(57)【要約】【課題】急速冷凍のさらなる効率化を図る。【解決手段】冷蔵庫本体３の最下段の下冷凍室１３に、急速冷凍装置４３を設置する。急速冷凍装置４３は、互いに対向する一対の不凍液容器４７，４９を備えている。不凍液容器４７，４９は、互いに対向する面にアルミニウム製のプレート５５，６１を備えており、内部に不凍液５７，６３を充填してある。このうち一方の不凍液容器４９内には、不凍液６３を撹拌する羽根６９を備える撹拌機５１を設けている。一対の不凍液容器４７，４９相互間に食品８７を挟み込むことで、食品８７を急速冷凍する。【選択図】図６
2019203654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられる冷凍室と、
前記冷凍室内に収容され、不凍液が封入される不凍液容器と、
前記不凍液容器の一部位に設けられ、被冷凍物が接触する伝熱部材と、を有し、
前記伝熱部材は、前記不凍液よりも熱伝導率が高いことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記被冷凍物を前記伝熱部材との間で挟み込む挟持部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記伝熱部材と前記挟持部材とは、互いに接近離反移動自在であることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記挟持部材は、少なくとも前記被冷凍物に接触する部位が前記不凍液よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項２または３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記挟持部材は、不凍液が封入される第２の不凍液容器で構成され、前記第２の不凍液容器は前記被冷凍物が接触する第２の伝熱部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記伝熱部材は、前記不凍液と接する部位にフィンが設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記不凍液容器内の不凍液を撹拌する撹拌機を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記被冷凍物の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知する温度が所定値未満となったときに、前記撹拌機の作動を停止させる制御部と、を有することを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記第２の伝熱部材は、前記不凍液と接する部位にフィンが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記第２の不凍液容器内の不凍液を撹拌する第２の撹拌機を備えることを特徴とする請求項５または９に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記被冷凍物の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが検知する温度が所定値未満となったときに、前記第２の撹拌機の作動を停止させる制御部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
冷凍室と、
前記冷凍室内に収容され、不凍液が封入される不凍液容器と、
前記不凍液容器の一部位に設けられ、被冷凍物が接触する伝熱部材と、を有し、
前記伝熱部材は、前記不凍液よりも熱伝導率が高いことを特徴とする冷凍庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫及び冷凍庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を急速冷凍する際に金属製のトレーを用いる技術が知られている（特許文献１参照）。特許文献１の技術は、冷蔵庫の冷凍室内に配置してある容器の底部に、熱伝導性のよいアルミニウムまたはステンレス鋼鈑からなる金属製のトレーを設け、トレーの上に食品を載せることで急速冷凍している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、金属製のトレーは、一般的に熱容量が小さいため、さらなる急速冷凍の効率化が課題となっている。
【０００５】
そこで本発明は、急速冷凍のさらなる効率化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態の冷蔵庫は、冷蔵庫本体に設けられる冷凍室と、前記冷凍室内に収容され、不凍液が封入される不凍液容器と、前記不凍液容器の一部位に設けられ、被冷凍物が接触する伝熱部材と、を有し、前記伝熱部材は、前記不凍液よりも熱伝導率が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係わる冷蔵庫の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示す急速冷凍装置の斜視図である。
【図４】図２に示す急速冷凍装置を撹拌機駆動用のモータ等と共に示す断面図である。
【図５】図４の状態から、前側の不凍液容器を後側の不凍液容器に対して離反させた状態を食品と共に示す動作説明図である。
【図６】図５の状態から、前側の不凍液容器を後側の不凍液容器に対して接近させて食品を挟持した状態を示す動作説明図である。
【図７】第２の実施形態に係わる冷凍庫の断面図である。
【図８】前側の不凍液容器を後側の不凍液容器に対し接近離反移動自在とする他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係わる冷蔵庫１は、冷蔵庫本体３の内部に貯蔵室として、上段から下段に向けて冷蔵室５及び野菜室７を順次設け、野菜室７の下部には製氷室９と上冷凍室１１とを左右に並べて設けてある。さらに、貯蔵室として、製氷室９及び上冷凍室１１の下部には、下冷凍室１３を設けてある。各貯蔵室は隔壁により仕切ってある。なお、以下の説明での「前後方向」は、図２中で左側の冷蔵庫前面側を前、右側の冷蔵庫裏面（奥）側を後とした前後方向であり、「左右方向」は図１中の冷蔵庫前面側から見て左右方向である。
【００１０】
冷蔵室５の前面には、冷蔵室５の前面開口部を開閉する左右の開閉扉１５，１７を設けている。左の開閉扉１５は、図１中で左側端部の図示しないヒンジを介して左右に開閉し、右の開閉扉１７は、図１中で右側端部の図示しないヒンジを介して左右に開閉する。野菜室７、製氷室９、上冷凍室１１及び下冷凍室１３の各前面には、それぞれの前面開口部を開閉する引き出し式の引出扉１９，２１，２３及び２５を設けている。引出扉１９，２１，２３及び２５は、いずれも冷蔵庫本体３の図示しない各ガイドレールにガイドされて前後にスライド移動する。
【００１１】
冷蔵庫本体３の下冷凍室１３の後方下部には機械室２７を形成し、機械室２７に圧縮機２９を収容している。冷蔵庫本体３の後方の野菜室７の後側に、送風ダクト３１を形成し、送風ダクト３１の上部に冷蔵用冷気循環ファン３３を、下部に冷蔵室・野菜室用冷却器３５をそれぞれ配置している。さらに、冷蔵庫本体３の後方の製氷室９、上冷凍室１１及び下冷凍室１３の後側に、送風ダクト３７を形成し、送風ダクト３７の上部に冷凍用冷気循環ファン３９を、下部に冷凍室用冷却器４１をそれぞれ配置している。
【００１２】
冷蔵室・野菜室用冷却器３５及び冷凍室用冷却器４１は、圧縮機２９から供給される冷媒によって冷却される。冷蔵室５及び野菜室７は、冷蔵用冷気循環ファン３３と冷蔵室・野菜室用冷却器３５の動作により、それぞれ所定の設定温度に冷却して保持される。製氷室９、上冷凍室１１及び下冷凍室１３は、冷凍用冷気循環ファン３９と冷凍室用冷却器４１の動作により、それぞれ所定の設定温度に冷却して保持される。冷凍用冷気循環ファン３９付近の冷気流路内には、貯蔵室用ダンパ３９Ａを設けており、図示しない制御回路は貯蔵室用ダンパ３９Ａの角度調整を行う。
【００１３】
図２に示すように、最下段の下冷凍室１３には、急速冷凍装置４３を底壁４５上に設置した状態で収容している。急速冷凍装置４３は、図３にも示すように、前後方向に互いに対向する一対の不凍液容器４７，４９を備えている。一対の不凍液容器４７，４９は、基本的な形状はほぼ同等であるが、後方に位置する不凍液容器４９には、撹拌機５１を設けている。なお、図３の一対の不凍液容器４７，４９は、図２に示す実際の相互の位置関係に対し、より離れた状態で示している。
【００１４】
前方の不凍液容器４７は、箱状の容器本体５３と、アルミニウム製のプレート５５とから構成している。容器本体５３は、例えば樹脂製であり、上壁５３ａと下壁５３ｂと左右の側壁５３ｃ，５３ｄと端壁５３ｅとを備えている。上壁５３ａ、下壁５３ｂ及び側壁５３ｃ，５３ｄで矩形の枠形状に形成され、枠形状の一方（前方）の開口部を端壁５３ｅが覆っている。枠形状の他方（後方）の開口部は、プレート５５が覆っている。
【００１５】
不凍液容器４７の内部には、不凍液５７を封入してある。不凍液５７は、主成分を塩水としたもので、その他に例えばエチルアルコールや防腐剤を混入してもよい。不凍液５７は、プレート５５を容器本体５３に取り付けた後に、容器本体５３に形成した図示しない充填孔から不凍液５７を充填する。充填孔は不凍液５７を充填後に塞ぐ。なお、不凍液５７を容器本体５３に注入した後に、プレート５５を容器本体５３に取り付けてもよい。
【００１６】
プレート５５は、不凍液５７と接触する側にフィン５５ａを形成している。フィン５５ａは、上下方向に延在しており、左右方向に沿って複数設けられている。フィン５５ａは、上端部が容器本体５３の上壁５３ａに形成された凹部５３ａ１に入り込んでいる。同様にして、フィン５５ａの下端部は、図示していないが、容器本体５３の下壁５３ｂに形成された凹部に入り込んでいる。
【００１７】
なお、フィン５５ａは、上壁５３ａ及び下壁５３ｂに対応する部位に形成せずに、図４のようにプレート５５を容器本体５３に取り付けた状態で容器本体５３の内部に全体が入り込むようにしてもよい。プレート５５は、容器本体５３の上壁５３ａ、下壁５３ｂ及び側壁５３ｃ，５３ｄの各端面に、例えば熱溶着によって接合する。プレート５５は、容器本体５３に接着剤を用いて接合してもよい。
【００１８】
後方の不凍液容器４９は、不凍液容器４７と同様に、箱状の容器本体５９と、アルミニウム製のプレート６１とから構成している。容器本体５９は、例えば樹脂製であり、上壁５９ａと下壁５９ｂと左右の側壁５９ｃ，５９ｄと端壁５９ｅとを備えている。上壁５９ａ、下壁５９ｂ及び側壁５９ｃ，５９ｄで矩形の枠形状に形成され、枠形状の一方（前方）の開口部を端壁５９ｅが覆っている。枠形状の他方（後方）の開口部は、プレート６１が覆っている。
【００１９】
不凍液容器４９の内部には、不凍液６３を封入してある。不凍液６３は、主成分を塩水としたもので、その他に例えばエチルアルコールや防腐剤を混入してもよい。不凍液６３は、プレート６１を容器本体５９に取り付けた後に、容器本体５９に形成した図示しない充填孔から不凍液６３を充填する。充填孔は不凍液６３を充填後に塞ぐ。なお、不凍液６３を容器本体５９に注入した後に、プレート６１を容器本体５９に取り付けてもよい。
【００２０】
プレート６１は、不凍液６３と接触する側にフィン６１ａを形成している。フィン６１ａは、上下方向に延在しており、左右方向に沿って複数設けられている。フィン６１ａは、上端部が容器本体５９の上壁５９ａに形成された凹部５９ａ１に入り込んでいる。同様にして、フィン６１ａの下端部は、図示していないが、容器本体５９の下壁５９ｂに形成された凹部に入り込んでいる。
【００２１】
なお、フィン６１ａは、上壁５９ａ及び下壁５９ｂに対応する部位に形成せずに、図４のようにプレート６１を容器本体５９に取り付けた状態で容器本体５９の内部に全体が入り込むようにしてもよい。プレート６１は、容器本体５９の上壁５９ａ、下壁５９ｂ及び側壁５９ｃ，５９ｄの各端面に、例えば熱溶着によって接合する。プレート６１は、容器本体５９に接着剤を用いて接合してもよい。
【００２２】
不凍液容器４９は撹拌機５１を備えている。撹拌機５１は、回転軸６７の先端に複数の羽根６９を取り付けてある。回転軸６７は、端壁５９ｅの貫通孔５９ｈに挿入され、先端が複数の羽根６９と共に不凍液容器４９の内部に位置している。羽根６９は、不凍液容器４９の内部の中央付近に位置している。貫通孔５９ｈと回転軸６７との間は、シール材７１によって気密にシールされている。
【００２３】
一対の不凍液容器４７，４９は、図３、図４に示す蛇腹７３により連結している。蛇腹７３は、左右一対設けてあり、一方は、容器本体５３，５９の左側の側壁５３ｃ，５９ｃに対応する位置のプレート５５，６１同士を接続し、他方は、容器本体５３，５９の右側の側壁５３ｄ，５９ｄに対応する位置のプレート５５，６１同士を接続している。図３は、蛇腹７３を不凍液容器４７側に取り付けた状態を二点鎖線で示している。
【００２４】
蛇腹７３は、一対の不凍液容器４７，４９が互いに接近した状態の図４に示す位置を保持しており、この状態から不凍液容器４７に取り付けてあるノブ７５を掴んで引っ張ることで、伸長する。蛇腹７３の伸長により、一対の不凍液容器４７，４９相互の間隔が拡がる。ノブ７５から手を離せば、蛇腹７３が収縮して一対の不凍液容器４７，４９相互の間隔が狭まり、図４の状態に戻る。
【００２５】
すなわち、前側の不凍液容器４７は下冷凍室１３内において前後方向に移動自在であり、後側の不凍液容器４９は、下冷凍室１３の底壁４５に固定されている。底壁４５には、不凍液容器４７が前後方向にスライド移動するためのガイドレールを設けてもよい。
【００２６】
図２に示すように、下冷凍室１３内において、不凍液容器４９の後方の底壁４５上には、モータ７７を設置している。モータ７７は、回転軸６７に連結され、回転軸６７を回転駆動することで、羽根６９を回転させる。羽根６９の回転によって不凍液６３を撹拌する。
【００２７】
急速冷凍装置４３及びモータ７７は、下冷凍室１３内における例えば右側（図２中で紙面表側）のほぼ半分の領域に設置するものとする。下冷凍室１３内における左側（図２中で紙面裏側）のほぼ半分の領域には、下部容器７９を配置する。下部容器７９の上に上部容器８１を前後方向に移動自在に配置する。
【００２８】
下部容器７９は、引出扉２５に取り付けられた図示しない左右一対の支持アームに支持されており、引出扉２５を引き出すことによって上部容器８１と共に引き出される。下部容器７９及び上部容器８１は、冷凍食品を収納するものであり、引出扉２５から取り外し自在である。
【００２９】
不凍液容器４７，４９相互間の上方には温度センサ８３を設けている。温度センサ８３は、上冷凍室１１と下冷凍室１３とを隔てる隔壁８５の下面に取り付けている。温度センサ８３は、例えば非接触式の赤外線センサを使用できる。温度センサ８３は、急速冷凍装置４３の不凍液容器４７，４９相互間に収納する被冷凍物である後述する食品８７の温度を検知する。
【００３０】
温度センサ８３の検知温度は、図４に示す制御部８９が取り込む。温度センサ８３の検知温度として、食品８７が不凍結状態か、または食品のドリップが発生する可能性がある温度のときに、制御部８９はモータ７７を駆動して撹拌機５１を作動させる。具体的には、−５℃以上の温度のときにモータ７７を駆動し、所定値である−５℃未満の低温状態ではモータ７７を停止させる。−５℃未満では、食品に含まれる水分の大半が凍結している。
【００３１】
次に、食品８７を冷凍する際の手順について説明する。
【００３２】
ユーザが、下冷凍室１３の引出扉２５を、図２の二点鎖線で示すように引き出すと、下部容器７９及び上部容器８１も一緒に引き出される。このとき、下部容器７９及び上部容器８１に対して右側（図２中で紙面表側）に位置する急速冷凍装置４３は、下冷凍室１３の外部から容易に確認することができる。
【００３３】
この状態でユーザは、ノブ７５を掴んで、前側の不凍液容器４７を図５に示すように前方へ引き出し、不凍液容器４７，４９相互の間隔を拡げる。その後、間隔を拡げた不凍液容器４７，４９相互間に食品８７を入り込ませ、ノブ７５を離すことで、図６に示すように、蛇腹７３の復元力で食品８７を挟持する。このとき、食品８７は、図６のように底壁４５から離れていてもよく、底壁４５上に載置してもよい。一対の不凍液容器４７，４９で食品８７を挟持させた後は、引出扉２５を閉じる。
【００３４】
図６の状態で食品８７は、前後両側がプレート５５，６１にそれぞれ接触し、急速冷凍される。このとき、温度センサ８３が食品８７の温度を検知し、検知温度が−５℃以上のときに、モータ７７を駆動して撹拌機５１を作動させ、羽根６９を回転させる。羽根６９が回転することで、不凍液容器４９内の不凍液６３が撹拌される。温度センサ８３の検知温度が−５℃未満となったら、モータ７７を停止させて撹拌機５１を停止状態とする。
【００３５】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
【００３６】
本実施形態の冷蔵庫１は、冷蔵庫本体３に設けられる下冷凍室１３と、下冷凍室１３内に収容され、不凍液５７，６３がそれぞれ封入される不凍液容器４７，４９と、不凍液容器４７，４９の一部位に設けられ、食品８７が接触するプレート５５，６１と、を有する。プレート５５，６１は、不凍液５７，６３よりも熱伝導率が高いアルミニウム製である。
【００３７】
不凍液５７，６３及びプレート５５，６１は、下冷凍室１３内で冷却されている。したがって、食品８７は、プレート５５，６１に接触した状態で、不凍液５７，６３及びプレート５５，６１によって冷却される。不凍液５７，６３を構成する水は、プレート５５，６１を構成するアルミニウムに比較して熱容量が４倍程度大きく、逆に熱容量が小さいアルミニウムは、水よりも熱伝導率が４００倍程度高い。
【００３８】
このように、熱容量が大きい不凍液５７，６３と、熱伝導率が高いアルミニウム製のプレート５５，６１を使用することで、熱交換効率を向上させることができ、急速冷凍のさらなる効率化を図ることができる。
【００３９】
本実施形態は、食品８７を、伝熱部材としてのプレート６１との間で挟み込む、挟持部材としての不凍液容器４７を備える。この場合、食品８７が前後両側から冷却されるので、冷却効率が向上する。
【００４０】
本実施形態は、不凍液容器４７が、プレート６１を備える不凍液容器４９に対して接近離反移動自在である。このため、食品８７を不凍液容器４７，４９相互間に投入する際には、不凍液容器４７を不凍液容器４９から離反させることで、容易に投入することができ、取り出し作業も容易となる。
【００４１】
本実施形態は、不凍液容器４７の食品８７に接触する部位であるプレート５５が不凍液５７よりも熱伝導率が高い。このため、不凍液容器４７により不凍液容器４９との間で食品８７を挟持したときに、プレート５５に接触する食品８７を効率よく冷却することができる。
【００４２】
本実施形態は、挟持部材が、不凍液５７が封入される第２の不凍液容器としての不凍液容器４７で構成され、不凍液容器４７は食品８７が接触する第２の伝熱部材としてのプレート５５を備える。この場合、不凍液容器４７がアルミニウム製のプレート５５を備えることにより、食品８７を、熱伝導率の高いアルミニウム製のプレート５５，６１で食品８７を挟持することができ、食品８７を効率よく冷却することができる。
【００４３】
本実施形態のプレート５５，６１は、不凍液５７，６３と接する部位にフィン５５ａ，６１ａが設けられている。このため、プレート５５，６１は、不凍液５７，６３からより効率よく熱伝達されて冷却される。
【００４４】
本実施形態は、不凍液容器４９内の不凍液６３を撹拌する撹拌機５１を備える。ここでの不凍液６３は、不凍液容器４９内において撹拌され、循環流が生成されるように大きな動きが発生する。これにより不凍液容器４９内の不凍液６３は、粘性による境界膜が破壊されて温度が均一化され、熱交換効率が阻害されることを抑制できる。このため、不凍液容器４７，４９により両側から挟み込まれた食品８７は、特に不凍液６３との間での熱交換が効率よくなされるプレート６１を介して、より効率的な急速冷凍を行うことができる。
【００４５】
なお、不凍液容器４７にも撹拌機５１と同様な撹拌機を第２の撹拌機として設けてもよい。これにより、不凍液５７も不凍液容器４７内において撹拌され、循環流が生成されるように大きな動きが発生する。このため、不凍液容器４７，４９により両側から挟み込まれた食品８７は、不凍液５７，６３を介してプレート５５，６１との間での熱交換がより一層効率よくなされ、さらに効率的な急速冷凍を行うことができる。
【００４６】
本実施形態は、食品８７の温度を検知する温度センサ８３と、温度センサ８３が検知する温度が−５℃未満となったときに、撹拌機５１の作動を停止させる制御部８９と、を有する。このため、撹拌機５１は、温度センサ８３が検知する温度が−５℃以上のときのみ作動することになり、無駄な消費電力を削減することができる。制御部８９は、不凍液容器４７に設ける第２の撹拌機に対しても、撹拌機５１と同様の制御を行うことができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態として、急速冷凍装置４３を第１の実施形態のように冷蔵庫１に使用せず、単独で冷凍庫９１として使用することもできる。この場合、図７に示すように、急速冷凍装置４３及びモータ７７を、ハウジング９３内に収容配置する。ハウジング９３は、ハウジング本体９３ａと、ハウジング本体９３ａの図７中で左側の開口部を開閉する扉９３ｂとを備える。
【００４８】
ハウジング本体９３ａの天井部分には冷却器９５を取り付けている。冷却器９５は、図２に示す冷凍室用冷却器４１と同様に、図示しない圧縮機から供給される冷媒によって冷却される。したがって、ハウジング９３の内部空間は、冷却器９５により冷却される冷凍室９７となり、急速冷凍装置４３の不凍液５７，６３及びプレート５５，６１も冷却される。
【００４９】
第２の実施形態は、冷凍室９７と、冷凍室９７内に収容され、不凍液５７，６３がそれぞれ封入される不凍液容器４７，４９と、不凍液容器４７，４９の一部位に設けられ、食品８７が接触するプレート５５，６１と、を有する。プレート５５，６１は、不凍液５７，６３よりも熱伝導率が高いアルミニウム製である。
【００５０】
不凍液５７，６３及びプレート５５，６１は、冷凍室９７内で冷却されている。したがって、食品８７は、プレート５５，６１に接触した状態で、不凍液５７，６３及びプレート５５，６１によって冷却される。不凍液容器４７，４９に封入された不凍液５７，６３は、プレート５５，６１に比較して熱容量が大きく、逆に熱容量が小さいプレート５５，６１を構成するアルミニウムは、不凍液５７，６３よりも熱伝導率が４００倍程度高い。
【００５１】
このように、熱容量が大きい不凍液５７，６３と、熱伝導率が高いアルミニウム製のプレート５５，６１を使用することで、熱交換効率を向上させることができ、急速冷凍のさらなる効率化を図ることができる。その際、急速冷凍装置４３を冷凍庫９１として単独で使用できるので、汎用性が高まる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００５３】
例えば、図２、図７では、不凍液容器４７，４９を前後方向に沿って配置しているが、不凍液容器４７，４９を左右方向（図２、７中で紙面に直交する方向）や上下方向に沿って配置してもよい。上下方向に沿って配置する場合は、上部に位置する不凍液容器を取り付けるための取付具等を別途設ける必要がある。
【００５４】
図２では、急速冷凍装置４３を左右方向の右側に配置しているが、左側に配置してもよい。この場合、下部容器７９及び上部容器８１は、左右方向の右側となる。図２では、急速冷凍装置４３を上冷凍室１１よりも、特に上下方向の高さが高い下冷凍室１３に設置しているが、食品８７を投入できるのであれば、上冷凍室１１に設置してもよい。また、急速冷凍装置４３を下部容器７９内に設置してもよい。
【００５５】
撹拌機５１としては、羽根６９を持たない遠心撹拌機や超音波振動を使用することもできる。超音波振動を使用する場合には、超音波振動子を不凍液容器４７，４９の内部に配置して不凍液５７，６３に直接振動を付与して撹拌する。あるいは、超音波振動子を容器本体５３，５９の外表面に接触させ、容器本体５３，５９を介して不凍液５７，６３に振動を付与して撹拌してもよい。
【００５６】
羽根６９や遠心撹拌機を回転させる際の動力伝達機構としては、端壁５３ｅ，５９ｅを境にして容器本体５３，５９の内部と外部との間で、マグネットカップリング方式などの磁力を用いてもよい。この場合、端壁５３ｅ，５９ｅに回転軸６７を挿入する貫通孔を設ける必要がないので、構造が簡素化される。
【００５７】
アルミニウム製のプレート５５，６１の表面をダイヤモンドでコーティング処理してもよい。これにより、熱伝導効率が高まると共に、プレート５５，６１の腐食を抑制できる。プレート５５，６１の腐食を抑制するには、アルマイト処理をしてもよい。
【００５８】
制御部８９は、前側の不凍液容器４７が前後方向に移動したことを例えば接触センサ等が検知して、撹拌機５１を一定時間作動させるようにしてもよい。その際、食品８７を挟持したときの不凍液容器４７の位置によって、撹拌機５１の作動時間を変化させるようにしてもよい。例えば、不凍液容器４７が不凍液容器４９に対してより離れた位置にあるときには、より大きな食品８７を投入したことになり、このとき撹拌機５１の作動時間をより長くする。逆に、不凍液容器４７が不凍液容器４９に対してより近い位置にあるときには、より小さい食品８７を投入したことになり、このとき撹拌機５１の作動時間をより短くする。
【００５９】
不凍液容器４７と不凍液容器４９とを互いに接近離反移動させる構造として、蛇腹７３を用いる代わりに、図８に示す引張コイルスプリング９０を用いることもできる。引張コイルスプリング９０は、不凍液容器４７の左右方向の側面と、不凍液容器４７よりも後方側の底壁４５との間に取り付ける。引張コイルスプリング９０により、不凍液容器４７が不凍液容器４９の側に向けて引っ張られている。このとき、不凍液容器４７は、不凍液容器４９に接触していてもよいが、不凍液容器４９に近接した位置で、図示しないストッパによって位置決めした状態でもよい。引張コイルスプリング９０は、不凍液容器４７の左右両側に一対設けてもよい。
【００６０】
この場合、ユーザが、下冷凍室１３の引出扉２５を引き出した状態で、不凍液容器４７に設けたノブ７５を掴み、不凍液容器４７を引張コイルスプリング９０の弾性力に抗して手前に移動させて不凍液容器４９との間隔を拡げる。
【００６１】
間隔が拡がった状態の不凍液容器４７と不凍液容器４９との間に食品８７を投入し、その後ノブ７５から手を離せば、不凍液容器４７は引張コイルスプリング９０の弾性力によって不凍液容器４９に接近する。これにより、食品８７は不凍液容器４７と不凍液容器４９との間に挟み込まれる。なお、引張コイルスプリング９０は、不凍液容器４７と不凍液容器４９とを連結するようにしてもよい。また、食品８７を挟み込んだ状態で、不凍液容器４７を底壁４５に固定するロック機構を設けてもよい。ロック機構を設けることで、食品８７を挟み込んだ状態をより確実に維持でき、急速冷凍をより効率よく行える。
【符号の説明】
【００６２】
１  冷蔵庫
３  冷蔵庫本体
１３  下冷凍室（冷凍室）
４３  急速冷凍装置
４７  不凍液容器（第２の不凍液容器、挟持部材）
４９  不凍液容器
５１  撹拌機
５５  プレート（第２の伝熱部材）
５５ａ  フィン
５７，６３  不凍液
６１  プレート（伝熱部材）
６１ａ  フィン
８３  温度センサ
８７  食品（被冷凍物）
８９  制御部
９１  冷凍庫
９７  冷凍室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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