。
【００５７】
［作用・効果］
以上のように、本実施形態に係るスタックテーブル１００では、天板１を水平姿勢から起立姿勢に切り替えるために天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１に回動させると、天板１が起立姿勢に至る直前に、幕板４が脚体２の支持脚２１の後縁に当接した当接状態となる。そして、幕板４が当接状態となってから、天板１を天板回動軸Ａ回りに第１方向Ｒ１へ更に回動させると、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２に回動し、天板１が幕板４に対向するようにして接近する。これによると、天板１を水平姿勢から起立姿勢に変更する過程において、幕板４が当接状態となってからリンク６が第２回動軸Ａ２回
りに第２方向Ｒ２へ回動し、天板１が幕板４と接近する。これにより、幕板４が当接状態に至るまでは、天板１と幕板４との間に所定の間隔を確保することができる。そして、天板１が起立姿勢となったときには、天板１と幕板４との間隔を短縮することができる。従って、天板１を水平姿勢から起立姿勢に変更する過程において、天板１と幕板４との間に使用者の指等の介在物が挟まれることを防止するとともに、天板１が起立姿勢となったときにおいては、接地脚２２よりも上方におけるスタックテーブル１００の前後幅を大幅に低減することができる。即ち、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、指挟みを防止しつつも、収納効率を高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、幕板４が使用姿勢にあるとき、天板側ブラケット５によって、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第１方向Ｒ１へ回動することを規制している。これによると、幕板４が使用姿勢にあるときにおいて、幕板４の重量やリンク６の自重によってリンク６が第２回動軸Ａ２回りに第１方向Ｒ１へ回動することが規制される。これにより、幕板４の高さ位置を保った状態で幕板４の使用姿勢を維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るスタックテーブル１００は、幕板４が収納姿勢の状態において、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ更に回動可能としている。これによると、幕板４と脚体２の支持脚２１との間に使用者の指等の介在物が挟まれた場合であっても、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに第２方向Ｒ２へ回動するため、幕板４を後方へ逃がすことができる。その結果、幕板４と脚体２の支持脚２１との間に挟まれた介在物に大きな挟圧力が作用することを抑制することができる。
【００６０】
本実施形態に係るスタックテーブル１００は、第４軸長孔Ｈ４の内縁であるガイド壁Ｈ４３，Ｈ４３をステー８の第４軸部Ｓ４に当接させることによって、幕板４が使用姿勢から当接状態に至るまでの間において幕板４の第１回動軸Ａ１回りの第１方向Ｒ１への回動を規制している。そして、第４軸長孔Ｈ４は、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間における、第４軸長孔Ｈ４に対する第４軸部Ｓ４の相対的な移動を許容している。
【００６１】
これによると、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間における、第４軸長孔Ｈ４に対する第４軸部Ｓ４の相対的な移動によって、幕板側ブラケット７が付勢されることが抑制される。これにより、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間に、幕板４が持ち上げられることが抑制されるため、幕板４が当接状態に至るまでの間に天板１と幕板４との間に所定以上の間隔を確保することができる。
【００６２】
[変形例]
図１５は、本実施形態の変形例に係るスタックテーブル１００Ａを示す図である。変形例に係るスタックテーブル１００Ａは、天板１と脚体２以外の部品をスタックテーブル１００と共通の部品としている。スタックテーブル１００Ａは、天板１Ａの前後幅がスタックテーブル１００における天板１の前後幅Ｗ１よりも短尺なＷ２となっている。また、スタックテーブル１００Ａは、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離が第２ステー長Ｘ２となるようにステー８の長さが調整されており、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離が第１ステー長Ｘ１であるスタックテーブル１００とはステー８の長さが異なっている。また、スタックテーブル１００Ａは、天板１Ａの前後幅Ｗ２に対応して、脚体２Ａの接地脚２２Ａの長さがスタックテーブル１００における脚体２の接地脚２２の長さよりも短尺となっている。但し、スタックテーブル１００Ａは、スタックテーブル１００と同様に、脚体２を使用してもよい。本実施形態に係るスタックテーブル１００とスタックテーブル１００Ａは、天板１以外の部材を共通のままで、前後幅の異なる天板１に対して適用することができる。以下、スタックテーブル１００Ａについて、スタックテーブル１００
との相違点を中心に説明する。
【００６３】
図１５に示すように、スタックテーブル１００Ａにおいても、使用状態における下肢空間を確保するために、幕板４は、スタックテーブル１００と同様に天板１Ａの後端部からｄ２の間隔を空けて手前にオフセットして配置される。また、幕板４の上端部と天板１Ａとの間隔は、スタックテーブル１００と同様にｄ１である。このように、スタックテーブル１００Ａにおいて、天板１Ａに対する幕板４の相対的な位置関係を、スタックテーブル１００における天板１に対する幕板４の相対的な位置関係と同様にしようとする場合、天板１Ａの前後幅Ｗ２が天板１の前後幅Ｗ１よりも短尺であることから、使用状態における幕板４と脚体２との距離がスタックテーブル１００の場合と比較して短くなる。そのため、スタックテーブル１００Ａにおいては、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離をスタックテーブル１００の場合よりも短尺とする必要がある。スタックテーブル１００Ａにおいて、ステー８は、雄側ステー部材８Ａの雄側係合部８２が雌側ステー部材８Ｂの第２雌側係合部８６２に係合することによって、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離をスタックテーブル１００の場合における第１ステー長Ｘ１よりも短尺な第２ステー長Ｘ２としている。スタックテーブル１００Ａは、これにより、スタックテーブル１００に対する第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離の変化に対応可能としている。
【００６４】
更に、本実施形態に係るスタックテーブル１００及びスタックテーブル１００Ａは、幕板側ブラケット７に形成された第４軸長孔Ｈ４によって、天板１以外の部材を共通とすることができる。図１６は、変形例に係るスタックテーブル１００Ａにおけるステー８の回動軸を説明するための図である。図１６においては、便宜上、ステー８の図示を省略している。上述したように、スタックテーブル１００Ａは、天板１Ａ以外の部材をスタックテーブル１００と共通としているため、脚体２の補強体２４における第３回動軸Ａ３の位置は、スタックテーブル１００と共通である。なお、脚体２に対するステー８の回動軸は、スタックテーブル１００の左右対称性を考慮して補強体２４の幅方向における中央線Ｌ１上に設けることが望ましいことから、第３回動軸Ａ３は、中央線Ｌ１上に設けられている。ここで、図１６中における符号Ｐ１は、幕板４が使用姿勢にあるときの第４軸長孔Ｈ４における下部壁Ｈ４２の円弧中心の位置を示す。Ｐ１は、幕板４が使用姿勢にあるときの第４回動軸Ａ４の理想的な位置である。また、図１６中において符号Ｐ２は、幕板４が収納姿勢にあるときの第４軸長孔Ｈ４における下部壁Ｈ４２の円弧中心の位置を示す。Ｐ２は、幕板４が収納姿勢にあるときの第４回動軸Ａ４の理想的な位置である。更に、図１６中において符号Ｌ３は、Ｐ１とＰ２とを結ぶ直線Ｌ２の垂直二等分線を示す。このとき、図１６に示すように、第３回動軸Ａ３は、直線Ｌ３上に存在しない。ここで、直線Ｌ３は、Ｐ１とＰ２から等しい距離に位置する点の集合である。そのため、理想的な第３回動軸Ａ３の位置は、直線Ｌ３上、より望ましくは直線Ｌ３と直線Ｌ１との交点Ｐ３となる。これに対し、図１６に示すように、第３回動軸Ａ３はＰ３と離間して設けられている。そのため、Ｐ１と第３回動軸Ａ３との距離は、Ｐ２と第３回動軸Ａ３との距離と相違する。例えば、第２ステー長Ｘ２をＰ１と第３回動軸Ａ３の距離と等しくし、ステー８を第３回動軸Ａ３に設けた場合、幕板４が収納姿勢にあるときに第４回動軸Ａ４の位置が理想的な位置であるＰ２から離間する。これに対して、スタックテーブル１００Ａは、ステー８の第４軸部Ｓ４を第４軸長孔Ｈ４内で遊動させることによって、第４回動軸Ａ４の理想位置からのずれを許容することができる。即ち、本実施形態に係るスタックテーブル１００及びスタックテーブル１００Ａは、ステー８を第４軸長孔Ｈ４によって枢支することによって、天板１の前後幅を変更することによるステー８の回動軸のずれに対応することができる。即ち、天板１の前後幅を変更しても、第３回動軸Ａ３を共通とすることができる。更に、ステー８は、第３回動軸Ａ３と第４回動軸Ａ４との距離を調節可能に構成されている。その結果、天板１以外の部材を共通のままで、天板１の前後幅を変更することができ、コスト面において優れている。
【００６５】
なお、上記した種々の内容は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、可能な限り組み合わせることができる。本実施形態に係るスタックテーブル１００は、リンク６を固定としてもよい。即ち、スタックテーブル１００は、リンク６が第２回動軸Ａ２回りに回動しなくともよい。例えば、リンク６と天板側ブラケット５とを一体成形することで、天板１の下面に固定されるとともに第１回動軸（上部幕板回動軸）Ａ１を介して幕板４を枢支する幕板支持部としてもよい。この場合であっても、ステー８を幕板側ステー支持部７３に設けられた第４軸長孔Ｈ４によって枢支しているため、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間における、第４軸長孔Ｈ４に対する第４軸部Ｓ４の相対的な移動が許容される。これにより、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間において、第４軸長孔Ｈ４に対する第４軸部Ｓ４の相対的な移動によって幕板側ブラケット７が付勢されることが抑制される。その結果、幕板４が使用姿勢にある状態から当接状態に至るまでの間に、幕板４や幕板支持部に対して第４軸部Ｓ４によって生じる負荷を低減することができる。また、上述のように、幕板側ステー支持部７３に第４軸長孔Ｈ４が設けられていることにより、天板１の前後幅を変更することによるステー８の回動軸のずれに対応することができる。そのため、天板１の前後幅を変更しても、第３回動軸（ステー回動軸）Ａ３を共通とすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・天板
２・・・脚体
３・・・ビーム（主軸）
４・・・幕板
５・・・天板側ブラケット
６・・・リンク
７・・・幕板側ブラケット
８・・・ステー
１０・・・天板回動機構
２０・・・幕板制御機構
３０・・・コードホール
４０・・・配線トレー
５０・・・棚
１００・・・スタックテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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