(57)【要約】 【課題】容易に設置可能な、消火剤を封入したフィルムを有する消火用具を用いて建物火災を低コストで消火できるとともに、効率的にフィルムを開封させて、効果的に消火できる消火方法を提供する。【解決手段】消火剤（１０）を封入したフィルム（２０）を有する消火用具（１００）を建物の天井部（３０）に固定具（４１，４２）で備え付け、消火用具を開封させて火災の火（Ｆ）を消火する消火方法であって、消火用具の中央部（１００ａ）を、フィルムよりも燃えやすい素材から形成された支持部材（４１）により支持させ、中央部を挟む両側部（１００ｄ，１００ｄ）を、消火用具の端部側から中央部にかけて上方に、消火剤の重みで傾斜させて配置し、火災時に傾斜を利用して、火あるいはその熱を中央部に集中させて、フィルムよりも燃えやすい素材に引火させるように誘導し、中央部のフィルムを破裂させることで、消火剤を拡散させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を封入したフィルムを有する消火用具を建物の天井部に固定具で備え付け、前記消火用具を開封させて火災の火を消火する消火方法であって、
前記消火用具の中央部を、前記フィルムよりも燃えやすい素材から形成された支持部材により支持させ、前記中央部を挟む両側部を、前記消火用具の端部側から前記中央部にかけて上方に、前記消火剤の重みで傾斜させて配置し、火災時に前記傾斜を利用して、前記火あるいはその熱を前記中央部に集中させて、前記フィルムよりも燃えやすい素材に引火させるように誘導し、前記中央部のフィルムを破裂させることで、消火剤を拡散させることを特徴とする消火方法。
【請求項２】
前記中央部を線状の支持部材で支持しかつ前記消火用具の両端部をそれぞれ保持した状態で、前記消火用具を前記天井部に備え付け、
火災の際に、前記消火用具を前記中央部で破断させて、前記消火用具をぶら下げた状態で破断部を揺動させることを特徴とする請求項１に記載の消火方法。
【請求項３】
前記中央部の下端が、前記消火用具の両端部よりも上方に位置するように前記中央部を前記支持部材で吊し上げた状態で、前記消火用具を前記天井部に備え付けることを特徴とする請求項２に記載の消火方法。
【請求項４】
前記中央部を挟んだ両側に前記消火剤を分離させた状態で、前記消火用具を前記天井部に備え付けることを特徴とする請求項３に記載の消火方法。
【請求項５】
火災が生じた際に、前記火災の火又は熱により前記消火用具が開封する前に前記支持部材を前記火により燃焼させ、該燃焼によって前記支持部材近傍を起点として前記消火用具を開封させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火方法。
【請求項６】
前記消火剤を収容する前記フィルムの袋部の長手方向の長さの中央部分を前記支持部材で支持し、前記支持部材を垂直方向視で該長手方向と直交する方向に沿って配置させることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に建物火災における消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物火災を防ぐ消火設備の一つとして、スプリンクラー設備がある。スプリンクラー設備は、建物に設置され、例えば、火災を感知するセンサや、水を加圧する加圧装置、散水するスプリンクラーヘッド、配管、非常用電源、水源などから構成されている。スプリンクラー設備は、火災を感知すると自動的に建物の天井から放水して消火する。
【０００３】
また、上記スプリンクラー設備と同様に自動消火する設備として、自動消火器の構成が知られている。例えば下記特許文献１には、建物の天井裏に自動消火器を設置した構成が開示されている。このような自動消火器は、例えば、火災を感知するセンサ、消火液噴射ノズルを備える消火器本体、消火液などから構成されている。この自動消火器は、火災を感知すると天井から消火液を散布して消火する。
【０００４】
上述したスプリンクラー設備や自動消火器といった自動消火設備によれば、建物において火災を感知すると自動的に消火を行うので、建物火災をより迅速に消火できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、スプリンクラー設備などの従来の自動消火設備は、上述のとおり多数の部品から構成されており、しかも、その設置の際には建物の天井裏などの工事が必要となる。したがって、このような自動消火設備の設置にはコストがかかってしまう。また、近年、法令の改正などにより、所定施設の建物において、自動消火設備の追加的設置の要請が高まってきているところ、とりわけ、完成後の建物において上述の自動消火設備を後付けするとなると、その設置にかかるコストが増大してしまう。
【０００７】
そこで、従来の自動消火設備に代えて、コストの低減を図るため、消火剤を封入した消火用具を天井部に備え付けることが考えられる。この場合、消火用具として、例えば、家庭用天ぷら火災消火パックを用いることが考えられる。ここで、家庭用天ぷら火災消火パックとは、家庭の天ぷら火災の際に、火のついた天ぷら鍋等に投入されることで、消火剤を包んでいるフィルムが熱で破断し、天ぷら油火災専用に開発された消火剤の化学反応で油を不燃化・冷却して消火するものである。
【０００８】
しかしながら、この場合、家庭用天ぷら火災消火パックが火元に対して離間して設けられていると、火災の火の熱を家庭用天ぷら火災消火パックに伝わらせて家庭用天ぷら火災消火パックの開封に至るまでに時間を要してしまい、その結果、消火の開始が遅れる場合がある。また、家庭用天ぷら火災消火パックが開封しても、開封箇所によっては、消火剤が十分に火元に届かず、その結果、消火に時間を要する場合がある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、容易に設置可能な、消火剤を封入したフィルムを有する消火用具を用いて建物火災を低コストで消火できるとともに、効率的にフィルムを開封させて、効果的に消火できる消火方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、建物の天井部に、消火剤を封入したフィルムを備える消火用具を備え付ける際の工夫として、消火用具の中央部を支持して、中央部に火災の火あるいはその熱を誘導して、フィルムを中央部から破裂させる方法を考えた。
【００１１】
本発明では、消火剤を封入したフィルムを有する消火用具を建物の天井部に固定具で備え付け、消火用具を開封させて火災の火を消火する消火方法であって、消火用具の中央部を、フィルムよりも燃えやすい素材から形成された支持部材により支持させ、中央部を挟む両側部を、消火用具の端部側から中央部にかけて上方に、消火剤の重みで傾斜させて配置し、火災時に傾斜を利用して、火あるいはその熱を中央部に集中させて、フィルムよりも燃えやすい素材に引火させるように誘導し、中央部のフィルムを破裂させることで、消火剤を拡散させる。
【００１２】
また、中央部を線状の支持部材で支持しかつ消火用具の両端部をそれぞれ保持した状態で、消火用具を前記天井部に備え付け、火災の際に、消火用具を中央部で破断させて、消火用具をぶら下げた状態で破断部を揺動させてもよい。また、中央部の下端が、消火用具の両端部よりも上方に位置するように中央部を支持部材で吊し上げた状態で、消火用具を天井部に備え付けてもよい。中央部を挟んだ両側に消火剤を分離させた状態で、消火用具を天井部に備え付けてもよい。火災が生じた際に、火災の火又は熱により消火用具が開封する前に支持部材を火により燃焼させ、この燃焼によって支持部材近傍を起点として消火用具を開封させてもよい。また、消火剤を収容するフィルムの袋部の長手方向の長さの中央部分を支持部材で支持し、支持部材を垂直方向視でこの長手方向と直交する方向に沿って配置させてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建物火災を低コストで、効率的かつ効果的に消火することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】消火用具の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２】消火用具の設置状態の一例を示す斜視図である。
【図３】消火用具の設置状態の一例を示す図である。
【図４】消火用具を設置した建物で火災が発生した状態を示す図である。
【図５】実施形態に係る消火方法の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る消火方法の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る消火方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明の技術的範囲は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、図面においては、実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現した部分を含んでいる。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、垂直方向（鉛直方向）をＹ方向とする。また、互いに直交する水平方向のうちの一方をＸ方向と表記し、他方をＺ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１６】
実施形態に係る消火方法は、主として、建物において火災が発生した際に、当該火災を消火する方法である。実施形態に係る消火方法について説明する前に、当該消火方法において使用される消火用具１００について説明する。図１は、実施形態で使用される消火用具１００の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図１では、消火用具１００については、水平面（ＸＺ平面）上に載置された状態を示している。図１（ａ）〜（ｃ）、に示すように、消火用具１００は、消火剤１０と消火用具本体２０とを含み構成されている。
【００１７】
消火剤１０は、後述する消火用具１００の袋部２１に密封充填されている。消火剤１０は、火の火元に供給された際に消火作用を発揮する成分を有している。消火剤１０は、炭酸カリウムを主成分とする水溶液であるが、これに限定されず、例えば、水や、溶液、泡、ガス、粉末などであってもよいし、炭酸水素ナトリウムや、二酸化炭素などを主成分とするものであってもよい。
【００１８】
消火用具本体２０は、袋状の袋部２１と、袋部２１を囲うように設けられた接合部２２とを有している。消火用具本体２０はフィルムから構成されている。消火用具本体（フィルム）２０は、例えば、Ｘ方向を長手方向かつＺ方向を短手方向とする長方形を含む形状に形成されている。消火用具本体２０は、例えば、形状及び大きさが同一の長方形状の第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂから構成されている。第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂは、その端部周辺の領域が互いに隙間なく重ねた状態で接合されている。即ち、例えば、第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂの各４辺は、熱圧着などの手法によって貼り付けられている。これにより、第１フィルム２０ａと第２フィルム２０ｂとが接合されて、接合部２２が形成されるとともに、第１フィルム２０ａと第２フィルム２０ｂとに挟まれた内部空間Ｓを覆う袋部２１が形成される。なお、袋部２１及び接合部２２は、ＹＺ平面と平行な同一の仮想平面に対して対称に形成される。このため、消火用具１００は、Ｘ方向において、中央部１００ａの位置と、袋部２１の長さ２１ａの中央部２１ｂの位置とが一致する。なお、袋部２１及び接合部２２は、ＹＺ平面と平行な同一の仮想平面に対して非対称に形成されてもよい。
【００１９】
袋部２１には、消火剤１０が封入されている。また、袋部２１には、気体１１が封入されている。気体１１は、袋部２１の上部（＋Ｙ側の部分）に溜まった状態となっている。気体１１は、例えば空気であるが、消火剤１０の成分が気化したものであってもよい。なお、袋部２１において、消火剤１０とともに気体１１を封入するか否かは任意である。
【００２０】
第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂは、いずれも消火剤１０を封入した状態を保持可能な素材から形成され、例えば樹脂製である。このような樹脂としては、例えば、ポリエチレンや、ポリエステル、ポリイミドなどが用いられる。第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂは、同一の素材から形成されるが、それぞれ異なる素材から形成されてもよい。また、第１フィルム２０ａ及び第２フィルム２０ｂの厚さは、それぞれ同一であるが、異ならせてもよい。例えば、消火用具本体２０は第１フィルム２０ａを上向き（＋Ｙ側）にかつ第２フィルム２０ｂを下向き（−Ｙ側）にして設置される（図２参照）が、ここで、第２フィルム２０ｂは、第１フィルム２０ａに比べて易破断性を有する素材で形成されてもよいし、薄く形成されてもよい。
【００２１】
図１において、消火用具１００は、Ｘ方向に延びる直線状に配置して載置されている。また、消火剤１０等を封入した状態で、若干弛んだ状態となっている。このため、消火用具１００は、変形容易に形成されており、例えば、Ｘ方向に対して所定角度で屈曲するように折り曲げられたり、曲線状に変形させたりすることが可能となっている。
なお、出願人の自社製品に係る家庭用天ぷら火災消火パックは、６０ミリリットル（ｍｌ）の消火剤１０を封入しており、Ｘ方向の長さが１６０ミリメートル（ｍｍ）、Ｙ方向の長さ（厚さ）が１０ミリメートル（ｍｍ）、Ｚ方向の長さ（幅）が５５ミリメートル（ｍｍ）のサイズであり、重さは６０グラム（ｇ）である。実施形態に係る消火用具１００は、例えば、５００ミリリットル（ｍｌ）の消火剤１０を封入しており、そのサイズ及び重さは、例えば、上記の家庭用天ぷら火災消火パックの８〜９倍となるように形成される。
【００２２】
次に、実施形態に係る消火方法について説明する。
図２は、実施形態に係る消火方法における消火用具１００の設置状態の一例を示す斜視図である。消火用具１００のユーザーは、図２に示すように、消火用具１００を建物の天井部３０に固定具４１，４２で備え付ける。消火用具１００は、火災の火Ｆの発生が想定される場所の上方の天井部３０に備え付けられる。ここで、火災の火Ｆの発生が想定される場所としては、例えば調理室である。この場合、調理室には、人が火気を使用して調理を行うための設備（不図示）が設けられており、例えばガスコンロが設置されている。そして、ユーザーは、ガスコンロの上方に消火用具１００を備え付ける。
【００２３】
以下の実施形態の説明では、ユーザーが消火用具１００を調理室に設ける場合を例に挙げて説明するが、消火用具１００を設ける建物は、特に限定されず、例えば、木造家屋や、可燃物の保管施設、商業施設、宿泊設備などであってもよい。また、建物における消火用具１００の備え付け個所についても、調理室の天井部３０に限定されず、例えば、居間や、寝室、売り場などの天井部であってもよい。消火用具１００が設置される天井部３０の下側（−Ｙ側）の表面３０ａは、例えば、図２に示すように水平面である。
【００２４】
ユーザーによる消火用具１００の天井部３０への備え付けは、例えば以下の方法で行われる。
先ず、ユーザーは、１つの消火用具１００につき、１つの支持部材４１と、２つの保持部材４２，４２を用意する。これら支持部材４１及び保持部材４２，４２は、消火用具１００を建物の天井部３０に備え付けるための固定具である。そして、ユーザーは、これらの部材を天井部３０に取り付ける。支持部材４１及び保持部材４２は、天井部３０において、消火用具１００の設置場所に対応する位置に取り付けられる。なお、後述するように、実施形態では、消火用具１００は、天井部３０に備え付けられると、その中央部１００ａを挟んだ両側の端部１００ｂ，１００ｂが保持部材４２，４２に保持されるが、端部１００ｂを保持する手段として、保持部材４２を用いるか否かは任意である。すなわち、消火用具１００は、天井部３０に対して、例えば接着剤などを用いて直接接合させてもよく、このような場合には、保持部材４２は天井部３０に設けられなくてもよい。
【００２５】
支持部材４１は、フィルム２０よりも燃えやすい素材から形成される。例えば、支持部材４１は、フィルム２０よりも融点あるいは着火点が低い素材から形成される。支持部材４１は、例えば紐であり、綿や麻などの天然繊維から形成される。なお、支持部材４１は、上記した構成に限定されず、紐状に代えて、糸状や、棒状、直棒状、円弧状などのものであってもよいし、ポリエステルやナイロンなどの合成繊維や、ゴムや木材などの素材から形成されてもよい。
【００２６】
支持部材４１の両端部分は、天井部３０に固定されている。また、支持部材４１の中央部分は、天井部３０から離間して下方に垂れた状態となっている。支持部材４１の天井部３０への固定方法としては、周知の固定手段を用いることが可能であり、例えば、接合材を介して天井部３０に支持部材４１を接合させてもよいし、支持部材４１の一部（例えば両端部分）を保持する器具を天井部３０に設置して、この器具に支持部材４１を固定させてもよい。支持部材４１は、Ｙ方向から見て、天井部３０における消火用具１００の設置領域のうち、消火用具１００の中央部１００ａに対応する位置に取り付けられる。また、支持部材４１は、Ｙ方向から見て、設置される消火用具１００の長手方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｚ方向）に延びるように配置される。なお、支持部材４１は、Ｙ方向から見てＺ方向に延びるように配置されることに限定されず、例えば、Ｙ方向から見て曲線状に配置されてもよいし、Ｙ方向から見てＺ方向に対して傾斜する方向に延びるように配置されてもよい。
【００２７】
保持部材４２，４２は、それぞれ、例えば、紐状部材４３とクリップ４４とを有している。紐状部材４３は、例えば紐である。紐状部材４３の両端部分は、天井部３０に固定されている。また、紐状部材４３の中央部分（両端部分に挟まれた部分）は、天井部３０から離間して下方（−Ｙ方向）に垂れた状態となっている。紐状部材４３の天井部３０への固定方法としては、周知の固定手段を用いて行うことが可能であり、例えば、接合材を介して天井部３０に紐状部材４３を接合させてもよいし、紐状部材４３の一部（例えば両端部分）を固定する器具を天井部３０に設置して、この器具に紐状部材４３を固定させてもよい。クリップ４４は、消火用具１００を挟持する挟持部４４ａと、紐状部材４３を挿通可能な挿通部４４ｂとを有している。クリップ４４は、紐状部材４３を挿通部４４ｂに挿通した状態で、天井部３０に対して間隔を空けて空中に保持される。クリップ４４は、紐状部材４３を介して天井部３０からぶら下がった状態で設置される。なお、保持部材４２，４２は、上記した構成に限定されず、消火用具１００の端部を保持可能な構成であればよく、周知の保持手段の構成が適用可能である。
【００２８】
次いで、ユーザーは、消火用具１００を、例えば、Ｙ方向から見て、長手方向をＸ方向かつ短手方向をＺ方向に配置した状態で、天井部３０の下方に設置する。消火用具１００の設置は、天井部３０に設置された支持部材４１及び保持部材４２，４２を用いて行う。この際、ユーザーは、先ず、消火用具１００の一端側を、支持部材４１と天井部３０との隙間に挿通する。そして、消火用具１００の中央部１００ａをその下方から支持部材４１が支持した状態とする。その後、消火用具１００の両端部１００ｂ，１００ｂをそれぞれクリップ４４で挟持する。この際、クリップ４４は、袋部２１を損傷させないように接合部２２を挟持するが、袋部２１を挟持させてもよい。これにより、消火用具１００は空中で保持される。このように、消火用具１００は、その中央部１００ａが支持部材４１で支持され、かつ中央部１００ａを挟んだ両側の端部１００ｂ，１００ｂがそれぞれ支持された状態で、天井部３０に設置される。
【００２９】
ユーザーは、消火用具１００を天井部３０に設置する際、消火用具１００をその中央部１００ａを通るＹＺ平面に対して対称的に配置する。また、ユーザーは、中央部１００ａを支持部材４１により吊し上げた状態で、消火用具１００を設置する。この際、ユーザーは、消火用具１００の中央部１００ａの下端１００ｃを、消火用具１００の両側の端部１００ｂ，１００ｂよりも上方（＋Ｙ側）に位置させる。また、ユーザーは、消火用具１００の端部１００ｂ，１００ｂを、消火用具１００の下端１００ｅ，１００ｅよりも上方（＋Ｙ側）に位置させる。そして、ユーザーは、消火用具１００の中央部１００ａを挟む両側部１００ｄ，１００ｄを、端部１００ｂ，１００ｂ側から中央部１００ａにかけて上方に傾斜させる。この際、両側部１００ｄ，１００ｄを、消火剤１０の重みで傾斜させる。この際、両側部１００ｄ，１００ｄの下側（−Ｙ側）の面は、端部１００ｂ，１００ｂ側から中央部１００ａにかけて上方に傾斜した傾斜面である。すなわち、消火用具１００の−Ｘ側の側部１００ｄの下側面は、その−Ｘ側の側部１００ｄ側から中央部１００ａにかけて＋Ｘかつ＋Ｙ方向に傾斜しているとともに、消火用具１００の＋Ｘ側の側部１００ｄの下側面は、その＋Ｘ側の側部１００ｄ側から中央部１００ａにかけて−Ｘかつ＋Ｙ方向に傾斜している。消火用具１００は、Ｚ方向に見てＷ字状を呈するように設置される（図３（ａ）参照）。なお、消火用具１００は、上記した状態で配置されることに限定されない。例えば、消火用具１００は、その中央部１００ａを通るＹＺ平面に対して非対称的に配置されてもよいし、消火用具１００における中央部１００ａの下端１００ｃを端部１００ｂと同じ高さ（Ｙ方向の位置）で配置するようにしてもよい。
【００３０】
図２に示す消火用具１００は、若干ねじられた状態で設置されている。また、図２に示す消火用具１００において、中央部１００ａの内部空間Ｓには、例えば空気などの気体１１が溜まった状態となっている（図１（ｃ）参照）。
【００３１】
図３は、実施形態に係る消火方法における消火用具１００の設置方法の一例を示す図である。図３（ａ）は、天井部３０に設置された消火用具１００をＺ方向から見た図である。また、図３（ｂ）は、消火用具本体２０を透過して表した、図３（ａ）の消火用具１００を示す図である。図３では、図２と同様に、天井部３０に設置された消火用具１００を示している。ただし、図３に示す消火用具１００は、図２に示す消火用具１００とは異なり、ねじられた状態とはなっていない。また、図３に示す消火用具１００のＸ方向の中央部１００ａでは、消火用具本体２０はＹ方向に潰れた形状となっている。すなわち、中央部１００ａでは、ＹＺ平面と平行な断面において、消火用具本体２０の上側（＋Ｙ側）のフィルムと下側（−Ｙ側）のフィルムとが上下方向（Ｙ方向）に重なった状態で互いに密着した状態となっている。これにより、内部空間Ｓは、中央部１００ａを境界としてその＋Ｘ側と−Ｘ側とに分断されている。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、消火用具１００において、消火剤１０は、中央部１００ａを挟んだ両側にそれぞれ均等に分離した状態で配置されている。また、消火用具１００の中央部１００ａには、気体１１が集まり、Ｙ方向あるいはＺ方向から見て支持部材４１を挟む位置に気体部１２，１２が形成されている。
【００３３】
続いて、ユーザーが天井部３０に消火用具１００を設置した後の火Ｆの消火方法について説明する。以下の説明では、ユーザーが消火用具１００を図３に示す状態で設置した場合を説明する。なお、ユーザーが消火用具１００を図２に示す状態で設置した場合の消火方法についても、下記の消火方法とほぼ同様である。
【００３４】
図４は、消火用具１００を設置した建物において火災が発生した状態を示す概略図である。図４に示すように、建物の天井部３０に設置された消火用具１００の下方から火災の火Ｆが出火したとする。この火Ｆは、例えば、天ぷら火災時の火であり、ガスコンロにより加熱された油に着火して生じた火である。
【００３５】
図５（ａ），（ｂ）、図６（ｃ），（ｄ）、図７（ｅ）は、実施形態にかかる消火方法の一例を示し、その過程を示す図である。なお、図５（ａ）〜図７（ｅ）は、時系列で並んでいる。
【００３６】
消火用具１００は、図５（ａ）に示すように、その下方で発生した火災の火Ｆに起因して、中央部１００ａが破断する。消火用具１００は、例えば、支持部材４１の近傍を起点として破断する。この際、消火用具１００の下方で生じた火Ｆあるいはその熱は、両側部１００ｄ，１００ｄの傾斜面に沿って上昇し、中央部１００ａに集まる。中央部１００ａに集まった火Ｆあるいはその熱は、フィルム２０よりも燃えやすい素材である支持部材４１に引火するように作用する。これにより、中央部１００ａのフィルム２０が破裂する。すなわち、上述の方法では、火Ｆあるいはその熱を中央部１００ａに集中させて、フィルム２０よりも燃えやすい支持部材４１に引火させるように誘導し、中央部１００ａのフィルム２０を破裂させる。
【００３７】
このような消火用具１００の中央部１００ａにおけるフィルム２０の破裂は、例えば、中央部１００ａが燃焼したり溶融したりすることにより生じる。この際、火Ｆ（図４参照）を支持部材４１に引火させることによりフィルム２０を破裂させてもよい。すなわち、火災の火Ｆ又の熱が袋部２１に対して直接的に作用して袋部２１が開封する前に、支持部材４１を燃焼させて支持部材４１の近傍を起点として消火用具１００を破裂させるようにしてもよい。すなわち、火Ｆを支持部材４１に燃え移らせて、支持部材４１を燃焼させ、次いで、この支持部材４１が燃焼する際の火やその熱により中央部１００ａを燃焼あるいは溶融させて、消火用具１００を破裂させてもよい。つまり、支持部材４１を燃焼させることによって消火用具１００を破裂させてもよい。また、火Ｆを、直接中央部１００ａに燃え移らせて中央部１００ａを燃焼させて中央部１００ａを破裂させてもよい。また、火Ｆの熱を直接中央部１００ａに伝達させて中央部１００ａを溶融させ、これにより消火用具１００を破裂させてもよいし、溶融して柔らかくなった状態の中央部１００ａに対して支持部材４１を＋Ｙ方向に貫通させることで消火用具１００を破裂させてもよい。
【００３８】
消火用具１００は、破裂すると同時に破断する。なお、上述した消火方法において、消火用具１００を破裂とともに破断させるか否かは任意である。すなわち、消火用具１００は、破断せずに破裂した状態であってもよい。消火用具１００が中央部１００ａにおいて破裂すると、中央部１００ａから消火剤１０が放出され、拡散する。その結果、火災の火Ｆが消し止められる。
【００３９】
なお、消火用具１００の中央部１００ａが破裂あるいは破断した際、支持部材４１は、火Ｆの影響により、燃焼や溶融してその一部あるいは全部が焼失したり、破断したりしてもよいし、火Ｆの影響を受けずに設置時の外形をほぼ維持した状態で残存してもよい。
【００４０】
以上説明した消火方法によれば、ユーザーは、消火剤１０を封入したフィルム２０を有する消火用具１００を建物の天井部３０に固定具４１，４２で備え付けるだけで、建物火災を自動的に消火することができる。また、上述した消火方法によれば、消火剤１０を拡散させるので、効果的に消火できる。さらに、上述した消火方法によれば、消火の際に消火用具１００を操作する必要がないので、低コストでかつ確実に消火を行うことができる。さらにまた、上述した消火方法で使用される消火用具１００は、火災を感知するセンサや、ポンプ、動力源などが不要であって簡素な構成となっている。したがって、ユーザーは、建物に消火用具１００を低コストかつ容易に設置することができる。
【００４１】
また、以上説明した消火方法によれば、中央部１００ａを挟む両側部１００ｄ，１００ｄを、消火用具１００の端部１００ｂ，１００ｂ側から中央部１００ａにかけて上方に、消火剤１０の重みで傾斜させて配置し、火災時にこの傾斜を利用して、火Ｆあるいはその熱を中央部１００ａに集中させて、フィルム２０よりも燃えやすい支持部材４１に引火させるように誘導し、中央部１００ａのフィルム２０を破裂させることで、消火剤１０を拡散させる。これにより、建物火災を効率的かつ効果的に消火することができる。
【００４２】
引き続き、以下では、消火用具１００を破断させて行う消火方法について説明する。
図５（ａ）では、火災の火Ｆによって消火用具１００の中央部１００ａが柔らかくなり、これにより支持部材４１が中央部１００ａを貫通することによって、消火用具１００が中央部１００ａで破断した場合を例に挙げて図示している。また、図５（ａ）では、消火用具１００が、袋部２１の長手方向の長さ２１ａの中央部分（消火用具１００の長手方向の中央部１００ａ）２１ｂ（図１（ａ）参照）で破断した場合を示している。なお、消火用具１００は、袋部２１の長手方向の長さ２１ａの中央部分２１ｂから外れた位置（例えば袋部２１の長手方向の端部付近）で破断してもよい。また、図５（ａ）において、支持部材４１は、設置時の形態をほぼ維持した状態で残存している。
【００４３】
このように、火Ｆあるいはその熱により消火用具１００が中央部１００ａで破裂し破断すると、これに伴って袋部２１が開封される。すると、破断部２３，２３を介して消火用具１００から消火剤１０が放出される。消火用具１００から放出された消火剤１０は、拡散しながら消火用具１００の下方に位置する火災の火Ｆの火元（例えばてんぷら火災では、鍋内の油）に散布される。これにより、火Ｆの消火が開始される。
【００４４】
消火用具１００がその中央部１００ａで破断すると、消火用具１００は支持部材４１による支持を失う。このため、図５（ｂ）に示すように、破断して分離した消火用具５０，６０のそれぞれは、一端である端部１００ｂは保持部材４２に保持された状態のままであるが、他端である破断部２３，２３は下方に垂れ下がる。この際、消火用具１００から破断部２３を介して消火剤１０が放出される。
【００４５】
図５（ｂ）に引き続き図６（ｃ）に示すように、破断部２３，２３は、下方に垂れ下がった勢いで互いに離間する方向に振れる。すなわち、破断した−Ｘ側の消火用具５０は、保持部材４２ａを介して天井部３０にぶら下がった状態で、その破断部２３ａは−Ｘ方向に振れる。また、破断した＋Ｘ側の消火用具６０は、保持部材４２ｂを介して天井部３０にぶら下がった状態で、その破断部２３ｂは＋Ｘ方向に振れる。判断した消火用具５０，６０は、このように動きながら破断部２３ａ，２３ｂを介して消火剤１０を放出する。
【００４６】
その後、図６（ｄ）に示すように、破断した消火用具５０，６０は、保持部材４２を介して天井部３０にぶら下がった状態で、破断部２３，２３が互いに近接する方向に振れる。破断した消火用具５０，６０は、引き続き、このように動きながら破断部２３，２３を介して消火剤１０を放出する。
【００４７】
このように、消火用具１００が破断すると、破断した消火用具５０，６０は、破断部２３，２３と反対側の端部（＋Ｙ側の端部）あるいは保持部材４２を起点として揺動する。そして、破断部２３，２３は、揺動しながら消火剤１０を放出する。これにより、消火剤１０が拡散される。そして、破断した消火用具５０，６０の下方の広範囲にわたって消火剤１０が散布される。特に、Ｘ方向において広い範囲に消火剤１０が散布される。
【００４８】
その後、図７（ｅ）に示すように、破断した消火用具５０，６０は、徐々に振幅が小さくなるように揺動する。この際、消火用具５０，６０において消火剤１０が残存している場合には、引き続き消火剤１０が消火用具１００から下方に放出される。
【００４９】
火災の火Ｆ（図４参照）は、その火元に消火剤１０が散布されることで消火に至る。この消火は、上述した消火剤１０の散布過程のいずれかの段階で完了する。すなわち、火Ｆは、例えば、消火用具１００が破断した直後の時点で消火されてもよいし、破断した消火用具５０，６０の揺動中に消火されてもよい。
【００５０】
以上説明した消火用具１００を破断させる消火方法によれば、消火用具１００の破断部２３は、揺動しながら消火剤１０を放出するので、消火剤１０を拡散させて広範囲にわたり散布することができる。これにより、効果的に火災の火Ｆを消火することができる。
【００５１】
また、上述した消火方法によれば、消火用具１００は、中央部１００ａの下端１００ｃが両端部１００ｂ，１００ｂよりも上方に位置するように配置されている。これにより、気体が中央部１００ａに集まって中央部１００ａには気体部１２が形成されるので、より確実に中央部１００ａを燃焼あるいは溶融させることができる。したがって、火Ｆの勢いが弱い段階であっても、より確実に消火用具１００が破断するので、初期消火を自動的に行うことができる。
【００５２】
また、上述した消火方法によれば、袋部２１の長手方向の長さ２１ａの中央部分２１ｂを支持部材４１で支持し、支持部材４１を垂直方向視で長手方向と直交する方向に沿って配置させるので、破断した消火用具５０，６０のそれぞれから、ほぼ同量の消火剤を散布させ、火Ｆの火元に向けて万遍なく消火剤１０を散布することができる。
【００５３】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、上記の実施形態で説明した要件の１つ以上は、省略されることがある。そのような変更または改良、省略した形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…消火剤
２０…消火用具本体（フィルム）
２１…袋部
２１ａ…長さ
２１ｂ…中央部分
２３…破断部
３０…天井部
４１…支持部材（固定具）
４２…保持部材（固定具）  
５０，６０，１００…消火用具
１００ａ…中央部
１００ｂ…端部
１００ｃ…下端
１００ｄ，１００ｄ…両側部
Ｆ…火
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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