(57)【要約】【課題】被測定物の平行して延びる一対の被測定面間の距離を正確に測定する測定方法及びその測定方法を利用した回転ロック装置の製造方法を提供する。【解決手段】ガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１間の距離を測定する測定方法である。ガイド面間隔測定器２０は、一対の測定面２４ａ２１間の距離を平行を保って変更可能な測定子２４ａと、ガイド１２を載置して載置台中心軸２２ａまわりに回動可能な載置台２２と、を有する。測定子２４ａの一対の測定面２４ａ２１を、それぞれ、一対のポールガイド面１２ｆ１に対向させた状態で一対の測定面２４ａ２１を一対のポールガイド面１２ｆ１に近づけていくことによりガイド１２を載置した載置台２２を載置台中心軸２２ａまわりに回動させて一対の測定面２４ａ２１を、それぞれ、一対のポールガイド面１２ｆ１に面当たりさせた状態で一対の測定面２４ａ２１間の距離を測定する。【選択図】図５
2019100900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の平行に延びる一対の被測定面間の距離を測定する測定方法であって、
測定器は、平行に延びる一対の測定面を有し該一対の測定面の平行を保ちながら該一対の測定面の間の距離を変更可能な測定子と、前記被測定物を載置して前記一対の被測定面の間の中央面上に位置するとともに前記一対の被測定面に対して垂直な仮想面に対して垂直な軸のまわりに回動可能な載置台と、を有し、
前記測定子の前記一対の測定面を、それぞれ、前記被測定物の前記一対の被測定面に対向させた状態で前記一対の測定面を前記一対の被測定面に近づけていくことにより前記被測定物を載置した前記載置台を前記軸のまわりに回動させて前記一対の測定面を、それぞれ、前記被測定物の前記一対の被測定面に面当たりさせた状態で前記測定子における前記一対の測定面の間の距離を測定する測定方法。
【請求項２】
請求項１において、前記測定子又は前記載置台は、前記軸の延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能である測定方法。
【請求項３】
請求項２において、前記測定子は位置が固定され、前記載置台が前記軸の延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能である測定方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記被測定物は、回転ロック装置における内周に内歯を有するラチェットに係脱可能に噛み合う外歯を有する複数のポールを径方向に移動案内するポールガイドを有するガイドプレートであって、前記一対の被測定面は前記ポールガイドの前記ポールに対向する面である測定方法。
【請求項５】
回転ロック装置の製造方法であって、
請求項４の測定方法によって前記ガイドプレートの前記ポールガイドの前記ポールに対向する面間の距離であるポールガイド幅を測定する工程と、
予め準備した複数種類のポール幅の異なる前記ポールから前記ポールガイド幅に適合する前記ポールを選択して組み付ける工程と、を有する回転ロック装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定方法及び回転ロック装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗物用シートのリクライナは、内周に内歯を有するラチェットと、ラチェットの内歯に係脱可能に噛み合う外歯を有する複数のポールと、複数のポールを径方向に動かす作動カムと、複数のポールを径方向に移動案内するポールガイドを有するガイドプレートと、を備えている。複数のポールとポールガイドとの間には隙間が設定されている。ところで、この隙間を大きくすると複数のポールの移動は円滑になるがリクライナをロック状態としたときのガタが大きくなる。一方、この隙間を小さくするとリクライナをロック状態としたときのガタは小さくなるが複数のポールの移動は円滑でなくなる。かかる問題に対応するため、下記特許文献１に開示される技術においては、この隙間を複数のポールの移動が円滑に行われるものとしながら、左右のリクライニング装置の取付角度を、それぞれ異なる取付角度に設定することによってリクライナをロック状態としたときのガタの増大を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術においては、複数のポールの幅とポールガイドの幅は製造上のバラツキがあるため複数のポールの移動が円滑に行われるようにするためには隙間を大きめに見込んでおく必要があった。これによって、リクライナをロック状態としたときのガタは大きくなりがちであった。特に、ポールの数が多くロック強度の高いリクライナにおいてはこの傾向が顕著であった。そこで、ポールガイドの幅を正確に計測してそれぞれのポールガイドに適合したポールを選択して組付けリクライナを製造するニーズがあった。
【０００５】
本発明は、このようなニーズに鑑みて創案されたものである。被測定物の平行して延びる一対の被測定面間の距離を正確に測定する測定方法及びその測定方法を利用した回転ロック装置の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、被測定物の平行に延びる一対の被測定面間の距離を測定する測定方法であって、測定器は、平行に延びる一対の測定面を有し該一対の測定面の平行を保ちながら該一対の測定面の間の距離を変更可能な測定子と、前記被測定物を載置して前記一対の被測定面の間の中央面上に位置するとともに前記一対の被測定面に対して垂直な仮想面に対して垂直な軸のまわりに回動可能な載置台と、を有し、前記測定子の前記一対の測定面を、それぞれ、前記被測定物の前記一対の被測定面に対向させた状態で前記一対の測定面を前記一対の被測定面に近づけていくことにより前記被測定物を載置した前記載置台を前記軸のまわりに回動させて前記一対の測定面を、それぞれ、前記被測定物の前記一対の被測定面に面当たりさせた状態で前記測定子における前記一対の測定面の間の距離を測定することを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、測定子における一対の測定面が、被測定物の一対の被測定面に、それぞれ、当接して面当たりする状態まで載置台が軸のまわりに回動するので、一対の測定面と一対の被測定面とが面当たりした状態で一対の測定面の間の距離を測定することができる。これによって、一対の被測定面間の距離が正確に計測できる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明に係る測定方法であって、前記測定子又は前記載置台は、前記軸の延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、測定子に対し被測定物を載置した載置台を軸の延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能であるので、載置台に載置する被測定物を交換する作業が容易となる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第２発明に係る測定方法であって、前記測定子は位置が固定され、前記載置台が前記軸の延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、測定子は一対の測定面の間の距離を変更するだけの動きでよいので測定子の構造を簡潔にできる。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明ないし第３発明のいずれかに係る測定方法であって、前記被測定物は、回転ロック装置における内周に内歯を有するラチェットに係脱可能に噛み合う外歯を有する複数のポールを径方向に移動案内するポールガイドを有するガイドプレートであって、前記一対の被測定面は前記ポールガイドの前記ポールに対向する面であることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、回転ロック装置におけるガイドプレートのポールガイドのポールに対向する面間の距離を正確に計測できる。
【００１４】
本発明の第５発明は、回転ロック装置の製造方法であって、上記第４発明の測定方法によって前記ガイドプレートの前記ポールガイドの前記ポールに対向する面間の距離であるポールガイド幅を測定する工程と、予め準備した複数種類のポール幅の異なる前記ポールから前記ポールガイド幅に適合する前記ポールを選択して組み付ける工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
第５発明によれば、複数のポールの移動が円滑に行われるものとしながら、回転ロック装置をロック状態としたときのガタの増大を回避した回転ロック装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る測定方法及び回転ロック装置の製造方法が適用されるリクライナが取付けられた自動車用シートの斜視図である。
【図２】リクライナの分解斜視図である。
【図３】リクライナのガイドの平面図である。
【図４】図３のＩＶ部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】上記実施形態に係る測定方法に適用される測定装置を正面から見た模式図である。載置台が下降位置にある状態を示す。
【図６】上記実施形態に係る測定方法に適用される測定装置を正面から見た模式図である。載置台が上昇位置にある状態を示す。
【図７】測定子を上方から見た状況を示す模式図である。測定面を互いに近接させた状態を示す。
【図８】測定子を上方から見た状況を示す模式図である。測定面を互いに離隔させた状態を示す。
【図９】ガイドの被測定面間の距離を測定する状況を説明する図である。
【図１０】ガイドの被測定面間の距離を測定する状況を説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
始めに、本発明に係る測定方法及び回転ロック装置の製造方法が適用されるリクライナ１０の構成について、図１〜図４を用いて説明する。リクライナ１０は、図１に示すように、自動車用シート１に適用されており、着座乗員の背凭れとなるシートバック２を、着座部となるシートクッション３に対して、角度調整が行える状態に連結する回転軸装置として機能する。リクライナ１０は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２Ｆの左右両側のサイドフレーム２Ｆａの下端部と、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３Ｆの左右両側のサイドフレーム３Ｆａの後端部と、の間にそれぞれ介在して設けられている。図１において、矢印により自動車用シート１が自動車のフロアに取付けられた時の自動車用シート１及び自動車の各方向を示す。図１及び図２の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。ここで、リクライナ１０が、特許請求の範囲の「回転ロック装置」に相当する。
【００１８】
図１に示すように、リクライナ１０は、常時は、シートバック２のシートクッション３に対する角度をロックしたロック状態に保持されている。各リクライナ１０は、シートクッション３のシート幅方向外側の側部に設けられたリクライニングレバー４が引き上げられる操作によって、それらのロック状態が一斉に解除されて、シートバック２のシートクッション３に対する角度を変えられるアンロック状態に切り替えられるようになっている。また、各リクライナ１０は、リクライニングレバー４の引き上げられた操作が戻されることにより、付勢によって再びシートクッション３に対する角度をロックしたロック状態に戻されるようになっている。
【００１９】
シートバック２の左右両側のサイドフレーム２Ｆａと、シートクッション３の左右両側のサイドフレーム３Ｆａと、の間には、それぞれ、シートバック２を常時前倒れ回転する方向へ回動付勢するリターンスプリング５が掛着されている。これによって、シートバック２は、各リクライナ１０がアンロック状態に切り替えられることで、着座乗員の背部に当たる位置まで起こし上げられるようになっている。
【００２０】
シートバック２は、シートクッション３の上面部に畳み込まれた状態となる前倒れ位置から後方側に倒し込まれた状態となる後倒れ位置までの約１８０度の回転領域を回動することができるようになっている。このうち、シートバック２の背凭れ角度が上方側に真っすぐに起立する位置から後倒れ位置までの約９０度の回転領域は、リクライニングレバー４の引き上げ操作を止めることでその背凭れ角度が固定された状態となる「ロックゾーン」の回転領域として設定されている。また、シートバック２の背凭れ角度がロックゾーンを前側に越えた位置から前倒れ位置までの約９０度の回転領域は、リクライニングレバー４の引き上げ操作を止めてもその背凭れ角度を変えられる状態に保たれる「フリーゾーン」の回転領域として設定されている。
【００２１】
ロックゾーンやフリーゾーンの各回転領域は、それぞれ、後述する各リクライナ１０に設定されたロックゾーンやフリーゾーンの回転領域によって形成されている。フリーゾーンの各回転領域が設けられることにより、シートバック２は、自動車用シート１に人が座っていない状態でリクライニングレバー４を操作して、付勢によってフリーゾーンに入る位置まで倒し込まれたら、その後はリクライニングレバー４の操作を継続しなくても自動的にシートクッション３の上面部に畳み込まれる位置まで前倒しされていくようになっている。
【００２２】
各リクライナ１０は、図２に示すように、シートバック２の各サイドフレーム２Ｆａの外側面に連結されるラチェット１１と、シートクッション３の各サイドフレーム３Ｆａの内側面に連結されるガイド１２と、を有し、ラチェット１１とガイド１２との相対回転がロックされたり解除されたりすることで、シートバック２のシートクッション３に対する角度をロックしたり解除したりする構成となっている。ここで、ガイド１２が、特許請求の範囲の「被測定物、ガイドプレート」に相当する。
【００２３】
各リクライナ１０は、互いに左右対称向きに配設されているが、実質的な構成は同じものとなっているので、以下では、これらを代表して図２に示される自動車用シート１の左側に配置されたリクライナ１０の構成について説明する。リクライナ１０は、互いに軸方向に組み付けられる円板形状のラチェット１１及びガイド１２と、これらの間に組み付けられる４個のポール１３（１３Ａ〜１３Ｄ）、回転カム１４、ヒンジカム１５、フリーゾーンプレート１８、及びレリーズプレート１９と、ガイド１２の左側面に組み付けられるロックスプリング１６と、ラチェット１１の外周部とガイド１２の外周部との間に跨って組み付けられる座付きの円筒型形状に形成された外周リング１７と、を有する。
【００２４】
図２に示すように、ラチェット１１は、略円板型形状に形成されており、その円板本体１１ａの外周縁部に、ガイド１２への組み付け方向となる軸方向に円筒状に突出する円筒部１１ｂが形成されている。円筒部１１ｂの内周面には、後述する各ポール１３の外周面に形成された各外歯列１３ａをそれぞれ半径方向の内側から押し付けて噛合させることのできる内歯列１１ｃが形成されている。円板本体１１ａの左側面上には、左方向にピン形状に突出する４つの嵌合突起１１ｆが形成されている。これらの嵌合突起１１ｆは、後述するフリーゾーンプレート１８に形成された対応する４つの各嵌合孔１８ｂを軸方向にそれぞれ嵌合させて、フリーゾーンプレート１８をラチェット１１の内側面上に回転方向に一体的な状態として連結する機能を有する。円板本体１１ａの中心部には、丸孔形状に貫通した貫通孔１１ｄが形成されている。この貫通孔１１ｄ内には、後述するヒンジカム１５に差し込まれて装着される操作ピン６（図１参照）が左側から差し込まれるようになっている。円板本体１１ａの右側面上には、略円筒状に突出する６つのダボ１１ｅが、円周方向に等間隔で並んで形成されている。これらのダボ１１ｅは、ラチェット１１の円板本体１１ａの右側面を、サイドフレーム２Ｆａの左側面にあてがえて結合する際に、サイドフレーム２Ｆａに形成された６つのダボ孔（図示せず）内に嵌め込まれて溶接により結合される結合部として機能する。ここで、内歯列１１ｃが、特許請求の範囲の「内歯」に相当する。
【００２５】
図２に示すように、ガイド１２は、ラチェット１１とほぼ同じ大きさの外径をもつ略円板型形状に形成されており、その円板本体１２ａの右側面の円周方向の４か所の位置に、ラチェット１１への組み付け方向となる軸方向に略扇型形状に突出するガイド壁１２ｂが形成されている。各ガイド壁１２ｂは、それらの外周面が互いに同一の円周上を描く形に湾曲して形成されており、ラチェット１１の円筒部１１ｂ内に緩やかに嵌め込まれる大きさとされている。ガイド１２は、各ガイド壁１２ｂをラチェット１１の円筒部１１ｂ内に嵌め込んで組み付けることにより、互いに相対回転可能とされる。そして、ガイド１２は、その外周部とラチェット１１の外周部との間に跨って組み付けられる外周リング１７によって、ラチェット１１に対して互いの円板形状を摺り動かす形で相対回転できるように軸方向に外れ止めされた状態に組み付けられる。ここで、ガイド壁１２ｂが、特許請求の範囲の「ポールガイド」に相当する。
【００２６】
ガイド１２の円板本体１２ａの中心部には、丸孔形状に貫通した貫通孔１２ｃが形成されている。貫通孔１２ｃの内部には、後述するヒンジカム１５の軸部１５ａが軸方向の右側から左側に差し込まれて軸回転可能な状態とされている。ガイド１２の円板本体１２ａの左側面上には、略円筒状に突出する４つのダボ１２ｄが、円周方向に並んで形成されている。詳しくは、各ダボ１２ｄは、ガイド１２の円板本体１２ａの左側面上における、後述するカム収容溝１２ｅが形成された円周領域上にそれぞれ１つずつ形成されている。各ダボ１２ｄは、ガイド１２の円板本体１２ａの一部が板厚方向に半抜き加工されることによって形成されている。これらのダボ１２ｄは、ガイド１２の円板本体１２ａの左側面を、サイドフレーム３Ｆａの右側面にあてがえて結合する際に、サイドフレーム３Ｆａに形成された４つのダボ孔（図示せず）内に嵌め込まれて溶接により結合される結合部として機能する。
【００２７】
図２〜図４に示すように、ガイド１２には、円板本体１２ａの右側面の円周方向の４か所の位置に、ラチェット１１への組み付け方向となる右方向に半径方向の外側に向かって形を広げる略扇型形状に突出するガイド壁１２ｂが形成されている。ガイド壁１２ｂは、ガイド１２の円板本体１２ａの一部が板厚方向に半抜き加工されることによって形成されている。ガイド壁１２ｂの形成により、各ガイド壁１２ｂの円周方向の配置間領域には、後述する４つのポール１３をそれぞれ内部に収容することのできる凹状のポール収容溝１２ｆが形成されている。各ガイド壁１２ｂは、各ポール収容溝１２ｆ内にセットされた各ポール１３を、それぞれ、半径方向の内外にのみ移動させられるように円周方向の両側から一対のポールガイド面１２ｆ１で支持する構成となっている。また、各ガイド壁１２ｂの形成により、各ガイド壁１２ｂによって囲まれたガイド１２の中心部領域には、後述する回転カム１４を内部に軸回転させられる状態に収容可能なカム収容溝１２ｅが形成されている。ここで、一対のポールガイド面１２ｆ１が、特許請求の範囲の「一対の被測定面」に相当する。
【００２８】
各ガイド壁１２ｂの４つのポール収容溝１２ｆとカム収容溝１２ｅは、互いに面一状に凹んだ形となって形成されている。このように、ガイド１２には、４つのポール１３と回転カム１４とヒンジカム１５とが支持された状態に組み付けられてラチェット１１に対して組み付けられる。ガイド１２の円板本体１２ａの左側面には、後述するロックスプリング１６の外側の端部を掛着させるためのバネ掛部１２ｇがピン状に突出した形となって形成されている。
【００２９】
図２に示すように、４つのポール１３は、外周面上にラチェット１１の内歯列１１ｃと噛合することのできる外歯列１３ａがそれぞれ形成されている。また、４つのポール１３は、それぞれ、半径方向の内側に向けて形状を延ばす２本の脚部１３ｂを有し、全体として略Ｕ字型形状に形成されている。そして、４つのポール１３は、それぞれ、ラチェット１１の左側面と対向する側の面上に、右方向にピン状に突出する引掛突起１３ｄが形成されている。各引掛突起１３ｄは、後述する回転カム１４に重ね合わされて組み付けられる薄い円板状のレリーズプレート１９に形成された各引込み孔１９ｃ内にそれぞれ通された状態で組み付けられている。一対の側面部１３ｃは、互いに平行に延びるとともにその間隔は、ガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１の大きさに合わせて選択してガタなく摺動できるように小から大にかけて数段階（例えば２種以上２０種以下。以下同じ。）のものが準備されている。詳しくは、後述するポール１３Ａについて小から大にかけて数段階のものが、ポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄについて小から大にかけて数段階のものが、準備されている。ここで、ポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄは同一形状のものである。数段階のポール１３の製造は、一対の側面部１３ｃの間隔を大きめにしてプレス打ち抜き加工したものの一対の側面部１３ｃを切削加工して行う。これは、ガイド１２の半抜き加工により形成される各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔がばらつくことに対応するためのものである。ここで、外歯列１３ａが、特許請求の範囲の「外歯」に相当する。また、一対の側面部１３ｃの間隔が、特許請求の範囲の「ポール幅」に相当する。
【００３０】
各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔に合わせて選択された４つのポール１３は、ガイド１２の各ポール収容溝１２ｆ内にそれぞれ収容されて組み付けられた状態とされている。この組み付けにより、各ポール１３は、ガイド１２に対して、各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１に沿って半径方向の内外にしか移動することができないように支持される。各ポール１３は、各ポール収容溝１２ｆ内に収容された状態において、それらの半径方向の外側への移動先の位置に、ラチェット１１の内歯列１１ｃが配置されるようになっている。各ポール１３が回転カム１４の回転によって半径方向の外側に押し出されることにより、各ポール１３の外歯列１３ａがラチェット１１の内歯列１１ｃに押し付けられて噛合した状態となる。これにより、各ポール１３がラチェット１１に対して回転方向に一体的に結合された状態となり、各ポール１３を介してラチェット１１とガイド１２との間の相対回転がロックされた状態となる。また、この状態から回転カム１４を反対方向に回転させると、各ポール１３は半径方向の外側に押し出される力が解除されることによって各ポール１３の外歯列１３ａがラチェット１１の内歯列１１ｃに噛合した状態から外れる。これによって、ラチェット１１とガイド１２とが互いに相対回転することができる状態に切り替えられる。ここで、一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔が、特許請求の範囲の「ポールガイド幅」に相当する。
【００３１】
図２に示すように、回転カム１４は、ガイド１２のカム収容溝１２ｅに収容されて組み付けられた状態とされている。回転カム１４は、その中心部に差し込まれて組み付けられる後述するヒンジカム１５によって、ガイド１２に対して軸回転可能に支持されている。回転カム１４は、各ポール１３と同程度の厚みを有した形に形成されており、カム収容溝１２ｅ内に収容された状態において、各ポール１３と軸方向において同じ位置に配置されている。回転カム１４は、各ポール１３と面する上下両側と前後両側の各面部上に、各ポール１３の脚部１３ｂをそれぞれ入り込ませることのできる窪み部１４ａと、各窪み部１４ａ内に入り込んだ各ポール１３の脚部１３ｂをそれぞれ回転カム１４の回転動作によって半径方向の外側に押し出すように乗り上げさせる肩部１４ｂと、回転カム１４の回転動作によって各ポール１３の内周面の中央部にあてがわれる支え部１４ｃと、を有する。
【００３２】
回転カム１４は、その中心部に形成された貫通孔１４ｄ内に、後述するヒンジカム１５の操作部１５ｂが回転方向に一体的となるように軸方向に組み付けられてセットされた状態とされている。具体的には、貫通孔１４ｄは、鉤孔形状に形成されており、ヒンジカム１５の鉤状に形成された操作部１５ｂが組み付けられることにより、操作部１５ｂと回転方向に一体的な状態に組み付けられる。これによって、回転カム１４は、ヒンジカム１５が回転方向の一方側或いは他方側に軸回転操作される動きによって、ヒンジカム１５と一体的となって回転操作されるようになっている。
【００３３】
回転カム１４は、常時は、ヒンジカム１５が後述するロックスプリング１６によって図２において一方向に回転付勢されていることにより、同方向に押し回された状態に保持されている。これによって、回転カム１４は、各肩部１４ｂにより各ポール１３の脚部１３ｂをそれぞれ半径方向の外側に押し出して、各ポール１３をラチェット１１の内歯列１１ｃに噛合させて、リクライナ１０の回転をロックした状態に保持している。このロック状態では、回転カム１４は、各支え部１４ｃを各ポール１３の内周面の中央部にあてがえた状態として、各ポール１３を半径方向の内側から強く支えた状態となっている。
【００３４】
回転カム１４は、ヒンジカム１５がリクライニングレバー４（図１参照）の引き上げ操作によって上記回転付勢方向とは反対方向に軸回転操作されることにより、ヒンジカム１５の操作部１５ｂによって図２において他方向に回転操作される。これにより、回転カム１４は、各窪み部１４ａが各ポール１３の脚部１３ｂの直下位置（半径方向の内側の位置）に移動していく。これによって、リクライナ１０のロック状態が解除された状態となる。また、回転カム１４は、リクライニングレバー４の操作が戻されることにより、再びロックスプリング１６からの付勢力を受けて図２において時計回りに回されて、各ポール１３をラチェット１１の内歯列１１ｃに噛合させた状態（リクライナ１０のロック状態）に戻される。
【００３５】
ここで、上述したレリーズプレート１９は、薄い円板状に形成されており、その円板上の３か所の位置に貫通形成された丸孔状の各貫通孔１９ｂを回転カム１４の右面上に右方向に突出形成された３つの嵌合突起１４ｄと嵌合させることにより、回転カム１４に重ね合わされた状態で、回転方向に一体的に連結されている。レリーズプレート１９には、その円周方向の４か所の位置に、図示反時計回り方向に先細り状となる三角形状の引込み孔１９ｃが形成されている。これら、引込み孔１９ｃには、上述したように、各ポール１３の各引掛突起１３ｄがそれぞれ軸方向に入り込んだ状態となってセットされている。
【００３６】
レリーズプレート１９は、回転カム１４との一体的な回転により、回転カム１４が各ポール１３を半径方向の外側に押し動かすときには、各ポール１３の引掛突起１３ｄが半径方向の外側に押し出される動きを各引込み孔１９ｃの形状によって逃がすようになっている。しかし、レリーズプレート１９は、回転カム１４が上記とは逆方向に回転するときには、各引込み孔１９ｃの先細り状の形状の案内によって各ポール１３の引掛突起１３ｄをそれぞれ半径方向の内側に引き込んで各ポール１３をラチェット１１との噛合状態から外すようになっている。レリーズプレート１９の中心部には、丸孔形状に貫通した貫通孔１９ａが形成されており、後述するヒンジカム１５に差し込まれて装着される操作ピン６が軸方向に通されるようになっている。
【００３７】
ところで、回転カム１４は、ラチェット１１とガイド１２との相対回転位置がポール１３Ａに形成された乗上げ突起１３ｅの移動先の領域に、ラチェット１１に一体的に装着されたフリーゾーンプレート１８の乗上げ部１８ｄが位置した状態となることにより、各ポール１３を半径方向の外側に押し出しても、乗上げ突起１３ｅが乗上げ部１８ｄに乗り上がってその移動が途中で止められることで、すべてのポール１３が噛合前の状態に止められるようになっている。このように、ポール１３Ａの乗上げ突起１３ｅが乗上げ部１８ｄに乗り上がってしまうことで、リクライナ１０がロック作動できなくなる領域がフリーゾーンの領域である。
【００３８】
図２に示すように、フリーゾーンプレート１８は、薄い円板状に形成されており、その円板面上の４か所の位置に貫通形成された丸孔状の各嵌合孔１８ｂをラチェット１１の４つの嵌合突起１１ｆと嵌合させることにより、ラチェット１１に重ね合わされた状態で、回転方向に一体的に連結されている。フリーゾーンプレート１８には、その外周側寄りの中央領域に円周方向に長尺状に貫通した開リング状の逃がし孔１８ｃが形成されている。逃がし孔１８ｃは、ポール１３Ａのみに形成された乗上げ突起１３ｅが軸方向に入り込んだ状態でセットされている。逃がし孔１８ｃ内には、その円周方向の１か所の領域に、外周面が半径方向の内側に向かって滑らかな円弧面状に突出する乗上げ部１８ｄが形成されている。
【００３９】
フリーゾーンプレート１８は、ラチェット１１との一体的な回転（シートバック２の背凭れ角度の変化）により、乗上げ部１８ｄがポール１３Ａの移動先から外れた円周領域内に位置するときには、各ポール１３が半径方向の外側に押し出されても、その逃がし孔１８ｃの形状によってポール１３Ａの乗上げ突起１３ｅが半径方向の外側に押し出される動きを逃がすようになっている。しかし、フリーゾーンプレート１８は、ラチェット１１との一体的な回転（シートバック２の背凭れ角度の変化）により、乗上げ部１８ｄがポール１３Ａの乗上げ突起１３ｅの移動先の円周領域内に入った状態となることにより、すべてのポール１３を噛合前の状態に止めるようになっている。フリーゾーンプレート１８の中心部には、丸孔形状に貫通した貫通孔１８ａが形成されており、後述するヒンジカム１５に差し込まれて装着される操作ピン６が軸方向に通されるようになっている。
【００４０】
図２に示すように、ヒンジカム１５は、角筒形状のバネ掛部１５ｃと、円筒形状の軸部１５ａと、半径方向の外側に突出した角形状を有する操作部１５ｂと、が軸方向に並んで形成されている。ヒンジカム１５の中心部には、軸方向に四角孔形状に貫通する貫通孔１５ｄが形成されている。ヒンジカム１５は、バネ掛部１５ｃが軸部１５ａと共にガイド１２の貫通孔１２ｃ内に軸方向の右側から通されることによって、操作部１５ｂがガイド１２の円板本体１２ａの右側面に当たって係止される位置で、バネ掛部１５ｃがガイド１２の外側まで突出し、軸部１５ａがガイド１２の貫通孔１２ｃ内に軸回転可能な状態に装着されている。
【００４１】
ヒンジカム１５は、バネ掛部１５ｃの四角形状の外周部上に、ロックスプリング１６の四角形状に巻かれた内側の端部が嵌め込まれて回転方向に一体的な状態に掛着されている。ロックスプリング１６は、渦巻きバネによって構成されており、ガイド１２の円板本体１２ａの左側面に配置されて、その内側の端部がヒンジカム１５のバネ掛部１５ｃに掛着され、外側の端部がガイド１２のバネ掛部１２ｇに掛着されて設けられている。これによって、ロックスプリング１６は、常時、ヒンジカム１５をガイド１２に対して回転カム１４をロック作動させる方向に回転させる回転付勢力を与える。
【００４２】
ラチェット１１とガイド１２との間に組み付けられたヒンジカム１５の貫通孔１５ｄ内には、左側から操作ピン６（図１参照）が差し込まれて溶接により一体的に結合されている。操作ピン６の反対側の端部には、リクライニングレバー４が溶接により一体的に結合されている。これによって、ヒンジカム１５は、リクライニングレバー４が引き上げられる操作によって、回転カム１４を解除操作方向に回転させるようになっている。操作ピン６は、ヒンジカム１５の貫通孔１５ｄ内に挿通された先の端部が、図示しないもう一方側のリクライナ１０において同じく挿通された操作ピン６の端部とコネクティングロッド７を介して互いに回転方向に一体的に連結されている。これによって、各側のリクライナ１０に挿通された操作ピン６が、リクライニングレバー４の操作によって一斉に軸回転操作されるようになっている。
【００４３】
図２に示すように、外周リング１７は、薄い鋼板がリング状に打ち抜かれるとともに、その打ち抜かれた円板の外周部分が板厚方向に絞り加工されることにより、内周部分に円環状の座（押さえ部１７ａ）の付いた円筒形状に形成されている。すなわち、外周リング１７は、押さえ部１７ａと、軸方向に円筒状に延びる円筒部１７ｂと、を有している。円筒部１７ｂの内径は、ラチェット１１及びガイド１２の外径より僅かに大きいものとされている。外周リング１７は、ラチェット１１に対してガイド１２を重ね合わせた状態で、押さえ部１７ａをラチェット１１の円筒部１１ｂに右側からあてがい、円筒部１７ｂをガイド１２の外周部に嵌め込んで円筒部１７ｂの先端部をガイド１２の左面から突出させ、この突出させた部分を半径方向の内側に折り曲げてかしめる。なお、円筒部１７ｂの先端部をガイド１２に溶接することによって取付けてもよい。これによって、外周リング１７は、押さえ部１７ａがラチェット１１の円筒部１１ｂに右側から対面した状態として、ラチェット１１をガイド１２に対して軸方向に脱落させることなく回転させられる状態に保持する。
【００４４】
このように構成されたリクライナ１０において、ロック状態におけるリクライナ１０のラチェット１１とガイド１２の間のガタを小さくするためには、ガイド１２における各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔と、各ポール１３の一対の側面部１３ｃ間の間隔と、を適正化する必要がある。しかし、ガイド１２における各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔は、ガイド壁１２ｂが半抜き加工によって形成されるのでどうしてもバラツキが生じる。そこで、一対の側面部１３ｃ間の間隔を数段階に変更したポール１３Ａとポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄをそれぞれ準備し、一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔を測定してそれぞれの間隔に適合するポール１３Ａ又はポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄを数段階の中から選択して組み付けている。そこで、正確にガイド１２における各ポール収容溝１２ｆの一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔を測定できる方法が望まれていた。この要望に応える測定方法について次に説明する。
【００４５】
図５に示すように、ガイド面間隔測定器２０は、骨格を成すフレーム２１と、ガイド１２を載置する載置台２２と、載置台２２を回転可能かつ上下動可能に支持する支持機構２３と、ガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔を測定する測定機構２４と、を有する。なお、図５は、測定者がガイド面間隔測定器２０に向かって立った状態を示し、測定者の上下左右を図中に示した。図５〜図１０の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。ここで、ガイド面間隔測定器２０が、特許請求の範囲の「測定器」に相当する。
【００４６】
フレーム２１は、上板部２１ａと、上板部２１ａの下側に上板部２１ａと平行に配置された下板部２１ｂと、上板部２１ａの左端部と下板部２１ｂの左端部とを連結する側板部２１ｃと、を有する。下板部２１ｂの左右方向中央部には上下方向に貫通する貫通孔２１ｂ１が設けられている。下板部２１ｂの下側には、エアシリンダ２３ａをその中心軸が上下方向に延びるとともに貫通孔２１ｂ１の中心を通る状態で支持するシリンダブラケット２１ｄが取付けられている。
【００４７】
載置台２２は、円板状の部材でその上面上にガイド１２をガイド壁１２ｂが上方に突出する向きに載置するとともに、その中心軸である載置台中心軸２２ａを，ガイド１２のガイド中心軸１２ｈ（図３参照）に一致させて保持可能とされている。保持の方法は、載置台２２の上面側の形状をガイド１２の外形形状に嵌り合う形状として、機械的に回転方向に一体的に固定するものとしてもよいし、載置台２２の上面側に埋設した磁石でガイド１２を引き付けて固定するものとしてもよい。載置台２２の上面側は、載置台２２上にガイド１２を載置したとき、ガイド１２のポールガイド面１２ｆ１が載置台２２の上面に対して垂直に配置されるように形成されている。また、載置台２２の下面側には、４つの下方に開口を有する円筒状の凹部２２ｂが、円周方向に等間隔で並んで形成されている。ここで、載置台中心軸２２ａが、特許請求の範囲の「軸」に相当する。
【００４８】
支持機構２３は、載置台２２を下方から支持する円板状の支持ベース２３ｃと、ピストンロッド２３ｂを上下動可能に支持するエアシリンダ２３ａと、を備える。支持ベース２３ｃとピストンロッド２３ｂとエアシリンダ２３ａは、それらの中心軸が載置台中心軸２２ａに一致するように配置されている。そして、支持ベース２３ｃは、ピストンロッド２３ｂの上端部に対してベアリング２３ｄを介して取付けられている。これによって、支持ベース２３ｃは、エアシリンダ２３ａへのエアの出し入れによってピストンロッド２３ｂを介して上下動するとともに、ピストンロッド２３ｂに対して載置台中心軸２２ａ回りに回転自在とされている。支持ベース２３ｃの上面側には、載置台２２の凹部２２ｂに対応して凹部２２ｂに嵌合可能な上方に向かって突出する凸部２３ｅが２つ設けられている。これによって、載置台２２に載置されたガイド１２は、ガイド中心軸１２ｈを中心に回転自在な状態で上下に移動可能とされている。
【００４９】
測定機構２４は、左右一対の測定子２４ａと、各測定子２４ａを左右方向に移動可能にフレーム２１の上板部２１ａの下面側に支持するスライダ２４ｂと、各測定子２４ａが互いに離隔する方向及び近接する方向に移動するように力を付与するエアシリンダ２４ｃと、各測定子２４ａ間の間隔を測定するセンサ２４ｅと、を有する。各測定子２４ａは、ブロック状の部材でスライダ２４ｂに取付けられる略直方体状の基盤部２４ａ１と、基盤部２４ａ１の下面側から下方に向かって延びる略直方体状の測定部２４ａ２と、を有する。各測定子２４ａは、載置台中心軸２２ａを含む面である中央面ＣＳに関して左右対称に配置されるとともに、各測定部２４ａ２の載置台中心軸２２ａから遠い面である測定面２４ａ２１を互いに平行となるように配置されてスライダ２４ｂに取付けられている。このとき、測定面２４ａ２１の下端から左右方向に延びる面である下面２４ａ２２は、載置台２２の上面と平行に延びている。
【００５０】
図５及び図７に示すように、左側の測定子２４ａの基盤部２４ａ１において測定部２４ａ２の後方の下面部にはエアシリンダ２４ｃが配設され、そのピストンロッド２４ｄの先端部である右端部は、右側の測定子２４ａの基盤部２４ａ１の左端部に連結されている。エアシリンダ２４ｃにエアを出し入れするとピストンロッド２４ｄの出入に応じて、左側の測定子２４ａと右側の測定子２４ａは、中央面ＣＳに関して左右対称を維持しながら離隔又は近接するように構成されている。各測定子２４ａの基盤部２４ａ１の前側には、それぞれ、センサ２４ｅが取付けられている。各センサ２４ｅは、互いの距離を測定できるように構成されている。
【００５１】
図５〜図１０に基づいて、ガイド面間隔測定器２０を用いてガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔を測定する測定方法について説明する。まず、図５に示すように、支持ベース２３ｃが下降した状態で上にガイド１２を載置した載置台２２を支持ベース２３ｃ上にセットする。このとき、支持ベース２３ｃの各凸部２３ｅを載置台２２の各凹部２２ｂに嵌合させてセットする。セットに当たっては、各測定子２４ａの測定面２４ａ２１の間隔をガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔より小さくしておく。そして、各測定子２４ａがガイド壁１２ｂに干渉することなく各測定子２４ａの測定部２４ａ２を一対のポールガイド面１２ｆ１間に配置させられるような位置になるように載置台２２を回転させてガイド１２の回転角度を調整しておく。
【００５２】
次に、図６に示すように、ガイド１２を載置した載置台２２を支持機構２３を作動させて上昇させる。具体的には、支持機構２３のエアシリンダ２３ａにエアを供給することによってピストンロッド２３ｂを介して支持ベース２３ｃを上昇させることにより行う。そして、各測定子２４ａの下面２４ａ２２がガイド１２のポール収容溝１２ｆの底面に当接せず、各測定子２４ａの測定面２４ａ２１の一部が一対のポールガイド面１２ｆ１に対向する位置でエアの供給を止めて載置台２２の上昇を停止する。この状態で、測定機構２４のエアシリンダ２４ｃにエアを供給して各測定子２４ａを左右方向に移動させて各測定子２４ａの測定面２４ａ２１を、それぞれガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１に近づけていく。このとき、図９において二点鎖線で示すように、各測定面２４ａ２１と一対のポールガイド面１２ｆ１とが平行になっていない状態であると、各測定面２４ａ２１が一対のポールガイド面１２ｆ１に一部当接してさらに間隔が拡げられていくと、ガイド１２がガイド中心軸１２ｈを中心として回転する。そして、図１０に示すように、各測定面２４ａ２１と一対のポールガイド面１２ｆ１とが面当たりした状態でガイド１２の回転が止まる。この状態で、各センサ２４ｅによって、各測定子２４ａの距離を測定することにより、一対のポールガイド面１２ｆ１間の間隔を測定する。以下、ガイド１２の他のポール収容溝１２ｆにおける一対のポールガイド面１２ｆ１についても同様にその間隔の測定を行う。
【００５３】
以上のような本実施形態に測定方法は、以下のような作用効果を奏する。各測定子２４ａにおける各測定面２４ａ２１が、ガイド１２の一対のポールガイド面１２ｆ１に、それぞれ、当接して面当たりするまでガイド１２を載せた載置台２２が載置台中心軸２２ａのまわりに回動するので、各測定面２４ａ２１と一対のポールガイド面１２ｆ１とが面当たりした状態で一対のポールガイド面１２ｆ１間の距離を測定することができる。これによって、一対のポールガイド面１２ｆ１間の距離が正確に計測できる。また、ガイド１２を載せた載置台２２は、各測定子２４ａに対し載置台中心軸２２ａの延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能であるので、載置台２２に載置するガイド１２を交換する作業が容易となる。さらに、各測定子２４ａは上下方向の位置が固定され、載置台２２が載置台中心軸２２ａの延びる方向において互いに近づく方向又は離隔する方向に移動可能である。これによって、各測定子２４ａは、各測定面２４ａ２１の間の距離を変更するだけの左右方向の動きでよいので測定機構２４の構造を簡潔にできる。
【００５４】
次に、上記測定方法を適用したリクライナ１０の製造方法について説明する。まず、上記の測定方法によってガイド１２の４つのポール収容溝１２ｆにおける、それぞれの一対のポールガイド面１２ｆ１間の距離を測定する工程を実施する。次に、予め準備した一対の側面部１３ｃ間の間隔を小から大にかけて数段階に変えて製造したポール１３（ポール１３Ａ又はポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄ）の中から測定した一対のポールガイド面１２ｆ１間の距離に適合したポール１３（ポール１３Ａ又はポール１３Ｂ〜ポール１３Ｄ）を選択してそれぞれのポール収容溝１２ｆ内に組み付ける工程を実施する。ここで、ポールガイド面１２ｆ１間の距離に適合したポール１３とは、当該ポールガイド面１２ｆ１に一対の側面部１３ｃを対向させた状態でガタなく摺動できるポール１３をいう。こののち、通常のリクライナ１０と同様に、回転カム１４、ヒンジカム１５を組み付けた状態でラチェット１１に重ね合わせ外周リング１７を被せつけて一体化してロックスプリング１６を組み付ける。以上のようなリクライナ１０の製造方法によれば、複数のポール１３の移動がガイド１２の４つのポール収容溝１２ｆ内で円滑に行われるものとしながら、リクライナ１０をロック状態としたときのガタの増大を回避したリクライナ１０を製造することができる。
【００５５】
図１１には、本発明に係る測定方法及び回転ロック装置の製造方法が適用される他の実施形態が示されている。リフタロック機構３０は、自動車用シートに設けられたリフタ装置に適用されるものである。板状の支持部材３１に対して回転自在に配設された爪車３２の回転を止めたり解除したりするためのポール３３が３つ爪車３２の外周の爪に係合可能に配置されている。各ポール３３は、支持部材３１の一部が半抜き加工されることによって形成された３つのガイド部３４のそれぞれにおいて形成された対向して平行に径方向に延びる一対のガイド面３４ａに摺動可能に挟まれて組み付けられている。また、各ポール３３は、環状のリングバネ３５によって爪車３２の外周の爪に係合する方向に付勢されている。ここで、各ポール３３が各ガイド部３４に対してガタなく摺動可能とするために、一対のガイド面３４ａの間隔を上記測定方法を適用して計測し、予めその幅を数段階に変えて製造した数種類のポール３３の中から測定した一対のガイド面３４ａ間の距離に適合したポール３３を選択して組み付ける。これによって、リフタロック機構３０においても上記したリクライナ１０と同様な作用効果が得られる。ここで、リフタロック機構３０、支持部材３１、ガイド部３４が、それぞれ、特許請求の範囲の「回転ロック装置」、「被測定物」に相当する。
【００５６】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００５７】
１．上記実施形態においては、測定機構２４を上方に固定し、ガイド１２を載せた載置台２２を下方から近づけるように構成した。しかし、これに限らず、測定機構２４を下方に固定し、ガイド１２を載せた載置台２２を上方から近づけるようにしてもよいし、測定機構２４に載置台２２を左右方向から近づけるようにしてもよい。また、上下左右に限らず斜め方向から近づけるように構成することもできる。
【００５８】
２．上記実施形態においては、載置台２２の上下方向への移動及び各測定子２４ａの左右方向への移動にエアシリンダ２３ａ及びエアシリンダ２４ｃを動力源として用いた。しかし、これに限らず油圧シリンダや機械的なリンクメカ等を利用することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１     自動車用シート
１０   リクライナ（回転ロック装置）
１１   ラチェット
１１ｃ 内歯列（内歯）
１２   ガイド（被測定物、ガイドプレート）
１２ｂ ガイド壁（ポールガイド）
１２ｆ１      ポールガイド面（被測定面）
１３   ポール
１３Ａ〜１３Ｄ    ポール
１３ａ 外歯列（外歯）
１３ｃ 側面部
２０   ガイド面間隔測定器（測定器）
２２   載置台
２２ａ 載置台中心軸（軸）
２４ａ 測定子
２４ａ２１    測定面
３０   リフタロック機構（回転ロック装置）
３１   支持部材（被測定物）
３３   ポール
３４   ガイド部
３４ａ ガイド面
ＣＳ   中央面
【図１】
2019100900.tif 000003
【図２】
2019100900.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019100900.tif 000009
【図８】
2019100900.tif 000010
【図９】
2019100900.tif 000011
【図１０】
2019100900.tif 000012
【図１１】
2019100900.tif 000013