(57)【要約】【課題】構成が簡便で使い易く、送電線路等に付着した糸状飛来物の除去に適した飛来物除去具及び飛来物除去工具を提供する。【解決手段】絶縁操作棒１０１の先端に取付け使用される、絶縁操作棒１０１の先端に着脱可能な飛来物除去具１１であって、棒状部材で形成され糸状物Ｗに絡み付く１つ以上の爪３１を備える除去具本体２１と、前記除去具本体２１を前記絶縁操作棒１０１の先端部に着脱可能に連結する連結具８１と、を備え、前記爪３１は、立設部４１と前記立設部４１の先端側に設けられた鉤部５１とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒の先端部に取付け使用される、絶縁操作棒の先端部に着脱可能な飛来物除去具であって、
棒状部材で形成され飛来物に絡み付く１つ以上の爪を備える除去具本体と、
前記除去具本体を前記絶縁操作棒の先端部に着脱可能に連結する連結具と、
を備え、
前記爪は、立設部と前記立設部の先端に設けられた鉤部とを有することを特徴とする飛来物除去具。
【請求項２】
前記爪は、前記鉤部により形成された又は前記鉤部と前記立設部とにより形成された、
前記飛来物を係止させる係止部と、
前記係止部に前記飛来物を導き入れる導入部と、
前記係止部に前記飛来物を係止させた状態で飛来物が絡み付くように飛来物除去具を回転させたとき、前記飛来物が前記係止部から外れることを防止する外れ防止部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の飛来物除去具。
【請求項３】
前記係止部は、導入された前記飛来物を挟み込み係止させることを特徴とする請求項２に記載の飛来物除去具。
【請求項４】
前記爪は、前記立設部１つに対して、２つ以上の前記鉤部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の飛来物除去具。
【請求項５】
前記爪の表面には、飛来物を絡み付き易くするための凹凸加工及び／又は滑り止め加工が施されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飛来物除去具。
【請求項６】
前記除去具本体は、前記爪を２つ以上有し、隣り合う爪の高さ、爪の形態、爪の取付け方向のうちいずれか１以上が異なることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の飛来物除去具。
【請求項７】
前記除去具本体と前記連結具とは、前記除去具本体の前記連結具に対する取付け角度を可変可能な連結機構を介して連結され、
前記爪は、前記絶縁操作棒の軸線に対する角度を可変可能なことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の飛来物除去具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の飛来物除去具と、
前記飛来物除去具が着脱可能に取付けられる絶縁操作棒と、
を備えることを特徴とする飛来物除去工具。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の前記爪が、直接又は連結部材を介して絶縁性の棒材の先端部に着脱不能に固定され、
又は請求項１から７のいずれか１項に記載の除去具本体が、直接又は連結部材を介して絶縁性の棒材の先端部に着脱不能に固定されていることを特徴とする飛来物除去工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線路等に付着する飛来物の除去工具に関し、特に糸状飛来物の除去に好適な飛来物除去具及び飛来物除去工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛来物が送電線、柱上機器、架線金具などに絡まったときには、その後の地絡事故への発展を防止するためその飛来物を撤去する必要がある。送電線路に付着する飛来物は、多種多様であり、凧糸のような糸状物、農業用ビニールのような帯状物、ビニール袋のような袋物、洗濯物・衣服、樹木の枝などが挙げられる。
【０００３】
送電線路に付着した飛来物を除去する工具としては、絶縁操作棒の先端部に開閉可能な挟持アームを取付け、挟持アームで飛来物を挟んで除去する工具がある（例えば特許文献１）。このような挟持アームタイプの飛来物除去工具は、ビニール袋，洗濯物などのような飛来物の除去に適している。
【０００４】
また遠隔操作棒の先端部に取付け使用する飛来物除去工具であって、ブラシ部、棒状の部材が放射状に取付けられてなる突出部及びハンダゴテを備える飛来物除去工具がある（例えば特許文献２参照）。この飛来物除去工具は、飛来物をブラシ部及び突出部に巻き付け、その後ハンダゴテで溶断する。
【０００５】
また絶縁操作棒の先端部に、正面視においてＹ字状の取り具本体を取付けてなる飛来物取り具がある（例えば特許文献３参照）。取り具本体は、２枚の帯状弾性板を基部で連結しＹ字状とし、さらに帯状弾性板の表面に粘着テープを取付け粘着層が形成されている。この飛来物取り具は、取り具本体の粘着層に飛来物を付着させ、絶縁操作棒を回転させることで飛来物を帯状弾性板の外側に巻き付け、絶縁操作棒を引き下げることで飛来物を引きちぎって取り除く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９７８３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２６２３号公報
【特許文献３】公開実用昭和６１−２２１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の挟持アームタイプの飛来物除去工具は、糸状の飛来物の除去には適さない。特許文献２に記載の飛来物除去工具は、構造が複雑であり操作も簡単ではない。これらに対して特許文献３の飛来物取り具は、構造が単純で操作が簡単であり、糸状の飛来物の除去に適しているが改善の余地がある。本発明は、特許文献３の飛来物取り具とは異なる構成で、糸状飛来物の除去を実現するものである。
【０００８】
本発明の目的は、構成が簡便で使い易く、送電線路等に付着した糸状飛来物の除去に適した飛来物除去具及び飛来物除去工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、絶縁操作棒の先端部に取付け使用される、絶縁操作棒の先端部に着脱可能な飛来物除去具であって、棒状部材で形成され飛来物に絡み付く１つ以上の爪を備える除去具本体と、前記除去具本体を前記絶縁操作棒の先端部に着脱可能に連結する連結具と、を備え、前記爪は、立設部と前記立設部の先端に設けられた鉤部とを有することを特徴とする飛来物除去具である。
【００１０】
本発明の飛来物除去具において、前記爪は、前記鉤部により形成された又は前記鉤部と前記立設部とにより形成された、前記飛来物を係止させる係止部と、前記係止部に前記飛来物を導き入れる導入部と、前記係止部に前記飛来物を係止させた状態で飛来物が絡み付くように飛来物除去具を回転させたとき、前記飛来物が前記係止部から外れることを防止する外れ防止部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の飛来物除去具において、前記係止部は、導入された前記飛来物を挟み込み係止させることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の飛来物除去具において、前記爪は、前記立設部１つに対して、２つ以上の前記鉤部を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の飛来物除去具において、前記爪の表面には、飛来物を絡み付き易くするための凹凸加工及び／又は滑り止め加工が施されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の飛来物除去具において、前記除去具本体は、前記爪を２つ以上有し、隣り合う爪の高さ、爪の形態、爪の取付け方向のうちいずれか１以上が異なることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の飛来物除去具において、前記除去具本体と前記連結具とは、前記除去具本体の前記連結具に対する取付け角度を可変可能な連結機構を介して連結され、前記爪は、前記絶縁操作棒の軸線に対する角度を可変可能なことを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記飛来物除去具と、前記飛来物除去具が着脱可能に取付けられる絶縁操作棒と、を備えることを特徴とする飛来物除去工具である。
【００１７】
また本発明は、前記爪が、直接又は連結部材を介して絶縁性の棒材の先端部に着脱不能に固定され、又は前記除去具本体が、直接又は連結部材を介して絶縁性の棒材の先端部に着脱不能に固定されていることを特徴とする飛来物除去工具である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば構成が簡便で使い易く、送電線路等に付着した糸状飛来物の除去に適した飛来物除去具及び飛来物除去工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の分解構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の外観図及び爪３１の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の外観図である。
【図４】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の使用方法を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の使用方法を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の使用方法を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態の飛来物除去工具２の外観図及び爪３２の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の飛来物除去工具２の使用方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態の飛来物除去工具２の使用方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の飛来物除去工具３の外観図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の飛来物除去工具４の外観図及び飛来物除去工具４の使用方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の飛来物除去工具５の外観図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の飛来物除去工具６の外観図である。
【図１４】本発明の飛来物除去工具で使用可能な他の爪３６の斜視図、正面図及び側面図である。
【図１５】比較例である飛来物除去工具１０の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１の分解構成図、図２（ａ）及び図３は、飛来物除去工具１の外観図、図２（ｂ）は、爪３１の正面図である。図４〜図６は、本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１を用いて糸状の飛来物を除去する様子を示す図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態の飛来物除去工具１は、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状の飛来物（以下、糸状物Ｗと記す）の除去に好適な工具であって、糸状物Ｗに絡み付く飛来物除去具１１と、飛来物除去具１１が取付けられる絶縁操作棒１０１とで構成される。
【００２２】
飛来物除去具１１は、絶縁操作棒１０１の先端部に取付けられ糸状物Ｗに絡み付く爪３１を備える除去具本体２１と、除去具本体２１を絶縁操作棒１０１に連結するための連結具８１とを備え、連結具８１を介して絶縁操作棒１０１に連結され使用される。
【００２３】
除去具本体２１は、糸状物に絡み付く２個の爪３１と、爪３１を支持する１つの支持体７１とを有する。２個の爪３１は、同一構成・同一形状である。爪３１は、棒状の部材で形成されており、立設部４１と立設部４１の先端側に形成された鉤部５１とを有し、側面視において直線状である。立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５１は、表面がローレット加工されている（図３参照）
【００２４】
立設部４１は、直線状の部位であり、基端４２が支持体７１に固定され、支持体７１の上面７２に直交するように立設されている。立設部４１の長さは、爪３１全体の高さ、特に鉤部５１の位置に影響する。後述のように立設部４１と鉤部５１の下部とで糸状物Ｗを係止部Ａに導く導入部Ｂが形成されるため立設部４１が極端に短いと、鉤部５１の下部と支持体上面７２との間隔ΔＬ（図４参照）が狭くなり、糸状物Ｗを導入部Ｂに導き入れることが難しくなる。一方、立設部４１を不必要に長くすることは不経済である。
【００２５】
鉤部５１は、立設部４１の先端４３に繋がる下向きの湾曲部５８と湾曲部５８の先端に繋がる降下部５９と、降下部５９に繋がる上向きの湾曲部６０と湾曲部６０の先端に繋がる上昇部６１とを有し、ゼムクリップ形状を有する。上昇部６１は立設部４１に平行でありかつ接触している。鉤部５１は、弾力性を有し、立設部４１と上昇部６１との間に糸状物Ｗを挟み込むことが可能である。
【００２６】
鉤部５１は、湾曲部６０のうち立設部４１側が上向きに傾斜しているので立設部４１と湾曲部６０との間に上向き三角の空間部が形成される（図２（ｂ））。この三角の空間部は、上向きの三角形ゆえ、底部が広く糸状物Ｗを導き入れ易く、導き入れた糸状物Ｗを立設部４１と湾曲部６０との交点Ａ１に移動させ易い。
【００２７】
爪３１において、立設部４１と湾曲部６０との交点Ａ１、立設部４１と上昇部６１との間Ａ２、さらには湾曲部５８の内側Ａ３は、いずれも糸状物Ｗを係止可能であり、この部分は係止部Ａである。また立設部４１と湾曲部６０との間に形成される上向きの三角形の空間部は、係止部Ａに糸状物Ｗを導き入れる導入部Ｂとなる。
【００２８】
導入部Ｂとの関係において湾曲部６０の曲率半径が極端に小さいものは、ここに糸状物Ｗを導き難く、あるいは係止部Ａ１に導かれた糸状物Ｗが外れ易く好ましくない。一方、湾曲部６０の曲率半径を極端に大きくすると爪全体が大きくなり、場所を取り好ましくない。
【００２９】
また導入部Ｂに糸状物Ｗを導入し易くする点において、湾曲部６０の頂点と支持体上面７２との間隔ΔＬもある程度の距離が必要である（図４参照）。この部分の間隔ΔＬが極端に狭いと導入部Ｂに糸状物Ｗを導き難くなる。間隔ΔＬは、立設部４１の長さ及び降下部５９の長さに大きく影響されるので、立設部４１及び降下部５９の長さはこの点を考慮して決めるのがよい。
【００３０】
上昇部６１の長さは、立設部４１と上昇部６１との間に糸状物Ｗを挟み込むことができる長さがあればよい。
【００３１】
飛来物除去工具１は、後述の使用方法で説明するように係止部Ａに糸状物Ｗを係止した後、回転させ爪３１に糸状物Ｗを絡ませ、その後、飛来物除去工具１を引張ることで送電線路等から糸状物Ｗを取り除く。回転させ爪３１に糸状物Ｗを絡ませるには、回転させた際に係止部Ａに係止した糸状物Ｗが外れないことが重要である。
【００３２】
本実施形態の爪３１においては、交点Ａ１については立設部４１と湾曲部６０のうち立設部４１側の上向きに傾斜している部分が、立設部４１と上昇部６１との間Ａ２については立設部４１及び上昇部６１が、湾曲部５８の内側Ａ３については、立設部４１及び降下部５９が回転させた際に係止した糸状物Ｗが外れないように機能する。よって爪３１においては、これらが外れ防止部となる。
【００３３】
２つの爪３１は、鉤部５１が互い平行に支持体７１に固定されている。但し、２つの爪３１の配置は、これに限定されるものではない。
【００３４】
支持体７１は、爪３１を支持する略直方体状の部材であり、連結具８１と連結するための連結部材でもある。支持体７１には、除去具本体２１を連結具８１に着脱可能に取付けるための取付孔７３が設けられており、ここに連結ボルト９５が挿通され連結具８１と連結される。これにより除去具本体２１は、連結具８１に対して鉛直方向を起点に左右に約９０°の範囲内で任意の角度に固定することができる（図２、図３参照）。
【００３５】
連結具８１は、除去具本体２１を絶縁操作棒１０１に連結するための部材であり、絶縁操作棒１０１の先端部に設けられた連結部１１１に着脱自在に連結する。連結具８１は、連結部１１１の円筒状の基体１１３が嵌り込む、底部が開口した円筒状の連結部８５と連結部８５の上部に取付けられた連結板９０とを有する。
【００３６】
連結部８５は、天井面は閉止し、側面に、操作棒１０１の連結部１１１の基体１１３から左右に突出するように設けられた係止ピン１１５が係止するための係止溝８６が設けられている。
【００３７】
連結板９０は、除去具本体２１の支持体７１と連結する板状の部材であり、中央部に取付孔９１が設けられている。連結板９０は、除去具本体２１を連結した状態で２つの爪３１が平面視において絶縁操作棒１０１のほぼ中心位置となるように、連結部８５の中心からずれた位置に設けられている。なお連結板９０及び支持体７１の互いの接触面には、ずれ難くするための菊座部９３が設けられている。
【００３８】
絶縁操作棒１０１は、従来から間接活線作業で使用されている絶縁操作棒であり、共用操作棒、ホットスティックとも呼ばれている。絶縁操作棒１０１は、先端に連結具８１の連結部８５に嵌合する連結部１１１を有する。連結部１１１は、側面に係止ピン１１５が設けられた円筒の基体１１３と、基体１１３の先端側に取付けられたプッシュロッド１１７と、基体１１３の基端側に取付けられたプッシュリング１１９とを有する。
【００３９】
プッシュロッド１１７及びプッシュリング１１９は、連結部１１１と連結具８１の連結部８５とを強固に連結するための部材であり、共にスプリングより連結部１１１の先端方向に付勢されている。飛来物除去具１１と絶縁操作棒１０１との連結は、連結具８１を絶縁操作棒１０１の連結部１１１に押し込むようにして嵌め込み、回転させることでロック、固定される。この連結機構は、通常、ツイストロック機構と呼ばれる。
【００４０】
以上からなる飛来物除去工具１は、除去具本体２１と連結具８１とが連結ボルト９５を介して連結される。このとき除去具本体２１を連結具８１に対して使い易い角度にすればよい。この飛来物除去具１１が絶縁操作棒１０１に連結具８１を介して連結されることで使用可能状態となる。
【００４１】
飛来物除去工具１の使用方法の一例及び作用効果について説明する。糸状物Ｗに対して爪３１の導入部Ｂが、糸状物Ｗの上となるように飛来物除去工具１を近付ける。この状態から飛来物除去工具１を下げ、糸状物Ｗを２つの爪３１の導入部Ｂに誘い込み、立設部４１と上昇部６１との間Ａ２で糸状物Ｗを挟み込む。この状態から絶縁操作棒１０１を回転させ、糸状物Ｗを爪３１に絡ませる（図５参照）。
【００４２】
爪３１は、弾性を有し、さらに立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５１は表面がローレット加工されているので、導入部Ｂに誘い込まれた糸状物Ｗは、滑り難く立設部４１と上昇部６１との間Ａ２に挟まれ易い。糸状物Ｗを立設部４１と上昇部６１との間Ａ２に挟むことができなかったとしても、糸状物Ｗは立設部４１と湾曲部６０との交点Ａ１に係止し（図４参照）、絶縁操作棒１０１を回転させることで爪３１に巻き取られる。
【００４３】
糸状物Ｗが細い場合は、あるいは糸状物Ｗがピンと張られているような場合には、湾曲部５８の内側Ａ３に糸状物Ｗを係止させることができ（図６参照）、この状態から絶縁操作棒１０１を回転させ爪３１に糸状物Ｗを巻き付けてもよい。
【００４４】
糸状物Ｗを爪３１に十分に巻付けた後、絶縁操作棒１０１を下げれば、糸状物Ｗが送電線路等から外れ、あるいは糸状物Ｗを切断させ、取り除くことができる。
【００４５】
上記実施形態の爪３１は、立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５１の表面にローレット加工が施されているが、これは糸状物Ｗが爪３１の表面を滑り難く、絡み付き易くするためのものであり、ローレット加工に代わる他の凹凸加工、滑止め加工であってもよい。凹凸加工、滑止め加工は、爪３１の表面に直接的に加工するものであっても、爪３１の表面に他の部材を取付け実現したものであってもよい。
【００４６】
爪３１の表面に他の部材を取付け、爪３１の表面に凹凸加工を施す方法としては、例えば小さな鉤状のフックが多数設けられた面ファスナを貼付する方法がある。爪３１の表面に他の部材を取付け、爪３１の表面に滑止め加工を施す方法としては、表面テープを貼付する方法、その他、粘着剤を塗布し、あるいは粘着テープを貼付する方法がある。
【００４７】
上記実施形態では、１個の支持体７１に対して２個の爪３１が固定されているが、爪３１の個数は、１個であってもよく、３個以上であってもよい。
【００４８】
図７（ａ）は、本発明の第２実施形態の飛来物除去工具２の斜視図、図７（ｂ）は、爪３２の正面図である。図８及び図９は、本発明の第２実施形態の飛来物除去工具２の使用方法を説明するための図である。図１〜図６に示す第１実施形態の飛来物除去工具１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態の飛来物除去工具２も第１実施形態の飛来物除去工具１と同様に、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状物Ｗを除去するための工具であって、糸状物Ｗに絡み付く飛来物除去具１２と、飛来物除去具１２が取付けられる絶縁性の棒材１５１とで構成される。
【００５０】
第２実施形態の飛来物除去工具２は、第１実施形態の飛来物除去工具１と異なり、飛来物除去具１２が、棒材１５１の先端１５２に直接、着脱不能に固着されている。具体的には、連結具８２が円柱状の台座８８を有し、台座８８が棒材１５１の先端１５２に直接、着脱不能に固着されている。連結板９０は、台座８８の上面に設けられている。棒材１５１は、絶縁性のパイプ、丸棒等であり、伸縮自在に構成されていてもよい。
【００５１】
このような連結機構は、棒材１５１の先端側に連結具が不要となるため構成が簡単となる。また飛来物除去工具２の先端部の重量も軽くなるため、飛来物除去専用の工具として適している。但し、飛来物除去工具２においても、飛来物除去工具１と同様の構成を採用し、飛来物除去具１２を絶縁操作棒１０１の先端部に着脱自在に固定してもよい。
【００５２】
除去具本体２２は、糸状物Ｗに絡み付く４個の爪３２と、爪３２を支持する１つの支持体７１とを有する。４個の爪３２は、同一構成・同一形状である。爪３２は、爪３１と同様に棒状の部材で形成されており、立設部４１と立設部４１の先端側に形成された鉤部５２とを有し、側面視において直線状である。立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５２の表面には、ローレット加工などの凹凸加工、あるいは滑り止め加工が施されている。
【００５３】
鉤部５２は、立設部４１の先端４３に繋がる下向きの湾曲部５８と湾曲部５８の先端に繋がる降下部６２とを有し、全体として逆Ｊ字形状を有する。降下部６２は、先端６３が立設部４１から離れるように傾斜している。飛来物除去工具２では、湾曲部５８の内側に糸状物Ｗを導き、飛来物除去工具２を回転させることで糸状物Ｗを湾曲部５８に絡み付かせる（図８、図９参照）。
【００５４】
爪３２においては、湾曲部５８が係止部Ａ、立設部４１と湾曲部５８及び降下部６２との間に形成される空間部が、係止部Ａに糸状物Ｗを導き入れる導入部Ｂ、立設部４１及び降下部６２が外れ防止部となる。よって湾曲部５８は、糸状物Ｗを導き、かつこの部分に保持できる大きさが必要であり、降下部６２は、飛来物除去工具２を回転させたとき湾曲部５８に導かれた糸状物Ｗが湾曲部５８から外れない長さが必要である。
【００５５】
また導入部Ｂに糸状物Ｗを導入し易くする点において、降下部６２の先端６３と支持体上面７２との間隔ΔＬもある程度の距離が必要である（図８参照）。この部分の間隔ΔＬが極端に狭いと導入部Ｂに糸状物Ｗを導き難くなる。間隔ΔＬは、立設部４１の長さ及び降下部６２の長さ、降下部６２の傾斜角度に大きく影響されるので、立設部４１及び降下部６２の長さ及び降下部６２の斜角度は、この点を考慮して決めるのがよい。
【００５６】
４個の爪３２は、湾曲部５８が一定の方向に向くように支持体７１に固定されている。但し、４個の爪３２の取付け方向は、これに限定されるものではない。また爪３２は、１個であっても２個、３個、５個以上であってもよい。
【００５７】
飛来物除去工具２の使用方法の一例及び作用効果について説明する。飛来物除去工具２の使用方法は、第１実施形態の飛来物除去工具１と同じであり、作用効果も基本的に同じである。
【００５８】
糸状物Ｗに対して爪３２の導入部Ｂが、糸状物Ｗの上となるように飛来物除去工具２を近付ける。この状態から飛来物除去工具２を下げ、糸状物Ｗを２つの爪３２の湾曲部５８の内側に接触させる。この状態から棒材１５１を回転させ、糸状物Ｗを爪３２に絡ませる（図８、図９参照）。
【００５９】
糸状物Ｗを爪３２に十分巻付けた後、棒材１５１を下げれば、糸状物Ｗが送電線路から外れ、あるいは糸状物Ｗを切断させ、取り除くことができる。
【００６０】
飛来物除去工具２は、１個の爪３２が備える係止部Ａが１ケ所と飛来物除去工具１に比較して少ないが、飛来物除去工具１に比較して構成が簡単であり安価に製造することができる。また飛来物除去工具２の先端部の重量が軽いため使い易い。
【００６１】
図１０は、本発明の第３実施形態の飛来物除去工具３の外観図である。図１〜図６に示す第１実施形態の飛来物除去工具１、図７〜図９に示す第２実施形態の飛来物除去工具２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
第３実施形態の飛来物除去工具３も第１実施形態の飛来物除去工具１と同様に、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状物Ｗを除去するための工具であって、糸状物Ｗに絡み付く飛来物除去具１３が絶縁性の棒材１５１の先端１５２に取付けられてなる。
【００６３】
飛来物除去具１３は、１個の爪３３のみで構成され、爪３３の基端４２が絶縁性の棒材１５１に先端１５２に直接固着されている。但し、爪３３の個数が２個以上であってもよく、また飛来物除去工具１と同様の構成を採用し、絶縁操作棒１０１の先端部に着脱自在に取付けてもよく、飛来物除去工具２と同様の構成を採用し、爪３３の向きを変更可能に棒材１５１の先端１５２に固定してもよい。
【００６４】
爪３３は、爪３１と同様に棒状の部材で形成されており、立設部４１との立設部４１の先端側に形成された鉤部５３とを有し、側面視において直線状である。立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５３の表面には、ローレット加工などの凹凸加工、あるいは滑り止め加工が施されている。
【００６５】
鉤部５３は、立設部４１の先端４３に繋がる、立設部４１に直交するように屈曲した屈曲部６４と、屈曲部６４の先端に繋がる斜めに降下する降下部６５と、降下部６５の先端に繋がる斜めに上昇する上昇部６６とを有する。降下部６５は、先端が立設部４１に近付くように傾斜し、上昇部６６は、先端が立設部４１に接触するように傾斜している。
【００６６】
爪３３においては、鉤部５３が弾力性を有するため立設部４１と上昇部６６との交点Ａ１の他、交点Ａ１を通過させ屈曲部６４の内側Ａ３に糸状物Ｗを係止可能であり、これら部分が係止部Ａである。また立設部４１と上昇部６６とで形成される上向きの三角形の空間部は、係止部Ａに糸状物Ｗを導き入れる導入部Ｂとなり、さらにこれらは外れ防止部としても機能する。
【００６７】
飛来物除去工具３は、飛来物除去工具１、２と異なり爪３３が１個であるが、使用方法及び作用効果は、飛来物除去工具１、２と基本的に同じである。図１０は、屈曲部６４の内側Ａ３に糸状物Ｗを係止させた状態であり、棒材１５１を回転させることで爪３３に糸状物Ｗを絡み付かせることができる。
【００６８】
図１１（ａ）は、本発明の第４実施形態の飛来物除去工具４の外観図、図１１（ｂ）は、飛来物除去工具４の使用方法を説明するための図である。図１〜図６に示す第１実施形態の飛来物除去工具１、図７〜図９に示す第２実施形態の飛来物除去工具２、図１０に示す第３実施形態の飛来物除去工具３と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
第４実施形態の飛来物除去工具４も第１実施形態の飛来物除去工具１と同様に、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状物Ｗを除去するための工具であって、絶縁性の棒材１５１に先端１５２に取付けられ糸状物Ｗに絡み付く飛来物除去具１４を有する。
【００７０】
飛来物除去具１４は、飛来物除去具１３と同様に１本の爪３４のみで構成され、爪３４の基端４２が絶縁性の棒材１５１の先端１５２に直接固着されている。但し、爪３４の個数は２個以上であってもよく、また飛来物除去工具１と同様の構成を採用し、絶縁操作棒１０１の先端部に着脱自在に取付けてもよく、飛来物除去工具２と同様の構成を採用し、爪３４の向きを変更可能に棒材１５１の先端１５２に固定してもよい。
【００７１】
爪３４は、爪３１と同様に棒状の部材で形成されており、立設部４１との立設部４１の先端側に形成された鉤部５４とを有し、側面視において直線状である。立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５４の表面には、ローレット加工などの凹凸加工、あるいは滑り止め加工が施されている。
【００７２】
鉤部５４は、立設部４１の先端４３に繋がる、斜めに降下する降下部６７からなる。降下部６７は、先端が立設部４１から遠ざかるように傾斜し、全体として逆Ｖ字形状を有する。
【００７３】
爪３４においては、立設部４１と降下部６７の交点Ａ１に糸状物Ｗを係止可能であり、この部分が係止部Ａである。また立設部４１と降下部６７とで形成される上向きの三角形の空間部は、係止部Ａに糸状物Ｗを導き入れる導入部Ｂとなり、さらにこれらは外れ防止部としても機能する。
【００７４】
飛来物除去工具４は、飛来物除去工具３と同様に爪３４が１個であるが、使用方法及び作用効果は、飛来物除去工具１、２と基本的に同じである。図１１（ｂ）は、係止部Ａに糸状物Ｗを係止させ、棒材１５１を回転させ糸状物Ｗを爪３４に絡ませ、飛来物除去工具４を下げ、糸状物Ｗを送電線路等から外し、あるいは糸状物Ｗを切断させる様子を示す。
【００７５】
図１２は、本発明の第５実施形態の飛来物除去工具５の外観図である。図７〜図９に示す第２実施形態の飛来物除去工具２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
第５実施形態の飛来物除去工具５も第２実施形態の飛来物除去工具２と同様に、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状物Ｗを除去するための工具である。第５実施形態の飛来物除去工具５は、基本構成を飛来物除去工具２と同じくするが爪が異なる。
【００７７】
飛来物除去工具２では、同一形状、同一構造の４個の爪３２が、支持体７１に対して同じ向き、同じ高さに取付けられている。これに対して飛来物除去工具５では、４個の爪のうち図１２において、右側の２個の爪３５は、爪３２と比較して鉤部５２の形状・構造は同じであるが、立設部４１の高さが低い。また左側の２個の爪３２は、飛来物除去工具２の爪３２と同一形状、同一構造であるが、鉤部５２の方向が右側の爪３５と反対向きに取付けられている。
【００７８】
飛来物除去工具５の使用方法は、飛来物除去工具２と同じであるが、高さの異なる鉤部５２を有する爪３２、３５が取付けられ、さらにこれら爪３２、３５の鉤部５２が共に支持体７１から遠ざかるように外向きに取付けられているので、導入部Ｂに糸状物Ｗを導入し易く使い易い。
【００７９】
図１３は、本発明の第６実施形態の飛来物除去工具６の外観図である。図１〜図６に示す第１実施形態の飛来物除去工具１と同一の構成、図７〜図９に示す第２実施形態の飛来物除去工具２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
第６実施形態の飛来物除去工具６も第１実施形態の飛来物除去工具１と同様に、飛来し送電線、柱上機器、架線金具などに付着した飛来物、特に凧糸のような糸状物Ｗを除去するための工具である。第６実施形態の飛来物除去工具６は、基本構成を飛来物除去工具２と同じくするが、爪が異なる。
【００８１】
飛来物除去工具２では、同一形状、同一構造の４個の爪３２が、支持体７１に対して同じ向きに取付けられている。これに対して飛来物除去工具６では、４個の爪のうち図１３において右側の２個の爪３２は、飛来物除去工具２の爪３２と同じであり、左側の２個の爪３１は、飛来物除去工具１の爪３１と同一である。但し、左側の２個の爪３１は、鉤部５１の方向が右側の爪３２と反対向きに取付けられている。
【００８２】
飛来物除去工具６の使用方法は、飛来物除去工具２と同じであるが、形状・構造の異なる鉤部５１、５２を有する爪３１、３２が取付けられ、さらにこれら爪３１、３２の鉤部５１、５２が共に支持体７１から遠ざかるように外向きに取付けられているので、導入部Ｂに糸状物Ｗを導入し易く使い易い。
【００８３】
以上、第１〜第６実施形態の飛来物除去工具１、２、３、４、５、６において糸状物Ｗに絡み付く各種の爪を示したが、飛来物除去工具で使用可能な爪は、これに限定されるものではなく、立設部と鉤部とを備える爪を使用することができる。特に、糸状物Ｗが係止する係止部Ａと係止部Ａに糸状物Ｗを導く導入部Ｂと、係止部Ａに糸状物Ｗを係止させた状態で飛来物除去具を回転させたとき、糸状物Ｗが係止部Ａから外れることを防止する外れ防止部を備える爪を好適に使用することができる。
【００８４】
図１４は、本発明の飛来物除去工具で使用可能な他の爪３６であり、（ａ）は背面側上方から見た斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。第１〜第６実施形態の飛来物除去工具１、２、３、４、５、６の爪と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
第１〜第６実施形態に示す爪３１、３２、３３、３４、３５は、いずれも鉤部５１、５２、５３、５４が１つであったが、本実施形態に示す爪３６は、鉤部５２を２つ備える。また上記実施形態に示す爪３１、３２、３３、３４、３５は、いずれも側面視において一直線上であったが、本実施形態に示す爪３６は、側面視において逆Ｊ字形状を有する。具体的な構造は次の通りである。
【００８６】
爪３６は、下部の支持部６８の先端に左右に開く湾曲した分岐部６９が設けられ、この分岐部６９に繋がるように左右にそれぞれ立設部４１及び鉤部５２が設けられている。分岐部６９に繋がる左右各々の立設部４１及び鉤部５２からなる部分は、爪３２と同じ形状、構造である。
【００８７】
爪３６は、支持部６８、分岐部６９及び立設部４１は側面視において一直線上に配置され、鉤部５２は、正面側に突出している。立設部４１の中央から先端４３及び鉤部５２の表面にローレット加工などの凹凸加工、あるいは滑り止め加工が施されている点は、爪３２と同じである。
【００８８】
このような爪３６は、第１、第２実施形態の飛来物除去工具１、２の爪３１、３２と同様に、支持体７１に固定し、絶縁操作棒１０１、棒材１５１の先端１５２に取付け使用することができる。また棒材１５１の先端１５２に直接取付け使用することもできる。このような飛来物除去工具の使用方法及び作用効果は、本発明の第１〜第６実施形態の飛来物除去工具１、２、３、４、５、６と基本的に同じである。
【００８９】
図１５は、本発明の比較例としての飛来物除去工具１０の外観図である。図７〜図９に示す第２実施形態の飛来物除去工具２と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。比較例としての飛来物除去工具１０は、基本構成を飛来物除去工具２と同じくするが、爪が異なる。飛来物除去工具１０の爪は、複数の立設部４１のみからなり、鉤部がない。このような爪は、鉤部がないため糸状物Ｗを絡め取ることができない。
【００９０】
以上、第１〜第６実施形態の飛来物除去工具１、２、３、４、５、６を用いて説明したように本発明に係る飛来物除去具及び飛来物除去工具は、飛来物に絡み付く１つ以上の爪が、立設部の先端に設けられた鉤部を有するので、容易に送電線路等に付着した糸状飛来物に絡み付き、取り除くことができる。また本発明に係る飛来物除去具及び飛来物除去工具は、爪を備える除去具本体と絶縁操作棒又は絶縁性の棒材とで構成することができるので、構成が簡便で使い易く、また安価に製造することができる。
【００９１】
本発明に係る飛来物除去具及び飛来物除去工具は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲において変更することができる。例えば、上記実施形態では、糸状物Ｗが爪の表面を滑り難く絡み付き易くするために、爪にローレット加工、その他の凹凸加工、滑止め加工等が施されているが、製造コスト低減を優先させ、これら加工を省略してもよい。爪に滑止め加工等が施されていなくても、爪は、係止部及び外れ防止部を有するので、糸状物Ｗを絡め取ることができる。
【００９２】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００９３】
１、２、３、４、５  飛来物除去工具
１１、１２、１３、１４  飛来物除去具
２１、２２  除去具本体
３１、３２、３３、３４、３５、３６  爪
４１  立設部
４３  立設部先端
５１、５２、５３、５４、５６  鉤部
５８  下向き湾曲部
５９  降下部
６０  上向き湾曲部
６１  上昇部
６２  降下部
６４  屈曲部
６５  降下部
６６  上昇部
６７  降下部
７１  支持体
８１、８２  連結具
９０  連結板
１０１  絶縁操作棒
１１１  連結部
１５１  棒材
１５２  棒材の先端
Ａ  係止部
Ｂ  導入部
Ｗ  糸状物
【図１】
2019030130.tif 000003
【図２】
2019030130.tif 000004
【図３】
2019030130.tif 000005
【図４】
2019030130.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019030130.tif 000008
【図７】
2019030130.tif 000009
【図８】
2019030130.tif 000010
【図９】
2019030130.tif 000011
【図１０】
2019030130.tif 000012
【図１１】
2019030130.tif 000013
【図１２】
2019030130.tif 000014
【図１３】
2019030130.tif 000015
【図１４】
2019030130.tif 000016
【図１５】
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