(57)【要約】【課題】モジュールの配置構成に制約を設けることなく、異常の検出や通信の復旧を実現することを課題とする。【解決手段】通信装置では、２線式通信ラインを介して複数の通信局が通信可能である。複数の通信局の少なくとも一つを示す第１の通信局が、２線式通信ラインに接続可能な抵抗と、検出部と、接続制御部とを有する。検出部は、２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する。接続制御部は、異常の発生が検出された場合に、２線式通信ラインへの抵抗の接続を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２線式通信ラインを介して複数の通信局が通信可能な通信装置であって、
複数の前記通信局の少なくとも一つを示す第１の通信局が、
前記２線式通信ラインに接続可能な抵抗と、
前記２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する検出部と、
前記異常の発生が検出された場合に、前記２線式通信ラインへの前記抵抗の接続を制御する接続制御部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信局とは異なる他の通信局が、
前記第１の通信局に対する定期的な信号の送信を制御する送信制御部を有し、
前記検出部は、前記他の通信局によって定期的に送信される信号が所定時間内に受信されない場合に、前記異常が発生したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出部は、データ送信の動作中に送信エラーが連続して所定回数以上発生した場合に、前記異常が発生したことを検出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信局が、
前記第１の通信局とは異なる他の通信局に対する応答要求の一斉送信を制御する通信制御部を有し、
前記検出部は、前記応答要求に対する応答に基づいて、前記異常の発生箇所を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信局が、
前記第１の通信局とは異なる他の通信局に対する応答要求の個別送信を制御する通信制御部を有し、
前記検出部は、前記応答要求に対する応答に基づいて、前記異常の発生箇所を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信局が、
前記第１の通信局とは異なる他の通信局に対する応答要求の個別送信を制御する通信制御部を有し、
前記検出部は、前記他の通信局を２以上のグループに分け、各グループに属する他の通信局からの前記応答要求に対する応答に基づいて、前記異常の発生箇所が含まれるグループを特定し、特定したグループに属する他の通信局からの前記応答要求に対する応答に基づいて、前記異常の発生箇所を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信局が、
特定された前記異常の発生箇所から前記第１の通信局に向かって一つ隣に配置された前記他の通信局に対して、終端接続を指示する指示部を有することを特徴とする請求項４〜６の何れか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
２線式通信ラインを介して複数の通信局が通信可能な通信装置で実行される復旧方法であって、
複数の前記通信局の少なくとも一つを示す第１の通信局が、
前記２線式通信ラインに接続可能な抵抗を有し、
前記２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する検出ステップと、
前記異常の発生が検出された場合に、前記２線式通信ラインへの前記抵抗の接続を制御する接続制御ステップと
を含むことを特徴とする復旧方法。
【請求項９】
２線式通信ラインを介して通信可能な通信装置に配置された複数の通信局の少なくとも一つを示す第１の通信局が、
前記２線式通信ラインに接続可能な抵抗を有し、
前記第１の通信局に、
前記２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する検出ステップと、
前記異常の発生が検出された場合に、前記２線式通信ラインへの前記抵抗の接続を制御する接続制御ステップと
を実行させるための復旧プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか一つに記載の通信装置を備えた画像形成装置であって、
記録媒体に対する印刷処理の実行を制御する印刷制御部
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、復旧方法、復旧プログラム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型の商用印刷機等での制御方法として、各モジュールがＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を有し、各ＣＰＵで処理を実行させることで制御を分散する方法が知られている。各モジュールのＣＰＵ同士の通信では、２線式通信ラインを用いた通信構成（ネットワーク通信）が使用される場合がある。かかるネットワーク通信では、複数のモジュールが１つのバスを使用して通信が行なわれ、両端に位置するモジュールは信号の反射を抑制するために終端することが好ましい。商用印刷機は拡張性を持ち、各モジュールの有無や配置構成はオプションの有無によって異なる。このため、各モジュールは終端用の抵抗を有し、ＣＰＵは連結されたモジュールの終端接続を制御する。これらにより、商用印刷機等では、配置構成が異なる場合であっても終端することが可能となり、通信環境を実現することができる。
【０００３】
但し、モジュール間を接続するバスの断線等の異常が発生した場合は、終端が機能しなくなることで、全てのモジュールの通信環境を維持することが困難になる。そこで、特許文献１（特開２００３−３０４２６５号公報）では、２線式通信ラインのバスで断線等の異常が発生した場合に、異常箇所の付近に配置されたモジュールの予備抵抗を終端抵抗として接続させるように、端に位置するメインのモジュールが指示を出すことにより、新たに終端したモジュールに対して異常箇所側とは反対側に配置されたモジュールとの間で通信を復旧させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、モジュールの配置構成に制約があるという問題がある。具体的には、従来技術は、端に位置するモジュールをメインのモジュールとしているため、モジュールの配置構成に制約がある。つまり、メインとなるモジュールが端に存在しない商用印刷機等に対しては、上記従来技術の方法を適用することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、モジュールの配置構成に制約を設けることなく、異常の検出や通信の復旧を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る通信装置は、２線式通信ラインを介して複数の通信局が通信可能な通信装置であって、複数の前記通信局の少なくとも一つを示す第１の通信局が、前記２線式通信ラインに接続可能な抵抗と、前記２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する検出部と、前記異常の発生が検出された場合に、前記２線式通信ラインへの前記抵抗の接続を制御する接続制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モジュールの配置構成に制約を設けることなく、異常の検出や通信の復旧を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る断線故障発生時の通信復旧の例を説明する図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信局の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通信異常検知処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２に係る通信局の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係る終端接続指示処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、２線式通信ラインの断線故障の発生から通信の復旧までのタイムチャートの例を示す図である。
【図９】図９は、終端回路の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、データ送信時における通信異常検知処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、個別送信による異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信局の数がｎである場合の通信装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、通信局の数がｎである場合の異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、印刷機に適用した例を示す構成図である。
【図１５】図１５は、画像形成装置に適用した例を示す構成図である。
【図１６】図１６は、冷蔵庫に適用した例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通信装置、復旧方法、復旧プログラム及び画像形成装置の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることができる。
【００１０】
（実施の形態１）
図１を用いて、実施の形態１に係る通信装置１０の構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る通信装置１０の構成例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、通信装置１０は、通信局３１、通信局３２、通信局３３、通信局３４及び通信局３５を有する。通信装置１０が有する各通信局はモジュールに相当する。図１では５つの通信局を有する通信装置１０を例に挙げているが、通信局の数は５に限られるものではなく、３以上であればいくつであっても良い。また、各通信局には、番号が割り当てられている。図１の例では、通信局３１を通信局（１）、通信局３２を通信局（２）、通信局３３を通信局（３）、通信局３４を通信局（４）、通信局３５を通信局（５）として番号が割り当てられている。以下では、かかる番号を「通信局番号」と呼ぶ場合がある。
【００１２】
ＣＰＵを有する各通信局は、２線で一対のバスラインを共有して通信を行なう。これは、２線式通信ラインと呼ばれる。２線式通信ラインを形成するバスライン１（CAN＿L：Controller  Area  Network＿Low）及びバスライン２（CAN＿H：Controller  Area  Network＿High）は、差動信号を伝送する。各通信局が有するＣＰＵ４１、ＣＰＵ４２、ＣＰＵ４３、ＣＰＵ４４及びＣＰＵ４５は、通信制御や終端接続の制御を行なう。これらのうち、ＣＰＵ４３は、通信装置１０に含まれる通信局全体を管理するメインのＣＰＵである。メインのＣＰＵ４３を有する通信局３３は、「第１の通信局」に対応する。各通信局が有する終端回路５１、終端回路５２、終端回路５３、終端回路５４及び終端回路５５は、抵抗とスイッチとを有し、各ＣＰＵからの信号に応じて終端接続を切り替えることができる。通常状態においては、端に配置された通信局３１と通信局３５とが終端することになり、終端回路５１と終端回路５５とで終端がオンされている。また、メインとなる通信局３３以外の通信局は、通常のデータ送受信とは別に、正常に動作していることを示す信号を通信局３３に対して定期的に送信する。以下では、かかる信号をハートビート信号と呼ぶ場合がある。
【００１３】
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る断線故障発生時の通信復旧について説明する。図２は、実施の形態１に係る断線故障発生時の通信復旧の例を説明する図である。
【００１４】
図２では、通信局３１と、通信局３２との間のＣＡＮ＿Ｈで断線故障が発生した場合を例に挙げる。このとき、通信局３１の終端回路５１は終端接続をオンにしているものの、断線故障のために終端抵抗として機能しなくなる。このため、各通信局間の通信ができない状態となる。そこで、通信局３３は、通信局３１と通信局３２との間で異常が発生したことを検出し、自身の終端回路５３のスイッチをオンにすることで終端抵抗として機能させる。これにより、２線式通信ラインのうち通信局３１を除く、通信局３２〜通信局３５において通信が行なえる状態となる。
【００１５】
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る通信局３３の機能構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る通信局３３の機能構成例を示すブロック図である。なお、メインの通信局である通信局３３以外の通信局においても、同様の機能構成を有していても良い。
【００１６】
図３に示すように、通信局３３は、通信制御部６１と、記憶部６２と、検出部６３と、接続制御部６４と、出力制御部６５と、状態管理部６６とを有する。
【００１７】
通信制御部６１は、状態管理部６６の制御に従い、通信局３３と、通信局３３とは異なる他の通信局との間の２線式通信ラインを用いた各種通信を制御する。例えば、通信制御部６１は、通信装置１０に含まれる通信局間でやり取りされる各種データの送受信を制御する。ここで、通信制御部６１は、データ送信の際に、記憶部６２から取得した送信コマンドを通信方式に則って変換したうえで送信する。また、通信制御部６１は、受信したデータを変換したうえで記憶部６２に格納する。
【００１８】
詳細には、通信制御部６１は、他の通信局全てに対してブロードバンド送信（一斉送信）を行ない、ブロードバンド送信に対する応答を要求する。このほか、通信制御部６１は、通常のデータ送受信とは別に、他の通信局から定期的に送信されるハートビート信号の受信を制御する。ハートビート信号の受信に際し、通信制御部６１は、通信局３３に搭載されたタイマをＯＮにし、ハートビート信号の受信までの時間を計測する。ここで、タイムアウトによりハートビート信号が（所定時間内に）受信できない場合は、上述したブロードバンド送信が行なわれる。なお、他の通信局における通信制御部は、ハートビート信号の定期的な送信を制御することになる。
【００１９】
検出部６３は、２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する。より具体的には、検出部６３は、状態管理部６６の制御に従い、記憶部６２に記憶された受信データを取得し、２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する。詳細には、検出部６３は、タイムアウト等によりハートビート信号が所定時間内に受信されない場合に、２線式通信ラインに異常が発生したことを検出する。そして、検出部６３は、通信制御部６１によってブロードバンド送信が行なわれた後に、何れの通信局からも応答がない場合に、２線式通信ラインにおける断線故障であると検出する。一方、検出部６３は、通信局の何れかから応答があれば、断線故障とは別起因による異常であると検出する。
【００２０】
例えば、断線故障とは別起因による異常は、端の通信局である通信局３１や通信局３５においてソフトリセットが行なわれたことによるものである。ソフトリセットが行なわれていることで、終端接続が一時的にＯＦＦになり、全ての通信局間で通信を行なえずに、ハートビート信号を送信できない状況になっていると考えられる。但し、通信局３１や通信局３５におけるソフトリセットが完了し、終端接続が再度ＯＮにされることで、全ての通信局間で通信を行なえるようになり、ハートビート信号を送信できる状態に戻る。なお、断線故障とは別起因による異常の発生に対する処理は本実施の形態では割愛する。
【００２１】
接続制御部６４は、状態管理部６６の制御に従い、２線式通信ラインへの抵抗の接続を制御する。より具体的には、接続制御部６４は、検出部６３によって２線式通信ラインに断線故障が発生したことが検出された場合に、通信局３３が有する終端回路５３の終端接続をＯＮにするための信号を出力する。通信局３３の終端回路５３の終端接続がＯＮにされた場合は、２線式通信ラインのうち通信局３１を除く、通信局３２〜通信局３５において通信が行なえる状態となる。
【００２２】
出力制御部６５は、状態管理部６６の制御に従い、各種情報の出力を制御する。より具体的には、出力制御部６５は、２線式通信ラインに異常が発生したこと、より詳細には、２線式通信ラインに断線故障が発生したこと等の情報を表示装置（例えば、操作パネル等）に出力する。状態管理部６６は、上述した各部の状態管理を行なう。
【００２３】
次に、図４を用いて、実施の形態１に係る通信異常検知処理の流れを説明する。図４は、実施の形態１に係る通信異常検知処理の流れの例を示すフローチャートである。図４では、通信装置１０が有する通信局のうち、端以外に配置された通信局である通信局３３が２線式通信ラインにおける異常を検知する場合を例に挙げる。
【００２４】
図４に示すように、通信局３３は、タイマをＯＮにする（ステップＳ１０１）。かかるタイマは、他の通信局から送られてくるハートビート信号を受信できているか否かにより、正常に通信を行なえているかを確認するために使用される。そして、通信局３３は、ハートビート信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このとき、通信局３３は、ハートビート信号を受信した場合に（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、タイマをリセットする（ステップＳ１０３）。タイマリセット後は、ステップＳ１０１の処理が再度実行される。一方、通信局３３は、ハートビート信号を受信していない場合に（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ＯＮにしたタイマをもとにタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００２５】
このとき、通信局３３は、タイムアウトしていないと判定した場合に（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理を再度実行する。一方、通信局３３は、タイムアウトしたと判定した場合に（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ブロードバンド送信し、他の通信局全てに対して応答を要求する（ステップＳ１０５）。そして、通信局３３は、１以上の応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。このとき、通信局３３は、他の通信局からの応答信号が一つも受信できない場合に（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、断線故障が発生したことを検出し、自身の（メインの）終端回路である終端回路５３の終端接続をＯＮにする（ステップＳ１０７）。一方、通信局３３は、１以上の応答信号を受信できた場合に（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、断線故障とは別起因による異常が発生していることから、これに準ずる異常処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００２６】
上述したように、通信局３３は、ハートビート信号を受信できたか否かに応じて２線式通信ラインの異常を検出し、ブロードバンド送信に対する応答に応じて２線式通信ラインの断線故障の発生を検出し、自身の終端接続をＯＮにするので、モジュールの配置構成に制約を設けることなく、異常の検出や通信の復旧を実現することができる。
【００２７】
（実施の形態２）
図５を用いて、実施の形態２に係る通信局３３の機能構成を説明する。図５は、実施の形態２に係る通信局３３の機能構成例を示すブロック図である。なお、図５では、実施の形態１に係る通信局３３の機能構成と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００２８】
図５に示すように、通信局３３は、通信制御部６１と、記憶部６２と、検出部６３ａと、接続制御部６４と、出力制御部６５ａと、状態管理部６６と、指示部６７ａとを有する。
【００２９】
検出部６３ａは、２線式通信ラインにおける異常の発生箇所を特定する。より具体的には、検出部６３ａは、ブロードバンド送信に対して、何れの通信局から応答が受信されたかを確認し、２線式通信ラインにおける異常の発生箇所を特定する。例えば、検出部６３ａは、通信制御部６１によるブロードバンド送信の後、通信局番号が「２」である通信局３２から応答が受信されない場合に、通信局番号「２」である通信局３２と、通信局番号「３」である通信局３３との間で断線故障が発生したと特定する。ここで、検出部６３ａは、通信局番号が「２」である通信局３２から応答が受信され、通信局番号が「１」である通信局３１から応答が受信されない場合に、通信局番号「１」である通信局３１と、通信局番号「２」である通信局３２との間で断線故障が発生したと特定する。
【００３０】
さらに、検出部６３ａは、通信局番号「１」である通信局３１から応答が受信され、通信局番号が「４」である通信局３４から応答が受信されない場合に、通信局番号「３」である通信局３３と、通信局番号「４」である通信局３４との間で断線故障が発生したと特定する。また、検出部６３ａは、通信局番号「４」である通信局３４から応答が受信され、通信局番号が「５」である通信局３５から応答が受信されない場合に、通信局番号「４」である通信局３４と、通信局番号「５」である通信局３５との間で断線故障が発生したと特定する。なお、検出部６３ａは、他の通信局の全てから応答信号が受信されている場合、断線故障を起因とした異常ではなく、ソフトリセットや終端不安定による異常であると検出する。
【００３１】
例えば、ソフトリセットによる異常は、通信装置１０に含まれる端に配置された通信局でリセットが行なわれたために一時的に終端がＯＦＦになっていたことによるものである。また、例えば、終端不安定による異常は、ソフトの暴走やハード的に終端が接続されていない等の不安定な状況であったり、終端抵抗付近の通信線が断線故障していたりすることによるものである。
【００３２】
上述した断線故障の異常箇所の特定においては、メインの通信局３３の通信局番号「３」よりも小さい通信局番号「２」の通信局３２からの応答が受信されたか否かをはじめに判定する場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。例えば、断線故障の異常箇所の特定では、メインの通信局３３の通信局番号「３」よりも大きい通信局番号「４」の通信局３４からの応答が受信されたか否かがはじめに判定されても良い。
【００３３】
指示部６７ａは、他の通信局に対する終端接続を指示する。より具体的には、指示部６７ａは、検出部６３ａによる異常箇所の特定後、異常の発生箇所から通信局３３に向かって一つ隣に配置された他の通信局に対して、終端接続を指示する。指示部６７ａによる終端接続の指示は、通信制御部６１によって送信制御される。例えば、指示部６７ａは、検出部６３ａによって、通信局３１と通信局３２との間で断線故障が発生したと検出された場合に、通信局３２に対して終端接続を指示する。また、指示部６７ａは、検出部６３ａによって、通信局３４と通信局３５との間で断線故障が発生したと検出された場合に、通信局３４に対して終端接続を指示する。なお、通信局３３は、終端接続の指示対象が通信局３３（自身）である場合、既に終端接続されている状態（終端接続ＯＮ）であるため、終端接続を維持したままにする。指示部６７ａによる指示に応じて、通信局間における通信が復旧する。なお、他の通信局に対する終端接続の指示後、接続制御部６４は、通信局３３が有する終端回路５３の終端接続を、ＯＮからＯＦＦに切り替えるための信号を出力する。
【００３４】
出力制御部６５ａは、状態管理部６６の制御に従い、各種情報の出力を制御する。より具体的には、出力制御部６５ａは、検出部６３ａによって特定された断線故障の発生箇所をユーザに知らせるために、断線故障の発生箇所に関する情報を表示装置に出力する。
【００３５】
次に、図６を用いて、実施の形態２に係る異常箇所検出処理の流れを説明する。図６は、実施の形態２に係る異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３６】
図６に示すように、通信局３３は、ブロードバンド送信し、他の通信局全てに対して応答を要求する（ステップＳ２０１）。ブロードバンド送信後、通信局３３は、他の通信局からの応答の受信待ちの状態となる（ステップＳ２０２）。そして、通信局３３は、通信局番号が「２」である通信局３２から応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、通信局３３は、通信局３２から応答が受信されない場合に（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、断線故障の発生箇所は通信局番号「２」である通信局３２と、通信局番号「３」である通信局３３との間であると特定する（ステップＳ２０４）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局（終端接続の指示対象となる通信局）を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「３」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００３７】
一方、通信局３３は、通信局３２から応答が受信された場合に（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、通信局番号が「１」である通信局３１から応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。このとき、通信局３３は、通信局３１から応答が受信されない場合に（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、断線故障の発生箇所は通信局番号「１」である通信局３１と、通信局番号「２」である通信局３２との間であると特定する（ステップＳ２０６）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「２」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００３８】
一方、通信局３３は、通信局３１から応答が受信された場合に（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、通信局番号が「４」である通信局３４から応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。このとき、通信局３３は、通信局３４から応答が受信されない場合に（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、断線故障の発生箇所は通信局番号「３」である通信局３３と、通信局番号「４」である通信局３４との間であると特定する（ステップＳ２０８）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「３」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００３９】
一方、通信局３３は、通信局３４から応答が受信された場合に（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、通信局番号が「５」である通信局３５から応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０９）。このとき、通信局３３は、通信局３５から応答が受信されない場合に（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、断線故障の発生箇所は通信局番号「４」である通信局３４と、通信局番号「５」である通信局３５との間であると特定する（ステップＳ２１０）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「４」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００４０】
一方、通信局３３は、通信局３５から応答が受信された場合に（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、これまでで他の通信局の全てから応答が受信されたため、断線故障を起因とした異常ではなく、ソフトリセットや終端不安定等による異常であると特定する（ステップＳ２１１）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局が存在しないため、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「０」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００４１】
次に、図７を用いて、実施の形態２に係る終端接続指示処理の流れを説明する。図７は、実施の形態２に係る終端接続指示処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００４２】
図７に示すように、通信局３３は、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに格納されている値に応じて処理を切り替える（ステップＳ３０１）。変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに値「２」が格納されている場合に、通信局３３は、通信局番号が「２」である通信局３２に対して終端接続ＯＮを指示する（ステップＳ３０２）。そして、通信局３３は、一定時間の待機後、自身の終端接続をＯＦＦにする（ステップＳ３０３）。一定時間は、通信局３３からの指示に応じて通信局３２が終端接続ＯＮを実行するために要する時間である。
【００４３】
また、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに値「３」が格納されている場合に、通信局３３は、自身の終端接続ＯＮを維持したままにする（ステップＳ３０４）。
【００４４】
また、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに値「４」が格納されている場合に、通信局３３は、通信局番号が「４」である通信局３４に対して終端接続ＯＮを指示する（ステップＳ３０５）。そして、通信局３３は、一定時間の待機後、自身の終端接続をＯＦＦにする（ステップＳ３０６）。同様に、一定時間は、通信局３３からの指示に応じて通信局３４が終端接続ＯＮを実行するために要する時間である。
【００４５】
また、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに値「０」が格納されている場合に、通信局３３は、ソフトリセット時又は終端不安定時の処理（異常処理）を実行する（ステップＳ３０７）。
【００４６】
次に、図８を用いて、２線式通信ラインの断線故障の発生から通信の復旧までのタイムチャートを説明する。図８は、２線式通信ラインの断線故障の発生から通信の復旧までのタイムチャートの例を示す図である。なお、図８では、通信局番号が「１」である通信局３１と、通信局番号が「２」である通信局３２との間で断線故障が発生する場合を例に挙げて説明する。
【００４７】
図８に示すように、２線式通信ラインで異常が発生するまでは、通信局番号「１」、「２」、「４」及び「５」の通信局から、メインとなる通信局番号「３」の通信局に対してハートビート信号（図８に示す「ＨＢＭ」）が送信される。通信局番号が「３」である通信局は、タイマを用いたタイムアウトまでに（返答待機の時間内に）、他の通信局からのハートビート信号を受信することで、２線式通信ラインに異常がなく、通信局間の通信が正常に行なわれていると認識する。
【００４８】
ここで、通信局番号が「１」である通信局と、通信局番号が「２」である通信局との間で断線故障が発生したとする。これにより、通信局番号が「３」である通信局は、タイマを用いたタイムアウトまでに（返答待機の時間内に）、他の通信局からのハートビート信号を受信できなくなる。タイムアウトした後、通信局番号が「３」である通信局は、２線式通信ラインに異常が発生したことを検出し、自身の終端接続をＯＮにする。これにより、２線式通信ラインのうち通信局番号が「１」である通信局を除く通信局において、不安定ではあるが通信が行なえる状態となる。
【００４９】
通信局番号が「３」である通信局は、自身の終端接続をＯＮにした後、異常の発生箇所を特定するためにブロードバンド送信し、他の通信局の全てに対してハートビート信号の送信要求を行なう。すなわち、ブロードバンド送信後のハートビート信号は、異常が発生する前に定期的に送られるハートビート信号とは異なり、要求に応じた送信となる。この要求に対して、通信可能な通信局は応答する。ここでは、通信局番号が「１」である通信局を除く他の通信局が応答することになる。
【００５０】
通信局番号が「３」である通信局は、他の通信局からの応答をもとに、断線故障が発生した箇所について、通信局番号が「１」である通信局と、通信局番号が「２」である通信局との間であると特定する。そして、通信局番号が「３」である通信局は、通信局番号が「２」である通信局に対して、終端接続ＯＮを指示する。また、通信局番号が「３」である通信局は、終端接続ＯＮとしている自身の終端接続をＯＦＦにする。このように、異常箇所を検出し、その異常箇所よりも一つ内側の通信局の終端接続をＯＮにすることにより、通信可能となった通信局間では、安定した通信が行なえるようになる。
【００５１】
上述したように、通信局３３は、ブロードバンド送信に対する応答をもとに断線故障の発生箇所を特定し、特定された発生箇所から自身側に一つ隣の通信局に終端接続を指示するので、モジュールの配置構成に制約を設けることなく、異常の検出、異常箇所の特定、通信の復旧を実現することができる。
【００５２】
（変形例１）
図９は、終端回路の変形例を示す図である。図９では、ＥＭＣ（Electro  Magnetic  Compatibility）対策として、終端回路にコンデンサを追加した構成を例に挙げる。図９に示すように、ＣＰＵ４０は、終端回路５０の終端接続を制御する。また、終端回路５０は、スイッチ７１と、スイッチ７２と、終端抵抗８１と、終端抵抗８２と、コンデンサ９とを有する。
【００５３】
スイッチ７１及びスイッチ７２は、ＣＰＵ４０から受け付けた信号に応じてＯＮとＯＦＦとが制御される。これにより、終端抵抗８１及び終端抵抗８２の接続、未接続が切り替えられる。終端抵抗８１及び終端抵抗８２の抵抗値は、上記実施の形態で説明した終端抵抗の抵抗値の約半分の値をとる。コンデンサ９は、バス上に発生したノイズをグラウンドに逃がす役割を担う。なお、他の構成については、上記実施の形態で説明した構成と同様である。
【００５４】
（変形例２）
上記実施の形態では、メインとなる通信局３３が、他の通信局から定期的に送信されるハートビート信号を受け付けたり、ブロードバンド送信に対する他の通信局からの応答を受け付けたりして、異常の発生を検出する場合を説明した。異常の発生は、通信局３３が、通常のデータ送信を行なっている時にも起こり得る。そこで、通常のデータ送信時における通信異常検知処理を説明する。
【００５５】
図１０は、データ送信時における通信異常検知処理の流れの例を示すフローチャートである。図１０に示すように、通信局３３は、データ送信を行なう（ステップＳ４０１）。データ送信によって送信されるデータについては特に制約はない。そして、通信局３３は、データ送信が失敗したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。このとき、通信局３３は、データ送信が成功した場合に（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、２線式通信ラインにおいて異常は発生していないものとして処理を終了する。
【００５６】
一方、通信局３３は、データ送信が失敗した場合に（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、データ送信が所定回数連続して失敗したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。所定回数は、例えば３回等であるが、任意に設定することが可能である。通信局３３は、データ送信が所定回数連続で失敗していない場合に（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１における処理を再度実行する。一方、通信局３３は、データ送信が所定回数連続で失敗した場合に（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、ブロードバンド送信し、他の通信局の全てに対して応答を要求する（ステップＳ４０４）。
【００５７】
続いて、通信局３３は、ブロードバンド送信に対し、１以上の応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。このとき、通信局３３は、何れの通信局からも応答がない場合に（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、２線式通信ラインにおける断線故障であることを検出し、通信を一時的に可能な状態にするために、自身の終端抵抗をＯＮにする（ステップＳ４０６）。一方、通信局３３は、１以上の応答信号を受信した場合に（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、断線故障とは別起因による異常であることを検出し、この異常に準ずる異常処理を実行する（ステップＳ４０７）。
【００５８】
これらにより、通信局３３は、通常のデータ送信時においても、通信異常の検出を行うことができる。
【００５９】
（変形例３）
上記実施の形態では、メインとなる通信局３３が、ブロードバンド送信に対して受け取った応答をもとに、断線故障が発生した箇所を特定する場合を説明した。断線故障が発生した箇所は、他の通信局に対する個別送信に対して受け取った応答をもとに特定しても良い。そこで、個別送信に対して受け取った応答をもとに、断線故障が発生した箇所を特定する異常箇所検出処理を説明する。
【００６０】
図１１は、個別送信による異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。図１１に示すように、通信局番号が「３」であるメインの通信局３３は、通信局番号が「２」である通信局３２に対して個別送信し、応答を要求する（ステップＳ５０１）。そして、通信局３３は、所定時間内に通信局３２からの応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。このとき、通信局３３は、所定時間内に通信局３２からの応答を受信できない場合に（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、通信局番号が「２」である通信局３２と、通信局番号が「３」である通信局３３との間で断線故障が発生したと特定する（ステップＳ５０３）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「３」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００６１】
一方、通信局３３は、所定時間内に通信局３２からの応答を受信できた場合に（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、通信局番号が「１」である通信局３１に対して個別送信し、応答を要求する（ステップＳ５０４）。そして、通信局３３は、所定時間内に通信局３１からの応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。このとき、通信局３３は、所定時間内に通信局３１からの応答を受信できない場合に（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、通信局番号が「１」である通信局３１と、通信局番号が「２」である通信局３２との間で断線故障が発生したと特定する（ステップＳ５０６）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「２」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００６２】
一方、通信局３３は、所定時間内に通信局３１からの応答を受信できた場合に（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、通信局番号が「４」である通信局３４に対して個別送信し、応答を要求する（ステップＳ５０７）。そして、通信局３３は、所定時間内に通信局３４からの応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０８）。このとき、通信局３３は、所定時間内に通信局３４からの応答を受信できない場合に（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、通信局番号が「３」である通信局３３と、通信局番号が「４」である通信局３４との間で断線故障が発生したと特定する（ステップＳ５０９）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「３」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００６３】
一方、通信局３３は、所定時間内に通信局３４からの応答を受信できた場合に（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、通信局番号が「５」である通信局３５に対して個別送信し、応答を要求する（ステップＳ５１０）。そして、通信局３３は、所定時間内に通信局３５からの応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１１）。このとき、通信局３３は、所定時間内に通信局３５からの応答を受信できない場合に（ステップＳ５１１：Ｎｏ）、通信局番号が「４」である通信局３４と、通信局番号が「５」である通信局３５との間で断線故障が発生したと特定する（ステップＳ５１２）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「４」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００６４】
一方、通信局３３は、所定時間内に通信局３５からの応答を受信できた場合に（ステップＳ５１１：Ｙｅｓ）、これまでで他の通信局の全てから応答が受信されたため、断線故障を起因とした異常ではなく、ソフトリセットや終端不安定等による異常であると特定する（ステップＳ５１３）。ここで、通信局３３は、終端接続すべき通信局が存在しないため、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「０」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００６５】
これらにより、通信局３３は、他の通信局の全てからの応答を待機せずに、断線故障の発生箇所を特定することができ、自身により近い場所で断線故障が発生した場合に、より高速に断線箇所を特定することができる。
【００６６】
（変形例４）
上記実施の形態では、通信装置１０に含まれる通信局が５つである場合を説明した。また、上述したように、通信局の数は５に限られるものではない。そこで、通信局の数がｎである場合を説明する。
【００６７】
図１２は、通信局の数がｎである場合の通信装置１０ａの構成例を示す図である。図１２に示すように、通信装置１０ａは、通信局番号が「１」〜「ｎ」である通信局を有する。これらのうち、通信局３１ａと、通信局３５ａとは、端に配置された通信局であるものとする。また、通信局３２ａ、通信局３３ａ、通信局３４ａは、端以外に配置された通信局であるものとする。さらに、通信局３３ａは、メインの通信局であるものとする。
【００６８】
図１２の例では、通信局３１ａを通信局（１）、通信局３２ａを通信局（ｎ／４）、通信局３３ａを通信局（ｎ／２）、通信局３４を通信局（３ｎ／４）、通信局３５を通信局（ｎ）としている。なお、各通信局の通信局番号（通し番号）は、整数でなくてはならないので、以下の説明において割り切れない場合は小数点以下を切り捨てる、又は、小数点以下を切り上げるものとする。
【００６９】
図１３は、通信局の数がｎである場合の異常箇所検出処理の流れの例を示すフローチャートである。図１３に示すように、通信局３３ａは、通信局（１）と通信局（ｎ）とに対して個別送信し、応答を要求する（ステップＳ６０１）。ここで、通信局３３ａは、応答の受信パターンに応じて処理を切り替える（ステップＳ６０２）。通信局（１）からのみ応答を受信した場合は、通信局（１）〜通信局（ｎ／２）の間で断線故障が発生していることになる。そこで、通信局３３ａは、通信局（１）からのみ応答を受信した場合に、通信局（ｎ／４）に対し、ハートビート信号の送信を要求して、通信が正常に行なえるかを確認する（ステップＳ６０３）。
【００７０】
そして、通信局３３ａは、通信局（ｎ／４）からハートビート信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０４）。このとき、通信局３３ａは、通信局（ｎ／４）からハートビート信号を受信した場合に（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、変数ｌに「ｎ／４」を格納する（ステップＳ６０５）。すなわち、通信局（ｎ／４）〜通信局（ｎ／２）の間では断線故障が発生していないため、通信局（１）〜通信局（ｎ／４）の間で断線故障の発生箇所を探すことになる。
【００７１】
一方、通信局３３ａは、通信局（ｎ／４）からハートビート信号を受信できない場合に（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、変数ｌに「ｎ／２」を格納する（ステップＳ６０６）。すなわち、通信局（ｎ／４）〜通信局（ｎ／２）の間で断線故障が発生しているため、通信局（ｎ／４）〜通信局（ｎ／２）の間でさらに断線故障の発生箇所を探すことになる。その後、通信局３３ａは、起点から隣の通信局を調べるための変数書き換え作業を行なう（ステップＳ６０７）。
【００７２】
続いて、通信局３３ａは、通信局（ｌ）に対し、ハートビート信号の送信を要求して、通信が正常に行なえるかを確認する（ステップＳ６０８）。そして、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６０９）。このとき、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信した場合に（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０７の処理を実行し、さらに隣の通信局に対してハートビート信号の送信を要求する。一方、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信できない場合に（ステップＳ６０９：Ｎｏ）、通信局（ｌ）と通信局（ｌ＋１）との間で断線故障が発生していると特定する（ステップＳ６１０）。ここで、通信局３３ａは、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「ｌ＋１」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００７３】
また、ステップＳ６０２において、通信局（ｎ）からのみ応答を受信した場合は、通信局（ｎ／２）〜通信局（ｎ）の間で断線故障が発生していることになる。そこで、通信局３３ａは、通信局（ｎ）からのみ応答を受信した場合に、通信局（３ｎ／４）に対し、ハートビート信号の送信を要求して、通信が正常に行なえるかを確認する（ステップＳ６１１）。
【００７４】
そして、通信局３３ａは、通信局（３ｎ／４）からハートビート信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６１２）。このとき、通信局３３ａは、通信局（３ｎ／４）からハートビート信号を受信した場合に（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、変数ｌに「３ｎ／４」を格納する（ステップＳ６１３）。すなわち、通信局（ｎ／２）〜通信局（３ｎ／４）の間では断線故障が発生していないため、通信局（３ｎ／４）〜通信局（ｎ）の間で断線故障の発生箇所を探すことになる。
【００７５】
一方、通信局３３ａは、通信局（３ｎ／４）からハートビート信号を受信できない場合に（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、変数ｌに「ｎ／２」を格納する（ステップＳ６１４）。すなわち、通信局（ｎ／２）〜通信局（３ｎ／４）の間で断線故障が発生しているため、通信局（ｎ／２）〜通信局（３ｎ／４）の間でさらに断線故障の発生箇所を探すことになる。その後、通信局３３ａは、起点から隣の通信局を調べるための変数書き換え作業を行なう（ステップＳ６１５）。
【００７６】
続いて、通信局３３ａは、通信局（ｌ）に対し、ハートビート信号の送信を要求して、通信が正常に行なえるかを確認する（ステップＳ６１６）。そして、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ６１７）。このとき、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信した場合に（ステップＳ６１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１５の処理を実行し、さらに隣の通信局に対してハートビート信号の送信を要求する。一方、通信局３３ａは、通信局（ｌ）からハートビート信号を受信できない場合に（ステップＳ６１７：Ｎｏ）、通信局（ｌ）と通信局（ｌ＋１）との間で断線故障が発生していると特定する（ステップＳ６１８）。ここで、通信局３３ａは、終端接続すべき通信局を記録するために、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「ｌ−１」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００７７】
また、ステップＳ６０２において、通信局（１）と通信局（ｎ）との両方から応答を受信した場合は、異常が発生しているにもかかわらず、両端の通信局が通信を行なえる状態にあることになる。そこで、通信局３３ａは、断線故障を起因とした異常ではなく、ソフトリセットや終端不安定等による異常であると特定する（ステップＳ６１９）。ここで、通信局３３ａは、終端接続すべき通信局が存在しないため、変数Ｔ＿Ｎｏｄｅに「０」を格納し、異常箇所検出処理を終了する。
【００７８】
また、ステップＳ６０２において、通信局（１）と通信局（ｎ）との両方から応答を受信できない場合は、断線故障が同時に複数発生している可能性がある。通信局３３ａは、両端で断線故障が同時に発生している場合、自力で復旧することは困難であるため、異常箇所検出処理を終了する（ステップＳ６２０）。
【００７９】
つまり、通信局３３は、他の通信局を２以上のグループに分け、各グループに属する他の通信局からの応答をもとに、断線故障の発生箇所が含まれるグループを特定し、特定したグループに属する他の通信局からの応答をもとに、断線故障の発生箇所を特定している。これらにより、通信局３３は、通信局の数がいくつであっても、好適に異常の検出や異常箇所の特定、通信の復旧を実現することができる。
【００８０】
（適用例１）
上記実施の形態で説明した通信装置１０（１０ａ）の機能は、様々な機器に適用することが可能である。そこで、以下では、上記実施の形態で説明した通信装置１０（１０ａ）の適用例を説明する。
【００８１】
図１４は、印刷機に適用した例を示す構成図である。例えば、図１４に示すように、印刷機は、複数のユニットで構成される。具体的には、印刷機は、ユニット１０１、ユニット１０２、ユニット１０３、ユニット１０４、ユニット１０５、ユニット１０６、ユニット１０７、ユニット１０８、ユニット１０９、ユニット１０１０、ユニット１０１１で構成される。また、各ユニットには通信局が配置されており、各通信局は通信可能に接続される。
【００８２】
ユニット１０１及びユニット１０２は、連結排紙ユニットである。複数の排紙ユニットを採用することで、排紙ボリュームを増加させることができる。なお、連結排紙ユニットの何れかが動作すれば、印刷の動作を行なうことが可能である。ユニット１０１は、通信局１１１を有する。ユニット１０２は、通信局１１２を有する。ユニット１０３は、冷却ユニットであり、乾燥ユニットで熱された紙を冷却する。ユニット１０３は、通信局１１３を有する。ユニット１０４は、乾燥ユニットであり、用紙に付着したインクを乾燥させ、馴染ませる役割を担う。ユニット１０４は、通信局１１４を有する。ユニット１０５は、作像ユニットであり、用紙にインクを打ち込み、印刷を行なう。ユニット１０５は、通信局１１５を有する。ユニット１０６は、操作パネルであり、印刷機の操作画面の機能、及び、通信異常が発生した時等にユーザに対して通知する機能を担う。ユニット１０６は、通信局１１６を有する。
【００８３】
ユニット１０７は、レジストユニットであり、紙の搬送タイミングや位置調整を行なう。ユニット１０７は、通信局１１７を有する。ユニット１０８は、先塗りユニットであり、先塗り液をコートする。これにより、異なる用紙に対してもインクを馴染ませることができる。ユニット１０８は、通信局１１８を有する。ユニット１０９、ユニット１０１０及びユニット１０１１は、連結給紙ユニットである。複数の給紙ユニットを採用することで、給紙ボリュームを増加させることができる。なお、連結給紙ユニットの何れかが動作すれば、印刷の動作を行なうことが可能である。ユニット１０９は、通信局１１９を有する。ユニット１０１０は、通信局１１１０を有する。ユニット１０１１は、通信局１１１１を有する。
【００８４】
このような印刷機において、一部の機能が断線故障により通信を行なえずに動作できなくなったとしても、全体としては印刷動作が行なえる場合がある。その際、上記実施の形態で説明したような処理によって、一部を通信可能にすることで、印刷動作を行なえる状態にすることができる。
【００８５】
（適用例２）
図１５は、画像形成装置に適用した例を示す構成図である。画像形成装置は、一つの筐体に、印刷機能やコピー機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、操作パネル等を備える。例えば、図１５に示すように、画像形成装置は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）１２１と、操作パネル１２２と、スキャナ１２３と、ＦＡＸ１２４と、作像部１２５とで構成される。また、各部には通信局が配置されており、各通信局は通信可能に接続される。
【００８６】
ＡＤＦ１２１は、自動給紙装置であり、用紙反転機能により両面コピーを行なうことができる。ＡＤＦ１２１は、通信局１３１を有する。操作パネル１２２は、画像形成装置の操作画面の機能、及び、通信異常が発生した時等にユーザに対して通知する機能を担う。操作パネル１２２は、通信局１３２を有する。スキャナ１２３は、用紙の画像取り込みを行なう。スキャナ１２３は、通信局１３３を有する。ＦＡＸ１２４は、ＦＡＸの通信動作を行なう。ＦＡＸ１２４は、通信局１３４を有する。作像部１２５は、用紙に対して印刷する機能を担う。作像部１２５は、通信局１３５を有する。
【００８７】
このような画像形成装置において、例えばＡＤＦ１２１の通信局１３１と、操作パネル１２２の通信局１３２との間で断線故障が発生した場合に、ＡＤＦ１２１をはじめ、全ての機能は通信を行なうことができずに、動作できなくなってしまう。その際、上記実施の形態で説明したような処理によって、ＡＤＦ１２１以外の各機能で通信を行なえるように復旧させ、ＡＤＦ１２１以外の機能が動作できる状態にすることができる。
【００８８】
（適用例３）
図１６は、冷蔵庫に適用した例を示す構成図である。冷蔵庫（電気冷蔵庫）は、異なる冷却ユニットや液晶パネル等を備える。例えば、図１６に示すように、冷蔵庫は、ユニット１４１と、ユニット１４２と、ユニット１４３と、ユニット１４４と、ユニット１４５と、ユニット１４６とを備える。ユニット１４１〜ユニット１４６は、それぞれ異なる冷却ユニットや液晶パネルであるものとする。また、各ユニットには通信局が配置されており、各通信局は通信可能に接続される。
【００８９】
ユニット１４１は、通信局１５１を有する。ユニット１４２は、通信局１５２を有する。ユニット１４３は、通信局１５３を有する。ユニット１４４は、通信局１５４を有する。ユニット１４５は、通信局１５５を有する。ユニット１４６は、通信局１５６を有する。
【００９０】
このような冷蔵庫において、一部の機能が断線故障により通信を行なえず、動作ができなくなったとしても、上記実施の形態で説明したような処理によって、一部を通信可能な状態にすることで、一部の冷却機能やパネル表示機能等を動作できる状態にすることができる。
【００９１】
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００９２】
また、通信装置１０で実行される復旧プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、通信装置１０で実行される復旧プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、通信装置１０で実行される復旧プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、復旧プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００９３】
通信装置１０で実行される復旧プログラムは、上述した各部（検出部６３、接続制御部６４）を少なくとも含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から復旧プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、検出部６３、接続制御部６４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００９４】
１０  通信装置
３３  通信局
６１  通信制御部
６２  記憶部
６３  検出部
６４  接続制御部
６５  出力制御部
６６  状態管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００３−３０４２６５号公報
【図１】
2019083471.tif 000003
【図２】
2019083471.tif 000004
【図３】
2019083471.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019083471.tif 000011
【図１０】
2019083471.tif 000012
【図１１】
2019083471.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019083471.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019083471.tif 000017
【図１６】
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