(57)【要約】      （修正有）【課題】表示灯の有無に関わらず、金型を流用することが可能であると共に目隠しのシール等が不要となる非常警報装置を提供する。【解決手段】非常警報装置は、前面側に設けられた樹脂製の機器カバー３と、非常時に押下される発信部と、発信部の位置を表示する表示灯７と、を有する筐体を備える。表示灯７は、発光素子を有する基板８を収納する基板ホルダ９と、該発光素子の光を拡散するグローブ１０と、を有する。機器カバー３は、グローブ１０が挿入可能に設けられた開口部３ｃを有する。基板ホルダ９は、機器カバー３の裏面側に設けられ、グローブ１０は、基板ホルダ９と機器カバー３の裏面により周縁部１０ｃが挟持され、機器カバー３に取付けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に設けられた樹脂製の機器カバーと、非常時に押下される発信部と、該発信部の位置を表示する表示灯と、を有する筐体を備える非常警報装置であって、
該表示灯は、発光素子を有する基板を収納する基板ホルダと、該発光素子の光を拡散するグローブと、を有し、
該機器カバーには、該グローブが挿入可能に設けられた開口部を有しており、
該基板ホルダは、該機器カバーの裏面側に設けられ、
該グローブは、該基板ホルダと該機器カバーの裏面により周縁部が挟持され、該機器カバーに取付けられていることを特徴とする非常警報装置。
【請求項２】
前記基板ホルダは、前記発光素子の光を拡散するものであることを特徴とする請求項１に記載の非常警報装置。
【請求項３】
前記グローブは、前記周縁部の前面側に凸条が設けられており、
該グローブが、前記機器カバーに取付けられた際に、該凸条と該機器カバーとの間に封止部材が挟持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の非常警報装置。
【請求項４】
前記基板ホルダは、前記発光素子の光を拡散させるための光拡散部を前面側に有しており、
前記グローブは、該光拡散部が拡散した該光を更に拡散させるための拡散部を有しており、
該基板ホルダの該光拡散部は、正面視において、該グローブの該拡散部と略相似形状となっていることを特徴とする請求項１又は請求項１を引用する請求項３に記載の非常警報装置。
【請求項５】
前記グローブの前記拡散部は、扁平形状であることを特徴とする請求項４に記載の非常警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常警報装置に関し、より詳細には、表示灯を有する非常警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常事態（特に、犯罪や火災等）が起こったことを外部に知らせるための非常警報装置がある（例えば、特許文献１を参照）。非常警報装置は、非常時に押下される発信部と、発信部の位置を示す表示灯と、音により外部に非常事態が起こったことを知らせる音響装置とを有している。非常警報装置は単独で動作するものであり、発信部を操作すると音響装置により鳴動する。
【０００３】
表示灯は、非常警報装置の表面側に位置する機器カバーに取付けられている。機器カバーには、略矩形の開口部が設けられており、該開口部には、表示灯の光源であるＬＥＤが実装された基板が取付けられており、該開口部を塞ぐように且つ該基板を覆うように略円錐形のグローブが更に取付けられる。このグローブの取付けは、開口部の周囲に形成された係止用の穴にグローブに形成された爪を機器カバーの前面から係合することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非常警報装置は、例えば、他の箇所にある非常警報装置と連動する等して、表示灯や発信部を有しておらず、専ら音響装置によって周囲に非常事態を知らせるものもある。この場合、機器カバーに開けられた開口部及び係止用の穴は不要となる。
【０００６】
機器カバーは、軽量化等の理由により、合成樹脂を射出成形することにより製造されている。射出成形には、金型が必要となるが、該金型は、比較的コストの高いものである。一方、非常警報装置は、表示灯の有無に関わらず、略同形をしている。そのため、表示灯の有無に関わらず、機器カバーは、同一の金型を流用して成形されているのが現状である。
【０００７】
そのため、表示灯を有しない非常警報装置においては、開口部及び係止用の穴は、事後的にシール等が貼付されることによって目隠しされる。
【０００８】
しかしながら、目隠しのシール等が剥がれると、非常警報装置の内外は連通されてしまうため、開口部及び係止用の穴から異物が非常警報装置内に入り込む危険性がある。特に、屋外に設置される非常警報装置においては、雨水等の入り込む可能性があり、非常警報装置が破損する危険性もある。又、非常警報装置の美感についても損なう可能性もある。
【０００９】
そこで、本発明では、表示灯の有無に関わらず、金型を流用することが可能であると共に目隠しのシール等が不要となる非常警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前面側に設けられた樹脂製の機器カバーと、非常時に押下される発信部と、該発信部の位置を表示する表示灯と、を有する筐体を備える非常警報装置であって、該表示灯は、発光素子を有する基板を収納する基板ホルダと、該発光素子の光を拡散するグローブと、を有し、該機器カバーには、該グローブが挿入可能に設けられた開口部を有しており、該基板ホルダは、該機器カバーの裏面側に設けられ、該グローブは、該基板ホルダと該機器カバーの裏面により周縁部が挟持され、該機器カバーに取付けられていることを特徴とする非常警報装置である。
【００１１】
又、本発明は、前記基板ホルダを、前記発光素子の光を拡散するものとすることが可能である。又、本発明は、前記グローブを、周縁部の前面側に凸条が設けられているものとし、該グローブが、前記機器カバーに取付けられた際に、該凸条と該機器カバーとの間に封止部材を挟持することも可能である。又、本発明は、前記基板ホルダを、前記発光素子の光を拡散させるための光拡散部を前面側に有するものとし、前記グローブを、該光拡散部が拡散した該光を更に拡散させるための拡散部を有するものとし、該基板ホルダの該光拡散部を、正面視において、該グローブの該拡散部と略相似形状とすることが可能である。又、本発明は、前記グローブの前記拡散部を、扁平形状とすることが可能である。
【００１２】
尚、本発明において、非常警報装置の前後については、非常警報装置が取付けられた状態で定めるものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、グローブを機器カバーに取付ける際に、基板ホルダと該機器カバーにより挟持される様にしたので、従来の非常警報装置が必要とした係止用の穴を機器カバーに形成する必要がなく、グローブが挿入される開口部は、金型のコマ替えをすることで容易に塞ぐことが可能であるため、表示灯の有無に関わらず、金型を流用することが可能であると共に目隠しのシール等が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の正面側斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の背面側斜視図であり、機器カバーを外した状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態の分解図である。
【図４】本発明の第１実施形態における基板ホルダの正面側拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の正面側斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の分解図である。
【図７】本発明の第２実施形態における基板ホルダの拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態を図１乃至図４に基づき説明する。非常警報装置１は、筐体２を備えている。筐体２は、前面側に設けられた機器カバー３と、機器カバー３の裏面側に位置する本体部４と、を有している。又、非常警報装置１は、商用電源等に接続されている。
【００１６】
本体部４には、発信部５と、予備電源試験板６が設けられており、本体部４内には、停電時等の前記商用電源等より送電されない場合に使用される蓄電池等の予備電源（図示せず）が設けられている。
【００１７】
発信部５は、非常事態が起こった際に押下されることで、本体部４内に設けられた音響装置（図示せす）に非常信号を発信するものであり、発信部５による非常信号を受信した音響装置が周囲に非常事態を知らせる音声等を鳴動する。
【００１８】
予備電源試験板６には、該試験時に押下される試験ボタン６ａと、確認灯６ｂと、を有している。試験ボタン６ａは、前記予備電源が、停電時等に正常に電源供給可能であるかを試験するために設けられている。本実施形態においては、非常警報装置１は、試験ボタン６ａが押下されると、該予備電源が正常に動作したことを検知した場合は、試験ボタン６ａを押下している間、確認灯６ｂを点灯し、該予備電源の動作が異常であることを検知した場合は、試験ボタン６ａを押下している間、確認灯６ｂが点滅する様になっている。
【００１９】
従来の非常警報装置においては、予備電源の動作が異常であることを検知した場合は、確認灯６ｂを点灯しない様にしていたため、試験者が、試験ボタン６ａの押下に失敗したと誤認し、更に強い力で試験ボタン６ａを押下し、試験ボタン６ａを破損することがあったが、本実施形態においては、この様にすることで、過度な試験ボタン６ａの押下による試験ボタン６ａの破損を未然に防止することができる。
【００２０】
樹脂製の機器カバー３には、発信部５及び試験ボタン６ａの各々を筐体２の外部より押下可能とするための略矩形状の２つの操作用開口部３ａ，３ｂが設けられている。又、機器カバー３には、表示灯７が取付けられており、表示灯７を取付けるための略円形状の開口部３ｃ（以下、表示灯開口部３ｃという）が設けられている。機器カバー３の裏面に位置する表示灯開口部３ｃの周縁には、後述する基板ホルダ９を機器カバー３に取付けるための有底の螺着部３ｄが立設されている。
【００２１】
表示灯７は、発信部５の位置を表示するために設けられており、基板８と、基板ホルダ９と、グローブ１０と、を有している。基板８には、表示灯７の光源である発光素子たるＬＥＤ素子（図示せず）が実装されており、基板ホルダ９に収納されている。
【００２２】
基板ホルダ９は、機器カバー３の裏面に取付可能に設けられており、基板８が収納される収納部９ａ及び収納部９ａより延在する固定部９ｂを有している。固定部９ｂには、固定用螺子１１が挿通可能に形成された螺子穴９ｃが設けられている。又、基板ホルダ９は、螺子穴９ｃに挿通された固定用螺子１１によって、螺着部３ｄに螺子止めされることで機器カバー３に取付けられる。
【００２３】
本実施形態においては、基板ホルダ９は、前記ＬＥＤ素子からの光を拡散するために、散乱剤が分散された合成樹脂より成形されており、乳白色をしている。尚、基板ホルダ９を成形する材料は、適宜選択することが可能であり、例えば、収納部９ａを該樹脂により成形し、固定部９ｂを他の材料で成形することも可能であり、特に、指向角が大きい砲弾型のＬＥＤ素子が実装されている場合においては、略透明な樹脂を用いることも可能である。
【００２４】
グローブ１０は、基板ホルダ９により拡散されたＬＥＤ素子からの光を更に拡散するために設けられている。より詳細には、基板ホルダ９により光を拡散されることで、グローブ１０でＬＥＤ素子の発光が点状に見えることなく、きれいに拡散させることができる。グローブ１０は、内面に該光を拡散させるための複数の凹条１０ａが設けられた中空の略円錐形状又は略砲弾形状の拡散部１０ｂ及びグローブ１０の周縁部に位置する鍔状部１０ｃが設けられている。又、グローブ１０には、鍔状部１０ｃと連続する挿通部１０ｄが設けられている。
【００２５】
鍔状部１０ｃは、その前面側に、略環状の凸条（図示せず）が設けられている。又、挿通部１０ｄは、機器カバー３の螺着部３ｄが挿通可能に設けられており、グローブ１０を機器カバー３に取付ける際に、螺着部３ｄ及び螺子穴９ｃの各々と対向する位置に設けられる。本実施形態において、挿通部１０ｄは、螺着部３ｄ及び螺子穴９ｃと共に左右１対で設けられている。尚、該凸条は、屋内での使用が想定されている等、さほど、筐体２の密閉性が必要のない非常警報装置１においては、設けなくともよい。
【００２６】
グローブ１０は、機器カバー３の表示灯開口部３ｃに裏面より拡散部１０ｂを挿入させる形で機器カバー３に取付けられる。その際、グローブ１０は、機器カバー３の螺着部３ｄが挿通部１０ｄに挿通された状態で、鍔状部１０ｃが、基板ホルダ９の固定部９ｂと機器カバー３の裏面により挟持され、基板ホルダ９の裏面側より固定用螺子１１を螺着部３ｄに螺合することで機器カバー３に固定される。
【００２７】
特に、屋外に設置されることが想定される非常警報装置１においては、非常警報装置１内に雨水等の異物が侵入することを防止するために、グローブ１０を機器カバー３に取付ける際に、鍔状部１０ｃと機器カバー３の裏面との間に、ゴム等の弾性部材により成形された封止部材１２が挟持される。この際、封止部材１２は、鍔状部１０ｃに設けられた前記凸条によって押し潰される様になっており、それによって、本実施形態においては、より非常警報装置１の密封性を高めている。本実施形態においては、封止部材１２は、略円環状に形成されているが、密閉性を確保可能であれば、形状等は適宜選択可能である。
【００２８】
従って、本実施形態においては、グローブ１０を係止するために、表示灯開口部３ｃ以外の機器カバー３の表面側に露出する穴を機器カバー３に形成する必要がない。そして、機器カバー３を射出成形する際に、表示灯開口部３ｃを形成する金型のコアを当該部分を合成樹脂が閉鎖する様にコマ替えすることにより、必要に応じて容易に表示灯開口部３ｃに該当する部分を塞ぐことが可能である。
【００２９】
これによって、表示灯７の有無に関わらず、機器カバー３を成形する金型を流用することが可能であると共に事後的に塞ぐ必要がなく、目隠しのためのシール等が不要となる。
【００３０】
又、上記の様にグローブ１０を機器カバー３に取付ける副次的な利点として、機器カバー３を開けることなく筐体２外からグローブ１０を取り外すことが困難であるため、悪戯にグローブ１０が取り外されることを未然に防止することができる。
【００３１】
本発明の第２実施形態を図５乃至図７に基づき説明する。第１実施形態との相違は、表示灯７が、グローブ１０の代わりにグローブ１３を有するものとし、グローブ１３を、基板ホルダ９の代わりに基板ホルダ１４と機器カバー３とで挟持することにより固定した点である。第１実施形態と同符号で表した構成については、同実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００３２】
本実施形態おいて、表示灯７は、グローブ１０の代わりにグローブ１３を有している。グローブ１３は、基本的な構造は、グローブ１０と同様であり、凹条１３ａが形成された拡散部１３ｂ、鍔状部１３ｃ及び鍔状部１３ｃと連続する挿通部１３ｄを有している。凹条１３ａ、鍔状部１３ｃ及び挿通部１３ｄは、各々、凹条１０ａ、鍔状部１０ｃ及び挿通部１０ｄと同様なものとなっており、拡散部１３ｂは、その形状のみが、拡散部１０ｂとは相違しており、扁平形状、例えば、底面の径よりも高さの短い有底の略円筒形状、をしている。尚、拡散部１３ｂに、凹条１３ａを形成する代わりに突条（図示せず）を設け、該突条で、前記発光素子からの光を拡散する様にしてもよい。
【００３３】
そのため、本実施形態においては、第１実施形態と比較して、表示灯７の機器カバー３から外方への突出量が小さくなっていると共にグローブ１３と基板ホルダ１４間の距離が、グローブ１０と基板ホルダ９間の距離よりも短くなっていることとなる。尚、表示灯７のグローブの形状等は、必要に応じて適宜選択可能であり、当然に、グローブ１３の代わりにグローブ１０を採用することもまた可能である。
【００３４】
基板ホルダ１４は、基板ホルダ９の収納部９ａ、固定部９ｂ及び螺子穴９ｃと同様の収納部１４ａ、固定部１４ｂ及び螺子穴１４ｃを有しており、その前面側に光拡散部１４ｄを有している点で基板ホルダ９と相違している。
【００３５】
光拡散部１４ｄは、前記発光素子（本実施形態においては、前記ＬＥＤ素子）からの光を拡散させるために設けられており、少なくともグローブ１３の凹状１３ａ（拡散部１３ｂ）と正面視において、略相似形状となっている。光拡散部１４ｄは、該光を散乱させることができる材料、例えば、散乱剤が分散された合成樹脂より成形されている。尚、基板ホルダ１４の光拡散部１４ｄ以外の部分については、同材料で成形してもよいし、同材料とは別の材料を用いて成形してもよい。
【００３６】
本実施形態において、光拡散部１４ｄは、前記ＬＥＤ素子と対向する位置に設けられ、収納部１４ａの前面壁を兼ねた略矩形状の中央部１４ｅと中央部１４ｅと一体的に形成されると共に中央部１４ｅから高さ方向に張り出す様に且つ略弧状に設けられた２つの張出部１４ｆから構成されており、グローブ１３の拡散部１３ｂの形状と合わせて略円形状をなしている。尚、張出部１４ｆを、中央部１４ｅから水平方向に張り出す様に設けることも可能である。又、４つの張出部１４ｆを、高さ方向及び水平方向の各々に張り出す様に設けることも可能である。
【００３７】
グローブ１３は、第１実施形態において、グローブ１０を機器カバー３に固定した方法と同様の方法により、機器カバー３の裏面と基板ホルダ１４とで挟持された状態で機器カバー３に固定される。その際、基板ホルダ１４の光拡散部１４ｄは、グローブ１３の拡散部１３ｂと正面視において略同心円上に位置する様になっている。尚、この際、第１実施形態の様に鍔状部１３ｃの前面側に前記凸条を設け、鍔状部１３ｃと機器カバー３の裏面との間に封止部材１２を挟持することも可能である。
【００３８】
本実施形態においては、基板ホルダ１４の光拡散部１４ｄが、正面視において、グローブ１３の拡散部１３ｂ（凹条１３ａ）と略相似形状をしているため、前記ＬＥＤ素子からの光を、拡散部１３ｂと正面視略同形に拡散させることができる。そのため、グローブ１３の拡散部１３ｂが、光拡散部１４ｄが拡散した光を、更に拡散させる際に、グローブ１３の中心部１３ｅと周縁部１３ｆとの輝度の差をより小さいものとすることができ、表示灯１３を、より均一に光らせることが可能となる。この効果は、光拡散部１４ｄと拡散部１３ｂとの距離が短い程、より顕著に現れることとなる。尚、本実施形態において、グローブ１３の代わりにグローブ１０を用いたとしても同様の効果を得ることが可能である。
【００３９】
又、基板ホルダ１４の光拡散部１４ｄをグローブ１３の拡散部１３ｂ（凹条１３ａ）と略相似形状とした副次的な効果として、拡散部１３ｂと前記発光素子（ＬＥＤ素子）との距離が近いと、拡散部１３ｂから基板ホルダ１４の形状や光源である前記発光素子が透けて見えてしまう可能性があるが、この様にすることによって、基板ホルダ１４の形状や該発光素子を目立たなくすることが可能である。
【００４０】
本発明を、上記実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      非常警報装置        ２      筐体                ３      機器カバー
３ａ    操作用開口部        ３ｂ    操作用開口部        ３ｃ    表示灯開口部
３ｄ    螺着部              ４      本体部              ５      発信部
６      予備電源試験板      ６ａ    試験ボタン          ６ｂ    確認灯
７      表示灯              ８      基板                ９      基板ホルダ
９ａ    収納部              ９ｂ    固定部              ９ｃ    螺子穴
１０    グローブ            １０ａ  凹条                １０ｂ  拡散部
１０ｃ  鍔状部              １０ｄ  挿通部              １１    固定用螺子
１２    封止部材            １３    グローブ            １３ａ  凹条
１３ｂ  拡散部              １３ｃ  鍔状部              １３ｄ  挿通部
１３ｅ  中心部              １３ｆ  周縁部              １４    基板ホルダ
１４ａ  収納部              １４ｂ  固定部              １４ｃ  螺子穴
１４ｄ  光拡散部            １４ｅ  中央部              １４ｆ  張出部
【図１】
2019032813.tif 000003
【図２】
2019032813.tif 000004
【図３】
2019032813.tif 000005
【図４】
2019032813.tif 000006
【図５】
2019032813.tif 000007
【図６】
2019032813.tif 000008
【図７】
2019032813.tif 000009