(57)【要約】【課題】  価格変動商品の値動きとリターンとの関係を体験及び理解するためのシミュレーションを行う装置を実現すること。【解決手段】  本発明の積立投資シミュレーション装置１００は、投資対象商品の価格の推移を示す価格情報が設定される価格情報設定部１０１と、投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び積立額を積立てる期間である積立期間が入力される第１の入力部１０２と、価格情報、積立額、及び積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び積立期間の満了時の評価額を求める演算部１０３と、積立総額及び評価額を出力する出力部１０４と、を備える。【選択図】図１
2019185320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象商品の価格の推移を示す価格情報が設定される価格情報設定部と、
前記投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び前記積立額を積立てる期間である積立期間が入力される第１の入力部と、
前記価格情報、前記積立額、及び前記積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び前記積立期間の満了時の評価額を求める演算部と、
前記積立総額及び前記評価額を出力する出力部と、
を有する積立投資シミュレーション装置。
【請求項２】
前記投資対象商品の過去の価格の推移を示す過去データを保存する保存部と、
前記投資対象商品の少なくとも一つを選択する情報である選択情報を入力する第２の入力部と、を有し、
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、前記選択情報に基づき選択された前記投資対象商品の前記過去データが設定される、
請求項１記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項３】
前記選択情報は、前記投資対象商品が投資信託である場合に、前記投資信託が投資する国、及び前記投資信託が投資する産業分野、を特定するものである、
請求項２記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項４】
前記投資対象商品の価格の推移に関するユーザの予測である予測情報を入力する第３の入力部と、
前記予測情報に基づいて、前記投資対象商品の第１の所定期間における将来の価格の推移を示す将来データを生成する将来データ生成部と、を有し、
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、前記将来データが設定される、
請求項１記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項５】
前記投資対象商品の価格の推移に関するユーザの予測である予測情報を入力する第３の入力部と、
前記予測情報に基づいて、前記投資対象商品の第１の所定期間における将来の価格の推移を示す将来データを生成する将来データ生成部と、を有し、
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、前記過去データに前記将来データが接続されたデータが設定される、
請求項２記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項６】
前記予測情報は、前記予測の開始点の価格である開始時価格、前記予測の終了点の価格である終了時価格、及び前記予測の開始点から前記予測の終了点までの期間である前記第１の所定期間、を特定する情報である、
請求項４又は５記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項７】
前記予測情報は、さらに前記予測の途中の時点の価格である中途時価格、及び前記予測の開始点から前記予測の途中の時点までの期間である第２の所定期間、を特定する情報である、
請求項６記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項８】
投資対象商品の価格の推移を示す価格情報を設定する価格情報設定ステップと、
前記投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び前記積立額を積立てる期間である積立期間を入力する第１の入力ステップと、
前記価格情報、前記積立額、及び前記積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び前記積立期間の満了時の評価額を求める演算ステップと
前記積立総額及び前記評価額を出力する出力ステップと、
を有する積立投資シミュレーション方法。
【請求項９】
請求項８記載の積立投資シミュレーション方法をコンピュータで実行するための、
積立投資シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価格変動商品の定期定額買付をサポートする積立投資シミュレーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在日本で証券投資を行っている人口は２０％弱といわれ、欧米に比べると圧倒的に少ない。近年ＮＩＳＡをはじめ様々な取り組みを行っているものの、この比率はほとんど変わっていない。       
【０００３】
投資信託の積立は、有価証券取引の中で最もリスクの少ない買い付け方法であり、米国などでは若いうちから始めるのが一般的になっている。投資信託の積立が日本であまり浸透していない理由はさまざまであるが、株やその他の証券は比較的短期で売買するものとの認識が浸透していること、また証券会社などが顧客に提供するプログラムも短期売買を前提としているものが多いこと、がその一因だと考えられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、退職時点である将来時点で目標とする必要資金額を計算するとともに、その必要資金額の許容幅を指定させ、それを一定確率で達成するために、投資期間中の資産配分をいかに行うか、さらに適切な資産配分を実現するために個別金融商品をいかに組み合わせるかについて開示されている。
しかし、特許文献１には個別の金融商品について過去のデータに基づいた一定の期待収益率を用いて将来形成される資産を計算しており、基準価格が変動する個別の金融商品に対して積立を行った場合に、基準価格の変動に応じて積立期間満了時にどの程度の資産が形成されているかというシミュレーションについては開示されていない。
【０００５】
また、特許文献２には、顧客の投資余力に見合った投資案を提示する投資シミュレーション装置が開示されている。
しかし、特許文献２には年率が例えば３％や５％で運用した場合の運用結果を出力することは記載されているものの、やはり基準価格が変動する金融商品に対して積立を行った場合に、基準価格の変動に応じて積立期間満了時にどの程度の資産が形成されているかというシミュレーションについては開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７３９６８号
【特許文献２】特許５９０１０９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基準価格が変動する価格変動商品の値動きについては、特許文献１の期待収益率や特許文献２の年率のような毎年の利回りという概念があるわけでない。したがって、価格変動商品の値動きに応じて、積立総額に対してどの程度のリターンが出るかをシミュレートする必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、価格変動商品の値動きとリターンとの関係を体験及び理解するためのシミュレーションを行う装置等を実現することにある。そして、望ましくは、自身が積立を行う商品の値動きを自ら予測し、その予測に対しどの程度のリターンが期待できるかを体験及び理解するためのシミュレーションを行う装置等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の積立投資シミュレーション装置（１００）は、投資対象商品の価格の推移を示す価格情報が設定される価格情報設定部（１０１）と、前記投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び前記積立額を積立てる期間である積立期間が入力される第１の入力部（１０２）と、前記価格情報、前記積立額、及び前記積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び前記積立期間の満了時の評価額を求める演算部（１０３）と、前記積立総額及び前記評価額を出力する出力部（１０４）と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積立投資シミュレーション装置によれば、価格変動商品の値動きとリターンとの関係を体験及び理解することができる。そして、望ましくは、自身が積立を行う商品の値動きを自ら予測し、その予測に対しどの程度のリターンが期待できるかを体験及び理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施形態に共通の積立投資シミュレーション装置の構成を説明するブロック図
【図２】本発明の各実施形態に共通の積立投資シミュレーション装置の態様を説明するブロック図
【図３】本発明の各実施形態における積立計算方法及び出力方法を示す説明図。
【図４】本発明の各実施形態における積立計算方法及び出力方法を示す説明図。
【図５】本発明の各実施形態における各投資信託に含まれる投資先情報を示す説明図。
【図６】本発明の各実施形態における投資信託の選択方法を示す説明図。
【図７】本発明の各実施形態における将来データの生成方法を示す説明図。
【図８】本発明の各実施形態における将来データの生成方法を示す説明図。
【図９】本発明の各実施形態における将来データの生成方法を示す説明図。
【図１０】本発明の実施形態１における過去データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【図１１】本発明の実施形態１における過去データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【図１２】本発明の実施形態２における将来データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【図１３】本発明の実施形態２における将来データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【図１４】本発明の実施形態３における過去データ及び将来データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【図１５】本発明の実施形態４における過去データ及び将来データを用いたシミュレーション方法を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本発明とは、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された発明を意味するものであり、以下の実施形態に限定されるものではない。また、少なくともかぎ括弧内の語句は、特許請求の範囲又は課題を解決するための手段の項に記載された語句を意味し、同じく以下の実施形態に限定されるものではない。
特許請求の範囲の従属項に記載の構成及び方法、従属項に記載の構成及び方法に対応する実施形態の構成及び方法、並びに特許請求の範囲に記載がなく実施形態のみに記載の構成及び方法は、本発明においては任意の構成及び方法である。特許請求の範囲の記載が実施形態の記載よりも広い場合における実施形態に記載の構成及び方法も、本発明の構成及び方法の例示であるという意味で、本発明においては任意の構成及び方法である。いずれの場合も、特許請求の範囲の独立項に記載することで、本発明の必須の構成及び方法となる。
実施形態に記載した効果は、本発明の例示としての実施形態の構成を有する場合の効果であり、必ずしも本発明が有する効果ではない。
複数の実施形態がある場合、各実施形態に開示の構成は各実施形態のみで閉じるものではなく、実施形態をまたいで組み合わせることが可能である。例えば一の実施形態に開示の構成を、他の実施形態に組み合わせても良い。また、複数の実施形態それぞれに開示の構成を集めて組み合わせても良い。
発明が解決しようとする課題に記載した課題は公知の課題ではなく、本発明者が独自に知見したものであり、本発明の構成及び方法と共に発明の進歩性を肯定する事実である。
【００１３】
（１．各実施形態に共通の積立投資シミュレーション装置の構成）
まず、図１を用いて、各実施形態に共通の積立投資シミュレーション装置の構成を説明する。
積立投資シミュレーション装置１００は、価格情報設定部１０１、第１の入力部１０２、演算部１０３、出力部１０４、保存部１０５、第２の入力部１０６、第３の入力部１０７、将来データ生成部１０８を有する。
【００１４】
価格情報設定部１０１は、投資信託（本発明の「投資対象商品」に相当）の基準価格（本発明の「価格」に相当）の推移を示す基準価格情報（本発明の「価格情報」に相当）が「設定される」。以下の各実施形態で説明する「投資対象商品」は投資信託であるが、「投資対象商品」は株式やその他の証券、あるいは貴金属や米等であってもよい。基準価格とは、例えば単位数（１万口）の商品を購入するのに必要な金銭の額である。基準価格の推移は、例えば、一定期間毎に基準価格がどのように変化するかで示される。
ここで、本発明の「投資対象商品」とは、価格が変動する商品であればよく、投資目的に特化した商品か否かは問わない。「価格情報」とは、所定の期間内の特定の年月日における特定の価格を示すデータの集合の他、所定の期間内の年月日と価格との関係を示す数式など、所定の期間内の年月日における価格が特定できる情報であればよい。「設定される」とは、価格情報が読み出されたり外部から受信されたり等、価格情報が利用可能な状態にあればよく、具体的な設定行為が実行されることは必ずしも必要ない。
【００１５】
第１の入力部１０２には、投資信託の積立額及び積立期間が入力される。すなわち、投資信託に対して「定期的」に積立てる額である積立額、及び積立額を積立てる期間である「積立期間」が入力される。入力は、ユーザが入力しても、別の機器、例えば端末装置から入力してもよい。後述の第２の入力部１０６、第３の入力部１０７も同様である。
ここで、本発明の「定期的」とは、一定期間毎であればよく、年、月、日のいずれの単位であってもよい。「積立期間」とは、積立開始時及び積立終了時で特定される場合の他、積立開始時及び積立継続期間、あるいは積立終了時及び積立継続期間で特定されるものであってもよい。
【００１６】
演算部１０３は、価格情報設定部１０１で設定された基準価格情報、及び第１の入力部で入力された積立額及び積立期間に「基づき」、積立額の合計である積立総額、及び積立期間の満了時の評価額を求める。具体的な求め方は、後述の（２．投資対象商品の積立計算方法及び出力方法）及び図３を用いて説明する。
ここで、本発明の「基づき」とは、その前に列挙されたデータ等のみを用いる場合の他、その前に列挙されたデータ等を含みかつその他のデータも用いる場合も含む。また、積立総額及び評価額を直接求める場合の他、途中に他の演算結果を経由する等、間接的に求める場合も含む。
【００１７】
出力部１０４は、演算部１０３で求めた積立総額及び評価額を出力する。出力先は、直接ユーザに対して、あるいは別の機器、例えば端末装置へ出力しても良い。
【００１８】
第２の入力部１０６には、後述の保存部１０５に保存された投資信託の少なくとも一つを選択する情報である選択情報が入力される。投資信託の具体的な選択方法は、後述の（３．過去データの設定方法）、並びに図５及び図６を用いて説明する。
【００１９】
保存部１０５には、各投資信託の過去の基準価格の推移を示す基準価格情報である過去データ、及び各投資信託の投資先情報（国及び産業分野等）が保存されている。そして、第２の入力部１０６で入力された選択情報に基づき選択された過去データは、価格情報設定部１０１に設定される。保存部１０５は、ハードディスクやＣＤ―ＲＯＭ、ＢＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリのような補助記憶装置で構成されるが、ランダムアクセスメモリからなる主記憶装置で構成しても良い。
【００２０】
第３の入力部１０７には、投資信託の基準価格の推移に関するユーザの予測である予測情報が入力される。
【００２１】
将来データ生成部１０８は、第３の入力部１０７で入力された予測情報に基づいて、投資信託の第１の所定期間における将来の基準価格の推移を示す基準価格情報である将来データを生成する。将来データの生成方法は、後述の（４．将来データの生成及び設定方法）、並びに図７、図８、及び図９を用いて説明する。そして、生成した将来データは、価格情報設定部１０１に設定される。
【００２２】
なお、価格情報設定部１０１には、保存部１０５に保存されている基準価格情報である過去データ、又は将来データ生成部１０８で生成された基準価格情報である将来データのいずれかが設定される場合の他、過去データに将来データが「接続された」データが設定される場合もある。
ここで、本発明の「接続された」とは、過去データと将来データとが連続した期間のデータとして利用できる状態であればよく、データ自体が接続（マージ）される必要は必ずしもない。
【００２３】
図２を用いて、図１で説明した投資積立シミュレーション装置１００の態様を説明する。
投資積立シミュレーション装置１００は、図１（ａ）のようにサーバ装置１０として実現しても良い。すなわち、サーバ装置１０としての投資積立シミュレーション装置１００は、ユーザの端末装置２０からの入力に基づき所定の演算等を行い、演算等の結果を端末装置２０に出力する。端末装置２０は、例えばブラウザを使用して、ユーザからの入力や画面等への出力を行う。
あるいは、投資積立シミュレーション装置１００は、図１（ｂ）のように端末装置２０として実現しても良い。すなわち、端末装置２０としての投資積立シミュレーション装置１００は、ユーザの端末装置２０からの入力に基づき所定の演算等を行い、演算等の結果を画面等に出力する。端末装置２０は、例えば本発明の積立投資シミュレーションプログラムをサーバ装置１０からダウンロードして保存し、実行することによって実現することができる。また、過去データも外部のサーバ装置１０からダウンロードして、ハードディスクに保存あるいはＲＡＭ等に展開して用いても良い。また、演算等の結果はサーバ装置１０に保存しても良い。
【００２４】
（２．投資対象商品の積立計算方法及び出力方法）
ここで、投資対象商品の積立計算方法を、図３及び図４を用いて説明する。
図３において、横方向の列は（ａ）積立月、（ｂ）商品価格、（ｃ）積立額、（ｄ）購入口数、（ｅ）購入口数合計、（ｆ）評価額、（ｇ）積立総額、（ｈ）返戻率、（ｉ）リターン、を表示している。
【００２５】
積立月（ａ）は、積立を行う月、すなわち投資信託を買い付ける買付月を示している。この例の場合、月単位で推移していることから、毎月積立を行っていることを示している。これに代えて、１年に１回、半年に１回、２週間に１回、あるいはその他の周期で定期的に行うようにしても良い。
商品価格（ｂ）は、それぞれの積立月における買付当日の投資信託の基準価格を示している。
積立額（ｃ）は、定期的に積立てる金額を示している。この例の場合、毎月１万円を積立てている。もちろん、それ以外の額でもよいし、また途中から積立額を変更しても良い。あるいは、ボーナス支給月は積立額を１０万円にするなど、定期的に積立額を増やす月を設けても良い。つまり、積立額は常に一定である場合に限らない。
購入口数（ｄ）は、投資信託の購入単位の数を示している。この例では、投資信託を想定していることから、基準価格が１万口を示す指標を用いている。そしてこの例では、購入口数（ｄ）は、積立額（ｃ）で購入できる商品の口数を示しており、
購入口数（ｄ）＝（積立額（ｃ）÷商品価格（ｂ））×１００００
で求めることができる。
購入口数合計（ｅ）は、（ａ）で示すそれぞれの積立月における購入口数の累計を示している。
評価額（ｆ）は、（ａ）で示すそれぞれの積立月における購入済投資信託の価値を示しており、
評価額（ｆ）＝（購入口数合計（ｅ）×商品価格（ｂ））÷１００００
で求めることができる。
積立総額（ｇ）は、（ａ）で示すそれぞれの積立月における積立額（ｃ）の累計を示している。
返戻率（ｈ）は、積立総額（ｇ）に対する評価額（ｆ）の割合を示しており、
返戻率（ｈ）＝評価額（ｆ）÷積立総額（ｇ）
で求めることができる。
リターン（ｉ）は、積立総額（ｇ）に対する利益額の割合を示しており、
リターン（ｉ）＝（評価額（ｆ）−積立総額（ｇ））÷積立総額（ｇ）
で求めることができる。
【００２６】
本発明の実施形態では、以下のような積立計算を行う。
まず、第１の入力部１０２に積立額（ｃ）、および積立月（ａ）（本発明の「積立期間」に相当）が入力される。積立月（ａ）は、積立開始月及び積立終了月を入力することで自動的に生成してもよいし、積立開始月及び積立継続期間を入力することで自動的に生成しても良い。
【００２７】
また、価格情報設定部１０１に、商品価格（ｂ）（本発明の「価格情報」に相当）が設定される。商品価格（ｂ）は、保存部１０５に保存された投資信託の過去データを用いても良いし、将来データ生成部１０８で生成された将来データを用いても良い。あるいは、過去データに将来データが接続されたデータを用いも良い。
【００２８】
そして、演算部１０３で、積立月(ａ)、商品価格（ｃ）、積立額（ｃ）、に基づき、上記計算式を用いて、積立総額（ｇ）、及び評価額（ｆ）を求める。
【００２９】
そして、出力部１０４から、積立総額（ｇ）、及び評価額（ｆ）を出力する。
【００３０】
図４は、出力部１０４から出力される積立総額（ｇ）、及び評価額（ｆ）の一例を示すものである。図４では、積立期間中の積立月（ａ）毎に、棒グラフで積立総額（ｇ）、及び評価額（ｆ）を示している。
出力部１０４から出力される形態としては、図４のようなグラフに代えて、図３のような表形式で出力してもよい。あるいは積立期間の最終月における積立総額（ｇ）、及び評価額（ｆ）を数値で出力してもよい。もちろん、グラフ、表、数値を併用しても良い。さらに、積立総額（ｇ）及び評価額（ｆ）に加えて、さらなる情報、例えば返戻率（ｈ）やリターン（ｉ）を出力しても良い。
【００３１】
（３．過去データの設定方法）
図５及び図６を用いて、積立投資シミュレーション装置１００が、保存部１０５に保存されている投資信託を選択し、その過去データを価格情報設定部１０１に設定する方法の例を説明する。
図５で示すように、それぞれの投資信託の投資先情報として、各投資信託が投資する国、及び各投資信託が投資する産業分野（業種）、に関する情報を有している。例えば、ファンドＡは国別構成比率が、アメリカ70％、日本10％となっており、産業分野比率が、ａ業種、ｂ業種、ｃ業種、ｄ業種、それぞれ20％となっている。かかる情報は保存部１０５に保存されているが、それ以外の領域に保存されていても良い。また、これら以外の情報、例えば株式と債券の組み込み比率等を有していても良い。
【００３２】
ユーザは、図６（ａ）のように、自分が投資したい国及び産業分野を選択する。例えば、国として日本とアメリカ、産業分野としてａ産業とｄ産業を選択する。そして、ユーザの選択した国及び産業分野が第２の入力部１０６を通じて入力されると、保存部１０５に保存されているそれぞれの投資信託について、入力された国を含む比率である国比率及び入力された産業分野を含む比率である業種比率を計算し、図６（ｂ）のようにグラフで表示する。
【００３３】
ユーザは、図６（ｂ）のグラフを参照し、自分が投資したい投資信託を選択する。グラフ上では、右上に行けば行くほど自身の投資対象希望先に近くなっている。かかる選択が行われると、ユーザが選択した投資信託を特定する情報が第２の入力部１０６から入力され、保存部１０５に保存された当該投資信託の過去データが、価格情報設定部１０１に設定される。設定された過去データに関しては、実施形態の説明として図１０を用いて後述する。
【００３４】
以上の例では、選択情報として、投資したい国、投資したい産業分野、及び選択した投資信託を特定する情報、が第２の入力部１０６に入力されているが、これらすべてを入力する必要はない。例えば、保存部１０５に保存されている投資信託のデータを表示し、その中から投資したい投資信託を選択する場合は、選択した投資信託を特定する情報のみが入力されることで足りる。あるいは、投資したい国及び投資したい産業分野を入力し、希望に最も適した投資信託を自動的に設定する場合は、投資したい国及び投資したい産業分野のみが入力されることで足りる。すなわち、選択情報は、投資信託を直接特定する情報の他、投資信託を間接的に特定できる情報であってもよい。
【００３５】
（４．将来データの生成及び設定方法）
本実施形態の積立投資シミュレーション装置１００は、前項のように過去の基準価格情報である過去データを設定する場合の他、本項で説明するようにユーザの予測に基づいた将来の基準価格情報である将来データを設定することもできる。
【００３６】
図７は、将来の基準価格情報として一次関数を用いる例を示したものである。
ユーザは、自らが投資を希望する投資信託について、将来の価格の推移の予測を行う。例えば、価格が上昇すると予測する場合、予測の開始点の基準価格である開始時価格、及び予測の終了点の基準価格である終了時価格を、グラフ上で指定する。図７の例では、開始時価格として８０００円、終了時価格として６０か月後に１５０００円を指定している。
このような指定に基づき、第３の入力部１０７には、予測情報として、時間ｘ及び基準価格ｙの組として、（0,8000）、（60,15000）が入力される。つまり、この予測情報は、開始時価格８０００円、終了時価格１５０００円、予測の開始点から予測の終了点までの期間である第１の所定期間として６０か月、を「特定する情報」である。
ここで、本発明の「特定する情報」とは、その前に列挙された情報自体はもちろん、その前に列挙された情報を求めることができる情報であってもよい。
【００３７】
第３の入力部１０７から入力された予測情報に基づいて、将来データ生成部１０８は、選択された投資信託の将来データとして、一次関数で示される式を生成する。例えば、図７の例では、
ｙ＝１１６．７ｘ＋８０００
で示される式が将来データとして生成される。
そして、かかる式が、価格情報設定部１０１に設定される。
【００３８】
図８は、将来の基準価格情報として二次関数を用いる例を示したものである。
ユーザは、自ら投資を希望する投資信託について、基準価格が一旦下降した後上昇に転じると予測する場合、予測の開始点の基準価格である開始時価格、予測の終了点の基準価格である終了時価格に加え、最下点の基準価格である中途時価格を、グラフ上で指定する。図８の例では、開始時価格として１００００円、終了時価格として６０か月後に１２０００円、中途時価格として２４か月後に５０００円を指定している。
このような指定に基づき、第３の入力部１０７には、予測情報として、時間ｘ及び基準価格ｙの組として、（0,10000）、（24,5000）、（60,12000）が入力される。つまり、この予測情報は、開始時価格１００００円、終了時価格１２０００円、予測の開始点から予測の終了点までの期間である第１の所定期間として６０か月、中途時価格５０００円、予測の開始点から予測の途中の時点までの期間である第２の所定期間として２４か月、を「特定する情報」である。
【００３９】
第３の入力部１０７から入力された予測情報に基づいて、将来データ生成部１０８は、選択された投資信託の将来データとして、二次関数で示される式を二つ生成する。例えば、図８の例では、
ｙ＝８．７（ｘ−２４）２＋５０００  （０≦ｘ≦２４）
ｙ＝５．４（ｘ−２４）２＋５０００  （２４≦ｘ≦６０）
で示される式が将来データとして生成される。
そして、かかる式が、価格情報設定部１０１に設定される。
【００４０】
図９は、図８と同じく将来の基準価格情報として二次関数を用いる例を示したものである。
ユーザは、自ら投資を希望する投資信託について基準価格が一旦上昇した後下降に転じ、さらに再度上昇に転じると予測する場合、予測の開始点の基準価格である開始時価格、予測の終了点の基準価格である終了時価格に加え、最上点の基準価格である第１の中途時価格、最下点の基準価格である第２の中途時価格、を、グラフ上で指定する。図９の例では、開始時価格として９０００円、終了時価格として６０か月後に１２０００円、第１の中途時価格として１２か月後に１２０００円、第２の中途時価格として３６か月後に７０００円を指定している。
このような指定に基づき、第３の入力部１０７には、予測情報として、時間ｘ及び基準価格ｙの組として、（0,9000）、（12,12000）、（36,7000）、（60,12000）が入力される。つまり、この予測情報は、開始時価格９０００円、終了時価格１２０００円、予測の開始点から予測の終了点までの期間である第１の所定期間として６０か月、第１の中途時価格１２０００円、予測の開始点から予測の途中の時点までの期間である第２の所定期間として１２か月、第２の中途時価格７０００円、予測の開始点から予測の途中までの期間である第３の所定期間として３６か月、を「特定する情報」である。
【００４１】
第３の入力部１０７から入力された予測情報に基づいて、将来データ生成部１０８は、選択された投資信託の将来データとして、二次関数で示される式を４つ生成する。例えば、図９の例では、
ｙ＝−２０．８（ｘ−１２）２＋１２０００  （０≦ｘ≦１２）
ｙ＝−１７．４（ｘ−１２）２＋１２０００  （１２≦ｘ≦２４）
ｙ＝  １７．４（ｘ−３６）２＋７０００    （２４≦ｘ≦３６）
ｙ＝    ８．７（ｘ−３６）２＋７０００    （３６≦ｘ≦６０）
で示される式が将来データとして生成される。
なお、二つ目と三つ目の式は、最下点と最上点の中間で切り替わるように設定している。
そして、かかる式が、価格情報設定部１０１に設定される。
【００４２】
以上、一次関数や二次関数を用いた式を将来データとして用いたが、これ以外の式や情報を将来データとしてもよい。例えば、予測情報としてフリーハンドで描いて入力した曲線を将来データとしてもよい。あるいは、過去データと同様、数値や表を用いても良い。
【００４３】
（実施形態１：過去データを用いたシミュレーション）
次からは、本実施形態の積立投資シミュレーション装置を用いたシミュレーション方法の例を説明する。まず、過去データを用いたシミュレーションを図１０及び図１１を用いて説明する。
【００４４】
図１０は、過去データを用いたシミュレーションの様子を示す図である。本実施形態では、日経平均に連動する投資信託の過去の基準価格情報が設定されている。そして、ユーザは画面上でポインタを操作することにより、積立投資を開始した（したであろう）時点と積立投資を終了した（したであろう）時点とを指定することにより積立期間を設定、入力する。なお、画面上でポインタを移動させれば、ポインタと基準価格情報とが交差した点の日付および基準価格が表示される。さらに月々の積立額を入力することにより、指定した期間に当該投資信託を購入していれば積み立てられていたであろう積立総額、並びに積立が終了した時点あるいは現在の時点での評価額及び返戻率が計算され表示される。
また、図１１のように、グラフ及び数値でも、指定した期間中の積立総額及び評価額の推移を表示することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、過去の所定の期間に投資を行っていれば、どれくらいのリターンが得られたかを、投資期間や月々の積立額を適宜変更することにより確認することができる。これにより、将来の投資においても、どれくらいの期間中どれくらいの月々の積立額を設定すれば目標の価額の財産を形成することができるかの感覚を養うことができる。
【００４６】
（実施形態２：将来データを用いたシミュレーション）
次に、将来データを用いたシミュレーションを図１２及び図１３を用いて説明する。
【００４７】
図１２は、将来データを用いたシミュレーションの様子を示す図である。本実施形態では、第４項で説明した二次関数で示される式を生成し、これを将来データとして用いる場合で説明する。
ユーザは画面上のポインタで、開始時価格、中途時価格、終了時価格を入力する。この入力に対し、上述した通り二次関数で示される式をグラフ化する。また、入力された開始時価格及び終了時価格を、それぞれ積立投資を開始した時点と積立投資を終了した時点とする積立期間と解釈し、さらに月々の積立額を入力することにより、積立総額、評価額、及び返戻率が計算され表示される。
また、図１３のように、グラフ及び数値でも、指定した期間中の積立総額及び評価額の推移を表示することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、将来の予測を行うとともに、この予測を前提に投資を行っていれば、どれくらいのリターンが得られたかを、投資期間や月々の積立額を適宜変更することにより確認することができる。これにより、将来の投資において、どれくらいの期間中どれくらいの月々の積立額を設定すれば目標の価額の財産を形成することができるかの感覚を養うことができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、将来の価格情報の生成に必要な予測情報と積立期間とを共用したが、これを分けて入力しても良い。例えば、まず一旦予測情報を入力して将来データを生成し、この将来データを用いて改めて積立期間を入力しても良い。このようにすれば、生成した将来データを基に、積立期間を適宜変更することにより、様々な想定のシミュレーションを行うことができる。
また、生成した将来データを保存できるようにしても良い。保存場所としては保存部１０５の他、外部のサーバ装置等に保存できるようにしても良い。保存した将来データを用いる例は、実施形態４で説明する。
【００５０】
（実施形態３：過去及び将来データを用いたシミュレーション（その１））
本実施形態及び実施形態４で、過去及び将来データを用いたシミュレーションを図１４及び図１５を用いて説明する。
【００５１】
図１４は、過去及び将来データを用いたシミュレーションの様子を示す図である。
本実施形態では、まず過去データを設定する。つまり、ユーザの選択により投資を検討する投資信託を選択し、かかる投資信託の過去データを設定する。
【００５２】
次に、過去データの動きを参照しながら、実施形態２で説明した通り、予測情報を入力することにより将来データの生成及び設定を行う。この際、開始時価格は過去データで示される基準価格のうち一番新しい価格を用いることができるので、入力を省略することができる。そして、このように将来データを生成することにより。過去データと将来データが「接続された」データが設定され、表示される。
【００５３】
そして、実施形態１及び２と同様、積立期間及び積立額を入力する。積立期間の入力は、過去の期間、将来の期間だけでなく、過去と将来を跨ぐ期間を入力することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、実施形態１及び２の効果に加え、既に過去の時点で積立を開始している投資信託においても、現在既に保有している投資信託の価値も織り込んで将来の目標を立てることができる。また、過去の値動きを踏まえて将来の値動きを予測することができるので、よりリアリティのある予測を行うことができる。
【００５５】
（実施形態４：過去及び将来データを用いたシミュレーション（その２））
図１５は、図１４と同様、過去及び将来データを用いたシミュレーションの様子を示す図である。
本実施形態は、実施形態４と同様、過去データと将来データとが接続されたデータが設定され、表示される。そして、本実施形態では、過去に実施形態２や実施形態３で生成した将来データを重畳して表示するものである。
【００５６】
図１５において、（ａ）は過去の実績価格、（ｂ）は過去の時点で生成した将来の予想価格、（ｃ）は現在の時点で生成した将来の予想価格、を示す。そして、本実施形態では、（ｂ）と（ｃ）における将来の時点での積立総額、評価額、及び（ｂ）と（ｃ）における評価額の差額を計算し、表示している。
【００５７】
本実施形態によれば、実施形態３の効果に加え、過去の予測と現在の予測のずれを把握することができ、現時点で月々の積立額を増減することにより、投資計画の修正を図ることができる。
【００５８】
（総括）
以上、本発明の各実施形態における積立投資シミュレーション装置等の特徴について説明した。
【００５９】
各実施形態で使用した用語は例示であるので、同義の用語、あるいは同義の機能を含む用語に置き換えてもよい。
【００６０】
実施形態の説明に用いたブロック図は、積立投資シミュレーション装置の構成を機能毎に分類及び整理したものである。これらの機能ブロックは、ハードウェア又はソフトウェアの任意の組み合わせで実現される。また、機能を示したものであることから、かかるブロック図は方法の発明の開示としても把握できるものである。
【００６１】
各実施形態に記載した処理、フロー、及び方法として把握できる機能ブロックについては、一のステップで他のステップの結果を利用する関係にある等の制約がない限り、順序を入れ替えても良い。
【００６２】
各実施形態、及び本発明で使用する「第１」「第２」の用語は、同種の２以上の構成や方法を区別するために使用しており、順序や優劣を限定するものではない。
【００６３】
また、本発明の投資シミュレーション装置の形態の例としては上述の通り、サーバ又は端末装置が挙げられるが、それぞれについて、ＰＣ、マイコン、あるいはワークステーションを含む各種コンピュータで実現できる。また、コンピュータの機能を含む各種装置、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット、カーナビゲーションシステムのような形態をとることも可能である。
【００６４】
加えて、本発明は、各実施形態で説明した構成及び機能を有する専用のハードウェアで実現できるだけでなく、メモリやハードディスク等の記録媒体に記録した本発明を実現するためのプログラム、及びこれを実行可能な専用又は汎用ＣＰＵ及びメモリ等を有する汎用のハードウェアとの組み合わせとしても実現できる。
【００６５】
専用や汎用のハードウェアの記録媒体（外部記憶装置（ハードディスク、ＵＳＢメモリ、ＣＤ／ＢＤ等）、内部記憶装置（ＲＡＭ、ＲＯＭ等））に格納されるプログラムは、記録媒体を介して、あるいは記録媒体を介さずにサーバから通信回線を経由して取得することもできる。これにより、プログラムのアップグレードを通じて常に最新の機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の積立投資シミュレーション装置は、投資信託の他、株式や各種証券、さらには様々な金融商品やその他の商品における積立投資シミュレーションとして用いることができる。さらには、定額定量の支払や収入を伴うような制度、例えば住宅ローン等の定額返済、毎月一定量の現物が支給されるような分配配当を伴う商品や制度に適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象商品の価格の推移を示す価格情報が設定される価格情報設定部と、
前記投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び前記積立額を積立てる期間である積立期間が入力される第１の入力部と、
前記価格情報、前記積立額、及び前記積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び前記積立期間の満了時の評価額を求める演算部と、
前記積立総額及び前記評価額を出力する出力部と、を有するとともに、
前記投資対象商品の価格の推移に関するユーザの予測である予測情報であって、将来の時期及び前記時期における前記投資対象商品の予測価格の組が複数入力される第３の入力部と、
前記予測情報に基づいて、前記投資対象商品の第１の所定期間における将来の価格の推移を示す将来データを生成する将来データ生成部と、を有し、
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、前記将来データが設定される、
積立投資シミュレーション装置。
【請求項２】
前記投資対象商品の過去の価格の推移を示す過去データを保存する保存部と、
前記投資対象商品の少なくとも一つを選択する情報である選択情報を入力する第２の入力部と、を有し、
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、さらに前記選択情報に基づき選択された前記投資対象商品の前記過去データが設定される、
請求項１記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項３】
前記選択情報は、前記投資対象商品が投資信託である場合に、前記投資信託が投資する国、及び前記投資信託が投資する産業分野、を特定するものである、
請求項２記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項４】
前記価格情報設定部には、前記価格情報として、前記過去データに前記将来データが接続されたデータが設定される、
請求項２記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項５】
前記予測情報は、前記予測の開始点の価格である開始時価格、前記予測の終了点の価格である終了時価格、及び前記予測の開始点から前記予測の終了点までの期間である前記第１の所定期間、を特定する情報である、
請求項１記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項６】
前記予測情報は、さらに前記予測の途中の時点の価格である中途時価格、及び前記予測の開始点から前記予測の途中の時点までの期間である第２の所定期間、を特定する情報である、
請求項５記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項７】
前記将来データ生成部は、前記第２の所定期間における前記開始時価格及び前記中途時価格を二次関数で示される曲線で結ぶことにより前記将来データを生成する、
請求項６記載の積立投資シミュレーション装置。
【請求項８】
ＣＰＵ及びメモリを有するコンピュータで実行する積立投資シミュレーション方法であって、前記ＣＰＵは、
投資対象商品の価格の推移に関するユーザの予測である予測情報であって、将来の時期及び前記時期における前記投資対象商品の予測価格の組を複数入力する第３の入力ステップと、
前記予測情報に基づいて、前記投資対象商品の第１の所定期間における将来の価格の推移を示す将来データを生成する将来データ生成ステップと、
前記将来データを、前記投資対象商品の価格の推移を示す価格情報として設定する価格情報設定ステップと、
前記投資対象商品に対して定期的に積立てる額である積立額、及び前記積立額を積立てる期間である積立期間を入力する第１の入力ステップと、
前記価格情報、前記積立額、及び前記積立期間に基づき、積立額の合計である積立総額、及び前記積立期間の満了時の評価額を求める演算ステップと
前記積立総額及び前記評価額を出力する出力ステップと、
を実行する積立投資シミュレーション方法。
【請求項９】
請求項８記載の積立投資シミュレーション方法をコンピュータで実行するための、
積立投資シミュレーションプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２を用いて、図１で説明した投資積立シミュレーション装置１００の態様を説明する。
投資積立シミュレーション装置１００は、図２（ａ）のようにサーバ装置１０として実現しても良い。すなわち、サーバ装置１０としての投資積立シミュレーション装置１００は、ユーザの端末装置２０からの入力に基づき所定の演算等を行い、演算等の結果を端末装置２０に出力する。端末装置２０は、例えばブラウザを使用して、ユーザからの入力や画面等への出力を行う。
あるいは、投資積立シミュレーション装置１００は、図２（ｂ）のように端末装置２０として実現しても良い。すなわち、端末装置２０としての投資積立シミュレーション装置１００は、ユーザの端末装置２０からの入力に基づき所定の演算等を行い、演算等の結果を画面等に出力する。端末装置２０は、例えば本発明の積立投資シミュレーションプログラムをサーバ装置１０からダウンロードして保存し、実行することによって実現することができる。また、過去データも外部のサーバ装置１０からダウンロードして、ハードディスクに保存あるいはＲＡＭ等に展開して用いても良い。また、演算等の結果はサーバ装置１０に保存しても良い。