(57)【要約】【課題】  対象者による開蓋操作を防止すると共に、非対象者による開蓋操作を許容するチャイルドレジスタンス機能を備える箱型容器を創出することを課題とする。【解決手段】  内容物を収容する有底筒状の容器本体と、容器本体の開口縁部に配設される内枠部と、内枠部に嵌合可能な外枠部を有して容器本体を閉塞する蓋部とを有し、内枠部と外枠部との間がヒンジを介して連結された箱型容器であって、内枠部１１及び外枠部１２には外側に向けて突出する第１係止部１５及び第２係止部１６が夫々形成されており、ヒンジ１４を中心に蓋部１０Ａを回動させて容器本体１を閉塞させた閉蓋状態において、第１係止部１５と第２の係止部１６とが重なり合った状態で係合可能である構成とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する有底筒状の容器本体（１）と、前記容器本体（１）の開口縁部（２）に配設される内枠部（１１）と、前記内枠部（１１）に嵌合可能な外枠部（１２）を有して前記容器本体（１）を閉塞する蓋部（１０Ａ）とを有し、前記内枠部（１１）と前記外枠部（１２）との間がヒンジ（１４）を介して連結された箱型容器であって、
前記内枠部（１１）及び前記外枠部（１２）には外側に向けて突出する第１係止部（１５）及び第２係止部（１６）が夫々形成されており、
前記ヒンジ（１４）を中心に前記蓋部（１０Ａ）を回動させて前記容器本体（１）を閉塞させた閉蓋状態において、前記第１係止部（１５）と前記第２の係止部（１６）とが重なり合った状態で係合可能であることを特徴とする箱型容器。
【請求項２】
ロック機構が複数設けられている請求項１記載の箱型容器。
【請求項３】
複数のロック機構のうちの少なくとも２つのロック機構が、ヒンジ（１４）とは逆側に位置する内枠部（１１）及び外枠部（１２）の両角部の位置に夫々設けられている請求項２記載の箱型容器。
【請求項４】
容器本体（１）、内枠部（１１）及び外枠部（１２）を有する蓋部（１０Ａ）のすべてが一体に形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば幼児や認知症患者等であって蓋体を開けることを許容しない者（以下、対象者という）による開蓋を防止すると共に、対象者以外の者（以下、非対象者という）の蓋体については開蓋を許容するチャイルドレジスタンス機能を備えた箱型容器に関する。
【０００２】
従来の容器は、使用したい時に直ぐに蓋体を取り外せるように、単純な嵌合構造を有するものが多く、蓋体の取り外し易さと装着し易さに着眼したものが多かった（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このように蓋体の取り外し易さと装着し易さのみに重点をおいたため、結果的に蓋体を引っ張る操作だけで、誰にでも蓋体を簡単に取り外すことができ、内容物の取り出しが自由に行えるようになってしまっている。
【０００３】
使用者が収納又は充填される内容物の特性を十分に理解している通常の使用状況においては、このような蓋体の取り外し易さは便利なものであってなんら問題は無く、とても望ましい形態である。しかしながら、収納又は充填される内容物の特性を十分に理解しえない者でも簡単に蓋体の取り外しが行えるという懸念を併せ持つことになる。
【０００４】
すなわち、対象者が中身の内容物の危険度を理解しないままに取り扱って不用意に容器の蓋を取り外して内容物に触れたり、内容物を誤飲したりすることが起こり得る。
こうした問題に対応するために充填する容器又はその蓋体に、対象者では容易に取り外しのできない機能、即ち、所謂チャイルドレジスタンス機能を付与することが求められている。このチャイルドレジスタンス機能を有する容器は、例えば、従来技術である容器の蓋体が、ただ単に蓋体と容器本体とを引き離す方向に蓋体を引っ張る操作だけで取り外せるのに対し、ただ蓋体を引っ張る操作だけでは蓋体を取り外せず、蓋体を引っ張る前に又は同時に蓋体を引っ張るのとは別の操作を蓋体等に対して行い、それによって蓋体を取り外すように構成されている。
【０００５】
チャイルドレジスタンス機能のための蓋体等に対して行われる操作は、従来の閉蓋具における蓋体取り外し操作に比べ、複雑になり過ぎず、非対象者に対しては従来の蓋体の取り外しの容易さは十分確保すると共に、対象者による開蓋操作に対してはその取り外しを防止できることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−１７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく、対象者による開蓋操作を防止すると共に、非対象者による開蓋操作を許容するチャイルドレジスタンス機能を備える箱型容器を創出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段のうち、本発明の主たる手段は、
内容物を収容する有底筒状の容器本体と、容器本体の開口縁部に配設される内枠部と、内枠部に嵌合可能な外枠部を有して容器本体を閉塞する蓋部とを有し、内枠部と外枠部との間がヒンジを介して連結された箱型容器であって、
内枠部及び外枠部には外側に向けて突出する第１係止部及び第２係止部が夫々形成されており、
ヒンジを中心に蓋部を回動させて容器本体を閉塞させた閉蓋状態において、第１係止部と第２の係止部とが重なり合った状態で係合可能であることを特徴とする、と云うものである。
【０００９】
本発明の主たる手段では、外枠部側に形成された第１係止部と、内枠部側に形成された第２係止部とが係合することでロック状態に設定されるため、対象者による開蓋操作を防止するチャイルドレジスタンス機能を備えることができる。また非対象者は係合を簡単に解除することにより非ロック状態に設定することができることから優れた操作性を維持することができる。
【００１０】
また本発明の他の手段は、本発明の主たる手段に、ロック機構が複数設けられている、との手段を加えたものである。
上記手段では、複数のロック機能のすべてをロック状態にすることにより、チャイルドレジスタンス機能の有効性を高めることができる。また非対象者が使用する場合には、一部のロック機構のみをロック状態とし、残りのロック機構については非ロック状態のままで使用することが可能であるため、使い勝手の良い箱型容器とすることができる。
【００１１】
また本発明の他の手段は、上記手段に、複数のロック機構のうちの少なくとも２つのロック機構が、ヒンジとは逆側に位置する内枠部及び外枠部の両角部の位置に夫々設けられている、との手段を加えたものである。
上記手段では、距離的に離れた両角部にロック機能を配置することにより、対象者がロック機構を解除するには、両手を使用して解除する必要が生じることから、器用に操作することが苦手な対象者に対して高度なチャイルドレジスタンス機能とすることが可能となる。
【００１２】
また本発明の他の手段は、以上いずれかの手段に、重なり合った第１係止部の先端部と第２の係止部の先端部とが係合することでロック状態に設定され、係合が解除されることにより非ロック状態に設定される、との手段を加えたものである。
上記手段では、第１係止部の先端部と第２の係止部の先端部とを指先で摘まみながら捻るという操作を行うことにより、容易にロック状態又は非ロック状態に設定することができる。
【００１３】
さらに本発明の他の手段は、以上いずれかの手段に、容器本体、内枠部及び外枠部を有する蓋部のすべてが一体に形成されている、との手段を加えたものである。
上記手段では、例えばサーモフォーミング成形法の使用が可能となるため、箱型容器を容易に形成することが可能となり、結果として製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
本発明では対象者による蓋体の取り外しを防止するチャイルドレジスタンス機能を実現することができる。
また従来の蓋体の取り外しの容易さを確保することができるため、非対象者にとっては操作性に優れた箱型容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例としての箱型容器の開蓋状態を示す平面図である。
【図２】Ａは閉蓋状態を示す箱型容器の平面図、ＢはＡを正面方向から示す部分断面図である。
【図３】Ａはロック状態を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図、Ｂは非ロック状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第２実施例としての箱型容器を示す平面図である。
【図５】Ａは第２実施例における閉蓋状態を示す箱型容器の平面図、ＢはＡを正面方向から示す部分断面図である。
【図６】本発明の第３実施例としての箱型容器を示す平面図である。
【図７】Ａは第３実施例における閉蓋状態を示す箱型容器の平面図、ＢはＡを正面方向から示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施例としての箱型容器の平面図である。
【図９】Ａは第４実施例における閉蓋状態を示す箱型容器の平面図、ＢはＡのＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】図９ＡのＸ−Ｘ線における断面図である。
【図１１】ロック状態を示す図１０ＡのＸＩ−ＸＩ線における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の箱型容器に収納される対象は、例えば粉体状に形成した内容物又はフィルムによって覆われた液体又は粉体を略ボール状に形成した内容物、若しくは固体状の内容物であり、この内容物には例えば洗剤や薬剤など対象者に触れさせたくないものが含まれる。
まず本発明の第１実施例について、図１乃至図３を参照しつつ説明する。
図１乃至３に示すように、第１実施例に示す箱型容器は、例えば合成樹脂材料を射出成形等することによって形成された容器本体１及び蓋体１０を有して構成されている。
容器本体１は、上方の開口端部２に沿ってフランジ３が周設された有底角筒状の容器であり、内部に内容物を収容することが可能となっている。
蓋体１０は、断面コの字状に形成されてフランジ３に嵌合により配設される内枠部１１と、同じく断面コの字状に形成されて内枠部１１に嵌合可能な外枠部１２及びこの外枠部１２の内側に陥没設された頂壁１３を有する蓋部１０Ａと、内枠部１１と外枠部１２との間を連結する薄肉状のヒンジ１４とを有して形成され、蓋部１０Ａはヒンジ１４を中心に外枠部１２に対して回動可能（開閉可能）に構成されている。
【００１７】
図１に示すように、内枠部１１の周囲の６か所の位置には、アンダーカット状の嵌合片１１ａが下向きに突設されており、内枠部１１をフランジ３に組み付けて嵌合させると、各嵌合片１１ａがフランジ３を下方に乗り越えて脱離不能にフランジ３を係止することが可能となっている（図３参照）。
また図１に示すように、内枠部１１の、ヒンジ１４と対向する逆側の位置で且つ幅方向の中心線Ｏｗの近傍の位置には第１係止部１５として機能する係止片１５ａが外側に向けて形成されている。係止片１５ａは薄肉状に形成されて先端部が厚み方向に弾性変形可能に構成されている。
【００１８】
同様に、外枠部１２の、ヒンジ１４と対向する逆側の位置で且つ幅方向の中心線Ｏｗの近傍の位置には第２係止部１６として機能する係止片１６ａが外側に向けて形成されている。この係止片１６ａも薄肉状に形成されて先端部が厚み方向に弾性変形可能に構成されている。そして、第１係止部１５として機能する係止片１５ａと第２係止部１６として機能する係止片１６ａとは、中心線Ｏｗを挟んで軸対称となるように形成されている（図２Ａ参照）。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ヒンジ１４を中心に蓋部１０を回動させ、内枠部１１の上に外枠部１２を組み付けて嵌合させると、容器本体１の開口端部２が蓋体１０の頂壁１３で閉塞される閉蓋状態に設定することができる。閉塞直後の状態においては、図３Ｂに示すように、外枠部１２側の係止片１６ａ（第２係止部１６）の先端部が内枠部１１側の係止片１５ａ（第１係止部１５）の先端部の上に重なる非ロック状態にある。そして、この状態から例えば親指と人指し指との間に係止片１５ａの先端部と係止片１６ａの先端部を挟んで摘み、さらに摘まんだ状態の指先を回転させて捻ると、図３Ａに示すように、内枠部１１側の係止片１５ａの先端部が外枠部１２側の係止片１６ａの先端部の上に重なって係合するロック状態に設定することができる。
【００２０】
またロック状態の解除は、再び係止片１５ａ（第１係止部１５）の先端部と係止片１６ａ（第２係止部１６）の先端部を摘むと共に、ロック時とは逆方向に捻って外枠部１２側の係止片１６ａの先端部と内枠部１１側の係止片１５ａの先端部との係合を解除させることで達成できる。
【００２１】
このように、本発明では係止片１５ａ（第１係止部１５）及び係止片１６ａ（第２係止部１６）を摘みながら捻るという操作が必要となるところ、特に幼児は器用ではなく指先を使用して摘みながら捻るという細かな操作は苦手であるため、簡単には開蓋状態とすることが難しい。よって、対象者による開蓋を防止するチャイルドレジスタンス機能を十分に発揮することが可能である。
これに対し、非対象者においては、指先を使用して摘みながら捻るという操作は苦にならないため、上記の操作を行うことによりロック状態及び非ロック状態に容易に設定することが可能であり、優れた操作性を維持することができる。
【００２２】
次に、本発明の第２実施例について図４及び図５を参照しつつ説明する。
第２及実施例に示す箱型容器の基本的な構成及び効果は上記第１実施例と同様であり、ロック機構の構成のみが異なる。このため以下の説明においては、第１実施例と異なる点であるロック機構を中心に、同一部材については同一の符号を付して説明する。
【００２３】
図４に示すように、第２実施例に示す箱型容器では、ロック機構の一方を構成する係止片１５ｂ（第１係止部１５）をヒンジ１４と対向する逆側に位置する内枠部１１の両角部に外側に向けて配置すると共に、ロック機構の他方を構成する係止片１６ｂ（第２係止部１６）を同じくヒンジ１４と対向する逆側に位置する外枠部１２の両角部に外側に向けて配置した点において、ロック機構を幅方向の中央に配置した上記第１実施例と異なっている。
【００２４】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２実施例の構成では、ヒンジ１４を中心に蓋体１０を回動させ内枠部１１の上に外枠部１２を嵌合させた状態において、内枠部１１の係止片１５ｂ（第１係止部１５）の先端部と外枠部１２の係止片１６ｂ（第２係止部１６）の先端部とを両角部の位置において夫々係合させることによりロック状態とすることが可能である。
【００２５】
他方、ロック機構は互いに離れた両角部の位置に設けられているため、ロック状態を同時に解除するには両角部のロック機構を両手で操作する必要があり、あるいは一方の角部のロック機構を解除した後に他方の角部のロック機構を解除するという２回の操作が必要となる。特に、対象者は右手で一方のロック機構を、左手で他方のロック機構を同時に操作することは苦手である。また複数のロック機構を有する場合には、一部のロック機構が解除されたとしても、残りのロック機構がロック状態にある限り、蓋体を開け難くすることが可能である。よって、対象者による開蓋を防止するチャイルドレジスタンス機能を高めることができる。
これに対し、非対象者においては、両手を同時に使用して両ロック機構を操作することは容易であり、また複数のロック機構を有する場合であっても一つずつ操作することが可能であるため、ロック状態及び非ロック状態に容易に設定することが可能であり、優れた操作性を維持することができる。
【００２６】
次に、本発明の第３実施例について図６及び図７を参照しつつ説明する。
第３実施例に示す箱型容器の基本的な構成及び効果も上記第１実施例と同様であり、ロック機構の構成のみが異なるため。以下の説明においては、第１実施例と異なる点であるロック機構を中心に、同一部材については同一の符号を付して説明する。
図６に示すように、第３実施例に示す箱型容器では、内枠部１１については、ヒンジ１４と対向する逆側の内枠部１１上で、幅方向の中央の位置に第１係止部１５として機能する係止片１５ａが外側に向けて配置され、同じく両角部の位置に第１係止部１５として機能する係止片１５ｂが夫々外側に向けて配置されている。同様に、外枠部１２についても、ヒンジ１４と対向する逆側の外枠部１２上で、幅方向の中央の位置に第２係止部１６として機能する係止片１６ａが外側に向けて配置され、同じく両角部の位置に第２係止部１５として機能する係止片１６ｂが夫々外側に向けて配置されている。中央の位置に設けたロック機構は上記第１実施例同様の構成であり、両角部の位置に設けたロック機構は上記第２実施例同様の構成である。
【００２７】
第３実施例では、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ヒンジ１４を中心に蓋部１０Ａを回動させて内枠部１１の上に外枠部１２を嵌合させた状態において、中央のロック機構については上記第１実施例同様に、重なり合った状態になる内枠部１１側の係止片１５ａの先端部と外枠部１２側の係止片１６ａの先端部とを指先で摘みながら捻ることにより、両者が係合するロック状態に設定することができる。また両角部に配置したロック機構については、上記第２実施例同様に、内枠部１１の係止片１５ｂと外枠部１２の係止片１６ｂとを両角部の位置にて夫々係合させることによりロック状態とすることが可能である。またロック機構の解除は、上記第１実施例又は第２実施例同様の操作を行うことで非ロック状態とすることができる。
【００２８】
第３実施例では、複数（第３実施例では３箇所）の位置に設けたロック機構のすべてをロック状態とした場合には、ロック状態を解除する操作もより煩雑とすることができる。しかも中央のロック機構については指先で摘みながら捻るという操作を要するのに対し、両角部のロック機構については両手で操作する必要があり、または片方ずつ２回にわけて操作する必要があるため、上記第１実施例又は第２実施例に比較し、対象者による開蓋を防止するチャイルドレジスタンス機能をさらに向上させることができる。
【００２９】
ただし、複数（第３実施例では３箇所）の位置に設けたロック機構のすべてについて操作を要することは、非対象者にとっても煩雑となる。そこで、チャイルドレジスタンス機能を必要としない非対象者が使用する場合には、両角部のロック機構については常に非ロック状態を維持して使用せず、中央のロック機構のみを操作するようにすれば、中央のロック機構に対して片手で操作することが可能となるため、快適な操作性を維持することが可能である。
すなわち、第３実施例の箱型容器は、対象者と非対象者とで異なる使用方法に対応することが可能となっている。
【００３０】
次に、本発明の第４実施例について図８乃至図１１を参照しつつ説明する。
第４実施例に示す箱型容器は、容器本体１と蓋部１０Ａとが薄肉状に形成されたヒンジ１４を介し一体に連結される構成であり、例えば合成樹脂製のシート（原反）を加熱軟化させ、金型とシートの隙間を真空とし、シートを金型に密着冷却して絞り加工するサーモフォーミング成形法（シート成形法）により一体に形成されたものである。
【００３１】
容器本体１は上方に開口縁部２を有する有底筒状の容器である。断面コの字形状からなる内枠部１１が開口縁部２に沿って周状に配設され、上記第２実施例同様にヒンジ１４と対向する逆側の内枠部１１の両角部にはロック機構を構成する係止片１５ｂ（第１係止部１５）夫々形成されている。
蓋部１０Ａは、容器本体１側の内枠部１１に嵌合可能な外枠部１２を有し、この外枠部１２の内側の下端には陥没設された頂壁１３が連設されている。そして、上記第２実施例同様にヒンジ１４と対向する逆側の外枠部１２の両角部にはロック機構を構成する係止片１６ｂ（第２係止部１５）が夫々外側に向けて形成されている。
【００３２】
そして、図１０に示すように、蓋部１０Ａは容器本体１に対しヒンジ１４を介して回動自在（開閉自在）に支持されており、容器本体１側の内枠部１１の上に蓋部１０Ａ側の外枠部１２を嵌合させることにより閉蓋状態（図９Ａ，図９Ｂ及び図１１参照）とすることが可能となる。尚、閉蓋状態とした直後においては、ロック機構は係止片１６ｂ（第２係止部１５）の上に係止片１５ｂ（第１係止部１５）が載置するだけの非ロック状態にある。
そして、図１１に示すように、上記第２実施例同様に、両角部の位置において、ロック機構を構成する係止片１６ｂ（第２係止部１５）の先端部と係止片１５ｂ（第１係止部１５）の先端部とを夫々係合させることによって蓋部１０Ａの開蓋を阻止するロック状態に設定することができる。
【００３３】
この第４実施例においても、両ロック機構は互いに離れた両角部の位置にあるため、ロック状態を同時に解除するには両角部のロック機構を両手で操作するか、あるいは一方の角部のロック機構を解除した後に他方の角部のロック機構を解除する必要があることから操作が煩雑となっている。よって、上記同様に、対象者は簡単には開蓋状態とすることができないため、対象者による開蓋を防止するチャイルドレジスタンス機能を付与することができる。
【００３４】
また閉蓋状態を示す図９Ａ，Ｂに示すように、容器本体１側の内枠部１１の上に蓋部１０Ａ側の外枠部１２を嵌合させた状態においては、内枠部１１の外形寸法は外枠部１２の外径寸法よりも一回り大きな寸法で形成されており、下部側の内枠部１１が上部側の外枠部１２よりも外側に突出するように構成されている。この構成では、箱型容器を把持した対象者の指が内枠部１１に掛かり難くすることができることから、この点からも対象者による開蓋を防止するチャイルドレジスタンス機能をさらに向上させることが可能である。
【００３５】
尚、容器本体１と蓋部１０Ａとがヒンジ１４を介し一体に連結される構成においても、ロック機構は第２実施例（両角部に設ける構成）に限られるものではなく、上記第１実施例同様ロック機構を中央のみに設ける構成とすることが可能であり、あるいは上記第３実施例同様３箇所など複数の位置にロック機構を設ける構成とすることも可能である。
【００３６】
以上、実施例に沿って本発明の構成とその作用効果について説明したが、本発明の実施の形態は上記実施例に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上記第１乃至第３実施例では、容器本体１と蓋部１０Ａとが別部材で構成された場合を示して説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、容器本体１と蓋部１０Ａとが一体に成形される構成であっても良い。
【００３８】
また上記各実施例（第４実施例を除く）では、容器本体１を合成樹脂製の場合を示して説明したが、第１乃至第３実施例の場合における容器本体１は、紙製、金属製、ガラス製、陶器製などその他の材料で形成されていても良い。
【００３９】
また第３実施例では、ロック機構を３箇所の位置に配置した構成を示して説明したが、ロック機構を配置する数はこれに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、チャイルドレジスタンス機能を必要とする容器の分野における用途展開をさらに広い領域で図ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    ：  容器本体
２    ：  開口縁部
３    ：  フランジ
１０  ：  蓋体
１０Ａ：  蓋部
１１  ：  内枠部
１１ａ：  嵌合片
１２    ：  外枠部
１３    ：  頂壁
１４    ：  ヒンジ
１５    ：  第１係止部
１５ａ  ：  係止片
１５ｂ  ：  係止片
１６    ：  第２係止部
１６ａ  ：  係止片
１６ｂ  ：  係止片
【図１】
2019151334.tif 000003
【図２】
2019151334.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019151334.tif 000008
【図７】
2019151334.tif 000009
【図８】
2019151334.tif 000010
【図９】
2019151334.tif 000011
【図１０】
2019151334.tif 000012
【図１１】
2019151334.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019151334.tif 000014