(57)【要約】  【課題】円筒室内に充填された粘性流体の漏れを防止することができるダンパを提供する。  【解決手段】ロータリダンパ１は、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３とロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａとの間に配置された第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａと、蓋６の貫通孔６０とロータ本体３１の上端部３３ｂとの間に配置された第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂと、を有する。第一シールリング８ａは、円筒室２１の中心線方向に幅を有し、貫通孔２３の内周面２２０に圧接する外周面８５と、円筒室２１の中心線方向に幅を有し、ロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４に圧接する内周面８４と、を備え、第二シールリング８ｂは、円筒室２１の中心線方向に幅を有し、貫通孔６０の内周面６４に圧接する外周面８５と、円筒室２１の中心線方向に幅を有し、ロータ本体３１の上端部に３３ｂの外周面３４に圧接する内周面８４と、を備える。【選択図】図２
2019100532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を発生させるダンパであって、
開口部を有し、前記粘性流体を保持する流体保持室と、
前記流体保持室の前記開口部に挿入され、前記外力により前記流体保持室に対して相対的に移動する抵抗力発生部材と、
前記流体保持室内を仕切るとともに、前記流体保持室に対する前記抵抗力発生部材の相対的な移動に伴い、仕切られた前記流体保持室内の一方の領域を圧縮し、かつ他方の領域を伸張する容量変更手段と、
前記容量変更手段によって仕切られた前記流体保持室内の領域間を連結する流路と、
前記流体保持室の前記開口部に装着され、前記流体保持室の前記開口部に挿入された前記抵抗力発生部材を摺動可能に保持するブッシュと、
前記ブッシュに保持された前記抵抗力発生部材と前記流体保持室の前記開口部との間に配置された円環状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
前記流体保持室の中心線方向に幅を有し、前記抵抗力発生部材に圧接する内周面と、
前記流体保持室の中心線方向に幅を有し、前記流体保持室に圧接する外周面と、を備えている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパであって、
前記ブッシュは、
前記ダンパの軸方向において、前記流体保持室に対して前記弾性部材よりも外側に配置されている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項３】
請求項１に記載のダンパであって、
前記ブッシュは、
前記ダンパの軸方向において、前記流体保持室に対して前記弾性部材よりも内側に配置されている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記弾性部材の前記内周面および前記外周面の少なくとも一方は、
前記流体保持室の中心線方向において平坦面である
ことを特徴とするダンパ。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記弾性部材の前記内周面および前記外周面の少なくとも一方は、
前記流体保持室の中心線方向において、前記弾性部材の径方向の幅の半分よりも長い半径の円弧面である
ことを特徴とするダンパ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記弾性部材は、
前記弾性部材の前記内周面および前記外周面の前記流体保持室の中心線方向における一方の幅が、前記弾性部材の前記内周面および前記外周面の前記流体保持室の中心線方向における他方の幅より狭い
ことを特徴とするダンパ。
【請求項７】
請求項６に記載のダンパであって、
前記弾性部材の前記内周面の前記流体保持室の中心線方向における幅をａ１とし、前記弾性部材の前記外周面の前記流体保持室の中心線方向における幅をａ２とした場合に、ａ２／ａ１≦３である
ことを特徴とするダンパ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記弾性部材は、
前記弾性部材の前記内周面および前記外周面の少なくとも一方に円周方向の溝が少なくとも一つ形成されている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項９】
請求項８に記載のダンパであって、
前記少なくとも一つの円周方向の溝の前記流体保持室の中心線方向における幅の合計をｂ１とし、当該少なくとも一つの円周方向の溝が形成されている前記弾性部材の前記内周面あるいは前記外周面の前記流体保持室の中心線方向における幅をｂ２とした場合に、０．０５≦ｂ１／ｂ２≦０．５である
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記弾性部材は、
前記弾性部材の前記内周面を含む断面矩形状の内周側円環部と、
前記弾性部材の前記外周面を含む断面矩形状の外周側円環部と、
前記内周側円環部と前記外周側円環部とを連結する連結部と、を有し、
前記連結部は、
前記流体保持室の中心線方向において、前記内周側円環部および前記外周側円環部より狭い幅を有する
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のダンパであって、
前記内周側円環部の前記流体保持室の中心線方向における幅をｃ１とし、前記外周側円環部の前記流体保持室の中心線方向における幅をｃ２とし、前記連結部の前記流体保持室の中心線方向における幅をｃ３した場合に、ｃ３＜ｃ１＜ｃ２であり、かつ０．３≦ｃ３／ｃ１≦０．９５である
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記抵抗力発生部材には、
前記流体保持室の前記開口部と対向する外周面に、前記弾性部材および前記ブッシュの軸方向内方への移動を規制する段差が形成されている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記流体保持室の前記開口部は、
前記抵抗力発生部材と対面する内周面に、前記弾性部材の軸方向外方への移動を規制する段差が形成されている
ことを特徴するダンパ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記流体保持室の前記開口部は、
前記抵抗力発生部材と対面する内周面に、前記ブッシュの軸方向外方への移動を規制する段差が形成されている
ことを特徴するダンパ。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記抵抗力発生部材が前記流体保持室の中心線に沿って前記流体保持室に対して相対的に第一移動方向に直線移動した場合、あるいは、前記抵抗力発生部材が前記流体保持室に対して相対的に第一回転方向に回転移動した場合に、前記流路を閉門し、前記抵抗力発生部材が前記流体保持室の中心線に沿って前記流体保持室に対して相対的に前記第一移動方向の逆方向である第二移動方向に直線移動した場合、あるいは、前記抵抗力発生部材が前記流体保持室に対して相対的に前記第一回転方向の逆回転方向である第二回転方向に回転移動した場合に、前記流路を開門する逆止弁をさらに備える
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記流体保持室は、
一端が開口した円筒状のケースと、
前記ケースの開口側の端部に取り付けられて前記粘性流体を前記ケース内に封じ込む蓋と、を有し、
前記流体保持室の前記開口部は、
前記ケースの他端および前記蓋の少なくとも一方に形成されている
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載のダンパであって、
前記抵抗力発生部材は、
前記流体保持室に挿入され、前記外力として加えられた回転力により、前記流体保持室に対して相対的に回転するように当該流体保持室に収容されたロータ本体であり、
前記容量変更手段は、
前記流体保持室の中心線に沿って当該流体保持室の内周面から径方向内方に突出し、当該流体保持室を仕切る仕切り部と、
前記流体保持室の中心線に沿って前記ロータ本体の外周面から径方向外方に突出し、先端面が前記流体保持室の内周面と近接して、当該流体保持室内を仕切るベーンと、を有する
ことを特徴とするダンパ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のダンパであって、
前記流路は、
前記容量変更手段の前記仕切り部あるいは前記ベーンに設けられ、当該仕切り部あるいは当該ベーンによって仕切られる前記流体保持室内の領域間を連結する
ことを特徴とするダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を付与するダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を付与するダンパが知られている。この種のダンパは、開口部を有し、粘性流体を保持する流体保持室と、流体保持室内を仕切るとともに、流体保持室の開口部に挿入され、外力により流体保持室に対して相対的に移動あるいは回転する抵抗力発生部材と、流体保持室内を仕切るとともに、流体保持室に対する抵抗力発生部材の相対的な移動あるいは回転に伴い、仕切られた流体保持室内の一方の領域を圧縮し、かつ他方の領域を伸張する容量変更手段と、容量変更手段によって仕切られた流体保持室内の領域間を連結する流路と、を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、粘性流体の移動を制限することにより、加えられた回転力に対して制動トルクを発生させるロータリダンパが開示されている。このロータリダンパは、一端が開口した内室を備えたハウジングと、ハウジングの内室に収容されたロータと、ハウジングの内室に充填された粘性流体（流動体）と、ハウジングの開口側端部に取り付けられてハウジングの内室に充填された粘性流体を封じ込めるプラグと、を備える。ハウジングおよびプラグは、流体保持室を構成する。
【０００４】
ロータは、円筒形状のロータ本体と、ハウジングの内室の内周面に向けてロータ本体の外周面から径方向外方に突出した可動ベーンと、を有する。ロータ本体は、抵抗力発生部材に相当する。
【０００５】
ハウジングの内室の内周面には、ロータ本体の外周面に向けて径方向内方に突出し、ハウジングの内室を仕切る固定ベーンが形成されている。固定ベーンは、ロータの可動ベーンとともに容量変更手段を構成する。
【０００６】
ハウジングの固定ベーンには、この固定ベーンによって仕切られるハウジングの内室の領域間を繋ぐ流路（オリフィス)が形成されている。
【０００７】
ハウジングの内室の底面およびプラグには、それぞれロータ本体の端部が回転可能に挿入される貫通孔が形成されている。これらの貫通孔は、流体保持室の開口部に相当する。ロータ本体の一方の端部がハウジングの内室の底面に形成された貫通孔に挿入され、かつロータ本体の他方の端部がプラグに形成された貫通孔に挿入されることにより、ロータは、ハウジングの内室に、この内室に対して相対的に回転可能に収容される。
【０００８】
以上のような構成において、ロータリダンパは、ロータに回転力が加えられて、ロータがハウジングの内室に対して相対的に回転すると、内室の固定ベーンに対してロータ回転方向の上流側に位置する領域が可動ベーンにより圧縮され、この領域の粘性流体に対する圧力が高まる。このため、この領域の粘性流体が、固定ベーンに形成された流路を介して、内室の固定ベーンに対してロータ回転方向の下流側に位置する領域へ移動する。この際、粘性流体の移動抵抗（流路を介した粘性流体の移動の困難性）に応じた制動トルクが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−００５８８３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を付与するダンパにおいて、流体保持室の開口部とこの開口部に挿入された抵抗力発生部材との間には、流体保持室に保持された粘性流体がこの隙間から漏れるのを防止するために、ゴム等の弾性体からなるＯリングが配置されている。このため、つぎの問題が生じる。
【００１１】
すなわち、抵抗力発生部材に加ええられた外力によりＯリングが弾性変形して、抵抗力発生部材の中心線が流体保持室の中心線から偏心し、軸ずれを引き起こす可能性がある。この軸ずれを抑制するためには、Ｏリングの剛性を高くする必要がある。しかし、Ｏリングの剛性を高くすると、抵抗力発生部材の移動あるいは回転に追従してＯリングが弾性変形できずに、抵抗力発生部材とＯリングとの隙間が生じ、流体保持室に保持された粘性流体がこの隙間から外部に漏れる可能性がある。
【００１２】
加えて、Ｏリングは、断面円形状であるため、径方向に弾性変形すると、抵抗力発生部材および流体保持室の開口部各々との接触面積が変化する。このため、抵抗力発生部材と流体保持室の開口部との間のシール性が不安定となり、流体保持室に保持された粘性流体がこの隙間から外部に漏れる可能性がさらに高まる。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体保持室に保持された粘性流体の漏れをより確実に防止することができるダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のダンパでは、流体保持室の開口部にブッシュを装着して、このブッシュに抵抗力発生部材を摺動可能に保持させるとともに、このブッシュに保持された抵抗力発生部材と流体保持室の開口部との間に、流体保持室の中心線方向に幅を有し、流体保持室に圧接する外周面と、流体保持室の中心線方向に幅を有し、抵抗力発生部材に圧接する内周面と、を備える円環状の弾性部材を配置している。
【００１５】
例えば、本発明は、
粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を発生させるダンパであって、
開口部を有し、前記粘性流体を保持する流体保持室と、
前記流体保持室の前記開口部に挿入され、前記外力により前記流体保持室に対して相対的に移動する抵抗力発生部材と、
前記流体保持室内を仕切るとともに、前記流体保持室に対する前記抵抗力発生部材の相対的な移動に伴い、仕切られた前記流体保持室内の一方の領域を圧縮し、かつ他方の領域を伸張する容量変更手段と、
前記容量変更手段によって仕切られた前記流体保持室内の領域間を連結する流路と、
前記流体保持室の前記開口部に装着され、前記流体保持室の前記開口部に挿入された前記抵抗力発生部材を摺動可能に保持するブッシュと、
前記ブッシュに保持された前記抵抗力発生部材と前記流体保持室の前記開口部との間に配置された円環状の弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
前記流体保持室の中心線方向に幅を有し、前記抵抗力発生部材に圧接する内周面と、
前記流体保持室の中心線方向に幅を有し、前記流体保持室に圧接する外周面と、を備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、流体保持室の開口部に装着されたブッシュにより抵抗力発生部材を摺動可能に保持するので、弾性部材の剛性を高くしなくても、抵抗力発生部材の軸ずれを抑制することができる。このため、抵抗力発生部材の移動あるいは回転に追従して弾性変形するように弾性部材の剛性を低くすることができ、これにより、抵抗力発生部材と弾性部材との隙間をなくして、流体保持室に保持された粘性流体が外部へ漏れる可能性を低減することができる。
【００１７】
さらに、本発明では、ブッシュに保持された抵抗力発生部材と流体保持室の開口部との間に、流体保持室の中心線方向に幅を有する内周面および外周面を備えた円環状の弾性部材を配置している。このため、抵抗力発生部材が軸ずれを起こして、弾性部材が径方向に弾性変形した場合でも、抵抗力発生部材および流体保持室の開口部各々と弾性部材との接触面積の変化を小さくすることができる。これにより、流体保持室の開口部と抵抗力発生材との間のシール性が安定し、流体保持室に保持された粘性流体が外部へ漏れる可能性をさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は、本発明の一実施の形態に係るロータリダンパ１の正面図、側面図、および背面図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１（Ａ）に示すロータリダンパ１のＡ−Ａ断面図であり、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示すロータリダンパ１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すロータリダンパ１のＡ部拡大図およびＢ部拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、図２（Ａ）に示すロータリダンパ１のＣ部拡大図であり、図４（Ｂ）は、図２（Ｂ）に示すロータリダンパ１のＤ部拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は、ケース２の正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すケース２のＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｃ）は、ケース２の背面図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、ロータ３の正面図および側面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）に示すロータ３のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、第一、第二ブッシュ４ａ、４ｂの側面図および正面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）に示す第一、第二ブッシュ４ａ、４ｂのＥ−Ｅ断面図である。
【図８】図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、バルブシール５の正面図および側面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）に示すバルブシール５のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、蓋６の正面図、側面図、および背面図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示す蓋６のＧ−Ｇ断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの正面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＨ−Ｈ断面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＥ部拡大図であり、図１０（Ｄ）は、図１０（Ｂ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＦ部拡大図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの変形例８’ａ、８’ｂの正面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す変形例８’ａ、８’ｂのＩ−Ｉ断面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）に示す変形例８’ａ、８’ｂのＧ部拡大図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、本発明の他の実施の形態に係る直動式ダンパ９の側面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す直動式ダンパ９のＪ−Ｊ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
【００２０】
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は、本発明の一実施の形態に係るロータリダンパ１の正面図、側面図、および背面図である。また、図２（Ａ）は、図１（Ａ）に示すロータリダンパ１のＡ−Ａ断面図であり、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示すロータリダンパ１のＢ−Ｂ断面図である。また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すロータリダンパ１のＡ部拡大図およびＢ部拡大図であり、図４（Ａ）は、図２（Ａ）に示すロータリダンパ１のＣ部拡大図であり、図４（Ｂ）は、図２（Ｂ）に示すロータリダンパ１のＤ部拡大図である。
【００２１】
本実施の形態に係るロータリダンパ１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶等で用いられるリクライニング機能付きの座席シート等、双方向に回転する回転体の回転運動を制動することが必要とされる装置に利用される。図示するように、本実施の形態に係るロータリダンパ１は、オイル、シリコーン等の粘性流体（不図示）を保持する流体保持室を構成するケース２および蓋６と、流体保持室に対して相対的に回転可能に流体保持室に収容されたロータ３と、を備えている。
【００２２】
図５（Ａ）は、ケース２の正面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すケース２のＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｃ）は、ケース２の背面図である。
【００２３】
図示するように、ケース２内には、一端が開口した円筒室（底付き円筒状の空間）２１が形成されており、この円筒室２１の底部２２には、流体保持室の開口部として機能するロータ３挿入用の貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３には、後述の第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａ（図４（Ａ）参照）が装着され、ロータ３は、後述するロータ本体３１の下端部３３ａ（図６参照）がこの第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａが装着された貫通孔２３に挿入されることにより、ロータ３の回転軸３０が円筒室２１の中心線２０と一致するように、円筒室２１内に収容される（図２（Ａ）および図４（Ａ）参照）。また、円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０には、第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａの軸方向外方（ロータリダンパ１の軸方向において、ケース２の外側に向かう方向）への移動をそれぞれ規制する段差２２１および段差２２２が形成されている。
【００２４】
また、円筒室２１の内周面２４には、径方向内方に突出し、先端面２６がロータ３の後述するロータ本体３１の外周面３４（図６参照）と近接して、円筒室２１を仕切る一対の仕切り部２５が、円筒室２１の中心線２０に沿って、この中心線２０に対して軸対称に形成されている。また、円筒室２１の内周面２４の開口側２８には、蓋６の後述する雄ネジ部６２（図９参照）と螺合する雌ネジ部２７が形成されている。
【００２５】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、ロータ３の正面図および側面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）に示すロータ３のＤ−Ｄ断面図である。
【００２６】
図示するように、ロータ３は、円筒状のロータ本体３１と、ロータ本体３１の回転軸３０に対して軸対称に形成された一対のベーン（回転翼）３２と、を備えている。
【００２７】
ベーン３２は、ロータ３の回転軸３０に沿って形成され、ロータ本体３１の外周面３４から径方向外方へ突出し、先端面３５がケース２の円筒室２１の内周面２４と近接して、円筒室２１を仕切る。ベーン３２は、ケース２の円筒室２１の仕切り部２５とともに、ベーン３２によって仕切られた流体保持室内の一方の領域を圧縮し、かつ他方の領域を伸張する容量変更手段を構成する。
【００２８】
ベーン３２には、ロータ３の回転方向に沿ってベーン３２の両側面３７ａ、３７ｂ間を貫く流路３６が形成されている。また、ベーン３２には、バルブシール５が装着される（図２（Ｂ）および図４（Ｂ）参照）。
【００２９】
ロータ本体３１は、外部からの回転力により流体保持室に対して相対的に回転する抵抗力発生部材として機能する。ロータ本体３１は、下端部３３ａがケース２の円筒室２１の底部２２に形成された貫通孔２３に回転可能に挿入され（図２（Ａ）および図４（Ａ）参照）、上端部３３ｂが蓋６の後述する貫通孔６０（図９参照）に回転可能に挿入される（図２（Ａ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ)参照）。
【００３０】
ロータ本体３１には、外部からの回転力をロータ３に伝達する２面取り加工されたシャフト（不図示）を挿入するための挿入穴３８が、回転軸３０を中心にして形成されている。ロータ本体３１の下端部３３ａは、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３に装着された後述の第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａに、回転可能に挿入される（図４（Ａ）参照）。そして、ロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４には、第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａの軸方向内方（ロータリダンパ１の軸方向において、ケース２の内側に向かう方向）への移動を規制する段差３４０ａが形成されている。一方、ロータ本体３１の上端部３３ｂは、後述する蓋６の貫通孔６０に装着された第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂに、回転可能に挿入される（図３（Ａ）および図３（Ｂ）参照）。そして、ロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４には、第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂの軸方向内方への移動を規制する段差３４０ｂが形成されている。
【００３１】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、第一、第二ブッシュ４ａ、４ｂの側面図および正面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）に示す第一、第二ブッシュ４ａ、４ｂのＥ−Ｅ断面図である。
【００３２】
図示するように、第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂは、摺動性に優れた材料で形成された円筒状部材であり、第一ブッシュ４ａにおいては、ロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４と摺接する内周面４０ａと、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０と当接する外周面４１ａと、を有し、第二ブッシュ４ｂにおいては、ロータ３のロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４と摺接する内周面４０ｂと、蓋６の貫通孔６０の内周面６４（図９（Ｄ）参照）と当接する外周面４１ｂと、を有する。
【００３３】
第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂは、黄銅合金等の金属、または、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂で形成される。あるいは、円筒状の鋼板、樹脂コンポジット等のバック材の内周面上に、摺動層が複数層形成された複層摺動部材で形成してもよい。例えば、円筒状の鋼板からなるバック材の内周面に、焼結金属層を形成し、さらにその上にＰＴＦＥを含む樹脂摺動層を形成した複層摺動部材を用いることができる。
【００３４】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、バルブシール５の正面図および側面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）に示すバルブシール５のＦ−Ｆ断面図である。
【００３５】
図示するように、バルブシール５は、ロータ３のベーン３２に装着可能なコの字形状を有しており、ベーン３２の回転方向の幅ｔ１（図６（Ａ）参照）より長い幅ｔ２を有する底部５０と、底部５０の一方の端部５１に一体的に形成され、ベーン３２に形成された流路３６の径方向の幅ｔ３（図６（Ｂ）参照）より長い幅ｔ４を有する第一脚部５３と、底部５０の他方の端部５２に一体的に形成され、ベーン３２に形成された流路３６の径方向の幅ｔ３より短い幅ｔ５を有する第二脚部５４と、を有する。
【００３６】
ベーン３２に装着されたバルブシール５は、底部５０がベーン３２の先端面３５とケース２の円筒室２１の内周面２４との間に介在することにより、これらの隙間を塞ぐ（図４（Ｂ）参照）。また、図２（Ｂ)に示すように、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転すると、バルブシール５の第一脚部５３がベーン３２の一方の側面３７ａと当接して、ベーン３２に形成された流路３６を塞ぐ。一方、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１の逆回転方向である第二回転方向Ｒ２に回転すると、バルブシール５の第一脚部５３がベーン３２の一方の側面３７ａから離れ、第二脚部５４がベーン３２の他方の側面３７ｂに当接して、ベーン３２に形成された流路３６を開放する（図４（Ｂ）参照）。
【００３７】
なお、バルブシール５は、相対的に回転するケース２およびロータ３間に配置されるため、摺動性に優れた材料、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、蓋６の正面図、側面図、および背面図であり、図９（Ｄ）は、図９（Ａ）に示す蓋６のＧ−Ｇ断面図である。
【００３９】
図示するように、蓋６には、ケース２の円筒室２１の底部２２に形成された貫通孔２３と対向する位置に、流体保持室の開口部として機能するロータ３挿入用の貫通孔６０が形成されている。この貫通孔６０には、後述の第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂ（図３（Ａ）参照）が装着され、ロータ３は、ロータ本体３１の上端部３３ｂがこの第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂが装着された貫通孔６０に挿入される。また、貫通孔６０の内周面６４には、第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂの軸方向外方への移動をそれぞれ規制する段差６５および段差６６が形成されている。
【００４０】
また、蓋６の外周面６１には、円筒室２１の内周面２４の開口側２８に形成された雌ネジ部２７と螺合する雄ネジ部６２が形成されており、さらに、その下面６３側に、Ｏリング７を装着するための溝６７が周方向に形成されている。Ｏリング７は、溝６７に装着され、蓋６の外周面６１と円筒室２１の内周面２４との間に介在して、蓋６の雄ネジ部６２と円筒室２１の雌ネジ部２７との螺合部分から粘性流体が外部に漏れるのを防止する（図３（Ａ）および図３（Ｂ）参照）。
【００４１】
図１０（Ａ）は、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの正面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＨ−Ｈ断面図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＥ部拡大図であり、図１０（Ｄ）は、図１０（Ｂ）に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂのＦ部拡大図である。
【００４２】
図示するように、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂは、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の弾性体で形成された円環状部材であり、第一シールリング８ａにおいては、ロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａの外径ｄ４より小さな内径ｄ１と、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内径（段差２２１の外径）ｄ３より大きな外径ｄ２と、を有し、第二シールリング８ｂにおいては、ロータ３のロータ本体３１の上端部３３ｂの外径ｄ５より小さな内径ｄ１と、蓋６の貫通孔６０の内径（段差６５の外径）ｄ６より大きな外径ｄ２と、を有する。また、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂは、断面矩形状の内周側円環部８１と、断面矩形状の外周側円環部８２と、連結部８３と、を有する。
【００４３】
内周側円環部８１は、ケース２の円筒室２１の中心線２０と一致する中心線８０の方向に平坦な幅ｔ６の内周面８４を有する。内周面８４が中心線８０の方向に平坦な幅ｔ６を有することにより、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂが径方向に弾性変形した場合における内周面８４と相手面との接触面積の変化を抑制することができる。なお、内周面８４は、第一シールリング８ａにおいてはロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４に圧接し、第二シールリング８ｂにおいてはロータ３のロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４に圧接する。また、内周面８４には、グリース溝８６が円周方向に形成されており、グリースがこのグリース溝８６に充填される。なお、ここでは、円周方向のグリース溝８６を内周面８４に一つ形成しているが、円周方向のグリース溝８６は内周面８４に複数形成してもよい。
【００４４】
外周側円環部８２は、ケース２の円筒室２１の中心線２０と一致する中心線８０の方向に平坦な幅ｔ７の外周面８５を有する。外周面８５が中心線８０の方向に平坦な幅ｔ７を有することにより、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂが径方向に弾性変形した場合における外周面８５と相手面との接触面積の変化を抑制することができる。なお、外周面８５は、第一シールリング８ａにおいてはケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０に圧接し、第二シールリング８ｂにおいては蓋６の貫通孔６０の内周面６４に圧接する。
【００４５】
ここで、内周側円環部８１の内周面８４の幅ｔ６は、外周側円環部８２の外周面８５の幅ｔ７より狭い（ｔ６＜ｔ７）。このため、内周側円環部８１の内周面８４の摩擦抵抗が外周側円環部８２の外周面８５の摩擦抵抗より小さくなる。したがって、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に回転した場合、摩擦係数の低い内周側円環部８１の内周面８４において、この内周面８４が圧接するロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａあるいは上端部３３ｂの外周面３４との摺動が発生し、摩擦係数の高い外周側円環部８２の外周面８５においては、この外周面８５が圧接するケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０あるいは蓋６の貫通孔６０の内周面６４と摺動せずに密着状態となる。
【００４６】
ただし、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂのゴム硬度の範囲をショアＡ３０〜ショアＤ６０とした場合、内周側円環部８１の内周面８４の幅ｔ６は、外周側円環部８２の外周面８５の幅ｔ７に対して、ｔ７／ｔ６≦３とすることが好ましい。ｔ７／ｔ６＞３の場合、外周側円環部８２の外周面８５の幅ｔ７が内周側円環部８１の内周面８４の幅ｔ６に対して長くなりすぎて、外周側円環部８２の外周面８５の端部が径方向内方に撓んでしまい、所望のシール性能を得られない可能性がある。また、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂの設置スペースが大きくなる。
【００４７】
また、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂのゴム硬度の範囲をショアＡ３０〜ショアＤ６０とした場合、内周側円環部８１の内周面８４に設けられたグリース溝８６の幅（グリース溝８６が内周面８４に複数設けられている場合は、これらグリース溝８６の幅の合計）ｔ９は、内周側円環部８１の内周面８４の幅ｔ６に対して、０．０５≦ｔ９／ｔ６≦０．５であることが好ましい。ｔ９／ｔ６が０．０５より小さくなると、グリース溝８６における潤滑グリースの保持量が低下して摺動性能が低下する。一方、ｔ９／ｔ６が０．５より大きくなると、内周側円環部８１の内周面８４が圧接するロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａあるいは上端部３３ｂの外周面３４との接触面積が小さくなりすぎてシール性が低下する。
【００４８】
連結部８３は、内周側円環部８１および外周側円環部８２間に配されて、両者を連結する。また、連結部８３は、中心線８０の方向において、内周側円環部８１の幅（内周面８４の幅）ｔ６および外周側円環部８２の幅（外周面８５の幅）ｔ７よりも狭い幅ｔ８を有している（ｔ８＜ｔ６＜ｔ７）。このため、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂに応力が加わった場合に、連結部８３が弾性変形してこの応力を吸収することにより、内周側円環部８１および外周側円環部８２の弾性変形が抑制される。
【００４９】
ここで、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂのゴム硬度の範囲をショアＡ３０〜ショアＤ６０とした場合、連結部８３の幅ｔ８は、内周側円環部８１の幅ｔ６に対して、０．３≦ｔ８／ｔ６≦０．９５とすることが好ましい。ｔ８／ｔ６が０．３より小さいと、連結部８３の剛性が低下し、内周側円環部８１の内周面８４のロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａあるいは上端部３３ｂの外周面３４に対する押圧力が弱くなりすぎて、シール性が低下する。一方、ｔ８／ｔ６が０．９５より大きいと、連結部８３の剛性が高くなり、内周側円環部８１の内周面８４のロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａあるいは上端部３３ｂの外周面３４に対する押圧力が強くなりすぎて、摺動性能が低下する。
【００５０】
上記構成のロータリダンパ１において、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転移動すると（図２（Ｂ）参照）、ロータ３のベーン３２に装着されたバルブシール５の第一脚部５３がベーン３２の一方の側面３７ａと当接して、ベーン３２に形成された流路３６を塞ぐ。このとき、バルブシール５により、ベーン３２の先端面３５とケース２の円筒室２１の内周面２４との隙間が塞がれている（図４（Ｂ）参照）。したがって、円筒室２１内に充填された粘性流体の移動が、ケース２の円筒室２１の仕切り部２５の先端面２６とロータ３のロータ本体３１の外周面３４との隙間ｇ１、仕切り部２５の上面２９と蓋６の下面６３との隙間ｇ２、および、蓋６の下面６３とロータ３のベーン３２の上面３８との隙間ｇ３等を介してのみに制限され（図３（Ａ）および図３（Ｂ）参照）、ベーン３２とベーン３２に対して第一回転方向Ｒ１側に位置する仕切り部２５とにより区切られた領域２１ａ（図２（Ｂ）参照）内の粘性流体に対する圧力が高まる。このため、強い制動トルクが発生する。
【００５１】
一方、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第二回転方向Ｒ２に回転移動すると（図２（Ｂ）参照）、ロータ３のベーン３２に装着されたバルブシール５の第一脚部５３がベーン３２の一方の側面３７ａから離れて、ベーン３２に形成された流路３６を開放する。したがって、円筒室２１内に充填された粘性流体の移動が、上述の隙間ｇ１〜ｇ３等に加えて、ベーン３２に形成された流路３６を介して行われるため、ベーン３２とベーン３２に対して第二回転方向Ｒ２側に位置する仕切り部２５とにより区切られた領域２１ｂ（図２（Ｂ）参照）内の粘性流体に対する圧力は、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転した場合に比べて高くならない。このため、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転した場合よりも弱い制動トルクが発生する。
【００５２】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【００５３】
本実施の形態では、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３および蓋６の貫通孔６０のそれぞれに装着された第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂによりロータ３を摺動可能に保持しているので、第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂとともにロータ３を摺動可能に保持する第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂの剛性を高くしなくても、ロータ３の軸ずれを抑制することができる。このため、ロータ３の回転に追従して弾性変形するように第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂの剛性を低くすることができ、これにより、ロータ３と第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂとの隙間をなくして、ケース２の円筒室２１に保持された粘性流体が外部へ漏れる可能性を低減することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３とロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａとの間に、円筒室２１の中心線２０の方向に平坦な幅ｔ７を有し、貫通孔２３の内周面２２０に圧接する外周面８５と、円筒室２１の中心線２０の方向に平坦な幅ｔ６を有し、ロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４に圧接する内周面８４と、を備える弾性体の第一シールリング８ａを配置するとともに、蓋６の貫通孔６０とロータ本体３１の上端部３３ｂとの間に、円筒室２１の中心線２０の方向に平坦な幅ｔ７を有し、貫通孔６０の内周面６４に圧接する外周面８５と、円筒室２１の中心線２０の方向に平坦な幅ｔ６を有し、ロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４に圧接する内周面８４と、を備える弾性体の第二シールリング８ｂを配置している。
【００５５】
このため、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの代わりに断面円形状のＯリングを用いた場合に比べて、ロータ３が軸ずれを起こして、第一、第二シールリング８ａ、８ｂが径方向に弾性変形した場合における、第一シールリング８ａとロータ本体３１の下端部３３ａとの接触面積、第一シールリング８ａと円筒室２１の貫通孔２３との接触面積、第二シールリング８ｂとロータ本体３１の上端部３３ｂとの接触面積、および第二シールリング８ｂと蓋６の貫通孔６０との接触面積の変化を抑制することができる。これにより、円筒室２１の貫通孔２３とロータ本体３１の下端部３３ａとの間、および、蓋６の貫通孔６０とロータ本体３１の上端部３３ｂとの間のシール性が安定して、円筒室２１内に充填された粘性流体がこれらの隙間から漏れる可能性をさらに低減することができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４の幅ｔ６を外周面８５の幅ｔ７より狭くしている。このため、内周面８４の摩擦抵抗が外周面８５の摩擦抵抗より小さくなり、ロータ３がケース２の円筒室２１に対して相対的に回転した場合、摩擦係数の小さい内周面８４において相手面（第一シールリング８ａではロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４が該当し、第二シールリング８ｂではロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４が該当する）との摺動が発生し、摩擦係数の高い外周面８５は相手面（第一シールリング８ａでは円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０が該当し、第二シールリング８ｂでは蓋６の貫通孔６０の内周面６４が該当する）と摺動せずに密着状態となる。したがって、周長の短い内周面８４においてのみ、相手面との摺動が発生するため、第一シールリング８ａおよび第二シールリング８ｂの摩耗量を減らして、寿命を延ばすことができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４にグリース溝８６を円周方向に形成して、このグリース溝８６にグリースを充填している。このため、第一、第二シールリング８ａ、８ｂとロータ３との摩擦抵抗を小さくして、ロータ３をより滑らかに摺動させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態において、第一、第二シールリング８ａ、８ｂは、内周面８４を含む断面矩形状の内周側円環部８１と、外周面８５を含む断面矩形状の外周側円環部８２と、内周側円環部８１と外周側円環部８２とを連結する連結部８３と、を備えており、連結部８３は、円筒室２１の中心線２０の方向において、内周側円環部８１および外周側円環部８２より狭い幅ｔ８を有している。このため、第一、第二シールリング８ａ、８ｂに応力が加わった場合に、連結部８２が弾性変形してこの応力を吸収することにより、内周側円環部８１および外周側円環部８２の弾性変形が抑制され、第一シールリング８ａとロータ本体３１の下端部３３ａとの接触面積、第一シールリング８ａと円筒室２１の貫通孔２３との接触面積、第二シールリング８ｂとロータ本体３１の上端部３３ｂとの接触面積、および、第二シールリング８ｂと蓋６の貫通孔６０との接触面積の変化をさらに抑制することができる。したがって、円筒室２１の貫通孔２３とロータ本体３１の下端部３３ａとの間、および、蓋６の貫通孔６０とロータ本体３１の上端部３３ｂとの間のシール性がさらに安定して、円筒室２１内に充填された粘性流体がこれらの隙間から漏れる可能性をさらに低減することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０に、第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａの軸方向外方への移動をそれぞれ規制する段差２２１および段差２２２を形成するとともに、ロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４に、装着された第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａの軸方向内方への移動を規制する段差３４０ａを形成している。これにより、第一シールリング８ａおよび第一ブッシュ４ａの軸方向への移動が規制され、第一シールリング８ａによるシール性を向上させることができるとともに、第一ブッシュ４ａによるロータ３の保持位置が安定してロータ３の軸ずれをより効果的に抑制することができる。
【００６０】
同様に、本実施の形態では、蓋６の貫通孔６０の内周面６４に、第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂの軸方向外方への移動をそれぞれ規制する段差６５および段差６６を形成するとともに、ロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４に、第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂの軸方向内方への移動を規制する段差３４０ｂを形成している。これにより、第二シールリング８ｂおよび第二ブッシュ４ｂの軸方向への移動が規制され、第二シールリング８ｂによるシール性をより向上させることができるとともに、第二ブッシュ４ｂによるロータ３の保持位置が安定してロータ３の軸ずれをより効果的に抑制することができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、バルブシール５にポリアミド等の摺動性に優れた樹脂を用いることにより、バルブシール５がロータ３のロータ本体３１の外周面３４を摺動可能に支持する滑り軸受として機能するため、第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂとともに、外部からの回転力をロータ３に伝達するシャフトの偏心等によるガタつきを吸収して、シャフトを滑らかに回転させることができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記の実施の形態では、第一ブッシュ４ａを第一シールリング８ａに対して軸方向外方に配置しているが（図２（Ａ）および図４（Ａ）参照）、第一ブッシュ４ａを第一シールリング８ａに対して軸方向内方に配置してもよい。同様に、上記の実施の形態では、第二ブッシュ４ｂを第二シールリング８ｂに対して軸方向外方に配置しているが（図２（Ａ）、図３（Ａ）および図３（Ｂ）参照）、第二ブッシュ４ｂを第二シールリング８ｂに対して軸方向内方に配置してもよい。これらの場合、ケース２の円筒室２１に潤滑性の優れた粘性流体を保持させることにより、第一ブッシュ４ａおよび第二ブッシュ４ｂをケース２の円筒室２１に保持された粘性流体で潤滑することができるので、ロータ３をより滑らかに回転可能に保持することができる。
【００６４】
また、上記の実施の形態では、第一、第二シールリング８ａ、８ｂとして、内周面８４を含む断面矩形状の内周側円環部８１と、外周面８５を含む断面矩形状の外周側円環部８２と、内周側円環部８１および外周側円環部８２を連結する連結部８３と、を有するものを用いているが、本発明はこれに限定されない。第一、第二シールリング８ａ、８ｂは、円筒室２１の中心線２０の方向に幅ｔ６を有する内周面８４と、円筒室２１の中心線２０の方向に幅ｔ７を有する外周面８５と、を備えているものであればよい。例えば、内周面８４および外周面８５を備えた断面矩形状の円環部材であってもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態では、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４の幅ｔ６を外周面８５の幅ｔ７より狭くして、内周面８４において相手面との摺動を生じさせている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの外周面８５の幅ｔ７を内周面８４の幅ｔ６より狭くして、外周面８５において相手面との摺動を生じさせてもよい。あるいは、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４の幅ｔ６と外周面８５の幅ｔ７とを同じにして、内周面８４および外周面８５の両方において相手面との摺動を生じさせてもよい。
【００６６】
また、上記の実施の形態では、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４にグリース溝８６を円周方向に形成して、このグリース溝８６にグリースを充填している。しかし、本発明はこれに限定されない。相手面と摺動する、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４および外周面８５の少なくとも一方に、グリース溝を円周方向に形成して、このグリース溝にグリースを充填すればよい。
【００６７】
また、上記の実施の形態では、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４および外周面８５を、円筒室２１の中心線２０の方向において平坦な面としているが、本発明はこれに限定されない。第一、第二シールリング８ａ、８ｂの内周面８４および外周面８５は、円筒室２１の中心線２０の方向に幅を有するものであればよい。
【００６８】
図１１（Ａ）は、第一、第二シールリング８ａ、８ｂの変形例８’ａ、８’ｂの正面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す変形例８’ａ、８’ｂのＩ−Ｉ断面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）に示す変形例８’ａ、８’ｂのＧ部拡大図である。
【００６９】
この変形例８’ａ、８’ｂは、第一、第二シールリング８ａ、８ｂと同様、ニトリルブタジエンゴム等の弾性体で形成された円環状部材であり、第一シールリング８ａの変形例８’ａにおいては、ロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａの外径ｄ４より小さな内径ｄ１と、ケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内径（段差２２１の外径）ｄ３より大きな外径ｄ２と、を有し、第二シールリング８ｂの変形例８’ｂにおいては、ロータ３のロータ本体３１の上端部３３ｂの外径ｄ５より小さな内径ｄ１と、蓋６の貫通孔６０の内径（段差６５の外径）ｄ６より大きな外径ｄ２と、を有する。また、この変形例８’ａ、８’ｂは、中心線８０の方向に幅ｔ６を有する内周面８４’と、中心線８０の方向に幅ｔ７を有する外周面８５’と、を有する。ここでは、内周面８４’の幅ｔ６および外周面８５’の幅ｔ７を同じにしているが、両者を異ならせてもよい。
【００７０】
内周面８４’は、ケース２の円筒室２１の中心線２０と一致する中心線８０の方向において、変形例８’ａ、８’ｂの径方向の幅ｔ１０の半分よりも長い半径ｒ１を有する円弧状の面であり、第一シールリング８ａの変形例８’ａにおいてはロータ３のロータ本体３１の下端部３３ａの外周面３４に圧接し、第二シールリング８ｂの変形例８’ｂにおいてはロータ３のロータ本体３１の上端部３３ｂの外周面３４に圧接する。同様に、外周面８５’は、中心線８０の方向において、変形例８’ａ、８’ｂの径方向の幅ｔ１０の半分よりも長い半径ｒ２を有する円弧状の面であり、第一シールリング８ａの変形例８’ａにおいてはケース２の円筒室２１の貫通孔２３の内周面２２０に圧接し、第二シールリング８ｂの変形例８’ｂにおいては蓋６の貫通孔６０の内周面６４に圧接する。
【００７１】
このような構成にした場合でも、内周面８４’および外周面８５’の曲率を変形例８’ａ、８’ｂと代替可能なＯリングに比べて小さくすることができる。したがって、変形例８’ａ、８’ｂが径方向に弾性変形した場合における内周面８４’および外周面８５’のそれぞれと相手面との接触面積の変化を抑制することができ、シール性を向上させることができる。
【００７２】
また、上記の実施の形態では、円筒室２１に一対の仕切り部２５を設けるとともに、ロータ３に一対のベーン３２を設けた場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。円筒室２１に形成された仕切り部２５およびロータ３に形成されたベーン３２が同数であれば、１または３以上形成されていてもよい。
【００７３】
また、上記の実施の形態では、ベーン３２に装着されたバルブシール５に、ベーン３２に形成された流路３６を開閉する逆止弁の機能を持たせているが、本発明はこれに限定されない。ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転すると、ベーン３２に形成された流路３６を塞ぎ、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第二回転方向Ｒ２に回転すると、ベーン３２に形成された流路３６を開放する逆止弁を、バルブシール５とは別個に設けてもよい。
【００７４】
また、上記の実施の形態では、ベーン３２に、ロータ３の回転方向に沿ってベーン３２の両側面３７ａ、３７ｂを貫く流路３６を形成しているが、本発明はこれに限定されない。ベーン３２に代えて、あるいはベーン３２とともに、仕切り部２５に、ロータ３の回転方向に沿って仕切り部２５の両側面を貫く流路を形成してもよい。この場合、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転すると、仕切り部２５に形成された流路を塞ぎ、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第二回転方向Ｒ２に回転すると、仕切り部２５に形成された流路を開放する逆止弁を設けてもよい。
【００７５】
なお、仕切り部２５に流路を形成する場合、バルブシール５と同様の機能を有するシール材、すなわち、仕切り部２５の内周縁の周方向幅より長い幅を有する底部と、底部の一方の端部に一体的に形成され、仕切り部２５に形成された流路の径方向の幅より長い幅を有する第一脚部と、底部の他方の端部に一体的に形成され、仕切り部２５に形成された流路の径方向の幅より短い幅を有する第二脚部と、を有するシール材を仕切り部２５に装着してもよい。そして、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転すると、シール材の第一脚部が仕切り部２５の一方の側面と当接して、仕切り部２５に形成された流路を塞ぎ、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第二回転方向Ｒ２に回転すると、シール材の第一脚部が仕切り部２５の一方の側面から離れ、第二脚部が仕切り部２５の他方の側面に当接して、仕切り部２５に形成された流路を開放する。
【００７６】
また、ベーン３２に流路３６を形成しない場合、バルブシール５は、ベーン３２の先端面３５と円筒室２１の内周面２４との隙間を塞ぐことができるものであれば、どのような形状のものでもよい。また、バルブシール５を省略してもかまわない。
【００７７】
また、上記の実施の形態では、円筒室２１の内周面２４の開口側２８に雌ネジ部２７を形成するとともに、蓋６の外周面６１にこの雌ネジ部２７と螺合する雄ネジ部６２を形成することにより、蓋６をケース２に取り付けている。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、蓋６をケース２にボルトで取り付けてもよいし、リベットで取り付けてもよい。あるいは、溶接、接着剤等により取り付けてもかまわない。
【００７８】
また、上記の実施の形態では、外部からロータ３に回転力を加えることにより、ロータ３をケース２の円筒室２１に対して相対的に回転させている。しかし、本発明はこれに限定されない。外部からケース２に回転力を加えることにより、ロータ３をケース２の円筒室２１に対して相対的に回転させてもよい。
【００７９】
また、上記の実施の形態では、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第一回転方向Ｒ１に回転した場合に、ロータ３が円筒室２１に対して相対的に第二回転方向Ｒ２に回転した場合よりも強い制動トルクを発生させる、いわゆる一方向性のロータリダンパを例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明は、第一回転方向Ｒ１および第二回転方向Ｒ２の両方向において、ベーン３２あるいは仕切り部２５に形成された流路を流れる粘性流体の移動抵抗（流路を介した粘性流体の移動の困難性）に応じた制動トルクを発生させる、いわゆる双方向性のロータリダンパにも適用可能である。この場合、バルブシール５に逆止弁の機能は不要である。バルブシール５は、ベーン３２の先端面３５と円筒室２１の内周面２４との隙間を塞ぐことができるものであればよい。また、バルブシール５を省略してもかまわない。
【００８０】
また、上記の実施の形態では、粘性流体の移動を制限することにより、外部から加えられた回転力に対して制動トルクを発生させるロータリダンパ１を例にとり説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。本発明は、粘性流体の移動を制限することにより、外力に対して制動力を発生させるダンパに広く適用可能である。
【００８１】
図１２（Ａ）は、本発明の他の実施の形態に係る直動式ダンパ９の側面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す直動式ダンパ９のＪ−Ｊ断面図である。
【００８２】
本実施の形態に係る直動式ダンパ９は、高さ調整機能付きの椅子、可動棚等、移動体の直線運動を制動することが必要とされる装置に利用される。図示するように、直動式ダンパ９は、オイル、シリコーン等の粘性流体（不図示）を保持する流体保持室を構成するケース９２０および蓋９６０と、流体保持室に対して中心線９０２の方向に相対的に直線移動可能に流体保持室に収容されたシャフト９３０と、を備えている。
【００８３】
ケース９２０内には、一端が開口した円筒室（底付き円筒状の空間）９２１が形成されており、この円筒室９２１の底部９２２には、シャフト９３０挿入用の挿入穴９２３が形成されている。この挿入穴９２３には、第一シールリング９８０ａおよび第一ブッシュ９９０ａが装着され、シャフト９３０は、後述するシャフト本体９３１の一方の端部９３３ａがこの第一シールリング９８０ａおよび第一ブッシュ９９０ａが装着された挿入穴９２３に挿入されることにより、シャフト９３０の中心線９０３が円筒室９２１の中心線９０２と一致するように、円筒室９２１内に収容される。
【００８４】
挿入穴９２３の内周面９２９には、第一シールリング９８０ａおよび第一ブッシュ９９０ａを装着するための装着部９２７が段付き円環溝状に形成されている。また、挿入穴９２３の底部９２５には、エア抜き用の貫通孔９２６が形成されている。また、円筒室９２１の内周面９２４の開口側９２８には、螺合、接着、溶接、ネジ留め、ビス留め等により、蓋９６０が取り付けられる。
【００８５】
シャフト９３０は、円柱状のシャフト本体９３１と、シャフト本体９３１の中央付近に形成されたフランジ９３２と、を備えている。
【００８６】
フランジ９３２は、シャフト本体９３１の中央付近において、シャフト本体９３１の外周面９３４から径方向外方へ張り出し、先端面９３５がケース９２０の円筒室９２１の内周面９２４と近接して、円筒室９２１を仕切る。フランジ９３２は、シャフト９３０の中心線９０３方向の直線運動に伴い、フランジ９３２によって仕切られた円筒室９２１内の一方の領域を圧縮し、かつ他方の領域を伸張する容量変更手段を構成する。また、フランジ９３２には、シャフト９３０の中心線９０３方向に沿ってフランジ９３２の両側面９３７ａ、９３７ｂ間を貫く流路９３６が形成されている。流路９３６には、シャフト９３０が円筒室９２１の中心線９０２に沿って第一移動方向Ｌ１に移動すると、流路９３６を閉門し、第一移動方向Ｌ１の反対方向である第二移動方向Ｌ２に移動すると、流路９３６を開門する逆止弁９７０が取り付けられている。また、フランジ９３２の外周面９３５は、ケース９２０の円筒室９２１の内周面９２４との間に、円筒室９２１に充填された粘性流体の流路として機能する隙間ｇ’を形成する。
【００８７】
シャフト本体９３１は、シャフト９３０の中心線９０３方向の外力により円筒室９２１に対して相対的に円筒室９２１の中心線９０２の方向に移動する抵抗力発生部材として機能する。シャフト本体９３１は、一方の端部９３３ａ側が、ケース９２０の円筒室９２１の底部９２２に形成された挿入穴９２３に、円筒室９２１の中心線９０２の方向へ移動可能に挿入され、他方の端部９３３ｂ側が、蓋９６０の貫通孔９６１に、円筒室９２１の中心線９０２の方向へ移動可能に挿入される。
【００８８】
蓋９６０には、ケース９２０の円筒室９２１の底部９２２に形成された挿入穴９２３と対向する位置に、流体保持室の開口部として機能するシャフト９３０挿入用の貫通孔９６１が形成されている。この貫通孔９６１には、第二シールリング９８０ｂおよび第二ブッシュ９９０ｂが装着され、シャフト９３０は、シャフト本体９３１の他方の端部９３３ｂがこの第二シールリング９８０ｂおよび第二ブッシュ９９０ｂが装着された貫通孔９６１に挿入される。また、貫通孔９６１の内周面９６４には、第二シールリング９８０ｂおよび第二ブッシュ９９０ｂを装着するための装着部９６２が、段付き円環溝状に形成されている。
【００８９】
第一ブッシュ９９０ａおよび第二ブッシュ９９０ｂは、摺動性に優れた材料で形成された円筒状部材であり、第一ブッシュ９９０ａにおいては、シャフト９３０のシャフト本体９３１の外周面９３４と摺接する内周面と、ケース９２０の円筒室９２１の挿入穴９２３の内周面９２９と当接する外周面と、を有し、第二ブッシュ９９０ｂにおいては、シャフト９３０のシャフト本体９３１の外周面９３４と摺接する内周面と、蓋９６０の貫通孔９６１の内周面９６４と当接する外周面と、を有する。
【００９０】
第一ブッシュ９９０ａおよび第二ブッシュ９９０ｂは、例えば、黄銅合金等の金属、または、ＰＴＦＥ、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の合成樹脂で形成される。あるいは、円筒状のバックメタルの内周面上に、織布あるいは不織布にフェノール樹脂等の合成樹脂を含浸させてなる摺動層が複数層形成された複層摺動部材で形成してもよい。
【００９１】
第一、第二シールリング９８０ａ、９８０ｂは、ニトリルブタジエンゴム等の弾性体で形成された円環状部材である。第一シールリング９８０ａは、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、シャフト本体９３１の外周面９３４と摺動可能に圧接する内周面と、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、ケース９２０の挿入穴９２３の内周面９２９に形成された装着部９２７の溝底と圧接する外周面と、を有する。また、第二シールリング９８０ｂは、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、シャフト本体９３１の外周面９３４と摺動可能に圧接する内周面と、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、蓋９６０の貫通孔９６１の内周面９６４に形成された装着部９６２の溝底と圧接する外周面と、を有する。ここで、第一、第二シールリング９８０ａ、９８０ｂには、例えば、図１０に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂ、あるいは図１１に示す第一、第二シールリング８ａ、８ｂの変形例８’ａ、８’ｂ等を用いることができる。
【００９２】
上記構成の直動式ダンパ９において、シャフト９３０あるいはケース９２０に加えられた外力により、シャフト９３０がケース９２０の円筒室９２１に対して相対的に第一移動方向Ｌ１に直線移動すると、逆止弁９７０が流路９３６を塞ぐ。したがって、円筒室９２１内に充填された粘性流体の移動が、シャフト９３０のフランジ９３２の外周面９３５と円筒室９２１の内周面９２４との隙間ｇ’を介してのみに制限され、フランジ９３２に対して第一移動方向Ｌ１側の領域９２１ａ内の粘性流体に対する圧力が高まる。このため、強い制動トルクが発生する。
【００９３】
一方、シャフト９３０あるいはケース９２０に加えられた外力により、シャフト９３０がケース９２０の円筒室９２１に対して相対的に第二移動方向Ｌ２に直線移動すると、逆止弁９７０が流路９３６を開放する。したがって、円筒室９２１内に充填された粘性流体の移動が、フランジ９３２の外周面９３５と円筒室９２１の内周面９２４との隙間ｇ’に加えて、フランジ９３２に形成された流路９３６を介して行われるため、フランジ９３２に対して第二移動方向Ｌ２側の領域９２１ｂ内の粘性流体に対する圧力は、シャフト９３０がケース９２０の円筒室９２１に対して相対的に第一移動方向Ｌ１に移動した場合に比べて高くならない。このため、シャフト９３０がケース９２０の円筒室９２１に対して相対的に第一移動方向Ｌ１に移動した場合よりも弱い制動トルクが発生する。
【００９４】
上記構成の直動式ダンパ９においても、図１に示すロータリダンパ１と同様の効果を奏する。すなわち、直動式ダンパ９では、ケース９２０の円筒室９２１の挿入穴９２３および蓋９６０の貫通孔９６１のそれぞれに装着された第一ブッシュ９９０ａおよび第二ブッシュ９９０ｂによりシャフト９３０を摺動可能に保持しているので、第一ブッシュ９９０ａおよび第二ブッシュ９９０ｂとともにシャフト９３０を摺動可能に保持する第一シールリング９８０ａおよび第二シールリング９８０ｂの剛性を高くしなくても、シャフト９３０の軸ずれを抑制することができる。このため、シャフト９３０の移動に追従して弾性変形するように第一シールリング９８０ａおよび第二シールリング９８０ｂの剛性を低くすることができ、これにより、シャフト９３０と第一シールリング９８０ａおよび第二シールリング９８０ｂとの隙間をなくして、ケース９２０の円筒室９２１に保持された粘性流体が外部へ漏れる可能性を低減することができる。
【００９５】
また、直動式ダンパ９では、ケース９２０の円筒室９２１の挿入穴９２３とシャフト９３０のシャフト本体９３１の一方の端部９３３ａとの間に、円筒室９２１の中心線９０２の方向に平坦な幅を有し、シャフト本体９３１の外周面９３４と摺動可能に圧接する内周面と、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、ケース９２０の挿入穴９２３の内周面９２９に形成された装着部９２７の溝底と圧接する外周面と、を有する第一シールリング９８０ａを配置するとともに、蓋９６０の貫通孔９６１とシャフト本体９３１の他方の端部９３３ｂとの間に、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、シャフト本体９３１の外周面９３４と摺動可能に圧接する内周面と、円筒室９２１の中心線９０２の方向に幅を有し、蓋９６０の貫通孔９６１の内周面９６４に形成された装着部９６２の溝底と圧接する外周面と、を有する第二シールリング９８０ｂを配置している。
【００９６】
このため、第一、第二シールリング９８０ａ、９８０ｂの代わりに断面円形状のＯリングを用いた場合に比べ、シャフト９３０が軸ずれを起こして、第一、第二シールリング９８０ａ、９８０ｂが径方向に弾性変形した場合における、第一シールリング９８０ａとシャフト本体９３１の一方の端部９３３ａとの接触面積、第一シールリング９８０ａと円筒室９２１の挿入穴９２３に形成された装着部９２７の溝底との接触面積、第二シールリング９８０ｂとシャフト本体９３１の他方の端部９３３ｂとの接触面積、および、第二シールリング９８０ｂと蓋９６０の貫通孔９６１に形成された装着部９６２の溝底との接触面積の変化を抑制することができる。これにより、円筒室９２１の挿入穴９２３とシャフト本体９３１の一方の端部９３３ａとの間、および、蓋９６０の貫通孔９６１とシャフト本体９３１の他方の端部９３３ｂとの間のシール性が安定して、円筒室９２１内に充填された粘性流体がこれらの隙間から漏れる可能性を低減することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１：ロータリダンパ    ２，９２０：ケース    ３：ロータ，    ４ａ，９９０ａ：第一ブッシュ    ４ｂ，９９０ｂ：第二ブッシュ    ５：バルブシール    ６，９６０：蓋    ７：Ｏリング    ８ａ、９８０ａ：第一シールリング    ８ｂ、９８０ｂ：第二シールリング    ９：直動式ダンパ    ２１，９２１：円筒室    ２２：円筒室２１の底部    ２３：円筒室２１の貫通孔    ２４：円筒室２１の内周面    ２５：仕切り部    ２６：仕切り部２５の先端面    ２７：雌ネジ部    ２８：円筒室２１の開口側    ２９：仕切り部２５の上面    ３１：ロータ本体    ３２：ベーン    ３３ａ：ロータ本体３１の下端部    ３３ｂ：ロータ本体３１の上端部    ３４：ロータ本体３１の外周面    ３５：ベーン３２の先端面    ３６、９３６：流路    ３７ａ、３７ｂ：ベーン３２の側面    ３８：ロータ本体３１の挿入穴    ３９：ベーン３２の上面    ４０ａ：第一ブッシュ４ａの内周面    ４０ｂ：第二ブッシュ４ｂの内周面    ４１ａ：第一ブッシュ４ａの外周面    ４１ｂ：第二ブッシュ４ｂの外周面    ５０：バルブシール５の底部    ５１，５２：バルブシール５の底部５０の端部    ５３：バルブシール５の第一脚部    ５４：バルブシール５の第二脚部    ６０：蓋６の貫通孔    ６１：蓋６の外周面    ６２：雄ネジ部    ６３：蓋６の下面    ６４：貫通孔６０の内周面    ６５，６６：内周面６４の段差    ６７：蓋６の溝    ８１：内周側円環部    ８２：外周側円環部    ８３：連結部    ８４：内周側円環部８１の内周面    ８５：外周側円環部８２の外周面    ８６：グリース溝    ２２０：貫通孔２３の内周面    ２２１，２２２：内周面２２０の段差    ３４０ａ：下端部３３ａの外周面３４の段差    ３４０ｂ：上端部３３ｂの外周面３４の段差    ９２２：円筒室９２１の底部    ９２３：挿入穴    ９２４：円筒室９２１の内周面    ９２５：挿入穴９２３の底部    ９２６：エア抜き用の貫通孔    ９２７：第一シールリング９８０ａの装着部    ９２８：円筒室９２１の開口側    ９２９：挿入穴９２３の内周面    ９３０：シャフト    ９３１：シャフト本体    ９３２：フランジ    ９３３ａ、９３３ｂ：シャフト本体９３１の端部    ９３４：シャフト本体９３１の外周面    ９３５：フランジ９３２の外周面    ９３７ａ，９３７ｂ：フランジ９３２の側面    ９６１：蓋９６０の貫通孔    ９６２：第二シールリング９８０ｂの装着部    ９６４：貫通孔９６１の内周面    ９７０：逆止弁
【図１】
2019100532.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019100532.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019100532.tif 000009
【図８】
2019100532.tif 000010
【図９】
2019100532.tif 000011
【図１０】
2019100532.tif 000012
【図１１】
2019100532.tif 000013
【図１２】
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