(57)【要約】【課題】  誤検出防止と軽いタッチ入力を両立させたタッチパネル装置を提供する。【解決手段】  タッチ容量を計測して、タッチセンサパネル１への指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、前記指示体と前記タッチセンサパネル１間のタッチ状況を出力するタッチ検出手段２０と、タッチセンサパネル１に加わる圧力を検出する押圧検出手段３０と、前記タッチ検出手段２０と前記押圧検出手段３０の出力から有効タッチと見なす判定条件を切り替えるタッチ判定モード切替手段４０と、このタッチ判定モード切替手段４０が設定した有効タッチの判定条件に基づき、前記タッチ検出手段２０が出力した前記タッチ状況の情報と、前記押圧検出手段３０が出力した押圧情報とから、前記タッチ検出手段２０が出力した前記タッチ座標が有効・無効を判定する有効タッチ判定手段５０とで構成されている。【選択図】  図１
2019159765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサから構成されるタッチセンサパネルと、
前記タッチセンサパネルに接続され、容量計測して、前記タッチセンサパネルへの指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ状況を出力するタッチ検出手段と、
前記指示体によるタッチによって前記タッチセンサパネルに加わる圧力を検出する押圧検出手段と、
前記タッチ検出手段と前記押圧検出手段の出力から有効タッチと見なす判定条件を切り替えるタッチ判定モード切替手段と、
前記タッチ判定モード切替手段が設定した前記判定条件に基づき、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ状況の情報と、前記押圧検出手段が出力した押圧情報とから、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ座標が有効か無効かを判定する有効タッチ判定手段と、
前記有効タッチ判定手段が有効と判断した前記タッチ座標を外部に出力するタッチ情報出力手段を備えたことを特徴とするタッチパネル装置。
【請求項２】
前記タッチ判定モード切替手段は、前記圧力に関する閾値、または、前記圧力を条件に加えるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル装置。
【請求項３】
前記タッチ検出手段は、前記タッチ状況の情報として前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ面積を前記タッチ判定モード切替手段に出力し、前記タッチ判定モード切替手段は、前記タッチ面積の大きさに応じて前記タッチ判定モードを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【請求項４】
前記タッチ検出手段は、付着物判定を行い、付着物判定結果をタッチ状況の情報として前記タッチ判定モード切替手段に出力し、前記タッチ判定モード切替手段は、前記付着物判定結果に基づいて、設定した有効タッチの判定条件を切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タッチパネル装置に関するものであり、タッチセンサパネルを用いたタッチ入力機能付き情報処理装置に好適に使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
指などの指示体によるタッチを検出してその位置座標を特定するタッチパネル装置は、表示装置上に取り付けて、情報処理装置の機械的なキーボードやマウスに代わる優れたユーザーインターフェース手段の１つとして注目されており、抵抗膜方式や静電容量方式などの種々の方式によるタッチパネル装置が製品化されている。
【０００３】
例えば、静電容量方式の一つである投影型静電容量方式は、複数のセンサを内蔵するタッチセンサパネルの前面側を数ｍｍ程度の厚みの保護ガラスで覆った場合でも、指示体のタッチの検出が可能で、堅牢性に優れる等の利点が認知され、携帯通信機器の入力部や金融機関におけるＡＴＭ、カーナビゲーション装置など、種々のタッチ入力装置用途に利用されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、静電容量方式のタッチパネル装置では、水滴など導電体が付着した場合に、容量の変化が発生し、タッチ操作として誤検出してしまう場合がある。これを回避するため、特許文献２では、容量検出の機能とは別に押圧センサを備え、一定の押圧が発生した時に得られたタッチ座標を有効とする方法が開示されている。また、特許文献３では、タッチ操作の途中で押圧が弱くなった場合でもタッチ操作が途切れないように、押圧の閾値を、タッチなしの状態では大きく、タッチを受け付けた後は小さくし、さらに、小さい閾値を下回る押圧状態が一定時間（時間閾値）以上継続したら、大きな閾値に戻す方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８―１３４８３６号公報
【特許文献２】特開２０１５−０３５２０６号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のタッチパネル装置は、以上のように構成されているので、誤検出を防止しつつ軽いタッチを許容することが難しいという課題があった。例えば、特許文献３で周知の方法の場合、時間閾値を長くすれば誤検出が発生しやすくなるが、短くすると軽いタッチで入力しづらくなり、時間閾値を最適に設定することは困難である。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、タッチセンサパネルと指示体間のタッチ検出状況に応じて、押圧センサの圧力データの使用条件を切り替えて誤検出防止と軽いタッチ入力を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るタッチパネル装置は、複数のセンサから構成されるタッチセンサパネルと、このタッチセンサパネルに接続され、容量計測して、前記タッチセンサパネルへの指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ状況を出力するタッチ検出手段と、前記指示体によるタッチによって前記タッチセンサパネルに加わる圧力を検出する押圧検出手段と、前記タッチ検出手段と前記押圧検出手段の出力から有効タッチと見なす判定条件を切り替えるタッチ判定モード切替手段と、このタッチ判定モード切替手段が設定した前記判定条件に基づき、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ状況の情報と、前記押圧検出手段が出力した押圧情報とから、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ座標が有効か無効かを判定する有効タッチ判定手段と、該有効タッチ判定手段が有効と判断した前記タッチ座標を外部に出力するタッチ情報出力手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、タッチパネル装置において、誤検出防止と軽いタッチ入力を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１〜３に係るタッチパネル装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１〜３に係るタッチパネルの構成を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１〜３に係るタッチパネルの構成を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１および２に係るタッチパネル装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】押圧と容量変化とタッチ面積の時間的変化を示す例である。
【図６】図１に記載のタッチ判定モードのモード遷移図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るタッチ判定モードのモード遷移図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るタッチパネル装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係るタッチ判定モードのモード遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態ついて以下に図面を参照して説明する。
【００１２】
なお、図面は概略的に示されるものであり、説明の便宜のため、適宜、構成の省略、または、構成の簡略化がなされるものである。また、異なる図面にそれぞれ示される構成などの大きさおよび位置の相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。
【００１３】
また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称と機能とについても同様のものとする。したがって、それらについての詳細な説明を、重複を避けるために省略する場合がある。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１に係るタッチパネル装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、当該タッチパネルは、タッチセンサパネル１と、タッチパネルコントローラ２とを含み、ホスト機器９０１と接続されている。
【００１５】
タッチセンサパネル１は、投影型静電容量方式のタッチセンサ１０２と、静電容量方式の押圧センサ１０７とを含んでいる。タッチセンサ１０２は、指などの指示体との間に静電容量を形成し、当該静電容量の変化を検出可能な静電容量検出センサである。押圧センサ１０７は、タッチセンサパネル１のタッチ面への圧力、例えば指示体からタッチ面への圧力を静電容量の変化として検出可能なセンサである。以下の説明では、タッチセンサパネル１のタッチ面を「タッチ面」とのみ記す。
【００１６】
図１では、タッチセンサパネル１が押圧センサ１０７を含むように構成されている。つまり、押圧センサ１０７がタッチセンサパネル１の構成要素だけで構成されているが、本実施の形態１に係る押圧センサ１０７はこれに限ったものではない。例えば、押圧センサ１０７は、タッチセンサパネル１に含まれなくてもよいし、以下で説明するように、タッチセンサパネル１以外の構成要素に跨って構成されてもよい。
【００１７】
タッチパネルコントローラ２は、タッチセンサ１０２で検出される静電容量の変化に基づいて、指示体がタッチ面をタッチした位置を示すタッチ座標を検出（算出）し、押圧センサ１０７で検出される静電容量の変化に基づいて指示体の押下圧力を検出する。そして、タッチパネルコントローラ２は、これら検出結果及びタッチの有無などを含む情報を、タッチ面への指示体のタッチに関するタッチ情報として生成する制御、及び、生成したタッチ情報を出力する制御を行う。タッチ情報を生成する制御は、タッチ情報を生成すること、及び、タッチ情報の生成を停止することを含み、タッチ情報を出力する制御は、タッチ情報を出力すること、及び、タッチ情報の出力を停止することを含む。
【００１８】
タッチパネルコントローラ２は、例えばコネクタやケーブル等の接続要素９０２を介してホスト機器９０１に接続されており、生成したタッチ情報などをホスト機器９０１に出力可能となっている。タッチパネルコントローラ２とホスト機器９０１との間の通信には、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）などが用いられる。
【００１９】
図２は、本実施の形態１に係るタッチパネルの構成をタッチ面からみた平面図であり、図３は、当該構成の断面図である。なお、図２及び図３には、タッチセンサパネル１及びタッチパネルコントローラ２だけでなく、タッチセンサパネル１とタッチパネルコントローラ２とを電気的に接続するフレキシブル基板５（以降、「ＦＰＣ５」と記載する）が図示されている。また、図３には、タッチセンサパネル１が表示面側に貼り付けられて一体化された表示装置である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）に含まれる液晶モジュール８が図示されている。
【００２０】
図２及び図３のタッチパネルは、タッチセンサパネル１及びタッチパネルコントローラ２に加えて、ＦＰＣ５と、シールド層１０５と、絶縁層１０６と、押圧センサ電極１０７ａとを含む。タッチセンサパネル１は、透明基板１０１と、複数のＸセンサ１０２ａ及び複数のＹセンサ１０２ｂと、絶縁層１０４とを含む。タッチパネルコントローラ２は、静電容量検出手段２０１を含む。
【００２１】
これらの構成のうち、複数のＸセンサ１０２ａと、複数のＹセンサ１０２ｂとは、図１のタッチセンサ１０２を構成する。また、後述するように、押圧センサ電極１０７ａと、液晶モジュール８の金属フレーム８０１とは、図１の押圧センサ１０７を構成する。
【００２２】
タッチセンサパネル１は、複数のＸセンサ１０２ａ及び複数のＹセンサ１０２ｂを、マトリクス型センサとして内蔵している。図２のタッチセンサパネル１は、タッチ面へのタッチを検出するためのセンサとして、垂直方向に伸延し水平方向に並べて配設された複数のＸセンサ１０２ａと、水平方向に伸延し垂直方向に並べて配設された複数のＹセンサ１０２ｂとを有している。つまり、複数のＸセンサ１０２ａ及び複数のＹセンサ１０２ｂは、互いに直交する配線として配設されている。
【００２３】
なお、図２及び図３では、図を簡単にするために複数のＸセンサ１０２ａ及び複数のＹセンサ１０２ｂの本数を少なくして、Ｘ０〜Ｘ３が付された４本のＸセンサ１０２ａと、Ｙ０〜Ｙ３が付された４本のＹセンサ１０２ｂとが図示されている。以下、Ｘセンサ１０２ａ及びＹセンサ１０２ｂを区別しない場合には、これらを「センサ１０２ａ」及び「センサ１０２ｂ」と記して説明する。
【００２４】
図３に示すように、複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂは、それぞれが絶縁層１０４に覆われた状態で、例えばフィルムやガラス等の透明基板１０１のタッチ面側に配設される。複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂのそれぞれと、液晶モジュール８内の対向電極などとの間には寄生容量である自己容量Ｃｇが形成され、Ｘセンサ１０２ａとＹセンサ１０２ｂとの間には相互容量Ｃｍとが形成される。
【００２５】
図２の平面視において、タッチ面のうち、複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂからなるタッチセンサ１０２が検出可能な領域を「検出可能領域１０２ｃ」と記して以下説明する。この検出可能領域１０２ｃを囲む外周領域には、２点鎖線で示される押圧センサ電極１０７ａと、１点鎖線で示されるシールド層１０５及び絶縁層１０６とが設けられている。
【００２６】
図３の断面視において、シールド層１０５は、透明基板１０１のタッチ面と反対側の面上に配設されている。タッチ面と反対側の面からみて、絶縁層１０６は、シールド層１０５上に配設され、押圧センサ電極１０７ａは、絶縁層１０６上に配設されている。
【００２７】
シールド層１０５は、例えば導電材料を含むシールド電極である。このシールド層１０５は、タッチ面と押圧センサ１０７との間に、タッチ面からみて押圧センサ１０７の少なくとも一部と重ねられて配設されている。図２及び図３の例では、シールド層１０５の面積は、押圧センサ１０７を構成する押圧センサ電極１０７ａの面積より大きく、かつ、押圧センサ１０７を構成する金属フレーム８０１より小さい。このため、シールド層１０５は、押圧センサ１０７の一部と重ねられている。押圧センサ１０７が、金属フレーム８０１の代わりに、シールド層１０５の面積よりも面積が小さい構成要素から構成されている場合には、シールド層１０５は、押圧センサ１０７の全てと重ねられて配設される。
【００２８】
さて、シールド層１０５は、後述するように、タッチパネルコントローラ２の静電容量検出手段２０１によって、ＧＮＤ（接地電位）、直流電源、または、容量検出用の励起信号と同相の交流信号を出力する交流電源と接続されて低インピーダンス化される。このように構成されたシールド層１０５は、例えば指示体及び高誘電物質などのタッチパネル外部の誘電体と、押圧センサ１０７との間に形成される、電気力線ひいては寄生容量（静電容量）を抑制可能または遮断可能となっている。
【００２９】
ＦＰＣ５は、タッチセンサパネル１側の複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂ、シールド層１０５、及び、押圧センサ電極１０７ａと、タッチパネルコントローラ２側の静電容量検出手段２０１とを電気的に接続する。例えば、ＦＰＣ５は、タッチセンサパネル１側の構成要素とは異方性導電フィルム（ＡＣＦ：Anisotropic Conductive Film）を用いて圧着接続され、タッチパネルコントローラ２側の構成要素とはコネクタ等を用いて接続される。この接続により、配線５０１，５０２，５０３が形成される。
【００３０】
静電容量検出手段２０１は、配線５０１を介して複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂと接続され、配線５０２を介してシールド層１０５と接続され、配線５０３を介して押圧センサ電極１０７ａと接続されている。
【００３１】
タッチセンサパネル１のタッチ面と反対側には、画像を表示する液晶モジュール８が配設されている。液晶モジュール８は、液晶パネル８０２と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、導光板及び光学フィルムなどで構成されたバックライト８０３と、これらを覆う金属フレーム８０１とから構成されている。
【００３２】
液晶モジュール８は、両面テープ６によってタッチセンサパネル１と貼り合わされている。この両面テープ６は、比較的高いクッション性を有しており、押圧センサ電極１０７ａと金属フレーム８０１との間のギャップが、タッチ面への圧力によって十分に変動できる程度に弾性変形することが可能となっている。
【００３３】
また、図１に示したタッチパネルコントローラ２は、複数のセンサ１０２ａ，１０２ｂを含むタッチセンサ１０２などの容量値を検出す静電容量検出手段２０１を含み、この静電容量検出手段２０１は、励起信号発生回路、積分アンプ、サンプル＆ホールド回路、Ａ／Ｄコンバータなどからなる。さらにタッチパネルコントローラ２には、静電容量検出手段２０１から出力されるタッチセンサ１０２と押圧センサ１０７の容量値を入力して、ホスト機器９０１に出力されるタッチ座標などを算出する制御演算手段１０８を有している。この制御演算手段１０８は、タッチ検出手段２０、押圧検出手段３０、タッチ判定モード切替手段４０、有効タッチ判定手段５０、からなり、さらにホスト機器９０１にタッチ座標を出力するタッチ情報出力手段６０を含む。
【００３４】
タッチ検出手段２０におけるタッチ検出は、例えば、特開２０１０−１９１７７８号公報で開示された周知の方法を用いればよく、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、押圧センサ１０７の容量検知について説明する。この押圧センサ１０７に関連する容量として、静電容量検出手段２０１にて測定されるべき容量は、押圧センサ電極１０７ａ及び金属フレーム８０１から構成される結合容量である。
【００３６】
本実施の形態では、押圧センサ１０７の結合容量の検知方法として、特開２０１０−２１７９６７号公報等で周知の、充電抵抗と結合容量（押圧センサ容量）とを直列接続して、その時定数を計測して容量を検知する方法を採用しており、金属フレーム８０１は接地電位となっており、押圧センサ電極１０７ａは配線５０３を介して静電容量検出手段２０１に接続される。また、シールド層１０５も配線５０２を介して静電容量検出手段２０１に接続されており、押圧センサ１０７の結合容量の測定に際し、押圧センサ電極１０７ａだけでなくシールド層１０５にも測定用の励起信号を印加すれば、液晶パネル８０２の駆動信号による当該結合容量の測定への影響を低減できる。
【００３７】
次に、図１に示したタッチパネルコントローラ２内の制御演算手段１０８の構成について、詳しく説明する。上述したように制御演算手段１０８は、静電容量検出手段２０１の容量計測結果を受けて、指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、静電容量の変化やタッチ面積のデータなどのタッチ状況を出力するタッチ検出手段２０と、押圧センサ１０７の押圧を検出する押圧検出手段３０と、前記タッチ検出手段２０のタッチ検出結果と静電容量検出手段２０１の押圧センサの容量値出力から有効タッチと見なす判定モードを切り替えるタッチ判定モード切替手段４０と、静電容量検出手段２０１の出力した押圧センサの容量値とタッチ判定モード切替手段４０の判定モードから、前記タッチ検出手段２０が出力したタッチ座標が有効か否かを判定する有効タッチ判定手段５０と、その有効タッチ判定手段５０が有効と判断したタッチ座標を外部ホスト機器に出力するタッチ情報出力手段６０を含む。
【００３８】
次に、タッチパネル装置１００の動作を説明する。図４は、タッチパネル装置１００の動作を示すフローチャートであり、タッチパネル装置１００は、この図の処理を繰り返し行う。また、図５は、押圧と容量変化（各センサのうち最大の容量変化となったものの値）とタッチ面積（検出されたタッチの中で最大面積を持つものの値）の時間的変化を示す図である。
【００３９】
ここでは、図４と図５を用いてタッチパネル装置１００の動作を詳細に説明する。図５の（ａ）において、符号ＴＨｐは押圧に対する閾値であり、閾値ＴＨｐ以上の場合にタッチありと見なす（以後、閾値ＴＨｐを単に「ＴＨｐ」と記載する。）。また、図５の（ｂ）において符号ＴＨｃは容量変化に対する閾値であり、閾値ＴＨｃ以上の場合にタッチありと見なす（以後、閾値ＴＨｃを単に「ＴＨｃ」と記載する。）。また、図５の（ｃ）において符号ＴＨａはタッチ面積に対する閾値であり、指示体としての指やタッチペンの面積は通常一定以下であるので、閾値ＴＨａ以上の場合に異常なタッチ状況と見なす（以後、閾値ＴＨａを単に「ＴＨａ」と記載する。）。タッチが一つも検出されない時は便宜上タッチ面積を０とする。また、符号ｔ１〜ｔ６は、押圧、容量変化、タッチ面積のいずれかの値が閾値とクロスする時間を示し、時間ｔの後の添え字の数値が小さいほど過去の時間であることを示す。本実施の形態では、時間ｔの後の添え字の後の“＋”の後の数値は、図４の処理の繰返しの回数で表し、例えば、時間ｔ２において図４の処理を実行した後は、時間は時間ｔ２＋１になり、図４の処理を再度実行するものとする。以下、図面（図１と図４）を参照してタッチパネル装置１００の動作について、さらに詳細に説明する。
【００４０】
図１において、最初に、静電容量検出手段２０１が容量計測を行い（ステップＳＡ１）、その容量値と、保持している指示体のない状態の容量値から容量変化を求めてタッチを検出し（ステップＳＡ２）、タッチ情報を得る。タッチ情報とは、タッチ有無の判定結果と、タッチ有りと判定した場合に算出されるタッチ座標であり、タッチ点を特定するためのＩＤ番号を含む。なお、上記ステップＳＡ１、ステップＳＡ２は、図４における処理過程を示す。以下ステップＳＡ３からステップＳＡ７も同様である。
【００４１】
本実施の形態では、また、上述したようにタッチ状況としてタッチの面積がタッチ情報に含まれる。タッチ検出は、例えば、特開２０１０−１９１７７８号公報で開示された周知の方法を用いる。タッチの面積の計測方法としては、比較的容易な方法しては、当該タッチ座標の近辺に位置するセンサにおいて、一定以上の容量変化を示すものをカウントし、その数をタッチ面積とする手法が考えられる。そして、図１記載の押圧検出手段３０が、押圧センサ１０７の押圧を検出する（ステップＳＡ３）。この検出は、例えば、上記特開２０１０−２１７９６７号公報や特許文献２や特許文献３に記載の周知の方法で行う。
【００４２】
その後、タッチ判定モード切替手段４０が、タッチ情報と押圧情報から有効タッチの判定モードを切り替える（判定モード１または２を選択する）（ステップＳＡ４）。この実施の形態では、図６に示したように、有効タッチの判定モードは以下の、判定モード１と判定モード２の二つとする。この二つの条件の中で、判定モード１は厳しく、誤検出を抑える条件で、判定モード２は緩く、軽いタッチの入力を許容する条件である。以下に判定モード１または判定モード２の状態において、タッチが有効となる条件を示す。
判定モード１：押圧がＴＨｐ以上、かつ、タッチ面積がＴＨａ未満
判定モード２：タッチ面積がＴＨａ未満
【００４３】
タッチ判定モード切替手段４０は、電源投入直後は判定モード１とし、この実施の形態では、図６に示したように、以下の遷移条件（判定モードの遷移条件）に従って判定モード１と２の間で判定モードの切り替えを行う。
遷移条件１：判定モード１を使用中で、タッチ面積がＴＨａ未満であり、繰返しの前回のステップＳＡ５で有効タッチと判断されていたら、判定モード２に切り替える。
遷移条件２：判定モード２を使用中で、容量変化がＴＨｃ未満である状態が一定時間（この一定時間を時間閾値ＴＨｔとする。）以上継続するか、または、タッチ面積がＴＨａ以上であれば、判定モード１に切り替える。
【００４４】
ここで、遷移条件２における「タッチ面積がＴＨａ以上」の条件は、明らかに異常なタッチ状況（指などによる適正なタッチ操作ではない容量変化の発生）を示し、誤検出の起こりやすい状態を捉えるために設定したものである。これにより、時間閾値ＴＨｔの値にかかわらず、誤検出の発生する可能性が高い状態になれば、緩い判定モード（判定モード２）から厳しい判定モード（判定モード１）に即刻切り替え、誤検出を防止することが可能となる。逆に、誤検出を抑えつつ、時間閾値ＴＨｔを大きな値に設定することもできる。（以後、時間閾値ＴＨｔを単に「ＴＨｔ」と記載する。）
【００４５】
その後、有効タッチ判定手段５０は、判定モード１または判定モード２のうち、タッチ判定モード切替手段４０で切り替えた判定モード、または、切り替えが行われなかった場合は、繰返しの前回のステップＳＡ５で用いたものと同じ判定モードを用い、タッチ検出手段２０の出力したタッチ座標が有効か否かを判定する（ステップＳＡ５）。そして、タッチ座標が有効と判定されたら（ステップＳＡ６）、タッチ情報出力手段６０はタッチ座標を出力する（ステップＳＡ７）。
【００４６】
以下、図５に示す時間的な変化が発生した場合の例を説明する。図５は、タッチ操作をした直後に水がかかったケースであり、図５の（ｂ）で示したように、容量変化の山が二つあるが、時間的に早い方（前半）は実際のタッチ操作で、遅い方（後半）は水がかかったことで発生したものである。このため、後半の押圧は前半に比べて著しく小さくなっている（図５の（ａ）参照）。判定モードは、最初は判定モード１になっているものとする。また、ＴＨｔ＞（時間ｔ５−時間ｔ４）とする。
【００４７】
図５の（ａ）で示したように、初めて押圧がＴＨｐ以上となるのは時間ｔ２である。この時、タッチ面積がＴＨａ未満であるため（図５の（ｃ）参照）、判定モード１が成立し、ステップＳＡ５で有効タッチと判断され、ステップＳＡ７で座標出力がなされる。そして、図５の（ａ）で示した時間ｔ２＋１におけるステップＳＡ４では、遷移条件１が成立するため、タッチ判定モード切替手段４０は判定モード１から判定モード２に切り替え、以降、軽いタッチでの入力が可能になる。
【００４８】
水がかかった時間ｔ５の直前までは、判定モード２が継続使用されているが、図５の（ｃ）で示した時間ｔ５においては、タッチ時の指が占めるよりも広い範囲にかかった水によりＴＨａ以上のタッチ面積が発生したため、ステップＳＡ４でタッチ判定モード切替手段４０が判定モード２から判定モード１に切り替える。この時、押圧はＴＨｐ未満であるため、ステップＳＡ５で有効タッチとは判定されず、タッチ座標は出力されない。時間ｔ５以降も、判定モード１が成立することが無いため、タッチ面積がＴＨａ未満になって判定モード２の方は成立する時間ｔ６以降も含め、タッチ座標が出力されることはなく、水がかかったことによる誤検出は発生しない。
【００４９】
以上のように、この実施の形態１によれば、タッチ判定モード切替手段４０が誤検出の起こりやすい状態をとらえ、座標出力するか否かを決定する判定モードを厳しくする（判定モード２から判定モード１に切り替える）ことで、軽いタッチ入力を許容しつつ、誤検出を防止できる。
【００５０】
＜変形例１＞
なお、上記実施の形態１では、判定モード２を「タッチ面積がＴＨａ未満」としたが、これは、例えば、「押圧がＴＨｐd以上、かつ、タッチ面積がＴＨａ未満（ただし、ＴＨｐd＜ＴＨｐ）」という押圧を含む条件にしても良い。すなわち、
判定モード１：押圧がＴＨｐ以上、かつ、タッチ面積がＴＨａ未満
判定モード２：押圧がＴＨｐd以上、かつ、タッチ面積がＴＨａ未満（ただし、ＴＨｐd＜ＴＨｐ）
である。
【００５１】
＜変形例２＞
また、遷移条件２には時間閾値の条件を含めたが、これは、時間閾値のないタッチ面積だけの条件にしても良い。さらには、タッチ面積の代わりに、異常なタッチ状況であることを示す他の指標値を用いても良い。
【００５２】
＜変形例３＞
また、タッチ面積を、検出されたタッチの中で最大面積を持つものの値としたが、これは、タッチレベルの容量変化をもつ領域の中で最大面積を持つものの面積値としても良い。タッチの面積は、ＴＨｃ以上の容量変化が発生しない状態では取得できず、有効タッチの判定モードを切り替えることができないが、これを、ＴＨｃd以上（ただし、ＴＨｃd＜ＴＨｃ）の容量変化を持つ領域を「タッチレベルの容量変化をもつ領域」として、その面積で有効タッチの判定モードを切り替えることで、判定モードの切り替えをより早く行っておくことができ、誤検出をさらに防止できる。
【００５３】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について図を用いて説明する。概略構成図は、実施の形態１と同じく図１であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
次に動作を説明する。本実施の形態のタッチパネル装置１００の動作を示すフローチャートは、実施の形態１と同じく図４である。本実施の形態では、タッチの面積に応じて判定モードを切り替える例を説明する。
【００５５】
まず、実施の形態１と同様に手順で、静電容量検出手段２０１が容量計測して（ステップＳＡ１）、タッチ検出手段２０がタッチ検出（ステップＳＡ２）を行い、同時に押圧検出手段３０が押圧センサ１０７の押圧を検出する（ステップＳＡ３）。その後、タッチ判定モード切替手段４０が、有効タッチの判定モードを切り替える（ステップＳＡ４）。なお、この実施の形態では、図７に示したように有効タッチの判定モードを実施の形態１と同じ二つ（判定モード１と判定モード２）とする。
【００５６】
タッチ判定モード切替手段４０は、電源投入直後は判定モード１とし、図７に示したように以下の判定モード遷移条件Ａ１とＡ２に従って判定モードの切り替えを行う。ここで、ＴＨａ＞ＴＨａd、ＴＨｔ＜ＴＨｔdである。
遷移条件Ａ１：判定モード１を使用中で、タッチ面積がＴＨａ未満であり、繰返しの前回のステップＳＡ５で有効タッチと判断されていたら、判定モード２に切り替える。
遷移条件Ａ２：判定モード２を使用中で、以下の（１）から（３）のいずれか一つの条件が成立すれば判定モード１に切り替える。
（１）タッチ面積がＴＨａd未満で、容量変化がＴＨｃ未満である状態がＴＨｔd以上継続
（２）タッチ面積がＴＨａd以上ＴＨａ未満で、容量変化がＴＨｃ未満である状態がＴＨｔ以上継続
（３）タッチ面積がＴＨａ以上
【００５７】
この判定モード遷移条件により、判定モード２から判定モード１に切り替える際の時間閾値は、タッチ面積が大きいほど小さい値になるが、これは、タッチ面積が大きいほど不正なタッチ状況である可能性が高く、早めに厳しい判定モード１に切り替えた方が好ましいからである。
【００５８】
以降は、実施の形態１と同じであり、有効タッチ判定手段５０が有効判定を行い（ステップＳＡ５）、タッチ座標が有効と判定されたら（ステップＳＡ６）、タッチ情報出力手段６がタッチ座標を出力する（ステップＳＡ７）。
【００５９】
以上のように、この実施の形態２によれば、タッチ面積に応じて時間閾値を切り替えることで、さらに誤検出の発生を抑えることができる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について図を用いて説明する。概略構成図は、実施の形態１と同じく図１であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６１】
次に動作を説明する。図８に本実施の形態のタッチパネル装置１００の動作を示すフローチャートを図示した。本実施の形態では、タッチセンサパネル１への付着物有無の判定（水滴判定）を行い、その結果に応じて判定モードを切り替える例を説明する。
【００６２】
まず、実施の形態１のステップＳＡ１〜ＳＡ２と同様に手順で、タッチ検出手段２が容量計測して（ステップＳＢ１）、タッチ検出（ステップＳＢ２）を行う。そして、タッチ検出手段２０が、タッチセンサパネル１に水滴が付着しているかを、例えば、特開２０１２―８８８９９号公報等の周知の方法を用いて判定する（ステップＳＢ３）。その後、押圧検出手段３０が押圧センサ１０７の容量値を検出し（ステップＳＢ４）、タッチ判定モード切替手段４０が、有効タッチの判定モードを切り替える（ステップＳＢ５）。この実施の形態では、図９に示したように有効タッチの判定モードを実施の形態１と同じ二つ（判定モード１と判定モード２）とし、ステップＳＢ５では、タッチ判定モード切替手段４は、電源投入直後は判定モード１とし、以下の判定モード遷移条件Ｂ１とＢ２に従って判定モードの切り替えを行う。
遷移条件Ｂ１：判定モード１を使用中で、タッチ面積がＴＨａ未満であり、繰返しの前回のステップＳＡ５で有効タッチと判断されており、かつ、ステップＳＢ３で水滴なしと判定されていたら、判定モード２に切り替える。
遷移条件Ｂ２：判定モード２を使用中で、以下の（１）〜（３）のいずれか一つの条件が成立すれば判定モード１に切り替える。
（１）容量変化がＴＨｃ未満である状態が一定時間以上継続する
（２）タッチ面積がＴＨａ以上
（３）ステップＳＢ３で水滴ありと判定された
【００６３】
この判定モード遷移条件では、水滴があって誤検出が発生しやすい状態では、厳しい判定モード１を使用することになり、水滴での誤検出を抑制できる。
【００６４】
以降は、実施の形態１のステップＳＡ５〜ＳＡ７と同じであり、有効タッチ判定手段５が有効判定を行い（ステップＳＢ６）、タッチ座標が有効と判定されたら（ステップＳＢ７）、タッチ情報出力手段６がタッチ座標を出力する（ステップＳＢ８）。
【００６５】
＜変形例３＞
なお、特に水滴耐性に特化する場合などでは、上記判定モード遷移条件Ｂ１とＢ２に替えて、下記の判定モード遷移条件Ｃ１とＣ２にしても良い。
遷移条件Ｃ１：判定モード１を使用中で、繰返しの前回のステップＳＡ５で有効タッチと判断されており、かつ、ステップＳＢ３で水滴なしと判定されていたら、判定モード２に切り替える。
遷移条件Ｃ２：判定モード２を使用中で、以下の（１）または（２）の条件が成立すれば判定モード１に切り替える。
（１）容量変化がＴＨｃ未満である状態が一定時間以上継続する
（２）ステップＳＢ３で水滴ありと判定された
【００６６】
以上のように、この実施の形態３によれば、水滴判定の結果で判定モードを切り替えることで、水の付着に起因する誤検出の発生を抑えることができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態３では、タッチセンサパネルへの付着物の判定に水滴判定を用いたが、これは、油など他の付着物についての判定法を用いたり、それらを組み合わせて用いたりしても良い。
【００６８】
また、上述の実施の形態１〜３では、押圧センサとして、指示体による押圧に応じて静電容量が可変する容量可変型の圧力センサを採用したが、圧力センサの種類はこれに限定される必要はなく、例えば押圧に応じて抵抗値が可変する抵抗可変型圧力センサを採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  タッチセンサパネル
２  タッチパネルコントローラ
２０  タッチ検出手段
３０  押圧検出手段
４０  タッチ判定モード切替手段
５０  有効タッチ判定手段
６０  タッチ情報出力手段
１００  タッチパネル装置
１０２  タッチセンサ
１０７  押圧センサ
１０８  制御演算手段
２０１  静電容量検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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