(57)【要約】【課題】経路の長さを変えずに相対変位する部材を連結する。【解決手段】第一部材と、第一部材に対して相対変位する第二部材と、第一部材と第二部材とに跨る連結架台と、を有する連結構造であって、連結架台は、第一架台と、第二架台と、第一架台と第一部材を連結する第一連結部と、第二架台と第二部材を連結する第二連結部と、第一架台と第二架台を連結する第三連結部と、を有し、互いに直交する第一方向、第二方向、及び、第三方向を有する三次元空間において、第一連結部と第三連結部は、第一方向及び第二方向を軸として回転可能であり、第二連結部は、第一方向と第二方向のうちの一方を軸として回転可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と、前記第一部材に対して相対変位する第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とに跨る連結架台と、を有する連結構造であって、
前記連結架台は、
第一架台と、
第二架台と、
前記第一架台と前記第一部材を連結する第一連結部と、
前記第二架台と前記第二部材を連結する第二連結部と、
前記第一架台と前記第二架台を連結する第三連結部と、
を有し、
互いに直交する第一方向、第二方向、及び、第三方向を有する三次元空間において、
前記第一連結部と前記第三連結部は、前記第一方向及び前記第二方向を軸として回転可能であり、
前記第二連結部は、前記第一方向と前記第二方向のうちの一方を軸として回転可能である、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の連結構造であって、
前記第一架台は、
前記前記第一方向と前記第二方向のうちの前記一方に離間した一対の第一渡し材と、
前記一対の第一渡し材の間に設けられた複数の第一つなぎ材と、
を有し、
前記一対の第一渡し材と前記第一部材との間に、ぞれぞれ、前記第一連結部が設けられ、
前記一対の第一渡し材と前記第二架台との間に、それぞれ、前記第三連結部が設けられている、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の連結構造であって、
前記一対の第一渡し材と前記複数の第一つなぎ材との接合はピン接合である、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の連結構造であって、
前記第二架台は、
前記前記第一方向と前記第二方向のうちの前記一方に離間した一対の第二渡し材と、
前記一対の第二渡し材の間に設けられた複数の第二つなぎ材と、
を有し、
前記一対の第二渡し材と前記第二部材との間に、それぞれ、前記第二連結部が設けられ、
前記一対の第一渡し材と前記一対の第二渡し材は、それぞれ、前記第三連結部を介して連結されている、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の連結構造であって、
前記一対の第二渡し材と前記複数の第二つなぎ材との接合は剛接合である、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の連結構造であって、
前記第二架台は、前記第一架台に対して屈曲した状態で配置されている
ことを特徴とする連結構造。
【請求項７】
請求項６に記載の連結構造であって、
前記第一架台の長手方向の長さ、及び、前記第二架台の長手方向の長さの異なる前記連結架台が複数重なるように配置されている、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項８】
請求項７に記載の連結構造であって、
前記第一架台の重なり方向の一方側と他方側で、前記第一架台に対する前記第二架台の屈曲方向が逆である、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の連結構造であって、
複数の前記連結架台で構成されるユニットが、前記第一架台の重なり方向と交差する方向に複数並んで設けられている、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項１０】
第一部材と、前記第一部材に対して相対変位する第二部材とに跨って設けられる連結架台であって、
第一架台と、
第二架台と、
前記第一架台と前記第一部材を連結する第一連結部と、
前記第二架台と前記第二部材を連結する第二連結部と、
前記第一架台と前記第二架台を連結する第三連結部と、
を有し、
互いに直交する第一方向、第二方向、及び、第三方向を有する三次元空間において、
前記第一連結部と前記第三連結部は、前記第一方向及び前記第二方向を軸として回転可能であり、
前記第二連結部は、前記第一方向と前記第二方向のうちの一方を軸として回転可能である、
ことを特徴とする連結架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造、及び、連結架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号配線などのケーブルを相対変位する２部材（例えば、免震建物と非免震建物など）に亘って敷設する場合、一般的に、ケーブルに相対変位以上の余長を持たせて２部材の間で弛ませている。例えば、特許文献１では、上部構造体の上部ケーブルラックと、下部構造体の下部ケーブルラックにケーブルを固定し、その間でケーブルを弛ませている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような構造では、弛ませている部分のケーブルはケーブルラックに固定されていないので、例えば、２部材が近づく場合には、ケーブルの折れ曲がり破損、挟み込み破損、変形不良など発生するおそれがあった。また、２部材が遠ざかる場合には、ケーブルが切断してしまうおそれがあった。さらに、弛ませている部分には、常時、一定の張力が掛かるため、ケーブルへの負担が大きくなっていた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、経路の長さを変えずに相対変位する部材を連結することにある。また、敷設対象物（ケーブルなど）を弛ませずに支持固定し、敷設対象物に掛かる負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の連結構造は、第一部材と、前記第一部材に対して相対変位する第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とに跨る連結架台と、を有する連結構造であって、前記連結架台は、第一架台と、第二架台と、前記第一架台と前記第一部材を連結する第一連結部と、前記第二架台と前記第二部材を連結する第二連結部と、前記第一架台と前記第二架台を連結する第三連結部と、を有し、互いに直交する第一方向、第二方向、及び、第三方向を有する三次元空間において、前記第一連結部と前記第三連結部は、前記第一方向及び前記第二方向を軸として回転可能であり、前記第二連結部は、前記第一方向と前記第二方向のうちの一方を軸として回転可能であることを特徴とする。
【０００７】
このような連結構造によれば、第一部材と第二部材の相対変位に追従して連結架台が変形することができる。連結架台の全長（第一架台の長さと第二架台の長さの加算値）は一定であるので、径路の長さを変えずに、第一部材と第二部材を連結することができる。また、敷設対象物を弛ませずに支持することができ、敷設対象物に掛かる負担を軽減することができる。
【０００８】
かかる連結構造であって、前記第一架台は、前記前記第一方向と前記第二方向のうちの前記一方に離間した一対の第一渡し材と、前記一対の第一渡し材の間に設けられた複数の第一つなぎ材と、を有し、前記一対の第一渡し材と前記第一部材との間に、ぞれぞれ、前記第一連結部が設けられ、前記一対の第一渡し材と前記第二架台との間に、それぞれ、前記第三連結部が設けられていることが望ましい。
このような連結構造によれば、敷設対象物（ケーブルなど）を容易に固定でき、また、敷設数を増やすことができる。
【０００９】
かかる連結構造であって、前記一対の第一渡し材と前記複数の第一つなぎ材との接合はピン接合であることが望ましい。
【００１０】
このような連結構造によれば、第一架台の形状を平行四辺形に変形させることができる。
【００１１】
かかる連結構造であって、前記第二架台は、前記前記第一方向と前記第二方向のうちの前記一方に離間した一対の第二渡し材と、前記一対の第二渡し材の間に設けられた複数の第二つなぎ材と、を有し、前記一対の第二渡し材と前記第二部材との間に、それぞれ、前記第二連結部が設けられ、前記一対の第一渡し材と前記一対の第二渡し材は、それぞれ、前記第三連結部を介して連結されていることが望ましい。
【００１２】
このような連結構造によれば、敷設対象物を容易に固定でき、また、敷設数を増やすことができる。
【００１３】
かかる連結構造であって、前記一対の第二渡し材と前記複数の第二つなぎ材との接合は剛接合であることが望ましい。
【００１４】
このような連結構造によれば、第二架台が変形しないようにできる。
【００１５】
かかる連結構造であって、前記第二架台は、前記第一架台に対して屈曲した状態で配置されていることが望ましい。
【００１６】
このような連結構造によれば、各方向の相対変位に対応することができる。
【００１７】
かかる連結構造であって、前記第一架台の長手方向の長さ、及び、前記第二架台の長手方向の長さの異なる前記連結架台が複数重なるように配置されていることが望ましい。
【００１８】
このような連結構造によれば、多くの敷設対象物を弛ませずに敷設することでき、効果的である。
【００１９】
かかる連結構造であって、前記第一架台の重なり方向の一方側と他方側で、前記第一架台に対する前記第二架台の屈曲方向が逆であることが望ましい。
【００２０】
このような連結構造によれば、第一部材と、第二部材の異なる部位（上階と下階など）とを連結することができる。
【００２１】
かかる連結構造であって、複数の前記連結架台で構成されるユニットが、前記第一架台の重なり方向と交差する方向に複数並んで設けられていることが望ましい。
【００２２】
このような連結構造によれば、より多くの敷設対象物を弛ませずに敷設することができる。
【００２３】
また、かかる目的を達成するため、本発明の連結架台は、第一部材と、前記第一部材に対して相対変位する第二部材とに跨って設けられる連結架台であって、第一架台と、第二架台と、前記第一架台と前記第一部材を連結する第一連結部と、前記第二架台と前記第二部材を連結する第二連結部と、前記第一架台と前記第二架台を連結する第三連結部と、を有し、互いに直交する第一方向、第二方向、及び、第三方向を有する三次元空間において、前記第一連結部と前記第三連結部は、前記第一方向及び前記第二方向を軸として回転可能であり、前記第二連結部は、前記第一方向と前記第二方向のうちの一方を軸として回転可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、経路の長さを変えずに相対変位する部材を連結することができ、また、敷設対象物に掛かる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の連結構造の構成を示す模式図である。
【図２】図１の連結架台１０の概略斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、連結部４０の構成を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、連結部３０の構成を示す図である。
【図５】第２ラック１２における親桁１２ａと子桁１２ｂとの接続状態を上から見た図である。
【図６】第２ラック１２における親桁１２ａと子桁１２ｃとの接続状態を上から見た図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、親桁１１ａと子桁１１ｂとの接続例を示す図である
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、可動ケーブルラック１０の動作を説明するための模式図である
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第１変形例とその動作を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第２変形例とその動作を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第３変形例とその動作を示す図である。
【図１２】第２実施形態の可動ケーブルラック１０´の概略斜視図である。
【図１３】第３実施形態の連結構造の説明図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、本発明をケーブルラックに適用した場合について説明する
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜連結構造について＞＞
図１は、本実施形態の連結構造の構成を示す模式図である。また、図２は、図１の連結架台１０の概略斜視図である。なお、図１、図２では初期状態の構成を示している。ここで、初期状態とは相対変位が発生していない時の状態である。
【００２７】
また、本実施形態では図に示すように、三次元空間において互いに直交する３方向をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向とする。なお、ｚ方向は鉛直方向であり、ｘ方向とｙ方向は水平面において直交する２方向である。また、ｘ方向を軸とする回転をｘ軸回転といい、ｚ方向を軸とする回転をｚ軸回転という。
【００２８】
図１に示す連結構造は、固定ケーブルラック１００（第一部材に相当）と、固定ケーブルラック２００（第二部材に相当）と、可動ケーブルラック１０（連結架台に相当）とを備えている。
【００２９】
固定ケーブルラック１００及び固定ケーブルラック２００は、信号配線などのケーブル（不図示）を載置して固定する部材であり、例えば梯子形状の部材である。固定ケーブルラック１００及び固定ケーブルラック２００は、図１に示すように、ｙ方向（及びｚ方向）に離間している。
【００３０】
固定ケーブルラック１００は、例えば、既存建物などの非免震建物に固定されている。一方、固定ケーブルラック２００は、例えば、免震建物に固定されている。このため、固定ケーブルラック２００は、固定ケーブルラック１００に対して相対変位可能となっている。このように、相対変位する２部材（ここでは固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００）にケーブルを敷設する場合には、一般的に、２部材の間でケーブルを弛ませている。しかし、このようにケーブルを弛ませた場合、弛ませている部分のケーブルは固定されていないので、２部材が近づくときには、ケーブルの折れ曲がり破損、挟み込み破損、変形不良など発生するおそれがあった。また、２部材が遠ざかるときには、ケーブルが切断してしまうおそれがあった。さらに、弛ませている部分には、常時、一定の張力が掛かるため、ケーブルへの負担が大きくなるおそれがあった。
【００３１】
そこで本実施形態では、固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００を跨ぐ可動ケーブルラック１０を設けている。本実施形態の可動ケーブルラック１０は、後述するように、固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００が相対変位する場合においても、相対変位の方向に関わらず、経路の長さ（全長）を変えることなく追従して変形することができる。この可動ケーブルラック１０を設けることにより、ケーブルを弛ませることなく敷設することができる。
【００３２】
＜＜可動ケーブルラック１０の構成について＞＞
図２に示すように、可動ケーブルラック１０は、第１ラック１１（第一架台に相当）と、第２ラック１２（第二架台に相当）と、連結部２０（第一連結部に相当）と、連結部３０（第二連結部に相当）と、連結部４０（第三連結部に相当）とを有している。
【００３３】
第１ラック１１は、図２に示すように梯子形状の部材であり、一対の親桁１１ａ（第一渡し材に相当）と、子桁１１ｂ（第一つなぎ材に相当）を有している。本実施形態では、第１ラック１１は、初期状態において水平面に平行に配置されている。
【００３４】
親桁１１ａは、溝形鋼で構成されており、長手方向がｙ方向に沿って配置されている。また、一対の親桁１１ａは、溝の底同士が対向するようにｘ方向に離間して平行に配置されている。一対の親桁１１ａは、それぞれ、連結部２０を介して固定ケーブルラック１００に連結されている。
【００３５】
子桁１１ｂは、一対の親桁１１ａの間にｘ方向に沿って配置された棒状の部材である。子桁１１ｂは、ｙ方向に間隔を空けて複数（図２では６個）設けられている。これらの複数の子桁１１ｂにケーブルを縛りつけてケーブルを固定させる。本実施形態の第１ラック１１は、梯子形状であるので、ケーブルを容易に固定でき、また、ケーブルの敷設数を増やすこともできる（第２ラック１２についても同様）。隣接する子桁１１ｂの間隔は、ケーブルが弛まない程度の間隔（本実施形態では５００ｍｍ）に設定されている。なお、本実施形態において、第１ラック１１の各子桁１１ｂは、一対の親桁１１ａには固定されていない（後述する）。
【００３６】
第２ラック１２も、図２に示すように梯子形状の部材である。第２ラック１２は、一対の親桁１２ａ（第二渡し材に相当）と、子桁１２ｂ及び子桁１２ｃ（第二つなぎ材に相当）と、ブレース材１２ｄと、を有している。本実施形態では、第２ラック１２は、初期状態において鉛直方向（ｚ方向）に平行に配置されている。つまり、初期状態において、第２ラック１２は、第１ラック１１に対して直角に屈曲して配置されている。
【００３７】
親桁１２ａは、溝形鋼で構成されており、長手方向がｚ方向に沿って配置されている。また、一対の親桁１２ａは、溝の底同士が対向するようにｘ方向に離間して配置されている。一対の親桁１２ａの上端は、それぞれ、連結部３０を介して固定ケーブルラック２００と連結されており、一対の親桁１２ａの下端は、それぞれ、連結部４０を介して第１ラック１１の親桁１１ａと連結されている。
【００３８】
子桁１２ｂ及び子桁１２ｃは、一対の親桁１２ａの間にｘ方向に沿って配置された棒状の部材であり、ｚ方向に間隔を空けて複数設けられている。本実施形態では、子桁１２ｃは４個設けられており、子桁１２ｂは、４個の子桁１２ｃを挟むように、ｚ方向の両側に２個設けられている。隣接する子桁（子桁１２ｂ及び子桁１２ｃ）の間隔も前述の子桁１１ｂの間隔と同様に設定されている。これらの複数の子桁（子桁１２ｂ及び子桁１２ｃ）にケーブルを縛りつけてケーブルを固定させる。なお、子桁１２ｂ及び子桁１２ｃは、溶接等によって一対の親桁１２ａと接合（剛接合）されている。このように、一対の親桁１２ａと子桁（子桁１２ｂ及び子桁１２ｃ）との接合が剛接合であるため、第２ラック１２は、平面形状が変形しない（矩形のままである）。これに対し、第１ラック１１は、固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００の相対移動に応じて平面形状が平行四辺形に変形する（後述する）。
【００３９】
ブレース材１２ｄは、第２ラック１２の対角線（具体的には、一対の親桁１２ａと２つの子桁１２ｂの交点同士）を繋ぐように一対設けられている。このようなブレース材１２ｄを設けることで、第２ラック１２をより変形しにくくすることができる。
【００４０】
連結部２０は、固定ケーブルラック１００と第１ラック１１の親桁１１ａを連結する部位であり、一対の親桁１１ａに対応して一対設けられている。
【００４１】
連結部４０は、第１ラック１１の親桁１１ａと、第２ラック１２の親桁１２ａを連結する部位であり、一対の親桁１１ａと一対の親桁１２ａに対応して一対設けられている。
【００４２】
なお、連結部２０と連結部４０は、共に、ｘ方向を軸とする軸回転（ｘ軸回転）とｚ方向を軸とする軸回転（ｚ軸回転）の２軸回転が可能である。
【００４３】
図３Ａ及び図３Ｂは、連結部４０の構成の一例を示す図である。図３Ａはｙ方向から見た側面図であり、図３Ｂはｘ方向から見た側面図である。ここでは連結部４０について説明しているが、連結部２０も同様の構成である。
【００４４】
連結部４０は、支持板４１と、滑り板４２と、回転板４３と、ピン４４と、プレート４５と、滑り板４６と、プレート４７と、ピン４８を有している。
【００４５】
支持板４１は、例えば平面形状が円形の板状部材であり、親桁１２ａの端（上端）に固定されている。
【００４６】
滑り板４２は、摩擦抵抗の小さい板状部材であり、支持板４１と回転板４３の間に配置されている。
【００４７】
回転板４３は、ここでは支持板４１と同形状の板状部材であり、滑り板４２を介して支持板４１の上に設けられている。
【００４８】
ピン４４は、支持板４１、滑り板４２、回転板４３の面中心をｚ方向に貫通し、これらをピン接合する部材である。なお、ピン４４はボルトやナット等で構成されている（ピン４８、ピン３５も同様）。これにより、ピン４４を軸（すなわちｚ方向を軸）として、回転板４３と支持板４１が回転（ｚ軸回転）可能に構成されている。
【００４９】
プレート４５は、回転板４３の上に立設された板状部材であり、プレート４７を挟むように一対設けられている。
【００５０】
滑り板４６は、滑り板４２と同様に、摩擦抵抗の小さい板状の部材であり、一対のプレート４５とプレート４７との間にそれぞれ（一対）設けられている。
【００５１】
プレート４７は、親桁１１ａに固定された板状部材である。
【００５２】
ピン４８は、プレート４７、一対の滑り板４６、一対のプレート４５をｘ方向に貫通（ピン接合）し、これらをピン接合する部材である。これにより、ピン４８（すなわちｘ方向）を軸として、プレート４７と一対のプレート４５が回転（ｘ軸回転）可能に構成されている。
【００５３】
このように、連結部４０は、ピン４４（ｚ方向）を軸とした軸回転（ｚ軸回転）と、ピン４８（ｘ方向）を軸とした軸回転（ｘ軸回転）の２軸回転が可能である。連結部２０も同様にｚ軸回転とｘ軸回転が可能である。
【００５４】
連結部３０は、固定ケーブルラック２００と第２ラック１２の親桁１２ａを連結する部位であり、一対の親桁１２ａに対応して一対設けられている。なお、連結部３０は、ｘ軸回転のみ可能である。
【００５５】
図４Ａ及び図４Ｂは、連結部３０の構成の一例を示す図である。図４Ａはｙ方向から見た側面、図４Ｂはｘ方向から見た側面をそれぞれ示している。
【００５６】
連結部３０は、支持板３１と、プレート３２と、滑り板３３と、プレート３４と、ピン３５とを有している。
【００５７】
支持板３１は、固定ケーブルラック２００に固定されている。
【００５８】
プレート３２は、支持板３１の上に立設された板状部材であり、プレート３４を挟むように一対設けられている。
【００５９】
滑り板３３は、摩擦抵抗の小さい円形板状の部材であり、一対のプレート３２とプレート３４との間にそれぞれ（一対）設けられている。
【００６０】
プレート３４は、親桁１２ａに固定された板状部材である。
【００６１】
ピン３５は、プレート３４、一対の滑り板３３、一対のプレート３２をｘ方向に貫通（ピン接合）し、これらをピン接合する部材である。これにより、ピン３５（すなわちｘ方向）を軸として、プレート３４と一対のプレート３２が回転（ｘ軸回転）可能に構成されている。
【００６２】
このように、連結部３０は、ピン３５（ｘ方向）を軸とした軸回転（ｘ軸回転）のみ可能である。
【００６３】
＜親桁と子桁の接合について＞
図５は、第２ラック１２における親桁１２ａと子桁１２ｂとの接続状態を上から見た図であり、図６は、第２ラック１２における親桁１２ａと子桁１２ｃとの接続状態を上から見た図である。
【００６４】
図５に示すように、子桁１２ｂは、一対の親桁１２ａを繋ぐように設けられている。また、子桁１２ｂと親桁１２ａは、溶接等によって接合（剛接合）されている。
【００６５】
また、図６に示すように、子桁１２ｃも一対の親桁１２ａを繋ぐように設けられている。また、子桁１２ｃと親桁１２ａも溶接等によって接合（剛接合）されている。このように、親桁１２ａと各子桁（子桁１２ｂ及び子桁１２ｃ）を剛接合しているので、第２ラック１２は平面形状が変形しない。なお、子桁１２ｂは、子桁１２ｃよりも外形が大きい。このような子桁１２ｂを親桁１２ａの長手方向の端の部分に設けることにより、第２ラック１２の剛性を高めることができる（変形しにくくできる）。また、子桁１２ｂと子桁１２ｃのｙ方向の表面（図において下側の表面）は同じ位置としている。これにより、ケーブルの敷設の位置を揃えることができる。
【００６６】
一方、第１ラック１１の場合、仮に、一対の親桁１１ａと複数の子桁１１ｂをそれぞれ剛接合すると、一対の連結部２０、および、一対の連結部４０においてｚ方向の回転ができなくなってしまう。
【００６７】
そこで、本実施形態では、親桁１１ａと子桁１１ｂとの接合をピン接合としている。これにより、連結部２０及び連結部４０において、親桁１１ａのｚ方向の軸回転が可能となり、親桁１１ａと子桁１１ｂで囲まれた部位の形状が矩形から平行四辺形に変形可能になる。
【００６８】
図７Ａ〜図７Ｃは、親桁１１ａと子桁１１ｂとの接続例を示す図である。
【００６９】
図７Ａの例では、一対の親桁１１ａの上に、滑り板１１ｃを介して子桁１１ｂが配置されている。そして、子桁１１ｂ、滑り板１１ｃ、親桁１１ａをｚ方向に貫通するピン１１ｄを設けている（ピン接合）。
【００７０】
図７Ｂの例では、一対の親桁１１ａの対向する面に、内側に突出する突起部１１ａ´が設けられており、突起部１１ａ´の下に滑り板１１ｃを介して子桁１１ｂが配置されている。そして、子桁１１ｂ、滑り板１１ｃ、突起部１１ａ´をｚ方向に貫通するピン１１ｄを設けている（ピン接合）。なお、突起部１１ａ´の上に滑り板１１ｃを介して子桁１１ｂを配置してピン１１ｄでピン接合しもよい。
【００７１】
図７Ｃの例では、断面円形の棒形状の子桁１１ｂが一対の親桁１１ａを貫通している。そして、親桁１１ａよりも外側の子桁１１ｂの部位にはストッパー１１ｅが設けられており、親桁１１ａとストッパー１１ｅとの間には余長が設けられている。なお、親桁１１ａには子桁１１ｂの径よりも大きい貫通孔（不図示）が設けられており、貫通孔内で子桁１１ｂが移動（回転）可能になっている。
【００７２】
以上のような構成とすることにより、親桁１１ａと子桁１１ｂがｚ方向を軸に回転（ｚ軸回転）可能となり、一対の連結部２０及び一対の連結部４０にてｚ方向の軸回転が可能になる。つまり、第１ラック１１は、親桁１１ａと子桁１１ｂが、直交した状態（矩形）から、斜めに交わる状態（平行四辺形）に変形可能である。
【００７３】
＜＜可動ケーブルラック１０の動作について＞＞
図８Ａ及び図８Ｂは、可動ケーブルラック１０の動作を説明するための模式図である。なお、図では簡略化のため、子桁等の図示を省略している。また、相対変位前を実線で示し、相対変位後を破線で示している。
【００７４】
図８Ａは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｙ方向に相対変位する場合を、斜視図及びｘ方向から見た立面図（相対変位後の状態）で示している。この場合、連結部２０、連結部３０及び連結部４０がｘ軸回転する。図８Ａに示すように、第２ラック１２は、連結部３０、連結部４０を軸として回転し、ｙ方向に移動する。第１ラック１１は連結部２０を軸として回転（ｘ軸回転）しｙ方向には移動しない。
【００７５】
固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に近づく場合も、ほぼ同様の動作である（ただし、第２ラック１２の移動方向は逆になる）。
【００７６】
図８Ｂは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｘ方向に相対変位する場合を、斜視図及びｙ方向から見た立面図（相対変位後の状態）で示している。この場合、連結部２０、連結部３０及び連結部４０がｘ軸回転し、また、連結部２０及び連結部４０がｚ軸回転する。第１ラック１１の親桁１１ａと子桁１１ｂがピン接合であるので、第１ラック１１は図のように平行四辺形に変形する。一方、第２ラック１２は、同じ形状（矩形）のまま傾きを変えて（ｘ軸回転して）ｘ方向に移動する。
【００７７】
なお、図示していないが、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｚ方向に相対変位する場合においても連結部２０、連結部３０、連結部４０がｘ軸回転可能であるので、第１ラック１１と第２ラック１２の傾き（傾斜角度）を変えて追従することができる。
【００７８】
このように、固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００がどのように相対変位した場合においても、可動ケーブルラック１０は、その相対変位に応じて変形することができる。また、可動ケーブルラック１０の第１ラック１１と第２ラック１２の長さは変わらない（可動ケーブルラック１０の全長は一定である）。すなわち、可動ケーブルラック１０は相対変位する固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００を、経路の長さを変えずに連結することができる。よって、可動ケーブルラック１０にケーブルを敷設することで、ケーブルを弛ませなくてよく、ケーブルの破損や切断などの不具合を防止することができる。また、ケーブルを弛ませなくてよいため、ケーブルに掛かる負担を軽減することができる。
【００７９】
＜変形例について＞
図９Ａ及び図９Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第１変形例とその動作を示す図である。ここでも、相対変位前を実線で示し、相対変位後を破線で示している。
【００８０】
第１変形例では、可動ケーブルラック１０の第２ラック１２が連結部３０を介して固定ケーブルラック１００に連結されており、第１ラック１１が連結部２０を介して固定ケーブルラック２００に連結されている。
【００８１】
図９Ａは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｙ方向に相対変位する場合を、斜視図及びｘ方向から見た立面図（相対変位後の状態）で示している。この場合も、連結部２０、連結部３０、及び連結部４０がｘ軸回転する。図に示すように、第１ラック１１は、連結部２０、連結部４０を軸に回転しｙ方向に移動する。第２ラック１２は、連結部３０を軸に回転（ｘ軸回転）し、ｙ方向には移動しない。
【００８２】
図９Ｂは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｘ方向に相対変位する場合を、斜視図及びｙ方向から見た立面図（相対変位後の状態）で示している。この場合、連結部２０、連結部３０、連結部４０がｘ軸回転し、連結部２０及び連結部４０がｚ軸回転する。第１ラック１１の親桁１１ａと子桁１１ｂがピン接合であるので、第１ラック１１は図の破線のように平行四辺形に変形する。一方、第２ラック１２は、ｘ方向には移動しない。
【００８３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第２変形例とその動作を示す図である。図１０Ａは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｙ方向に相対変位する場合を示し、図１０Ｂは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｘ方向に相対変位する場合を示している。
【００８４】
第２変形例では、初期状態において、第１ラック１１をｚ方向に平行に配置するとともに連結部２０を介して固定ケーブルラック１００と連結し、第２ラック１２を水平面（ｘｙ平面）に平行に配置するとともに連結部３０を介して固定ケーブルラック２００と連結している。この場合においても、図のように、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対して相対変位しても、可動ケーブルラック１０が追従して変形することができる。
【００８５】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、可動ケーブルラック１０の配置の第３変形例とその動作を示す図である。図１１Ａは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｙ方向に相対変位する場合を示し、図１１Ｂは、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対してｘ方向に相対変位する場合を示している。
【００８６】
この第３変形例では、初期状態において、第２ラック１２をｚ方向に平行に配置するとともに連結部３０を介して固定ケーブルラック１００に連結し、第２ラック１２を水平面（ｘｙ平面）に平行に配置するとともに、連結部２０を介して固定ケーブルラック２００に連結している。この場合においても、図のように、固定ケーブルラック２００が固定ケーブルラック１００に対して相対変位しても、可動ケーブルラック１０が追従して変形することができる。
【００８７】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１２は、第２実施形態の可動ケーブルラック１０´の概略斜視図である。
【００８８】
図に示すように第２実施形態の可動ケーブルラック１０´は、第１実施形態の可動ケーブルラック１０のうちの片方の親桁部分（親桁１１ａ、親桁１２ａ、連結部２０、連結部３０、連結部４０）のみで構成している。なお、連結部２０、３０、４０の構成や動作は前述の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
このような可動ケーブルラック１０´にケーブルを数本（例えば１、２本）固定してもよい。
【００９０】
この場合も、相対変位する２つの部材（固定ケーブルラック１００、固定ケーブルラック２００など）の間で、経路の長さを変えないように変形することができる。なお、親桁１１ａ、及び、親桁１２ａとして、溝形鋼以外の部材（例えばＨ形鋼）を用いてもよい。
【００９１】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１３は、第３実施形態の連結構造の説明図であり。図１４は、図１３のＡ−Ａ断面図である。
【００９２】
第３実施形態では、既存建物３００と、免震建物４００との間に下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌと上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕが設けられている。なお、第３実施形態では、既存建物３００が第一部材に相当し、免震建物４００が第二部材に相当する。
【００９３】
既存建物３００は、非免震構造の既存の建物である。
【００９４】
免震建物４００は免震構造の建物であり、既存建物３００に対して相対変位可能に設けられている。また、免震建物４００には、上下に離間した位置（階）に、下階側固定ケーブルラック４００ａと、上階側固定ケーブルラック４００ｂが、それぞれ、水平面に平行に設けられている。
【００９５】
下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌは、第１ラック１１の長手方向の長さ、及び、第２ラック１２の長手方向の長さの異なる可動ケーブルラック１０が複数（ここでは５個）重なるように配置されたユニットである。
【００９６】
下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌにおいて、可動ケーブルラック１０の第１ラック１１は、それぞれ、連結部２０を介して既存建物３００の外壁（あるいは柱など）と連結されている。下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌの各第１ラック１１はｚ方向に間隔を空けて水平面に平行に配置されている。
【００９７】
また、下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌの各可動ケーブルラック１０の第２ラック１２は、第１ラック１１に対して下側に屈曲しており、それぞれ、連結部３０を介して、免震建物４００の下階側固定ケーブルラック４００ａと連結されている。
【００９８】
上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕも、第１ラック１１の長手方向の長さ、及び、第２ラック１２の長手方向の長さの異なる可動ケーブルラック１０が複数（ここでは５個）重なるように配置されたユニットである。
【００９９】
上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕにおいて、可動ケーブルラック１０の第１ラック１１は、それぞれ、連結部２０を介して既存建物３００の外壁（あるいは柱など）と連結されている。上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕの各第１ラック１１もｚ方向に間隔を空けて水平面に平行に配置されている。
【０１００】
また、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕの各可動ケーブルラック１０の第２ラック１２は、第１ラック１１に対して上側に屈曲しており、それぞれ、連結部３０を介して、免震建物４００の上階側固定ケーブルラック４００ｂと連結されている。
【０１０１】
このように、下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌでは、第２ラック１２が第１ラック１１に対して下側に屈曲していたのに対し、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕでは、第２ラック１２が第１ラック１１に対して上側に屈曲している。つまり、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕと下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌは、第１ラック１１に対する第２ラック１２の屈曲の方向が逆である。
【０１０２】
また、図１４に示すように、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕと下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌは、それぞれ、ｘ方向（第１ラック１１の重なり方向と交差する方向）に複数並んで配置されている。
【０１０３】
そして、下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌ及び上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕの各可動ケーブルラック１０に、それぞれケーブルが敷設される。
【０１０４】
仮に、既存建物３００と免震建物４００との間で多数のケーブルを弛ませると、煩雑になるとともに安全性にも問題がある。これに対し、本実施形態では、既存建物３００と免震建物４００との間において、多数のケーブルを弛ませることなく敷設することができる。よって、このような場合により効果的である。
【０１０５】
なお、図１４では、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕと下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌの数が異なっているが、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕの数と、下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌの数が同じであってもよい。また、上側可動ケーブルラックユニット１０Ｕと下側可動ケーブルラックユニット１０Ｌの何れか一方のみが複数並んで設けられていてもよい。
【０１０６】
なお、本実施形態では相対移動する２部材として既存建物３００と免震建物４００を例に挙げて説明したが、これには限られず、それぞれがどのような構造形式であってもよい。例えば、ともに新設であってもよい。また、建物以外の構造物であってもよい。
【０１０７】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【０１０８】
＜可動ケーブルラック１０について＞
前述の実施形態では、初期状態（図１）において第１ラック１１と第２ラック１２が直交していたがこれには限られず、直交していなくてもよい。例えば、第１ラック１１と第２ラック１２が直線状に配置されていてもよい。この場合においても、例えは、固定ケーブルラック１００と固定ケーブルラック２００がｚ方向やｘ方向に相対変位する場合に対応できる。ただし、この場合、ｙ方向の相対変位に対応できないおそれがあるため、第２ラック１２が第１ラック１１に対して少なくとも傾斜（屈曲）していることが望ましい。
【０１０９】
また、第１ラック１１が水平面（ｘ方向、ｙ方向）に対して傾いていてもよく、第２ラック１２が鉛直方向（ｚ方向）に対して傾いていてもよい。
【０１１０】
また、前述の実施形態では、可動ケーブルラック１０は、各子桁（子桁１１ｂ、子桁１２ｂ、１２ｃ）がｘ方向に沿うように設置されていたが、これには限られない。例えば、各子桁がｚ方向に沿うように（一対の親桁１１ａ及び一対の親桁１２ａが、それぞれ、ｚ方向に離間するように）設置してもよい。この場合、連結部２０及び連結部４０はｘ軸回転とｚ軸回転が可能であり、連結部３０はｚ軸回転のみ可能となる。
【０１１１】
＜親桁について＞
前述の実施形態では、親桁（一対の親桁１１ａ、及び、一対の親桁１２ａ）は、溝型鋼であったが、これには限られない。例えば、Ｈ形鋼であってもよい。
【０１１２】
＜第２ラック１２について＞
前述の実施形態では、第２ラック１２に大きさの異なる子桁（子桁１２ｂ、子桁１２ｃ）を設けていたが、全て同一の子桁（例えば子桁１２ｃ）で構成してもよい。また、ブレース材１２ｄは無くてもよい。
【０１１３】
また、前述の実施形態では、第２ラック１２は梯子状の部材であったが、これには限られない。例えば、一対の親桁１２ａに板状部材を取り付けたものであってもよい。
【０１１４】
＜敷設対象物について＞
前述の実施形態では、可動ケーブルラック１０に信号配線用のケーブルを敷設することとしていたがこれには限られない。例えば、電力用（電源）や通信用のケーブルであってもよい。また、ケーブル以外の部材を敷設してもよい。例えば、チューブなどの管部材を敷設してもよい。この場合も、相対変位する２部材の間で弛ませることなく敷設することができ、相対変位が発生した場合においても追従することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１０´  可動ケーブルラック（連結架台）
１０Ｌ  下側可動ケーブルラックユニット
１０Ｕ  上側可動ケーブルラックユニット
１１  第１ラック（第一架台）
１１ａ  親桁（第一渡し材）
１１ａ´  突起部
１１ｂ  子桁（第一つなぎ材）
１２  第２ラック（第二架台）
１２ａ  親桁（第二渡し材）
１２ｂ  子桁（第二つなぎ材）
１２ｃ  子桁（第二つなぎ材）
１２ｄ  ブレース材
２０  連結部（第一連結部）
３０  連結部（第二連結部）
３１  支持板
３２  プレート
３３  滑り板
３４  プレート
３５  ピン
４０  連結部（第三連結部）
４１  支持板
４２  滑り板
４３  回転板
４４  ピン
４５  プレート
４６  滑り板
４７  プレート
４８  ピン
１００  固定ケーブルラック（第一部材）
２００  固定ケーブルラック（第二部材）
３００  既存建物（第一部材）
４００  免震建物（第二部材）
４００ａ  下階側固定ケーブルラック
４００ｂ  上階側固定ケーブルラック
【図１】
2019100465.tif 000003
【図２】
2019100465.tif 000004
【図３】
2019100465.tif 000005
【図４】
2019100465.tif 000006
【図５】
2019100465.tif 000007
【図６】
2019100465.tif 000008
【図７】
2019100465.tif 000009
【図８】
2019100465.tif 000010
【図９】
2019100465.tif 000011
【図１０】
2019100465.tif 000012
【図１１】
2019100465.tif 000013
【図１２】
2019100465.tif 000014
【図１３】
2019100465.tif 000015
【図１４】
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