(57)【要約】【課題】デジタル資産の取引方法を提供する。【解決手段】本発明のデジタル資産の取引方法は、インターネットに直接接続可能なネットワーク接続式電子装置および該ネットワーク接続式電子装置に接続できるが、インターネットに直接接続できない閉鎖式電子によって実行し、ネットワーク接続式電子装置に使用者が入力した取引データを表示する第１照合情報表示ステップと、２つの情報の一致を確認した後に該閉鎖式電子装置に伝送する取引データ伝送ステップと、閉鎖式電子装置に受け取った取引データを表示する第２照合情報表示ステップと、２つの情報の一致を確認した後データを該ネットワーク接続式電子装置にリターンする認証データ伝送ステップと、該認証データを受け取った後に行う取引ステップと、含み、取引時、使用者が異なる装置で取引内容を複数回確認し、実行するか否かを決定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに直接接続可能なネットワーク接続式電子装置と、インターネットに直接接続できないが、該ネットワーク接続式電子装置に接続可能で、該ネットワーク接続電子装置がデジタル資産を取引することを許可する認証データを提供する閉鎖式電子装置とを運用して行うデジタル資産の取引方法であって、
該ネットワーク接続式電子装置が使用者に入力された該デジタル資産を取引するための取引データに基づき、第１照合情報を表示する、第１照合情報表示ステップと、
該ネットワーク接続式電子装置が、該使用者に入力された該第１照合情報および該取引データが互いに符合することを表示する第１確認指示を受け取ると、該取引データを該閉鎖式電子装置に伝送する、取引データ伝送ステップと、
該閉鎖式電子装置が該ネットワーク接続式電子装置から受け取った該取引データに基づき、第２照合情報を表示する、第２照合情報表示ステップと、
該閉鎖式電子装置が使用者に入力された該第２照合情報及び該取引データが互い符合することを表示する第２確認指示を受け取る時、該認証データを該ネットワーク接続式電子装置に伝送する、認証データ伝送ステップと、
該ネットワーク接続式電子装置は、該閉鎖式電子装置からの該認証データを受け取る時、該取引データに基づき、該デジタル資産の取引を行う、取引ステップと、
を含む、デジタル資産の取引方法。
【請求項２】
前記閉鎖式電子装置は、マイクロコントローラユニット(Microcontroller Unit, MCU)およびセキュリティチップ(security element, SE)を含み、該セキュリティチップは、該認証データを提供することに用いられ、該マイクロコントローラユニットは、該ネットワーク接続式電子装置が該セキュリティチップへの接続を許可するか否かを決定すること、および該第２照合情報を生成することに用いられる請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項３】
前記認証データは、該デジタル資産を取引するための取引過程において使用されるプライベートキー(Private Key)又はデジタル署名の少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項４】
前記デジタル資産は、電子貨幣又は電子認証の少なくとも１種である請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項５】
前記取引データは、該デジタル資産の種類、取引金額および取引対象を含む請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項６】
前記取引データ伝送ステップの後、更に、該閉鎖式電子装置が、該ネットワーク接続式電子装置から生成されて、該閉鎖式電子装置と該ネットワーク接続式電子装置が既にペアリングされたことを示す装置ペアリングデータを受け取ると、該第２照合情報表示ステップを行うようになる検証ステップを含む請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項７】
前記第２照合情報表示ステップの後、所定の待ち時間を経た後、該閉鎖式電子装置が該認証データを伝送していない時、該デジタル資産の取引を停止させる請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【請求項８】
前記第２照合情報表示ステップの後、該ネットワーク接続式電子装置は、該使用者に入力された該デジタル資産の取引を停止するための停止指示に基づき、停止メッセージを該閉鎖式電子装置に伝送し、該デジタル資産の取引を停止させる請求項１に記載のデジタル資産の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル資産の取引方法に関し、特に、取引過程において異なる装置中で実際の取引内容を複数回確認できるデジタル資産の取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進化に伴って、過去直接、顔を合わせて実体貨幣、資産照明又はその他の資産を交換していた取引方式も科学技術の進歩に伴いデジタル化して双方が会わない状況でデジタル資産の形式で直接リモート取引を行うようになっている。但し、同時に、新たな犯罪方法も伴って進歩し、異なる方式及び態様が誕生している。
【０００３】
そのうち、被害者の資産を取得するため、デジタル資産の取引過程で、悪意のあるものがインターネットによって盗み取るプログラムを植え込むか、取引プログラム又は電子装置上のその他の抜け穴を利用して使用者の取引権限を取得して被害者が不正取引を行うように偽装する以外に、更に、被害者の取引権限を取得していない状況において、使用者が使用した電子装置の操作頁又は画面を偽装するか、使用者の取引時に実際に取引した資産数量又は対称を変化させ、使用者が知らない間に自己の資産を無関係な第三者へ転移することを自己承認させて損失を発生させるということがある。
【０００４】
従って、取引時の実際の取引内容又はインタフェースが改竄されることを防止し、個人財産の安全を保障するため、新たな取引確認方法を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ネットワーク接続式電子装置を使用してデジタル資産の取引を行う時、第１電子装置上で取引内容を確認する以外に、該第１電子装置と異なる第２電子装置上で取引内容に対して二次確認を行うことができ、異なる装置上の二次確認方式によって、単一の電子装置が取引を行う過程で使用された該電子装置が悪意のある者に改竄されて取引内容を変化される可能性を防止する、デジタル資産の取引方法を提供することにある。
【０００６】
本発明のもう１つの目的は、確認過程において、複数台の電子装置を使用して同一事項に対して複数回の取引確認を行う以外、使用される電子装置が更にそれぞれ異なる外部接続能力に対する制限を有し、悪意のある者がネットワークによって取引過程で使用される全ての電子装置に容易に接続し、過程中で使用される全ての電子装置が何れも改竄に遭う可能性を低減する、デジタル資産の取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のデジタル資産の取引方法は、インターネットに直接接続可能なネットワーク接続式電子装置と、インターネットに直接接続できないが、該ネットワーク接続式電子装置に接続可能で、該ネットワーク接続電子装置がデジタル資産を取引することを許可する認証データを提供する閉鎖式電子装置とを運用して行うデジタル資産の取引方法である、該デジタル資産の取引方法は、以下を含む。
【０００８】
第１照合情報表示ステップ：該ネットワーク接続式電子装置が使用者に入力された該デジタル資産を取引するための取引データに基づき、第１照合情報を表示する。
【０００９】
取引データ伝送ステップ：該ネットワーク接続式電子装置が該使用者に入力された該第１照合情報および該取引データが互いに符合することを表示する第１確認指示を受け取ると、該取引データを該閉鎖式電子装置に伝送する。
【００１０】
第２照合情報表示ステップ：該閉鎖式電子装置が該ネットワーク接続式電子装置から受け取った該取引データに基づき、第２照合情報を表示する。
【００１１】
認証データ伝送ステップ：該閉鎖式電子装置が使用者に入力された該第２照合情報及び該取引データが互い符合することを表示する第２確認指示を受け取る時、該認証データを該ネットワーク接続式電子装置に伝送する。
【００１２】
取引ステップ：該ネットワーク接続式電子装置は、該閉鎖式電子装置からの該認証データを受け取る時、該取引データに基づき、該デジタル資産の取引を行う。
【００１３】
該閉鎖式電子装置のハードウェア設計について、該閉鎖式電子装置は、マイクロコントローラユニット(Microcontroller Unit, MCU)およびセキュリティチップ(security element, SE)を含み、該セキュリティチップは、該認証データを提供することに用いられ、該マイクロコントローラユニットは、該ネットワーク接続式電子装置が該セキュリティチップへの接続を許可するか否かを決定すること、および該第２照合情報を生成することに用いられる。
【００１４】
これら提示した各名詞の内容について、そのうち、実施例において、該認証データは、該デジタル資産を取引するための取引過程において使用されるプライベートキー(Private Key)又はデジタル署名の少なくとも１種であり、該デジタル資産は、電子貨幣又は電子認証の少なくとも１種であり、また、該取引データは、該デジタル資産の種類、取引金額および取引対象を含む。
【００１５】
該閉鎖式電子装置が勝手に一台の該ネットワーク接続式電子装置と接続することを防止するため、実施例において、該取引データ伝送ステップの後、更に、該閉鎖式電子装置が、該ネットワーク接続式電子装置から生成されて、該閉鎖式電子装置と該ネットワーク接続式電子装置が既にペアリングされたことを示す装置ペアリングデータを受け取ると、該第２照合情報表示ステップを行うようになる検証ステップを含む。
【００１６】
該デジタル資産の取引方法について、実施例において、該第２照合情報表示ステップの後、所定の待ち時間を経た後、該閉鎖式電子装置が該認証データを伝送していない時、該デジタル資産の取引を停止させる。
【００１７】
または、実施例において、該第２照合情報表示ステップの後、該ネットワーク接続式電子装置は、該使用者に入力された該デジタル資産の取引を停止するための停止指示に基づき、停止メッセージを該閉鎖式電子装置に伝送し、該デジタル資産の取引を停止させる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から分かるように、本発明の利点は、デジタル資産の取引過程において、２種の異なる電子装置を使用して２回の確認を行うことができ、２回の対比の方式で取引過程中のデータ又は取引対象が悪意のある者に改竄される可能性を低減し、且つ取引内容の保護を更に高めるため、取引中で使用される電子装置において、そのうち一台はインターネットに接続可能な電子装置である必要がある以外、もう一台は、ネットワーク接続能力に制限を受け、インターネットに直接接続できない閉鎖式電子装置であり、且つそのうち、該閉鎖式電子装置は、それと接続するネットワーク接続式電子装置のデジタル署名を検証することによって、該インターネットに接続可能な電子装置がそれと接続できるか否かを決定する以外、取引過程において、使用者も、取引内容に対して複数回確認し、該取引内容を主動認証する必要があり、そうでなければ、該取引が失敗と判定され、使用者のデジタル資産安全を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のデジタル資産の取引方法のプロセスフロー図である。
【図２】本発明のデジタル資産の取引方法の好適実施例の詳細なフロー説明図である。
【図３】本発明のデジタル資産の取引方法の好適実施例の詳細なフロー説明図である。
【図４】本発明のデジタル資産の取引方法の好適実施例の詳細なフロー説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の構造、使用及びその特徴に対して更に明確、詳細に認識、理解するため、好適実施例を挙げ、図面を合わせて以下に詳細に説明する。
【００２１】
図１のフロー図および図２、図３の好適実施例の詳細フロー図を参照し、本発明のデジタル資産の取引方法は、実施例において、インターネットに直接接続可能なネットワーク接続式電子装置および該ネットワーク接続式電子装置に接続可能であるが、インターネットに直接接続できない閉鎖式電子装置に運用し、該デジタル資産の取引方法は、以下を含む。
【００２２】
第１照合情報表示ステップ１０：該ネットワーク接続式電子装置が使用者に入力された該デジタル資産を取引するための取引データに基づき、第１照合情報を表示する。
【００２３】
取引データ伝送ステップ２０：該ネットワーク接続式電子装置が該使用者に入力された該第１照合情報および該取引データが互いに符合することを表示する確認指示を受ける時、該取引データを該閉鎖式電子装置に伝送する。
【００２４】
第２照合情報表示ステップ３０：該閉鎖式電子装置が該ネットワーク接続式電子装置から受け取った該取引データに基づき、第２照合情報を表示する。
【００２５】
認証データ伝送ステップ４０：該閉鎖式電子装置が使用者に入力された該第２照合情報及び該取引データが互い符合することを表示する確認指示を受け取る時、該認証データを該ネットワーク接続式電子装置に伝送する。
【００２６】
取引ステップ５０：該ネットワーク接続式電子装置は、該閉鎖式電子装置からの該認証データを受け取る時、該取引データに基づき、該デジタル資産の取引を行う。
【００２７】
該デジタル資産の取引方法の詳細な説明について、図２、図３の好適実施例のフロー図を参考とし、先ず、ハードウェア方面において、本実施例では、該ネットワーク接続式電子装置は、携帯電話２００であり、該閉鎖式電子装置は、電子カード３００である。
【００２８】
そのうち、本発明は、該ネットワーク接続式電子装置及び該閉鎖式電子装置のハードウェアの種類を制限せず、且つ取引するデジタル資産の実際の内容を制限するものではなく、故にその他の実施例において、該ネットワーク接続式電子装置は、従来のパソコン又はその他のスマートウェアラブル装置であることができ、且つ該閉鎖式電子装置は、接続能力が制限されたパソコン又はその他のウェアラブル装置であることができ、電子カード３００は、ネットワーク接続能力がただ制限されたものであればよい。
【００２９】
本実施例において、該閉鎖式電子装置とする該電子カード３００は、マイクロコントローラユニット３０１、セキュリティチップ３０２、該第２照合情報を表示するための表示装置（図示せず）および第２確認指令を入力するための入力装置（図示せず）を含む。該セキュリティチップ３０２は、デジタル資産を取引する時に必要な複数の認証データを提供することができる。
【００３０】
異なる実施例において、該デジタル資産は、異なる種類の電子貨幣またはその他の資産取引に用いられる電子認証等であり、且つ異なる実施例において、該認証データは、該デジタル資産自身（実際の貨幣に類似）又は該デジタル資産の鳥光亭で使用されるプライベートキー(Private Key)又はデジタル署名の少なくとも一種であることができるが、説明に便利であるため、本実施例では、該セキュリティチップ３０２は、電子貨幣を取引するためのプライベートキーを保存し、該プライベートキーから発生されて提供される電子貨幣を取引するためのデジタル署名を該認証データとすることができる（詳細後述）。
【００３１】
該マイクロコントローラユニット３０１は、該セキュリティチップ３０２に接続し、該電子カード３００と接続する電子装置が権限を有するか否かを判断し、該セキュリティチップ３０２中のデータにアクセスし、該電子カード３００と符合していない電子装置は、該セキュリティチップ３０２中のデータにアクセスすることができず、安全性を向上する。そのうち、該マイクロコントローラユニット３０１は、該携帯電話２００が該セキュリティチップ３０２のデータにアクセスできるか否かを如何に判断するかの方式は、後述の説明を参考とする。
【００３２】
該デジタル資産の取引方法に戻り、上記各ステップの詳細説明について、図２および図３を参考し、該第１照合情報表示ステップ１０において、使用者１００は、該携帯電話２００を操作し、アプリケーションプログラム２０１を起動し、その後、該デジタル資産（該電子貨幣）を取引するための該取引データを入力し、続いて、該アプリケーションプログラム２００が該電子カード３００に後に取引内容に対して確認照合を行う第１デジタル署名を準備し、該携帯電話２００上に該第１照合情報を表示し、該第１照合情報表示ステップ１０を完成する。
【００３３】
前記説明のように、該電子カード３００において、該電子貨幣以外のその他の異なるデジタル資産が用いるデータを保存でき、故に取引したいデジタルデータの種類を確定するため、該取引データは、取引したい該デジタル資産の種類（本実施例では、電子貨幣の種類）、取引時の金額および取引時の取引対象（本実施例では、該取引対象のアカウントアドレス（ａｄｄｒｅｓｓ））を含む。
【００３４】
該取引データ伝送ステップ２０において、使用者１００は、自己が入力した該取引データ及び該第１照合情報が一致していることを確認した後、該携帯電話２００において、第１確認指令を入力し、該取引データを該電子カード３００に伝送する。
【００３５】
そのうち、本実施例において、該第２照合情報表示ステップ３０前に、更に、該アプリケーションプログラム２０１が該電子カード３００中の該セキュリティチップ３０２のデータにアクセスできるか否かを確認する検証ステップ２１を有する。
【００３６】
更に詳細には、該検証ステップ２１において、該アプリケーションプログラム２０１は、装置ペアリングデータを該電子カード３００に伝送し、そのうち、該装置ペアリングデータは、携帯電話２００の入力ＩＤ、該第１デジタル署名、メッセージ検証コード（Ｍａｃ）、およびその他の同様の該電子カード３００が該携帯電話２００と接続できるか否かを示すための関連データを含み、該マイクロコントローラユニット３０１は、該装置ペアリングデータを受け取った後、その内容中の各項のデータを対比し、該装置ペアリングデータが該セキュリティチップ３０２に伝送できるか否かを決定し、各項のデータが何れも誤りがないことを確認した後、該検証ステップ２１を完成する。
【００３７】
そのうち、電子貨幣を取引する時、複数の異なる該第１デジタル署名を同時に用いる必要があるようにすることもでき、従って、該アプリケーションプログラム２０１は、該装置ペアリングデータを伝送する時、第１ループ２１１によって該装置ペアリングデータを複数回伝送する。
【００３８】
追加説明として、該電子カード３００及び該携帯電話２００の該アプリケーションプログラム２０１の間を相互に識別可能にするため、本実施例において、該デジタル資産の取引方法を行う前に、該電子カード３００は、該携帯電話２００の該アプリケーションプログラム２０１との間にペアリング関係を確立しており、該検証ステップ２１に用いる該メッセージ検証コードおよびその他の同様な該電子カード３００が該携帯電話２００と接続できるか否かを検証するための関連データを生成し、多種の異なる検証を行い、そのうち、装置間のペアリング関係を確立方式は、限定せず、従来の電子装置の間をペアリングさせる方法を用いることができる。
【００３９】
また、本発明は、実施時に該検証ステップ２１を必ず有するように制限するものではなく、幾つかの実施例では、該確認方法は、該検証ステップ２１を有さず、該電子カード３００をその他のペアリング関係を確立していない携帯電話２００中の該アプリケーションプログラム２０１と接続させることができる。但し、セキュリティのため、ある種の実施例において、該携帯電話２００及び該電子カード３００の間に依然として前記該装置ペアリングデータを利用するものと異なる認証方式、例えば、該取引データ又は該第１確認指令において該電子カード３００を認識させるか、該電子カード３００上の該入力装置によって対応する該携帯電話２００が生成するパスワードを入力する等の方式によって、電子装置間のペアリングを行う。
【００４０】
該認証ステップ２１を経た後、該第２照合情報表示ステップ３０に移り、該ステップにおいて、該マイクロコントローラユニット３０１が該携帯電話２００からの該取引データを受け取った後、該取引データを伝達し、該セキュリティチップ３０２から応答された応答データを読み取り、該応答データに基づいて該表示装置に該第２照合情報を表示し、該第２照合情報表示ステップ３０を完成する。
【００４１】
そのうち、本実施例において、該応答データは、取引時の取引金額、取引対象のアドレスを含む以外、更に該表示装置が表示する情報の詳細な程度を決定するモードデータを含む。該モードデータは、該表示装置に表示される該第２照合情報に第１モード３１において該取引デジタル量、該取引時の取引対象を表示させ、または、第２モード３２を選択して該取引デジタル量を該第２照合情報として表示することもできる。
【００４２】
当然、その他の実施例において、該モードデータの偏光によって、該表示装置は、その他の取引時の関連情報、例えば、該デジタル資産の種類等を含む第３モードを表示でき、関連の要求に応じて設計変更を行うことができる。
【００４３】
その後、該認証データ伝送ステップ４０において、使用者１００は、自身で入力した取引データが該第２照合情報と一致していることを確認した後、該電子カード３００において該入力装置によって該第２確認指令を入力し、該マイクロコントローラユニット３０１が該第２確認指令を受け取った後に該セキュリティチップ３０２に有効化要求を伝送する。
【００４４】
続いて、該アプリケーションプログラム２０１は、少なくとも１つの署名情報を伝送し、該セキュリティチップ３０２に該プライベートキーにより生成される第２デジタル署名をリターンさせて該認証データとし、前の検証ステップ２１と同じく、取引時に複数の異なる該第２デジタル署名を用いる必要があるようにすることができるので、該アプリケーションプログラム２０１は、該署名情報を伝送し、該第２デジタル署名を受け取る時、第２ループ４０１によって複数回行う。
【００４５】
該アプリケーションプログラム２０１が該第２デジタル署名を受け取った後、取引終了信号を該マイクロコントローラユニット３０１に伝送し、該電子カード３００に今回の取引の完成を知らせ、同時に、更に、該第２デジタル署名を含む取引認証を生成し、インターネットによって該取引認証を、該電子貨幣を取引するためのシステムに伝送し、該取引工程を完成し、該アプリケーションプログラム２０１上に取引結果の明細データを表示する。
【００４６】
故に、以上の説明を総合して分かるように、本発明のデジタル資産の取引方法は、取引時に同時に異なる装置によって取引時に実際に取引するデジタル資産の内容に対して複数回確認を行うことができ、単一の電子装置のみを使用時に改竄に遭う問題を防止する。且つそのうち、取引過程において、ネットワーク接続式電子装置を採用する以外に、更に、閉鎖式電子装置を使用して確認を行い、該閉鎖式電子装置は、取引を行わない時、インターネットと隔離でき、閉鎖式電子装置が改善に遭う可能性を更に防止することができる。
【００４７】
また、本実施例において、該閉鎖式電子装置にアクセスする時、該閉鎖式電子装置は、更に、アクセスの対象が何であるかを検証し、故にランダムな１つのアプリケーションプログラム２０１が何れも該閉鎖式電子装置の内容にアクセスできるのではなく、悪意のある者が取引過程で使用するアプリケーションプログラム２０１を偽装しようとしても、依然として該デジタル署名の適合検証によって、該デジタル資産の安全性を更に保護することができる。
【００４８】
最後に、該デジタル資産の取引を如何に停止するかについては、図４に示すように、本実施例において、該第２照合情報表示ステップ３０の後、第１取引ステップ４１において、該使用者１００は、該携帯電話２００において該アプリケーションプログラム２０１を操作でき、該電子カード３００に停止メッセージを伝送し、該マイクロコントローラユニット３０１に認証失敗のメッセージを該セキュリティチップ３０２に伝送させ、該デジタル資産の取引を停止する。そのうち、何が該マイクロコントローラユニット３０１に該認証失敗のメッセージを伝送させる操作をするかは制限するものではない。
【００４９】
本実施例において、該第２照合情報表示ステップ３０の後、第２取消ステップ４２において、使用者１００が該第２確認指令を入力しておらず、予め設けた待機時間を経た後に該電子カード３００が依然として該認証データを伝送していない場合、該マイクロコントローラユニット３０１が認証失敗のメッセージを該セキュリティチップ３０２に伝送し、該デジタル資産の取引を停止する。
【００５０】
なお、本発明では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本発明の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  第１照合情報表示ステップ
２０  取引データ伝送ステップ
２１  検証ステップ
２１１  第１ループ
３０  第２照合情報表示ステップ
３１  第１モード
３２  第２モード
４０  認証データ伝送ステップ
４０１  第２ループ
４１  第１取消ステップ
４２  第２取消ステップ
５０  取引ステップ
１００  使用者
２００  携帯電話
２０１  アプリケーションプログラム
３００  電子カード
３０１  マイクロコントローラユニット
３０２  セキュリティチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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