(57)【要約】【課題】高速化された電子写真装置においても、スティックスリップを抑制した電子写真用部材を提供する。【解決手段】電子写真用部材は、導電性の基体と、基体上の表面層としての導電性樹脂層２、２２と、を有する。導電性樹脂層は、開口６１を有するボウル形状の樹脂粒子４１を、開口６１が電子写真用部材の表面に露出する状態で保持する。導電性樹脂層は、第１のアクリロニトリル-ブタジエンゴムを含み、樹脂粒子と導電性樹脂層との間に、樹脂粒子のシェルの外壁に接している弾性層４２が介在しており、弾性層は、第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む。第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムのそれよりも小さい。【選択図】図２
2019032435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の表面層としての導電性樹脂層と、を有する電子写真用部材であって、
該導電性樹脂層は、開口を有するボウル形状の樹脂粒子を、該開口が該電子写真用部材の表面に露出する状態で保持してなり、
該電子写真用部材の表面は、該表面に露出している該樹脂粒子の開口に由来する凹部と、該表面に露出している該樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部と、を有し、
該導電性樹脂層は、第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含み、
該樹脂粒子と該導電性樹脂層との間に、該樹脂粒子のシェルの外壁に接している弾性層が介在しており、
該弾性層は、第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含み、
該第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、該第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量よりも小さい、
ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、２０００〜５００００である請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記弾性層の厚みが、０．１〜１μｍである請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記樹脂粒子は、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルの少なくとも一方に由来する重合単位を含む重合体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、電子写真感光体および帯電部材を具備し、
該帯電部材が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材である、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
帯電部材と、該帯電部材によって帯電される被帯電体と、を具備している電子写真画像形成装置であって、
該帯電部材が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材である、
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
導電性の基体の上に、第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む導電性の樹脂層を形成する工程、および、
第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む層で外表面を被覆してなる、ゴム被覆中空樹脂粒子を用意する工程；
該樹脂層の表面に、該ゴム被覆中空樹脂粒子を配置する工程と、
該樹脂層の表面に配置した該ゴム被覆中空樹脂粒子のシェルの一部を除去する工程と、
を含み、
該第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、該第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量よりも小さいことを特徴とする、
電子写真用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧を印加して被帯電体である電子写真感光体の表面を所定の電位に帯電するための電子写真用部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置（以下、「電子写真装置」と称す）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した電子写真装置は、主に、電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称す）、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置からなる。帯電装置としては、感光体の表面に接触又は近接配置された帯電部材に電圧（直流電圧のみの電圧又は直流電圧に交流電圧を重畳した電圧）を印加することによって感光体の表面を帯電する接触帯電装置が多く採用されている。
【０００３】
接触帯電による感光体の帯電をより安定化させるため、特許文献１には、表面に樹脂粒子等に由来した凸部を有する表面層を備えた接触帯電用の帯電部材が開示されている。このような帯電部材を用いることで感光体の帯電がより安定化する。しかしながら、特許文献１に記載の帯電部材では、感光体と当接した際、帯電ローラの表面の樹脂粒子に由来した凸部に当接圧が集中する。そのため、長期に亘る使用においては感光体の表面に不均一な摩耗を生じ、それに起因した縦スジ状の画像不良が発生する場合があった。
【０００４】
この課題に対して、特許文献２には、導電性樹脂層中に開口を有したボウル形状の樹脂粒子を含有し、帯電部材の表面にボウル形状の樹脂粒子の開口部及びエッジ部に由来した凹凸形状を有する帯電部材が開示されている。特許文献２に記載されている帯電部材は、表面のボウル形状の樹脂粒子の開口部のエッジ部が弾性変形することで、感光体への当接圧力が緩和される。このことにより、長期に亘る使用においても感光体の不均一な摩耗を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６０２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献２に係る帯電部材は、安定した帯電性能を発揮し得ることを確認した。しかしながら、本発明者らは、帯電部材の帯電性能に関して、さらなる改善が必要であると認識した。すなわち、電子写真画像形成装置のプロセススピードがより高速化された場合、電子写真感光体の振動が増加する傾向にある。電子写真感光体の振動は、電子写真感光体に当接している帯電部材の当接状態を不安定化させることがある。
電子写真感光体と、帯電部材の電子写真感光体に対する当接状態の不安定化は、帯電部材の、電子写真感光体に対する回転速度が不規則に変化する現象（以下、「スティックスリップ」と称す）を招来する。かかる現象は、帯電部材から電子写真感光体に対する放電を不安定化させ、横スジの如き欠陥を有する電子写真画像を生じさせる原因の一つとなり得る。
【０００７】
本発明の一態様は、電子写真感光体が振動した場合にも、電子写真感光体との当接状態が不安定になり難く、安定した帯電性能を維持し得る電子写真用部材の提供に向けたものである。また本発明の一態様は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、導電性の基体と、該基体上の表面層としての導電性樹脂層と、を有する電子写真用部材であって、該導電性樹脂層は、開口を有するボウル形状の樹脂粒子を、該開口が該電子写真用部材の表面に露出する状態で保持してなり、該電子写真用部材の表面は、該表面に露出している該樹脂粒子の開口に由来する凹部と、該表面に露出している該樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部と、を有し、該導電性樹脂層は、第１のアクリロニトリル-ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含み、該樹脂粒子と該導電性樹脂層との間に、該樹脂粒子のシェルの外壁に接している弾性層が介在しており、該弾性層は、第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含み、該第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、該第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量よりも小さい、電子写真用部材が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、導電性の基体の上に、第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む導電性の樹脂層を形成する工程、および、第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含む層で外表面を被覆してなる、ゴム被覆中空樹脂粒子を用意する工程；該樹脂層の表面に、該ゴム被覆中空樹脂粒子を配置する工程と、該樹脂層の表面に配置した該ゴム被覆中空樹脂粒子のシェルの一部を除去する工程と、を含み、該第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、該第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量よりも小さい、電子写真用部材の製造方法が提供される。また、本発明の他の態様によれば、上記の電子写真用部材である帯電部材と、電子写真感光体とを有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジが提供される。更に、本発明の他の態様によれば、上記の電子写真用部材である帯電部材と、該帯電部材によって帯電される被帯電部材とを有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施態様によれば、電子写真感光体が振動した場合にも、電子写真感光体との当接状態が不安定になり難く、安定した帯電性能を維持し得る電子写真用部材が提供される。また本発明の一実施態様によれば、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（１ａ）、（１ｂ）は、本発明の実施形態に係る帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】（２ａ）〜（２ｃ）は、本発明の実施形態に係る帯電ローラの表面近傍の部分断面図である。
【図３】（３ａ）〜（３ｅ）は、本発明の実施形態に用いられるボウル形状の樹脂粒子の形状の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子写真装置の一例を表す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を表す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る帯電ローラを製造するための研磨装置の一例である。
【図７】本発明の実施形態に係る帯電ローラの製造方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、電子写真感光体が振動した場合にも、電子写真感光体との当接状態が不安定になり難く、安定した帯電性能を維持し得る電子写真用部材を得るべく鋭意検討を重ねた。その結果、導電性の基体と、該基体上の表面層としての導電性樹脂層と、を有し、該導電性樹脂層は、開口を有するボウル形状の樹脂粒子を、該開口が該電子写真用部材の表面に露出する状態で保持してなり、該電子写真用部材の表面は、該表面に露出している該樹脂粒子の開口に由来する凹部と、該表面に露出している該樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部と、を有し、該導電性樹脂層は、第１のアクリロニトリル-ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含み、該樹脂粒子と該導電性樹脂層との間に、該樹脂粒子のシェルの外壁に接している弾性層が介在しており、該弾性層は、第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含み、該第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量が、該第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの重量平均分子量よりも小さい、電子写真用部材が、上記の目的をよく達成し得ることを見出した。
【００１３】
＜帯電部材＞
本発明の一態様に係る電子写真用部材（帯電部材）としては、帯電ローラ、帯電ブレード等が挙げられるが、以下、代表例である帯電ローラについて説明する。
【００１４】
本発明に係る電子写真用部材の一実施態様としてのローラ形状を有する帯電部材（以降、「帯電ローラ」ともいう）１０、１０ａの周方向に平行な切断面を図１に示す。図１（１ａ）に示したように、帯電ローラ１０は、導電性の基体１と、表面層としての導電性樹脂層２を有する。または、図１（１ｂ）に示したように、帯電ローラ１０ａは、基体１、基体１上の中間層としての導電性樹脂層２１および該中間層２１上の、表面層としての導電性樹脂層２２を有する。
【００１５】
図２（２ａ）は、帯電ローラ１０、１０ａの表面近傍の拡大図である。表面層としての導電性樹脂層２、２２は、バインダーと、該バインダー中に分散されてなる、不図示の導電性微粒子を含み、導電化されている。
該導電性樹脂層は、開口６１を有するボウル形状の樹脂粒子４１を、該開口６１が、該帯電ローラの表面に露出している状態で保持している。そして、該帯電ローラは、該樹脂粒子の開口６１に由来する凹部６２と、開口６１のエッジ５３に由来する凸部とを有している。なお、ボウル形状の樹脂粒子４１の開口６１に由来する凹部６２は、単に「ボウルの凹部」と称す場合がある。また、ボウル形状の樹脂粒子４１の開口６１のエッジ５３は、単に「ボウルのエッジ」と称す場合がある。また、上述の凸部は、単に「ボウルの凸部」と称す場合がある。
【００１６】
該導電性樹脂層のバインダーは第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴム（第１のＮＢＲ）を含む。また、該導電性樹脂層と該樹脂粒子との間には、該第１のＮＢＲが有するよりも小さい重量平均分子量を有する第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴム（第２のＮＢＲ）を含む弾性層４２が存在している。該弾性層４２は、該樹脂粒子４１のシェルの外壁に接している。該弾性層中の第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴムの好ましい重量平均分子量は２０００〜５００００である。なお、図では明示していないが、弾性層４２は樹脂粒子４１がない導電性樹脂層２、２２の表面にも存在していてもよい。
【００１７】
電子写真画像の形成プロセスにおいて、感光体は、その回転によって振動する。プロセススピードが増すほどに、当該振動は大きくなる傾向にある。ここで、感光体に当接して配置されている該帯電ローラ１０、１０ａには、ボウルの凸部を介して、感光体の振動が入力される。しかしながら、当該振動は、樹脂粒子４２と、第１のＮＢＲを含む導電性樹脂層との間に存在する、第２のＮＢＲを含む弾性層の作用により減衰される。また、該弾性層４２は、樹脂粒子４１のシェルの外壁に接している。このことにより、樹脂粒子４１の導電性樹脂層２、２２への密着性が向上していると考えられる。これらの作用により、帯電ローラに入力された振動が、帯電ローラの基体１にまで到達することが有効に抑制されるものと考えられる。その結果、帯電ローラの感光体への従動回転性が向上し、プロセススピードを高めた場合にもスティックスリップの発生を抑制し得るものである。
【００１８】
以下に帯電ローラ１０、１０ａの構成について詳述する。
【００１９】
［導電性の基体］
帯電ローラ１０、１０ａに用いられる導電性の基体１は、導電性を有し、その上に設けられる導電性樹脂層２、２２を支持する機能を有するものである。材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属やその合金（ステンレス鋼等）を挙げることができる。
【００２０】
［樹脂粒子］
ボウル形状の樹脂粒子４１の一例を図３（３ａ）〜（３ｅ）に示す。本実施形態において、「ボウル形状」とは、開口部６１を有し、開口部６１に由来する凹部６２を有する形状をいう。開口部６１は、図３（３ａ）、（３ｂ）に示すように、ボウルのエッジ５３が平坦であってもよく、また、図３の（３ｃ）〜（３ｅ）に示すようにボウルのエッジ５３が凹凸を有していてもよい。
【００２１】
ボウル形状の樹脂粒子４１の最大径５５の目安は、１０μｍ以上１５０μｍ以下、特には、２０μｍ以上１００μｍ以下である。また、ボウル形状の樹脂粒子４１の最大径５５と、開口部６１の最小径６３の比、即ち、ボウル形状の樹脂粒子４１の（最大径／開口部の最小径）が、１．１以上４．０以下であることがより好ましい。
【００２２】
ボウル形状の樹脂粒子４１の開口部６１の周辺のシェルの厚み（縁の外径と内径の差）は０．１μｍ以上３μｍ以下、特には、０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。また、上記シェルの厚みは、「最大厚み」が、「最小厚み」の３倍以下であることが好ましく、２倍以下であることがより好ましい。
【００２３】
［導電性樹脂層］
導電性の基体１及び導電性樹脂層２、あるいは、導電性の基体１上に順次積層する層（例えば、図１（１ｂ）に示す導電性樹脂層２１及び導電性樹脂層２２）は、接着剤を介して接着してもよい。この場合、接着剤は導電性であることが好ましい。導電性の接着剤には公知のものを用いることができる。接着剤の基剤としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられるが、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系、エポキシ系のような公知のものを用いることができる。接着剤に導電性を付与するための導電剤としては、後に詳述する導電性微粒子から適宜選択し、１種類を単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
図２に戻り、導電性樹脂層２、２２の表面は、表面に露出している樹脂粒子４１の開口６１に由来する凹部６２と、樹脂粒子４１の開口６１のエッジ５３に由来する凸部とを有している。エッジ５３は図２（２ａ）〜（２ｃ）等に示す形態をとることができる。樹脂粒子４１の外表面には、バインダー中のＮＢＲよりも重量平均分子量の小さいＮＢＲ層（弾性層）４２が形成（被覆）されている。低分子量ＮＢＲ層４２の厚さは、０．１〜１μｍであることが好ましい。
【００２５】
樹脂粒子４１の開口６１のエッジ５３に由来する凸部の頂点と、当該樹脂粒子４１のシェルによって画定された凹部６２の底部との高低差Ｈ（図２（２ｂ）、（２ｃ）参照）は、５μｍ以上１００μｍ以下、特に１０μｍ以上８０μｍ以下とすることが好ましい。本範囲内とすることにより、より確実にニップ部におけるボウルのエッジ５３の点接触を維持することができる。また、凸部の頂点と凹部の底部との高低差Ｈと、ボウル形状の樹脂粒子４１の最大径５５との比、すなわち、樹脂粒子の（最大径／凸部と凹部の高低差）は、０．８以上３．０以下であることが好ましい。本範囲内とすることにより、より確実にニップ部におけるボウルのエッジ５３の点接触を維持することができる。
【００２６】
前記凹凸形状の形成により、導電性樹脂層２、２２の表面状態は、下記のように制御されていることが好ましい。十点平均表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）は、５μｍ以上６５μｍ以下、特には、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。表面の凹凸平均間隔（Ｓｍ）は、３０μｍ以上２００μｍ以下、特には４０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。上記の範囲内とすることにより、より確実にニップ部におけるボウルのエッジ５３の点接触を維持することができる。尚、表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）及び表面の凹凸平均間隔（Ｓｍ）の測定は、以下のように行うことができる。
【００２７】
［帯電部材の表面粗さＲｚｊｉｓ及び凹凸平均間隔Ｓｍの測定］
表面粗さＲｚｊｉｓは、例えば表面粗さ測定器（商品名：ＳＥ−３５００、株式会社小坂研究所製）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ  ０６０１−１９９４に基づいて測定をすることができる。Ｒｚｊｉｓは、帯電部材の無作為に選択した６箇所における測定値の平均値である。また凹凸平均間隔Ｓｍは、帯電部材の無作為に選択した６箇所について１０点測定値の平均値を求め、次いで６箇所の平均値として求めた値である。測定に際して、カットオフ値は０．８ｍｍ、評価長さは８ｍｍとする。
【００２８】
［バインダー］
導電性樹脂層は、第１のアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）をバインダーとして含有する。
【００２９】
導電性樹脂層に含有される第１のＮＢＲの重量平均分子量は、７００００以上であることが好ましい。重量平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。具体的なＧＰＣの測定方法としては、ＮＢＲ１００ｍｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに室温で２４時間かけて溶融した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルターで濾過してサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。装置 ：高速ＧＰＣ ＨＬＣ８１２０ ＧＰＣ（東ソー社製）カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製） 溶離液：テトラヒドロフラン流速 ：１．０ｍｌ／ｍｉｎオーブン温度： ４０．０℃また、検量線の作成は、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ スタンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００）を用いて行う。 また、ＴＨＦに不溶で上記のＧＰＣ分析ができない場合には、溶離液をＴＨＦからｏ−ジクロロベンゼンの如き溶媒に変更し、オーブン温度１３０〜１５０℃程度で高温ＧＰＣ分析を行うことにより、重量平均分子量の測定が可能である。
【００３０】
導電性樹脂層は、第１のＮＢＲに加えて、その他の公知のゴムまたは樹脂を用いることができる。ゴムとしては、例えば、天然ゴムやこれを加硫処理したもの、合成ゴムを挙げることができる。合成ゴムとしては以下のものが挙げられる。エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプロピレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム及びフッ素ゴム。
樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の如き樹脂が使用できる。中でも、アクリロニトリルブタジエンゴムと相溶性の高い樹脂が好ましく、例えば、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ブチラール樹脂が好ましい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらバインダーの原料である単量体を共重合させ、共重合体としてもよい。
【００３１】
尚、後述する理由により、併用するゴムまたは樹脂としては分子中に２重結合を有し、且つ、耐熱性の高いスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）を使用するのが、より好ましい。
【００３２】
［導電性微粒子］
導電性樹脂層の体積抵抗率の目安としては、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において、１×１０２Ωｃｍ以上、１×１０１６Ωｃｍ以下とすることが好ましく、本範囲内とすることで、放電により感光体を適切に帯電することが、より容易になる。そのために、導電性樹脂層中に、公知の導電性微粒子を含有してもよい。導電性微粒子としては金属酸化物、金属、カーボンブラック、グラファイトの如き導電性を有する微粒子が挙げられる。また、これらの導電性微粒子を、１種類単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。導電性樹脂層中における導電性微粒子の含有量は、バインダー１００質量部に対して２〜２００質量部が好ましく、特に好ましくは５〜１００質量部である。
【００３３】
［導電性樹脂層の形成方法］
導電性樹脂層は、上述の体積抵抗率を有する層である。導電性樹脂層はまず、導電性の基体上に、例えばバインダーとしての第１のＮＢＲと必要に応じ導電性微粒子を含む未加硫ゴム組成物からなる樹脂層を形成する。なお、この樹脂層に樹脂粒子を含有させてもよい。さらに、バインダーに含まれる第１のＮＢＲよりも重量平均分子量の低い第２のＮＢＲで被覆した中空形状（シェル構造）の樹脂粒子を分散させた組成物の被覆層を樹脂層の表面に、又は樹脂層の上に形成する。その後、被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を除去して開口を有するボウル形状とし、該ボウル形状の樹脂粒子の開口（中空部）による凹部と、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジによる凸部を形成する。以下、これらの凹凸を含む形状を「ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状」と称す。
【００３４】
以下、導電性樹脂層の形成方法の各工程を詳細に説明する。尚、前記被覆層のうち研磨工程前の被覆層を「予備被覆層」と称す。また、帯電部材の原料における「中空形状の樹脂粒子のシェル」は、研磨処理によって、開口を有するボウル形状の樹脂粒子が形成された帯電部材においては、「ボウル形状の樹脂粒子のボウル」と称す。
【００３５】
[樹脂粒子の形成方法]
樹脂粒子の形成方法について説明する。樹脂粒子は、一つの方法として、内部に気体を含有している中空形状の樹脂粒子を使用することができる。また、別の方法としては、粒子の内部に内包物質を含み、熱を加えることにより内包物質が膨張し、中空形状の樹脂粒子となる、熱膨張性マイクロカプセルを使用する方法を例示することができる。この方法の場合、予備被覆層に使用するバインダーの乾燥、硬化、または架橋時の熱で内包物質を膨張させ、中空形状の樹脂粒子を形成することができる。その際、温度条件を制御することにより、粒径を制御可能である。
【００３６】
熱膨張性マイクロカプセルを用いる場合、シェルが、熱可塑性樹脂を含んでいる熱膨張性マイクロカプセルを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂の例としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリルの少なくとも一方に由来するユニット（重合単位）を有する樹脂（重合体）、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリル酸樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、アクリル酸樹脂、アクリル酸エステル樹脂類、メタクリル酸エステル樹脂が挙げられる。
中でも、ポリアクリロニトリルやポリメタクリロニトリルの如き、アクリロニトリルやメタクリロニトリルの少なくとも一方に由来するユニットを有する樹脂をシェルに含む熱膨張性マイクロカプセルは、得られるボウル形状の樹脂粒子を、より確実に導電性樹脂層に保持させることができるため、好ましい。
【００３７】
熱膨張性マイクロカプセルに内包させる物質としては、前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の温度でガスになって膨張するものが好ましく、例えば以下のものが挙げられる。プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンの如き低沸点液体、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ノルマルヘプタン、ノルマルオクタン、イソオクタン、ノルマルデカン、イソデカンなどの如き高沸点液体。
【００３８】
上記の熱膨張性マイクロカプセルは、懸濁重合法、界面重合法、界面沈降法、液中乾燥法といった公知の製法によって製造することができる。例えば、懸濁重合法においては、重合単位（重合性単量体）、上記熱膨張性マイクロカプセルに内包させる物質及び重合開始剤を混合し、この混合物を、界面活性剤や分散安定剤を含有する水性媒体中に分散させた後、懸濁重合させる方法を例示することができる。尚、重合性単量体の官能基と反応する反応性基を有する化合物、有機フィラーを添加することもできる。
【００３９】
アクリロニトリルを含む重合性単量体又はメタクリロニトリルを含む重合性単量体としては、下記のものを例示することができる。アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル。また、これらの重合性単量体を単独で使用してもよいし、下記に示す重合性単量体を組み合わせて使用することができる。組み合わせて使用できる重合性単量体を以下に示す。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、塩化ビニリデン、酢酸ビニル。アクリル酸エステル（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート）、メタクリル酸エステル（メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート）。スチレン系モノマー、アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、ブタジエン、ε−カプロラクタム、ポリエーテル、イソシアネート。
【００４０】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、重合性単量体に可溶の開始剤が好ましく、公知のパーオキサイド開始剤及びアゾ開始剤を使用できる。これらのうち、アゾ開始剤が好ましい。アゾ開始剤の例を以下に挙げる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル。中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルが好ましい。重合開始剤を用いる場合、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましい。
【００４１】
界面活性剤としてはアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子型分散剤を使用できる。界面活性剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。分散安定剤としては以下のものが挙げられる。有機微粒子（ポリスチレン微粒子、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリアクリル酸微粒子及びポリエポキシド微粒子）、シリカ（コロイダルシリカ）、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、及び、水酸化マグネシウム等。分散安定剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。
【００４２】
懸濁重合は、耐圧容器を用い、密閉下で行うことが好ましい。また、重合性原料を分散機等で懸濁してから、耐圧容器内に移して懸濁重合してもよく、耐圧容器内で懸濁してもよい。重合温度は５０℃〜１２０℃が好ましい。重合は、大気圧で行ってもよいが、上記熱膨張マイクロカプセルに内包させる物質を気化させないようにするため、加圧下（大気圧に０．１〜１ＭＰａを加えた圧力下）で行うことが好ましい。重合終了後は、遠心分離や濾過によって、固液分離及び洗浄を行ってもよい。固液分離や洗浄する場合、この後、熱膨張マイクロカプセルを構成する樹脂の軟化温度以下にて乾燥や粉砕を行ってもよい。乾燥及び粉砕は、既知の方法により行うことができ、気流乾燥機、順風乾燥機及びナウターミキサーを使用できる。また、乾燥及び粉砕は、粉砕乾燥機によって同時に行うこともできる。界面活性剤及び分散安定剤は、製造後に洗浄濾過を繰り返すことにより除去できる。
【００４３】
[導電性樹脂層の表面にＮＢＲで被覆された樹脂粒子を配置する方法]
導電性樹脂層の表面に、第２のＮＢＲで被覆した中空形状の樹脂粒子を配置する方法について説明する。一つの方法としては、導電性基体上に形成した樹脂層の表面に中空形状を有する樹脂粒子を分散させた液状ＮＢＲを予備被覆層として塗布する。樹脂粒子を分散させた液状のＮＢＲを調製する手段としては、ミキサーを用いて樹脂粒子、液状ＮＢＲを混合する。液状ＮＢＲの好ましい重量平均分子量は２０００〜５００００である。この範囲の分子量であれば、適度な弾性を持たせることができる。塗布後、予備被覆層に荷重をかけた状態で金属板、金属ドラム等に回転させながら当接することにより、ＮＢＲで被覆された中空形状を有する樹脂粒子は、樹脂層表面に埋め込まれる。この段階での樹脂層は未加硫ゴムであり、塑性変形可能であるので、液状ＮＢＲで被覆された樹脂粒子が樹脂層表面に埋め込まれる。その結果、樹脂層と樹脂粒子との間に弾性を持つ液状ＮＢＲ層（弾性層）が形成される。
【００４４】
金属板等に当接させる圧力を調整することにより、樹脂層と樹脂粒子との間の液状ＮＢＲ層の厚さを制御することができる。より高い圧力をかけて樹脂粒子を埋め込むことにより、樹脂層と樹脂粒子の界面に存在する液状ＮＢＲがより押し出され、液状ＮＢＲ層の厚さはより減少する。液状ＮＢＲ層の厚さは０．１〜１μｍであることが好ましい。
【００４５】
この後、乾燥、硬化または架橋等を経た後、予備被覆層の表面を研磨して、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を除去してボウル形状とする。研磨方法としては、円筒研磨方法やテープ研磨法を使用できる。円筒研磨機としては、トラバース方式のＮＣ円筒研磨機、プランジカット方式のＮＣ円筒研磨機が例示できる。ＮＢＲで被覆された樹脂粒子のシェルの一部を除去してボウル形状を形成するには、最表面の研磨を制御することが重要である。研磨時に被覆層表面にかかる圧力が比較的小さいテープ研磨が好ましい方法である。
【００４６】
一例として、テープ研磨方式を使用する際の、予備被覆層の研磨条件として好ましい範囲を下記に示す。研磨テープは、研磨砥粒を樹脂に分散させ、それを、シート状基材に塗布して得られるものである。研磨砥粒としては、酸化アルミニウム、酸化クロム、炭化珪素、酸化鉄、ダイヤモンド、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、炭化珪素、炭化モリブデン、炭化タングステン、炭化チタン及び酸化珪素が例示できる。研磨砥粒の平均粒径は、０．０１μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以上、３０μｍ以下である。尚、上記研磨砥粒の平均粒径は、遠心沈降法により測定されたメジアン径Ｄ５０である。上記好ましい範囲の研磨砥粒を有する研磨テープの番手の好ましい範囲は、５００以上、２００００以下であり、より好ましくは、１０００以上、１００００以下である。研磨テープの具体例を以下に挙げる。ＭＡＸＩＭＡ  ＬＡＰ（登録商標）、ＭＡＸＩＭＡ  Ｔタイプ（商品名、Ｍｉｐｏｘ株式会社）、ラピカ（登録商標）（商品名、ＫＯＶＡＸ社製）、マイクロフィニッシングフィルム、ラッピングフィルム（商品名、住友３Ｍ株式会社）、ミラーフィルム（登録商標）、ラッピングフィルム（商品名、三共理化学株式会社製）、マイポックス（登録商標）（商品名、Ｍｉｐｏｘ株式会社製）。
【００４７】
図６にテープ研磨装置の構成例を示す。研磨テープ９１はテープガイド９２およびバックアップローラによって保持されている。研磨テープ９１の送り速度は、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上、５００ｍｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、５０ｍｍ／ｍｉｎ以上、３００ｍｍ／ｍｉｎ以下がより好ましい。研磨テープの予備被覆層（研磨面）９４への押し当て圧は、０．０１ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下が好ましく、０．１ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下がより好ましい。押し当て圧を制御するため、研磨テープの裏面にバックアップローラ９３を当接させてもよい。また、所望の形状を得るために、複数回に亘り、研磨処理を行ってもよい。回転数を、１０ｒｐｍ以上、１０００ｒｐｍ以下に設定することが好ましく、５０ｒｐｍ以上、８００ｒｐｍ以下に設定することがより好ましい。上記の条件とすることで、導電性樹脂層の表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を、より容易に形成することができる。
【００４８】
尚、以下の説明において、研磨処理された予備被覆層及び樹脂層を、単に「被覆層」と称す。
【００４９】
帯電ローラの被覆層は加熱処理することが好ましい。加熱処理を施すことにより、帯電ローラ表面の酸化架橋度を進行させることができる。これにより、帯電ローラ表面のタック性を低下させることができ、トナーや、トナーの外添剤等の付着を抑制することができる。好ましい加熱温度の範囲は１８０〜２１０℃に制御することが好ましく、更には１９０〜２００℃がより好ましいといえる。
【００５０】
尚、加熱処理の手法については、熱風連続炉、オーブン、近赤外加熱法、遠赤外加熱法など公知の手段を使用することができるが、酸素含有雰囲気下（酸素存在下）にて被覆層の表面を加熱処理可能な手法であれば、特にこれらの手法に限定されない。
【００５１】
帯電ローラのバインダー樹脂は少なくともＮＢＲゴムを含んでおり、分子中に２重結合を有しているため、酸素含有雰囲気下で加熱した際の酸化架橋の効果が促進される。
【００５２】
本実施形態に係る帯電ローラの製造方法についてまとめると、図７に示すようになる。まず導電性の基体の上に導電性の樹脂層を形成する（ステップＳ１０）。これは単層でも多層でもよい。また必要により導電性微粒子を含む。少なくとも最外層の導電性の樹脂層は第１のアクリロニトリル−ブタジエンゴムを含むバインダーを含む。次に、中空形状の樹脂粒子を作成し、その外表面を第２のアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含む層で被覆したゴム被覆中空樹脂粒子（以下、樹脂粒子ともいう。）を用意する（ステップＳ２０）。なお、第２のＮＢＲは、バインダーに含まれる第１のＮＢＲよりも重量平均分子量が小さい材料を用い、最終的に弾性率の小さい弾性層を形成することが好ましい。次に、導電性の樹脂層の少なくとも表面に、ゴム被覆中空樹脂粒子を配置する（ステップＳ３０）。このとき、樹脂粒子の少なくとも一部が導電性の樹脂層に埋め込まれるようにすることが好ましい。加硫、発泡時に樹脂粒子が樹脂層に埋め込まれることにより、樹脂粒子が樹脂層に強固に接着される。なお、ステップＳ２０での樹脂粒子の外表面を第２のＮＢＲを含む層で被覆する工程と、ステップＳ３０とを同時に行ってもよい。次に、導電性の樹脂層の表面に配置したゴム被覆中空樹脂粒子のシェル（外殻）の一部を除去する（ステップＳ４０）。シェルの一部を除去するには、前述のとおり例えば研磨方法を用いることができる。以上により、導電性樹脂層の表面に凸部と凹部を有し、高速プロセスにも適用可能な帯電ローラを製造することができる。
【００５３】
＜電子写真画像形成装置＞
本発明の実施形態に係る電子写真画像形成装置の一例の概略構成を図４に示す。この電子写真画像形成装置は、電子写真感光体、帯電装置、潜像形成装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置等から構成されている。帯電装置は電子写真感光体（被帯電体）を帯電する装置である。潜像形成装置は露光を行う装置である。現像装置はトナー像に現像する装置である。転写装置はトナー像を転写材に転写する装置である。クリーニング装置は電子写真感光体上の転写トナーを回収する装置である。定着装置はトナー像を定着する装置である。
【００５４】
電子写真感光体１０２は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型である。電子写真感光体は矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００５５】
帯電装置は、電子写真感光体１０２に所定の押圧力で当接されることにより接触配置される接触式の帯電ローラ１０１を有する。帯電ローラ１０１は、電子写真感光体１０２の回転に従い回転する従動回転であり、帯電用電源１０９から所定の直流電圧を印加することにより、電子写真感光体１０２を所定の電位に帯電する。電子写真感光体１０２に静電潜像を形成する潜像形成装置（不図示）は、例えばレーザービームスキャナーなどの如き露光装置が用いられる。一様に帯電された電子写真感光体１０２に画像情報に対応した露光光１０７を照射することにより、静電潜像が形成される。
【００５６】
現像装置は、電子写真感光体１０２に近接又は接触して配設される現像スリーブ又は現像ローラ１０３を有する。電子写真感光体の帯電極性と同極性に静電的処理されたトナーを反転現像により、静電潜像を現像してトナー像を形成する。転写装置は、接触式の転写ローラ１０４を有する。電子写真感光体からトナー像を普通紙などの如き転写材に転写する。転写材は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。
【００５７】
クリーニング装置は、ブレード型のクリーニング部材１０６、回収容器１０８を有し、転写した後に、電子写真感光体１０２上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし回収する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を省くことも可能である。定着ローラ１０５は、加熱されたロールで構成され、転写されたトナー像を転写材に定着し、機外に排出する。
【００５８】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図５に示す。このプロセスカートリッジは、電子写真感光体１０２、帯電ローラ１０１、現像ローラ１０３、クリーニング部材１０６、回収容器１０８等を一体化し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。
【実施例】
【００５９】
以下に、具体的な製造例及び実施例を挙げて更に詳細に説明する。実施例に先立ち、製造例１〜３（樹脂粒子１〜３の製造）、樹脂粒子の体積平均粒径の測定方法、製造例４〜６（導電性ゴム組成物１〜３の製造）、製造例７〜１０（液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物１〜４の調製）について説明する。なお、以下の実施例および比較例の部数及び％は、特に明記しない限り、すべて質量基準である。
【００６０】
＜製造例１：樹脂粒子１の製造＞
イオン交換水４０００質量部と、分散安定剤としてコロイダルシリカ８．５質量部およびポリビニルピロリドン０．２質量部からなる水性混合液を調製した。次いで、重合性単量体としてアクリロニトリル５０質量部、メタクリロニトリル４０質量部、及び、メチルメタクリレート１０質量部と、内包物質としてノルマルヘキサン１２質量部と、重合開始剤としてジクミルパーオキシド０．７質量部と、からなる油性混合液を調製した。この油性混合液を、前記水性混合液に添加し、更に水酸化ナトリウム０．４質量部を添加することにより、分散液を調製した。
【００６１】
得られた分散液を、ホモジナイザーを用いて３分間攪拌混合し、窒素置換した重合反応容器内へ仕込み、４００ｒｐｍの攪拌下、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、濾過と水洗を繰り返した後、８０℃で５時間乾燥することで樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を音波式分級機により解砕して分級することによって、樹脂粒子１を得た。樹脂粒子１の物性を表１に示す。
【００６２】
＜製造例２、３：樹脂粒子２、３の製造＞
コロイダルシリカの使用量、重合性単量体の種類と使用量、重合時の攪拌回転数の一つ以上を変更した以外は、製造例１と同様の方法により樹脂粒子を作製し、分級することによって、樹脂粒子２、３を得た。各樹脂粒子の物性を表１に示す。
【００６３】
＜樹脂粒子の体積平均粒径の測定＞
樹脂粒子１〜３の体積平均粒径測定を、レーザ回折型粒度分布計であるＬＳ−２３０型粒度分布計（商品名、ベックマン・コールター社製）により行った。測定には、水系モジュールを用い、測定溶媒として純水を使用した。純水にて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、消泡剤として測定系内に亜硫酸ナトリウムを１０ｍｇ〜２５ｍｇ加えて、バックグラウンドファンクションを実行した。次に純水５０ｍｌ中に界面活性剤３滴〜４滴を加え、更に測定試料を１ｍｇ〜２５ｍｇ加えた。試料を懸濁した水溶液を超音波分散器で１分間〜３分間分散処理を行い、被験試料液を調製した。前記測定装置の測定系内に被験試料液を徐々に加えて、装置の画面上の偏光散乱強度差測定（ＰＩＤＳ）が４５％以上５５％以下になるように測定系内の被験試料濃度を調整して測定を行った。得られた体積分布から体積平均粒子径を算出した。
【００６４】
＜製造例４：導電性ゴム組成物１の製造＞
アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）（商品名：Ｎ２３０ＳＶ，ＪＳＲ社製）１００質量部に対し、表２の成分（１）の欄に示す他の材料を加えて、７０℃に調節した密閉型ミキサーにて１５分間混練した。これに、表２の成分（２）の欄に示す材料を添加した。次いで、温度２３℃に冷却した二本ロール機にて１５分間混練し、導電性ゴム組成物１を得た。導電性ゴム組成物１の組成を表２に示す。
【００６５】
＜製造例５：導電性ゴム組成物２＞
製造例４において、樹脂粒子１を表１に示す樹脂粒子２に変更した以外は、製造例４と同様にして導電性ゴム組成物２を得た。
【００６６】
＜製造例６：導電性ゴム組成物３＞
製造例４において、樹脂粒子を添加しないこと以外は、製造例４と同様にして導電性ゴム組成物３を得た。
【００６７】
＜製造例７：液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物１の調製＞
液状ＮＢＲ（重量平均分子量  ２１９０、商品名：ニポール（登録商標）１３１２、ＪＳＲ社製）１００質量部に対し、表１の樹脂粒子１を２０質量部加えた。これをホモジナイザーを用いて１５分間撹拌し、液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物１を調製した。
【００６８】
＜製造例８：液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物２の調製＞
製造例７の液状ＮＢＲ１００質量部に対し、表１の樹脂粒子１を１０質量部加えて、ホモジナイザーを用いて１５分間撹拌し、液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物２を調製した。
【００６９】
＜製造例９：液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物３の調製＞
製造例７の液状ＮＢＲ１００質量部に対し、表１の樹脂粒子２を１０質量部加えて、ホモジナイザーを用いて１５分間撹拌し、液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物３を調製した。
【００７０】
＜製造例１０：液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物４の調製＞
製造例７の液状ＮＢＲ１００質量部に対し、表１の樹脂粒子３を１０質量部加えて、ホモジナイザーを用いて１５分間撹拌し、液状ＮＢＲと中空形状を有する樹脂粒子の混合物４を調製した。
【００７１】
＜実施例１＞
［１．導電性基体］
直径６ｍｍ、長さ２５２．５ｍｍのステンレス鋼製の基体に、カーボンブラックを１０質量％含有させた熱硬化性樹脂を塗布し、乾燥したものを導電性基体として使用した。
【００７２】
［２．導電性の樹脂層の形成］
クロスヘッドを具備する押出成形装置を用いて、導電性基体を中心軸として、その周面上に円筒状に製造例４で作製した導電性ゴム組成物１を被覆した。被覆した導電性ゴム組成物の厚みは、１．０ｍｍに調整した。
【００７３】
押出後のローラを、ゴム層の端部を除去して、長さを２２８ｍｍとし、導電性ゴム組成物１からなる樹脂層を有するローラを作製した。製造例７で作製した液状ＮＢＲと樹脂粒子の混合物を刷毛で樹脂層表面に塗布した。次に内径が８．５ｍｍの円筒金型にセットし、熱風炉にて１６０℃で１時間加熱して加硫発泡させた。得られたローラの外周面を、図６に示すテープ研磨機を用いて研磨した。２０００ｒｐｍで回転する導電性ローラ９４を研磨テープ９１（ラッピングフィルムＷＡ砥粒＃２０００（商品名、三共理化学株式会社製））により表面仕上げ研削を行った。研磨後、熱風炉を用いて、大気雰囲気下にて１９０℃で１時間、後加熱処理を行うことにより、帯電部材１を得た。この帯電部材１はその表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部とボウル形状の樹脂粒子の開口に由来する凹部を有する導電性樹脂層を有していた。以下の方法で行った帯電部材の画像評価の結果を表３に示す。
【００７４】
［３．帯電部材の画像評価方法］
［３−１．画像評価］
図４に示す構成を有する電子写真装置であるキヤノン（株）製モノクロレーザープリンタ（「ＬＢＰ６７００」（商品名））を３７０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードに改造し、更に、外部より、帯電部材１に電圧を印加した。印加電圧は、交流電圧として、ピークピーク電圧（Ｖｐｐ）を１８００Ｖ、周波数（ｆ）を１３５０Ｈｚ、直流電圧（Ｖｄｃ）を−６００Ｖとした。画像の解像度は、６００ｄｐｉで出力した。
【００７５】
尚、プロセスカートリッジとして、上記プリンタ用のトナーカートリッジ５２４ＩＩを用いた。上記プロセスカートリッジから付属の帯電ローラを取り外し、その代わりに帯電部材１をセットした。帯電部材１は、電子写真感光体に対し、一端で４．９Ｎ、両端で合計９．８Ｎのバネによる押し圧力で当接させた。このプロセスカートリッジを温度１５℃、相対湿度１０％の低温低湿環境に２４時間馴染ませた後、バンディング画像の評価を行った。具体的には、ハーフトーン画像（電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力し、得られた画像を目視にて観察し、横スジ状の画像欠陥の有無を下記基準により判定した。
【００７６】
［３−２．横スジ状画像の評価］
ランク１：横スジ状の画像欠陥が認められない。
ランク２：横スジ状の画像欠陥がわずかに認められるが、実用上問題ない。
ランク３：横スジ状の画像欠陥が帯電ローラの回転ピッチに対応して発生していることが認められるが、実用上問題ない。
ランク４：横スジ状の画像欠陥が広範囲に認められ、目立つ。
【００７７】
＜実施例２〜７＞
実施例１において、表３に示す導電性ゴム組成物および液状ＮＢＲと樹脂粒子の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、帯電部材２〜７を作製した。帯電部材２〜７の画像評価の結果を表３に示す。
【００７８】
＜実施例８＞
クロスヘッドを具備する押出成形装置を用いて、導電性基体を中心軸として、その周面上に円筒状に製造例６で作製した導電性ゴム組成物３を被覆した。被覆した導電性ゴム組成物の厚みは、１．２５ｍｍに調整した。
【００７９】
押出後のローラを、ゴム層の端部を除去して、長さを２２８ｍｍとし、導電性ゴム組成物３からなる樹脂層を有するローラを作製した。製造例７で作製した液状ＮＢＲと樹脂粒子の混合物を刷毛で樹脂層表面に塗布した。次にローラの両端に９．８Ｎの荷重をかけた状態で金属ドラムに当接し、５ｒｐｍで１分間回転させた。次に熱風炉にて１６０℃で１時間加熱して加硫発泡させた。得られたローラの外周面を、実施例１と同様の条件でテープ研磨機を用いて研磨した。研磨後、熱風炉を用いて、大気雰囲気下にて１９０℃で１時間、後加熱処理を行うことにより帯電部材８を得た。この帯電部材８はその表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジに由来する凸部とボウル形状の樹脂粒子の開口に由来する凹部を有する導電性樹脂層を有していた。実施例１と同様に画像評価を行った結果を表３に示す。
【００８０】
＜比較例１＞
実施例８において、液状ＮＢＲと樹脂粒子の混合物の塗布を行わないこと以外は同様にして帯電部材９を作製した。帯電部材の画像評価の結果を表３に示す。
【００８１】
＜比較例２＞
実施例１において、液状ＮＢＲと樹脂粒子の混合物の塗布を行わないこと以外は同様にして帯電部材１０を作製した。帯電部材の画像評価の結果を表３に示す。
【００８２】
【表１】
2019032435.tif 000003
【００８３】
【表２】
2019032435.tif 000004
【００８４】
【表３】
2019032435.tif 000005
横スジ状画像については、実施例１〜８の評価について良好な結果が得られた。一方、比較例１及び２についてはスティックスリップに起因した異常放電による横スジ状画像が認められた。
【符号の説明】
【００８５】
１  導電性の基体
２、２２  導電性樹脂層（表面層）
１０、１０ａ  帯電ローラ
２１  導電性樹脂層（中間層）
４１  ボウル形状の樹脂粒子
４２  低分子量のＮＢＲ層（弾性層）
５３  ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ
５５  ボウル形状の樹脂粒子の最大径
６１  開口
６２  開口に由来する凹部
６３  開口の最小径
９１  研磨テープ
９２  テープガイド
９３  バックアップローラ
９４  研磨処理される帯電ローラ
１０１  帯電ローラ
１０２  電子写真感光体
１０３  現像ローラ
１０４  転写ローラ
１０５  定着ローラ
１０６  クリーニング部材
１０７  露光光
１０８  回収容器
１０９  帯電用電源
【図１】
2019032435.tif 000006
【図２】
2019032435.tif 000007
【図３】
2019032435.tif 000008
【図４】
2019032435.tif 000009
【図５】
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【図６】
2019032435.tif 000011
【図７】
2019032435.tif 000012