(57)【要約】【課題】データ共有のためのワークスペースに対する機器の接続や切り離しおよび機器どうしの相互接続に要する手間を削減する。【解決手段】記憶媒体上に構築されたデータを共有するための仮想的な共有空間であるワークスペース（チャネル）を複数参加者によるセッションごとに管理するチャネル管理部１１０と、情報機器に対応付けられ、情報機器の機能に応じた情報処理をワークスペースにおいて実行するＢＯＴを、情報機器が使用されるセッションに対応付けて管理するＢＯＴ管理部１２０と、情報機器と情報機器に対応付けられたＢＯＴとの間のデータ交換を制御する連結管理部１３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを共有するための仮想的な共有空間を複数参加者による活動単位ごとに管理する共有空間管理手段と、
情報機器に対応付けられ、当該情報機器の機能に応じた情報処理を前記共有空間において実行する処理実行体を、当該情報機器が使用される前記活動単位に対応付けて管理する処理実行体管理手段と、
前記情報機器と当該情報機器に対応付けられた前記処理実行体との間のデータ交換を制御するデータ交換制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
前記処理実行体管理手段により管理される前記処理実行体は、データを前記共有空間に格納する属性と、当該共有空間からデータを読み出す属性のうち、少なくとも一つを有し、
前記処理実行体管理手段は、前記処理実行体の属性を示す属性情報を管理することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報機器がデータを取得する機能を有する機器である場合、当該情報機器に対応する前記処理実行体は、当該情報機器が取得したデータを前記共有空間に格納する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報機器がデータを出力する機能を有する機器である場合、当該情報機器に対応する前記処理実行体は、前記共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
データを出力する機能を有する前記情報機器に対応する前記処理実行体は、前記活動単位の活動が終了した後も、前記共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信し得ることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記共有空間管理手段は、一時的に有効となり前記処理実行体を特定する第１固有情報に基づき、特定の前記活動単位において前記共有空間に接続可能な処理実行体を認識し、
前記処理実行体管理手段により管理される前記処理実行体は、前記共有空間および前記活動単位を特定する第２固有情報に基づき、当該処理実行体が接続可能な共有空間を認識することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記共有空間管理手段は、前記処理実行体から出力された前記第１固有情報を受け付けて、当該第１固有情報により特定される共有空間に対する当該処理実行体の接続を許可することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記処理実行体は、前記第２固有情報を取得して接続先の前記共有空間および前記活動単位を認識し、前記共有空間管理手段へ前記第１固有情報を送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記共有空間管理手段は、予め定められた条件を満足する場合に、一つの前記活動単位で使用された前記情報機器に対応する前記処理実行体に対し、当該活動単位の活動が終了した後も当該活動単位に対応する前記共有空間への接続を許可することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記共有空間管理手段は、前記活動単位に対応する前記共有空間に接続した前記処理実行体に対して、当該活動単位の活動の終了後における当該共有空間への接続権限を付与し、当該接続権限を有することを前記条件として、当該活動単位の活動が終了した後に当該処理実行体が当該共有空間に接続することを許可することを特徴とする、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
複数参加者による活動単位ごとに管理された共有空間に、情報機器に対応付けられた処理実行体を登録する機能と、
登録された前記処理実行体に、当該処理実行体に対応する前記情報機器の機能に応じて、当該情報機器が取得したデータを前記共有空間に格納する処理、および、当該共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信する処理のうち、少なくとも一つを実行させる機能と、
を実現させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介してデジタル・コンテンツを共有することが行われている。例えば、特許文献１には、Ａ／Ｖコンテンツを提供するソースデバイスからＡ／Ｖコンテンツを共有している状態に関する情報を受信するステップと、ソースデバイスに共有されたＡ／Ｖコンテンツを伝送せよとの要請を伝送するステップと、要請に応答してソースデバイスから共有されたＡ／Ｖコンテンツを受信するステップと、を含むネットワークを通じてＡ／Ｖコンテンツを共有する方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、クライアントから作業開始の通知を受け取り、その通知者かつ無線通信タグの付帯者であるユーザに関連付けられる所在位置、およびそれに関連付けられる他のユーザを検知する検知手段と、複数の関係者のユーザにより共同作業にて共有する共有データを保持する共同作業空間の中から、検知された情報を用いて、通知された共同作業による成果データを保持させる共同作業空間の候補を抽出する抽出手段と、クライアントに候補を提示し、指定された共同作業空間に対し、ユーザを参加者として、成果データを作成する作成手段と、作成された成果データを共有データとして指定された共同作業空間に保持させてデータベースに格納する格納手段と、を含む支援サーバが開示されている。
【０００４】
また、従来、ネットワークを介して、映像や音声等のデータの送信側機器（ソース・デバイス）と受信側機器（シンク・デバイス）とを接続することが行われている。例えば、特許文献３には、会議システム間の接続を管理するセッション、会議中に使用したり会議の記録として生成されるファイル、会議に関連するリソースへのリファレンス情報、会議の参加者によって行なわれるファイル・アクセスなどの履歴情報が管理される共有ワークスペースについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１０１８０１号公報
【特許文献２】特許第５３４３４７１号公報
【特許文献３】特許第４３２１２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、送信側機器（ソース・デバイス）と受信側機器（シンク・デバイス）とを相互接続する際に、機器の認証や接続設定のための作業を行う手間を要していた。また、データ共有のためのワークスペース（記憶媒体上に構築された仮想的な共有空間）に対する機器の接続や切り離しにも手間を要していた。
【０００７】
本発明は、データ共有のためのワークスペースに対する機器の接続や切り離しおよび機器どうしの相互接続に要する手間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、
データを共有するための仮想的な共有空間を複数参加者による活動単位ごとに管理する共有空間管理手段と、
情報機器に対応付けられ、当該情報機器の機能に応じた情報処理を前記共有空間において実行する処理実行体を、当該情報機器が使用される前記活動単位に対応付けて管理する処理実行体管理手段と、
前記情報機器と当該情報機器に対応付けられた前記処理実行体との間のデータ交換を制御するデータ交換制御手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理システムである。
請求項２に係る本発明は、
前記処理実行体管理手段により管理される前記処理実行体は、データを前記共有空間に格納する属性と、当該共有空間からデータを読み出す属性のうち、少なくとも一つを有し、
前記処理実行体管理手段は、前記処理実行体の属性を示す属性情報を管理することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項３に係る本発明は、
前記情報機器がデータを取得する機能を有する機器である場合、当該情報機器に対応する前記処理実行体は、当該情報機器が取得したデータを前記共有空間に格納する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項４に係る本発明は、
前記情報機器がデータを出力する機能を有する機器である場合、当該情報機器に対応する前記処理実行体は、前記共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システムである。
請求項５に係る本発明は、
データを出力する機能を有する前記情報機器に対応する前記処理実行体は、前記活動単位の活動が終了した後も、前記共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信し得ることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システムである。
請求項６に係る本発明は、
前記共有空間管理手段は、一時的に有効となり前記処理実行体を特定する第１固有情報に基づき、特定の前記活動単位において前記共有空間に接続可能な処理実行体を認識し、
前記処理実行体管理手段により管理される前記処理実行体は、前記共有空間および前記活動単位を特定する第２固有情報に基づき、当該処理実行体が接続可能な共有空間を認識することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項７に係る本発明は、
前記共有空間管理手段は、前記処理実行体から出力された前記第１固有情報を受け付けて、当該第１固有情報により特定される共有空間に対する当該処理実行体の接続を許可することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理システムである。
請求項８に係る本発明は、
前記処理実行体は、前記第２固有情報を取得して接続先の前記共有空間および前記活動単位を認識し、前記共有空間管理手段へ前記第１固有情報を送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システムである。
請求項９に係る本発明は、
前記共有空間管理手段は、予め定められた条件を満足する場合に、一つの前記活動単位で使用された前記情報機器に対応する前記処理実行体に対し、当該活動単位の活動が終了した後も当該活動単位に対応する前記共有空間への接続を許可することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理システムである。
請求項１０に係る本発明は、
前記共有空間管理手段は、前記活動単位に対応する前記共有空間に接続した前記処理実行体に対して、当該活動単位の活動の終了後における当該共有空間への接続権限を付与し、当該接続権限を有することを前記条件として、当該活動単位の活動が終了した後に当該処理実行体が当該共有空間に接続することを許可することを特徴とする、請求項９に記載の情報処理システムである。
請求項１１に係る本発明は、
コンピュータに、
複数参加者による活動単位ごとに管理された共有空間に、情報機器に対応付けられた処理実行体を登録する機能と、
登録された前記処理実行体に、当該処理実行体に対応する前記情報機器の機能に応じて、当該情報機器が取得したデータを前記共有空間に格納する処理、および、当該共有空間からデータを読み出して当該情報機器へ送信する処理のうち、少なくとも一つを実行させる機能と、
を実現させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、処理実行体を介在させることにより、共有空間に対する機器の接続や切り離しおよび機器どうしの相互接続に要する手間を削減することができる。
請求項２の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、処理実行体により、共有空間に対するデータの出し入れに要する手間を削減することができる。
請求項３の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、処理実行体の共有空間における振る舞いを通して、現実空間と仮想空間（共有空間）とをつなぎ、直感的な操作により仮想空間にデータを格納することができる。
請求項４の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、処理実行体の共有空間における振る舞いを通して、現実空間と仮想空間（共有空間）とをつなぎ、直感的な操作により仮想空間からデータを取り出すことができる。
請求項５の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、活動単位で管理される共有空間に対し、活動終了後でもアクセスし、活動の内容を確認することができる。
請求項６の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、共有空間に対する処理実行体の接続を、活動に関連して一時的に許可されるものとすることでセキュリティを向上させることができる。
請求項７の発明によれば、有効期限を設定しない接続権限に基づいて共有空間への接続を許可する構成と比較して、共有空間に接続可能な処理実行体および時期を制御することにより、セキュリティを向上させることができる。
請求項８の発明によれば、単に第１固有情報のみに基づいて接続制御を行う構成と比較して、共有空間管理手段側から接続可能な処理実行体を制限することにより、セキュリティを向上させることができる。
請求項９の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、活動単位で管理される共有空間に対し、活動終了後でもアクセスし、活動の内容を確認することができる。
請求項１０の発明によれば、活動終了後に共有空間へのアクセスを許可しない構成と比較して、活動終了後においても、活動単位に対応する共有空間に保持された情報にアクセスすることができる。
請求項１１の発明によれば、情報機器がサーバに接続して直接的に仮想的な共有空間を共有する構成と比較して、本発明のプログラムをインストールしたコンピュータにおいて、処理実行体を介在させることにより、共有空間に対する機器の接続や切り離しおよび機器どうしの相互接続に要する手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】管理サーバの機能構成を示す図である。
【図３】チャネル管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】情報機器の機能構成を示す図である。
【図５】端末装置の機能構成を示す図である。
【図６】チャネル画面の構成例を示す図である。
【図７】情報機器の接続時の管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】Ｐｕｌｌ型認証による接続権情報の受け渡しの様子を示す図である。
【図９】Ｐｕｓｈ型認証による接続権情報の受け渡しの様子を示す図である。
【図１０】管理サーバにおけるデータ（コンテンツ）の入力動作を示すフローチャートである。
【図１１】管理サーバにおけるデータ（コンテンツ）の出力動作を示すフローチャートである。
【図１２】端末装置による操作の受け付け動作を示すフローチャートである。
【図１３】端末装置からの操作による情報機器の切断時の管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】情報機器を物理的にネットワークから切断した場合の管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施形態による情報処理システムの全体構成を示す図である。情報処理システム１０は、管理サーバ１００と、情報機器２００と、端末装置３００とを備える。各装置は、ネットワーク４００を介して接続されている。なお、図１には、３つの情報機器２００と２つの端末装置３００とが記載されているが、これらは例示に過ぎず、ネットワーク４００に接続される各装置は図示の数に限られない。また、管理サーバ１００も複数のサーバマシンによる分散処理にて実現して良い。
【００１２】
管理サーバ１００は、ワークスペースを提供し管理するサーバである。ワークスペースとは、データを共有するためのオブジェクトであり、記憶媒体上に構築される仮想的な共有空間である。管理サーバ１００は、チャネル単位でワークスペースを管理する。チャネルとは、セッションごとに区別されたワークスペースである。セッションとは、一つのチャネルが割り当てられる対象であり、複数参加者による活動単位である。例えば、会議や講演等が該当する。セッションは、例えば時間と場所とを指定することにより特定される。ただし、セッションを特定する時間は連続したひとまとまりの期間に限定されず、セッションを特定する場所は物理的に一か所である必要はない。すなわち、複数回にわたって行われた講義を一つのセッションとしても良いし、物理的に離れた複数の拠点をネットワークで接続して行われた会議を一つのセッションとしても良い。
【００１３】
情報機器２００は、種々の情報を扱う機器である。情報機器２００は、その種類に応じて、情報の取得、処理、出力等を行う。また、情報機器２００は、その種類に応じて、動画、静止画、音声、テキスト等のデータや、各種のセンサにより取得されるセンサ・データを扱う。さらに、情報機器２００は、管理サーバ１００により提供されるチャネルと接続してデータ交換を行う機能を有する。情報機器２００自体が扱うデータは、デジタル・データであってもアナログ・データであっても良いが、チャネルに対して送受信される際はデジタル・データとなる。
【００１４】
情報機器２００には、送信側機器として機能する機器と、受信側機器として機能する機器とがある。送信側機器とは、チャネルに対してデータを送信する機能を有する機器である。例えば、センサ、カメラ、録音機、スキャナ、電子黒板、電子ペン等である。受信側機器とは、チャネルに保持されているデータを読み出す機能を有する機器である。例えば、表示装置、音声出力装置、プリンタ等である。また、送信側機器としての機能と受信側機器としての機能とを共に有する情報機器２００もある。例えば、タブレット型端末やスマートフォン等の携帯情報端末、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、スキャナ機能とプリンタ機能とを有する複合機等である。さらに、液晶ディスプレイ等の表示手段を有するカメラ、スピーカやライン出力等の音声出力手段を有する録音機、表示装置と組み合わされた電子黒板等も送信側機器および受信側機器としての機能を併せ持つ情報機器２００に該当する。
【００１５】
端末装置３００は、ユーザがチャネルの様子を認識したり、チャネルに対する操作を行ったりするために用いられる装置である。端末装置３００は、ユーザがチャネル自体に対してアクセスするための機能を有する情報機器２００の一種と言える。そこで、以下の説明では、端末装置３００を情報機器２００と区別する必要がない場合は、情報機器２００とのみ記載することがある。また、情報機器２００および端末装置３００を合わせて「機器」と略記することがある。端末装置３００としては、例えば、タブレット型端末やスマートフォン等の携帯情報端末、ＰＣ等が用いられる。
【００１６】
ネットワーク４００は、管理サーバ１００と、情報機器２００および端末装置３００とを接続する。ネットワーク４００は、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。チャネルに対応するセッションが行われる場所（例えば、会議室等）には、情報機器２００および端末装置３００がネットワーク４００に接続するためのインターフェイスが用意される。具体的には、例えば、ＬＡＮケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ  １３９４等によるケーブル接続用のコネクタ、無線ＬＡＮに接続するためのアクセス・ポイント等である。情報機器２００および端末装置３００は、セッションが行われる場所に用意されているインターフェイスを介してネットワーク４００に接続し、管理サーバ１００が提供するチャネルにアクセスする。
【００１７】
＜管理サーバの機能構成＞
図２は、管理サーバ１００の機能構成を示す図である。管理サーバ１００は、チャネルを制御する機能構成として、チャネル管理部１１０と、コンテンツ管理部１１１と、操作処理部１１２と、表示制御部１１３とを備える。また、管理サーバ１００は、ＢＯＴを制御する機能構成として、ＢＯＴ管理部１２０と、属性情報保持部１２１と、セッション情報管理部１２２と、手続き管理部１２３とを備える。また、管理サーバ１００は、情報機器２００および端末装置３００との接続を制御する機能構成として、連結管理部１３０と、認証部１３１とを備える。管理サーバ１００の各機能は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がソフトウェアを読み込んで実行することにより実現される。なお、管理サーバ１００は、単体のサーバマシンによる構成に限定されず、いわゆるクラウド・サーバとして、ネットワーク上に設けられた複数のサーバマシンに分散させて管理サーバ１００の各機能を実現しても良い。
【００１８】
チャネル管理部１１０は、セッションごとに生成されたチャネルを管理する。チャネル管理部１１０は、共有空間管理手段の一例である。チャネル管理部１１０は、端末装置３００からの要求等に応じて生成された、各チャネルの情報を管理する。チャネル管理部１１０は、例えば、各チャネルの情報を登録したテーブルを用いてチャネルを管理する。
【００１９】
図３は、チャネル管理テーブルの一例を示す図である。チャネル管理部１１０は、例えば、図３に示すようなチャネル管理テーブルを用いてチャネルを管理しても良い。図３に示すチャネル管理テーブル１１０ａには、チャネルごとに、「対応セッション」、「場所」、「日時」、「参加ＢＯＴ」、「参加者」、「セッションの状態」の各項目の情報が登録される。「対応セッション」には、対応するセッションの識別情報が登録される。「場所」には、セッションが行われる場所の識別情報が登録される。「日時」には、セッションが行われた日時の情報が登録される。「参加ＢＯＴ」には、チャネルにアクセスした情報機器２００および端末装置３００のＢＯＴを特定する情報が登録される。ＢＯＴについては後述する。「参加者」には、セッションに参加した人物や組織を特定する情報が登録される。「セッションの状態」には、セッションが実施中か終了したかを示す情報が登録される。
【００２０】
コンテンツ管理部１１１は、チャネル内で保持されるコンテンツを管理する。コンテンツとは、デジタルデータ化された動画、静止画、音声、文書等のデータファイルである。コンテンツは、管理サーバ１００が情報機器２００から受信し、チャネルに保持され、コンテンツ管理部１１１により管理される。また、チャネルに保持されているコンテンツは、情報機器２００により読み出され、再生される。
【００２１】
操作処理部１１２は、端末装置３００によって行われるチャネルに対する操作を受け付け、受け付けた操作に応じた処理を実行する。例えば、操作処理部１１２は、端末装置３００で行われた操作に応じて、新たなチャネルの生成や、不要となったチャネルの削除を行う。また、操作処理部１１２は、端末装置３００で行われた操作に応じて、ユーザや情報機器２００のチャネルへの参加（接続）に対する許可・拒否、接続の個別解除等の処理を行う。なお、チャネルはセッションに対応付けられることを述べたが、セッションが終了しても、そのセッションに対応するチャネルは必ずしも不要なチャネルとして削除対象になるとは限らない。例えば、終了したセッションがより大きなプロジェクトの一部であるような場合等、セッション終了後にもチャネルに格納されているデータを保存する必要がある場合があるためである。したがって、操作処理部１１２は、チャネルの削除の指示を受け付けた場合に、該当するチャネルを削除するものとする。
【００２２】
表示制御部１１３は、チャネルの様子を表示装置に表示させる。表示制御部１１３は、例えば、チャネルを表す領域にコンテンツやＢＯＴを表すオブジェクトを配置したチャネル画面を生成して、チャネルの様子を表す。コンテンツの新規保持や削除、ＢＯＴの新規参加や切断等に応じて、チャネル画面のコンテンツ・オブジェクトやＢＯＴオブジェクトが追加されたり消去されたりする。
【００２３】
ＢＯＴ管理部１２０は、チャネルに参加（接続）した情報機器２００および端末装置３００に対応するＢＯＴを管理する。ＢＯＴとは、チャネル内において、対応する機器の機能に応じた動作や処理を実行するプログラムである。ＢＯＴは、処理実行体の一例である。また、ＢＯＴ管理部１２０は、処理実行体管理手段の一例である。ＢＯＴは、チャネルに参加（接続）可能な機器に対応して予め用意されており、ＢＯＴ管理部１２０により管理されている。
【００２４】
属性情報保持部１２１は、各ＢＯＴの属性の情報を保持する。ＢＯＴは、対応する情報機器２００の機能に応じてソース、シンク、フィルタの何れかの属性を有する。以下、ソースの属性を持つＢＯＴをソースＢＯＴ、シンクの属性を持つＢＯＴをシンクＢＯＴ、フィルタの属性を持つＢＯＴをフィルタＢＯＴと呼ぶ。ソースＢＯＴとは、チャネルに対してコンテンツを提供するＢＯＴである。すなわち、ソースＢＯＴは、チャネルに対するデータの入力元である。ソースＢＯＴは、管理サーバ１００にデータを送信する送信側機器に対応する。シンクＢＯＴとは、チャネルからコンテンツを取得するＢＯＴである。すなわち、シンクＢＯＴは、チャネルに対するデータの出力先である。シンクＢＯＴは、管理サーバ１００からデータを読み出す受信側機器に対応する。フィルタＢＯＴとは、ソースの属性とシンクの属性を併せ持ったＢＯＴである。すなわち、フィルタＢＯＴは、チャネルに対するデータの入力元であり出力先である。フィルタＢＯＴは、チャネルに対して送信側機器にも受信側機器にもなる機器に対応する。
【００２５】
セッション情報管理部１２２は、各ＢＯＴについて、そのＢＯＴに対応する情報機器２００（および端末装置３００）が参加しているセッションを管理する。情報機器２００が、あるセッションにおいて使用される場合を考える。このとき、情報機器２００がネットワーク４００に接続されてチャネルにアクセス可能となると、セッション情報管理部１２２は、チャネルに対応するセッションの情報を、接続された情報機器２００に対応するＢＯＴに関連付けて保存する。これにより、仮想的な共有空間であるチャネルとこのチャネルにおいて動作するＢＯＴとの関係が、現実世界におけるセッションとこのセッションで使用される機器との関係に対応付けられる。
【００２６】
手続き管理部１２３は、チャネル内におけるＢＯＴの動作である手続きを管理する。具体的には、ＢＯＴによりチャネルに対するコンテンツの入出力や編集が行われると、かかる手続きの履歴を取得して管理する。
【００２７】
連結管理部１３０は、情報機器２００（および端末装置３００）とこれに対応するＢＯＴとを連結する。すなわち、連結管理部１３０は、情報機器２００から管理サーバ１００へ送信されたデータを、この情報機器２００に対応するＢＯＴに渡す。また、連結管理部１３０は、ＢＯＴがチャネルから読み出したデータを、このＢＯＴに対応する情報機器２００へ送信する。連結管理部１３０は、データ交換制御手段の一例である。
【００２８】
認証部１３１は、チャネルにアクセスしようとする情報機器２００（および端末装置３００）の認証を行う。情報機器２００がネットワーク４００に接続されてチャネルにアクセスしようとすると、連結管理部１３０は、まず、認証部１３１に認証を行わせる。そして、認証が済んだ情報機器２００に対してのみ、対応するＢＯＴがチャネル内に用意されて、情報機器２００からチャネルへのアクセスが可能となる。
【００２９】
＜情報機器の機能構成＞
図４は、情報機器２００の機能構成を示す図である。情報機器２００は、接続制御部２１０と、入出力インターフェイス２２０とを備える。また、特に図示しないが、情報機器２００の種類に応じて機器自体の機能を備える。例えば、カメラであれば動画の録画や静止画の撮影をする機能、表示装置であれば動画、静止画、文書等を表示する機能、電子黒板や電子ペンであれば筆記されたイメージを電子データに変換する機能、各種センサであればセンサデータを取得する機能等である。
【００３０】
接続制御部２１０は、管理サーバ１００の連結管理部１３０を介して、情報機器２００に対応するＢＯＴと接続し、データの入出力を行う。接続制御部２１０の機能は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）がソフトウェア（いわゆるエージェント）を読み込んで実行することにより実現される。
【００３１】
入出力インターフェイス２２０は、ネットワーク４００に接続するためのインターフェイスである。入出力インターフェイス２２０としては、ＬＡＮケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ  １３９４等によるケーブル接続用のコネクタ、無線ＬＡＮに接続するためのアクセス・ポイント等が用いられる。情報機器２００は、自装置に設けられた入出力インターフェイス２２０の種類に応じて、ケーブル接続や無線通信により、ネットワーク４００に接続し、チャネルにアクセスする。
【００３２】
＜端末装置の機能構成＞
図５は、端末装置３００の機能構成を示す図である。端末装置３００は、表示部３１０と、操作受け付け部３２０と、入出力制御部３３０と、入出力インターフェイス３４０とを備える。また、情報機器２００と同様に、端末装置３００においても、図示しない機器自体の機能を有していても良い。
【００３３】
表示部３１０は、画像を表示する。表示部３１０は、例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置により実現される。表示部３１０は、管理サーバ１００の表示制御部１１３により生成されたチャネル画面を表示する表示装置として用いられる。
【００３４】
操作受け付け部３２０は、ユーザによる入力操作を受け付ける。操作受け付け部３２０は、例えば、タッチパネル、マウス等のポインティング・デバイス、キーボード等の入力デバイスにより実現される。操作受け付け部３２０として表示部３１０の表示画面と一体のタッチパネルを用い、表示部３１０に表示された画像にタッチして表示を変更させる等の直感的な操作が可能なＵＩ（User Interface）を実現しても良い。操作受け付け部３２０は、表示部３１０に表示されたチャネル画面を介してチャネルに対する操作を行うための操作手段として用いられる。
【００３５】
入出力制御部３３０は、チャネルに対する操作を受け付け、受け付けた操作に基づくコマンドの出力やデータの入出力を行う。入出力制御部３３０から出力されたコマンドやデータは、管理サーバ１００の連結管理部１３０を介して端末装置３００に対応するＢＯＴへ送られ、さらにＢＯＴから操作処理部１１２へ送られる。また、入出力制御部３３０は、管理サーバ１００の表示制御部１１３からＢＯＴおよび連結管理部１３０を介して受信したチャネル画面を表示部３１０に表示させる。入出力制御部３３０の機能は、例えばＣＰＵがソフトウェア（ブラウザ等のいわゆるユーザエージェント）を読み込んで実行することにより実現される。
【００３６】
入出力インターフェイス３４０は、ネットワーク４００に接続するためのインターフェイスである。入出力インターフェイス３４０としては、ＬＡＮケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＩＥＥＥ  １３９４等によるケーブル接続用のコネクタ、無線ＬＡＮに接続するためのアクセス・ポイント等が用いられる。端末装置３００は、自装置に設けられた入出力インターフェイス３４０の種類に応じて、ケーブル接続や無線通信により、ネットワーク４００に接続し、チャネルにアクセスする。
【００３７】
＜チャネル画面の例＞
図６は、チャネル画面の構成例を示す図である。上述したように、チャネル画面５００は、管理サーバ１００の表示制御部１１３により生成され、端末装置３００に送られ、入出力制御部３３０の制御により表示部３１０に表示される。図６に示すチャネル画面５００には、コンテンツ・オブジェクト５１０と、ＢＯＴオブジェクト５２０とが表示されている。コンテンツ・オブジェクト５１０とは、チャネルに保持され管理されているコンテンツ（ファイル）をチャネル画面上で視覚化したオブジェクト（例えば、アイコン）である。ＢＯＴオブジェクト５２０とは、チャネルに参加しているＢＯＴをチャネル画面上で視覚化したオブジェクト（例えば、アイコン）である。ＢＯＴオブジェクト５２０は、ＢＯＴの属性（ソース、シンク、フィルタの別）に応じて異なる表示態様で表示しても良いし、特に属性による区別を表さなくても良い。
【００３８】
チャネル画面５００を用いたチャネルへのデータの入力操作は、例えば次のようにして行われる。まず、チャネル画面５００上で、ソースＢＯＴまたはフィルタＢＯＴのＢＯＴオブジェクト５２０を選択し、データを送信するための操作を行う。この操作に応じて、選択されたＢＯＴオブジェクト５２０のＢＯＴに対応する情報機器２００からコンテンツのデータが送信され、チャネルに保持される。コンテンツがチャネルに保持されると、表示制御部１１３は、チャネル画面５００を更新し、新しく保持したコンテンツに対応するコンテンツ・オブジェクト５１０を表示する。
【００３９】
また、チャネル画面５００を用いたチャネルからのデータ読み出し操作は、例えば次のようにして行われる。まず、読み出そうとするコンテンツと、コンテンツを取得する情報機器２００とを選択する。そして、選択したコンテンツのコンテンツ・オブジェクト５１０を、選択した情報機器２００に対応するＢＯＴオブジェクト５２０へ、チャネル画面５００上で移動させる操作を行う（いわゆるドラッグ＆ドロップ）。ここで、コンテンツを取得することができる情報機器２００は受信側機器なので、コンテンツ・オブジェクト５１０をドロップするＢＯＴオブジェクト５２０は、シンクＢＯＴまたはフィルタＢＯＴのＢＯＴオブジェクト５２０である。この操作に応じて、選択されたコンテンツ（ファイル）がＢＯＴにより読み出されて情報機器２００へ送信される。情報機器２００は、コンテンツのデータを受信すると、自装置の機能によりコンテンツを再生し得る。
【００４０】
＜管理サーバの動作＞
次に、管理サーバ１００のチャネルに関する動作について、具体的な場面を特定して説明する。以下では、（１）情報機器２００の接続時の動作、（２）データ（コンテンツ）の入力動作、（３）データ（コンテンツ）の出力動作、（４）端末装置３００による操作の受け付け動作、（５）情報機器２００の切断時の動作、について説明する。
【００４１】
図７は、情報機器２００の接続時の管理サーバ１００の動作を示すフローチャートである。情報機器２００を接続する際、ユーザは、まず、接続しようとする情報機器２００の入出力インターフェイス２２０を、管理サーバ１００に接続するためのネットワーク４００のインターフェイスに、物理的に接続する。そして、情報機器２００の接続制御部２１０は、認証情報と共にチャネルへの接続要求を送信する。管理サーバ１００の連結管理部１３０が接続要求を受信すると、認証部１３１が、接続要求と共に送られた認証情報を用いて認証処理を行う（Ｓ７０１、Ｓ７０２）。認証処理の結果、接続が認められない場合は（Ｓ７０３でＮｏ）、処理を終了する。
【００４２】
認証処理の結果、接続が認められると（Ｓ７０３でＹｅｓ）、ＢＯＴ管理部１３０が、接続要求を行った情報機器２００に対応するＢＯＴを特定し（Ｓ７０４）、セッション情報管理部１２２が、特定されたＢＯＴに、参加しようとするチャネルに対応するセッションの情報を登録する（Ｓ７０５）。これにより、情報機器２００の接続制御部２１０とＢＯＴ管理部１２０に管理されるＢＯＴとの間で通信が確立される（Ｓ７０６）。そして、情報機器２００からチャネルに対してデータの送受信等の操作が行われると、手続き管理部１２３により、ＢＯＴを介して操作の内容がチャネルに反映される。
【００４３】
ここで、認証部１３１による認証の方法について、さらに説明する。本実施形態では、一例として、チャネルへの接続に接続権情報を用いた認証を行う。すなわち、接続要求と共に情報機器２００から送信される接続権情報により、情報機器２００がチャネルに対する接続権を有することを証明する。接続権情報としては、例えばワンタイムＵＲＬを用いても良い。ワンタイムＵＲＬとは、リクエストが有効な期間や回数に制限を設けたＵＲＬである。ワンタイムＵＲＬは、例えば、ＵＲＬにセッションＩＤや時刻等の一時的な情報を付加することにより生成される。本実施形態における接続権情報を用いた認証には、Ｐｕｌｌ型とＰｕｓｈ型の２種類がある。
【００４４】
Ｐｕｌｌ型認証では、情報機器２００の接続権情報を管理サーバ１００のチャネル管理部１１０が取りこむことにより認証を行う。接続権情報には、情報機器２００を特定する情報（例えばＵＲＬ）が含まれる。したがって、管理サーバ１００のチャネル管理部１１０は、この接続権情報に基づき、情報機器２００に対応し、チャネルに接続されるＢＯＴを特定する。すなわち、情報機器２００の接続権情報は、第１固有情報の一例である。
【００４５】
図８は、Ｐｕｌｌ型認証による接続権情報の受け渡しの様子を示す図である。まず、接続しようとする情報機器２００（以下、新規情報機器２００ａ）の接続権情報を管理サーバ１００に提示する。接続権情報の提示は、例えば、新規情報機器２００ａが出力可能な形式で接続権情報を出力することにより行われる。具体的には、新規情報機器２００ａがディスプレイ装置やプロジェクタ装置のような表示装置である場合は、表示機能を用いて一次元コードや二次元コード等のコード画像を表示することが考えられる。また、プリンタや複合機で用紙にコード画像を形成して出力しても良いし、無線通信やケーブル接続によるデータ通信により接続権情報のコードデータを出力しても良い。図８に示す例では、管理サーバ１００は、新規情報機器２００ａにより提示された接続権情報を読み取る機能を有し、既にチャネルに参加している他の情報機器２００（以下、読み取り情報機器２００ｂ）により、提示された接続権情報のコード画像６１０を読み取る。
【００４６】
読み取り情報機器２００ｂの読み取り機能は、新規情報機器２００ａによる接続権情報の提示形式に応じて決まる。例えば、コード画像の表示が行われた場合は、読み取り情報機器２００ｂとしてのカメラによりコード画像が撮影される。コード画像が用紙に形成されて出力された場合は、カメラにより撮影したり、スキャナや複合機で読み取ったりすることにより取得される。また、データ通信により接続権情報が提供される場合は、無線通信やケーブル接続によるピア・トゥ・ピア接続や、管理サーバ１００を介在しないＬＡＮ接続により、読み取り情報機器２００ｂが新規情報機器２００ａの接続権情報のコードデータを受信する。以上のようにして読み取られた接続権情報は、読み取り情報機器２００ｂに対応するＢＯＴから認証部１３１へ送られる。これ以後、この接続権情報と共に送られた接続要求は、認証部１３１による認証が得られる。
【００４７】
Ｐｕｓｈ型認証では、管理サーバ１００からチャネルの固有情報を提供し、このチャネルの固有情報を用いて情報機器２００が自装置の接続権情報をチャネル管理部１１０に送信する。そして、チャネル管理部１１０が受信した接続権情報を取り込むことにより認証を行う。チャネルの固有情報には、チャネルを特定する情報が含まれる。したがって、情報機器２００の接続制御部２１０は、この固有情報により接続しようとするチャネルを認識する。したがって、チャネルの固有情報は、第２固有情報の一例である。
【００４８】
図９は、Ｐｕｓｈ型認証によるチャネルの固有情報の受け渡しの様子を示す図である。まず、管理サーバ１００のチャネル管理部１１０が、情報機器２００が接続しようとするチャネルの固有情報を提示する。固有情報の提示は、例えば、既にチャネルに参加している情報機器２００（以下、既接続情報機器２００ｃ）の出力機能を用いて行う。ここで、既接続情報機器２００ｃとしては、新たに接続しようとする情報機器２００（以下、新規情報機器２００ｄ）が有する読み取り機能に応じた出力機能を有する情報機器２００が選択される。例えば、新規情報機器２００ｄがカメラである場合は、コード画像を表示可能な表示装置やコード画像を用紙に形成して出力可能なプリンタ等が既接続情報機器２００ｃとして選択される。新規情報機器２００ｄが無線通信やケーブル接続によるデータ通信機能を有する場合は、新規情報機器２００ｄと接続可能な形式で通信可能な通信機能を有する情報機器２００が既接続情報機器２００ｃとして選択される。図９に示す例では、管理サーバ１００は、既接続情報機器２００ｃである表示装置に固有情報のコード画像６２０を表示し、新規情報機器２００ｄであるカメラで撮影している。
【００４９】
以上のようにして、新規情報機器２００ｄがチャネルの固有情報を取得すると、新規情報機器２００ｄは、取得した固有情報を用いてチャネルを指定し、管理サーバ１００へ自装置の接続権情報を送信する。管理サーバ１００のチャネル管理部１１０は、受信した固有情報により新規情報機器２００ｄのＢＯＴが参加するチャネルを特定し、固有情報と共に受信した接続権情報を認証部１３１へ送る。これ以後、この接続権情報と共に送られた接続要求は、認証部１３１による認証が得られる。
【００５０】
上記の動作例では、情報機器２００の接続権情報を認証部１３１が保持し、これらの接続権情報と共に情報機器２００から送信された接続要求を認証して、情報機器２００によるチャネルへのアクセスを許可した。ここで、接続権情報を認証部１３１が受け付ける際に、セッションの参加者による承認を得るようにしても良い。例えば、読み取り情報機器２００ｂで接続権情報を取得したり新規情報機器２００ｄから接続権情報を受信したりした際に、チャネル画面にて各端末装置３００に、新規に接続しようとする情報機器２００があることと、その情報機器２００を示す情報とを報知する。そして、端末装置３００から情報機器２００の接続を承認する通知を受け付けた場合に、認証部１３１において接続権情報を保存し、以後の接続を許可するようにしても良い。ここで、承認は、全ての端末装置３００から得ることを要件としても良いし、一つまたは一定個数の端末装置３００あるいは特定の端末装置３００から得ることを要件としても良い。
【００５１】
図１０は、管理サーバ１００におけるデータ（コンテンツ）の入力動作を示すフローチャートである。情報機器２００からチャネルへデータを送信して保持させる場合、まず、情報機器２００の接続制御部２１０が管理サーバ１００へデータを送信する。例えば、ユーザが端末装置３００を用い、チャネル画面上で情報機器２００に対応するＢＯＴオブジェクトを操作し、データを保存する指示を行う。これにより、操作されたＢＯＴから対応する情報機器２００へ、データの送信が指示される（Ｓ１００１）。管理サーバ１００では、連結管理部１３０を介して情報機器２００からのデータを受信すると、情報機器２００に対応するＢＯＴが、受信したデータを取得する（Ｓ１００２、Ｓ１００３）。ＢＯＴは、受信したデータをチャネル内にコンテンツ（ファイル）として格納する（Ｓ１００４）。これに伴い、表示制御部１１３は、チャネル画面を更新し、チャネルに格納されたコンテンツのコンテンツ・オブジェクトを表示する（Ｓ１００５）。手続き管理部１２３は、以上のＢＯＴの動作履歴を保存する。また、コンテンツ管理部１１１は、新規に格納されたコンテンツをチャネルに対応付けて管理する（Ｓ１００６）。
【００５２】
図１１は、管理サーバ１００におけるデータ（コンテンツ）の出力動作を示すフローチャートである。チャネルからデータを読み出す場合、まず、チャネル内のコンテンツを指定し、ＢＯＴに読み込ませる（Ｓ１１０１）。例えば、ユーザが端末装置３００を用い、チャネル画面上で読み出し対象のコンテンツのコンテンツ・オブジェクトを操作し、データを読み出す情報機器２００に対応するＢＯＴにデータを読み込ませる指示を行う。具体的には、例えば、チャネル画面上で、対象のコンテンツ・オブジェクトを選択し、ＢＯＴオブジェクトにドラッグ＆ドロップする。また、ＢＯＴの機能をメニュー表示等で呼び出し、読み出し対象のコンテンツを指定して出力指示を行っても良い。ＢＯＴは、指示にしたがってチャネルに保持されているコンテンツ（ファイル）を読み込み、読み込んだデータを、連結管理部１３０を介して、ＢＯＴに対応する情報機器２００へ送信する（Ｓ１１０２）。手続き管理部１２３は、以上のＢＯＴの動作履歴を保存する。情報機器２００は、ＢＯＴから送信されたデータを接続制御部２１０により受信すると、受信したデータを情報機器２００の処理機能により処理する。例えば、情報機器２００は、受信データに基づいて画像、音声、文書等を再生し出力する。
【００５３】
図１２は、端末装置３００による操作の受け付け動作を示すフローチャートである。端末装置３００は、他の情報機器２００と同様に管理サーバ１００に接続し、チャネルにアクセス可能となると、端末装置３００に対応するＢＯＴがチャネルに参加する（Ｓ１２０１）。これに応じて、表示制御部１１３が、端末装置３００に対応するＢＯＴオブジェクトをチャネル画面に表示する（Ｓ１２０２）。端末装置３００は、通常、送信側機器および受信側機器の機能を併せ持つので、端末装置３００に対応するＢＯＴはフィルタＢＯＴである。端末装置３００に対応するＢＯＴオブジェクトは、他の情報機器２００に対応するＢＯＴオブジェクトと同様に表示しても良いし、視覚的に、他の情報機器２００のＢＯＴオブジェクトと端末装置３００のＢＯＴオブジェクトとを、視覚的に区別できるように表示しても良い。
【００５４】
ユーザが端末装置３００の操作受け付け部３２０でコンテンツ・オブジェクトおよびＢＯＴオブジェクトに対する操作を行うと、入出力制御部３３０は、操作に応じた命令を管理サーバ１００へ送信する。管理サーバ１００では、連結管理部１３０が命令を受信し、端末装置３００に対応するＢＯＴへ送る（Ｓ１２０３）。ＢＯＴは、受信した命令を操作処理部１１２へ送る（Ｓ１２０４）。操作処理部１１２は、受信した命令に基づいて、チャネルにおいてユーザの操作に対応する処理を行う（Ｓ１２０５）。そして、表示制御部１１３が、チャネル画面を更新し、操作処理部１１２により行われた処理を反映させる（Ｓ１２０６）。
【００５５】
次に、情報機器２００がチャネルから切断される際の動作について説明する。情報機器２００がチャネルから切断される場面としては、端末装置３００からの操作により切断する場合と、情報機器２００を物理的にネットワーク４００から切断する場合とが考えられる。以下、順に説明する。
【００５６】
図１３は、端末装置３００からの操作による情報機器２００の切断時の管理サーバ１００の動作を示すフローチャートである。この場合、まず、ユーザが端末装置３００を操作し、チャネル画面上で切断しようとする情報機器２００のＢＯＴオブジェクトを指定し、切断指示を入力する。管理サーバ１００では、連結管理部１３０、端末装置３００のＢＯＴを経て操作処理部１１２が切断指示を受け付け（Ｓ１３０１）、チャネル管理部１１０およびＢＯＴ管理部１２０に処理を渡す。チャネル管理部１１０は、切断対象の情報機器２００のＢＯＴをチャネル管理テーブル（図３参照）の「参加ＢＯＴ」から削除する（Ｓ１３０２）。また、ＢＯＴ管理部１２０は、セッション情報管理部１２２に、ＢＯＴに対応する情報機器２００（切断対象の情報機器２００）が該当するセッションから切断されたという情報を管理させる（Ｓ１３０３）。これにより、これ以降、切断対象の情報機器２００は、該当セッションに対応するチャネルにはアクセスできなくなる。また、情報機器２００がチャネルから切断されると、表示制御部１１３が、切断された情報機器２００のＢＯＴコンテンツをチャネル画面から消去する（Ｓ１３０４）。なお、上記の動作では、切断された情報機器２００はチャネルにアクセスできないとしたが、接続されていた際にチャネルに保持されていたコンテンツの再生は可能としても良い。チャネル管理テーブルに参加ＢＯＴがチャネルに参加していた時期を示す情報が管理されていれば、この情報に基づいて、該当時期にチャネルに保持されていたコンテンツの読み出しを許可する制御を行うことができる。
【００５７】
図１４は、情報機器２００を物理的にネットワーク４００から切断した場合の管理サーバ１００の動作を示すフローチャートである。情報機器２００がネットワーク４００から物理的に切断されると、連結管理部１３０がこれを検知する（Ｓ１４０１）。そして、表示制御部１１３が、チャネル画面にて各端末装置３００に、情報機器２００が切断されたことを報知する（Ｓ１４０２）。この後、いずれかの端末装置３００から情報機器２００の切断を承認する通知を受け付けると（Ｓ１４０３）、チャネル管理部１１０によるチャネル管理テーブル（図３参照）の「参加ＢＯＴ」からの削除（Ｓ１４０４）、セッション情報管理部１２２による切断情報の管理（Ｓ１４０５）、表示制御部１１３によるチャネル画面からのＢＯＴコンテンツの消去（Ｓ１４０６）が行われる。Ｓ１４０４〜Ｓ１４０６の動作は、図１３におけるＳ１３０２〜Ｓ１３０４の動作と同様である。
【００５８】
＜チャネルの再生＞
次に、端末装置３００の操作によるチャネルの再生について説明する。事前に、端末装置３００には、チャネルに保持されているコンテンツ、チャネルに参加しているＢＯＴ、セッション等を特定する情報や、チャネルから読み出して取得したコンテンツ自体等の関連するチャネルを特定可能な情報が保持されているものとする。端末装置３００において、これらのチャネルを特定可能な情報の何れかをキーとして、管理サーバ１００に対し、チャネルの検索要求を行う。管理サーバ１００では、かかる検索要求を受信すると、チャネル管理部１１０およびＢＯＴ管理部１２０が、取得したキーに基づいてチャネルを検索する。チャネル管理部１１０は、各チャネルの情報（図３参照）を管理しており、ＢＯＴ管理部１２０は、セッション情報管理部１２２によりＢＯＴに対応する情報機器２００が参加していたセッションの情報を管理しているため、上記のキーからチャネル（セッション）を特定することができる。そして、表示制御部１１３が、検索されたチャネルのチャネル画面を生成し、端末装置３００の表示部３１０に表示させる。ここで、検索されたチャネル（キーにヒットしたチャネル）が複数あるときは、チャネルの選択画面を生成して端末装置３００の表示部３１０に表示させ、ユーザによる選択を受け付けるようにしても良い。このようにして、チャネル画面が表示されると、表示されたチャネル画面からチャネルに保持されているコンテンツに対してアクセスすることが可能となる。なお、チャネルの検索および再生は、チャネルが削除されていなければ、既に終了したセッションに対応付けられたチャネルに対しても行って良い。
【００５９】
また、チャネル管理部１１０は、セッションの終了前または終了後に、情報機器２００のＢＯＴに対し、終了したセッションに対応するチャネルへアクセスするための接続権限を付与しても良い。このようにすれば、接続権限を付与されたＢＯＴに対応する情報機器２００は、セッションの終了後においても、セッションに対応するチャネルへアクセスすることが可能となる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では、情報機器２００がチャネルにアクセスするために、情報機器２００の接続権情報を用いることとしたが、情報機器２００の認証は、パスワード認証等、既存の他の認証方法により行っても良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…情報処理システム、１００…管理サーバ、１１０…チャネル管理部、１１１…コンテンツ管理部、１１２…操作処理部、１１３…表示制御部、１２０…ＢＯＴ管理部、１２１…属性情報保持部、１２２…セッション情報管理部、１２３…手続き管理部、１３０…連結管理部、１３１…認証部、２００…情報機器、２１０…接続制御部、２２０…入出力インターフェイス、３００…端末装置、３１０…表示部、３２０…操作受け付け部、３３０…入出力制御部、３４０…入出力インターフェイス、５００…チャネル画面、５１０…コンテンツ・オブジェクト、５２０…ＢＯＴオブジェクト
【図１】
2019185550.tif 000003
【図２】
2019185550.tif 000004
【図３】
2019185550.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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