(57)【要約】【課題】高い遮音性を有すると共に、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制された、合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有するＡ層と、熱可塑性樹脂Ｂを含有するＢ層とを少なくとも有する合わせガラス用中間膜であって、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との質量比が１：１０〜１０：１であり、熱可塑性樹脂Ａ、制振性付与剤及び熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢとすると、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢが、式（１）：    ｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）を満足し、Ａ層が、−５０〜１００℃の範囲の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡが３．１より大きい、合わせガラス用中間膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有するＡ層と、熱可塑性樹脂Ｂを含有するＢ層とを少なくとも有する合わせガラス用中間膜であって、
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との質量比が１：１０〜１０：１であり、熱可塑性樹脂Ａ、制振性付与剤及び熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢとすると、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢが、式（１）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）
を満足し、Ａ層が、−５０〜１００℃の範囲の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡが３．１より大きい、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
ＳＰＡ及びＳＰＢが、式（２）：
ＳＰＡ＜ＳＰＢ          （２）
を満足する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
Ｂ層が、−４０〜２００℃の範囲の温度ＴＢにｔａｎδのピーク値を有し、温度ＴＡ及び温度ＴＢが、式（３）：
ＴＡ＜ＴＢ          （３）
を満足する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
熱可塑性樹脂Ａがアクリル樹脂及びスチレンジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ａが、（メタ）アクリルモノマーの重合体からなるブロックを少なくとも１つ含むブロックコポリマーである、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
熱可塑性樹脂Ａが、スチレンの重合体からなるブロック、及び、ジエンモノマーの重合体からなるブロックをそれぞれ少なくとも１つ含むブロックコポリマーである、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
熱可塑性樹脂Ａが、ｍ個のブロックを有するブロックコポリマーであり、ｍが２以上の整数であり、各ブロックが有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍとすると、ＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍの少なくとも１つであるＳＰＡｂｎが、式（４）：
｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （４）
を満足する、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
Ａ層が、アクリル樹脂を含む層を少なくとも１層含む多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成される、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
Ａ層が、ｐ個の層からなる多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成され、ｐが２以上の整数であり、各層が有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐとすると、ＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐの少なくとも１つであるＳＰＡｌｑが、式（５）：
｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （５）
を満足する、請求項１〜４及び８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
ＳＰＡ及びＳＰＶが、式（６）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜１          （６）
を満足する、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
ＳＰＢ及びＳＰＶが、式（７）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜＞１          （７）
を満足する、請求項１〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
Ｂ層がさらに可塑剤を含有し、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤との質量比が２０：１〜１：１である、請求項１〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
Ｂ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータをＳＰＰとすると、ＳＰＰ、ＳＰＡ及びＳＰＢが、式（８）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜          （８）
を満足する、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
ＳＰＡ及びＳＰＰが、式（９）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞１          （９）
を満足する、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
ＳＰＢ及びＳＰＰが、式（１０）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜＜１          （１０）
を満足する、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
少なくとも１つのＡ層と少なくとも１つのＢ層が隣接する、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラス用中間膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラス用中間膜は、高強度かつ高透明性を有し、ガラスとの接着性に優れ、柔軟性に優れることが要求される膜であり、このような合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟んで得られる合わせガラスは、自動車フロントガラス等の各種安全ガラスに使用されている。
【０００３】
近年、生活環境の質を向上するという要求が高まりつつあり、それに伴い、遮音に関するニーズが高まっている。例えば自動車や建物の窓に使用される合わせガラスにおいても高い遮音性が求められており、遮音性を有する合わせガラス用中間膜を含む遮音性合わせガラスに関する検討が行われている。遮音性を有する合わせガラス用中間膜として、例えば特許文献１には、ポリビニルアセタールと所定の式で表されるエステル化合物を含有する層を有する積層体が記載されている。また、特許文献２には、ポリビニルアセタール樹脂、可塑剤及び粘着付与剤を含む層を備える合わせガラス用中間膜が記載されている。
【０００４】
特に自動車フロントガラスにおいては、自動車の燃費向上、自動車の低重心化等を目的として、軽量化に対する要求も高まっている。ところが、フロントガラスを軽量化した場合、音響透過損失が低下し、遮音性が低下することが知られている。非特許文献１によると、質量則に従う領域の音響透過損失ＴＬ［ｄＢ］は、合わせガラスの面密度をｍ［ｋｇ／ｍ２］、周波数をｆ［Ｈｚ］とすると簡易的に、式（ｉ）：
ＴＬ＝１８ｌｏｇ１０（ｍ×ｆ）−４３．５      （ｉ）
により求められ、合わせガラスの面密度を１０％、２０％低減した場合、その音響透過損失はそれぞれ約０．８ｄＢ、１．７ｄＢ低下することがわかる。すなわちフロントガラスの軽量化と遮音性は従来、トレードオフの関係にあり、これらの特性を両立するには未だ課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１８８５４４号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０４２７７１号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】制振工学ハンドブック（コロナ社、２００８年刊）４９０ページ、（３．６０）式
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
合わせガラスは、上記のように例えば自動車フロントガラス等において使用されるため、長期間にわたり安定して遮音性を有することが要求される。合わせガラスに含まれる中間膜が複数の樹脂層の積層体である場合、ある層に制振性を付与する目的で添加した成分が、積層された樹脂層間で隣の層へと徐々に移行し、遮音性が継時的に低下する場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、高い遮音性を有すると共に、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制された、合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に説明する本発明の合わせガラス用中間膜により上記目的を達成できることを見出した。
すなわち、本発明は以下の好適な態様を包含する。
〔１〕熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有するＡ層と、熱可塑性樹脂Ｂを含有するＢ層とを少なくとも有する合わせガラス用中間膜であって、
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との質量比が１：１０〜１０：１であり、熱可塑性樹脂Ａ、制振性付与剤及び熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢとすると、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢが、式（１）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）
を満足し、Ａ層が、−５０〜１００℃の範囲の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡが３．１より大きい、合わせガラス用中間膜。
〔２〕ＳＰＡ及びＳＰＢが、式（２）：
ＳＰＡ＜ＳＰＢ          （２）
を満足する、前記〔１〕の合わせガラス用中間膜。
〔３〕Ｂ層が、−４０〜２００℃の範囲の温度ＴＢにｔａｎδのピーク値を有し、温度ＴＡ及び温度ＴＢが、式（３）：
ＴＡ＜ＴＢ          （３）
を満足する、前記〔１〕又は〔２〕の合わせガラス用中間膜。
〔４〕熱可塑性樹脂Ａがアクリル樹脂及びスチレンジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔５〕熱可塑性樹脂Ａが、（メタ）アクリルモノマーの重合体からなるブロックを少なくとも１つ含むブロックコポリマーである、前記〔４〕の合わせガラス用中間膜。
〔６〕熱可塑性樹脂Ａが、スチレンの重合体からなるブロック、及び、ジエンモノマーの重合体からなるブロックをそれぞれ少なくとも１つ含むブロックコポリマーである、前記〔４〕の合わせガラス用中間膜。
〔７〕熱可塑性樹脂Ａが、ｍ個のブロックを有するブロックコポリマーであり、ｍが２以上の整数であり、各ブロックが有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍとすると、ＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍの少なくとも１つであるＳＰＡｂｎが、式（４）：
｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （４）
を満足する、前記〔１〕〜〔６〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔８〕Ａ層が、アクリル樹脂を含む層を少なくとも１層含む多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成される、前記〔４〕の合わせガラス用中間膜。
〔９〕Ａ層が、ｐ個の層からなる多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成され、ｐが２以上の整数であり、各層が有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐとすると、ＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐの少なくとも１つであるＳＰＡｌｑが、式（５）：
｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （５）
を満足する、前記〔１〕〜〔４〕及び〔８〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１０〕ＳＰＡ及びＳＰＶが、式（６）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜１          （６）
を満足する、前記〔１〕〜〔９〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１１〕ＳＰＢ及びＳＰＶが、式（７）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜＞１          （７）
を満足する、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１２〕Ｂ層がさらに可塑剤を含有し、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤との質量比が２０：１〜１：１である、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１３〕Ｂ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータをＳＰＰとすると、ＳＰＰ、ＳＰＡ及びＳＰＢが、式（８）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜          （８）
を満足する、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１４〕ＳＰＡ及びＳＰＰが、式（９）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞１          （９）
を満足する、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１５〕ＳＰＢ及びＳＰＰが、式（１０）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜＜１          （１０）
を満足する、前記〔１〕〜〔１４〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
〔１６〕少なくとも１つのＡ層と少なくとも１つのＢ層が隣接する、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれかの合わせガラス用中間膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の合わせガラス用中間膜を使用する合わせガラスは、高い遮音性を有すると共に、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下を抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることができる。
【００１２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有するＡ層と、熱可塑性樹脂Ｂを含有するＢ層とを少なくとも有し、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との質量比は１：１０〜１０：１であり、熱可塑性樹脂Ａ、制振性付与剤及び熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢとすると、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢは、式（１）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）
を満足し、Ａ層は、−５０〜１００℃の範囲の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡは３．１より大きい。上記特徴を有する本発明の合わせガラス用中間膜は、高い遮音性を有すると共に、遮音性の経時的な低下が起こりにくい。
【００１３】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有するＡ層と、熱可塑性樹脂Ｂを含有するＢ層とを少なくとも有する。Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤、ならびに、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢとすると、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢは、式（１）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）
を満足する。本発明において、溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値と称することがある）は、Polymer Engineering and Science, 1974, Vol.14, No.2, 147〜154に記載の方法で計算される。上記式（１）は、｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜が｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜よりも大きいことを表し、具体的には、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａの溶解度パラメータＳＰＡとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差の絶対値が、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差の絶対値よりも小さいことを表す。言い換えると、Ａ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶが、熱可塑性樹脂Ｂよりも熱可塑性樹脂Ａの溶解度パラメータと近いことを表す。このような特徴を有することにより、本発明の合わせガラス用中間膜は、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制される。
【００１４】
遮音性の経時的な低下を抑制しやすい観点からは、｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜は｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜よりも、好ましくは０．５以上大きく、より好ましくは０．６以上大きく、さらに好ましくは０．７以上大きく、最適には０．９以上大きい。すなわち、ＳＰＡ、ＳＰＶ及びＳＰＢは、｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＋０．５≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（１−１）を満足することが好ましく、｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＋０．６≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（１−２）を満足することがより好ましく、｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＋０．７≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（１−３）を満足することがさらに好ましく、｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＋０．９≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（１−４）を満足することが最適である。
【００１５】
ＳＰＡ及びＳＰＢは、式（２）：
ＳＰＡ＜ＳＰＢ          （２）
を満足することが好ましい。この場合、Ｂ層の柔軟性がＡ層の柔軟性よりも低くなりやすく、そのため、Ａ層の遮音性を高めつつＢ層の力学強度を高めやすくなり、遮音性及び力学強度に優れる合わせガラス用中間膜を得やすい。ＳＰＢはＳＰＡよりも、好ましくは０．５以上大きく、より好ましくは０．６以上大きく、さらに好ましくは０．７以上大きく、最適には０．９以上大きい。すなわち、ＳＰＡ及びＳＰＢは、ＳＰＡ＋０．５≦ＳＰＢ（２−１）を満足することが好ましく、ＳＰＡ＋０．６≦ＳＰＢ（２−２）を満足することがより好ましく、ＳＰＡ＋０．７≦ＳＰＢ（２−３）を満足することがさらに好ましく、ＳＰＡ＋０．９≦ＳＰＢ（２−４）を満足することが最適である。
【００１６】
ＳＰＡ及びＳＰＶは、式（６）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜１          （６）
を満足することが好ましい。熱可塑性樹脂Ａの溶解度パラメータＳＰＡとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差が１未満である場合、熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との相溶性を高めやすく、熱可塑性樹脂Ａを含むＡ層が制振性付与剤を安定して含有しやすい。｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜は、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．７以下である。｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜の下限値は特に限定されず、０以上であればよい。
【００１７】
ＳＰＢ及びＳＰＶは、式（７）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜＞１          （７）
を満足することが好ましい。熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差が１より大きい場合、熱可塑性樹脂Ｂと制振性付与剤との相溶性が低く、Ａ層に含まれる制振性付与剤が熱可塑性樹脂Ｂを含むＢ層に移行しにくくなるため、遮音性の経時的な低下を抑制しやすい。｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜の上限値は特に限定されないが、好ましくは１０以下、より好ましくは５．０以下である。
【００１８】
Ａ層は、−５０〜１００℃の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡは３．１より大きい。ｔａｎδＡが３．１以下であると、本発明の合わせガラス用中間膜は十分な遮音性を達成できない。ｔａｎδＡは、合わせガラス用中間膜の遮音性を高めやすい観点から、好ましくは３．２以上、より好ましくは３．４以上、さらに好ましくは３．６以上、特に好ましくは４．０以上、極めて好ましくは４．５以上、最も好ましくは５．０以上である。ｔａｎδＡの上限は特に限定されないが、例えば２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下である。Ａ層が−５０〜１００℃の温度にｔａｎδのピーク値を有さない場合、本発明の合わせガラス用中間膜が室温付近の温度で十分な遮音性を達成できない。Ａ層は、−５０〜１００℃の温度に、１つのｔａｎδのピーク値を有してもよいし、２つ以上のｔａｎδのピーク値を有してもよい。Ａ層がｔａｎδのピーク値を有する温度の上限は、合わせガラス用中間膜の室温付近での遮音性を高める観点から、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である。Ａ層がｔａｎδのピーク値を有する温度の下限は特に限定されないが、好ましくは−４５℃以上、より好ましくは−４０℃以上、さらに好ましくは−３５℃以上、特に好ましくは−３０℃以上である。
【００１９】
Ｂ層は、−４０〜２００℃の範囲の温度ＴＢにｔａｎδのピーク値を有することが好ましい。Ｂ層が温度ＴＢに有するｔａｎδのピーク値をｔａｎδＢとすると、ｔａｎδＢは、より高い遮音性を得る観点から、好ましくは０．１〜２．０、より好ましくは０．３〜１．７、さらに好ましくは０．５〜１．５である。Ｂ層がｔａｎδのピーク値を有する温度の上限は、得られる積層体が十分な耐衝撃性を有する観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃以下、さらに好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３５℃以下である。Ｂ層がｔａｎδのピーク値を有する温度の下限は特に限定されないが、得られる積層体が十分な力学強度を有する観点から、好ましくは−２５℃以上、より好ましくは−１０℃以上、さらに好ましくは０℃以上、特に好ましくは１０℃以上である。
【００２０】
上記の温度ＴＡ及び温度ＴＢは、式（３）：
ＴＡ＜ＴＢ          （３）
を満足することが好ましい。この場合、遮音性及び力学強度に優れる合わせガラス用中間膜を得やすい。温度ＴＢは温度ＴＡよりも、好ましくは５℃以上高く、より好ましくは１０℃以上高い。すなわち、温度ＴＡ及び温度ＴＢが、ＴＡ＋５≦ＴＢ（３−１）を満足することが好ましく、ＴＡ＋１０≦ＴＢ（３−２）を満足することがより好ましい。
【００２１】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤との質量比は、１：１０〜１０：１である。熱可塑性樹脂Ａの質量比が前記比よりも多いと、熱可塑性樹脂Ａの量に対する制振性付与剤の量が少なすぎるために、十分な遮音性を達成できない。また、熱可塑性樹脂Ａの質量比が前記比よりも少ないと、熱可塑性樹脂Ａの量に対する制振性付与剤の量が多すぎるために、熱可塑性樹脂Ａに対する制振性付与剤の相溶性が問題になることがある。該質量比（熱可塑性樹脂Ａ：制振性付与剤）は、遮音性及び相溶性のバランスの観点から、好ましくは１００：８００〜１００：１５、より好ましくは１００：５００〜１００：２０、さらに好ましくは１００：３００〜１００：２５、特に好ましくは１００：３００〜１００：３５、最も好ましくは１００：３００〜１００：５１である。
【００２２】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤の合計質量は、優れた遮音性を発現する観点から、Ａ層に含まれる全成分の質量に基づいて、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは４０〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％、特に好ましくは６０〜１００質量％である。
【００２３】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａは特に限定されないが、例えばアクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカルボン酸ビニル樹脂、オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体、ポリエステルエラストマー樹脂、ハロゲン化ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａは１種類でも２種類以上でもよい。熱可塑性樹脂Ａは、より高い遮音性を発現する観点から、アクリル樹脂及びスチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００２４】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を含むポリマーである。なお、本明細書において（メタ）アクリルとはアクリル、メタクリル、又はアクリルとメタクリルの両方を意味する。アクリル樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル等の（メタ）アクリルモノマーの単独重合体又はこれらの２種以上の共重合体、ならびに、（メタ）アクリルモノマーと、該モノマーと共重合可能なスチレン及びジビニルベンゼン等のモノマーとを重合させた共重合体等が挙げられる。アクリル樹脂は上記（メタ）アクリルモノマー及び／又はこれらと共重合可能な他のモノマーとを従来既知の方法により重合することで製造できる。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸３−メチルブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸芳香族エステル；（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシエステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等、従来公知の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００２６】
アクリル樹脂が共重合体である場合、アクリル樹脂は、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー又はコアシェル樹脂のいずれであってもよい。本発明の合わせガラス用中間膜に高い遮音性と取扱い性を両立させる観点からは、アクリル樹脂は、アクリルブロックコポリマー又はアクリルコアシェル樹脂であることが好ましい。アクリルブロックコポリマーは、上記（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を主成分として含む重合体のブロック〔（メタ）アクリルモノマーの重合体からなるブロック〕を少なくとも１つ有するコポリマーである。アクリルブロックコポリマーが、例えばブロックＡ及びブロックＢの２つのブロックを有する場合、アクリルブロックコポリマーはＡ−（Ｂ−Ａ）ｎ又は（Ａ−Ｂ）ｎ（式中、ｎはいずれも１以上の整数を表し、好ましくは１である）で表される形態であってよい。ブロックＡ及びブロックＢのいずれか一方が上記（メタ）アクリルモノマーを主成分として含む重合体のブロックであってもよいし、ブロックＡ及びＢの両方が上記（メタ）アクリルモノマーを主成分として含む重合体のブロックであってもよい。アクリルブロックコポリマーがさらに別のブロックを有してもよい。アクリルブロックコポリマーは、２つ以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体ブロックを有することが、本発明の合わせガラス用中間膜に高い遮音性と取扱い性を両立させる点で好ましく、同様の理由から、２つ以上の（メタ）アクリル酸アルキル重合体ブロックを有することがより好ましく、ポリメタクリル酸アルキル重合体ブロックと、ポリアクリル酸アルキル重合体ブロックとを有することがさらに好ましく、１つのポリアクリル酸アルキル重合体ブロックの両端にポリメタクリル酸アルキル重合体ブロックがそれぞれ１つずつ結合したトリブロック共重合体が特に好ましい。なお、本発明において「主成分として含む」とは、その成分の含有量が他の成分に比べ最も多いことを意味し、その成分を、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量以上、特に好ましくは９５質量％以上含み、１００質量％含んでいてもよい。
【００２７】
アクリルコアシェル樹脂は、内層であるコア層及び外層であるシェル層からなる２層構造、又は内層であるコア層と外層であるシェル層の間に１層以上の中間層を有する３層以上の構造を有する。上記アクリルコアシェル樹脂は、コア層、中間層又はシェル層の少なくとも１層に、上記（メタ）アクリルモノマーに由来する構成単位を主成分として含む重合体を含む。該重合体の含有量は、各層の総質量に対して好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上であり、１００質量％であってもよい。本発明の合わせガラス用中間膜に高い取扱い性を発現させる観点から、アクリルコアシェル樹脂のシェル層はメタクリル酸エステル重合体を含むことが好ましく、メタクリル酸アルキル重合体を含むことがより好ましい。また、本発明の合わせガラス用中間膜に高い遮音性を発現させる観点から、アクリルコアシェル樹脂のコア層はアクリル酸エステル重合体を含むことが好ましく、アクリル酸アルキル重合体を含むことがより好ましい。ここで、熱可塑性樹脂Ａがアクリルコアシェル樹脂等のｐ個（ｐは２以上の整数である）の層からなる多層樹脂であることは、本明細書において、Ａ層が上記多層樹脂を含む組成物から形成されることを意味する。アクリルコアシェル樹脂等の多層樹脂は、通常、粒子の形態であるが、Ａ層中では該多層樹脂が粒子の形状で存在していてもよいし、複数の粒子が互いに押しつぶされてＡ層を構成していてもよい。複数の粒子が互いに押しつぶされてＡ層を構成する場合には、Ａ層中には、多層樹脂粒子の最外層が粒子間で互いに混ざり合い、１つの連続相を形成し、多層樹脂粒子の少なくとも１つの内層が外層から形成される連続相中に存在するような海島構造（外層が海に相当し、内層（２層の場合にはコア層）が島に相当する）を形成していてもよい。
【００２８】
アクリル樹脂がアクリルブロックコポリマー又はアクリルコアシェル樹脂である本発明の好ましい一態様において、アクリル樹脂は、該アクリル樹脂全体に基づいて好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、最も好ましくは７０質量％以上のソフトセグメントを含む。また、上記好ましい一態様において、アクリル樹脂は、該アクリル樹脂全体に基づいて好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下のソフトセグメントを含む。ソフトセグメントの量が上記の範囲内であることが、優れた遮音性を発現するため好ましい。アクリルブロックコポリマー又はアクリルコアシェル樹脂におけるソフトセグメントとしては、例えばアクリル酸アルキルモノマーの単独重合体又は共重合体、共役ジエン重合体及びその誘導体が挙げられる。前記ソフトセグメントは、１種類のアクリル酸アルキルモノマーの単独重合体又は２種以上のアクリル酸アルキルモノマーの共重合体であることが好ましい。アクリルコアシェル樹脂においては、前記ソフトセグメントがコア層を構成することが好ましい。
【００２９】
なお、本明細書において、ブロックコポリマーがガラス転移点の異なる２つ以上の重合体ブロックを有する場合、各重合体ブロックのうち最も高いガラス転移点と最も低いガラス転移点の平均値よりも低いガラス転移点を有する重合体ブロックをソフトセグメントと呼び、上記平均値よりも高いガラス転移点を有する重合体ブロックをハードセグメントと呼ぶ。また、コアシェル樹脂がガラス転移点の異なる２つ以上の層を有する場合、各層のうち最も高いガラス転移点と最も低いガラス転移点の平均値よりも低いガラス転移点を有する層をソフトセグメントと呼び、上記平均値よりも高いガラス転移点を有する層をハードセグメントと呼ぶ。ソフトセグメントのガラス転移点は、好ましくは−１００〜１００℃、より好ましくは−５０〜５０℃である。また、ハードセグメントのガラス転移点は、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃である。
【００３０】
アクリル樹脂がアクリルブロックコポリマー又はアクリルコアシェル樹脂である本発明の好ましい一態様において、このようなアクリル樹脂は従来公知の方法、例えば、リビングアニオン重合や乳化重合によって製造できる。
【００３１】
スチレン系樹脂は、スチレン化合物に由来する構成単位を含むポリマーである。スチレン系樹脂としては、スチレン化合物の単独重合体、又はスチレン化合物と共重合可能な単量体との共重合体が挙げられる。スチレン化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン；α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、トリクロロスチレン、トリブロモスチレン等のハロゲン化スチレン；等が挙げられる。スチレン化合物は、スチレン又はα−メチルスチレンであることが好ましい。スチレン化合物と共重合可能な単量体としては、例えばブタジエン及びイソプレン等の好ましくは４〜５の炭素数を有する共役ジエン系化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル及びマレオニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸等の（メタ）アクリルモノマー；が挙げられる。なお、本明細書においてスチレン化合物と（メタ）アクリルモノマーとの共重合体は、スチレン化合物由来の構成単位の含有量（質量％）の方が（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位の含有量（質量％）よりも多いときは「スチレン系樹脂」、（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位の含有量（質量％）の方がスチレン化合物由来の構成単位の含有量（質量％）よりも多いときは「アクリル系樹脂」とする。スチレン系樹脂は、スチレン化合物と好ましくは４〜５の炭素数を有する共役ジエン系化合物との共重合体である、スチレンジエン樹脂であることが好ましい。スチレン系樹脂は上記スチレン化合物及び／又はこれらと共重合可能な他の単量体とを従来既知の方法により重合することにより製造できる。
【００３２】
スチレン系樹脂は、合わせガラス用中間膜の生産性の観点からスチレン系ブロックコポリマーであることが好ましく、スチレンジエンブロックコポリマーであることがより好ましい。スチレン系ブロックコポリマーは、上記スチレン化合物に由来する構成単位を含む重合体のブロックを少なくとも１つ有するコポリマーである。スチレン系ブロックコポリマーが、例えばブロックＣ及びブロックＤの２つのブロックを有する場合、スチレン系ブロックコポリマーはＣ−（Ｄ−Ｃ）ｎ又は（Ｃ−Ｄ）ｎ（式中、ｎはいずれも１以上の整数を表し、好ましくは１である）で表される形態であってよい。ブロックＣ及びブロックＤのいずれか一方が上記スチレン化合物に由来する構成単位を含む重合体のブロックであってもよいし、ブロックＣ及びブロックＤの両方が上記スチレン化合物に由来する構成単位を含む重合体のブロックであってもよい。スチレン系ブロックコポリマーがさらに別のブロックを有してもよい。スチレン系ブロックコポリマーは、スチレン化合物に由来する構成単位を含む重合体のブロック（スチレンの重合体からなるブロック）と、共役ジエン系化合物に由来する構成単位を含む重合体のブロック（ジエンモノマーの重合体からなるブロック）とを有するスチレンジエンブロックコポリマーであることが好ましい。
【００３３】
スチレン系樹脂がスチレン系ブロックコポリマーである本発明の好ましい一態様において、スチレン系樹脂は、該スチレン系樹脂全体に基づいて好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは６０質量％以上、最も好ましくは７０質量％以上のソフトセグメントを含む。また、上記好ましい一態様において、スチレン系樹脂は、該スチレン系樹脂全体に基づいて好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下のソフトセグメントを含む。ソフトセグメントの量が上記の範囲内であると、優れた遮音性と力学強度とをバランス良く発現するため好ましい。スチレン系ブロックコポリマーにおけるソフトセグメントとしては、例えば共役ジエン系化合物の単独重合体又は共重合体が挙げられる。前記ソフトセグメントは、好ましくは共役ジエン系化合物の重合体であり、より好ましくは炭素数４〜５の共役ジエン系化合物の単独重合体である。共役ジエン系化合物の単独重合体を含むブロックにおいて、共役ジエン系化合物に基づく炭素−炭素二重結合の一部又は全部が水素添加されていてもよい。スチレン系樹脂は従来公知の方法、例えば、リビングアニオン重合によって製造できる。
【００３４】
前記ポリビニルアルコール樹脂としては、従来公知のポリビニルアルコール樹脂を使用できる。かかるポリビニルアルコール樹脂は、例えば、ビニルエステル系単量体を重合し、得られた重合体をけん化することによって製造できる。ビニルエステル系単量体を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等、従来公知の方法を適用できる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤等が適宜選ばれる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒又は酸触媒を用いる加アルコール分解、加水分解等が適用でき、中でもメタノールを溶媒とし苛性ソーダ（ＮａＯＨ）触媒を用いるけん化反応が簡便であり最も好ましい。前記ポリビニルアルコール樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、ビニルアルコール単位及びビニルエステル単位以外の構成単位（例えば、エチレン等のオレフィン由来の構成単位）を含んでいてもよい。
【００３５】
前記ポリビニルアセタール樹脂としては、従来公知のポリビニルアセタール樹脂を使用できる。かかるポリビニルアセタール樹脂は、例えば前記ポリビニルアルコール樹脂とアルデヒドとを酸触媒の存在下でアセタール化反応させることにより製造できる。アセタール化反応に用いる酸触媒は、例えば有機酸及び無機酸のいずれでもよく、例えば酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。中でも塩酸、硝酸、硫酸が好ましく用いられる。ポリビニルアルコールと反応させるアルデヒドとしては、例えば炭素数１〜８のアルデヒドを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。中でも炭素数２〜５のアルデヒドが好ましく、炭素数４のアルデヒドがより好ましい。特にｎ−ブチルアルデヒドが入手容易であり、アセタール化反応後に残存するアルデヒドの水洗や乾燥による除去が容易で、また得られるポリビニルアセタールの取扱い性と力学特性のバランスに優れるため、好ましく用いられる。ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００３６】
ポリウレタン樹脂としては、脂肪族ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られる樹脂が挙げられる。使用できる脂肪族ポリイソシアネートに特に制限はないが、耐候性の観点から、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。ポリオールとしては特に限定されないが、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。応力緩和性やガラスに対する接着性等の観点から、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００３７】
ポリカルボン酸ビニル樹脂としては、カルボン酸ビニル化合物を従来公知の方法、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の方法を適用し、重合開始剤としては、重合方法に応じて、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤等を適宜選択して重合したものが挙げられる。カルボン酸ビニル化合物は、炭素数４〜２０のカルボン酸ビニル化合物が好ましく、炭素数４〜１０のカルボン酸ビニル化合物がより好ましく、炭素数４〜６のカルボン酸ビニル化合物がさらに好ましい。カルボン酸ビニル化合物の炭素数が４より小さくなると、目的の重合体の製造が困難となり、炭素数が２０より大きくなると、力学特性が低下したり、遮音性が低下したりする傾向にある。かかるカルボン酸ビニル化合物としては、例えば酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル、ヘキサデカン酸ビニル等が挙げられる。中でも、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニルが好適に用いられ、酢酸ビニルがより好適に用いられる。
【００３８】
オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体としては、例えば、従来公知のオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体が挙げられる。オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等の従来公知の化合物が使用できる。またカルボン酸ビニル化合物としては、例えば酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル、ヘキサデカン酸ビニルが挙げられる。中でもオレフィンとしてエチレンを使用し、カルボン酸ビニル化合物として酢酸ビニルを使用した、エチレン−酢酸ビニル共重合体が、優れた遮音性、十分な力学強度を発現する観点で好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂Ａは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロックコポリマー又はコアシェル樹脂であることが好ましい。かかる熱可塑性樹脂としては、例えばポリメタクリル酸アルキルを含むハードセグメントと、ポリアクリル酸アルキルを含むソフトセグメントとを有する、アクリルブロックコポリマー又はアクリルコアシェル樹脂（好ましくはコア層がソフトセグメントであり、シェル層がハードセグメントである）、又は、ポリスチレンを含むハードセグメントと、共役ジエン系化合物の重合体を含むソフトセグメントとを有するスチレン系ブロックコポリマーが挙げられる。
【００４０】
本発明の好ましい一態様において、熱可塑性樹脂Ａはｍ個（ｍは２以上の整数）のブロックを有するブロックコポリマーであることが好ましく、（メタ）アクリルモノマーの重合体からなるブロックを少なくとも１つ含むブロックコポリマー、及びスチレンの重合体からなるブロック及びジエンモノマーの重合体からなるブロックをそれぞれ少なくとも１つ含むブロックコポリマーからなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。この態様において、ｍ個のブロックを有するブロックコポリマーの各ブロックが有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍとすると、ＳＰＡｂ１〜ＳＰＡｂｍの少なくとも１つであるＳＰＡｂｎは、式（４）：
｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （４）
を満足することが、遮音性の経時的な低下を防止する観点から好ましい。上記式（４）は、Ａ層に含まれるブロックコポリマーの１つのブロックにおける溶解度パラメータＳＰＡｂｎとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差が、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差よりも小さいことを表す。言い換えると、Ａ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶが、熱可塑性樹脂Ｂよりも熱可塑性樹脂Ａとしてのブロックコポリマーの１つのブロックの溶解度パラメータと近いことを表す。このような特徴を有することにより、本発明の合わせガラス用中間膜は、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制される。
【００４１】
遮音性の経時的な低下を抑制しやすい観点からは、｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜は｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜よりも、好ましくは０．５以上大きく、より好ましくは０．７以上大きい。すなわち、ＳＰＡｂｎ、ＳＰＶ及びＳＰＢは、｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜＋０．５≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（４−１）を満足することが好ましく、｜ＳＰＡｂｎ−ＳＰＶ｜＋０．７≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（４−２）を満足することがより好ましい。
【００４２】
本発明の別の好ましい一態様において、Ａ層は、ｐ個（ｐは２以上の整数である）の層からなる多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成されることが好ましく、アクリル樹脂を含む層を少なくとも１層含む多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａを含む組成物から形成されることが好ましくい。この態様において、ｐ個の層からなる多層樹脂である熱可塑性樹脂Ａの各層が有する溶解度パラメータをそれぞれＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐとすると、ＳＰＡｌ１〜ＳＰＡｌｐの少なくとも１つであるＳＰＡｌｑは、式（５）：
｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （５）
を満足することが、遮音性の経時的な低下を防止する観点から好ましい。上記式（５）は、Ａ層を形成する組成物に含まれる多層樹脂の１つの層における溶解度パラメータＳＰＡｌｑとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差が、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとＡ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶとの差よりも小さいことを表す。言い換えると、Ａ層に含まれる制振性付与剤の溶解度パラメータＳＰＶが、熱可塑性樹脂Ｂよりも熱可塑性樹脂Ａとしての多層樹脂の１つの層の溶解度パラメータと近いことを表す。このような特徴を有することにより、本発明の合わせガラス用中間膜は、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制される。
【００４３】
遮音性の経時的な低下を抑制しやすい観点からは、｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜は｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜よりも、好ましくは０．５以上大きく、より好ましくは０．７以上大きい。すなわち、ＳＰＡｌｑ、ＳＰＶ及びＳＰＢは、｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜＋０．５≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（５−１）を満足することが好ましく、｜ＳＰＡｌｑ−ＳＰＶ｜＋０．７≦｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜（５−２）を満足することがより好ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、取扱い性の観点から、好ましくは１００００〜１００００００、より好ましくは２００００〜７０００００、さらに好ましくは３００００〜５０００００である。Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算により算出される。
【００４５】
熱可塑性樹脂Ａのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、合わせガラス用中間膜製造時の成形性の観点から、好ましくは０．０１〜１００ｇ／ｓｅｃ、より好ましくは０．０２〜２０ｇ／ｓｅｃ、さらに好ましくは０．０５〜１０ｇ／ｓｅｃである。ＭＦＲは、フローテスター（例えば、東洋精機株式会社製、セミオートメルトインデクサー２Ａ）を用いて、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定する。
【００４６】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移点（Ｔｇ）は、遮音性の観点から、好ましくは−５０〜１００℃、より好ましくは−３５〜４０℃である。Ｔｇは、示差熱分析法（ＤＴＡ）により測定できる。
【００４７】
本発明の合わせガラス用中間膜の好ましい一態様において、熱可塑性樹脂Ａは、アクリル樹脂及びスチレンジエン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、アクリルブロックコポリマー、スチレンジエンブロックコポリマー及びアクリルコアシェル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４８】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ａ層は熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を含有する。本明細書において、制振性付与剤は、熱可塑性樹脂Ａと混合させることによって、該熱可塑性樹脂Ａの−１００〜２５０℃の温度範囲に存在するｔａｎδの極大値の少なくとも１つを増大させることができる化合物を意味する。ある化合物（「化合物ａ」とする）が制振性付与剤であるか否かは、熱可塑性樹脂Ａについてｔａｎδを測定した際の−１００〜２５０℃に存在するｔａｎδの任意の１つの極大値をＴＤＰ−１とし、熱可塑性樹脂Ａ１００質量部及び化合物ａ２５質量部からなる混合物について測定した際の上記ＴＤＰ−１を有する極大値に対応するｔａｎδの極大値をＴＤＰ−２とした場合に、ＴＤＰ−１とＴＤＰ−２の値を比較して判断でき、ＴＤＰ−１＜ＴＤＰ−２となる化合物ａを制振性付与剤とする。なお、Ａ層が２種以上の熱可塑性樹脂Ａの混合物を含有する場合、かかる熱可塑性樹脂Ａの混合物のｔａｎδにおいて−１００〜２５０℃に存在するｔａｎδの極大値をＴＤＰ−１とし、かかる熱可塑性樹脂Ａの混合物１００質量部に化合物ａ２５質量部を添加して得た混合物のｔａｎδにおいて−１００〜２５０℃に存在するｔａｎδの極大値をＴＤＰ−２として、ＴＤＰ−１＜ＴＤＰ−２となるか否かを判断すればよい。制振性付与剤は、好ましくは−７０〜１００℃、より好ましくは−５０〜８０℃、さらに好ましくは−４５〜７０℃、特に好ましくは−４０〜３０℃の温度範囲に存在するｔａｎδの極大値の少なくとも１つを増大させることができる化合物であることが好ましい。
【００４９】
前記ＴＤＰ−１及びＴＤＰ−２に関し、特に質量則が支配的になる領域の周波数及びコインシデンス領域の周波数の両方に対する遮音性を高めやすい観点からは、ＴＤＰ−２がＴＤＰ−１よりも０．１以上高いことが好ましく、０．２以上高いことがより好ましく、０．３以上高いことがさらに好ましい。
【００５０】
Ａ層に含まれる制振性付与剤の分子量は、好ましくは１００〜１００００、より好ましくは２００〜５０００、さらに好ましくは２５０〜３０００、特に好ましくは３００〜２０００である。制振性付与剤の分子量が上記下限値以上であると、本発明の合わせガラス用中間膜を使用する際の制振性付与剤の揮発を抑制しやすい。また、制振性付与剤の分子量が上記上限値以下であると、制振性付与剤と熱可塑性樹脂Ａとの相溶性を高めやすい。
【００５１】
Ａ層に含まれる制振性付与剤は、本発明の合わせガラス用中間膜を長期間使用した際の透明性の低下を抑制する観点から、３０℃を超える温度に融点を有さない、すなわち、融点を有さない非晶性化合物であるか、又は、３０℃以下の融点を有する結晶性化合物であることが好ましい。制振性付与剤は、１０℃以上の温度に融点を有さないことがより好ましく、０℃以上の温度に融点を有さないことがさらに好ましい。制振性付与剤の融点は、例えば示差走査熱量計により測定される。なお、前記制振性付与剤が２種類以上の化合物を含む混合物である場合、その融点は前記混合物の融点である。
【００５２】
制振性付与剤は、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａとの関係で上記ｔａｎδについての要件を満たすものであれば特に限定されないが、例えば一般的に粘着付与樹脂として知られる化合物を使用できる。制振性付与剤としては、例えばロジン系樹脂、フルオレン系化合物、テルペン系樹脂、石油樹脂、（水添）石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等が挙げられる。Ａ層は、１種類の制振性付与剤を含有していてもよいし、２種以上の制振性付与剤を組み合わせて含有していてもよい。
【００５３】
ロジン系樹脂としては、例えばロジン又は変性ロジンが挙げられる。ロジンとしては、ガムロジン、トールロジン、ウッドロジンが挙げられる。変性ロジンとしては、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。ロジンエステルとしては、ロジン酸、水添ロジン又は不均化ロジン等とアルコールとのエステル化合物（例えばロジン酸アルキルエステル等）が挙げられる。上記ロジン系樹脂としては、市販のロジン系樹脂をそのまま用いてもよく、さらに精製して用いてもよく、ロジン系樹脂に含まれる特定の有機酸（例えば、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸等）やその変性物を単独で又は複数組み合わせて用いてもよい。有機酸の変性物としては、例えばアビエチン酸のアルキルエステルや、水素化アビエチン酸のアルキルエステル等が挙げられる。
【００５４】
フルオレン系化合物としては、例えばビスフェノールフルオレン、ビスフェノールフルオレンアルコキシレート等のフルオレン骨格を有する化合物が挙げられる。
テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等を主体とするテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
（水添）石油樹脂等としては、例えば、（水添）脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、（水添）芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、（水添）共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、（水添）ジシクロペンタジエン系石油樹脂、脂環式飽和炭化水素樹脂等が挙げられる。
【００５５】
制振性付与剤は、２つ以上の環状骨格を有する化合物であることが好ましい。制振性付与剤が２つ以上の環状骨格を有する場合、本発明の合わせガラス用中間膜がより高い遮音性を発現する。２つ以上の環状骨格を有する化合物としては、例えばロジン系樹脂、フルオレン系化合物、テルペン系樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等の化合物が挙げられる。
【００５６】
制振性付与剤としては、優れた遮音性を得る観点から、ロジン系樹脂又はフルオレン系化合物が好ましく、ロジン系樹脂がより好ましく、ロジン又は変性ロジンがさらに好ましく、変性ロジンのうちロジンエステルが特に好ましい。
【００５７】
制振性付与剤がロジンエステルである本発明の好ましい一態様において、優れた遮音性を得る観点、熱可塑性樹脂との相溶性の観点から、ロジンエステルは、ロジン酸、水添ロジン及び不均化ロジンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物と１〜４価のアルコールとのエステル化合物であることが好ましく、ロジン酸、水添ロジン及び不均化ロジンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物と１〜３価のアルコールとのエステル化合物であることがより好ましく、ロジン酸、水添ロジン及び不均化ロジンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物と１価のアルコールとのエステル化合物であることがさらに好ましい。上記アルコールは特に制限はないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール等の１価のアルコール；エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の２価のアルコール；グリセリン等の３価のアルコール；ペンタエリトリトール等の４価のアルコール等が挙げられる。また、ロジンエステルは、好ましくは５０℃未満、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは１０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する。Ｔｇは、示差熱分析法（ＤＴＡ）により測定できる。
【００５８】
上記ロジンエステルの水酸基価は、熱可塑性樹脂との相溶性の観点から、好ましくは０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ロジンエステルの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定される。この態様において、ロジンエステルの酸価は、耐候性の観点から、好ましくは０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ロジンエステルの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１により測定される。
【００５９】
上記ロジンエステルの軟化点は、ロジンエステルの取扱い性の観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下である。ロジンエステルの軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２により測定される。
【００６０】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤は、該制振性付与剤１００質量部及び該熱可塑性樹脂Ａ８質量部からなる組成物について測定した曇り点が、１５０℃未満であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、５０℃以下であることがさらに好ましい。上記曇り点の下限値は−２７３℃以上である限り特に限定されないが、例えば−１９６℃以上が好ましく、−１００℃以上がより好ましく、−８０℃以上がさらに好ましい。Ａ層が、このような特徴を示す熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤を組み合わせて含有すると、合わせガラス用中間膜の初期の透明性が高く、また長期間使用しても透明性が損なわれにくい傾向がある。なお、Ａ層が２種以上の熱可塑性樹脂の混合物を含有する場合、該混合物８質量部を制振性付与剤１００質量部に添加して得た組成物について曇り点を測定すればよい。同様に、Ａ層が２種の制振性付与剤の混合物を含有する場合、熱可塑性樹脂Ａ８質量部を該混合物１００質量部に添加して得た組成物について曇り点を測定すればよい。なお、制振性付与剤１００質量部及び該熱可塑性樹脂Ａ８質量部からなる組成物が温度Ｔｃｌｏｕｄにおいて透明である場合、その曇り点はＴｃｌｏｕｄ以下であるとみなすことができる。
【００６１】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記熱可塑性樹脂Ａ及び制振性付与剤に加えて、可塑剤、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、接着力調整剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００６２】
Ａ層に含まれ得る可塑剤は、例えば一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系等のカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤等のほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系等の高分子可塑剤や、ひまし油等のヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物も使用できる。中でも、２価アルコールと１価カルボン酸のエステル化合物が、本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性を高めやすい観点で好ましく、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００６３】
Ａ層が可塑剤を含む場合、その含有量は、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０質量部超、より好ましくは３質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上、特に好ましくは１０質量部以上である。Ａ層における可塑剤の含有量は、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３０質量部以下である。Ａ層における可塑剤の含有量が、上記の下限以上であると、得られる合わせガラス用中間膜の柔軟性を高めやすく、合わせガラス用中間膜としての衝撃吸収性を高めやすい。また、Ａ層における可塑剤の含有量が、上記の上限以下であると、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度を高めやすい。なお、本発明の合わせガラス用中間膜においては、可塑剤を添加しないか、又は、従来の合わせガラス用中間膜と比較してより少ない量で添加する場合であっても、十分な遮音性を達成できる。そのため、可塑剤のＡ層（遮音層）からのブリードアウトを抑制しやすい。また、Ａ層に含まれ得る可塑剤の他の層（Ｂ層等）への移行を抑制しやすい。
【００６４】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ｂ層は熱可塑性樹脂Ｂを含有する。熱可塑性樹脂Ｂとしては特に限定されないが、例えばポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。これらは力学強度、透明性、ガラスとの接着性に優れているため好適である
【００６５】
本発明の合わせガラス用中間膜において、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの質量は、Ｂ層とガラスとの接着性及びＢ層の力学強度を高めやすい観点から、Ｂ層に含まれる全成分の質量に基づいて、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％、特に好ましくは８０〜１００質量％、極めて好ましくは９０〜１００質量％である。
【００６６】
熱可塑性樹脂Ｂがポリビニルアセタールであるとき、ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２５モル％以上である。ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、好ましくは５０モル％以下、より好ましくは４５モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以下である。平均残存水酸基量が上記上限値以上であると、ガラスとの接着性が優れ、本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性が良好になる傾向がある。一方、平均残存水酸基量が上記上限値以下であると、耐水性が良好となる傾向にある。
【００６７】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下であることが好ましい。平均残存ビニルエステル基量が３０モル％以下であると、ポリビニルアセタールの製造時のブロッキングを抑制しやすくなるため、製造しやすい。平均残存ビニルエステル基量は、２０モル％以下であることが好ましく、０モル％であってもよい。
【００６８】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％以上であると、可塑剤等との相溶性が優れる傾向にある。平均アセタール化度が９０モル％以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要さないため、プロセス上好ましく、また力学強度が優れる傾向にある。平均アセタール化度はより好ましくは６０モル％以上、耐水性や可塑剤との相溶性の観点から、さらに好ましくは６５モル％以上、特に好ましくは６８モル％以上である。また、平均アセタール化度はより好ましくは８５モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下、特に好ましくは７５モル％以下である。
【００６９】
ポリビニルアセタールの重合度は、好ましくは１００以上、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは１０００以上、特に好ましくは１４００以上、最も好ましくは１６００以上である。ポリビニルアセタールの重合度が上記下限値以上であると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が優れる傾向にある。また、ポリビニルアセタールの重合度は、好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは２５００以下、特に好ましくは２３００以下、最も好ましくは２０００以下である。ポリビニルアセタールの重合度が上記上限値以下であると、樹脂膜を成形しやすい。さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、いっそう外観が優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアセタールの重合度が１８００以下であることが好ましい。なお、ポリビニルアセタールの重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８に準拠して測定できる。
【００７０】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下であることが好ましいため、原料としてけん化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％以上であると、樹脂の透明性や耐熱性がより優れ、またアルデヒド類との反応性も優れる傾向にある。けん化度は、より好ましくは９５モル％以上である。ポリビニルアルコールのけん化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９４４に準拠して測定できる。
【００７１】
ポリビニルアセタールのその他の好ましい態様は、上記Ａ層におけるポリビニルアセタールの好ましい態様と同様である。
【００７２】
熱可塑性樹脂Ｂがエチレン−酢酸ビニル共重合体であるとき、合わせガラス用中間膜に必要な力学強度と柔軟性を発現する観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のエチレン由来の構成単位及び酢酸ビニル由来の構成単位の合計に対する酢酸ビニル由来の構成単位の割合は、好ましくは５０モル％未満、より好ましくは３０モル％未満、さらに好ましくは２０モル％未満、特に好ましくは１５モル％未満である。
【００７３】
アイオノマーとしては、エチレン由来の構成単位及びα，β−不飽和カルボン酸由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸由来の構成単位の含有割合は、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上である。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン−アクリル酸共重合体又はエチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。アイオノマーを構成するα，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸等が挙げられ、アクリル酸又はメタクリル酸が特に好ましい。
【００７４】
Ｂ層は、熱可塑性樹脂Ｂ以外の成分として、さらに可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）等の種々の添加剤を必要に応じて含有してよい。特に熱可塑性樹脂Ｂとしてポリビニルアセタールを使用する場合には、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度、遮音性の観点から可塑剤を含むことが好ましい。
【００７５】
本発明の合わせガラス用中間膜の好ましい一態様において、Ｂ層は可塑剤を含有する。Ｂ層が可塑剤を含有する場合、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａ、ならびに、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂ及び可塑剤の溶解度パラメータを、それぞれ、ＳＰＡ、ＳＰＢ及びＳＰＰとすると、ＳＰＡ、ＳＰＢ及びＳＰＰは、式（８）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜          （８）
を満足することが好ましい。ここで、溶解度パラメータＳＰＰは、上記ＳＰＡ等と同様にして計算される。上記式（８）は、Ｂ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータＳＰＰとＢ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとの差の絶対値が、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａの溶解度パラメータＳＰＡとＢ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータＳＰＰとの差の絶対値よりも小さいことを表す。言い換えると、Ｂ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータＳＰＰが、熱可塑性樹脂Ａよりも熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータと近いことを表す。このような特徴を有することにより、本発明の合わせガラス用中間膜は、長期間使用しても可塑剤の移行が起こりにくく、遮音性の経時的な低下や、力学強度の変化、ガラスとの接着性の変化が起こりにくい。
【００７６】
遮音性の経時的な低下を抑制する観点からは、｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜は｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜よりも、好ましくは０．５以上大きく、より好ましくは０．７以上大きい。すなわち、ＳＰＡ、ＳＰＰ及びＳＰＢは、｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜≧｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜＋０．５（８−１）を満足することが好ましく、｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜≧｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜＋０．７（８−２）を満足することがより好ましい。
【００７７】
ＳＰＡ及びＳＰＰは、式（９）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜＞１          （９）
を満足することが好ましい。Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａの溶解度パラメータＳＰＡとＢ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータＳＰＰとの差が１より大きい場合、熱可塑性樹脂Ａと可塑剤との相溶性が低く、Ｂ層に含まれる可塑剤が熱可塑性樹脂Ａを含むＡ層に移行しにくくなるため、遮音性の経時的な低下や、力学強度の変化、ガラスとの接着性の変化を抑制しやすい。｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜は、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１以上である。｜ＳＰＡ−ＳＰＰ｜の上限値は特に限定されないが、好ましくは１０以下、より好ましくは５．０以下である。
【００７８】
ＳＰＢ及びＳＰＰは、式（１０）：
｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜＜１          （１０）
を満足することが好ましい。Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂの溶解度パラメータＳＰＢとＢ層に含まれる可塑剤の溶解度パラメータＳＰＰとの差が１未満である場合、熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤との相溶性を高めやすく、熱可塑性樹脂Ｂを含むＢ層が可塑剤を安定して含有しやすい｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜は、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下である。｜ＳＰＢ−ＳＰＰ｜の下限値は特に限定されず、０以上であればよい。
【００７９】
Ｂ層に含まれ得る可塑剤としては、例えばＡ層に含まれ得る可塑剤として上記に述べたものが挙げられる。Ｂ層が可塑剤を含有する場合、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤との質量比は好ましくは２０：１〜１：１、より好ましくは１０：１〜１０：８、さらに好ましくは１０：２〜１０：６、特に好ましくは１０：２．５〜１０：５．５、最も好ましくは１０：３〜１０：５である。Ｂ層における可塑剤の含有量が上記下限以上であると、得られる合わせガラス用中間膜の柔軟性が向上する傾向にあり、合わせガラス用中間膜としての衝撃吸収性が優れる傾向にある。また、Ｂ層における可塑剤の含有量が上記上限以下であると、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度が向上する傾向にある。特にポリビニルアセタールを用いる場合には、優れた遮音性を発現する観点で、Ｂ層に含まれる熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤との質量比が１０：３．５〜１０：６であることが好適である。
【００８０】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層及びＢ層を少なくとも有する。Ａ層は、合わせガラス用中間膜の室温での取扱い性の観点から、好ましくは０％以上２０％未満、より好ましくは０％以上１０％未満のクリープ伸び率を有することが好ましい。また、クリープ伸び率が上記の上限以下であると、本発明の合わせガラス用中間膜が室温保管時に変形しにくく、取扱い性がより良好である。クリープ伸び率は、厚さ０．８ｍｍ、幅１ｃｍ、長さ１０ｃｍのＡ層のシートを測定試料とし、２０℃２０％ＲＨの条件下、２４時間クリープ試験を行うことにより測定される。上記測定は、Ａ層を構成する組成物Ａから上記シートを作製し、該シートを測定試料として用いて行ってもよい。
【００８１】
Ａ層及びＢ層をそれぞれ構成する組成物は、樹脂及びその他成分を従来公知の方法で混合することにより得られる。混合方法としては、例えばミキシングロール、プラストミル、押出機等を用いた溶融混練、あるいは各成分を適当な有機溶剤に溶解した後、溶剤を留去する方法等が挙げられる。
【００８２】
本発明の合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されず、Ａ層及びＢ層をそれぞれ構成する組成物から、押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の公知の製膜方法によりＡ層及びＢ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層及びその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【００８３】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いて合わせガラス用中間膜を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎると、用いる樹脂が分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【００８４】
本発明の合わせガラス用中間膜の構成は、Ａ層（遮音層ともいう）及びＢ層（保護層ともいう）を少なくとも有する限り特に限定されず、Ａ層の片面にＢ層が積層された構成、又はＡ層の両面にＢ層が積層された構成（すなわち、Ａ層が２つのＢ層の間に配置された構成）であってもよく、Ａ層とＢ層との間に別の層が積層されていてもよい。優れた遮音性を発現させる観点からは、少なくとも１つのＡ層と少なくとも１つのＢ層とが隣接していることが好ましい。合わせガラス用中間膜の積層構成は、所望する目的に応じて適宜決定してよいが、例えばＢ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。中でも、取扱い性と遮音性のバランスに優れる観点からＢ層／Ａ層／Ｂ層が好ましい。
【００８５】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含む場合の構成としては、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層等が挙げられる。また上記構成において、複数のＣ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層又はＢ層中の成分についても同様である。
【００８６】
Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミド等を用いることができる。また、Ｃ層も、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子又は有機遮熱性材料）、機能性無機化合物等の添加剤を含有していてもよい。
【００８７】
本発明の合わせガラス用中間膜は、表面にメルトフラクチャーやエンボス等の凹凸構造を有することが好ましい。メルトフラクチャー及びエンボスの形状は、従来公知のものを採用でき、従来公知の方法で形成できる。本発明の合わせガラス用中間膜が表面に凹凸構造を有すると、合わせガラス用中間膜とガラスとを熱圧着する際の泡抜け性に優れる。
【００８８】
本発明の合わせガラス用中間膜におけるＡ層の厚さは、好ましくは０．００５ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上、さらにより好ましくは０．０４ｍｍ以上、さらにより好ましくは０．０７ｍｍ以上、特に好ましくは０．１ｍｍ以上、極めて好ましくは０．１５ｍｍ以上、最も好ましくは０．２ｍｍ以上である。また、Ａ層の厚さは、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以下、さらにより好ましくは１．６ｍｍ以下、さらにより好ましくは１．２ｍｍ以下、特に好ましくは１．１ｍｍ以下、極めて好ましくは１ｍｍ以下、最も好ましくは０．８１ｍｍ以下である。Ａ層の厚さは従来公知の方法、例えば接触式又は非接触式の厚み計等を用いて測定される。合わせガラス用中間膜が２層以上のＡ層を有する場合、各Ａ層の厚さが上記範囲内であることが好ましい。
【００８９】
本発明の合わせガラス用中間膜におけるＢ層の厚さは、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上、特に好ましくは０．２０ｍｍ以上、極めて好ましくは０．２５ｍｍ以上である。また、Ｂ層の厚さは、好ましくは１．００ｍｍ以下、より好ましくは０．７０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６０ｍｍ以下、さらにより好ましくは０．５０ｍｍ以下、特に好ましくは０．４５ｍｍ以下、極めて好ましくは０．４ｍｍ以下である。Ｂ層の厚さは、上記Ａ層の厚さと同様にして測定される。合わせガラス用中間膜が２層以上のＢ層を有する場合、各Ｂ層の厚さが上記範囲内であることが好ましい。
【００９０】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、さらにより好ましくは０．４ｍｍ以上、さらにより好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは０．６ｍｍ以上、極めて好ましくは０．７ｍｍ以上、最も好ましくは０．７５ｍｍ以上である。また、本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以下、さらにより好ましくは１．６ｍｍ以下、さらにより好ましくは１．２ｍｍ以下、特に好ましくは１．１ｍｍ以下、極めて好ましくは１ｍｍ以下、最も好ましくは０．７９ｍｍ以下である。合わせガラス用中間膜の厚さは、上記Ａ層の厚さと同様にして測定される。
【００９１】
本発明の合わせガラス用中間膜と積層させるガラスに特に制限はなく、例えばフロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラス等の無機ガラス；ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート等の有機ガラス；等が挙げられる。これらは無色又は有色のいずれであってもよい。これらは一種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
本発明の合わせガラス用中間膜を二枚のガラスに挟んでなる合わせガラスは、従来公知の方法で製造できる。例えば真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また上記方法により仮圧着した後に、オートクレーブに投入して本接着する方法も挙げられる。
【００９３】
合わせガラスは透明性に優れるものであることが好ましい。例えば、本発明の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスのヘイズは、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．８％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である。合わせガラスに使用するガラスは通常透明であるため、本発明の合わせガラス用中間膜のヘイズが、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．８％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である場合、合わせガラスのヘイズを上記範囲にすることができる。また、合わせガラスの透明性は長期間使用した場合に経時的に変化しないことが好ましく、例えば製造された合わせガラスの作製直後のヘイズを測定し、また合わせガラスを２３℃、５０％ＲＨで２５週間保管した後のヘイズを測定し、２５週間後のヘイズから作製直後のヘイズを差し引いた値を指標とした場合、差が５０％以下であるものが好ましく、１％以下であるものがより好ましく、０．５％以下のものがさらに好ましい。差が５０％以下であると、長期間使用した場合に、本発明の合わせガラス用中間膜に含まれる制振性付与剤が合わせガラス用中間膜中で析出する等の理由により起こり得る透明性の低下が起こりにくい。なお、本発明においてヘイズは、ヘーズメーターＨＺ−１（スガ試験機株式会社製）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定できる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定しない。
【００９５】
〔評価方法〕
（溶解度パラメータの計算）
Polymer Engineering and Science, 1974, Vol.14, No.2, 147〜154に記載の方法にしたがい、熱可塑性樹脂Ａ及びＢ、ならびに制振性付与剤の溶解度パラメータを計算した。
【００９６】
（Ａ層及びＢ層のＴＡ、ｔａｎδＡ、ＴＢ及びｔａｎδＢの測定）
Ａ層と同一の組成を有する組成物Ａを１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で３０分間プレスして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。得られたシートを幅３ｍｍに切断し、動的粘弾性測定試料とした。この測定試料について、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０から１００℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析した。得られた結果から、ＴＡ及びｔａｎδＡを求めた。またＡ層と同一の組成を有する組成物Ａの代わりにＢ層と同一の組成を有する組成物Ｂを用いたこと以外は上記と同様にしてＴＢ及びｔａｎδＢを求めた。
【００９７】
（制振性付与剤及び可塑剤の含有量の測定）
合わせガラス用中間膜を２０℃、２０％ＲＨ下で保管して、０週間後（作製直後）、２週間後、４週間後、８週間後のＡ層、Ｂ層それぞれ３０ｍｇを重ジメチルスルホキシドと重クロロホルムの１対１（質量比）混合溶剤に溶解し、２３℃、２５６回積算して１Ｈ−ＮＭＲを測定した。得られた結果から、各層に含まれる熱可塑性樹脂に対する、制振性付与剤、可塑剤の含有量を計算した。
【００９８】
（経時的な遮音性の評価）
（８週間後のＡ層のｔａｎδ測定）
上記条件で測定試料を８週間保管した後にｔａｎδＡを測定したこと以外は前記ｔａｎδＡの測定方法と同様の方法により、測定試料を作製し、ｔａｎδＡ（８週間後）を求めた。なお、ｔａｎδＡ（８週間後）の値が作製直後のｔａｎδＡよりも低いことは、合わせガラス用中間膜の遮音性が低下していることを表すが、特に作製直後のｔａｎδＡに対するｔａｎδＡ（８週間後）の値が０．８５以下であるものは、著しい遮音性の低下が起こっており、好ましくない。
【００９９】
後述する実施例及び比較例において、次の表１に記載する熱可塑性樹脂、次の表２に記載する制振性付与剤及び可塑剤を使用した。
【０１００】
【表１】
2019151511.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2019151511.tif 000003
【０１０２】
［製造例１：ＡＢ−１の合成］
１リットルの三口フラスコを窒素で置換した後、室温にてトルエン３９０ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン０．３０ｍｌ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム３．０ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液１８ｍｌを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム１．０ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．８ｍｌを加えた。これにメタクリル酸メチル１７ｍｌを加え、室温（２５℃）にて１時間撹拌した（このとき、溶液は無色であった）。引き続き、重合液の内部温度を−１２℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル５５ｍｌを６時間かけて滴下して反応を行った。さらにメタクリル酸メチル７ｍｌを加えて室温で撹拌下に反応させた。１０時間後（このとき、溶液は無色であった）、反応液にメタノール１ｇを添加して重合を停止した。この重合停止後の反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した白色沈殿物を回収、乾燥してＡＢ−１を得た。ＡＢ−１は、ＰＭＭＡ（１１質量％）−ＰＢＡ（７８質量％）−ＰＭＭＡ（１１質量％）からなるトリブロック共重合体であった。
【０１０３】
［製造例２：ＡＢ−２の合成］
最初に添加したメタクリル酸メチルの使用量を８．８ｍＬに変更し、アクリル酸ｎ−ブチルの使用量を４２ｍＬに変更し、その後添加したメタクリル酸メチルの量を８．８ｍＬに変更したこと以外は製造例１と同様にしてＡＢ−２を得た。ＡＢ−２は、ＰＭＭＡ（１５質量％）−ＰＢＡ（７０質量％）−ＰＭＭＡ（１５質量％）からなるトリブロック共重合体であった。
【０１０４】
［製造例３：ＡＢ−３の合成］
最初に添加したメタクリル酸メチルの使用量を１５ｍＬに変更し、アクリル酸ｎ−ブチルの使用量を３２ｍＬに変更し、その後添加したメタクリル酸メチルの量を１５ｍＬに変更したこと以外は製造例１と同様にしてＡＢ−３を得た。ＡＢ−３は、ＰＭＭＡ（２５質量％）−ＰＢＡ（５０質量％）−ＰＭＭＡ（２５質量％）からなるトリブロック共重合体であった。
【０１０５】
［製造例４：ＡＣＳ−１の合成］
２Ｌセパラブルフラスコに純水８００ｇ、７ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王株式会社製、ネオペレックスＧ−１５）と５ｇのポリカルボン酸型高分子界面活性剤（花王株式会社製、ポイズ５２０）を添加し、８０℃で撹拌、溶解した。８０ｍｇのペルオキソ２硫酸カリウムを添加し、続いてアクリル酸ｎ−ブチル２２０ｇ、スチレン５０ｇ、メタクリル酸アリル２ｇ、リン酸エステル系化合物Ａ（株式会社アデカ製、ＣＳ−１４１）１ｇからなる混合物を６０分かけて添加したあと、さらに６０分反応して第１層（コア層）の重合を行った。次に３０ｍｇのペルオキソ２硫酸カリウムを添加し、続いてアクリル酸ｎ−ブチル８４ｇ、スチレン１７ｇ、メタクリル酸メチル５ｇ、メタクリル酸アリル１ｇ及びリン酸エステル系化合物Ａ０．５ｇからなる混合物を４０分かけて添加し、さらに６０分反応して第２層（コア層）の重合を行った。続いてペルオキソ２硫酸カリウムを４８ｍｇ添加し、メタクリル酸メチル１５０ｇ、アクリル酸メチル８ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン１．６ｇ、リン酸エステル系化合物Ａ０．８ｇからなる混合物を４０分かけて添加し、その後６０分反応して第３層（シェル層）の重合を行った。得られた溶液を４０℃以下に冷却後、金属製容器に取出し、−２０℃で一晩冷却して凍結後、４０℃の水に添加、得られた樹脂をろ別して回収、乾燥してＡＣＳ−１を得た。
【０１０６】
［製造例５：ＡＣＳ−２の合成］
第３層の重合においてメタクリル酸メチルを３９ｇ、アクリル酸メチルを２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタンの量を０．４ｇに変更したこと以外は製造例４と同様にしてＡＣＳ−２を得た。
【０１０７】
［製造例６：ＳＤＢ−１の合成］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤として濃度１０．５質量％のｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液７６ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウムの実質的な添加量：８．０ｇ）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１０ｇを仕込んだ。耐圧容器内を５０℃に昇温した後、スチレン（１）０．５ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．２ｋｇ及びブタジエン６．５ｋｇの混合液を加えて２時間重合させ、さらにスチレン（２）１．５ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。該反応液に、オクチル酸ニッケル及びトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷及び放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物ＳＤＢ−１（ポリスチレンブロックの含有量：１２質量％）を得た。
【０１０８】
［製造例７：ＳＤＢ−２の合成］
ｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液の量を２０ｇ、テトラヒドロフランの量を２９０ｇ、スチレン（１）、スチレン（２）の量をそれぞれ０．１６ｋｇに変更し、イソプレンの量を４．４ｋｇ、ブタジエンの量を３．５ｋｇに変更したこと以外は製造例６と同様にして、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物ＳＤＢ−２（ポリスチレンブロックの含有量：４質量％）を得た。
【０１０９】
［製造例８：ポリ酢酸ビニルＰＶＡｃ−１の合成］
撹拌機、温度計、窒素導入チューブ、還流管を備え付けた６Ｌセパラブルフラスコに、あらかじめ脱酸素した酢酸ビニルモノマー（ＶＡＭ）２５５５ｇ、メタノール（ＭｅＯＨ）９４５ｇ、ＶＡＭ中の酒石酸の含有量が２０ｐｐｍとなる量の酒石酸１％メタノール溶液を仕込んだ。前記フラスコ内に窒素を吹き込みながら、フラスコ内の温度を６０℃に調整した。ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの０．５５質量％メタノール溶液を調製し、１８．６ｍＬを前記フラスコ内に添加し重合を開始した。このときのジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの添加量は０．０８１ｇであった。ジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートのメタノール溶液を２０．９ｍＬ／時間の速度で重合終了まで逐次添加した。重合中、フラスコ内の温度を６０℃に保った。重合開始から４時間後、重合液の固形分濃度が２５．１％となった時点で、ソルビン酸を０．０１４１ｇ（重合液中に未分解で残存するジｎ−プロピルパーオキシジカーボネートの３モル当量に相当する）含有するメタノールを１２００ｇ添加した後、重合液を冷却し重合を停止した。重合停止時のＶＡＭの重合率は３５．０％であった。重合液を室温まで冷却した後、フラスコ内を減圧してＶＡＭ及びメタノールを留去し、ポリ酢酸ビニルを析出させた。析出したポリ酢酸ビニルにメタノールを３０００ｇ添加し、３０℃で加温しつつポリ酢酸ビニルを溶解させた後、再びフラスコ内を減圧してＶＡＭ及びメタノールを留去し、ポリ酢酸ビニルを析出させた。ポリ酢酸ビニルをメタノールに溶解させた後、析出させる操作をさらに２回繰り返した。析出したポリ酢酸ビニルにメタノールを添加し、ＶＡＭの除去率９９．８％のポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ−１）の４０質量％のメタノール溶液を得た。得られたＰＶＡｃ−１のメタノール溶液の一部を用いて粘度平均重合度を測定した。具体的には、ＰＶＡｃ−１のメタノール溶液に、ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニル単位に対する水酸化ナトリウムのモル比が０．１となるように水酸化ナトリウムの１０％メタノール溶液を添加し、ゲル化物が生成した時点でゲルを粉砕し、メタノールでソックスレー抽出を３日間行って得たポリビニルアルコールを乾燥し、粘度平均重合度を測定した。粘度平均重合度は１７００であった。
【０１１０】
［製造例９：ＰＶＢ−１の合成］
還流冷却器、温度計、イカリ型撹拌翼を備えた５Ｌのセパラブルフラスコに、イオン交換水３７２０ｇ、ポリビニルアルコール（粘度平均重合度１７００、けん化度９４モル％）２８０ｇを仕込み、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで撹拌下、１２℃まで約６０分かけて徐々に冷却した後、ブチルアルデヒド１７３．０ｇと２０％の塩酸２０１．６ｍＬを添加し、ブチラール化反応を２５分間行った。その後、１２０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、脱水、乾燥してポリビニルブチラールＰＶＢ−１を得た。得られたＰＶＢ−１をＪＩＳ  Ｋ６７２８−１９７７にしたがって測定したところ、ブチラール化度は７５モル％、残存水酸基量は１９モル％、残存ビニルエステル基量は６モル％であった。
【０１１１】
［製造例１０：ＰＶＢ−２の合成］
原料のポリビニルアルコールを粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％のポリビニルアルコール２８０ｇに変更し、ブチルアルデヒドの使用量を１６０ｇに変更したこと以外は製造例９と同様にしてＰＶＢ−２を得た。ＰＶＢ−２のブチラール化度は６９モル％、残存水酸基量は３０モル％、残存ビニルエステル基量は１モル％であった。
【０１１２】
［製造例１１：ＰＶＢ−３の合成］
ブチルアルデヒドの使用量を１３９ｇに変更したこと以外は製造例１０と同様にしてＰＶＢ−３を得た。ＰＶＢ−３のブチラール化度は６０モル％、残存水酸基量は３９モル％、残存ビニルエステル基量は１モル％であった。
【０１１３】
［製造例１２：ＰＢＡ−１の合成］
第３層の重合を行わなかったこと以外は製造例４と同様にして、ＰＢＡ−１を得た。
【０１１４】
［製造例１３：ＰＢＭＡ−１の合成］
アクリル酸ブチルを等量のメタクリル酸ブチルに変更し、また第３層の重合を行わなかったこと以外は製造例４と同様にして、ＰＢＭＡ−１を得た。
【０１１５】
［実施例１］
熱可塑性樹脂Ａと制振性付与剤とを次の表３に示す量で、ラボプラストミルを用いて、１２０℃で５分間混合し、得られた混合物を１２０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で熱プレスして厚さ０．８ｍｍのＡ層を得た。なお、表３中の制振性付与剤の量（質量部）は、熱可塑性樹脂１００質量部に対する制振性付与剤の量を表す。ここで、熱可塑性樹脂ＡＢ−１の−３１．７℃に存在するｔａｎδの極大値（ＴＤＰ-１）は１．１であったのに対し、１００質量部の熱可塑性樹脂ＡＢ−１及び２５質量部のＨＡＭからなる混合物の上記極大値に対応し、−３０．５℃に存在するｔａｎδの極大値（ＴＤＰ-２）は１．５であり、ＨＡＭは熱可塑性樹脂ＡＢ−１を含む組成物における制振性付与剤であることが確認された。また、熱可塑性樹脂Ｂと可塑剤とを次の表３に示す量で、ラボプラストミルを用いて、１２０℃で５分間混合し、得られた混合物を１２０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２で熱プレスして厚さ０．８ｍｍのＢ層を得た。Ａ層、Ｂ層を重ね、３０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２でプレスして合わせガラス用中間膜を得た。
【０１１６】
［実施例２〜１３及び比較例１及び２］
熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂ、制振性付与剤及び可塑剤の種類と量を表３及び表４に記載されるように変更したこと以外は実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜を得た。なお、実施例２〜１３及び比較例１及び２における各熱可塑性樹脂の−１００〜２５０℃の温度範囲に存在するｔａｎδの極大値（ＴＤＰ-１）と、１００質量部の各熱可塑性樹脂Ａと、２５質量部の表３及び表４の制振性付与剤の欄に記載される各化合物からなる混合物における対応するｔａｎδの極大値（ＴＤＰ-２）とを比較したところ、上記表２に制振性付与剤として記載される化合物を用いる場合にはＴＤＰ-１＜ＴＤＰ-２の関係を満たし、上記表２に制振性付与剤として記載される化合物が、それぞれ、表３及び表４に示す熱可塑性樹脂Ａを含む各組成物における制振性付与剤であることが確認された。
【０１１７】
上記、制振性付与剤及び可塑剤の含有量の測定方法に従い、各層に含まれる各成分の量を経時的に測定した。また、制振性付与剤及び可塑剤について、初期の量に対する８週間後の量の割合から保持率を算出した。得られた結果を表３及び表４に示す。
【０１１８】
【表３】
2019151511.tif 000004
【０１１９】
【表４】
2019151511.tif 000005
【０１２０】
得られた合わせガラス用中間膜の各層について、ＴＡ、ＴＢ、ｔａｎδＡ及びｔａｎδＢの測定を行った。また、Ａ層のtanδＡについては、８週間後の値も測定し、初期値に対する８週間後の値の割合から保持率を算出した。得られた結果を表５に示す。
【０１２１】
【表５】
2019151511.tif 000006
【０１２２】
得られた合わせガラス用中間膜の各層に使用した熱可塑性樹脂Ａ及びＢ、制振性付与剤及び可塑剤の溶解度パラメータ（ＳＰＡ、ＳＰＶ、ＳＰＢ及びＳＰＰ）を次の表６にまとめる。また、これら値から計算した、|ＳＰＡ−ＳＰＶ|、|ＳＰＢ−ＳＰＶ|、|ＳＰＡ−ＳＰＰ|及び|ＳＰＢ−ＳＰＰ|の値についても表６に示す。
【０１２３】
【表６】
2019151511.tif 000007
【０１２４】
Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａとしてブロックコポリマーを使用した実施例１〜３、６、７及び１０〜１２、Ａ層に含まれる熱可塑性樹脂Ａとして多層樹脂を使用した実施例４及び５について、熱可塑性樹脂の各ブロック又は各層の溶解度パラメータ（ＳＰＡｂ１、ＳＰＡｂ２、ＳＰＡｌ１及びＳＰＡｌ２）を次の表７及び表８にまとめる。また、これら値から計算した、|ＳＰＡｂ１−ＳＰＶ|、|ＳＰＡｂ２−ＳＰＶ|、|ＳＰＡｌ１−ＳＰＶ|、|ＳＰＡｌ２−ＳＰＶ|及び|ＳＰＡｌ３−ＳＰＶ|の値についても表７及び表８に示す。
【０１２５】
【表７】
2019151511.tif 000008
【０１２６】
【表８】
2019151511.tif 000009
【０１２７】
上記の通り、本発明の合わせガラス用中間膜は、式（１）：
｜ＳＰＡ−ＳＰＶ｜＜｜ＳＰＢ−ＳＰＶ｜          （１）
を満足し、Ａ層が−５０〜１００℃の範囲の温度ＴＡにｔａｎδのピーク値ｔａｎδＡを有し、ｔａｎδＡが３．１より大きかった。よって、本発明によれば、高い遮音性を有すると共に、長期間使用しても制振性付与剤の移行が起こりにくく遮音性の経時的な低下が抑制された、合わせガラス用中間膜が提供される。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、そのような優れた遮音性に加えて、優れた力学強度も有していた。