(57)【要約】      （修正有）【課題】作業負担を軽減する車両搭載装置を提供する。【解決手段】車両搭載装置は、鉄道車両に搭載される車両搭載装置であって、音出力部２０２と、無線通信インターフェース１１０と、判定部３１２と、音制御部３１５と、を備える。音出力部は、音を出力可能とする。無線通信インターフェースは、無線通信装置と無線通信を行うためのインターフェースであって、当該無線通信装置から出力される無線信号の信号強度を認識可能とする。判定部は、鉄道車両に搭載される車両搭載装置において異常が生じたか否かを判定する。音制御部は、判定部により異常が生じたと判定され、且つ、鉄道車両の保守作業が可能になったことを示す所定の条件を満たした後に、無線通信インターフェースが認識した信号強度が所定の閾値以上であり、且つ無線通信インターフェースが取得した無線通信装置の識別情報が予め定められた値である場合に、音出力部から音を出力させる制御を行う。【選択図】図３
2019083657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に搭載される車両搭載装置であって、
音を出力可能な音出力部と、
無線通信装置と無線通信を行うためのインターフェースであって、当該無線通信装置から出力される無線信号の信号強度を認識可能な無線通信インターフェースと、
鉄道車両に搭載される車両搭載装置において異常が生じたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により異常が生じたと判定され、且つ、前記鉄道車両の保守作業が可能になったことを示す所定の条件を満たした後に、前記無線通信インターフェースが認識した信号強度が所定の閾値以上であり、且つ前記無線通信インターフェースが取得した前記無線通信装置の識別情報が予め定められた値である場合に、前記音出力部から音を出力させる制御を行う音制御部と、
を備える車両搭載装置。
【請求項２】
前記判定部により異常が生じたと判定された後であり、且つ、前記所定の条件を満たした場合に、前記音出力部からの音の出力を抑止する第１のモードから、前記音出力部からの音の出力が可能な第２のモードに移行させるモード制御部をさらに備え、
前記音制御部は、前記第２のモードに移行した後に、前記無線通信インターフェースが認識した信号強度が所定の閾値以上であり、且つ前記無線通信インターフェースが取得した前記無線通信装置の識別情報が所定の値である場合に、前記音出力部から音を出力させる制御を行う、
請求項１に記載の車両搭載装置。
【請求項３】
前記第２のモードに移行した後、前記鉄道車両の位置情報が含まれたメールを送信する送信制御部を、
さらに備える請求項２に記載の車両搭載装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、所定のメールを受信したこと、又は、前記鉄道車両が存在する位置が、保守作業が可能な領域内であることを識別したことである、
請求項１に記載の車両搭載装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記第２のモードに移行させる操作を受け付けたことである、
請求項２に記載の車両搭載装置。
【請求項６】
前記音制御部は、さらに、前記無線通信装置の識別情報が前記予め定められた値である場合に、前記無線通信装置との間の通信に基づいて、前記音出力部から出力される音量を調整する、
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の車両搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車両搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄道車両に異常が生じた場合に、無線又は有線を介して、異常を管理している管理装置（例えば、運転台、クラウドサーバ、又はサーバ）に対して通知が行われる。
【０００３】
そして、当該鉄道車両が車両基地に移動した後に、通知の送信元である鉄道車両に搭載された装置を探し、送信元の装置と特定するためには、当該装置の保守扉を開き、目視や調査治具を使う必要がある。その後、具体的に鉄道車両に搭載された装置のメンテナンスが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、鉄道車両に備えられた車両搭載装置において外観の破損を伴わない内部障害が生じている場合に、鉄道車両が連結された状態で車両基地に配置されている、または、連結されていない状態であっても複数の鉄道車両が並べて配置されていると、障害が生じた車両搭載装置を識別するのが難しいという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の車両搭載装置は、鉄道車両に搭載される車両搭載装置であって、音出力部と、無線通信インターフェースと、判定部と、音制御部と、を備える。音出力部は、音を出力可能とする。無線通信インターフェースは、無線通信装置と無線通信を行うためのインターフェースであって、当該無線通信装置から出力される無線信号の信号強度を認識可能とする。判定部は、鉄道車両に搭載される車両搭載装置において異常が生じたか否かを判定する。音制御部は、判定部により異常が生じたと判定され、且つ、鉄道車両の保守作業が可能になったことを示す所定の条件を満たした後に、無線通信インターフェースが認識した信号強度が所定の閾値以上であり、且つ無線通信インターフェースが取得した無線通信装置の識別情報が予め定められた値である場合に、音出力部から音を出力させる制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の鉄道車両管理システムの一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態の車両搭載装置内の構成を例示した図である。
【図３】図３は、実施形態の制御ユニットの構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の車両搭載装置が行う制御を例示した図である。
【図５】図５は、実施形態の制御ユニットにおける音を出力するまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態における、車両搭載装置と、保守員が保持する情報処理端末と、の間の情報の送受信を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の鉄道車両管理システムの一例を示した図である。図１に示されるように、鉄道車両管理システム１は、鉄道車両１０Ａ〜１０Ｅと、地上側アクセスポイントとして機能する無線基地局３０と、鉄道車両１０Ａ〜１０Ｅの状態を管理するサーバ５０と、を備えている。
【００１０】
さらに、本実施形態の鉄道車両１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅは、図示しない駆動用モータ及び車両搭載装置１００が備えられている。なお、本実施形態は、車両搭載装置１００を備える（艤装する）鉄道車両を制限するものではない。
【００１１】
車両搭載装置１００には、無線通信インターフェース１１０と、複数の電源ユニット１５０Ａ、１５０Ｂと、が搭載されている。そして、車両搭載装置１００に搭載されている、電源ユニット１５０Ａ、１５０Ｂにおいて異常が生じた場合に、無線通信インターフェース１１０が、無線基地局３０と通信し、公衆ネットワーク４０を介して、サーバ５０に対して、異常が生じたことを通知する。無線通信インターフェース１１０と、無線基地局３０と、の間の無線通信手法としては、３Ｇ通信、４Ｇ通信、又はＬＴＥ(Long  Term  Evolution)通信を用いることが考えられる。
【００１２】
本実施形態においては、鉄道車両１０Ａ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅの各々に設けられた車両搭載装置１００が、無線基地局３０を介してサーバ５０と通信可能な例について説明するが、車両搭載装置１００がサーバ５０と通信可能であれば、無線通信に制限するものではなく、例えば、運転台と車両搭載装置１００との間に有線通信等を経由する手段を用いても良い。
【００１３】
そして、サーバ５０は、鉄道車両に搭載されている車両搭載装置１００の保守整備、メンテナンスが必要と判断した場合に、公衆ネットワーク４０を介して、保守整備、メンテナンスを要求する旨の通知を、情報処理端末６０等に行う。
【００１４】
情報処理端末６０は、保守整備、メンテナンスを行う保守員が保持する無線通信装置とする。本実施形態の情報処理端末６０は、公衆ネットワーク４０に接続するための通信機能を備えると共に、複数台の無線通信装置と相互通信を行うためのアクセスポイント機能を備えている。
【００１５】
本実施形態の情報処理端末６０は、自装置（無線通信装置）のアクセスポイントを識別する識別情報として、予め定められたＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）が割り当てられている。
【００１６】
そして、情報処理端末６０は、保守員が、車両搭載装置１００に対する保守整備、メンテナンスを行う際に用いる装置とする。例えば、情報処理端末６０は、車両搭載装置１００の筐体のサイドパネルやカバーを開いた後、車両搭載装置１００内の各種機器にケーブルを接続することで、内部状況を確認できる。そして、保守員は、確認された内部状況に従って、保守作業を行う。情報処理端末６０としては、例えば、ノートＰＣや、タブレット端末などが考えられるが、無線通信可能な装置であれば良い。他の例としては、情報処理端末６０は、内部状況を確認するための装置である必要は無く、アクセスポイント機能を備えた無線機能付きの携帯可能なルータを用いても良い。
【００１７】
ところで、鉄道車両は、電源や駆動系に異常が生じた場合に、補助電源や補助の駆動系を用いることで、走行を継続することができる。このため、異常が生じた場合であっても、鉄道車両が車両基地や車両センターに移動するまで保守整備、メンテナンスを行う必要は無いことが多い。
【００１８】
従って、保守員による、車両搭載装置１００に対する保守整備、メンテナンスは、鉄道車両が車両基地や車両センターに移動した後に行われる。ところで、車両基地や車両センターに、複数の鉄道車両が並べられていたり、鉄道車両が連結された状態で配置されていたりする場合には、保守対象となる車両搭載装置１００を特定するのが難しい。
【００１９】
そこで、本実施形態の車両搭載装置１００は、無線通信インターフェース１１０と、情報処理端末６０と、の間の無線強度を確認し、無線強度が所定の閾値以上の場合に、音を出力することとした。これにより、保守員は、音の出力元を特定することで、保守対象となる車両搭載装置１００を開扉せずに特定できる。
【００２０】
図２は、本実施形態の車両搭載装置１００内の構成を例示した図である。図２に示されるように、車両搭載装置１００は、第１の電源ユニット１５０Ａと、第２の電源ユニット１５０Ｂと、制御ユニット２０１と、無線通信インターフェース１１０と、を備えている。また、無線通信インターフェース１１０は、一対のアンテナ２１１、２１２を備えている。
【００２１】
第１の電源ユニット１５０Ａと、第２の電源ユニット１５０Ｂは、鉄道車両の駆動モータ等を駆動させるために電力を供給する電源ユニットとする。本実施形態は、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂのように、複数の電源ユニットを備えることとした。これにより、いずれか一方に異常が生じた場合に、他方の電源ユニットを用いることで、鉄道車両の走行を継続させることができる。
【００２２】
車両搭載装置１００は、筐体２００を有する。筐体２００は、鉄等で形成された箱状部材であって、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced  Plastics）で構成されている凸部２００Ａ、２００Ｂを有する。一対のアンテナ２１１、２１２は、凸部２００Ａ、２００Ｂを介して、車両搭載装置１００の外部に存在する無線通信装置と通信を行うことができる。これにより、無線通信インターフェース１１０は、例えば、無線基地局３０や、情報処理端末６０と、通信することができる。また、筐体２００は、内部の音が外部に聞こえ易くするような素材を用いても良い。
【００２３】
無線通信インターフェース１１０は、無線通信装置（例えば、無線基地局３０や、情報処理端末６０）と無線通信を行うためのインターフェースとする。そして、無線通信インターフェース１１０は、制御ユニット２０１からの制御に基づいて、一対のアンテナ２１１、２１２を介して、無線通信装置との間で無線通信を行う。また、無線通信インターフェース１１０は、当該無線通信装置から出力される無線信号の信号強度を認識可能とする。
【００２４】
本実施形態の無線通信インターフェース１１０は、無線基地局３０と通信するために、３Ｇ通信、４Ｇ通信、又はＬＴＥ(Long  Term  Evolution)通信を行う通信モジュールを備えるとともに、情報処理端末６０と通信するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う通信モジュールを備える例とする。なお、本実施形態は、複数の通信モジュールを備える例に制限するものではなく、一つの通信モジュールで無線基地局３０と情報処理端末６０と通信を行っても良い。
【００２５】
制御ユニット２０１は、スピーカ２０２を備え、車両搭載装置１００内の構成を制御する。例えば、制御ユニット２０１は、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂのうちいずれか一つ以上を制御したり、無線通信インターフェース１１０を制御したりする。また、制御ユニット２０１は、スピーカ２０２から音を出力可能とする。
【００２６】
図３は、本実施形態の制御ユニット２０１の構成を示したブロック図である。図３に示されるように、制御ユニット２０１は、スピーカ２０２と、処理部３０１と、を備えている。スピーカ２０２は、音を出力可能な音出力部の例とする。
【００２７】
処理部３０１は、（図示しない）ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶装置で構成され、記憶装置に記憶されたプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＣＰＵが当該プログラムを実行することで、電源制御部３１１と、判定部３１２と、通信制御部３１３と、モード制御部３１４と、音制御部３１５と、を実現する。
【００２８】
電源制御部３１１は、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂの制御を行う。なお、制御手法は、従来と同様として、説明を省略する。
【００２９】
判定部３１２は、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂにおいて異常が生じたか否かを判定する。なお、本実施形態は、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂを保守対象とした例について説明するが、判定対象を第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂに制限するものではなく、車両搭載装置１００内の構成であれば良い。
【００３０】
通信制御部３１３は、無線通信インターフェース１１０を介して、他の無線通信装置との間で通信を行う。
【００３１】
例えば、判定部３１２により異常が生じたと判定された場合に、通信制御部３１３は、無線通信インターフェース１１０を介して、サーバ５０に対して、異常が生じた旨を送信する。
【００３２】
モード制御部３１４は、スピーカ２０２を介して音を出力するモードであるか否かの切り替え制御を行う。
【００３３】
判定部３１２が、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂに異常が発生したと判定した場合であっても、上述したように、鉄道車両は走行可能であることが多く、異常に対処するのは、車両基地や車両センターに移動した後で構わない。
【００３４】
また、本実施形態においては、車両搭載装置１００が、情報処理端末６０からの無線信号の無線強度を確認し、無線強度が所定の閾値以上の場合に、音を出力することとしている。しかしながら、車両基地や車両センターに移動する前、例えば、鉄道車両に乗客が乗車している状態で、音を出力すると、乗客を不安にさせる可能性がある。また、鉄道車両の移動中には、保守作業を行わないため、音の出力自体が不要である。
【００３５】
そこで、本実施形態のモード制御部３１４は、スピーカ２０２からの音の出力を抑止する抑止モードと、スピーカ２０２からの音の出力が可能な出力モードと、を切り替える制御を行う。
【００３６】
本実施形態のモード制御部３１４は、初期状態として、スピーカ２０２からの音の出力を抑止する抑止モードを設定する。そして、判定部３１２により異常が生じたと判定された場合であっても、本実施形態のモード制御部３１４は、スピーカ２０２からの音の出力を抑止する抑止モードを維持する。
【００３７】
そして、本実施形態のモード制御部３１４は、判定部３１２により異常が生じたと判定された後であって、所定の条件を満たしたか否かを判断する。そして、モード制御部３１４は、所定の条件を満たしたと判断した場合に、抑止モードから、出力モードに切り替える。
【００３８】
所定の条件とは、鉄道車両が保守作業又はメンテナンスが可能になったことを示す条件とする。本実施形態では、通信制御部３１３が、鉄道車両が車両基地や車両センターに到着したことを示した到着メールを受信したことを条件として、出力モードに切り替える。しかしながら、所定の条件を到着メールを受信したことに制限するものではなく、鉄道車両の保守作業が可能になったことを示す条件であれば良い。
【００３９】
例えば、モード制御部３１４は、鉄道車両に搭乗している乗務員等から、出力モードに切り替える操作を受け付けたことを条件に、出力モードに切り替える制御をしても良い。
【００４０】
通信制御部３１３は、出力モードに移行した後、鉄道車両の位置情報が含まれたメールを、車両基地や車両センターに設けられた無線基地局３０を介して、サーバ５０に送信する。鉄道車両の位置情報の取得手法は、従来から用いられている位置情報の取得手法であればどのような手法でも良く、例えば、ＧＰＳ(Global  Positioning  System)や、携帯電話網の基地局による位置情報（例えば、Ａ−ＧＰＳ（Assisted  Global  Positioning  System））を用いることが考えられる。
【００４１】
そして、サーバ５０は、鉄道車両の位置情報が含まれたメールを、保守作業を行う保守員の情報処理端末６０に送信する。これにより、保守員は、異常が生じた車両搭載装置１００の大まかな位置を認識できる。
【００４２】
通信制御部３１３は、出力モードに切り替えられた後、無線通信インターフェース１１０が無線信号を受信した場合に、無線信号の送信元の無線通信装置のＳＳＩＤが、予め定められた文字列と一致するか否かを判定する。なお、本実施形態においては、通信制御部３１３と、無線通信インターフェース１１０と、の通信には、Ｗｉ−Ｆｉ通信を用いる。
【００４３】
予め定められた文字列（例えば、“AAA_HOSYU”＋番号）は、車両搭載装置１００の保守作業を行う情報処理端末６０を識別する値として、車両搭載装置１００の（図示しない）記憶部に予め格納された文字列とする。つまり、信号の送信元の無線通信装置のＳＳＩＤが、予め定められた値（文字列）と一致した場合に、保守作業を行う保守員が所有する無線通信装置が存在する、換言すれば、保守員が存在するとみなすことができる。
【００４４】
さらに、通信制御部３１３は、無線通信インターフェース１１０が認識した信号強度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。所定の閾値は、信号の出力元の無線通信装置（例えば、情報処理端末６０）が、車両搭載装置１００の近くに存在するか否かを判定する基準から定められる。つまり、所定の閾値以上と判定された際に、車両搭載装置１００が音を出力すると、無線通信装置（例えば、情報処理端末６０）を所有している保守員が、車両搭載装置１００の位置を特定できる。
【００４５】
そして、本実施形態の音制御部３１５は、通信制御部３１３により、所定の閾値以上の信号強度の信号を出力している無線通信装置のＳＳＩＤが、予め定められた値（文字列）と一致したと判定された場合に、スピーカ２０２から音を出力させる制御を行う。
【００４６】
図４は、本実施形態の車両搭載装置１００が行う制御を例示した図である。図４（Ａ）に示される例では、鉄道車両１０Ｃに備えられた車両搭載装置１００内部で異常が生じているものとする。鉄道車両１０Ａ〜１０Ｅは、すでに車両基地まで移動している。このため、異常が生じた電源ユニット１５０Ａ、１５０Ｂと同じ車両搭載装置１００内のモード制御部３１４は、所定の条件を満たしたと判断し、出力モードに切り替えている。
【００４７】
保守員４０１が保守作業を行うために車両基地に行ったものとする。そして、保守員４０１は、情報処理端末６０を備えて、保守対象である鉄道車両１０Ｃの車両搭載装置１００を探している。図４（Ａ）においては、鉄道車両１０Ｃの車両搭載装置１００と、情報処理端末６０と、の間の距離がある。このため、通信制御部３１３は、情報処理端末６０からの無線信号強度が所定の閾値以上ではない（Ｗｉ−Ｆｉ通信の信号強度が弱い）と判定する。
【００４８】
図４（Ｂ）は、保守員４０１が移動した後を示している。図４（Ｂ）に示されるように、保守員４０１が鉄道車両１０Ｃの近傍まできた場合に、通信制御部３１３は、情報処理端末６０からの無線信号強度が所定の閾値以上になった（Ｗｉ−Ｆｉ通信の信号強度が強くなった）と判定し、音制御部３１５は、スピーカ２０２から音を出力させる制御を行う。これにより保守員４０１は、保守対象の車両搭載装置１００を特定できる。
【００４９】
このように、本実施形態の音制御部３１５は、判定部３１２により異常が生じたと判定され、且つ、鉄道車両の移動が終了したことを示す所定の条件を満たした後に、無線通信装置の信号強度が所定の閾値以上であり、且つ無線通信装置の識別情報が所定の値である場合に、スピーカ２０２から音を出力させる制御を行うこととした。
【００５０】
その後、車両搭載装置１００の通信制御部３１３は、無線通信インターフェース１１０を介して、情報処理端末６０のアクセスポイント機能を利用して、情報処理端末６０に直接制御するよう接続し直す制御を行う。当該制御により、車両搭載装置１００の制御ユニット２０１と、情報処理端末６０と、の間で通信できる。
【００５１】
そして、車両搭載装置１００の制御ユニット２０１と、情報処理端末６０と、の間で通信可能になった後、音制御部３１５は、無線通信装置との間の通信に基づいて、スピーカ２０２から出力される音量を調整する。これにより、鉄道車両の周囲の環境や、保守員が車両搭載装置１００の位置を特定するために適切な音量による音の出力を可能とする。
【００５２】
次に、本実施形態の車両搭載装置１００の制御ユニット２０１における音を出力するまでの処理について説明する。図５は、本実施形態の制御ユニット２０１における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まずは、モード制御部３１４が、初期状態として、スピーカ２０２からの音の出力を抑止する抑止モードを設定する（Ｓ５０１）。
【００５４】
次に、判定部３１２が、第１の電源ユニット１５０Ａ、及び第２の電源ユニット１５０Ｂにおいて異常が生じたか否かを判定する（Ｓ５０２）。異常が生じていないと判定した場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、所定時間経過した後、再びＳ５０２の処理を行う。
【００５５】
次に、判定部３１２が、異常が生じたと判定した場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、通信制御部３１３が、無線基地局３０を介して、異常が生じた旨を、サーバ５０に通知する（Ｓ５０３）。本フローチャートにおいては、当該異常が生じた場合でも、鉄道車両における走行は継続可能なものとする。これにより、サーバ５０では、鉄道車両に異常が生じたことを把握できる。そして、サーバ５０は、保守作業を行う保守員の情報処理端末６０に対して、保守作業を要求する旨の通知等が行われる。
【００５６】
その後、通信制御部３１３は、車両基地に到着したことを示す到着メールを受信したか否かを判定する（Ｓ５０４）。車両基地に到着したことを示すメールは、車両基地に設けられた情報処理装置が無線基地局３０を介して送信しても良いし、車両基地に到着させた搭乗者が所定の情報処理端末を用いて送信しても良い。そして、通信制御部３１３は、当該メールを受信していないと判断した場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、受信するまでＳ５０４の処理を繰り返す。
【００５７】
一方、通信制御部３１３は、車両基地に到着したことを示すメールを受信したと判断した場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、通信制御部３１３が、鉄道車両の位置情報が含まれたメールを、車両基地に設けられた無線基地局３０を介して、サーバ５０に送信する（Ｓ５０５）。これにより、サーバ５０から、保守員に対して、位置情報と共に、保守作業が可能になった旨の通知が行われる。
【００５８】
さらに、モード制御部３１４が、抑止モードから、出力モードに切り替える制御を行う（Ｓ５０６）。
【００５９】
そして、通信制御部３１３は、無線信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５０７）。無線信号を受信しないと判定した場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）、無線信号するまでＳ５０７の処理を繰り返す。
【００６０】
一方、通信制御部３１３は、無線信号を受信したと判定した場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、受信した無線信号のＳＳＩＤが、保守作業用に予め定められた文字列と一致するか否か判定する（Ｓ５０８）。一致しないと判定した場合（Ｓ５０８：Ｎｏ）、近づいてきた無線通信装置が保守用の無線通信装置ではなかったものとして、Ｓ５０７から再び処理を行う。
【００６１】
一方、通信制御部３１３は、受信した無線信号のＳＳＩＤが、保守作業用に予め定められた文字列と一致したと判定した場合（Ｓ５０８：Ｙｅｓ）、当該ＳＳＩＤで識別される無線通信装置（例えば情報処理端末６０）と接続し直す処理を行う（Ｓ５０９）。なお、初めて接続された場合には、接続する処理を行うものとし、他の無線通信装置と接続中に、無線通信装置を検出した場合に、所定の条件を満たした際に、接続し直す処理を行うものとする。
【００６２】
本実施形態においては、通信制御部３１３は、ＳＳＩＤと、保守作業用に予め定められた文字列（保守用識別情報）との一致度合いに応じて接続し直す処理を行うものとする。具体的には以下のように接続し直す処理を行う。本実施形態においては、保守用識別情報が「“AAA_HOSYU”＋番号」とする。“AAA”は、保守を行う会社を示し、“HOSYU”は、保守を行う無線通信装置であることを示している。そして、番号は無線通信装置をユニークに識別する情報とする。
【００６３】
つまり、通信制御部３１３は、少なくとも“AAA”が一致した段階で接続を行うが、保守を行う無線通信装置が検出された場合、換言すればＳＳＩＤが“AAA_HOSYU”を含む場合には、当該無線通信装置と接続し直す処理を行う。具体的には以下のように接続を行う。
【００６４】
通信制御部３１３は、受信した無線信号のＳＳＩＤが“AAA”を含む場合に、当該ＳＳＩＤの無線通信装置と接続する処理を行う。
【００６５】
さらに、通信制御部３１３は、“AAA”を含むＳＳＩＤの無線通信装置と接続している間であっても、“AAA_HOSYU”を含むＳＳＩＤを検出した場合に、“AAA_HOSYU”を含むＳＳＩＤの無線通信装置と接続し直す処理を行う。
【００６６】
さらに、通信制御部３１３は、“AAA_HOSYU”を含むＳＳＩＤの無線通信装置と接続している間であっても、“AAA_HOSYU6（“AAA_HOSYU”＋番号）”を含むＳＳＩＤを検出した場合に、“AAA_HOSYU6”を含むＳＳＩＤの無線通信装置と接続し直す処理を行う。
【００６７】
そして、通信制御部３１３は、接続し直した無線通信装置に、自装置の宛先を示す情報を通知する（Ｓ５１０）。
【００６８】
そして、通信制御部３１３は、無線通信装置から、音量を指示する通知を受信したか否かを判定する（Ｓ５１１）。通知を受信しない場合（Ｓ５１１：Ｎｏ）、Ｓ５１３に遷移する。
【００６９】
一方、通信制御部３１３は、無線通信装置から、音量を指示する通知を受信した場合（Ｓ５１１：Ｙｅｓ）、音制御部３１５は、通知に基づいて、音量を調整する（Ｓ５１２）。
【００７０】
そして、通信制御部３１３は、所定の信号強度以上の無線信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５１３）。所定の信号強度以上の無線信号を受信しないと判定した場合（Ｓ５１３：Ｎｏ）、所定の信号強度以上の無線信号するまでＳ５０７からの処理を繰り返す。
【００７１】
一方、所定の信号強度以上の無線信号を受信したと判定した場合（Ｓ５１３：Ｙｅｓ）、音制御部３１５は、音を出力する（Ｓ５１４）。
【００７２】
上述した処理手順により、保守員は、保守対象の車両搭載装置１００の位置を特定できる。
【００７３】
次に、車両搭載装置１００と、保守員が保持する情報処理端末６０と、の間の情報の送受信について説明する。図６は、車両搭載装置１００と、保守員が保持する情報処理端末６０と、の間の情報の送受信を示したシーケンス図である。図６に示される例では、すでに、第１の電源ユニット１５０Ａ、又は第２の電源ユニット１５０Ｂにおいて異常が生じ、鉄道車両が車両基地に到着した後であって、モード制御部３１４が、スピーカ２０２を介して音を出力する出力モードに切り替え制御が行われたものとする。
【００７４】
通信制御部３１３は、出力モードに切り替えられた後に、無線通信インターフェース１１０を介して、無線信号を受信する（Ｓ６０１）。
【００７５】
通信制御部３１３は、無線信号の送信元のＳＳＩＤが、予め定められた文字列と一致したと判定する（Ｓ６０２）。これにより、無線信号を送信した送信元の無線通信装置を、保守作業用の情報処理端末６０とみなすことができる。
【００７６】
そして、通信制御部３１３が、ＳＳＩＤで識別される情報処理端末６０と接続する処理を行う（Ｓ６０３）。
【００７７】
そして、通信制御部３１３は、情報処理端末６０に対して、自装置を示した宛先情報を送信する（Ｓ６０４）。当該宛先情報は、音量を調整するための指示の出力先や、音停止メールの送信先として用いられる。
【００７８】
そして、情報処理端末６０は、宛先情報に示された宛先に、音量レベル５にする旨の指示が記載された音量調整情報を送信する（Ｓ６０５）。
【００７９】
通信制御部３１３は、無線通信インターフェース１１０を介して、信号強度が所定の閾値以上となった無線信号を受信する（Ｓ６０６）。
【００８０】
そして、音制御部３１５は、信号強度が所定の閾値以上となったため、無線通信インターフェース１１０により受信された音量調整情報に従って、音量レベル５で音の出力を開始する（Ｓ６０７）。これにより、保守員は、出力された音から、保守対象の車両搭載装置１００を特定できる。
【００８１】
特定できた後、情報処理端末６０は、保守員からの操作に従って、音停止メールを、宛先情報に示された宛先に送信する（Ｓ６０８）。
【００８２】
そして、音制御部３１５は、無線通信インターフェース１１０により受信された音停止メールに従って、音の出力を停止する（Ｓ６０９）。
【００８３】
その後、車両搭載装置１００の保守作業が行われるため、通信制御部３１３が、メンテナンス対応（保守作業）中であることをサーバ５０に送信する（Ｓ６１０）。
【００８４】
上述した処理手順により、保守員が、車両搭載装置１００の位置を特定できるので、保守作業時の作業負担を軽減できる。
【００８５】
本実施形態においては、音を停止させる手段として、情報処理端末６０から、音の出力を停止させるメールを送信する場合について説明したが、このような手法に制限するものではない。車両搭載装置１００内部に音を停止させるための操作手段を設けても良い。
【００８６】
また、制御ユニット２０１が、情報処理端末６０による、信号強度及びＳＳＩＤが上述した所定の条件を満たした場合に音を出力すれば良く、制御ユニット２０１と情報処理端末６０との間で必ずしも接続を確立しなくても良い。
【００８７】
また、本実施形態では、情報処理端末６０を識別するためにＳＳＩＤを用いる例について説明したが、ＳＳＩＤを用いる手法に制限するものではなく、情報処理端末６０を識別可能であれば、どのような識別情報を用いても良い。識別情報として、例えば、ＭＡＣアドレス等を用いても良い。
【００８８】
本実施形態においては、保守対象が、車両搭載装置１００内の電源ユニット１５０Ａ、１５０Ｂの場合について説明したが、電源ユニットに制限するものではない。車両基地に移動してから保守作業が可能な保守対象であれば良く、例えば、車両搭載装置１００内の他の構成でもよいし、鉄道車両の駆動源でもよい。このように、車両基地に移動してから保守作業が可能な、鉄道車両に搭載されている装置であれば良い。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１０Ａ〜１０Ｅ…鉄道車両、３０…無線基地局、４０…公衆ネットワーク、５０…サーバ、６０…情報処理端末、１００…車両搭載装置、１１０…無線通信インターフェース、１５０Ａ…第１の電源ユニット、１５０Ｂ…第２の電源ユニット、２００…筐体、２０１…制御ユニット、２０２…スピーカ、２１１、２１２…アンテナ、３０１…処理部、３１１…電源制御部、３１２…判定部、３１３…通信制御部、３１４…モード制御部、３１５…音制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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