(57)【要約】【課題】  現金処理装置（モニターレスＡＴＭ）の構成を複雑化すること無く、必要に応じて顧客が明細票を取得できる情報通信システムが望まれている。【解決手段】  本発明の情報通信システムは、オフライン状態の現金処理装置と、上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に取引をさせる携帯端末と、上記携帯端末からの登録要求に基づいて、上記取引内容の事前登録を行うオンラインバンキングサーバと、上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得する取引処理部と、上記取引処理部が取得した上記取引内容を紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する紙媒体処理部とを有する自動取引装置とを備えることを特徴とする【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフライン状態の現金処理装置と、
上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に取引をさせる携帯端末と、
上記携帯端末からの登録要求に基づいて、上記取引内容の事前登録を行うオンラインバンキングサーバと、
上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得する取引処理部と、上記取引処理部が取得した上記取引内容を紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する紙媒体処理部とを有する自動取引装置と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
上記識別情報は、上記携帯端末を識別する端末情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
上記識別情報は、上記自動取引装置の入力部から入力された入力情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
上記入力情報は、上記携帯端末を介して上記現金処理装置が行った取引の日付及び取引金額に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
上記自動取引装置が出金取引を行う際、
上記オンラインバンキングサーバは、上記自動取引装置から、出金する金額情報を含む取引情報を受信すると、上記オンラインバンキングサーバに事前登録された上記取引内容である登録取引情報との比較を行い、所定の条件に合致した場合には、上記自動取引装置にその旨を通知し、
上記オンラインバンキングサーバは、上記自動取引装置からの指示により、所定の条件に合致した上記登録取引情報を削除する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項６】
上記所定の条件は、少なくとも上記オンラインバンキングサーバに登録された上記取引情報の登録日付が、上記登録取引情報の登録日付以後であることを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
オフライン状態の現金処理装置と、上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に取引をさせる携帯端末と、上記携帯端末からの登録要求に基づいて、上記取引内容の事前登録を行うオンラインバンキングサーバと、上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得し、取得した上記取引内容を紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する自動取引装置とを備える情報通信システムにおける現金処理装置であって、
上記コード情報を読み取るコード読取部と、
上記コード読取部が上記コード情報を読み取ると、上記取引内容に基づき所定の取引を実行する取引処理部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項８】
携帯端末からの登録要求に基づいて取引内容が事前登録されたオンラインバンキングサーバに対してオフライン状態で所定の取引を行う現金処理装置の代わりに、紙媒体の発行を行う自動取引装置であって、
上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得する取引処理部と、
上記取引処理部が取得した上記取引内容を上記紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する紙媒体処理部と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置に関し、例えば、モバイルバンキングやインターネットバンキングの仕組み等を利用して、現金取引を行なうシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、表示部や入力操作部を備えていない現金処理装置（モニターレスＡＴＭ）を用いた現金取引処理が開示されている。特許文献１の記載技術は、携帯電話が、近距離無線通信により取引データを現金処理装置に送信して取引開始を要求し、現金処理装置が携帯電話を介してホスト装置との間で取引電文の授受を行なう。
【０００３】
また例えば、モバイルバンキングやインターネットバンキング等の仕組みを利用して、携帯端末が取引内容をデータ化したＱＲコード（登録商標）を取得し、顧客が携帯端末を現金処理装置にかざし、現金処理装置が読み取ったＱＲコードに基づいて現金取引を行なうものある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のモニターレスＡＴＭが明細票発行機能を搭載していない場合には、行った取引に基づく明細票を発行する事ができなかった。また、特許文献１に記載のモニターレスＡＴＭのように明細票発行機能を搭載した場合には、その分だけ構成が複雑になり、簡易的な構成（最小限の構成）のＡＴＭを実現するというモニターレスＡＴＭの趣旨に反することになる。つまり、明細票の発行は任意であって、全ての顧客にとって、明細票の発行が必要な訳ではない。
【０００６】
そのため、現金処理装置（モニターレスＡＴＭ）の構成を複雑化すること無く、必要に応じて顧客が明細票を取得できる情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の情報通信システムは、（１）オフライン状態の現金処理装置と、（２）上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に取引をさせる携帯端末と、（３）上記携帯端末からの登録要求に基づいて、上記取引内容の事前登録を行うオンラインバンキングサーバと、（４）上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得する取引処理部と、上記取引処理部が取得した取引内容を紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する紙媒体処理部とを有する自動取引装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、（１）オフライン状態の現金処理装置と、上記現金処理装置に対して取引内容を表すコード情報を与えて上記現金処理装置に取引をさせる携帯端末と、上記携帯端末からの登録要求に基づいて、上記取引内容の事前登録を行うオンラインバンキングサーバと、上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得し、取得した上記取引内容を紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する自動取引装置とを備える情報通信システムにおける現金処理装置であって、（２）上記コード情報を読み取るコード読取部と、（３）上記コード情報を読み取ると、上記取引内容に基づき所定の取引を実行する取引処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、（１）携帯端末からの登録要求に基づいて取引内容が事前登録されたオンラインバンキングサーバに対してオフライン状態で所定の取引を行う現金処理装置の代わりに、紙媒体の発行を行う自動取引装置であって、（２）上記取引内容を識別する識別情報に基づいて、上記オンラインバンキングサーバから上記取引内容を取得する取引処理部と、（３）上記取引処理部が取得した上記取引内容を上記紙媒体に印字した後、上記紙媒体を発行する紙媒体処理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現金処理装置（モニターレスＡＴＭ）の構成を複雑化すること無く、必要に応じて顧客が明細票を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る取引処理システム（情報通信システム）の全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る現金処理装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態のＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態のＡＴＭの外観の概略を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る取引処理システムの取引処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図９】第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【図１１】第２の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図１３】第２の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【図１４】第３の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【図１６】第４の実施形態に係る取引処理システムの取引処理（出金取引）の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態に係る登録取引データ及びＡＴＭ取引情報の比較条件を示す図である。
【図１８】第４の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【図１９】変形実施形態に係る登録取引データ及びＡＴＭ取引情報の比較条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
第１の実施形態では、例えばインターネットバンキングやモバイルネットワーキング（以下では、「オンラインバンキング」と呼ぶ。）などを利用して、予約登録した取引内容をコード化し、現金処理装置がコード情報を読み取って現金取引を行なうシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１４】
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る取引処理システム（情報通信システム）の全体構成を示す全体構成図である。
【００１５】
図１において、第１の実施形態に係る取引処理システム９は、現金処理装置１、携帯端末２、連携サーバ３、インターネットバンキングサーバ（以下、「ＩＢサーバ」とも呼ぶ。）４、ホストサーバ５、及びＡＴＭ６を有する。図１に示すネットワーク７は、例えば無線通信網であり、携帯端末２と連携サーバ３との間で情報を授受する通信網である。
【００１６】
現金処理装置１は、少なくともホストサーバ５との間で取引に係る電文を直接授受できない状態（すなわち、オフライン状態）にある装置である。ここで、オフライン状態とは、ホストサーバ５に対して通信できない状態を意味する。
【００１７】
現金処理装置１は、外観構成として、現金の挿入または排出を行なう入出金部１１と、コード読取部１２とを有する。コード読取部１２に携帯端末２がかざされ、コード読取部１２が携帯端末２に表示されるコード情報を読み取り、現金処理装置１はコード情報に基づいて復元した取引データに基づいて取引処理を実施する。
【００１８】
ここで、第１の実施形態では、現金処理装置１が、タッチパネルディスプレイ等の操作表示部を備えていないモニターレスＡＴＭである場合を例示する。モニターレスＡＴＭは、操作表示部を備えていないため小型にすることができ、例えば現金処理装置１を車両等に搭載することができ移動型店舗として活用することができる。
【００１９】
携帯端末２は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３と接続可能であり、連携サーバ３を介して、インターネットバンキングにより、取引内容を予約登録し、その取引内容を示すコード情報（例えば、二次元コード等）を取得し、このコード情報（例えば、二次元コード）を記憶する。
【００２０】
また、携帯端末２は、コード情報を表示画面に表示することができる。上述したように、取引を行なう際、顧客が、現金処理装置１のコード読取部１２に、コード情報を表示している携帯端末２をかざして、予約登録した取引内容の取引を実施する。
【００２１】
携帯端末２は、通信機能、操作表示部を有する端末であれば、様々な端末を適用することができ、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ゲーム端末、電子書籍端末、ウェラブル端末等を適用できる。携帯端末２は、インターネットバンキングを利用したアプリケーションソフトウェアをインストールして実施することにより取引処理を実施することができる。
【００２２】
連携サーバ３は、インターネットバンキングの仕組みと連携をとるため、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５と接続可能であり、ＩＢサーバ４との間で取引に関する情報を授受するものである。また、連携サーバ３は、ネットワーク７を通じて、携帯端末２との間で情報の授受を行なう。
【００２３】
ＩＢサーバ４は、インターネットバンキングシステムを実行するサーバである。ＩＢサーバ４によるインターネットバンキングの詳細な仕組みは、既存技術を広く適用することができ、ここでの詳細な説明は省略する。ＩＢサーバ４は、連携サーバ３を通じて、携帯端末２から予約登録する取引内容を含む取引実行の許可要求信号を受信し、この取引実行の許可要求信号をホストサーバ５に送信して、当該取引実行の許可要求信号を送信する。また、ＩＢサーバ４は、ホストサーバ５により取引実行の許可応答を取得すると、その取引実行の許可応答を連携サーバ３に送信する。
【００２４】
ホストサーバ５は、例えば、ＩＢサーバ４から受信した携帯端末２からの取引に関するデータに基づいて取引実行を許可するか否かを判断し、許可する場合、取引実行の許可応答をＩＢサーバ４に送信する。
【００２５】
ＡＴＭ６は、従来の一般的なＡＴＭの機能に加えて、現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）による取引について、明細票の発行（明細票発行の代替）を行う機能を有する。
【００２６】
（Ａ−１−２）携帯端末２の詳細な構成
図２は、第１の実施形態に係る携帯端末２の内部構成を示す内部構成図である。
【００２７】
図２に示すように、携帯端末２は、制御部２１、近距離無線通信部２２、無線通信部２３、表示部２４、操作部２５を有する。
【００２８】
近距離無線通信部２２は、近距離無線通信を行なうものであり、現金処理装置１との間で情報を授受するものである。近距離無線通信部２２が、現金処理装置１の近距離無線通信部１７に対応する通信規格技術を適用することができ、例えば、ＮＦＣ規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格化技術等を適用することができる。
【００２９】
無線通信部２３は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３との間で情報の授受を行なうものである。
【００３０】
表示部２４は、制御部２１の制御により、携帯端末２の状態や取引に必要な画面を表示するディスプレイであり、例えば、インターネットバンキングで登録した取引内容のデータを含むコード情報を表示する。操作部２５は、顧客操作を受け付けるものである。表示部２４と操作部２５は、タッチパネル型ディスプレイであってもよいし、それぞれ別の構成要素であってもよい。
【００３１】
制御部２１は、携帯端末２の各種機能を司るものである。制御部２１のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されるアプリケーションソフトウェア（プログラム）を実行することにより、携帯端末２の各種機能を実現する。なお、アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより携帯端末２の各機能を構築するようにしてもよく、その場合でもプログラムは図１に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００３２】
制御部２１は、少なくとも、登録部２１１、取引実行部２１２としての機能を有する取引処理部２１０を有する。取引処理部２１０は、アプリケーションソフトウェアとすることができ、制御部２１にインストールされることで実行されるようにしてもよい。
【００３３】
登録部２１１は、インターネットバンキングにより、顧客が希望する取引内容を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に登録する。例えば、顧客操作により取引処理部２１０が起動し、取引内容が入力されると、登録部２１１は、無線通信部２３を通じて連携サーバ３にアクセスして、事前に取引内容を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に登録する。
【００３４】
連携サーバ３に登録する内容は、そのインターネットバンキングの態様により、特に限定されないが、取引種別（科目）、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額（金種枚数を含むようにしてもよい。）、有効期限、取引日時等の全て又は一部を含む情報とすることができる。
【００３５】
取引実行部２１２は、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に事前登録した取引を実行する。例えば、取引実行部２１２は、操作部２５からコード情報の表示指示（「取引実行指示」とも呼ぶ。）が入力されると、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に対して実行電文（「取引実行電文」とも呼ぶ。）を送信する。
【００３６】
そして、連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）から実行許可（「取引実行許可」とも呼ぶ。）を受信すると、取引実行部２１２は、事前登録した取引のコード情報を、表示部２４に表示する。
【００３７】
ここで、実行許可の電文には、事前登録した取引内容が含まれるようにしてもよく、例えば、インターネットバンキングにおける予約登録番号、取引種別、科目、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額（金種枚数を含むようにしてもよい。）、有効期限、取引日時等の全て又は一部を含む情報とすることができる。
【００３８】
取引実行部２１２は、上記のような実行許可の電文に含まれる登録情報を、コード化して得たコード情報を、表示部２４に表示する。
【００３９】
また、取引実行部２１２は、支払等の取引が完了すると、取引データを一意に識別する取引番号を表示する。この取引番号は、後述するＡＴＭ６の明細票発行取引において使用される。
【００４０】
（Ａ−１−３）現金処理装置１の詳細な構成
図３は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の内部構成を示す内部構成図である。
【００４１】
図３において、現金処理装置１は、制御部１０、入出金部１１、コード読取部１２、複数のカセット１３−１〜１３−ｎ（ｎは整数）、リジェクトカセット１４、鑑別部１５、一時保管部１６、近距離無線通信部１７、記憶部１８、搬送路１９を有する。
【００４２】
搬送路１９は、入出金部１１、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４、一時保管部１６と接続されており、入金又は出金（支払い）される紙幣を搬送するものである。搬送路１９は、搬送ベルトや搬送ローラ等で構成されており、正逆方向に紙幣を搬送することができる。また、搬送路１９の分岐点には切り替えブレードが設けられており、切り替えブレードが搬送路１９を切り替えることにより、紙幣の搬送先を切り替えることができる。また、搬送路１９には、紙幣の走行状態を監視するため、複数のセンサが配置されている。
【００４３】
入出金部１１は、紙幣を排出したり、紙幣を挿入したりするものである。
【００４４】
各カセット１３−１〜１３−ｎは、紙幣を収納する紙幣収納部である。各カセット１３−１〜１３−ｎは、筐体の内部に、上下方向に可動して紙幣を載置するステージや、各ローラ等により構成される。各カセット１３−１〜１３−ｎは、入金された紙幣を収納する入金専用カセット、予め収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す出金用カセット、入金時には紙幣を収納すると共に、出金時には収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す入出金用カセット（いわゆるリサイクル型カセット）等を適用することができる。各カセット１３−１〜１３−ｎの機能は運用に応じて適宜決めることができ、例えば全てのカセット１３−１〜１３−ｎを入出金用カセットとする等のように一律ではなく、一部が入金専用カセットであり、その他が入出金カセット等のように組み合わせて利用してもよい。また、各カセット１３−１〜１３−ｎの用途についても使用することができ、例えば、金種毎に紙幣を収納するようにしてもよいし、又例えば、複数のカセットのうち一部が、金種に限らず複数の金種の紙幣を収納できるようにしてもよい。
【００４５】
リジェクトカセット１４は、鑑別部１５により正常でないと判定された紙幣を収納するものである。
【００４６】
鑑別部１５は、通過する媒体（紙幣）の真偽判定、正損判定、金種判定、枚数計数等を行なうものである。鑑別部１５は、例えば、光学センサやカメラ等を有しており、撮像された画像の特徴と、図示しない紙幣鑑別データベースに登録されている画像とを照合して、通過する紙幣が正常であるか否かを判定する。
【００４７】
一時保管部１６は、入出金部１１に投入された紙幣を一時的に保管する収納部である。
【００４８】
近距離無線通信部１７は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格化技術等を適用することができる。近距離無線通信部１７は、近距離無線通信により携帯端末２との間で情報を授受する。
【００４９】
コード読取部１２は、例えばバーコード等の一次元コードや、ＱＲコード等の二次元コード等の様々なコード情報を読み取るものである。コード読取部１２は、携帯端末２の表示画面に表示されているコード情報を読み取り、コード情報に基づいて取引データに復元し、その取引データを制御部１０に与える。コード情報が二次元コードである場合、コード読取部１２は、例えば二次元コードを撮像し、データ（取引データ）を復元して制御部１０に与える。
【００５０】
制御部１０は、コード読取部１２により読み取られた取引データに基づいて、取引処理を行なう。また、制御部１０は、取引結果を履歴として記憶部１８に記憶する。
【００５１】
記憶部１８は、取引結果としての取引情報や、制御部１０に実行される処理プログラム等を記憶するものである。
【００５２】
図４は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の制御系の構成を示す構成図である。
【００５３】
制御部１０は、現金処理装置１の各種機能を司るものである。制御部１０のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶される処理プログラムを実行することにより、現金処理装置１の各種機能を実現する。なお、処理プログラムをインストールすることにより各処理を構築するようにしてもよく、その場合でも処理プログラムは図４に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００５４】
図４に示すように、制御部１０は、主制御部１００、搬送モータ制御部１１０、カセット制御部１２０、入出金部制御部１３０を有する。
【００５５】
主制御部１００は、取引情報読取部１０１、取引処理部１０２を有する。
【００５６】
取引情報読取部１０１は、コード読取部１２から取引データ（取引情報）を取得するものである。
【００５７】
取引処理部１０２は、現金処理装置１が実施可能な取引処理を行なうものである。現金処理装置１において実施可能な取引種類は、特に限定されるものではなく、例えば、引き出し等の出金取引、預け入れ等の入金取引、現金を用いた振り込みや振替等がある。
【００５８】
搬送モータ制御部１１０は、搬送路１９に配置されている搬送ベルトやローラなどを駆動する搬送モータ（図示しない）に対して駆動制御するものである。
【００５９】
カセット制御部１２０は、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４の動作を制御するものである。
【００６０】
入出金部制御部１３０は、入出金部１１に設けられている機構駆動部（図示しない）の動作を制御するものである。
【００６１】
（Ａ−１−４）ＡＴＭ６の詳細な構成
図５は、第１の実施形態のＡＴＭ６の制御系の構成を示す構成図である。図６は、第１の実施形態のＡＴＭ６の外観の概略を示す図である。
【００６２】
ＡＴＭ６は、制御部１５０、記憶部２０、通信部３０、操作表示部４０、カード処理部５０、紙幣処理部７０、硬貨処理部８０、及び紙媒体処理部としてのレシートプリンタ９０を有している。
【００６３】
制御部１５０は、ＡＴＭ６内の各部の動作を制御する機能を担っている。制御部１５０は、例えば、プロセッサやメモリ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム等をインストールすることにより実現することができる。
【００６４】
制御部１５０は、取引処理部１５１を有している。取引処理部１５１は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴うＡＴＭ６内の各構成要素の制御等を行う。
【００６５】
また、この実施形態の特徴として、取引処理部１５１は、携帯端末２を用いて現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）で行った取引について、明細票発行の代替を行う機能を有する。取引番号を用いて明細票を発行する詳しい処理については動作の項で詳述する。
【００６６】
記憶部２０は、制御部１５０が動作するために必要なプログラムやパラメータ等のデータを保持する記憶手段である。記憶部２０としては、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の不揮発メモリが適用できる。
【００６７】
通信部３０は、ネットワーク７を通じて、ホストサーバ５（連携サーバ３）との間で情報の授受を行なうものである。
【００６８】
操作表示部４０は、取引時のユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部４０に適用するデバイスの種類は限定されない。この実施形態のＡＴＭ６では、操作表示部４０としてタッチパネルディスプレイを適用するものとして説明する。ＡＴＭ６では、操作表示部４０に種々の画面（ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を表示してユーザへの情報出力や、ユーザからの操作入力を受付けることが可能である。
【００６９】
カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客からカード入出口５１に挿入されたカード（キャッシュカード等）を取り込んで当該カードの記録データ（磁気記録データ、ＩＣチップ等に記録されたデータ）を読み込む処理等を行う。
【００７０】
紙幣処理部７０は、制御部１５０からの制御に応じて紙幣の入金を受付けて格納する処理や、格納している紙幣の出金（排出）を行う。紙幣処理部７０は、紙幣入出金口７１で、紙幣の入金及び出金を行う。
【００７１】
硬貨処理部８０は、制御部１５０からの制御に応じて硬貨の入金を受付けて格納する処理や、格納している硬貨の出金（排出）を行う。硬貨処理部８０は、硬貨入出金口８１で、硬貨の入金及び出金を行う。
【００７２】
明細票発行部としてのレシートプリンタ９０は、取引内容を印字した明細書等を印刷してレシート排出口９１から排出する。
【００７３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７４】
図７は、第１の実施形態に係る取引処理システムの取引処理の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
図８は、第１の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【００７６】
携帯端末２には、インターネットバンキングを利用した取引処理を行なう取引処理部２１０（アプリケーションソフトウェア）がインストールされており、顧客操作により、当該アプケーションソフトウェアを起動する。
【００７７】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、携帯端末２では、メニュー画面が表示され、顧客により「新規取引登録」ボタン５０２を選択し（Ｓ１０１）、希望取引である「支払（お引き出し）」を選択し、「金額」を選択する（Ｓ１０２）。なお、ここでは、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人等の設定登録の詳細な設定方法については説明していないが、予め登録されているものとする。
【００７８】
携帯端末２において新規の取引内容の選択が行われると、入力された取引内容を示す取引データが連携サーバ３に送信される（Ｓ１０３）。連携サーバ３では取引データを受信し（Ｓ１０４）、ＩＢサーバ４に取引データを送信して、取引の予約登録を行なう。
【００７９】
連携サーバ３は、予約登録された取引データをデータベースに登録し（Ｓ１０５）、予約登録した内容を含むコード情報を携帯端末２に送信する（Ｓ１０６）。
【００８０】
取引データを予約登録した旨の応答が携帯端末２に受信されると（Ｓ１０７）、携帯端末２の表示画面はメニュー画面に戻る。
【００８１】
次に、顧客が、事前登録した取引内容で現金処理を実施するときの処理を説明する。
【００８２】
顧客は、操作部２５を操作して、アプリケーションソフトとして取引処理部２１０を起動する。そして、携帯端末２のメニュー画面が表示されると、そのメニュー画面において「登録ＱＲ表示」ボタン５０１を選択する（Ｓ１０８）。
【００８３】
そして、取引実行電文が連携サーバ３に送信され（Ｓ１０９）、連携サーバ３は取引実行電文を受信する（Ｓ１１０）。
【００８４】
なお、連携サーバ３は取引実行電文をＩＢサーバ４に送信して、インターネットバンキングの仕組みにより、取引実行の許可をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に要求する。このインターネットバンキングの仕組みは、既存技術により、種々の方法を適用することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８５】
ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行の許可が得られると、連携サーバ３は、取引実行の許可を示す実行許可応答を携帯端末２に送信する（Ｓ１１１）。
【００８６】
携帯端末２が実行許可応答を受信すると（Ｓ１１２）、図８（Ｄ）に示すように、取引データをコード化したコード情報（ここでは、二次元コードであるＱＲコードとする。）が表示画面に表示される（Ｓ１１３）。
【００８７】
そして、顧客が、二次元コードが表示されている携帯端末２を、現金処理装置１のコード読取部１２にかざす（Ｓ１１４）。
【００８８】
現金処理装置１では、コード読取部１２が二次元コードを読み取り（Ｓ１１５）、コード読取部１２が二次元コードに基づいて取引データを復元する。そして、制御部１０の取引処理部１０２が、取引データに基づいて、予約された取引処理を行なう。この例の場合、「３万円の引き出し」取引が予約されたので、対応するカセット１３から１万円紙幣が１枚ずつ、搬送路１９に繰り出され、鑑別部１５が紙幣計数を行ない、各紙幣が入出金部１１に排出（放出）される（Ｓ１１６）。
【００８９】
顧客は放出された紙幣を抜取る（Ｓ１１７）。携帯端末２では、図８（Ｅ）に示すように、完了した取引に伴う取引番号が表示画面に表示される（Ｓ１１８）。
【００９０】
現金処理装置１では、図示しないセンサ等により紙幣抜き取りを確認して、取引を終了する（Ｓ１１９）。
【００９１】
次に、取引番号を用いて、ＡＴＭ６から明細票を発行する際の動作について説明を行う。
【００９２】
図９は、第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。図１０は、第１の実施形態に係るＡＴＭ６の表示画面の構成を示す構成図である。
【００９３】
図１０（Ａ）に示すように、ＡＴＭ６では、メニュー画面が表示され、顧客により「明細票発行」ボタン６０７が選択され（Ｓ２０１）、キャッシュカードをカード入出口５１に挿入後（Ｓ２０２）、暗証番号が入力される（Ｓ２０３）。
【００９４】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、ＡＴＭ６では、明細票発行画面が表示され、取引番号入力欄６０８に取引番号が入力される（Ｓ２０４）。入力された取引番号に係る照会電文がホストサーバ５及び連携サーバ３に送信され（Ｓ２０５）、ホストサーバ５及び連携サーバ３は照会電文を受信する（Ｓ２０６）。
【００９５】
ホストサーバ５及び連携サーバ３では、照会電文（取引番号）に基づく取引が成立し、取引明細（取引明細票）が未発行の場合には、取引明細データを生成し（Ｓ２０７）、当該取引明細データと共に、明細票発行の許可を示す信号（照会許可）をＡＴＭ６に送信する（Ｓ２０８）。なお、ホストサーバ５及び連携サーバ３では、既に明細票が発行済み、又は該当の取引が成立していない場合にはＡＴＭ６に照会拒否を送信する。
【００９６】
照会許可がＡＴＭ６に受信されると（Ｓ２０９）、ＡＴＭ６は図１０（Ｃ）に示すような、取引内容を確認する明細票発行画面を表示する。顧客により「確認」ボタン６１２が選択されると（Ｓ２１０）、ＡＴＭ６は、ホストサーバ５及び連携サーバ３に明細票を発行する旨の情報（実行電文）を送信する（Ｓ２１１）。
【００９７】
ホストサーバ５及び連携サーバ３は、実行電文を受信すると（Ｓ２１２）、データベースに当該取引明細は発行済みである事を記録し（Ｓ２１３）、ＡＴＭ６に実行許可を送信する（Ｓ２１４）。
【００９８】
ＡＴＭ６は、実行許可を受信すると（Ｓ２１５）、レシートプリンタ９０により支払金額情報を明細票に印字する制御を行う（Ｓ２１６）。
【００９９】
ＡＴＭ６は、キャッシュカードをカード入出口５１より排出し、また印字した明細票をレシート排出口９１から排出し、取引を終了する（Ｓ２１７、Ｓ２１８）。なお、ＡＴＭ６は、ホストサーバ５及び連携サーバ３から照会拒否を受信した場合、又は図１０（Ｃ）の画面にて取消ボタン６１１が選択された場合には明細票発行の取引を打ち切りとする。
【０１００】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）にて取引実施後に、取引番号を表示する事とした。そして、ＡＴＭ６にて「明細票発行」取引の際、取引番号を入力し、ホストサーバ５及びＡＴＭ６に照会を行い、ＡＴＭ６にて明細票を発行する事が可能となった。
【０１０１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２、現金処理装置１及びＡＴＭ６の構成も、第１の実施形態の図２〜６に示す構成要素と同一又対応する。従って、第２の実施形態でも、図１〜図６を用いて説明する。
【０１０３】
第２の実施形態は、携帯端末２における制御部２１の取引処理部２１０の機能、及びＡＴＭ６の制御部１５０の取引処理部１５１の機能が、第１の実施形態と異なる。
【０１０４】
第１の実施形態の取引実行部２１２は、先述のステップＳ１１８の処理において、取引番号の表示を行っていた。そして、この取引番号は、ＡＴＭ６の明細票発行の際に使用された。第２の実施形態では取引番号の代わりに、端末情報を用いて、明細票発行の処理を行う点が異なる。端末情報は、携帯端末２を一意に識別するための情報であり、例えば、数字、若しくは文字、又は数字と文字の組み合わせ等で構成される。また、端末情報は、例えば携帯端末２に、インターネットバンキングを利用したアプリケーションソフトウェアをインストールした際に、インストールした携帯端末２に紐づく端末情報が連携サーバ３（及びホストサーバ５）に記憶される。端末情報は、連携サーバ３（及びホストサーバ５）のデータベースに記憶される取引データに関連して記憶される。
【０１０５】
取引実行部２１２は、連携サーバ３（又はホストサーバ５）に端末情報の照会を行うことにより、自身の端末情報を取得できる。
【０１０６】
第２の実施形態の取引処理部１５１は、端末情報を用いて、現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）で行った取引について、明細票発行の代替を行う機能を有する。第２の実施形態の端末情報を用いて明細票を発行する詳しい処理については動作の項で詳述する。
【０１０７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図１１は、第２の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
図１１において、第１の実施形態の図９の処理と同一又は対応する処理には、図９における番号と同一の番号を付している。
【０１０９】
図１１において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３、ステップＳ２１１〜Ｓ２１８の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下では、第１の実施形態と異なる端末情報を用いる処理（Ｓ３０１〜３１３の処理）について説明を行う。
【０１１０】
図１２は、第２の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。また、図１３は、第２の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【０１１１】
図１２（Ａ）に示すように、携帯端末２では、メニュー画面が表示され、顧客により「端末情報確認」ボタン７０１が選択されると（Ｓ３０１）、連携サーバ３に照会電文が送信される（Ｓ３０２）。連携サーバ３では照会電文を受信すると、顧客の取引端末に係る端末情報を携帯端末２に送信する（Ｓ３０４）。
【０１１２】
携帯端末２は連携サーバ３から応答を受信すると（Ｓ３０５）、図１２（Ｂ）に示すように、端末情報を表示する（Ｓ３０６）。携帯端末２では、顧客により「戻る」ボタン７０２が選択されると、メニュー画面に遷移する（戻る）。
【０１１３】
次に、取得した端末情報を用いて明細票を発行する処理について説明を行う。
【０１１４】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理の後、図１３（Ａ）に示すように、ＡＴＭ６では、明細票発行画面が表示され、端末情報入力欄７０４に端末情報が入力される（Ｓ３０７）。入力された端末情報に係る照会電文がホストサーバ５及び連携サーバ３に送信され（Ｓ３０８）、ホストサーバ５及び連携サーバ３は照会電文を受信する（Ｓ３０９）。
【０１１５】
ホストサーバ５及び連携サーバ３では、照会電文（端末情報）に基づく、直近の明細票未発行の取引明細を検索し、該当する取引明細が存在する場合には取引明細データを生成（複数存在する場合には、複数生成）する（Ｓ３１０）。そして、ホストサーバ５及び連携サーバ３は、生成した取引明細データと共に、照会許可をＡＴＭ６に送信する（Ｓ３１１）。
【０１１６】
照会許可がＡＴＭ６に受信されると（Ｓ３１０）、ＡＴＭ６は、受信した取引明細データが１件の場合には、先述の図１０（Ｃ）に示すような、取引内容を確認する明細票発行画面を表示する。
【０１１７】
一方、ＡＴＭ６は、受信した取引明細データが複数件の場合には、図１３（Ｂ）に示すような、取引内容（複数件分）を確認する明細票発行画面を表示する。顧客により「確認」ボタン７０６（図１３（Ｂ）の例では、「確認」ボタン７０６−１又は７０６−２）が選択されると、選択された取引明細に基づく明細票を発行する旨の情報（実行電文）を送信する。以降の動作は、第１の実施形態と同様であるので省略する。
【０１１８】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、携帯端末２において、連携サーバ３から端末情報を取得し、取得した端末情報を表示する事とした。そして、ＡＴＭ６にて「明細票発行」取引の際、端末情報を入力し、ホストサーバ５及び連携サーバ３に照会を行い、顧客に照会した内容（取引明細）を確認させた上で、ＡＴＭ６にて明細票を発行する事が可能となった。また、該当する取引明細が複数存在する場合には、ＡＴＭ６の画面に複数件表示し、確認ボタンを押下することで任意の１明細を選択させ、ＡＴＭ６にて明細票を発行する事が可能となった。
【０１１９】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１２０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２、現金処理装置１及びＡＴＭ６の構成も、第１の実施形態の図２〜６に示す構成要素と同一又対応する。従って、第３の実施形態でも、図１〜図６を用いて説明する。
【０１２１】
第３の実施形態は、ＡＴＭ６の制御部１５０の取引処理部１５１の機能が、第１の実施形態と異なる。
【０１２２】
第１、２の実施形態では、ＡＴＭ６の明細票発行の際に、取引番号又は端末情報を用いて、連携サーバ３及びホストサーバ５に取引明細の照会を行っていた。第３の実施形態では、取引処理部１５１は顧客から入力された情報に基づいて、連携サーバ３及びホストサーバ５に取引明細の照会を行う点が異なる。入力される情報は、取引明細を特定できれば、入力される情報の数及び種類は問わないが、この実施形態では、現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）で取引を行った日付及び金額情報を用いる場合を例示する。第３の実施形態の入力情報を用いて明細票を発行する詳しい処理については動作の項で詳述する。
【０１２３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図１４は、第３の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理（明細票発行）の動作を示すフローチャートである。
【０１２４】
図１４において、第１の実施形態の図９の処理と同一又は対応する処理には、図９における番号と同一の番号を付している。
【０１２５】
図１４において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３、ステップＳ２０９〜Ｓ２１８の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下では、第１の実施形態と異なる入力情報を用いる処理（Ｓ４０１〜４０５の処理）について説明を行う。
【０１２６】
図１５は、第３の実施形態に係るＡＴＭの表示画面の構成を示す構成図である。
【０１２７】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理の後、図１５に示すように、ＡＴＭ６では、明細票発行画面が表示され、情報入力欄８０１に日付及び金額情報が入力される（Ｓ４０１）。入力情報に係る照会電文がホストサーバ５及び連携サーバ３に送信され（Ｓ４０２）、ホストサーバ５及び連携サーバ３は照会電文を受信する（Ｓ４０３）。
【０１２８】
ホストサーバ５及び連携サーバ３では、照会電文（入力情報）に基づく、明細票未発行の取引明細を検索し、該当する取引明細が存在する場合には取引明細データを生成する（Ｓ４０４）。そして、ホストサーバ５及び連携サーバ３は、生成した取引明細データと共に、照会許可をＡＴＭ６に送信する（Ｓ４０５）。以降の動作は、第１の実施形態と同様であるので省略する。
【０１２９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、ＡＴＭ６にて「明細票発行」取引の際、取引金額と日付を入力し、ホストサーバ５及び連携サーバ３に照会を行い、顧客に照会した内容（取引明細）を確認させた上で、ＡＴＭ６にて明細票を発行する事が可能となった。
【０１３０】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る情報通信システム、現金処理装置、及び自動取引装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３１】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態に係る取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は対応する。また、携帯端末２、現金処理装置１及びＡＴＭ６の構成も、第１の実施形態の図２〜６に示す構成要素と同一又対応する。従って、第４の実施形態でも、図１〜図６を用いて説明する。
【０１３２】
第４の実施形態は、ＡＴＭ６の取引処理部１５１の機能及びホストサーバ５及び連携サーバ３の処理が、第１の実施形態と異なる。
【０１３３】
第１〜３の実施形態では、説明は省略したが、ＡＴＭ６の出金取引（支払い取引）については、従来と同様な手法であった。第４の実施形態の出金取引では、ホストサーバ５及び連携サーバ３は、今回出金取引を行う出金取引の内容が、携帯端末２を用いて予約登録したデータ（登録取引データ）と、同一又は類似するか否か判定を行う。取引処理部１５１は、同一又は類似するデータについては顧客の選択により、登録取引データを削除する指示を行う。第４の実施形態の出金取引の詳しい処理については動作の項で詳述する。
【０１３４】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１６は、第４の実施形態に係る取引処理システムの取引処理（出金取引）の動作を示すフローチャートである。図１８は、第４の実施形態に係るＡＴＭ６の表示画面の構成を示す構成図である。
【０１３５】
図１０（Ａ）に示すように、ＡＴＭ６では、メニュー画面が表示され、顧客により「出金」ボタン６０１が選択され（Ｓ５０１）、キャッシュカードをカード入出口５１に挿入後（Ｓ５０２）、暗証番号が入力される（Ｓ５０３）。そして、図示しない取引金額（出金金額）入力画面が表示され、取引金額が入力される（Ｓ５０４）。出金金額の情報を含む取引情報（照会電文）がホストサーバ５及び連携サーバ３に送信され（Ｓ５０５）、ホストサーバ５及び連携サーバ３は照会電文を受信する（Ｓ５０６）。
【０１３６】
ホストサーバ５及び連携サーバ３では、今回の取引（ＡＴＭ取引情報）と同様の現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）での登録取引が存在するか否かを、登録取引データとＡＴＭ取引情報とを比較することにより判定する（Ｓ５０７）。図１７は、第４の実施形態に係る登録取引データ及びＡＴＭ取引情報の比較条件を示す図である。例えば、ホストサーバ５及び連携サーバ３は、登録取引データ及びＡＴＭ取引情報について、「取引金額」、「取引種別」、「口座情報（金融機関）」、「口座情報（支店番号）」、「口座情報（科目）」、「口座情報（口座番号）」の各項目の値が一致し、かつＡＴＭ取引情報の「取引データ登録日」の項目の値が登録取引データの値以上の場合に、登録取引データ及びＡＴＭ取引情報は同様の取引と判定する。
【０１３７】
ホストサーバ５及び連携サーバ３は、照会結果を送信する（Ｓ５０８）。
【０１３８】
照会結果がＡＴＭ６に受信され（Ｓ５０９）、ＡＴＭ６は今回の取引と同様の取引（登録取引データ）が存在する場合には、図１８に示すように、顧客に登録取引データ削除確認画面を表示する。顧客により「確認」ボタン９０３が選択されると（Ｓ５１０）、ＡＴＭ６は、ホストサーバ５及び連携サーバ３に登録取引データを削除して取引を継続する旨の情報（実行電文）を送信する（Ｓ５１１）。一方、顧客により「取消」ボタン９０２が選択されると、ＡＴＭ６は、ホストサーバ５及び連携サーバ３に登録取引データを削除しないで取引を継続する旨の情報（実行電文）を送信する。なお、ＡＴＭ６は今回の取引と同様の取引（登録取引データ）が存在しない場合には、データ削除確認画面を表示せずに、「取消」ボタン９０２が選択された場合と同様の処理を行う。
【０１３９】
ホストサーバ５及び連携サーバ３は、実行電文を受信すると（Ｓ５１２）、実行電文の内容を確認する（Ｓ５１３）ホストサーバ５及び連携サーバ３は、実行電文に登録取引データを削除する旨の情報が記載されている場合には、データベースから登録取引データを削除する（Ｓ５１４）。ホストサーバ５及び連携サーバ３は、ＡＴＭ６に取引実行許可を送信する（Ｓ５１５）。
【０１４０】
ＡＴＭ６は、実行許可を受信すると（Ｓ５１６）、紙幣処理部７０、硬貨処理部８０により出金する現金の制御を行うと共に、レシートプリンタ９０により支払金額情報を明細票に印字する制御を行う（Ｓ５１７）。
【０１４１】
ＡＴＭ６は、キャッシュカードをカード入出口５１より排出し、また印字した明細票をレシート排出口９１から排出し、そして現金を紙幣入出金口７１及び硬貨入出金口８１から排出して、取引を終了する（Ｓ５１８、Ｓ５１９）。
【０１４２】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば、ＡＴＭ６での取引と同様の現金処理装置１（モニターレスＡＴＭ）の取引が登録されているか否かをホストサーバ５及び連携サーバ３に照会を行う事とした。そして、該当する取引があった場合には、ＡＴＭ６の画面にその内容を表示し、削除して良いか否かを確認させた後に登録取引データを削除する事とした。これにより、連携サーバ３に登録した取引が残存したままになる事を防止する事が可能となった。
【０１４３】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第４の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１４４】
（Ｅ−１）第１〜第４の実施形態のそれぞれでは、各発明を容易に説明するため、各実施形態の特徴的な処理を例示した。しかし、第１〜第４の実施形態のそれぞれで説明した各処理を組み合わせるようにしても良い。
【０１４５】
（Ｅ−２）第４の実施形態では、先述のステップＳ５０７の処理において、図１７の判定条件を用いる例を説明した。変形例として、図１７の判定条件の代わりに、図１９の判定条件を使用する。図１７と図１９の判定条件の違いは、「取引金額」の条件である。即ち、ＡＴＭ取引情報の「取引金額」の項目の値が登録取引データの値以上の場合に、登録取引データ及びＡＴＭ取引情報は同様の取引と判定する。この意味は、ＡＴＭ６の取引金額が登録取引データ（携帯端末２で予約した金額）よりも大きい場合には、携帯端末２の予約分も合わせて、今回の取引を実施していると解釈する意味合いである。
【符号の説明】
【０１４６】
１…現金処理装置、２…携帯端末、３…連携サーバ、４…ＩＢサーバ、５…ホストサーバ、６…ＡＴＭ、７…ネットワーク、９…取引処理システム、１０…制御部、１１…入出金部、１２…コード読取部、１３…カセット、１４…リジェクトカセット、１５…鑑別部、１６…一時保管部、１７…近距離無線通信部、１８…記憶部、１９…搬送路、２０…記憶部、２１…制御部、２２…近距離無線通信部、２３…無線通信部、２４…表示部、２５…操作部、３０…通信部、４０…操作表示部、５０…カード処理部、５１…カード入出口、７０…紙幣処理部、７１…紙幣入出金口、８０…硬貨処理部、８１…硬貨入出金口、９０…レシートプリンタ、９１…レシート排出口、１００…主制御部、１０１…取引情報読取部、１０２…取引処理部、１１０…搬送モータ制御部、１２０…カセット制御部、１３０…入出金部制御部、１５０…制御部、１５１…取引処理部、２１０…取引処理部、２１１…登録部、２１２…取引実行部。
【図１】
2019049772.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019049772.tif 000012
【図１１】
2019049772.tif 000013
【図１２】
2019049772.tif 000014
【図１３】
2019049772.tif 000015
【図１４】
2019049772.tif 000016
【図１５】
2019049772.tif 000017
【図１６】
2019049772.tif 000018
【図１７】
2019049772.tif 000019
【図１８】
2019049772.tif 000020
【図１９】
2019049772.tif 000021