(57)【要約】      【課題】新たな検出手段を追加せずに開閉部材の開閉または検知装置の装置本体の位置を検知することを可能とする。      【解決手段】被検知材に対して光を発光する発光素子と、被検知材からの反射光を受光する受光素子と、発光素子から発光される光、及び被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、を有する装置本体と、装置本体の移動と開閉部材の開閉を制御する制御部と、を備え、装置本体が被検知材に当接する第１の位置に移動することに応じて開閉部材が開き、装置本体が被検知材から離間する第２の位置に移動することに応じて開閉部材が閉じる検知装置において、受光素子は、開閉部材が開いている場合には第１の出力を出力し、開閉部材が閉じている場合には第１の出力と異なる第２の出力を出力し、制御部は、第１の出力と、第２の出力とで、開閉部材の開閉を判別する。      【選択図】図１０
2019049446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知材に対して光を発光する発光素子と、
前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、
前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、を有する検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の値を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の値と異なる第２の値を出力する構成で、
前記制御部は、前記第１の値が出力された場合は、前記開閉部材が開いていると判別し、前記第２の値が出力された場合は、前記開閉部材が閉じていると判別することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記開閉部材の開閉動作中に前記被検知材からの反射光を前記受光素子によって複数回受光し、前記受光素子が第１の値を出力している期間の内の予め定めた一部の期間を前記開閉部材が開いていると判断し、前記受光素子が第２の出力を出力している期間のうちの予め定めた一部の期間を前記開閉部材が閉じていると判断することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記被検知材は搬送路に沿って搬送される構成で、
前記発光素子及び前記受光素子を備えた装置本体が、前記搬送路の前記被検知材に当接する第１の位置と、前記被検知材から離間する第２の位置との間を移動可能となっている請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記被検知材は搬送路に沿って搬送される構成で、
前記発光素子及び前記受光素子を備えた装置本体が、前記搬送路の被検知材に当接する位置に配置され、前記被検知材を前記装置本体に沿って搬送される構成となっている請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項５】
前記被検知材は搬送路に沿って搬送される構成で、
前記発光素子及び前記受光素子を備えた装置本体が、前記被検知材から離間する位置に配置され、前記被検知材は対向する搬送面に沿って搬送される構成となっている請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項６】
被検知材に対して光を発光する発光素子と、前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部と、を有し、前記被検知材に当接する第１の位置と、前記被検知材から離間する第２の位置との間を移動可能な装置本体と、
前記装置本体の開口部を開閉する開閉部材と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、を備えた検知装置において、
前記開閉部材は前記装置本体と連動して、前記装置本体が前記第１の位置にあるときに前記開閉部材が開き、前記装置本体が前記第２の位置にあるときに前記開閉部材が閉じるように構成され、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の値を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の値と異なる第２の値を出力する構成で、
前記制御部は、前記第１の値が出力された場合は、前記装置本体が第１の位置にあると判別し、前記第２の値が出力された場合は、前記装置本体が第２の位置にあると判別することを特徴とする検知装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記開閉部材の開閉動作中に前記被検知材からの反射光を前記受光素子によって複数回受光し、前記受光素子が第１の値を出力している期間の内の予め定めた一部の期間を前記装置本体が第１の位置にあると判断し、前記受光素子が第２の出力を出力している期間のうちの予め定めた一部の期間を前記装置本体が第２の位置にあると判断することを特徴とする請求項６に記載の検知装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記被検知材を検知する前に、少なくとも１回は前記開閉部材の開閉動作を行い、
前記受光素子の出力変化のサイクルを記憶することを特徴とする請求項１及至７のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項９】
前記受光素子は、前記被検知材の色を測色するセンサであり、前記被検知材の測色装置として用いられる請求項１乃至８のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項１０】
前記被検知材に形成されたパッチ画像を測色する請求項９に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記被検知材のパッチ画像を測色する前に前記被検知材のパッチ画像を測色する際の基準となる基準部を有する請求項１０に記載の検知装置。
【請求項１２】
前記基準部は、前記開閉部材が開いているときに検知されて前記第１の値を出力することを特徴とする請求項１１に記載の検知装置。
【請求項１３】
前記基準部は、前記開閉部材が閉じているときに前記受光素子で検知される部分で、第２の値を出力する請求項１１に記載の検知装置。
【請求項１４】
前記受光素子は、前記被検知材の表面性状を撮像するセンサであり、前記被検知材の種類を判断する装置として用いられる請求項１乃至８のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの項に記載の検知装置が、前記被検知材としての記録媒体の搬送路に対向して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検知材に向けて光を照射し、被検知材からの反射光を検知する検知装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やレーザービームプリンタ、インクジェットプリンタ等の画像形成装置において、高画質化やエコロジー対応のニーズが高まってきている。
高画質が要求される場面においては、従来から、画像形成装置内に配置した検知装置によって、記録材（被検知材）上に形成された基準パターンのパッチ画像を検知している。そして、その出力データと基準パターンのデータとを比較することで補正データを作成し、次に形成される画像の色味等の画質を校正するようになっている。
一方、エコロジー対応のためには、検知装置によって、記録材（記録媒体）の表面性状の画像を検知し、記録材の種類を判別することによって、記録材の種類に応じて画像形成の条件を変え、最小エネルギーで印刷を行うようになっている。
これらの技術に用いられる検知装置は、記録材上のパッチ画像や記録材の表面性状の画像を読み取るため、画像形成時に記録材が搬送される搬送路内に配置することが望ましい。
しかしながら、搬送路内に検知装置を配置すると、紙粉等により検知装置が汚染され、正確に記録材上のパッチ画像や表面性状を検知できなくなるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するため、検知装置の開口部を開閉するシャッター（開閉部材）を配置する構成が知られている（特許文献１参照）。撮像部は、開口部を通じて基準チャート（被検知材）に光を発する照明光源（発光素子）と、基準チャートからの反射光を受光するセンサ（受光素子）を備えている。撮像時においてはシャッターを開き、撮像しない通常の記録材搬送時においてはシャッターを閉じることで、紙粉等による汚染を最小限とするものである。
また、検知装置による読み取り精度を上げるためには、受光素子と記録材との距離を一定に制御することが望ましい。距離を一定にするためには、検知時に検知装置を記録材に密着させることで実現できるので、検知装置を、搬送路の検知装置と対向する対向面に突き当て、記録材を挟み込む方法が考えられる。
しかしながら、恒常的に検知装置を搬送路の対向面に突き当てていると、摩擦等による画像不良やコシの弱い記録材の紙詰まり等が懸念される。よって、読み取り時には、搬送路の対向面に検知装置を当接させ、非読み取り時には、検知装置を対向面から離間させることが望ましい。
このような検知装置の当接離間動作を実現する技術として、例えば、特許文献２には、測色センサ（受光素子）を備えた測色ユニット（検知装置）が記録材（被検知材）を押圧する第１の位置と、押圧を解除する第２の位置との間を移動する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０５２５８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、シャッターの開閉を検知し、制御するためには、別途シャッターの開閉状態を検知するセンサ等の検知手段が必要となる。
また、特許文献２のように、測色ユニット（検知装置の装置本体）を、記録材を押圧する第１の位置と、押圧を解除する第２の位置とに移動させる動作を実現するためには、さらに測色ユニットの位置を検出する検知手段が必要であった。
本出願における第１の発明の目的は、新たに開閉部材の開閉を検知する検知手段を追加することなく、開閉部材の開閉を検知可能とする検知装置及び画像形成装置を提供することにある。
また、第２の発明の目的は、発光素子及び受光素子を備えた装置本体の位置を検知する検知手段を新たに追加することなく、装置本体の位置を検知可能とする検知装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、
被検知材に対して光を発光する発光素子と、
前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、
前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、を有する検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の値を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の値と異なる第２の値を出力する構成で、
前記制御部は、前記第１の値が出力された場合は、前記開閉部材が開いていると判別し、前記第２の値が出力された場合は、前記開閉部材が閉じていると判別することを特徴とする。
また、第２の発明は、被検知材に対して光を発光する発光素子と、前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部と、を有し、前記被検知材に当接する第１の位置と、前記被検知材から離間する第２の位置との間を移動可能な装置本体と、
前記装置本体の開口部を開閉する開閉部材と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、を備えた検知装置において、
前記開閉部材は前記装置本体と連動して、前記装置本体が前記第１の位置にあるときに前記開閉部材が開き、前記装置本体が前記第２の位置にあるときに前記開閉部材が閉じるように構成され、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の値を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の値と異なる第２の値を出力する構成で、
前記制御部は、前記第１の値が出力された場合は、前記装置本体が第１の位置にあると判別し、前記第２の値が出力された場合は、前記装置本体が第２の位置にあると判別することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、上記した検知装置が、被検知材としての記録媒体の搬送路に対向して配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明によれば、新たに開閉部材を検知する検知手段を追加することなく、開閉部材の開閉制御が可能となり、低コスト化が図れる。
また、第２の発明によれば、新たに発光素子及び受光素子を備えた装置本体の位置を検知する検知手段を追加することなく、装置本体の当接離間制御が可能となり、低コスト化が図れる。
また、本発明の画像形成装置によれば、開閉部材の開閉を検知する検知手段や装置本体の位置を検出する検知手段を追加することなく、シャッターの開閉制御や測色装置の当接離間位置の制御を行うことができる画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る測色ユニットの動作機構を示す概略斜視図。
【図２】本発明が適用される画像形成装置の概略断面図。
【図３】記録材に形成されるトナーパッチ画像の概略図。
【図４】図１の測色装置の拡大断面図及び測色器の内部構成の概略図。
【図５】図１のカムギアとスライドカムの関係を表す概略図。
【図６】図１のスライドカムと測色ユニットの関係を表す概略図。
【図７】図１のカムギア、スライドカム及びシャッターの関係を表す概略図。
【図８】図１のカムギアの位相、測色ユニットの位置およびシャッター開度の関係を示す図。
【図９】図１のカムギアの位相とモータの負荷トルクの関係を示した図。
【図１０】図１の測色器の出力、シャッター開度、測色ユニットの位置の関係を時間軸で示した図。
【図１１】図１のモータ制御のブロック図。
【図１２】図１の測色ユニットの当接離間位置を確定するフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態２に係る測色装置の拡大断面図。
【図１４】本発明のその他の実施形態に係る測色装置の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
以下の説明では、本発明に係る検知装置としての測色装置を搭載した画像形成装置を例にとって説明する。画像形成装置としては、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下ＬＢＰ）を例示している。測色装置とは、出力された画像の安定した色味を実現することを目的とし、出力した画像の色味を、測色装置を用いて検出し、画像形成装置のプロセス条件にフィードバックをかけるデバイスである。本発明の検知装置としては、測色装置に限定されず、記録材（記録媒体）の表面性状を撮影し、記録材の種類を判別する、いわゆるメディアセンサ等に利用することもできる。さらに、ここでは画像形成装置としてＬＢＰに適用しているが、本発明はこれに限定されず、複写機やインクジェットプリンタ等に適用することもできる。
【００１０】
（画像形成装置の構成）
最初に、本発明が適用される画像形成装置としてのＬＢＰの概略構成について、図２を用いて説明する。図２は、本発明が適用されるＬＢＰの概略断面構成である。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部は、ＹＭＣＫ各色のステーション毎の感光体（以下感光ドラムという）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを備えている。感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの周囲には、一次帯電手段としての帯電ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ、露光スキャナ部３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ、現像手段としての現像器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋが設けられている。
感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導電層を塗布して構成され、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するものである。駆動モータは感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。
感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・帯電ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・現像器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋは一体構成となっている。そして、画像形成装置本体から脱着可能なトナーカートリッジ３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、３９Ｋを構成している。
【００１１】
感光ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、中間転写ベルト３７に沿って横一例に配置され、中間転写ベルト３７には、各感光ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋに対
応して、一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋが設けられている。中間転写ベルトは、駆動ローラ４１及び張架ローラ４０の間に掛け回れる無端状のベルトで、補助ローラ４２によってテンションが加えられている。また、中間転写ベルト３７の駆動ローラ４１との巻き掛け部には、二次転写ローラ４３が当接して二次転写部を構成している。
この中間転写ベルト３７の下方には、記録媒体である記録材Ｐを収納する給紙カセット４４が配置されている。また、給紙カセット４４内の記録材Ｐを、給紙ローラ４５，４６によって、二次転写ローラ４３と中間転写ベルト３７の当接部である二次転写部に向けて搬送する給紙搬送路Ａが設けられている。さらに、二次転写部の上方には定着部５１が配置され、定着部５１の上方には、定着部５１から排出される記録材Ｐを、排紙ローラ５０によって装置上面の排紙トレイ５２に排紙する排紙搬送路Ｂが設けられている。また、排紙搬送路Ｂから、本実施形態では、排紙搬送路Ｂから定着部５１を迂回して給紙搬送路に戻す両面搬送路Ｄが設けられている。
なお、５５は本体制御部、５６は作像制御部であり、上記した構成部分を制御動作するものである。
【００１２】
次に、ＬＢＰの動作について説明する。
前述の本体制御部５５が画像信号を受け取ると、記録材Ｐは、給紙カセット４４から給紙ローラ４５、４６によって送り出される。そして、後述の画像形成動作と記録材Ｐの搬送との同期をとるためのローラ状同期回転体、即ち、搬送ローラ対（レジストローラ対）４７に一旦挟持され、停止して待機する。
一方、作像制御部５６は、受け取った画像信号に応じ、露光スキャナ部３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋを駆動する。そして、帯電ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋにより一様に帯電した感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの表面を露光走査して静電潜像を形成する。
現像器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋは前記静電潜像を可視化する手段であり、ステーション毎にイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う。各現像器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋには、スリーブ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが設けられており、前記静電潜像を可視化するための現像バイアスが印加されている。このように、感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像器３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋの作用により単色トナー像として現像される。
中間転写ベルト３７は、感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋに接触しており、カラー画像形成時に反時計周り方向に感光ドラム３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの回転と同期して回転する。現像された単色トナー像は一次転写ローラ３４に印加された一次転写バイアスの作用により順次転写され、中間転写ベルト３７上で多色トナー像となる。
【００１３】
その後、中間転写ベルト３７上に形成された多色トナー像は駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。これと同時に、搬送ローラ対４７に挟持された状態で待機していた記録材Ｐが搬送ローラ対４７の作用により中間転写ベルト３７上の多色トナー像と同期を取りながら二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト３７上の多色トナー像が二次転写ローラ４３に印加された二次転写バイアスの作用により一括転写される。
定着部５１は、記録材Ｐを搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、記録材Ｐを加熱する定着ローラ５１ａと記録材Ｐを定着ローラ５１ａに圧接させるための加圧ローラ５１ｂを備えている。定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂは中空状に形成され、定着ローラ内部にはヒータ５１ａｈが内蔵されている。
多色トナー像を保持した記録材Ｐは定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂにより搬送されるとともに、熱および圧力を加えられ、トナーが記録材表面に定着される。
トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排紙され画像形成動作を終了する。もしくは、２面目への画像形成が行われる場合には、排紙搬送路Ｂ
でのスイッチバック動作によって、両面搬送路Ｄを経由して、給紙搬送路Ａに戻り、再び搬送ローラ対４７（レジストローラ対）に一旦挟持され、停止して待機する。その後、上述した一連の画像形成動作が行われて記録材Ｐの２面目への画像形成が行われる。両面搬送路Ｄは、排紙搬送路Ｂから定着部５１を迂回するように斜め下方に傾斜して延び、次いで垂直下方に延び、さらにＵ字状に方向転換して給紙搬送路Ａに合流するように構成される。両面搬送路Ｄには、排紙搬送路Ｂ側から、下方に向かって、第１搬送ローラ対６１、第２搬送ローラ対６２、第３搬送ローラ対６３が所定間隔で順次配置されている。
クリーニング手段４８は、中間転写ベルト３７上に転写残として残ったトナーをクリーニングするものであり、ここで回収された転写残トナーは廃トナーとしてクリーナ容器４９に蓄えられる。
【００１４】
（トナーパッチの測色）
次に、本発明の検知装置を構成する測色装置１００によるトナーパッチの測色について説明する。
測色装置１００は、図２に示すように、測色装置１００は、両面搬送路Ｄの垂直に延びる領域、図示例では、第２搬送ローラ対６２と第３搬送ローラ対６３の間に設けられている。この測色装置１００は、記録材Ｐの画像を測色して電子データとして出力する装置本体としての測色ユニット１０を備えている。
トナーパッチＴの測色モードが開始されると、まず始めに、前述した一連の動作により、記録材Ｐに、図３に示すような画質校正用のパッチ画像であるトナーパッチＴが形成される。トナーパッチＴは、各色について、濃度が異なる複数の基本パターンの画像を、記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向中央部に、搬送方向に沿って一列に形成したものである。
定着部５１を通過した記録材Ｐは、排紙搬送路Ｂでのスイッチバック動作によって、両面搬送路Ｄに移送され、記録材Ｐに形成されたトナーパッチＴが、測色ユニット１０によって、記録材Ｐの搬送と同期しながら順次測色される。測色ユニット１０は、記録材Ｐの幅方向中央に形成されたトナーパッチＴを測色するために、両面搬送路Ｄの搬送方向Ｙ（図示例では垂直下方）とは直交方向、すなわち第２、第３搬送ローラ対６２，６３の長手方向の中央部に対向配置されている。
測色ユニット１０により測色され、両面搬送路Ｄを通過した記録材Ｐは、両面搬送路Ｄの下端でＵターンして給紙搬送路Ａに戻り、２次転写部・定着部５１を通過して排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排出される。
このような一連の画像形成動作およびトナーパッチ測色動作は、本体制御部５５によって制御されるもので、測色ユニット１０によって測色されたトナーパッチＴの測色データは本体制御部５５に送られる。本体制御部５５では、この測色データに基づいて色補正データが作製され、次に形成される画像の画像情報にフィードバックされる。
【００１５】
［実施形態１］
次に、本発明の実施形態１に係る測色装置（検知装置）１００について、図１、図４乃至図７を用いて詳細に説明する。
（測色ユニットについて）
まず、図４を参照して、測色装置１００を構成する測色ユニット１０の概略構成について説明する。図４（ａ）は測色ユニット１０が記録材Ｐを案内する搬送面Ｄａから離間した離間状態、図４（ｂ）は測色ユニット１０が搬送面Ｄａに当接した当接状態を示している。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の測色ユニット１０の内部構成をＹ方向から見た模式図である。
この測色ユニット１０は、両面搬送路Ｄに面して配設され、対向する両面搬送路Ｄの搬送面Ｄａに対して直交方向に前進、後退可能となっている。以下の説明では、搬送面Ｄａに当接する当接方向をＸ、記録材Ｐの搬送方向をＹとする。また、各構成部材について、搬送面Ｄａ側の面を前面、搬送面Ｄａと反対側を背面として説明する。
測色ユニット１０は、両面搬送路Ｄを通過する記録材（被検知材）Ｐのトナーパッチを測色する検知部としての測色器１１と、測色器１１の開口部である測色窓１１ａを開閉する開閉部材としてのシャッター１４と、を有している。また、測色器１１を固定する測色器ベース１３と、測色器１１及びシャッター１４を覆うカバー部材としての測色器カバー１２とを備えている。測色窓１１ａは、例えばガラスやカバーシート等によって開口面が塞がれることによって、粉塵や紙粉等が測色器１１内に入らないように保護されている。シャッター１４は、測色窓１１ａのガラスやカバーシート等からなる開口面が粉塵や紙粉等により汚れてしまうことを防ぐための部材である。
測色器１１は、記録材Ｐ(被検知材)のトナーパッチに光を照射するＬＥＤ等の光源(発
光素子)１１１と、トナーパッチからの反射光を受光するラインセンサ等の受光素子１１
２と、を有している。照射窓１１ａは、光源１１１から発光される光、及び記録材Ｐからの反射光が通過する部分であり、シャッター１４によって開閉される。
測色器１１の内部構成は、図４（ｃ）に例示するように、記録材Ｐからの拡散反射光を分光する回折格子１１５を有し、回折格子１１５によって分光された光を受光素子１１２で受光する構成となっている。光源１１１からの記録材反射光路中には、光源１１１からの照射光を記録材に集光するレンズを備えた導光部材１１３が、また、記録材から回折格子１１５に至る光路中には、反射光を回折格子１１５に集光するレンズを備えた導光部材１１４と、スリット１１６が配置されている。もっとも、測色器１１の内部構成は、図示の構成に限定されるものではなく、図示例の回折格子１１５やプリズム等の分光手段を有する構成であればよい。光源１１１、受光素子１１２、回折格子１１５の配置及び光路の構成は、配置スペース、測色窓１１ａの位置等によって種々の構成を採ることができる。
測色器ベース１３は、測色器１１の背面に固定される板状部材で、搬送面Ｄａに対して平行に設けられている。測色器ベース１３の背面には、図１に示すようなスライドカム１５に係合する当接部１３ａを備えたＬ字形状の係合片１３０が設けられている。係合片１３０は、測色器ベース１３の背面から当接方向Ｘと反対方向に延びる基部１３ｂと、基部１３ｂの先端から搬送方向Ｙに平行に屈曲する屈曲部１３ｃとを有し、屈曲部１３ｃに当接部１３ａが突設されている。スライドカムについては、後述する。
測色器カバー１２は、測色器ベース１３側が開いた開ボックス断面形状で、端部が測色器ベース１３に固定されて、測色器カバー１２と共に筐体を構成している。そして、両面搬送路Ｄと対向する前面１２ｂが、対向する両面搬送路Ｄの搬送面Ｄａと平行な平面となっている。この測色器カバー１２の前面１２ｂにも、開口部１２ａが設けられている。開口部１２ａは、照射窓１１ａのようにガラスやカバーシート等により開口面が塞がれていない。これは、開口部１２ａは、搬送面Ｄａに当接する部材であり、ガラスやカバーシート等があると、検知時に記録材Ｐに当接よって傷がついたり、粉塵や紙粉が付着したりで検知精度が低下しないようにするためである。しかし、開口部１２ａが空洞であると、粉塵や紙粉が開口部１２ａを通過してしまうため、シャッター１４により測色窓１１ａの開口面を覆うことで汚れないような構成としている。
【００１６】
測色ユニット１０は、両面搬送路Ｄに面する測色器カバー１２の前面１２ｂが、搬送面Ｄａに当接した位置が当接位置（第１の位置）(図４（ｂ）参照)、搬送面Ｄａから離間した位置が離間位置（第２の位置）（図４（ａ））である。
測色ユニット１０は、付勢部材１８によって、測色ユニット１０が搬送面Ｄａに対して当接方向Ｘに付勢されている。付勢部材１８は、測色ユニット１０の背面を押圧するように配置されている。すなわち、付勢部材１８は圧縮状態で、その一端が測色器ベース１３の背面に係合し、他端が不図示の本体フレームに係合している。
離間位置では、測色器カバー１２の前面１２ｂと搬送面Ｄａとの隙間が、両面搬送路Ｄの隙間程度に設定され、測色ユニット１０のトナーパッチＴの記録面側を案内する搬送面として機能する。測色ユニット１０の前面の上流側の部分は上流端に向かって徐々に搬送面Ｄａとの隙間が広がるように傾斜する傾斜面が設けられている。
トナーパッチの測色時には、当接位置では、測色器カバー１２の前面１２ｂが、付勢部
材１８の付勢力（トナー画像に影響しない・搬送に支障がない）によって、記録材Ｐを搬送面Ｄａに押圧し、測色ユニット１０と搬送面Ｄａとによって記録材Ｐを挟持しながら搬送する。これは、記録材Ｐと測色ユニット１０内の測色器１１との距離の変動を極力減らした状態で搬送するためである。これによって、記録材Ｐに形成された測色用のトナーパッチＴを安定して読み取ることができ、トナーパッチＴの測色精度を高精度に保証することができる。
【００１７】
また、測色ユニット１０が対向する対向部である搬送面Ｄａには、基準部としての白基準板３０が配設されている。これは、トナーパッチ測色の際の基準となるものであり、記録材ＰのトナーパッチＴを測色する前にあらかじめ測色することにより、色再現性を保証する。
すなわち、記録材ＰのトナーパッチＴを測色する前に、測色ユニット１０の測色器カバー１２の前面１２ｂを搬送面Ｄａとの当接位置に移動し、白基準板３０に密着させる（図４（ｂ）参照）。その時に白基準板３０を測色し、基準色として本体制御部５５に記憶する。その後、前述のように、記録材ＰのトナーパッチＴを測色し、記憶された基準色の情報とトナーパッチの測色結果を比較することで色補正データを作成し、画像形成のプロセス条件にフィードバックする。
【００１８】
（測色ユニット及び作動機構の構成）
次に、図１を参照し、測色装置１００を構成する測色ユニット１０と、両面搬送路Ｄに対する測色ユニット１０の進退動作（当接離間動作）を実現する作動機構２２について詳細に説明する。
図１は、本実施形態１に係る測色ユニット１０とその作動機構を示す概略斜視図であり、（ａ）は測色ユニット１０を前面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の測色ユニット１０を上下に反転し背面側から見た斜視図である。
・測色ユニット１０の構成
測色ユニット１０は、上記した通り、測色器１１、測色器ベース１３、測色器カバー１２、シャッター１４から構成されており、これらは一体で、当接方向Ｘ及び当接方向Ｘとは反対の離間方向に移動可能となっている。測色器ベース１３及び測色器カバー１２は、図４で説明した通りであり、ここでは、主として、測色器１１に設けられる測色窓１１ａとシャッター１４について説明する。
シャッター１４は、測色ユニット１０と連動して、測色ユニット１０が当接位置（第１の位置）にあるときにシャッター１４が開き、測色ユニット１０が離間位置（第２の位置）にあるときにシャッター１４が閉じる構成である。
測色窓１１ａは、測色器１１の測色器１１の前面に設けられ、この測色窓１１ａを通して、搬送面Ｄａ上の記録材ＰのトナーパッチＴや、搬送面Ｄａ上の白基準板３０の画像を測色する。測色器カバー１２の前面１２ｂにも、測色器１１の測色窓１１ａに対応する測色窓１２ａが形成されている。
シャッター１４は、測色器１１の前面に沿って配置される薄板によって構成され、支軸１４ｂを介して測色器１１の前面に沿って揺動し、測色窓１１ａを当接方向Ｘに対して直交方向に横切って開閉するようになっている。支軸１４ｂは、シャッター１４の一端部を測色器ベース１３に対して回転自在に支持するもので、シャッター１４の遮光面部１４ａが、測色窓１１ａを閉じる閉位置と、測色窓１１ａを開く開位置との間を揺動するようになっている。支軸１４ｂは、当接方向Ｘと平行に伸び、測色器ベース１３の背面側に突出しており、突出端にはシャッター１４を回転するためのレバー１４ｃが取り付けられている。
【００１９】
・作動機構２２の構成
作動機構２２は、駆動源としてのモータ２０と、モータ２０の出力軸に取り付けられるウォーム１６と、ウォーム１６に噛み合うカムギア１７と、を備えている。カムギア１７は
、ウォーム１６に噛み合ってウォームギアを構成するウォームホイール１７ｃと、回転カム１７０が、回転軸１７ｂを共通として一体となった構成で、ウォームホイール１７ｃの回転によって回転カム１７０が回転する。さらに、回転カム１７０に係合し、カムギア１７の回転運動によって、所定距離だけ直線往復運動をするスライドカム１５と、を備えた構成となっている。スライドカム１５の移動方向は、記録材Ｐの搬送方向Ｙに対して直交し、かつ測色ユニット１０の当接方向Ｘに対して直交する方向である。このスライドカム１５の移動方向のうち、一方への移動方向を往動方向Ｆ，他方への移動方向を復動方向Ｈとする。
モータ２０は不図示の本体フレームに固定され、モータ２０の出力軸は、スライドカム１５の記録材の搬送方向Ｙに対して直交し、かつ測色ユニット１０の動作方向と直交する方向に向けられている。このモータ２０の回転はウォーム１６によって、カムギア１７の回転軸の方向を測色ユニット１０の当接方向Ｘと平行方向に変換している。
【００２０】
スライドカム１５は、スライド方向（Ｆ，Ｈ）には移動可能で、搬送方向Ｙ及び当接方向Ｘには移動不能に支持されている。スライドカム１５は、測色ユニット１０の測色器ベース１３の背面側に、当接方向Ｘと反対方向に所定間隔を隔てて配置される。スライドカム１５の構成は、カム本体部１５０と、カム本体部１５０のスライド方向（Ｆ，Ｈ）の一端に設けられるカム受け部１５１と、カム本体部１５０のスライド方向他端側に設けられるシャッター押圧部１５ｄと、を備えている。シャッター押圧部１５ｄは、カム本体部１５０の他端から延びる延長片１５ｄ１の先端に屈曲するように設けられ、シャッター押圧部がスライドカム１５の往復移動の際にレバー１４ｃに係合し、シャッター１４を閉じる方向に押圧する。
カム本体部１５０は、所定間隔を隔ててスライド方向に互いに平行に伸びる上下一対のスライド片１５ｅ，１５ｅの両端が縦片によって連結された枠体で、このスライド片１５ｅ，１５ｅの間の空間を利用して前記付勢部材１８が配設されている。
カム受け部１５１は当接方向Ｘと直交する板状部によって構成され、カムギア１７の回転カム１７０が嵌合する矩形状の開口部１５２が設けられている。開口部１５２は、スライド方向と直交方向に延びる互いに対向する２つの内側面である第１，第２カム受け面１５ａ，１５ｂと、スライド方向（Ｆ，Ｈ）と平行方向に延びる互いに対向する２つの内側面１５ｇ１、１５ｇ２と、を有している。スライド方向と直交方向に延びる２つの内側面の内、第１カム受け面１５ａはカム本体部１５０から遠く、第２カム受け面１５ｂがカム本体部１５０に近い。
カムギア１７の回転カム１７０は、回転軸１７ｂに固定される卵形状の板カムで、カム面の最も半径が大きい部分を頂部カム面１７ａとすると、回転カム１７０の長径は、第１カム受け面１５ａと第２カム受け面１５ｂとの間の距離と等しくなっている。一方、スライド方向と平行の２つの内側面１５ｇ１、１５ｇ２は、回転する回転カム１７０の頂部カム面１７ａが干渉しない構成と間隔となっている。カムギア１７の回転によって、スライドカム１５はスライド方向に往復移動する。
【００２１】
スライドカム１５のスライド片１５ｅに当接する係合片１３０の当接部１３ａは、スライドカム１５の往復移動にともなって、スライド片１５ｅの背面の往動限と復動限の間の所定範囲を往復移動する。ここで、復動方向Ｈは回転カム１７０の回転軸１７ｂからスライドカム１５のカム本体部１５０が離れる方向、復動方向は、カム本体部１５０が回転カム１７０の回転軸１７ｂに近づく方向である。
スライド片１５ｅの背面は、この当接部１３ａの摺動範囲において、復動限から往動限に向かって徐々に搬送面に近づく方向に傾斜する斜面１５ｃとなっている。すなわち、スライド片１５ｅの背面は、斜面１５ｃを隔てて、搬送面Ｄａから遠い第１面１５ｅ１と、搬送面Ｄａに近い第２面１５ｅ２を有する段差を備えた構成となっている。また、斜面１５ｃと搬送面Ｄａから遠い第１面１５ｅ１との境界部には、クリック部１５ｆが突出形成されている。
図１は、当接部１３ａは往動限位置、すなわち、斜面１５ｃと搬送面Ｄａに近い第２面１５ｅ２との境界部付近に位置し、測色ユニット１０を当接位置に保持する状態を示している。
カムギア１７の頂部カム面１７ａは第２カム受け面１５ｂに位置し、スライドカム１５が往動限に位置する間は（測色ユニット１０は当接位置）、シャッター押圧部１５ｄはレバー１４ｃに係合せず、シャッター１４は自由状態で開位置にある。スライドカムが復動限に達すると（測色ユニット１０は離間位置）、シャッター押圧部１５ｄがレバー１４ｃに係合してシャッター１４を閉位置に移動させる。
【００２２】
（測色ユニット１０の当接離間動作の説明）
次に、測色ユニット１０の当接離間動作について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、図１のカムギア１７とスライドカム１５の関係を表す概略図、図６は、スライドカム１５と測色ユニット１０の関係を表す概略図であり、スライドカム１５を下方から見た図である。図６では、記録材ＰのトナーパッチＴを測色する場合、搬送面Ｄａの白基準板３０を測色する場合で被検知材が異なり、当接位置は記録材Ｐの厚み分だけ異なるが、合わせて被検知材の測色面Ｚとしている。白基準板３０が無い場合には、被検知材が搬送面Ｄａそのものの場合もある。
（離間位置から当接位置への遷移動作）
まず、測色ユニット１０が、測色面Ｚに対して離間位置から当接位置へ遷移する際の動作について説明する。
通常、測色ユニット１０は、測色面Ｚから退避した離間位置にある（図６（ａ））。このとき、回転カム１７０の頂部カム面１７ａは、図５（ａ）に示すように、スライドカム１５のカム受け部１５１の第１カム受け面１５ａに対して直交するように当接している。この時のカムギア１７の位相を０°（第１死点）とする。この時点では、スライドカムは復動方向Ｈの復動限に位置する。復動方向Ｈは、スライドカム１５のカム本体部１５０がカムギアの回転軸１７ｂ側に移動する方向である。スライド片１５ｅに当接する測色ユニット１０の係合片１３０の当接部１３ａは、測色面Ｚから遠い第１面１５ｅ１上であって、斜面１５ｃとの境界部付近に位置し、境界部に突出するクリック部１５ｆに係合している（図６（ａ）参照）。
【００２３】
この離間位置から、モータ２０を駆動すると、モータ２０の回転駆動力はウォーム１６を通じて、カムギア１７に伝達され、カムギア１７が、Ｅ方向（図中、反時計回り方向）に回転する。カムギア１７がほぼ９０°回転すると、図５（ｂ）に示すように、カムギア１７が、スライドカム１５の第２カム受け面１５ｂに当接を開始する。このカムギア１７が、０°から第２カム受け面１５ｂとの当接開始位置までの遷移期間（図５（ａ）〜（ｂ）の間）においては、スライドカム１５は移動せず、測色ユニット１０は、測色面Ｚから離間した離間位置に維持されたままである。
すなわち、測色ユニット１０が離間位置（第２の位置）に到達した後に、スライドカム１５に回転カム１７０から駆動が伝達されない空走期間を有する。
この間、測色ユニット１０は、図６（ａ）に示すように、不図示の付勢部材によって当接方向Ｘに付勢されており、また、測色ユニット１０は不図示のガイド部により、図６における左右方向には移動しない構成となっている。
そして、カムギア１７が、さらに回転すると、回転カム１７０の頂部カム面１７ａが、カム受け部の第２カム受け面１５ｂを押圧し始め（図５（ｂ）から図５（ｃ）に至る期間）、スライドカム１５は往動方向Ｆに移動を開始する。往動方向Ｆは、スライドカム１５のカム本体部１５０がカムギア１７の回転軸から離れる方向に移動する方向である。
【００２４】
スライドカム１５に、カムギア１７からの駆動力が伝わり始めると、図６（ｃ）に示すように、当接部１３ａがスライド片１５ｅの第２面１５ｅ２と斜面１５ｃの境界のクリック部１５ｆに乗り上げる。これにより、測色ユニット１０が当接方向Ｘとは逆方向に押し
上げられる。このクリック部１５ｆは測色ユニット１０を離間位置で保持する目的で配設されており、カムギア１７からの駆動ではなく、外力によってスライドカム１５が移動しようとしたときに、スライドカム１５の動きを規制する働きをする。つまり、スライドカム１５を動かすためには、付勢部材１８の付勢力に抗って、測色器ベース１３に設けられた係合片１３０の当接部１３ａが、クリック部１５ｆを乗り越える必要があり、その抵抗力を利用して測色ユニット１０を離間位置に保持している。
クリック部１５ｆが、測色ユニット１０の係合片１３０の当接部１３ａを通過すると、図６（ｂ）のように、測色器ベース１３の当接部１３ａは、第１面１５ｅ１からから斜面１５ｃに移動する。そして、付勢部材１８の付勢力により、当接部１３ａが斜面１５ｃを、往動方向Ｆに押す分力が発生する。これにより、スライドカム１５は、カムギア１７の駆動力から解放され、スライドカム１５とカムギア１７の関係は、図５（ｃ）のように、回転カム１７０の頂部カム面１７ａが、第２カム受け面１５ｂから離れた状態になる。このとき、スライドカム１５および測色ユニット１０は、図６（ｄ）に示すように、測色ユニット１０の前面１２ｂは測色面Ｚに当接する。この当接位置Ｘ１では、当接部１３ａはスライドカム１５の搬送面に近い側の第２面１５ｅ２とは離れており、測色ユニット１０は安定的に測色面Ｚに当接する。一方、カムギア１７がさらに回転し、回転位相が１８０°に達すると、回転カム１７０の頂部カム面１７ａが、第２カム受け面１５ｂに対して直交状態で当接し、スライドカム１５が、往動方向Ｆの往動限に達する（図５（ｄ））。
【００２５】
（当接位置から離間位置への動作説明）
次に、測色ユニット１０が当接位置から離間位置へ遷移する際の動作について説明する。
測色等が終了し、離間位置へ遷移する場合には、モータ２０が回転駆動される。このときも離間位置から当接位置へ遷移させるときと同じＥ方向に回転させる。すなわち、駆動連結されたカムギア１７は、図５のＥ方向に回転する。本実施例においては、モータ２０を逆転駆動させず、常に一方向（Ｅ方向）に回転させることにより、モータ制御のための回路構成を簡略化し、コストダウンを行っている。すなわち、回転カム１７０はモータ２０から１方向の回転駆動のみが与えられている。
カムギア１７が回転し、図５（ｅ）の状態に到達すると、回転カム１７０の頂部カム面１７ａは、スライドカム１５の第１カム受け面１５ａに対する当接が始まる。その後、カムギア１７は、図５（ｆ）の状態に達する（第１死点）。このときの状態は図５（ａ）と等価である。
一方、スライドカム１５は、図５（ｄ）から図５（ｅ）に遷移する期間、すなわち、回転位相が１８０°から２７０°を所定量越えてカムギア１７が第１カム受け面１５ａに当接するまでは、移動しない。したがって、測色ユニット１０が当接位置（第１の位置）に到達した後に、スライドカム１５に回転カム１７０から駆動が伝達されない空走期間を有する。
このとき、測色ユニット１０は付勢部材１８によって、図６の当接方向Ｘに付勢されており、この付勢力により測色器カバー１２の前面１２ｂは測色面Ｚに当接した状態になっている。ここで測色面Ｚは記録材Ｐの有無によって変わる。つまり、測色の対象が記録材Ｐであるときには、測色面Ｚは記録材Ｐの表面であり、記録材Ｐが存在しないときには測色面Ｚは白基準板３０の表面となる。
カムギア１７が回転し、図５（ｅ）から図５（ｆ）に至る期間において、回転カム１７０の頂部カム面１７ａがスライドカム１５の第１カム受け面１５ａを押すことにより、スライドカム１５は、往動方向Ｆとは反対の復動方向Ｈにスライド移動を開始する。
【００２６】
スライドカム１５にカムギア１７からの駆動が伝わり始めると、図６（ｅ）に示すスライドカム１５の斜面１５ｃにより、測色ユニット１０の係合片１３０の当接部１３ａが押され、測色ユニット１０を当接方向Ｘとは逆方向（離間方向）に押し上げる。測色器ベース１３の当接部１３ａには、付勢部材１８の付勢力により当接部１３ａが斜面１５ｃを往
動方向Ｆに押す分力が発生している。この分力はカムギア１７への抵抗となるため、カムギア１７はこの往動方向Ｆに働く抵抗力に抗ってスライドカム１５を復動方向Ｈに移動させる。すなわち、スライドカム１５は回転カム１７０の頂部カム面１７ａに制御されて移動していく。その後、カムギア１７が回転し、係合片１３０の当接部１３ａがスライドカム１５のクリック部１５ｆを乗り越えると、測色ユニット１０は、図６（ｆ）に示す離間位置に到達する。
以上説明した通り、測色ユニット１０を当接方向に付勢する付勢部材１８と、モータ２０、カムギア１７及びスライドカム１５が本発明のユニット駆動部を構成する。このうち、カムギア１７及びスライドカム１５が、測色ユニット１０を当接位置（第１の位置）と離間位置（第２の位置）の間を往復移動させるカム機構を構成する。そして、測色ユニット１０が当接位置（第１の位置）にある時には、測色ユニット１０が付勢部材１８によって記録材Ｐに押圧される。また、測色ユニット１０が離間位置（第２の位置）にある時には、測色ユニット１０はカム機構を構成するスライドカム１５及びカムギア１７の回転カム１７０によって付勢部材１８の押圧力に抗して離間位置に保持される。
【００２７】
（シャッターの動作説明）
次に、この測色ユニット１０のシャッターの動きについて、図７を参照して説明する。図７は、カムギア１７およびスライドカム１５の位相と、シャッター１４の動きを示した図であり、図５と同じく、図１における（ａ）の測色窓側の面から見た図である。
（測色ユニット１０が離間位置から当接位置への遷移する場合）
測色ユニット１０が離間位置にある時、図７（ａ）に示すように、シャッター１４の遮光面部１４ａは、測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを塞ぐ形で配設されている。この時の状態をシャッター閉状態とする。シャッター１４は、支軸１４ｂの回転中心を中心に、測色器ベース１３に、回転可能に保持されており、シャッター重心Ｇに、矢印方向に自重による付勢力が付与されている。図７（ａ）の状態において、シャッター１４は、自重による回転力を、シャッター１４の支軸１４ｂに固定されたレバー１４ｃが、スライドカム１５のシャッター押圧部１５ｄに当接することで保持されている。
その後、カムギア１７の回転に伴ってスライドカム１５が往動方向Ｆに移動するにつれて、徐々に測色窓１１ａが露出し、図７（ｂ）の状態を経て、図７（ｃ）の状態に達する。図７（ｃ）の状態に達した時には、シャッター１４は受面１４ｄが、測色器カバー１２内の不図示の突き当て部に当接することにより、保持され測色窓１１ａは完全に露出した全開状態となる。この全開状態をシャッター開状態とする。すなわち測色ユニット１０が当接状態にある時にはシャッター開状態となっている。
以上の通り、モータ２０、カムギア１７、スライドカム１５及びスライドカムに設けられたシャッター押圧部１５ｄが、本発明のシャッター駆動部を構成するものである。すなわち、シャッター駆動部とユニット駆動部は同一の駆動源であるモータ２０によって駆動される。そして、シャッター１４は自重によって開方向に付勢されており、シャッター駆動部は、シャッター１４の付勢方向と逆方向、この例では閉方向のみの駆動を行うようになっている。
シャッター１４を自重によって閉方向に付勢し、シャッター駆動部は、開方向のみの駆動を行うように構成してもよい。
【００２８】
（測色ユニット１０が離間位置から当接位置への遷移する場合）
次に、この測色ユニット１０が当接位置から離間位置へ遷移する際のシャッター１４の動きについて、図７を用いて説明する。
測色ユニット１０が当接位置にある時、図７（ｃ）に示すようにシャッター１４の遮光面部１４ａは測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを完全に解放したシャッター開状態となっている。図７（ｃ）の状態において、シャッター１４は自重による回転力を受面１４ｄが不図示の突き当て部に当接することで保持されている。その後
カムギア１７の回転に伴いスライドカム１５がＨ方向に移動するに伴い、徐々に測色窓１１ａを塞いでいき、図７（ｄ）の状態を経て、図７（ｅ）（図７（ａ））の状態に達する。
このとき、測色ユニット１０は離間状態であり、シャッター１４の遮光面部１４ａは測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを完全に塞いだシャッター閉状態となっている。ここまで説明したシャッター開状態、シャッター閉状態を含むシャッター１４の遮光面部１４ａによる測色窓１１ａの開放度合いをシャッター開度と定義する。
【００２９】
図８に、以上説明したカムギア１７の回転位相と、測色ユニット１０の位置、シャッター開度の関係を、まとめて示している。図では、横軸にカムギア１７の位相を示し、縦軸に測色ユニット１０の位置およびシャッター開度を示している。
図８に示すように、測色ユニット１０が、当接位置および離間位置であるときのカムギア１７の位相は、幅をもって存在している。また、シャッター開状態とシャッター閉状態であるときも、同様にカムギア１７の位相は幅を持っている。こうすることによって、測色ユニット１０の当接離間動作、シャッター１４の開閉動作を行う駆動源であるモータ２０の停止位置を、ラフに設定することができ、制御を簡略化することができる。
また、本実施形態１では、モータ２０にＤＣブラシモータを使用している。ＤＣブラシモータは廉価である半面、負荷トルクによって回転速度が変化するという特性を持っている。つまり、負荷トルクが軽いと回転は速くなり、負荷トルクが重いと回転は遅くなる。
【００３０】
図９には、本実施形態におけるカムギア１７の位相とモータ２０にかかる負荷トルクの関係を示している。図では、横軸にカムギア１７の位相を示し、縦軸にモータ２０の負荷トルクを示している。
図９に示すように、測色ユニット１０が離間位置から当接位置に遷移するときと、当接位置から離間位置に遷移するときでは、負荷トルクの変化の仕方が異なる。つまり、カムギア１７が、図５（ａ）の状態である０°から１８０°回転するときよりも、１８０°から３６０°回転するときの方が長い時間がかかることを意味している。すなわち、離間位置から当接位置に遷移するときよりも、当接位置から離間位置に変化する時の方が長い時間が必要になる。
【００３１】
以上説明した本実施形態１における測色ユニット１０の作動機構において、カムギア１７、スライドカム１５、シャッター１４等の位相を検知するセンサ等は具備していない。以下に、本実施形態１における測色ユニット１０の当接位置、離間位置およびシャッター１４の開閉検知の手段について、図１０から図１２を用いて説明する。
図１０は、時間軸における測色器１１の出力とシャッター開度、測色ユニット１０の位置の関係を示した図である。横軸に時間ｔを、縦軸に測色ユニット１０の位置、シャッター１４の開度、測色器１１の出力を示している。
図１１は、本実施形態１におけるモータ２０制御のブロック図である。図１２は、本実施例における測色ユニット１０の当接位置または離間位置を確定するフローチャートである。
測色器１１は、シャッター１４が開いているときと閉じているときの測色対象の相違によって、シャッター１４が開いているときに第１の出力を出力し、シャッター１４が閉じているときに第２の出力を出力する。すなわち、記録材が無い状態で、シャッター１４が開いているときの測色対象は、測色器１１に対向する搬送面Ｄａに設けられている基準部である白基準板３０の画像である。一方、シャッター１４が閉じているときの測色対象は、シャッター１４の測色器１１と対向する対向部の画像である。
本体制御部５５には、第１の出力と第２の出力を予め記憶しておき、シャッター１４を開閉する際に、測色器１１を作動させる。そして、測色器１１からの出力が、第１の出力のときにはシャッター１４が開いていると判別し、第２の出力のときにはシャッター１４が閉じていると判別する。あるいは、第１の出力のときには測色ユニット１０の位置が当接
位置（第１の位置）と判別し、第２の出力のときには測色ユニット１０の位置が離間位置（第２の位置）と判別するものである。
本実施形態１において、シャッター１４の色は黒を採用している。図１０に示すように、測色ユニット１０が離間状態にある時、測色窓１１ａはシャッター１４で塞がれているため、シャッター１４の色である黒の出力Ｖ（第２の出力）が測色器１１から本体制御部５５に送られる。一方、測色ユニット１０が当接状態にある時、すなわちシャッター開状態にあるときに測色器１１により測色を行うと、測色窓１１ａは白基準板３０に対向しているため、白の出力Ｗ（第１の出力）が測色器１１から本体制御部５５に送られる。つまり、シャッター閉状態と開状態では、異なる出力が測色器１１によって検出される。
よって本実施例においては、このシャッター閉状態とシャッター開状態における測色器１１によって得られる出力の違いを、シャッター開閉および測色ユニット１０の当接離間の検知のベースとしている。
しかしながら、単純に、出力Ｖのときに、シャッター１４が閉、かつ測色ユニット１０が離間位置、出力Ｗのときに、シャッター１４が開、かつ測色ユニット１０が当接位置と判断すると、以下の問題が生じる。
すなわち、図１０に示すように、シャッター１４の開度と測色ユニット１０の位置、位相が一致しないために、シャッター１４の開度による出力でのみ判断すると、図８のＪの区間でも当接と判断してしまう恐れがある。また、測色器１１の特性によっては、測色窓１１ａがある程度開放されたときには、測色窓１１ａが全開であるときと同じ出力が返される恐れもある。すなわち、シャッター１４が全開でなくても全開であると判断してしまう恐れがある。
【００３２】
ここで、測色ユニット１０が離間位置から当接位置に遷移するときの、本体制御部５５の制御について、図１０及び図１１を用いて説明する。
まず、本体制御部５５からの信号によりモータ２０が回転する。
このとき、測色ユニット１０は離間位置であるため測色器１１の出力は黒の出力Ｖを検出する。モータ２０が回転すると前述の機構によりシャッター１４が開状態に遷移していく。モータ２０が駆動を開始してしばらく経過すると、図１０のように、測色器１１の出力は、白の出力Ｗを検出する。出力Ｗを検出した後ｔａ経過後に測色ユニット１０が当接状態に到達したと本体制御部５５は判断し、本体制御部５５はモータ２０の回転を停止させる。一方、当接位置から離間位置への動作の際にも同様にモータ２０を回転させ、出力Ｖを検出した後ｔｂ経過後に測色ユニット１０が離間状態に到達したと判断し、本体制御部５５はモータ２０の回転を停止させる。本実施形態１において、モータ回転開始からではなく、測色器１１の出力がＷまたはＶになった時点からの時間でモータ２０を停止させている。この理由は、前述のようにモータ２０の回転速度が一定ではないためである。このようにすることで、低コストで確実に測色ユニット１０の当接離間およびシャッター開閉を検知することができる。
【００３３】
・制御フローチャート
図１２は、この本体制御部５５における制御フローチャートを示している。
当接あるいは離間指示がなされると、モータ２０が駆動を開始し(ＳＴＥＰ１）、モー
タ２０の駆動中に連続して測色器１１により測色動作を行う（ＳＴＥＰ２，３）。ここでいう連続的とは、シャッター１４の開閉動作中に、測色器１１の出力の変化が十分検出できる短いサンプリング周期ｔ０で、測色器１１を複数回作動（複数回受光）させて測色動作を行うことである。
そして、当接指示の場合には、測色器１１の出力がＷである期間の一部（図１０のＡの期間）を測色ユニット１０が当接位置であると判断し、出力がＷで無い場合には、測色動作を繰り返す（ＳＴＥＰ４）。また、離間指示の場合には、測色器１１の出力がＶである期間の一部（図１０のＢの期間）を測色ユニット１０が離間位置であると判断し、出力がＶで無い場合は、測色動作を繰り返す（ＳＴＥＰ４）。
そして、当接指示の場合には、出力Ｗを検出した後ｔａ経過後に測色ユニット１０が当接状態に到達したと判断し（ＳＴＥＰ５）、モータ２０の回転を停止させる（ＳＴＥＰ６）。一方、当接位置から離間位置への指示の際には、出力Ｖを検出した後ｔｂ経過後に測色ユニット１０が当接状態に到達したと判断し（ＳＴＥＰ５）、モータ２０の回転を停止させる（ＳＴＥＰ６）。これによって、測色ユニット１０を、当接位置、あるいは離間位置に位置させることができる。
なお、本実施形態１においては、測色ユニット１０が当接位置にあればシャッター開状態であるため、シャッター開状態を独立して検知していない。シャッター開および閉状態を独立して検知するのであれば同様に、測色器１１の出力がＷである期間の一部（図１０のＮの期間）をシャッター開状態であると判断すればよい。また、測色器の出力がＶである期間の一部（図１０のＯの期間）を、シャッター閉状態であると判断すればよい。
【００３４】
また、本実施例におけるモータ２０は、前述のように負荷トルクに応じて回転速度が変動する特性を持っている。この負荷トルクは、図６における測色器ベース１３の当接部１３ａとスライドカム１５との摩擦や、付勢部材１８の付勢圧、環境等に応じて変動する。また、モータ２０の出力および測色器１１の出力も機差や環境変動をもっている。そのため、図１０に示す横軸の時間及び縦軸の出力は、状況によって変化する。そこで、本実施形態では、実際に当接離間動作を行う前に、自動で初期化動作を行っている。
【００３５】
（初期化動作）
以下に、初期化動作の動きを説明する。
画像形成装置の電源が入った場合や、実際に測色動作を行う前に、モータ２０を一定時間回転させる。この時間は、図１０に示す１サイクルよりも十分に長い時間行い、少なくとも１回、すなわち１サイクル分、測色ユニット１０の当接離間動作を行う。この間に連続して測色器１１による測色動作（サンプリング周期ｔ０）を行い、本体制御部５５はその時点における図１０のような当接離間のサイクル（ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４）および振幅である出力Ｗ、Ｖの出力変化を記憶する。
すなわち、出力Ｖである時間ｔ１、出力Ｖから出力Ｗになるまでの移行時間ｔ２、出力Ｗである時間ｔ３、出力Ｗから出力Ｖになるまでの移行時間ｔ４を記憶する。この記憶されたサイクルの情報をもとに、ｔａおよびｔｂを決定する。たとえば、ｔ３の１０％をｔａとする等、図５における横軸のカムギア位相が１２０°から２７０°の間で確実にカムギア１７が停止するようにｔａは設定される。
同様に、ｔｂについても、図５における横軸のカムギアの位相が０°から９０°の間で確実にカムギア１７が停止するように設定される。また、振幅である出力Ｗ、Ｖの本体制御部５５での記憶に際しては、実際の出力振幅の上下数％をカットした値を基準値とし、この基準値を超えた出力をそれぞれＷ、Ｖとすることが望ましい。こうすることで、測色器１１の測色ばらつきを吸収することができる。
以上、説明したように、本実施形態１によれば、測色ユニット１０のシャッター１４が開いているときの出力と閉じている時の出力の差を利用して、シャッター１４の開閉状態を判断でき、測色ユニット１０の当接離間の位置の検知ができる。
よって、新たにシャッター１４の開閉検知または当接離間の検知手段を追加することなく、測色ユニット１０の当接離間制御が可能となり、低コスト化が図れる。
【００３６】
［実施形態２］
次に本発明の実施形態２について、図１３を参照して説明する。
図１３は本実施形態における測色装置の拡大断面図である。
上記実施形態１では、測色ユニット１０の対向する測色面Ｚに白基準板３０を配置する構成であった。これに対して、本実施形態２では、シャッター１１４の裏に白基準板３０を配設し、測色ユニット１０の対向する部分は白基準とは異なる出力がなされる色で形成されている。なお、本実施形態２における測色ユニット１０の駆動構成および制御仕様に
ついては、実施形態１と同一であるので、同一の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態２においては、白基準板３０をシャッター１１４の裏に配設している。実施形態１のように、測色ユニット１０内部にシャッター１４が収納されている形態では、白基準板３０を測色する際と記録材Ｐを測色する際で測色器１１との距離が異なってしまう。そのため、本実施形態２においては、測色ユニット１０の外部にシャッター１１４を設ける構成とし、測色ユニット１０が当接離間位置に移動する際には、測色ユニット１０全体が、シャッター１１４をまたいで進退する構成とした。
本実施形態２の場合、測色器１１の白基準板３０の場合の出力がＷ、対向する搬送面を仮に黒とすると出力がＶとなり、実施形態１における図１０の測色器出力の線図は、Ｗの出力部分がＶ、Ｖの出力部分がＷと反対となる。したがって、出力がＶとなるＡの区間が当接、出力がＷとなるＢの区間を離間と判断すればよい。
以上説明したように、本発明によれば、シャッター１１４の裏に白基準板３０を配置した場合でも、測色面Ｚと白基準板３０、記録材Ｐとの距離を合わせることができる。よって、測色ユニット１０のシャッター１１４が開いているときの出力と閉じている時の出力の差を利用して、シャッター１１４の開閉状態を検知することができ、測色ユニット１０の当接離間位置の検知ができる。
よって、新たにシャッター開閉検知または当接離間位置の検知手段を追加することなく、測色ユニット１０の当接離間制御が可能となり、低コスト化が図れる。
【００３７】
[その他の実施形態]
上記実施形態１，２では、測色器１１とシャッター（１４，１１４）および白基準板３０の位置関係として、それぞれ異なる構成を示したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの例とは異なる位置関係、構成であってもかまわない。
例えば、実施形態１，２では、測色面Ｚの測色器１１からの位置は、白基準板３０、記録材Ｐのいずれの場合でもほぼ同じであった。しかしながら、測色器１１の焦点距離が可変であったり、焦点深度が十分な幅を持っている場合には、図１４に示すように、測色ユニット１０の中に白基準板３０をもったシャッター２１４を配置してもよい。
その場合には、上記実施形態１、２のように必ずしも記録材Ｐを挟持する構成でなくてもよい。たとえば、図１４（ａ）のように、測色ユニット１０に沿わせて記録材Ｐを搬送する系や、図１４（ｂ）のように、両面搬送路Ｄの対向する搬送面Ｄａに沿わせて記録材Ｐを搬送する系が考えられる。
すなわち、図１４（ａ）の構成は、測色器１１を覆うカバー部材としての測色器カバー１２によって測色ユニット１０を構成し、測色器カバー１２を記録材Ｐに当接させ記録材Ｐと測色器１１の距離を一定に保持する構成である。そして、白基準板３０を備えたシャッター２１４が測色器カバー１２の内部に配置され、測色ユニット１０を、対向する搬送面Ｄａに対して進退させることなく不動とし、記録材Ｐを測色器カバー１２の前面に沿わせて搬送する。
また、図１４（ｂ）の構成は、測色器１１を覆うカバー部材としての測色器カバー１２によって測色ユニット１０を構成し、白基準板３０を備えたシャッター２１４が測色器カバー１２の内部に配置している。この測色ユニット１０を、対向する搬送面Ｄａに対して進退させることなく不動とし、記録材Ｐを測色器カバー１２とは離間させ、対向する搬送面Ｄａに沿わせて搬送する構成となっている。
図１４のような系を採用する場合には、測色ユニット１０の当接離間動作は必要なく、実施形態１で説明したような制御仕様により、測色器１１の出力を利用してシャッター１４の開閉の検知のみを行えばよい。この場合も、シャッター開状態とシャッターの閉状態で、測色器１１の出力が異なることで検知が可能になる。
また、上記の実施形態では、白基準板３０を基準として配設しているが、白基準板３０でなく、各色の基準色をもった基準チャートを採用してもよい。さらに、これらの基準板や基準チャートについては、測色ユニットとしての性能を保証できるのであれば、無くて
もよい。本発明は、シャッター開状態とシャッター閉状態で測色装置の出力が異なる構成において適用可能である。
なお、上記各実施形態では、測色装置として、カラーのパッチ画像を測色する測色ユニットを例にとって説明したが、白黒のパッチ画像を測色する測色ユニットであってもよい。また、検知装置としては、パッチ画像を測色するのではなく、記録材の表面性状の画像を撮像し、記録材の種類を判別する撮像装置、いわゆるメディアセンサ等に利用することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・測色ユニット（装置本体）
１１・・・測色器、１１ａ・・・測色窓（開口部）
１４・・・シャッター（開閉部材）
３０・・・白基準板（基準部）
５５・・・本体制御部（制御部）
１００・・・測色装置（検知装置）
Ａ・・・当接位置と判断する期間、Ｂ・・・離間位置と判断する期間
Ｐ・・・記録材（被検知材）
Ｘ・・・当接方向
Ｖ・・・黒（シャッター）の出力（第２の出力）
Ｗ・・・白（基準板）の出力（第１の出力）
ＬＢＰ・・・レーザービームプリンタ（画像形成装置）
【図１】
2019049446.tif 000003
【図２】
2019049446.tif 000004
【図３】
2019049446.tif 000005
【図４】
2019049446.tif 000006
【図５】
2019049446.tif 000007
【図６】
2019049446.tif 000008
【図７】
2019049446.tif 000009
【図８】
2019049446.tif 000010
【図９】
2019049446.tif 000011
【図１０】
2019049446.tif 000012
【図１１】
2019049446.tif 000013
【図１２】
2019049446.tif 000014
【図１３】
2019049446.tif 000015
【図１４】
2019049446.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知材に対して光を発光する発光素子と、
前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、
前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、を有する装置本体と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、
を備え、前記装置本体が前記被検知材に当接する第１の位置に移動することに応じて前記開閉部材が開き、前記装置本体が前記被検知材から離間する第２の位置に移動することに応じて前記開閉部材が閉じる検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の出力を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の出力と異なる第２の出力を出力し、
前記制御部は、前記第１の出力が出力された場合は、前記開閉部材が開いていると判別し、前記第２の出力が出力された場合は、前記開閉部材が閉じていると判別することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記開閉部材の開閉動作中に前記被検知材からの反射光を前記受光素子によって複数回受光し、前記受光素子が前記第１の出力を出力している期間の内の予め定めた一部の期間を前記開閉部材が開いていると判断し、前記受光素子が前記第２の出力を出力している期間のうちの予め定めた一部の期間を前記開閉部材が閉じていると判断することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記被検知材は画像形成装置内の搬送路に沿って搬送される構成で、
前記装置本体が、前記搬送路の前記第１の位置に配置され、前記被検知材を前記装置本体に沿って搬送される構成となっている請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記被検知材は画像形成装置内の搬送路に沿って搬送される構成で、
前記装置本体が、前記搬送路の前記第２の位置に配置され、前記被検知材は対向する搬送面に沿って搬送される構成となっている請求項１又は２に記載の検知装置。
【請求項５】
被検知材に対して光を発光する発光素子と、前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口
部を開閉する開閉部材と、を有する装置本体と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、
を備え、前記装置本体が前記被検知材に当接する第１の位置に移動することに応じて前記開閉部材が開き、前記装置本体が前記被検知材から離間する第２の位置に移動することに応じて前記開閉部材が閉じる検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の出力を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の出力と異なる第２の出力を出力し、
前記制御部は、前記第１の出力が出力された場合は、前記装置本体が第１の位置にあると判別し、前記第２の出力が出力された場合は、前記装置本体が第２の位置にあると判別することを特徴とする検知装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記開閉部材の開閉動作中に前記被検知材からの反射光を前記受光素子によって複数回受光し、前記受光素子が前記第１の出力を出力している期間の内の予め定めた一部の期間を前記装置本体が前記第１の位置にあると判断し、前記受光素子が前記第２の出力を出力している期間のうちの予め定めた一部の期間を前記装置本体が前記第２の位置にあると判断することを特徴とする請求項５に記載の検知装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記被検知材を検知する前に、少なくとも１回は前記開閉部材の開閉動作を行い、
前記受光素子の出力変化のサイクルを記憶することを特徴とする請求項１及至６のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項８】
前記受光素子は、前記被検知材の色を測色するセンサであり、前記被検知材の測色装置として用いられる請求項１乃至７のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項９】
前記受光素子は、記録媒体に形成された前記被検知材としてのパッチ画像を測色する請求項８に記載の検知装置。
【請求項１０】
前記パッチ画像を測色する前に前記パッチ画像を測色する場合の基準となる基準部を有する請求項９に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記基準部は、前記開閉部材が開いているときに前記受光素子で検知される部分で、前記第１の出力を出力することを特徴とする請求項１０に記載の検知装置。
【請求項１２】
前記基準部は、前記開閉部材が閉じているときに前記受光素子で検知される部分で、前記第２の出力を出力する請求項１０に記載の検知装置。
【請求項１３】
前記受光素子は、前記被検知材の表面性状を撮像するセンサであり、前記被検知材の種類を判断する装置として用いられる請求項１乃至７のいずれか一の項に記載の検知装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一の項に記載の検知装置が、前記被検知材としての記録媒体の搬送路に対向して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、複写機やレーザービームプリンタ、インクジェットプリンタ等の画像形成装置において、高画質化やエコロジー対応のニーズが高まってきている。
高画質が要求される場面においては、従来から、画像形成装置内に配置した検知装置によって、記録材上に形成された基準パターンのパッチ画像（被検知材）を検知している。そして、その出力データと基準パターンのデータとを比較することで補正データを作成し、次に形成される画像の色味等の画質を校正するようになっている。
一方、エコロジー対応のためには、検知装置によって、記録材（記録媒体）の表面性状の画像を検知し、記録材の種類を判別することによって、記録材の種類に応じて画像形成の条件を変え、最小エネルギーで印刷を行うようになっている。
これらの技術に用いられる検知装置は、記録材上のパッチ画像や記録材の表面性状の画像を読み取るため、画像形成時に記録材が搬送される搬送路内に配置することが望ましい。
しかしながら、搬送路内に検知装置を配置すると、紙粉等により検知装置が汚染され、正確に記録材上のパッチ画像や表面性状を検知できなくなるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような問題を解決するため、検知装置の開口部を開閉するシャッター（開閉部材）を配置する構成が知られている（特許文献１参照）。撮像部は、開口部を通じて基準チャート（被検知材）に光を発する照明光源（発光素子）と、基準チャートからの反射光を受光するセンサ（受光素子）を備えている。撮像時においてはシャッターを開き、撮像しない通常の記録材搬送時においてはシャッターを閉じることで、紙粉等による汚染を最小限とするものである。
また、検知装置による読み取り精度を上げるためには、受光素子と記録材との距離を一定に制御することが望ましい。距離を一定にするためには、検知時に検知装置を記録材に密着させることで実現できるので、検知装置を、搬送路の検知装置と対向する対向面に突き当て、記録材を挟み込む方法が考えられる。
しかしながら、恒常的に検知装置を搬送路の対向面に突き当てていると、摩擦等による画像不良やコシの弱い記録材の紙詰まり等が懸念される。よって、読み取り時には、搬送路の対向面に検知装置を当接させ、非読み取り時には、検知装置を対向面から離間させることが望ましい。
このような検知装置の当接離間動作を実現する技術として、例えば、特許文献２には、測色センサ（受光素子）を備えた測色ユニット（検知装置）が記録材を押圧する第１の位置と、押圧を解除する第２の位置との間を移動する構成が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、シャッターの開閉を検知し、制御するためには、別途シャッターの開閉状態を検知するセンサ等の検知手段が必要となる。
また、特許文献２のように、測色ユニット（検知装置の装置本体）を、記録材を押圧す
る第１の位置と、押圧を解除する第２の位置とに移動させる動作を実現するためには、さらに測色ユニットの位置を検出する検知手段が必要であった。
そこで、本出願における発明の目的は、新たに開閉部材の開閉を検知する検知手段を追加することなく、開閉部材の開閉を検知可能とする検知装置及び画像形成装置を提供することにある。
または、発光素子及び受光素子を備えた装置本体の位置を検知する検知手段を新たに追加することなく、装置本体の位置を検知可能とする検知装置及び画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の検知装置は、
被検知材に対して光を発光する発光素子と、
前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、
前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、を有する装置本体と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、
を備え、前記装置本体が前記被検知材に当接する第１の位置に移動することに応じて前記開閉部材が開き、前記装置本体が前記被検知材から離間する第２の位置に移動することに応じて前記開閉部材が閉じる検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の出力を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の出力と異なる第２の出力を出力し、
前記制御部は、前記第１の出力が出力された場合は、前記開閉部材が開いていると判別し、前記第２の出力が出力された場合は、前記開閉部材が閉じていると判別することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の検知装置は、は、被検知材に対して光を発光する発光素子と、前記被検知材からの反射光を受光する受光素子と、前記発光素子から発光される光、及び前記被検知材からの反射光が通過する開口部を開閉する開閉部材と、を有する装置本体と、
前記装置本体の移動と前記開閉部材の開閉を制御する制御部と、
を備え、前記装置本体が前記被検知材に当接する第１の位置に移動することに応じて前記開閉が開き、前記装置本体が前記被検知材から離間する第２の位置に移動することに応じて前記開閉部材が閉じる検知装置において、
前記受光素子は、前記開閉部材が開いている場合には第１の出力を出力し、前記開閉部材が閉じている場合には前記第１の出力と異なる第２の出力を出力する構成で、
前記制御部は、前記第１の出力が出力された場合は、前記装置本体が第１の位置にあると判別し、前記第２の出力が出力された場合は、前記装置本体が第２の位置にあると判別することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、上記した検知装置が、被検知材としての記録媒体の搬送路に対向して配設されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の検知装置によれば、新たに開閉部材を検知する検知手段を追加することなく、開閉部材の開閉制御が可能となり、低コスト化が図れる。
また、新たに発光素子及び受光素子を備えた装置本体の位置を検知する検知手段を追加することなく、装置本体の当接離間制御が可能となり、低コスト化が図れる。
また、本発明の画像形成装置によれば、開閉部材の開閉を検知する検知手段や装置本体の位置を検出する検知手段を追加することなく、シャッターの開閉制御や測色装置の当接離間位置の制御を行うことができる画像形成装置を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
感光ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋは、中間転写ベルト３７に沿って横一列に配置され、中間転写ベルト３７には、各感光ドラム３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋに対応して、一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋが設けられている。中間転写ベルトは、駆動ローラ４１及び張架ローラ４０の間に掛け回れる無端状のベルトで、補助ローラ４２によってテンションが加えられている。また、中間転写ベルト３７の駆動ローラ４１との巻き掛け部には、二次転写ローラ４３が当接して二次転写部を構成している。
この中間転写ベルト３７の下方には、記録媒体である記録材Ｐを収納する給紙カセット４４が配置されている。また、給紙カセット４４内の記録材Ｐを、給紙ローラ４５，４６によって、二次転写ローラ４３と中間転写ベルト３７の当接部である二次転写部に向けて搬送する給紙搬送路Ａが設けられている。さらに、二次転写部の上方には定着部５１が配置され、定着部５１の上方には、定着部５１から排出される記録材Ｐを、排紙ローラ５０によって装置上面の排紙トレイ５２に排紙する排紙搬送路Ｂが設けられている。また、排紙搬送路Ｂから、本実施形態では、排紙搬送路Ｂから定着部５１を迂回して給紙搬送路に戻す両面搬送路Ｄが設けられている。
なお、符号５５は本体制御部、符号５６は作像制御部であり、上記した構成部分を制御動作するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その後、中間転写ベルト３７上に形成された多色トナー像は駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。これと同時に、搬送ローラ対４７に挟持された状態で待機していた記録材Ｐが搬送ローラ対４７の作用により中間転写ベルト３７上の多色トナー像と同期を取りながら二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト３７上の多色トナー像が二次転写ローラ４３に印加された二次転写バイアスの作用により一括転写される。
定着部５１は、記録材Ｐを搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、記録材Ｐを加熱する定着ローラ５１ａと記録材Ｐを定着ローラ５１ａに圧接
させるための加圧ローラ５１ｂを備えている。定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂは中空状に形成され、定着ローラ内部にはヒータ５１ａｈが内蔵されている。
多色トナー像を保持した記録材Ｐは定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂにより搬送されるとともに、熱および圧力を加えられ、トナーが記録材表面に定着される。
トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排紙され画像形成動作を終了する。もしくは、２面目への画像形成が行われる場合には、排紙搬送路Ｂでのスイッチバック動作によって、両面搬送路Ｄを経由して、給紙搬送路Ａに戻り、再び搬送ローラ対４７（レジストローラ対）に一旦挟持され、停止して待機する。その後、上述した一連の画像形成動作が行われて記録材Ｐの２面目への画像形成が行われる。両面搬送路Ｄは、排紙搬送路Ｂから定着部５１を迂回するように斜め下方に傾斜して延び、次いで垂直下方に延び、さらにＵ字状に方向転換して給紙搬送路Ａに合流するように構成される。両面搬送路Ｄには、排紙搬送路Ｂ側から、下方に向かって、第１搬送ローラ対６１、第２搬送ローラ対６２、第３搬送ローラ対６３が所定間隔で順次配置されている。
クリーニング手段４８は、中間転写ベルト３７上に転写残トナーとして残ったトナーをクリーニングするものであり、ここで回収された転写残トナーは廃トナーとしてクリーナ容器４９に蓄えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、本発明の検知装置を構成する測色装置１００によるトナーパッチの測色について説明する。
図２に示すように、測色装置１００は、両面搬送路Ｄの垂直に延びる領域、図示例では、第２搬送ローラ対６２と第３搬送ローラ対６３の間に設けられている。この測色装置１００は、記録材Ｐの画像を測色して電子データとして出力する装置本体としての測色ユニット１０を備えている。
トナーパッチＴの測色モードが開始されると、まず始めに、前述した一連の動作により、記録材Ｐに、図３に示すような画質校正用のパッチ画像であるトナーパッチＴが形成される。トナーパッチＴは、各色について、濃度が異なる複数の基本パターンの画像を、記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向中央部に、搬送方向に沿って一列に形成したものである。
定着部５１を通過した記録材Ｐは、排紙搬送路Ｂでのスイッチバック動作によって、両面搬送路Ｄに移送され、記録材Ｐに形成されたトナーパッチＴが、測色ユニット１０によって、記録材Ｐの搬送と同期しながら順次測色される。測色ユニット１０は、記録材Ｐの幅方向中央に形成されたトナーパッチＴを測色するために、両面搬送路Ｄの搬送方向Ｙ（図示例では垂直下方）とは直交方向、すなわち第２、第３搬送ローラ対６２，６３の長手方向の中央部に対向配置されている。
測色ユニット１０により測色され、両面搬送路Ｄを通過した記録材Ｐは、両面搬送路Ｄの下端でＵターンして給紙搬送路Ａに戻り、２次転写部・定着部５１を通過して排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排出される。
このような一連の画像形成動作およびトナーパッチ測色動作は、本体制御部５５によって制御されるもので、測色ユニット１０によって測色されたトナーパッチＴの測色データは本体制御部５５に送られる。本体制御部５５では、この測色データに基づいて色補正データが作製され、次に形成される画像の画像情報にフィードバックされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［実施形態１］
次に、本発明の実施形態１に係る測色装置（検知装置）１００について、図１、図４乃至図７を用いて詳細に説明する。
（測色ユニットについて）
まず、図４を参照して、測色装置１００を構成する測色ユニット１０の概略構成について説明する。図４（ａ）は測色ユニット１０が記録材Ｐを案内する搬送面Ｄａから離間した離間状態、図４（ｂ）は測色ユニット１０が搬送面Ｄａに当接した当接状態を示している。図４（ｃ）は、図４（ｂ）の測色ユニット１０の内部構成をＹ方向から見た模式図である。
この測色ユニット１０は、両面搬送路Ｄに面して配設され、対向する両面搬送路Ｄの搬送面Ｄａに対して直交方向に前進、後退可能となっている。以下の説明では、搬送面Ｄａに当接する当接方向をＸ、記録材Ｐの搬送方向をＹとする。また、各構成部材について、搬送面Ｄａ側の面を前面、搬送面Ｄａと反対側を背面として説明する。
測色ユニット１０は、両面搬送路Ｄを通過する記録材Ｐのトナーパッチを測色する検知部としての測色器１１と、測色器１１の開口部である測色窓１１ａを開閉する開閉部材としてのシャッター１４と、を有している。また、測色器１１を固定する測色器ベース１３と、測色器１１及びシャッター１４を覆うカバー部材としての測色器カバー１２とを備えている。測色窓１１ａは、例えばガラスやカバーシート等によって開口面が塞がれることによって、粉塵や紙粉等が測色器１１内に入らないように保護されている。シャッター１４は、測色窓１１ａのガラスやカバーシート等からなる開口面が粉塵や紙粉等により汚れてしまうことを防ぐための部材である。
測色器１１は、記録材Ｐのトナーパッチに光を照射するＬＥＤ等の光源(発光素子)１１１と、トナーパッチからの反射光を受光するラインセンサ等の受光素子１１２と、を有している。照射窓１１ａは、光源１１１から発光される光、及び記録材Ｐからの反射光が通過する部分であり、シャッター１４によって開閉される。
測色器１１の内部構成は、図４（ｃ）に例示するように、記録材Ｐからの拡散反射光を分光する回折格子１１５を有し、回折格子１１５によって分光された光を受光素子１１２で受光する構成となっている。光源１１１からの記録材反射光路中には、光源１１１からの照射光を記録材に集光するレンズを備えた導光部材１１３が、また、記録材から回折格子１１５に至る光路中には、反射光を回折格子１１５に集光するレンズを備えた導光部材１１４と、スリット１１６が配置されている。もっとも、測色器１１の内部構成は、図示の構成に限定されるものではなく、図示例の回折格子１１５やプリズム等の分光手段を有する構成であればよい。光源１１１、受光素子１１２、回折格子１１５の配置及び光路の構成は、配置スペース、測色窓１１ａの位置等によって種々の構成を採ることができる。
測色器ベース１３は、測色器１１の背面に固定される板状部材で、搬送面Ｄａに対して平行に設けられている。測色器ベース１３の背面には、図１に示すようなスライドカム１５に係合する当接部１３ａを備えたＬ字形状の係合片１３０が設けられている。係合片１３０は、測色器ベース１３の背面から当接方向Ｘと反対方向に延びる基部１３ｂと、基部１３ｂの先端から搬送方向Ｙに平行に屈曲する屈曲部１３ｃとを有し、屈曲部１３ｃに当接部１３ａが突設されている。スライドカムについては、後述する。
測色器カバー１２は、測色器ベース１３側が開いた開ボックス断面形状で、端部が測色器ベース１３に固定されて、測色器カバー１２と共に筐体を構成している。そして、両面搬送路Ｄと対向する前面１２ｂが、対向する両面搬送路Ｄの搬送面Ｄａと平行な平面となっている。この測色器カバー１２の前面１２ｂにも、開口部１２ａが設けられている。開
口部１２ａは、照射窓１１ａのようにガラスやカバーシート等により開口面が塞がれていない。これは、開口部１２ａは、搬送面Ｄａに当接する部材であり、ガラスやカバーシート等があると、検知時に記録材Ｐに当接によって傷がついたり、粉塵や紙粉が付着したりで検知精度が低下しないようにするためである。しかし、開口部１２ａが空洞であると、粉塵や紙粉が開口部１２ａを通過してしまうため、シャッター１４により測色窓１１ａの開口面を覆うことで汚れないような構成としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（測色ユニット及び作動機構の構成）
次に、図１を参照し、測色装置１００を構成する測色ユニット１０と、両面搬送路Ｄに対する測色ユニット１０の進退動作（当接離間動作）を実現する作動機構２２について詳細に説明する。
図１は、本実施形態１に係る測色ユニット１０とその作動機構を示す概略斜視図であり、図１（ａ）は測色ユニット１０を前面側から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の測色ユニット１０を上下に反転し背面側から見た斜視図である。
・測色ユニット１０のシャッター１４及び測色窓１１ａの構成
測色ユニット１０は、上記した通り、測色器１１、測色器ベース１３、測色器カバー１２、シャッター１４から構成されており、これらは一体で、当接方向Ｘ及び当接方向Ｘとは反対の離間方向に移動可能となっている。測色器ベース１３及び測色器カバー１２は、図４で説明した通りであり、ここでは、主として、測色器１１に設けられるシャッター１４と測色窓１１ａについて説明する。
シャッター１４は、測色ユニット１０と連動して、測色ユニット１０が当接位置（第１の位置）にあるときにシャッター１４が開き、測色ユニット１０が離間位置（第２の位置）にあるときにシャッター１４が閉じる構成である。
測色窓１１ａは、測色器１１の測色器１１の前面に設けられ、この測色窓１１ａを通して、搬送面Ｄａ上の記録材ＰのトナーパッチＴや、搬送面Ｄａ上の白基準板３０の画像を測色する。測色器カバー１２の前面１２ｂにも、測色器１１の測色窓１１ａに対応する測色窓１２ａが形成されている。
シャッター１４は、測色器１１の前面に沿って配置される薄板によって構成され、支軸１４ｂを介して測色器１１の前面に沿って揺動し、測色窓１１ａを当接方向Ｘに対して直交方向に横切って開閉するようになっている。支軸１４ｂは、シャッター１４の一端部を測色器ベース１３に対して回転自在に支持するもので、シャッター１４の遮光面部１４ａが、測色窓１１ａを閉じる閉位置と、測色窓１１ａを開く開位置との間を揺動するようになっている。支軸１４ｂは、当接方向Ｘと平行に伸び、測色器ベース１３の背面側に突出しており、突出端にはシャッター１４を回転するためのレバー１４ｃが取り付けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スライドカム１５は、スライド方向（Ｆ，Ｈ）には移動可能で、搬送方向Ｙ及び当接方向Ｘには移動不能に支持されている。スライドカム１５は、測色ユニット１０の測色器ベース１３の背面側に、当接方向Ｘと反対方向に所定間隔を隔てて配置される。スライドカム１５の構成は、カム本体部１５０と、カム本体部１５０のスライド方向（Ｆ，Ｈ）の一端に設けられるカム受け部１５１と、カム本体部１５０のスライド方向他端側に設けられるシャッター押圧部１５ｄと、を備えている。シャッター押圧部１５ｄは、カム本体部１５０の他端から延びる延長片１５ｄ１の先端に屈曲するように設けられ、シャッター押圧部がスライドカム１５の往復移動の際にレバー１４ｃに係合し、シャッター１４を閉じる方向に押圧する。
カム本体部１５０は、所定間隔を隔ててスライド方向に互いに平行に伸びる上下一対のスライド片１５ｅ，１５ｅの両端が縦片によって連結された枠体で、このスライド片１５ｅ，１５ｅの間の空間を利用して前記付勢部材１８が配設されている。
カム受け部１５１は当接方向Ｘと直交する板状部によって構成され、カムギア１７の回転カム１７０が嵌合する矩形状の開口部１５２が設けられている。開口部１５２は、スライド方向と直交方向に延びる互いに対向する２つの内側面である第１，第２カム受け面１５ａ，１５ｂと、スライド方向（Ｆ，Ｈ）と平行方向に延びる互いに対向する２つの内側面１５ｇ１、１５ｇ２と、を有している。スライド方向と直交方向に延びる２つの内側面の内、第１カム受け面１５ａはカム本体部１５０から遠く、第２カム受け面１５ｂがカム本体部１５０に近い。
カムギア１７の回転カム１７０は、回転軸１７ｂに固定される卵形状の板カムで、カム面の最も半径が大きい部分を頂部カム面１７ａとすると、回転カム１７０の長径は、第１カム受け面１５ａと第２カム受け面１５ｂとの間の距離と等しくなっている。一方、スライド方向と平行の２つの内側面１５ｇ１、１５ｇ２は、回転する回転カム１７０の頂部カム面１７ａが干渉しない構成となっており、１５ｇ１と１５ｇ２の間の距離は、頂部カム面１７ａとは干渉しない間隔となっている。カムギア１７の回転によって、スライドカム１５はスライド方向に往復移動する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スライドカム１５のスライド片１５ｅに当接する係合片１３０の当接部１３ａは、スライドカム１５の往復移動にともなって、スライド片１５ｅの背面の往動限と復動限の間の所定範囲を往復移動する。ここで、往動方向Ｆは回転カム１７０の回転軸１７ｂからスライドカム１５のカム本体部１５０が離れる方向、復動方向Ｈは、カム本体部１５０が回転カム１７０の回転軸１７ｂに近づく方向である。
スライド片１５ｅの背面は、この当接部１３ａの摺動範囲において、復動限から往動限に向かって徐々に搬送面に近づく方向に傾斜する斜面１５ｃとなっている。すなわち、スライド片１５ｅの背面は、斜面１５ｃを隔てて、搬送面Ｄａから遠い第１面１５ｅ１と、搬送面Ｄａに近い第２面１５ｅ２を有する段差を備えた構成となっている。また、斜面１５ｃと搬送面Ｄａから遠い第１面１５ｅ１との境界部には、クリック部１５ｆが突出形成されている。
図１は、当接部１３ａは往動限位置、すなわち、斜面１５ｃと搬送面Ｄａに近い第２面１５ｅ２との境界部付近に位置し、測色ユニット１０を当接位置に保持する状態を示している。
カムギア１７の頂部カム面１７ａは第２カム受け面１５ｂに位置し、スライドカム１５が往動限に位置する間は（測色ユニット１０は当接位置）、シャッター押圧部１５ｄはレ
バー１４ｃに係合せず、シャッター１４は自由状態で開位置にある。スライドカムが復動限に達すると（測色ユニット１０は離間位置）、シャッター押圧部１５ｄがレバー１４ｃに係合してシャッター１４を閉位置に移動させる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（シャッターの動作説明）
次に、この測色ユニット１０のシャッターの動きについて、図７を参照して説明する。図７は、カムギア１７およびスライドカム１５の位相と、シャッター１４の動きを示した図であり、図５と同じく、図１における（ａ）の測色窓側の面から見た図である。
（測色ユニット１０が離間位置から当接位置への遷移する際のシャッター１４）
測色ユニット１０が離間位置にある時、図７（ａ）に示すように、シャッター１４の遮光面部１４ａは、測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを塞ぐ形で配設されている。この時の状態をシャッター閉状態とする。シャッター１４は、支軸１４ｂの回転中心を中心に、測色器ベース１３に、回転可能に保持されており、シャッター重心Ｇに、矢印方向に自重による付勢力が付与されている。図７（ａ）の状態において、シャッター１４は、自重による回転力を、シャッター１４の支軸１４ｂに固定されたレバー１４ｃが、スライドカム１５のシャッター押圧部１５ｄに当接することで保持されている。
その後、カムギア１７の回転に伴ってスライドカム１５が往動方向Ｆに移動するにつれて、徐々に測色窓１１ａが露出し、図７（ｂ）の状態を経て、図７（ｃ）の状態に達する。図７（ｃ）の状態に達した時には、シャッター１４は受面１４ｄが、測色器カバー１２内の不図示の突き当て部に当接することにより、保持され測色窓１１ａは完全に露出した全開状態となる。この全開状態をシャッター開状態とする。すなわち測色ユニット１０が当接状態にある時にはシャッター開状態となっている。
以上の通り、モータ２０、カムギア１７、スライドカム１５及びスライドカムに設けられたシャッター押圧部１５ｄが、本発明のシャッター駆動部を構成するものである。すなわち、シャッター駆動部とユニット駆動部は同一の駆動源であるモータ２０によって駆動される。そして、シャッター１４は自重によって開方向に付勢されており、シャッター駆動部は、シャッター１４の付勢方向と逆方向、この例では閉方向のみの駆動を行うようになっている。
シャッター１４を自重によって閉方向に付勢し、シャッター駆動部は、開方向のみの駆動を行うように構成してもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（測色ユニット１０が当接位置から離間位置へと遷移する際のシャッター１４）
次に、この測色ユニット１０が当接位置から離間位置へ遷移する際のシャッター１４の動きについて、図７を用いて説明する。
測色ユニット１０が当接位置にある時、図７（ｃ）に示すようにシャッター１４の遮光
面部１４ａは測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを完全に解放したシャッター開状態となっている。図７（ｃ）の状態において、シャッター１４は自重による回転力を受面１４ｄが不図示の突き当て部に当接することで保持されている。その後カムギア１７の回転に伴いスライドカム１５がＨ方向に移動するに伴い、徐々に測色窓１１ａを塞いでいき、図７（ｄ）の状態を経て、図７（ｅ）（図７（ａ））の状態に達する。
このとき、測色ユニット１０は離間状態であり、シャッター１４の遮光面部１４ａは測色ユニット１０の読取部である測色器１１の測色窓１１ａを完全に塞いだシャッター閉状態となっている。ここまで説明したシャッター開状態、シャッター閉状態を含むシャッター１４の遮光面部１４ａによる測色窓１１ａの開放度合いをシャッター開度と定義する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
・制御フローチャート
図１２は、この本体制御部５５における制御フローチャートを示している。
当接あるいは離間指示がなされると、モータ２０が駆動を開始し(ＳＴＥＰ１）、モー
タ２０の駆動中に連続して測色器１１により測色動作を行う（ＳＴＥＰ２，３）。ここでいう連続的とは、シャッター１４の開閉動作中に、測色器１１の出力の変化が十分検出できる短いサンプリング周期ｔ０で、測色器１１を複数回作動（複数回受光）させて測色動作を行うことである。
そして、当接指示の場合には、測色器１１の出力がＷである期間の一部（図１０のＡの期間）を測色ユニット１０が当接位置であると判断し、出力がＷで無い場合には、測色動作を繰り返す（ＳＴＥＰ４）。また、離間指示の場合には、測色器１１の出力がＶである期間の一部（図１０のＢの期間）を測色ユニット１０が離間位置であると判断し、出力がＶで無い場合は、測色動作を繰り返す（ＳＴＥＰ４）。
そして、当接指示の場合には、出力Ｗを検出した後ｔａ経過後に測色ユニット１０が当接状態に到達したと判断し（ＳＴＥＰ５）、モータ２０の回転を停止させる（ＳＴＥＰ６）。一方、離間指示の場合には、出力Ｖを検出した後ｔｂ経過後に測色ユニット１０が当接状態に到達したと判断し（ＳＴＥＰ５）、モータ２０の回転を停止させる（ＳＴＥＰ６）。これによって、測色ユニット１０を、当接位置、あるいは離間位置に位置させることができる。
なお、本実施形態１においては、測色ユニット１０が当接位置にあればシャッター開状態であるため、シャッター開状態を独立して検知していない。シャッター開および閉状態を独立して検知するのであれば同様に、測色器１１の出力がＷである期間の一部（図１０のＮの期間）をシャッター開状態であると判断すればよい。また、測色器の出力がＶである期間の一部（図１０のＯの期間）を、シャッター閉状態であると判断すればよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１０・・・測色ユニット（装置本体）
１１・・・測色器、１１ａ・・・測色窓（開口部）
１４・・・シャッター（開閉部材）
３０・・・白基準板（基準部）
５５・・・本体制御部（制御部）
１００・・・測色装置（検知装置）
Ａ・・・当接位置と判断する期間、Ｂ・・・離間位置と判断する期間
Ｐ・・・記録材
Ｘ・・・当接方向
Ｖ・・・黒（シャッター）の出力（第２の出力）
Ｗ・・・白（基準板）の出力（第１の出力）
ＬＢＰ・・・レーザービームプリンタ（画像形成装置）