(57)【要約】【課題】坑道の天井に配管を敷設するための配管敷設用台車であって、作業員の作業負荷を低減することができ、所望とする位置に的確に配管を敷設することができる配管敷設台車を提供する。【解決手段】本発明は、坑道の天井部に配管５を敷設するため配管敷設用台車１であって、上下方向に昇降する昇降デッキ１０と、昇降デッキ１０上に、坑道に敷設する配管５を載置する架台２０と、を備える。架台２０は、配管５を支持する配管支持部２１と、配管支持部２１を、前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させる可動機構部２２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑道の天井部に配管を敷設するための配管敷設用台車であって、
上下方向に昇降する昇降デッキと、
前記昇降デッキ上に、前記坑道に敷設する前記配管を載置する架台と、を備え、
前記架台は、前記配管を支持する配管支持部と、該配管支持部を、前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させる可動機構部と、を有する
配管敷設用台車。
【請求項２】
前記架台における前記可動機構部は、さらに、上面視において、前記配管支持部を所定の角度の範囲で旋回移動させる
請求項１に記載の配管敷設用台車。
【請求項３】
前記配管支持部は、円筒形の配管を把持する把持部を有し、
前記把持部は、把持する配管の径に応じて把持間隔を調節可能となっている
請求項１又は２に記載の配管敷設用台車。
【請求項４】
前記架台は、前記昇降デッキ上の略中央部に設置されている
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配管敷設用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管敷設用台車に関するものであり、特に、鉱山等の坑道の天井部に配管を敷設するために用いられる配管敷設用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山の坑道には、坑内作業又は環境改善用に電力や冷却水等を供給するための配管が敷設されている。坑道は、坑内作業車の通過を主な目的としているため、一般的な道路のトンネルとは違って狭く、特に幅員の余裕が無い。また、上述した配管は、坑道内における天井部に敷設されるのが一般的であり、このことは、坑内作業車の幅員を基準にした坑道の断面形状において、強度の要請からその天井に空間的な余裕ができるからである。そのため、配管だけでなく、冷風を供給するダクト等も、坑道の天井部に敷設されることが普通である。
【０００３】
坑道の天井部に敷設される配管は、１本あたりの長さが５ｍ〜６ｍ程度であり、電気配線の数量や必要な冷却水の流量等の目的により内径の異なる鋼製のパイプが使用される。例えば、配管の内径は、呼び径が１５０Ａ、２００Ａ、２５０Ａ程度であり、その重量は、それぞれ記載順に１１０ｋｇ、１７０ｋｇ、２４０ｋｇ程度である。
【０００４】
このように、坑道に敷設される配管は、長さ、重量（例えば１００ｋｇ〜２４０ｋｇ程度）ともに人力では敷設が困難である。そのため、従来、配管の敷設に際しては、作業車両（以下、「配管敷設用台車）を使用しているが、作業者の負担をより低減させながら配管を敷設できるようにすることが望まれている。
【０００５】
ここで、例えば特許文献１〜３には、配管敷設に関する技術が開示されている。しかしながら、これらの特許文献に記載の技術は、「既設舗装道路下への配管敷設」や「溝内への配管敷設」等に関するものであって、つまり、地下への配管設置技術に関するものである。したがって、天井部に配管を敷設することに関する考え方は、開示されておらず、またこれら特許文献に記載の技術を、坑道の天井部への配管敷設の作業に適用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−０２６５７０号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６６７１号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２３９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、坑道の天井に配管を敷設するための配管敷設用台車であって、作業員の作業負荷を低減することができ、所望とする位置に的確に配管を敷設することができる配管敷設台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の第１の発明は、坑道の天井部に配管を敷設するための配管敷設用台車であって、上下方向に昇降する昇降デッキと、前記昇降デッキ上に、前記坑道に敷設する前記配管を載置する架台と、を備え、前記架台は、前記配管を支持する配管支持部と、該配管支持部を、前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させる可動機構部と、を有する、配管敷設用台車である。
【０００９】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記架台における前記可動機構部は、さらに、上面視において、前記配管支持部を所定の角度の範囲で旋回移動させる、配管敷設用台車である。
【００１０】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記配管支持部は、円筒形の配管を把持する把持部を有し、前記把持部は、把持する配管の径に応じて把持間隔を調節可能となっている、配管敷設用台車である。
【００１１】
（４）本発明の第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記架台は、前記昇降デッキ上の略中央部に設置されている、配管敷設用台車である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、坑道の天井に配管を敷設するための配管敷設用台車であって、作業員の作業負荷を低減することができ、所望とする位置に的確に配管を敷設することができる配管敷設台車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】配管敷設用台車の外観を模式的に示す正面視図である。
【図２】配管敷設用台車における架台の部分の外観を模式的に示す斜視図である。
【図３】配管敷設用台車における架台の部分の動きを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１５】
≪１．配管敷設用台車≫
図１は、本実施の形態に係る配管敷設用台車の外観を模式的に示す正面視図である。配管敷設用台車１は、鉱山等の坑道内を移動する坑道用台車であり、その坑道の天井部に配管５を敷設するために用いられる。
【００１６】
配管敷設用台車１は、上下方向に昇降する昇降デッキ１０と、坑道の天井部に敷設する配管５を載置する架台２０と、を備えている。架台２０は、昇降デッキ１０上に設置されており、好ましくはデッキ部１１上（上面）の略中央部に設置されている。
【００１７】
（１）昇降デッキ
昇降デッキ１０は、図１のような正面視において上下方向（高さ方向、図１（ｂ）中の矢印Ｌ方向）に自在に昇降するデッキであり、後述する架台２０を介して、坑道の天井部に敷設する配管５が載置される。より具体的に、この昇降デッキ１０は、デッキ部１１と、デッキ部１１を上下方向に昇降させる昇降機構部１２と、を有している。
【００１８】
［デッキ部］
デッキ部１１は、架台２０を介して配管５を設置する台座となる部材である。また、デッキ部１１は、作業者の作業場でもあり、作業者がデッキ部１１上に乗り込んで、配管５を架台２０にセットする等の作業を行う。
【００１９】
［昇降機構部］
昇降機構部１２は、デッキ部１１を昇降させるための機構からなっている。具体的な昇降機構としては、特に限定されず、図１にて例示するように、垂直昇降（シザース）型の機構とすることができる。また、クレーン機構や、油圧や水圧によるシリンダーで昇降する機構であってもよい。なお、昇降機構部１２が、シザース型の昇降機構により構成されていることにより、デッキ部１１において、複数人の作業員が搭乗し、敷設予定の配管５を後述する架台２０を介して載置させた場合でも、高い安定性を保持しながらスムーズな昇降を行うことができる。
【００２０】
なお、図１（ａ）は、昇降デッキ１０の昇降前の状態を示すものであり、上下方向に昇降する昇降デッキ１０が最下段にある最縮状態であるときを示し、通常配管敷設用台車１が坑道内を移動するときの状態である。また、図１（ｂ）は、昇降デッキ１０の上昇したときの状態を示すものである。
【００２１】
（２）架台
架台２０は、昇降デッキ１０におけるデッキ部１１上に設置され、坑道の天井部に敷設する配管５を載置させる部材である。当該配管敷設用台車１においては、架台２０に配管５を載置させた状態で、坑道内の敷設予定の天井部まで移動する。また、架台２０においては、詳しくは後述するように、坑道の天井部に配管５を敷設するに際して、その配管５を、前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させて、所定の適切な位置への敷設のために調節を行うことが可能となっている。
【００２２】
なお、デッキ部１１上における架台２０の設置箇所としては、特に限定されないが、デッキ部１１の略中央部であることが好ましい。デッキ部１１上の略中央部に架台２０を設置することで、昇降デッキ１０を上下方向に昇降させたうえで、さらに架台２０の操作により配管５の敷設位置の微調節を行った場合でも、安定性を高めることができる。
【００２３】
図２は、架台２０の外観を模式的に示す斜視図である。図２に示すように、架台２０は、配管５を支持する配管支持部２１と、その配管支持部２１を、前後方向、上下方向、及び左右方向に移動させる可動機構部２２と、を有している。
【００２４】
［配管支持部］
配管支持部２１は、架台２０において配管５を直接的に支持する部材である。具体的に、配管支持部２１においては、円筒形の配管５を把持する把持部３１（３１ａ，３１ｂ）と、把持部３１の台座となる台座部３２と、から構成されている。なお、台座部３２は、後述する可動機構部２２の要素であるスライド板３５に係合される。
【００２５】
（把持部）
把持部３１は、当該配管敷設用台車１により坑道の天井部に敷設する配管５を把持する部材であり、配管セッター（パイプセッター）とも呼ばれる。把持部３１は、例えば図２に示すように、後述する台座部３２の長手方向の前後に２つ（把持部３１ａ，３１ｂ）設けられている。このように、２つの把持部３１ａ，３１ｂにより配管５を把持することで、円筒形であって長軸の配管を確実にかつ高い安定性でもって把持することが可能となる。なお、把持部３１は、敷設する配管５の略中央部を把持する。
【００２６】
把持部３１ａ，３１ｂは、特に限定されないが、円筒形の配管５を把持し易いように、正面視でＵ字型に形成されている。配管５を把持部３１ａ，３１ｂを介して把持するに際しては、そのＵ字形状の凹部配管を挿入するようにする。
【００２７】
また、複数の把持部３１ａ，３１ｂのうちの少なくとも１つ（図２では把持部３１ａ）には、その先端部に固定具３３が設けられている。このように、把持部３１ａにおいて、先端部に固定具３３が設けられた構成であることにより、把持した配管５をより強固に固定することができ、当該配管敷設用台車１の移動時や天井部への敷設時等に、配管支持部２１（把持部３１ａ，３１ｂ）から配管５がずれてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
また、複数の把持部３１ａ，３１ｂのうちの少なくとも１つ（図２では把持部３１ａ）には、把持間隔を調節する調節部３４が設けられている。調節部３４は、把持部３１により配管５を把持したときの配管５の径方向に、把持部３１により配管５を把持するときの間隔（把持間隔）を調節することが可能となっている。したがって、把持部３１では、配管径の異なる種々の配管５でも、確実に固定して把持することができる。
【００２９】
なお、把持部３１ａ，３１ｂにおいて、把持部３１ａにのみ調節部３４が設けられている場合、その調節部３４による把持部３１ａでの把持間隔の調節に連動して、把持部３１ｂでもその把持間隔が調節できるようになっていてもよい。
【００３０】
（台座部）
台座部３２は、上述した把持部３１ａ，３１ｂの台座となる部材である。すなわち、台座部３２上に、把持部３１ａ，３１ｂがそれぞれ固定設置される。このように、配管支持部２１において、台座部３２が要素として構成されていることにより、把持部３１ａ，３１ｂにより配管５をより強固に固定することができる。また、台座部３２を設けることで、架台２０の強度が増し、配管５の敷設作業に伴う負荷をより低減することができる。
【００３１】
台座部３２は、例えば、直方体形状の板体により構成されている。台座部３２において、把持部３１ａ，３１ｂはそれぞれ、上面視で長方形状の板体の長手方向端部付近に固定されている。なお、台座部３２における把持部３１ａ，３１の固定方法は、特に限定されず、ボルト締めや溶接加工により行うことができる。
【００３２】
また、台座部３２は、後述するスライド板３５に係合されており、スライド板３５に沿ってその長手方向にスライド移動することが可能となっている。
【００３３】
［可動機構部］
可動機構部２２は、上述した構成の配管支持部２１を、前後方向、上下方向、及び左右方向のそれぞれに移動させる。このように、可動機構部２２は、配管５を支持した配管支持部２１を３次元の方向に移動させることにより、坑道の天井部に配管５を敷設するに際して、配管５の位置を調節することができ、所望とする天井部の適切な位置にその配管を敷設することができる。
【００３４】
具体的に、可動機構部２２においては、配管支持部２１における台座部３２と係合して配管支持部２１を前後方向に移動させるスライド板３５と、配管支持部２１を左右方向に移動させる盤状体３６と、配管支持部２１を上下方向に移動させる昇降体３７と、から構成されている。
【００３５】
（スライド板）
スライド板３５は、配管支持部２１における台座部３２と係合して、その台座部３２を介してその配管支持部２１を前後方向に移動させる。スライド板３５は、溝３５ｇを有する直方体形状の板体であり、その溝３５ｇにより台座部３２が係合される。
【００３６】
スライド板３５において、長手方向の長さは、上述した台座部３２の長さよりも長い。したがって、スライド板３５の溝３５ｇに係合された台座部３２は、そのスライド板３５の長手方向に沿って前後にスライド移動する。
【００３７】
ここで、「前後方向」とは、架台２０に載置させた配管５の長軸方向と平行な方向であり、図２中のＸ方向をいう。また、その前後方向とは、上述のように、直方体形状の台座部３２やスライド板３５の長手方向でもある。なお、スライド板３５に沿ってのＸ方向への台座部３２の可動範囲（配管５の可動範囲）は、スライド板３５の長さに依存するが、例えば、前後方向に１０００ｍｍの可動範囲で移動するように構成することができる。
【００３８】
このように、架台２０においては、配管５を支持する配管支持部２１が、台座部３２を介してスライド板３５により前後方向（Ｘ方向）に移動することができるようになっており、これにより、支持する配管５の位置を、敷設する坑道の天井部の位置関係に応じて適切に調節することができる。
【００３９】
（盤状体）
盤状体３６は、配管支持部２１を載置させて、その配管支持部２１を左右方向に移動させる。なお、図２に示すように、盤状体３６は、直上にスライド板３５が載置されており、そのスライド板３５を含めて配管支持部２１を載置させる。したがって、盤状体３６により配管支持部２１を左右方向に移動させる際には、盤状体３６に直接接しているスライド板３５も左右方向に移動するようになる。
【００４０】
具体的に、盤状体３６は、例えば上面視で略円形である円盤形状の板体であり、その円形の直径の範囲において、配管支持部２１を左右方向にスライド移動させる。盤状体３６において、配管支持部２１をスライド移動させる機構としては特に限定されないが、例えば、その盤状体３６の上面に溝を設け、溝に係合したスライド板３５をその溝に沿ってスライドさせる機構が挙げられる。また、その溝にレールを設けることによってスライド移動させる機構であってもよい。
【００４１】
ここで、「左右方向」とは、架台２０に載置させた配管５の長軸方向に対して垂直な方向であり、図２中のＹ方向をいう。なお、左右方向への配管５の範囲は、盤状体３６の大きさにも依存するが、例えば、左右方向に５００ｍｍの可動範囲で移動するように構成することができる。
【００４２】
このように、架台２０においては、配管５を支持する配管支持部２１が、盤状体３６により左右方向（Ｙ方向）に移動することができるようになっており、これにより、支持する配管５の位置を、敷設する坑道の天井部の位置関係に応じて適切に調節することができる。
【００４３】
また、盤状体３６においては、その上面に円周状に溝を設ける等して、上面視において、盤状体３６の中央部を中心に、配管支持部２１を円周方向（図２中における矢印Ｃ方向）に回転移動（旋回移動）可能となるようにしてもよい。また、円周方向Ｃへの旋回移動の角度（盤状体３６の中央部を中心とした回転角度）は、特に限定されず、例えば−１０°〜＋１０°の範囲程度とすることができる。
【００４４】
このようにして、盤状体３６により配管支持部２１が円周方向（Ｃ方向）に旋回移動することができることにより、前後方向（Ｘ方向）、左右方向（Ｙ方向）では調節できない角度の調節も行うことができ、支持する配管５の位置を、敷設する坑道の天井部の位置関係に応じてより適切に調節できる。なお、上述したように、盤状体３６は、その直上にスライド板３５が載置されていることから、スライド板３５を含めて配管支持部２１が円周方向に旋回移動する。
【００４５】
（昇降体）
昇降体３７は、配管支持部２１を載置させて、その配管支持部２１を上下方向に昇降移動させる。なお、図２に示すように、昇降体３７は、直上に盤状体３６が載置されており、その盤状体３６（さらには盤状体３６の直上に載置されたスライド板３５）を含めて配管支持部２１を載置させる。したがって、昇降体３７により配管支持部２１を上下方向に昇降移動させる際には、昇降体３７に直接接している盤状体３６も上下方向に昇降移動するようになる。
【００４６】
昇降体３７は、図２に模式的に示すように、例えば油圧等により駆動する蛇腹状の昇降機構により構成されている。なお、昇降体３７の形状を含めた構成としては、上下方向に昇降可能な機構により構成されていればよく、例えばシザース型の昇降機構により構成されていてもよい。
【００４７】
ここで、「上下方向」とは、高さ方向をいい、図２中のＺ方向である。なお、上下方向への配管５の範囲は、昇降体３７の大きさにも依存するが、例えば、上下方向に８００ｍｍの可動範囲で移動するように構成できる。
【００４８】
このように、架台２０においては、配管５を支持する配管支持部２１が、昇降体３７により上下方向（Ｚ方向）に昇降移動することができるようになっており、これにより、支持する配管５の高さ方向の位置を、敷設する坑道の天井部の高さ関係に応じて適切に調節することができる。
【００４９】
また、昇降体３７においては、その昇降体３７を全体が水平方向に対して平行に上下に昇降することに限られず、例えば昇降体３７の一方の端のみが上昇する等して、正面視したとき昇降体３７全体としては斜めになるように動く機構を有していてもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、昇降体３７において、図面向かって左側の端のみが所定の角度Ｔ（例えば−３°〜＋３°程度の範囲）で上昇するような機構を有していてもよい。
【００５０】
このようにして、昇降体３７の一方の端部のみが所定の角度Ｔだけ上昇するような機構を有することにより、全体的な上下方向（Ｚ方向）の昇降移動では調節できない高さ位置の調節も行うことができる。また、坑道の天井部に配管５を敷設するに際して、その配管５を角度を付けた状態で敷設するとき等、僅かな角度での調節可能にし、敷設の作業負荷をより低減することができる。特に、既設配管と新設配管との端部を接続する作業に際して、両方の配管を突き合わせるための操作が容易になり、例えば端部の位置が相互にずれている場合に、必ずしも昇降デッキ１０等を操作する必要が無くなる。
【００５１】
≪２．配管敷設用台車を使用した坑道内の天井部における配管敷設≫
次に、上述した構成を有する配管敷設用台車１を用いた配管の敷設操作について具体的に説明する。上述のように配管敷設用台車１は、上下方向に昇降する昇降デッキ１０と、その昇降デッキ１０上に、坑道に敷設する配管５を載置する架台２０と、を備えている。そして、架台２０は、配管５を支持する配管支持部２１と、その配管支持部２１を、前後方向、上下方向、及び左右方向の３次元方向に移動させる可動機構部２２と、を有する。
【００５２】
先ず、配管敷設用台車１において、坑道の天井部に敷設する配管５（新規配管５）を設置する。具体的には、配管敷設用台車１の架台２０を構成する配管支持部２１に、台座部３２に固定された把持部３１を介して配管５を把持させて設置する。把持部３１には、把持間隔を調節する調節部３４が設けられており、設置する配管５の径に応じて強固に固定できるよう調節する。
【００５３】
次に、配管５を架台２０に設置させた状態で、配管５を敷設する坑道内の天井部の位置（敷設位置）まで、配管敷設用台車１を移動させる。その後、配管敷設用台車１を、敷設位置の付近に大まかに停車させる。
【００５４】
次に、敷設位置に停車させた配管敷設用台車１をその場所で固定する。固定に際しては、台車固定具１ａを用いて、配管敷設用台車１が前後方向等に僅かに移動しないように地面に確実に固定させる。
【００５５】
次に、配管敷設用台車１を構成する昇降デッキ１０を稼働させて、上方向に昇降デッキ１０を上昇させる。昇降デッキ１０を上昇させるにあたっては、配管５を天井部に敷設可能な位置まで上昇させる必要はなく、大まかな高さに合わせる。また、昇降デッキ１０上には、作業者が搭乗していることから、作業者の身長も考慮し大まかな高さ調整を行う。
【００５６】
次に、架台２０を移動させて、配管５の位置の調整を行う。具体的には、架台２０を構成する可動機構部２２におけるスライド板３５を前後方向に移動させることによって、敷設する天井部の位置に対して配管５を前後方向に移動させる位置調整を行う。また、可動機構部２２における盤状体３６を左右方向に移動させることによって、敷設する天井部の位置に対して配管５を前後方向に移動させる位置調整を行う。また、可動機構部２２における昇降体３７を上下方向に移動させることによって、敷設する天井部の位置に対して配管５を上下方向に移動させる位置調整を行う。
【００５７】
このように、配管敷設用台車１自体を坑道内で移動させて配管敷設位置の付近に停車させ、続いて、昇降デッキ１０を上昇させて大まかに高さ調整を行ったのち、可動機構部２２のそれぞれの構成を可動させることによって、敷設する天井部の位置に対して正確な一調整を行う。
【００５８】
さらに、可動機構部２２を構成する盤状体３６は、把持した配管５を旋回移動させることができることから、敷設する天井部に対して配管５の長軸の角度を調整する。なお、これらの位置調整の作業を必要に応じて繰り返し行うことにより、適切な位置に調整する。
【００５９】
次に、配管用の継手を介して、既設配管と新規配管５とを接続して敷設する。このとき、敷設に際しての高さ位置の調整は、昇降体３７の上下方向への移動により行われているが、さらに昇降体３７の正面視で一方の端のみを昇降あるいは下降させて、全体として斜めになるように動かす。これにより、敷設する新規配管５を、既設配管に対して所定の角度を設けて接続させることができ、接続作業をスムーズに行うことができる。
【００６０】
そして最後に、その新規配管５を固定する。これにより、所望とする天井部の位置に、新規配管５を敷設することができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態に係る配管敷設用台車１によれば、配管継手やエルボー等により、既設配管の端部と接続させることによって新設配管５を敷設するに際して、作業者の人力をほとんど必要とせずに作業を行うことができる。このため、作業員の作業負荷を有効に減らすことができ、身体への過負荷による腰痛等の発症リスクが低減することができる。特に、坑道の天井部に配管５を敷設するに際しては、その坑道が熱気の滞留により高温環境になり易い。その点において、配管敷設用台車１を用いることで、作業負荷を低減させて効率的な敷設作業行うことができることから、熱中症等の発症リスクも低減させることができる。
【００６２】
なお、昇降デッキ１０、架台２０における可動機構部２２の作動時には、保安上のインターロックを付加することによって、例えばコントローラーを片手で操作するときには微速移動とし、両手で微速ボタンを操作するときには高速移動するようにしてもよい。これにより、昇降デッキ１０上に搭乗した作業者が、それら機構の急速なスピード移動による転倒事故等を防ぐことができる。
【００６３】
また、昇降デッキ１０の上昇時に、重心が上方に移動して車両全体が転倒することがない充分な高さを基準として、アウトリガー（車両の側面から張り出す転倒防止装置）を張り出さない限り、その昇降デッキ１０が上昇しないように設定してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    配管敷設用台車
１ａ    台車固定具
５    配管
１０    昇降デッキ
１１    デッキ部
１２    昇降機構部
２０    架台
２１    配管支持部
２２    可動機構部
３１，３１ａ，３１ｂ    把持部
３２    台座部
３３    固定具
３４    調節部
３５    スライド板
３５ｇ    溝
３６    盤状体
３７    昇降体
【図１】
2019100123.tif 000003
【図２】
2019100123.tif 000004
【図３】
2019100123.tif 000005