(57)【要約】      （修正有）【課題】被庇護者の状態をより確実に庇護者に確認させること【解決手段】音声報知システム１において、子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置３００は、送信装置４００の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信部と、送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置１００へ送信する第１送信部と、を少なくとも備える。情報処理装置は、親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信部、情報処理端末２００の位置が、通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、所定の出力情報を通信ネットワークを介して情報処理端末へ送信する第２送信部を少なくとも備える。通信装置は、第１受信部による所定の無線信号の受信後、出力部から、送信装置の識別情報に応じた音声情報出力する出力部をさらに備える。【選択図】図１
2019185625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、前記指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置であって、
前記子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信部と、
前記送信装置の識別情報を含む前記送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信部と、を少なくとも備える通信装置と、
前記親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信部と、
前記情報処理端末の位置が、前記通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、前記通信装置によって前記送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理端末へ送信する第２送信部と、を少なくとも備える前記情報処理装置と、
を含む音声報知システムであって、
前記通信装置は、
前記第１受信部による前記所定の無線信号の受信後、前記出力部から、前記送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する、音声報知システム。
【請求項２】
前記通信装置の前記出力部は、前記入力部によって前記子ユーザに関連付けられた音声情報が受け付けられた場合、前記送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声報知システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の前記第２送信部は、
前記通信装置によって前記送信装置の識別情報を含む所定の無線信号が受信された際に所定の条件を満たす場合に、前記出力情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の音声報知システム。
【請求項４】
前記子ユーザには、複数の親ユーザが関連付けられ、
前記第２送信部は、前記複数の親ユーザそれぞれの前記情報処理端末のうち少なくとも一の情報処理端末が、前記通信装置の位置から所定距離以上離間していない場合には、前記出力情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の音声報知システム。
【請求項５】
前記子ユーザに、前記通信ネットワークに接続可能な他の情報処理端末を少なくとも含む２以上の前記送信装置が関連付けられ、
前記他の情報処理端末は、自端末が前記通信装置の位置から所定範囲内にある場合、前記送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信し、前記送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の音声報知システム。
【請求項６】
前記出力部は、
前記情報処理端末を介して前記無線ネットワークを介して送信された指示情報に応じた音声情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の音声報知システム。
【請求項７】
前記子ユーザおよび前記親ユーザと異なる他ユーザに関連付けられた他の通信装置をさらに含み、
前記情報処理装置の前記第２送信部は、
前記子ユーザの送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した前記他の通信装置から、前記子ユーザの送信装置に関する情報が送信された場合、前記他の通信装置によって前記子ユーザの送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声報知システム。
【請求項８】
前記情報処理装置の前記第２送信部は、
前記情報処理端末の位置が、前記通信装置の位置から所定距離以上離間していない場合に、前記他の通信装置によって前記子ユーザの送信装置の識別情報が受信された旨を示す音声情報を前記出力部から出力させる情報を、前記通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の音声報知システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の前記第２送信部は、
前記親ユーザの情報処理端末または前記通信装置を介して前記親ユーザから送信された指示情報に基づく音声情報を、前記出力部から出力させる音声出力情報を、前記他の通信装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の音声報知システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、所定のメッセージングサービスに関する情報処理装置であって、前記送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報は、前記情報処理端末の表示部に表示された所定のメッセージング画面におけるメッセージの形式で出力される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の音声報知システム。
【請求項１１】
前記子ユーザ、前記親ユーザおよび前記通信装置を、前記所定のメッセージングサービスにおいてメッセージの送受信が可能な第１グループとして関連付けて記憶する記憶部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１０に記載の音声報知システム。
【請求項１２】
前記記憶部は、
前記子ユーザ、前記親ユーザ、前記他ユーザ、前記通信装置および前記他の通信装置を、前記所定のメッセージングサービスにおいてメッセージの送受信が可能な第２グループとして関連付けて記憶する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声報知システム。
【請求項１３】
子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号の少なくともいずれかを受信する第３受信部と、
前記第３受信部によって前記所定の無線信号を受信した最新の時間から所定時間経過した場合、前記子ユーザへの報知要求を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第３送信部と、を備える情報処理端末と、
前記報知要求を受信した場合、前記子ユーザの情報処理端末へ、前記子ユーザに関連付けられた親ユーザの前記情報処理端末に関する報知情報を出力させる出力情報を送信する第２送信部と、を備える前記情報処理装置と、
を少なくとも備える音声報知システム。
【請求項１４】
複数の前記子ユーザ、および、複数の前記親ユーザが、それぞれ互いに関連付けられ、
前記情報処理装置の前記第２送信部は、
複数の前記親ユーザの情報処理端末の全てから前記報知要求を受信した場合に、前記報知情報を出力させる出力情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の音声報知システム。
【請求項１５】
子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、前記指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置に、
前記子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信ステップと、
前記送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した場合、前記送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信ステップと、
を実行させ、
前記情報処理装置に、
前記親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信ステップと、
前記情報処理端末の位置が、前記通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、前記通信装置の位置から第１範囲内に前記送信装置が存在する旨を示す情報を出力させる出力情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理端末へ送信する第２送信ステップと、
を実行させる、音声報知システムの制御方法であって、
前記通信装置は、
前記第１受信ステップによる前記所定の無線信号の受信後、前記出力部から、前記送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する出力ステップをさらに実行する、音声報知システムの制御方法。
【請求項１６】
子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、前記指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置に、
前記子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信機能と、
前記送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した場合、前記送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信機能と、
を実現させ、
前記情報処理装置に、
前記親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信機能と、
前記情報処理端末の位置が、前記通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、前記通信装置の位置から第１範囲内に前記送信装置が存在する旨を示す情報を出力させる出力情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報処理端末へ送信する第２送信機能と、
を実現させる、音声報知システムの制御プログラムであって、
前記通信装置に、
前記第１受信機能による前記所定の無線信号の受信後、前記出力部から、前記送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する出力機能をさらに実現させる、音声報知システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、音声報知システム、音声報知システムの制御方法、および、音声報知システムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被庇護者（例えば、子供）の安全を担保することを目的として、被庇護者が帰宅したことを検知して、検知した被庇護者に応じた所定のメッセージが庇護者（例えば、親）に送信されるものがある（例えば、特許文献１を参照されたい）。特許文献１に開示された在宅情報通知システムでは、ホームゲートウェイに接続されたカードリーダに、カードリーダにて読み取られる利用者ＩＤデータが格納されたＩＣカードの情報を読み込ませたとき、所定のイベント情報を通知する在宅情報通知システムが開示されている。
【０００３】
また近年、ユーザの音声による指示入力を認識し、当該指示入力に応答した結果を音声によって出力する通信装置である、いわゆるスマートスピーカーの開発が進んでいる。スマートスピーカーは、ユーザの指示入力の内容に基づき、通信ネットワークに接続された各種プラットフォームからユーザが所望する情報を取得したり、通信ネットワークに接続された各種機器への操作指示を送信したりすることができる。
【０００４】
このような、ユーザのアシスタントとして機能する性質から、スマートスピーカーは、通信ネットワークに常時接続され、電力を供給されている事が好ましい。そして、スマートスピーカーのこの状態は、被庇護者を常に見守るという目的に則しており、スマートスピーカーを被庇護者の安全担保に利用することが考えられる。
【背景技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の技術では、帰宅した利用者が、カードリーダへＩＣカードを読み取らせることを忘れる場合がある。また、ＩＣカードを関連付けられた利用者と、カードリーダへＩＣカードを読み取らせた人物とが異なる場合も考えられ、安全面から問題があった。
【０００７】
本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、スマートスピーカーの利点を活用しながら、被庇護者の状態をより確実に庇護者に確認させることが可能な音声報知システム、音声報知システムの制御方法、および、音声報知システムの制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムは、子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置であって、子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信部と、送信装置の識別情報を含む送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信部と、を少なくとも備える通信装置と、親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信部と、情報処理端末の位置が、通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、通信装置によって送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、通信ネットワークを介して情報処理端末へ送信する第２送信部と、を少なくとも備える情報処理装置と、を含み、通信装置は、第１受信部による所定の無線信号の受信後、出力部から、送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する。
【０００９】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、通信装置の出力部は、入力部によって子ユーザに関連付けられた音声情報が受け付けられた場合、送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する。
【００１０】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、情報処理装置の第２送信部は、通信装置によって送信装置の識別情報を含む所定の無線信号が受信された際に所定の条件を満たす場合に、出力情報を送信してもよい。
【００１１】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、子ユーザには、複数の親ユーザが関連付けられ、第２送信部は、複数の親ユーザそれぞれの情報処理端末のうち少なくとも一の情報処理端末が、通信装置の位置から所定距離以上離間していない場合には、出力情報を送信しないこととしてもよい。
【００１２】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、子ユーザに、通信ネットワークに接続可能な他の情報処理端末を少なくとも含む２以上の送信装置が関連付けられ、他の情報処理端末は、自端末が通信装置の位置から所定範囲内にある場合、送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信し、送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信してもよい。
【００１３】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、出力部は、情報処理端末を介して無線ネットワークを介して送信された指示情報に応じた音声情報を出力してもよい。
【００１４】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、子ユーザおよび親ユーザと異なる他ユーザに関連付けられた他の通信装置をさらに含み、情報処理装置の第２送信部は、子ユーザの送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した他の通信装置から、子ユーザの送信装置に関する情報が送信された場合、他の通信装置によって子ユーザの送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、通信ネットワークを介して情報処理端末へ送信してもよい。
【００１５】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、情報処理装置の第２送信部は、情報処理端末の位置が、通信装置の位置から所定距離以上離間していない場合に、他の通信装置によって子ユーザの送信装置の識別情報が受信された旨を示す音声情報を出力部から出力させる情報を、通信装置へ送信してもよい。
【００１６】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、情報処理装置の第２送信部は、親ユーザの情報処理端末または通信装置を介して親ユーザから送信された指示情報に基づく音声情報を、出力部から出力させる音声出力情報を、他の通信装置へ送信してもよい。
【００１７】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、情報処理装置は、所定のメッセージングサービスに関する情報処理装置であって、送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報は、情報処理端末の表示部に表示された所定のメッセージング画面におけるメッセージの形式で出力されてもよい。
【００１８】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、子ユーザ、親ユーザおよび通信装置を、所定のメッセージングサービスにおいてメッセージの送受信が可能な第１グループとして関連付けて記憶する記憶部をさらに備えてもよい。
【００１９】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、記憶部は、子ユーザ、親ユーザ、他ユーザ、通信装置および他の通信装置を、所定のメッセージングサービスにおいてメッセージの送受信が可能な第２グループとして関連付けて記憶してもよい。
【００２０】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムは、子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号の少なくともいずれかを受信する第３受信部と、第３受信部によって、所定の無線信号を受信した最新の時間から所定時間経過した場合、子ユーザへの報知要求を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第３送信部と、を備える情報処理端末と、報知要求を受信した場合、子ユーザの情報処理端末へ、子ユーザに関連付けられた親ユーザの情報処理端末に関する報知情報を出力させる出力情報を送信する第２送信部とを備える情報処理装置と、を少なくとも備える。
【００２１】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムにおいて、複数の子ユーザ、および、複数の親ユーザが、それぞれ互いに関連付けられ、情報処理装置の第２送信部は、複数の親ユーザの情報処理端末の全てから報知要求を受信した場合に、報知情報を出力させる出力情報を送信してもよい。
【００２２】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムの制御方法は、音声情報による指示入力を受け付ける入力部と、指示入力に応じた音声情報を出力する出力部とを備える通信装置に、子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信ステップと、送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した場合、送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信ステップと、を実行させ、情報処理装置に、親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信ステップと、情報処理端末の位置が、通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、通信装置の位置から第１範囲内に送信装置が存在する旨を示す情報を出力させる出力情報を、通信ネットワークを介して情報処理端末へ送信する第２送信ステップと、を実行させる、音声報知システムの制御方法であって、通信装置は、第１受信ステップによる所定の無線信号の受信後、出力部から、送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する出力ステップをさらに実行する。
【００２３】
本開示の一実施形態に係る音声報知システムの制御プログラムは、子ユーザおよび親ユーザに関連付けられ、音声による指示入力を受け付ける通信装置に、子ユーザの送信装置から発信される、当該送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信する第１受信機能と、送信装置の識別情報を含む所定の無線信号を受信した場合、送信装置に関する情報を、通信ネットワークを介して情報処理装置へ送信する第１送信機能と、を実現させ、情報処理装置に、親ユーザの情報処理端末の位置に関する情報を受信する第２受信機能と、情報処理端末の位置が、通信装置の位置から所定距離以上離間している場合に、通信装置の位置から第１範囲内に送信装置が存在する旨を示す情報を出力させる出力情報を、通信ネットワークを介して情報処理端末へ送信する第２送信機能と、を実現させる、音声報知システムの制御プログラムであって、通信装置に、第１受信機能による所定の無線信号の受信後、出力部から、送信装置の識別情報に応じた音声情報を出力する出力機能をさらに実現させる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の一態様における音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の一態様における音声報知システムに含まれるサーバおよび端末のブロック構成を示す図である。
【図３】実施形態の一態様における音声報知システムに含まれる通信装置および送信装置のブロックの構成を示す図である。
【図４】ユーザ情報テーブルの一例である。
【図５】第１実施形態に係る音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、通信装置による報知の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態のシーケンス図である。
【図８】第２実施形態に係る音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態のシーケンス図である。
【図１１】第４実施形態に係る音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、第４実施形態に係る報知の一例を示す図である。
【図１３】第４実施形態のシーケンス図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、第５実施形態に係る音声報知システムの概略構成を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係る報知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜法的事項の遵守＞
本明細書に記載の開示は、通信の秘密など、本開示の実施に必要な実施国の法的事項遵守を前提とすることに留意されたい。
【００２６】
本開示に係る音声報知システム、音声報知システムの制御方法、および、音声報知システムの制御プログラムを実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態における音声報知システムの構成を示す。図１に開示されるように、音声報知システム１は、通信ネットワーク６００と、情報処理装置（サーバ）１００と、情報処理端末（端末）２００（２００Ａ，２００Ｂ）と、通信装置３００と、送信装置４００（送信装置４００Ａ、他の情報処理端末（他の端末）４００Ｂ）とを含む。端末２００（２００Ａ，２００Ｂ）と、通信装置３００とは、通信ネットワーク６００を介して接続される。また、詳細は後述するが、送信装置としての他の端末４００Ｂも、必要に応じて、通信ネットワーク６００を介して、サーバ１００や端末２００と接続される。なお、送信装置４００のうち、送信装置４００Ａは、近距離無線通信による無線信号を発信する無線通信タグやビーコンである。サーバ１００は、通信ネットワーク６００を介して、ユーザが所有する端末２００、通信装置３００、他の端末４００Ｂとの間のメッセージの送受信を実現するサービス（インスタントメッセージングサービス）を提供する。詳細は後述するが、「メッセージ」とは、テキストに限られず、音声によって出力されるものも含む。なお、通信ネットワーク６００に接続される端末２００（２００Ａ，２００Ｂ）、通信装置３００、他の情報処理端末４００Ｂの数は、これに限定されるものではない。また、これ以降特に区別する必要が無い場合、端末２００（２００Ａ，２００Ｂ）を端末２００と総称する。
【００２８】
通信ネットワーク６００は、１以上の端末２００と、１以上のサーバ１００とを接続する役割を担う。すなわち、通信ネットワーク６００は、端末２００がサーバ１００に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。また、本明細書において、「通信ネットワーク」は、近距離無線通信と区別して用いられている。近距離無線通信は、通信距離が１００メートル以下のブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、Zigbee（登録商標）、Wi-Fi等を言う。そして、図において、波線の矢印で示されたものを近距離無線通信、実線の矢印で示されたものを、それ以外の通信として表現している。
【００２９】
なお、通信ネットワーク６００は、広域ネットワーク等のインターネットへの接続を含むものであれば、その一部に近距離無線通信が含まれてもよい。すなわち、通信ネットワーク６００のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。通信ネットワーク６００は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（ad hoc network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（virtual private network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（local area network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（metropolitan area network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（long term evolution）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。通信ネットワーク６００は、１つまたは複数の通信ネットワーク６００を含むことができる。
【００３０】
端末２００は、各実施形態において記載する機能を実現できる端末であればどのような端末であってもよい。本発明の一実施形態によれば、端末２００は、ユーザが携帯可能な端末であることが好ましく、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、タブレット）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（personal digital assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）であってよい。しかしながら、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを排除するものではない。
【００３１】
端末２００Ａ、２００Ｂ、および、他の端末４００Ｂの構成は基本的には同一であるため、以下の説明においては、端末２００Ａについて説明する。また、本明細書において、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの種別、ユーザの識別子、ユーザに関連付けられた装置の種別などの、ユーザに対応づけられた情報を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００３２】
サーバ１００は、端末２００に対して、所定のサービスを提供する機能を備える。サーバ１００は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。サーバ１００は、限定でなく例として、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダ）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ、電子メールクライアントなど）、あるいは他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。また、サーバ１００は情報処理装置と表現されても良い。
【００３３】
通信装置３００は、例えば自宅やオフィス等に設置されて、通信ネットワーク６００に接続されるスマートスピーカーであってよい。ここで、通信装置３００は、無線・有線に限定されず、常時電源が供給される状態であることが好ましい。例えば、通信装置３００は、電源に常時接続されて電力を供給されていてもよいし、内蔵バッテリー（充電式、交換式含む）により電力を供給されてもよい。後者の場合、通信装置３００は、必要に応じてユーザによる持ち運びが可能であってもよい。通信装置３００は、周囲に存在する無線通信タグや情報処理端末から発信される、近距離無線通信（例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、Wi-Fi等）による所定の無線信号の受信（検出）や、当該無線信号の送信（発信）が可能な装置である。図１の例では、通信装置３００は、通信ネットワーク６００に接続するための機器（無線ＬＡＮルーター）５００を介して通信ネットワーク６００に接続され、情報処理端末２００Ａ，２００Ｂ、および、他の情報処理端末４００Ｂとの通信が可能である。また、通信装置３００は、自装置の周囲のエリアＴ１０で示される範囲内からの無線信号の受信が可能であり、図１の例では、エリアＴ１０内にある情報処理端末２００Ｂ、送信装置４００Ａ、他の情報処理端末４００Ｂとの所定の無線信号の送受信が可能である。なお、これ以降、エリアＴ１０を通信装置３００の圏内と表現することもある。
【００３４】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞ 
図２および図３を用いて、音声報知システムに含まれる各装置のＨＷ構成について説明する。
【００３５】
（１）端末のＨＷ構成
端末２００は、制御装置２１０（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置２８０、通信Ｉ／Ｆ２２０（インタフェース）、入出力装置２３０、表示装置２４０、マイク２５０、スピーカー２６０、カメラ２７０を備える。端末２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ２２０は、第１通信Ｉ／Ｆ２２１と第２通信Ｉ／Ｆ２２２を備える。第１通信Ｉ／Ｆ２２１は、近距離無線通信に係るインタフェースであって、所定の無線信号による各種データの送受信を行う。第２通信Ｉ／Ｆ２２２は、通信ネットワーク６００を介して、サーバ１００との通信を実行する機能を有する。
【００３７】
入出力装置２３０は、端末２００に対する各種操作を入力する装置、および、端末２００で処理された処理結果を出力する装置を含む。入出力装置２３０は、入力装置と出力装置が一体化していても良いし、入力装置と出力装置に分離していてもよい。図２の例では、入出力装置の内代表的なものを個別に示してある。
【００３８】
入力装置としては、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置２１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル２３０、タッチディスプレイ２４０、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（動画像を介した操作入力）２７０、マイク（音声による操作入力）２５０を含む。
【００３９】
出力装置としては、制御装置２１０で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル２３０、タッチディスプレイ２４０、スピーカ（音声出力）２６０、レンズ（限定でなく例として３Ｄ（three dimensions）出力や、ホログラム出力）、プリンターなどを含む。
【００４０】
表示装置２４０は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。表示装置２４０は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置を含む。なお、これらの表示装置２４０は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００４１】
入出力装置２３０がタッチパネルの場合、入出力装置２３０と表示装置２４０とは、略同一の大きさおよび形状で対向して配置されていても良い。また、再掲となるが、マイク２５０は、音声データの入力に利用される。スピーカー２６０は、音声データの出力に利用される。カメラ２７０は、動画像データの取得に利用される。
【００４２】
制御装置２１０は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００４３】
制御装置２１０は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）を含む。
【００４４】
記憶装置２８０は、端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置２８０は、限定でなく例として、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（random access memory）、ＲＯＭ（read only memory）など各種の記憶媒体を含む。
【００４５】
端末２００は、プログラムＰを記憶装置２８０に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置２１０が、制御装置２１０に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置２８０に記憶されるプログラムＰは、端末２００に、制御装置２１０が実行する各機能を実現させる。
【００４６】
（２）サーバのＨＷ構成
サーバ１００は、制御装置１１０（ＣＰＵ）、記憶装置１５０、通信Ｉ／Ｆ１４０（インタフェース）、入出力装置１２０、ディスプレイ１３０を備える。サーバ１００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００４７】
制御装置１１０は、プログラム内に含まれたコードまたは命令によって実現する機能を実行するために物理的に構造化された回路を有し、限定でなく例として、ハードウェアに内蔵されたデータ処理装置により実現される。
【００４８】
制御装置１１０は、代表的には中央処理装置（ＣＰＵ）、であり、その他にマイクロプロセッサ、プロセッサコア、マルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡであってもよい。ただし、本開示において、制御装置１１０は、これらに限定されない。
【００４９】
記憶装置１５０は、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。記憶装置１５０は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。ただし、本開示において、記憶装置１５０は、これらに限定されない。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ１４０は、通信ネットワーク６００を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１４０は、通信ネットワーク６００を介して、端末２００、他の端末４００Ｂとの通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ１４０は、各種データを制御装置１１０からの指示に従って、端末２００、他の端末４００Ｂに送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１４０は、端末２００から送信された各種データを受信し、制御装置１１０に伝達する。
【００５１】
入出力装置１２０は、サーバ１００に対する各種操作を入力する装置により実現される。入出力装置１２０は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御装置１１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。入出力装置１２０は、代表的にはキーボード等に代表されるハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイスで実現される。なお、入出力装置１２０、限定でなく例として、タッチパネルやカメラ（動画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含んでいてもよい。ただし、本開示において、入出力装置１２０は、これらに限定されない。
【００５２】
ディスプレイ１３０は、代表的にはモニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイやOELD（organic electroluminescence display））で実現される。なお、ディスプレイ１３０は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ）などであってもよい。なお、これらのディスプレイ１３０は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。ただし、本開示において、ディスプレイ１３０は、これらに限定されない。
【００５３】
サーバ１００は、プログラムＰを記憶装置１５０に記憶し、このプログラムＰを実行することで、制御装置１１０が、制御装置１１０に含まれる各部としての処理を実行する。つまり、記憶装置１５０に記憶されるプログラムＰは、サーバ１００に、制御装置１１０が実行する各機能を実現させる。
【００５４】
本開示の各実施形態においては、端末２００および／またはサーバ１００のＣＰＵがプログラムＰを実行することにより、実現するものとして説明する。
【００５５】
（３）通信装置のＨＷ構成
図３は、通信装置３００および送信装置４００ＡのＨＷ構成を示す図である。通信装置３００は、制御装置３１０（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置３８０、通信Ｉ／Ｆ３２０（インタフェース）、マイク３５０、スピーカー３６０を備える。通信装置３００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００５６】
通信Ｉ／Ｆ３２０は、第１通信Ｉ／Ｆ３２１と第２通信Ｉ／Ｆ３２２を備える。第１通信Ｉ／Ｆ３２１は、近距離無線通信のインタフェースであって、所定の無線信号による各種データの送受信を行う。第２通信Ｉ／Ｆ３２２は、通信ネットワーク６００を介して、サーバ１００との通信を実行する機能を有する。
【００５７】
マイク３５０は、音声データの入力に利用される。スピーカー３６０は、音声データの出力に利用される。
【００５８】
（４）送信装置のＨＷ構成
送信装置４００Ａは、無線通信タグのような無線信号の発生装置であって、制御装置４１０（ＣＰＵ：central processing unit（中央処理装置））、記憶装置４８０、通信Ｉ／Ｆ４２０を備える。通信Ｉ／Ｆ４２０は、第１通信Ｉ／Ｆ４２１を備える。第１通信Ｉ／Ｆ４２１は、近距離無線通信に係るインタフェースであって、制御装置４１０の発信部４１１の制御を受けて、所定の無線信号を発信する。記憶装置４８０は、送信装置４００Ａの識別情報（識別ＩＤ、製造番号等の、制御装置４００固有の情報）を記憶する。
【００５９】
なお、端末２００の制御装置２１０、サーバ１００の制御装置１１０、および／または、通信装置３００の制御装置３１０は、ＣＰＵだけでなく、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００６０】
また、本開示の各実施形態のプログラムＰ(ソフトウェアプログラム/コンピュータプログラム)は、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。
【００６１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。なお、記憶媒体はこれらの例に限られず、プログラムＰを記憶可能であれば、どのようなデバイスまたは媒体であってもよい。
【００６２】
サーバ１００、端末２００および／または通信装置３００は、記憶媒体に記憶されたプログラムＰを読み出し、読み出したプログラムＰを実行することによって、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現することができる。
【００６３】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体(通信ネットワークや放送波等)を介して、サーバ１００、端末２００および／または通信装置３００に提供されてもよい。サーバ１００、端末２００および／または通信装置３００は、限定でなく例として、インターネット等を介してダウンロードしたプログラムＰを実行することにより、各実施形態に示す複数の機能部の機能を実現する。
【００６４】
また、本開示の各実施形態は、プログラムＰが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。サーバ１００、端末２００および／または通信装置３００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。端末２００における処理の少なくとも一部を、サーバ１００により行う構成としてもよい。この場合、端末２００の制御装置２１０の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、サーバ１００で行う構成としてもよい。逆に、サーバ１００における処理の少なくとも一部を、端末２００により行う構成としてもよい。この場合、サーバ１００の制御装置１１０の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、端末２００で行う構成としてもよい。同様に、サーバ１００における処理の少なくとも一部を、通信装置３００により行う構成としてもよい。この場合、サーバ１００の制御装置１１０の各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、通信装置３００で行う構成としてもよい。
【００６５】
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須ではなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００６６】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ActionScript、JavaScript(登録商標)などのスクリプト言語、Objective-C、Java(登録商標)などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００６７】
＜ユーザ情報テーブル＞
本発明の各実施形態の説明に先立ち、サーバ１００の記憶装置１５０に記憶されるユーザ情報テーブル１５１について説明する。図４は、ユーザ情報テーブル１５１の一例である。ユーザ情報テーブル１５１は、サーバ１００が提供するインスタントメッセージングサービスを含むサービスの利用ユーザの情報を記憶するものである。ユーザＩＤ１５２は、ユーザを一意に識別可能な情報であって、任意の英数字および／または記号からなってもよい。なおここでは、分かり易さのため、ユーザ名をユーザＩＤを用いて表すこととする。例えば、ユーザＩＤ「Ｌ１」のユーザを「ユーザＬ１」と称する。ユーザ種別１５３は、各ユーザによって利用可能なサービスの分類であって、本発明によれば、庇護者である「親ユーザ（parent）」または被庇護者である「子ユーザ（child）」のいずれかが付与される。詳細は後述するが、「親ユーザ」に対しては、「子ユーザ」の帰宅や外出等に関する情報が提供され、「子ユーザ」に対しては、「親ユーザ」からのメッセージが提供される。デバイスＩＤ１５４は、各ユーザに関連付けられた装置の種別を記憶するもので、例えば、端末（phone）、通信装置（home_device）、送信装置（tag_deviceまたはphone）のいずれかが少なくとも付与される。グループＩＤ１５６は、サーバ１００が提供するメッセージングサービスにおけるグループを識別するものである。メッセージングサービスにおいて、同一のグループに属するユーザは、グループ内でメッセージのやり取りが可能である。接続種類１５７は、各デバイスの通信方式を示すものであって、基地局を介する広域通信（Cell）、無線LAN等による近距離無線通信（WiFi）、Bluetoothの別がある。友だちＩＤ１５８は、ユーザ同士の関連付けを示す情報である。
【００６８】
図４のユーザ情報テーブル１５１と、図１のシステム図との対応関係を説明する。ユーザ情報テーブル１５１の第１行目および第３行目に関し、ユーザＩＤ「Ｌ１」のユーザＬ１は、ユーザ種別「親ユーザ」であって、広域通信と近距離無線通信とが可能な「端末２００Ａ」と、近距離無線通信が可能な「通信装置３００」とが関連付けられている。また、ユーザＬ１は、ユーザＬ２、ユーザＬ３とともにグループＬに属し、ユーザＩＤ「Ｎ２」のユーザＮ２と、友だちとして関連付けられている。グループＬには、端末２００Ａ、通信装置３００のほか、親ユーザであるユーザＩＤ「Ｌ２」のユーザＬ２、子ユーザであるユーザＬ３とが属している。送信装置４００Ａは、第４行目のデイバイス種別「tag_device」に相当し、子ユーザＬ３に関連付けられている。また、送信装置である他の端末４００Ｂは、第５行目の「phone」に相当し、子ユーザＬ３に関連付けられている。第６行目以降のユーザについては、第３実施例において説明する。
【００６９】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、子ユーザの送信装置４００の、通信装置３００の圏内への入圏、および、圏内からの出圏を、通信装置３００が検出し、親ユーザの端末２００へ報知する形態である。第１実施形態の概要を、図５を用いて説明する。図５に示すように、通信装置３００の圏内（エリアＴ１０）に、子ユーザの送信装置４００（無線通信タグ４００Ａ、および／または他の端末４００Ｂ）が入圏した場合、通信装置３００の圏外にある親ユーザの端末２００Ａに対し、子ユーザの送信端末が通信装置３００の圏内に入圏したことが報知される。さらに、通信装置３００から、音声情報と、必要に応じて、子ユーザに対し音声の入力を促す情報とが出力される。
【００７０】
＜機能構成＞
（１）端末の機能構成
図２に戻り、各装置の機能構成を説明する。図２に示すように、端末２００は、制御装置２１０により実現される機能として、情報処理部２１１、表示処理部２１２、受信部２１３、送信部２１４、判定部２１５および位置情報取得部２１６を有する。情報処理部２１１は、各種情報の処理を行う。例えば、情報処理部２１１は、サーバ１００と送受信する情報の処理、表示装置（ディスプレイ）２４０に表示すべき表示データの伝達等を行う。表示処理部２１２は、情報処理部２１１から伝達された表示用のデータを画素情報に変換し、表示装置２４０のフレームバッファに書き込む機能を有する。受信部２１３および送信部２１４は、通信Ｉ／Ｆ２２０を制御して、他の端末４００Ｂやサーバ１００との各種情報の送受信を行う。判定部２１５は、各種判定処理を行う。
【００７１】
位置情報取得部２１６は、端末２００の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報取得部２１６は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、端末２００の現在位置の位置情報として、該端末２００の緯度および経度を測定する。なお、位置情報取得部２１６による端末２００の位置情報の計測は、ＧＰＳに限られず、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報取得部２１６は、公衆のＷｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを利用して、端末２００の位置情報を測定してもよい。その他にも、位置情報取得部２１６は、限定でなく例として、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）などの通信方式を用いて、端末２００の位置情報を測定してもよい。また、位置情報取得部２１６は、限定でなく例として、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムを用いて、端末２００の位置情報を測定してもよい。
【００７２】
（２）サーバの機能構成
図２に示すように、サーバ１００は、制御装置１１０により実現される機能として、情報処理部１１１、表示処理部１１２、受信部１１３、送信部１１４、判定部１１５および計時部１１６を有する。例えば、情報処理部１１１は、端末２００や通信装置３００と送受信する情報の処理、ディスプレイ１３０に表示すべき表示データの伝達、通信装置３００から送信された音声による指示入力の内容の解析等を行う。さらに、情報処理部１１１は、端末間で送受信されるメッセージを処理する。例えば、情報処理部１１１は、メッセージのやり取り画面である特定のトークルームにおいて送信されたメッセージを端末２００から受信した場合に、宛先としての他のユーザの端末へ同メッセージを送信（転送）する機能を有する。表示処理部１１２は、情報処理部１１１から伝達された表示用のデータを画素情報に変換し、ディスプレイ１３０のフレームバッファに書き込む機能を有する。受信部１１３および送信部１１４は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介した、端末２００や、通信装置３００との間の情報の送受信を制御する。また、受信部１１３は、端末２００の位置に関する情報を受信する。判定部１１５は、各種判定処理を行う。例えば、判定部１１５は、端末２００の位置が、通信装置３００の位置から所定距離以上離間しているか否かを判定する。送信部１１４は、端末２００の位置が、通信装置３００の位置から所定距離以上離間している場合に、通信装置３００によって送信装置４００の識別情報が取得された旨を示す情報を出力する出力情報を送信する。計時部１１６は、現在時刻を計時する。
【００７３】
（３）通信装置の機能構成
図３に示すように、通信装置３００は、制御装置３１０により実現される機能として、情報処理部３１１、受信部３１３、送信部３１４、判定部３１５および計時部３１６を有する。情報処理部３１１は、マイク（入力部）３５０で受け付けた音声による指示入力を認識する。また、情報処理部３１１は、スピーカー（出力部）３６０を介した音声情報の出力を制御する。受信部３１３は、子ユーザの送信装置４００から発信される、送信装置４００の識別情報を含む所定の無線信号を、第１通信Ｉ／Ｆ３２１を介して受信する。送信部３１４は、送信装置４００に関する情報を、第２通信Ｉ／Ｆ３２２を介して、サーバ１００へ送信する。
【００７４】
図５を参照し説明を続ける。通信装置３００の判定部３１５は、自装置の圏内で無線信号が発信されているか否かを判定する。子ユーザの送信装置４００（無線通信タグ４００Ａ、および／または、他の無線通信端末４００Ｂ）が、エリアＴ１０へ入圏すると、通信装置３００の受信部３１３は、送信装置４００の発信部４１１が発信する無線信号を受信する。送信装置４００が発信する無線信号には、送信装置４００の識別情報（例えば、デバイスＩＤ）が少なくとも含まれる。通信装置３００の送信部３１４は、通信ネットワーク６００を介して、デバイスＩＤを含む送信装置４００に関する情報を、通信装置３００の識別情報（例えば、デバイスＩＤ）を付与してサーバ１００へ送信する。サーバ１００の判定部１１５は、通信装置３００の識別情報、送信装置４００の識別情報に基づき、上述したユーザ情報テーブル１５１を参照して、送信装置３００に関連付けられている親ユーザに関する情報を取得する。そして、親ユーザの端末２００の位置情報を端末２００から取得する。サーバ１００の判定部１１５は、親ユーザの端末２００の位置が、通信装置３００の位置から所定距離以上離間しているか否かを判定する。ここで、所定距離は、通信装置３００の圏内であるエリアＴ１０に端末２００があるか否かを判定するものであってもよいし、通信装置３００が設置された自宅やオフィスの外に端末２００があるか否かを判定するものであってもよい。前者の場合、通信装置３００によって端末２００の発信する無線信号を検出可能であるかによって判定されてもよいし、端末２００によって通信装置３００の発信する無線信号を検出可能であるかによって判定されてもよい。後者の場合、端末２００の位置情報と、通信装置３００の位置情報とに基づき判定されてもよい。また、所定距離は、親ユーザによって設定可能であってよい。なお、通信装置３００の位置は、予めサーバ１００の記憶装置１５０に記憶されていてもよいし、通信装置３００が接続されているルータ５００のＩＰアドレス等から取得されてもよい。
【００７５】
サーバ１００の判定部１１５によって、親ユーザの端末２００の位置が、通信装置３００の位置から所定距離以上離間していると判定された場合、サーバ１００の送信部１１４は、通信装置３００によって送信装置４００の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、通信ネットワーク６００を介して端末２００へ送信する。ここで、送信装置４００の識別情報が受信された旨を示す情報は、端末２００において音声で出力されてもよいし、端末２００の表示装置２４０にポップアップ表示されてもよい。
【００７６】
図６（ａ）に、送信装置４００が入圏した場合に通信装置３００から出力される音声メッセージの一例を、同図（ｂ）に、端末２００へ送信される報知情報の一例を示す。送信装置４００が入圏すると、図６（ａ）に示すように、「ユーザ名（ユーザＬ３）くん、おかえりなさい！」との音声メッセージＭ１０が、スピーカー３６０から出力される。サーバ１００は、出力する音声メッセージにおけるユーザ名を、送信装置４００の識別情報に基づき、ユーザ情報テーブル１５１を参照して取得し、メッセージＭ１０として出力させる出力情報に含ませて通信装置３００へ送信する。なお、通信装置３００の記憶装置３８０にユーザ情報テーブルが記憶され、通信装置３００の情報処理部３１１によって、出力情報が生成されてもよい。このとき、サーバ１００の送信部１１４から、端末２００へ、通信装置３００によって送信装置４００の識別情報が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報が送信される。そして、図６（ｂ）に示すように、端末２００の表示装置２４０に表示されたメッセージ画面において、「ユーザＬ３の帰宅が確認されました」とのメッセージＭ２０が表示される。
【００７７】
その後、通信装置３００の受信部３１３によって、送信装置４００の発信部４１１から発信される無線信号が受信された後、マイク３５０から、子ユーザであるユーザＬ３に関連付けられた音声情報が受け付けられたとする。図の例では、子ユーザから、「ただいま」との音声Ｍ１１が発せられている。通信装置３００のマイク３５０は、子ユーザによって発声された「ただいま」との音声Ｍ１１を集音し、情報処理部３１１におけるデジタル処理等を経て、通信装置３００からサーバ１００へ送信される。なお、通信装置３００は、「ただいま」との音声Ｍ１１の発声主が、無線信号を発信した送信装置４００の識別情報に関連付けられた子ユーザＬ３であるか否かを判定し、発声主である場合に、音声Ｍ１１をサーバ１００へ送信してもよい。これは、予め通信装置３００のユーザとして音声情報を記憶しておくことで実現できる。そして、サーバ１００から、端末２００の表示装置２４０に、ユーザＬ３からのメッセージとして「ただいま」とのメッセージＭ２１を表示させる表示情報が出力される。なお、子ユーザに関連付けられた音声情報とは、子ユーザが発声する音声のみならず、子ユーザを識別するものとして予め設定された音声であればよく、例えば、子ユーザの所有する携帯電話から出力される音や、予め録音された所定の音声であってもよい。
【００７８】
通信装置３００は、マイク３５０によって集音された音声情報に応じた音声情報を、スピーカー３６０から出力する。例えば、通信装置３００は、ユーザＬ３向けとして庇護者によって予め設定されていたメッセージ（図４（ｂ）の例では、「おやつのアップルパイが冷蔵庫に入っています」とのメッセージＭ１２）を、スピーカー３６０から出力してもよい。なお、メッセージは、通信装置３００の記憶装置３８０に記憶されていてもよいし、サーバ１００の記憶装置１５０に記憶され、通信ネットワーク６００を介して通信装置３００へ送信されてもよい。なお、子ユーザによる音声が集音された後の通信装置３００による動作はこれに限られるものではない。例えば、通信装置３００は、子ユーザに応じて音楽を流したり、予め記憶されているスケジュール（例えば、習い事の開始時間、親ユーザの帰宅予定時間等）をスピーカー３６０から出力してもよい。
【００７９】
さらに、通信装置３００は、「おかえりなさい」とのメッセージＭ１０の出力後、所定時間（限定ではなく例として、１０秒）以上子ユーザによる音声の入力が確認できない場合、通信装置３００の情報処理部３１１は、スピーカー３６０から、所定の音声情報の入力を促す情報を出力してもよい。例えば、スピーカー３６０から、「ただいま、って言って下さい」との音声メッセージを出力してもよい。通信装置３００は、子ユーザに所定の音声情報の入力を促す情報の出力後でも、子ユーザによる音声をマイク３５０から集音できない場合、上述した、子ユーザへのメッセージや、音楽、スケジュール等の出力を行わないようにしてもよい。
【００８０】
＜第１実施形態に係る処理のシーケンス図＞
ここで、送信装置４００、通信装置３００、サーバ１００および端末２００の各処理について、図７のシーケンス図に基づき説明する。送信装置４００の発信部４１１は、送信装置４００の識別情報を含む無線信号を発信する（ステップＳ１０）。通信装置３００の受信部３１３は、子ユーザの送信装置４００が自装置の圏内に入圏した場合に、当該送信装置４００から発信される無線信号を受信する（ステップＳ１１）。そして、通信装置３００の送信部３１４は、送信装置４００に関する情報を、サーバ１００へ送信する（ステップＳ１２）。また、親ユーザの端末２００は、自端末の位置情報をサーバ１００へ送信する（ステップＳ１３）。端末２００からの位置情報の送信は、サーバ１００の要求に応じて行われてもよいし、定期的に端末２００から行われてもよい。サーバ１００の受信部１１３は、親ユーザの端末２００の位置に関する情報を受信する（ステップＳ１４）。サーバ１００の判定部１１５は、親ユーザの端末２００の位置が、通信装置３００から所定距離以上離間しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。親ユーザの端末２００の位置が、通信装置３００から所定距離以上離間している場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、サーバ１００は、通信装置３００によって送信装置４００からの無線信号が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、親ユーザの端末２００へ送信する（ステップＳ１６）。端末２００の表示装置２４０には、サーバ１００から受信した出力情報に基づく情報が出力される（ステップＳ１７）。また、通信装置３００は、送信装置４００からの無線信号が受信された場合に、子ユーザに関連付けられた音声情報が受け付けられたか否か、すなわち、子ユーザの音声情報をマイク３５０が受信したか否かが判定される（ステップＳ１８）。子ユーザの音声情報を受信した場合（ステップＳ１８のＹｅｓ）、通信装置３００のスピーカー３６０から、送信装置の識別情報に応じた音声情報が出力される（ステップＳ２０）。子ユーザの音声情報が所定時間以上受信されない場合（ステップＳ１８のＮｏ）、通信装置３００のスピーカー３６０から、所定の音声情報の入力を促す情報が出力される（ステップＳ１９）。ステップＳ１９のあと、ステップＳ１８へ戻り、子ユーザの音声情報が受信されたか否かの判定が継続して行われる。なお、親ユーザの端末２００の位置が、通信装置３００から所定距離以上離間していない場合（ステップＳ１５のＮｏ）、処理を終了する。
【００８１】
＜第１実施形態の効果＞
このように、本発明の第１実施例によれば、通信装置３００が送信装置４００の入圏を検出し、送信装置４００が通信装置３００の圏内へ入圏した旨を示す情報と、通信装置３００が受け付けた子ユーザの発声に関する情報とが、端末２００において報知される。従って、子ユーザの在宅を確実に検出し、親ユーザへ報知することができる。また、子ユーザに対し、通信装置３００から音声によってメッセージが出力されるため、子ユーザに安心感を与えることができる。さらに、端末２００が通信装置３００から所定距離以上離間している場合に、端末２００へ報知情報が送信されるため、親ユーザが在宅している場合に、無駄に報知情報が送信されることがない。従って、省電力化、通信資源の無駄を防止するとともに、各装置への負荷を低減することができ、さらに、高い利便性をユーザに与えることができる。
【００８２】
なお、サーバ１００の送信部１１４は、通信装置３００によって送信装置４００の識別情報を含む無線信号が受信された際に所定の条件を満たす場合に、上述した出力情報を送信してもよい。ここで、「所定の条件」とは、送信装置４００が通信装置３００の圏内に入圏したことを判別可能な条件である。これは例えば、通信装置３００が受信した送信装置４００からの無線信号の受信時刻が、前回の受信時刻から所定期間経過している場合に、送信装置４００が、通信装置３００の圏外から圏内に移動したと判定することができる。また、「所定の条件」とは、子ユーザが外出先から帰宅したことを判別可能な条件である。これは例えば、子ユーザの帰宅予定時刻を予め設定しておき、通信装置３００が、帰宅予定時刻以降に送信装置４００からの無線信号を受信した場合に、子ユーザの帰宅であると判定することができる。
【００８３】
このように、通信装置３００が送信装置４００からの無線信号を受信した際に所定の条件を満たす場合にのみ、端末２００への報知が行われるようにすることで、親ユーザへの不要な報知が行われることを防ぐことができる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
図８は、第２実施形態の説明図である。第２実施形態では、子ユーザに複数の親ユーザが関連付けられ、複数の親ユーザの少なくとも一の親ユーザが在宅している場合には、通信装置３００から所定距離以上離間している端末に対し、報知が行われない。子ユーザＬ３に関連付けられた親ユーザＬ１，Ｌ２のうち、図８に示すように、親ユーザＬ２の端末２００Ｂが、通信装置３００の圏内に存在する。サーバ１００の受信部１１３は、端末２００Ｂが通信装置３００の圏内に存在することを、通信装置３００から受信してもよいし、端末２００Ｂから直接受信してもよいし、端末２００Ｂが接続されているルータ５００から取得してもよい。なお、第２実施形態の場合、親ユーザＬ１，Ｌ２への報知は行われないが、子ユーザの送信装置４００が通信装置３００の圏内に入った場合の、通信装置３００からの例えば「おかえりなさい」といった音声メッセージの出力は行われてもよい。
【００８５】
＜第２実施形態の効果＞
第２実施形態によれば、子ユーザに関連付けられた複数の親ユーザのうち少なくとも一人が在宅していることが判定され、在宅していない親ユーザへの報知が行われない。従って、不要な報知による電力消費を防ぎ、ユーザに不快感を与えることのない、ユーザビリティの高い音声報知システムを提供することができる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態の説明図である。第３実施形態は、子ユーザの送信装置４００として、通信ネットワーク６００に接続可能な端末４００Ｂと、無線通信タグ４００Ａとが関連付けられ、他の端末４００Ｂを、無線通信タグ４００Ａが発信する無線信号の受信装置として機能させる形態である。以降、送信装置４００として子ユーザに関連付けられた他の端末を、「他の端末４００Ｂ」と称する。ここで、他の端末４００Ｂは、端末２００とＨＷ構成および機能構成は同一であるため、図２に示す端末の符号２００番台を４００番台に置換したものが、他の端末４００Ｂのブロック図に相当するものとする。
【００８７】
他の端末４００Ｂの判定部４１５は、自端末が通信装置３００の位置から所定範囲内にあるか否かを判定する。この判定は、通信装置３００との間で近距離無線通信による無線信号の送受信が可能か否か、または、通信装置３００の位置情報と、他の端末４００Ｂとの位置情報に基づいて行うことができる。他の端末４００Ｂの受信部４１３は、自端末が通信装置３００の位置から所定範囲内にある場合、送信装置４００の識別情報を含む所定の無線信号を受信する。そして、他の端末４００Ｂの送信部４１４は、送信装置４００に関する情報を、通信ネットワーク６００を介してサーバ１００へ送信する。なお、他の端末４００Ｂからサーバ１００への情報の送信は、他の情報処理装置４００の第２通信Ｉ／Ｆを介して送信されてもよいし、第１通信Ｉ／Ｆを介して通信装置３００またはルーター５０から送信されてもよい。
【００８８】
＜第３実施形態に係る処理のシーケンス図＞
ここで、送信装置４００、他の装置４００Ｂ、サーバ１００および端末２００の各処理について、図１０のシーケンス図に基づき説明する。送信装置４００の発信部４１１は、送信装置４００の識別情報を含む無線信号を発信する（ステップＴ１０）。他の端末４００Ｂの受信部３１３は、子ユーザの送信装置４００が自装置の圏内に入圏した場合に、当該送信装置４００から発信される無線信号を受信する（ステップＴ１１）。そして、他の端末４００Ｂの送信部３１４は、送信装置４００に関する情報を、サーバ１００へ送信する（ステップＴ１２）。また、親ユーザの端末２００は、自端末の位置情報をサーバ１００へ送信する（ステップＴ１３）。端末２００からの位置情報の送信は、サーバ１００の要求に応じて行われてもよいし、定期的に端末２００から行われてもよい。サーバ１００の受信部１１３は、親ユーザの端末２００の位置に関する情報を受信する（ステップＴ１４）。サーバ１００の判定部１１５は、親ユーザの端末２００の位置が、他の端末４００Ｂから所定距離以上離間しているか否かを判定する（ステップＴ１５）。親ユーザの端末２００の位置が、他の端末４００Ｂから所定距離以上離間している場合（ステップＴ１５のＹｅｓ）、サーバ１００は、他の端末４００Ｂによって送信装置４００からの無線信号が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、親ユーザの端末２００へ送信する（ステップＴ１６）。端末２００の表示装置２４０には、サーバ１００から受信した出力情報に基づく情報が出力される（ステップＴ１８）。また、他の端末４００Ｂは、送信装置４００からの無線信号が受信された場合に、所定の音声情報の入力を促す情報が出力される（ステップＴ１７）。なお、親ユーザの端末２００の位置が、他の端末４００Ｂから所定距離以上離間していない場合（ステップＴ１５のＮｏ）、処理を終了する。
【００８９】
ここで、「所定範囲」とは、通信装置３００の圏内（エリアＴ１０）とは関係なく、通信装置３００の位置を基準として、他の端末４００Ｂが自宅内に存在するか否かを判定可能な範囲（エリアＴ２０）であってよい。エリアＴ２０は、他の端末４００Ｂが、送信装置４００の発信する無線信号を、近距離無線通信で受信可能（矢印ＡＲ２０）な範囲である。他の端末４００Ｂは、無線通信タグと異なり自端末で広域の通信ネットワーク６００に接続可能であるため、通信装置３００との近距離無線通信を必要としない。またこのため、他の端末４００Ｂによって、自宅における通信装置３００の圏外の範囲にまで、送信端末４００の検出範囲を広げることが可能となる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
図１１は、第４実施形態の説明図である。第４実施形態では、子ユーザが自宅と異なる場所（例えば、友人宅、学習塾等）に行った場合に、親ユーザにその旨が報知される形態である。以降、ユーザＮ２の自宅に子ユーザＬ３が行ったとして説明する。
【００９１】
ユーザＮ２は、ユーザ情報テーブル１５１において、ユーザＬ１の友だちとして関連付けられている。また、ユーザＮ２には、他の通信装置３００Ｎが関連付けられている。すなわち、ユーザＮ２の自宅には、他の通信装置３００Ｎが設置され、自装置の圏内（エリアＴ３０）に入圏した送信装置４００を検出可能である。他の通信装置３００Ｎは、受信部３１３によって、子ユーザの送信装置４００が発信する無線信号を受信すると、送信部３１４によって、送信装置４００に関する情報をサーバ１００へ送信する。サーバ１００の情報処理部１１１は、送信装置４００に関する情報を送信した他の通信装置３００Ｎに関する情報に基づき、ユーザ情報テーブル１５１を参照して、親ユーザの端末２００へ送信する出力情報を生成する。図１２は、親ユーザの端末２００Ａにおいて、他の通信装置３００Ｎによって子ユーザの送信装置の識別情報が受信された旨を示す情報が出力された一例である。図１２（ａ）に示すように、端末２００Ａの表示装置２３０には、「ユーザＬ３がユーザＮ２宅で確認されました」とのメッセージＭ３０が表示される。
【００９２】
その後、サーバ１００は、他の通信装置３００Ｎへ、他の通信装置３００Ｎのスピーカー３６０から、「ユーザＬ３、こんにちは」との音声メッセージＭ４０を出力する。その後、他の通信装置３００Ｎのマイク３５０から、子ユーザＬ３の「こんにちは」との音声Ｍ４１を受け付けると、他の通信装置３００Ｎの情報処理部３１１による音声のデジタル処理等を経て、サーバ１００へ子ユーザＬ３の音声に関する情報が送信される。サーバ１００の情報処理部１１１は、親ユーザの端末２００Ａへ、子ユーザＬ３から「ただいま」との音声が発声されたことを示す情報を出力する出力情報を生成する。当該出力情報を受信した端末２００Ａの表示装置２４０において、「こんにちは」とのメッセージＭ３１が表示される。なお、第１実施形態と同様に、子ユーザＬ３から一定時間以上音声の入力がなければ、音声情報の入力を促す情報として、「〜くんいますか？いればこんにちはと言ってください」といったメッセージが出力されてもよい。
【００９３】
なお、他の通信装置３００Ｎ、ユーザＮ１、親ユーザＬ１および子ユーザＬ３とは、メッセージングサービスにおける同一グループに関連付けられ、図１２（ａ）に示すように、一のトークルームにおいてメッセージのやり取りが行われてもよい。図の例では、ユーザＬ１が「ユーザＮ２さん、おじゃましています」とのメッセージＭ３２を入力すると、図（ｂ）に示すように、他の通信装置３００Ｎのスピーカー３６０から、メッセージＭ３２に対応する「ユーザＬ１からのメッセージです。ユーザＮ２さん、おじゃましています」との音声メッセージＭ４２が出力されてもよい。
【００９４】
＜第４実施形態の処理のシーケンス図＞
ここで、送信装置４００、他の通信装置３００Ｎ、サーバ１００および情報処理端末２００の各処理について、図１３のシーケンス図に基づき説明する。送信装置４００の発信部４１１は、送信装置４００の識別情報を含む無線信号を発信する（ステップＰ１０）。他の通信装置３００の受信部３１３は、子ユーザの送信装置４００が自装置の圏内に入圏した場合に、当該送信装置４００から発信される無線信号を受信する（ステップＰ１１）。そして、他の通信装置３００の送信部３１４は、送信装置４００に関する情報を、サーバ１００へ送信する（ステップＰ１２）。また、親ユーザの端末２００は、自端末の位置情報をサーバ１００へ送信する（ステップＰ１３）。端末２００からの位置情報の送信は、サーバ１００の要求に応じて行われてもよいし、定期的に端末２００から行われてもよい。サーバ１００の受信部１１３は、親ユーザの端末２００の位置に関する情報を受信する（ステップＰ１４）。サーバ１００の判定部１１５は、親ユーザの端末２００の位置が、他の通信装置３００から所定距離以上離間しているか否かを判定する（ステップＰ１５）。親ユーザの端末２００の位置が、他の通信装置３００から所定距離以上離間している場合（ステップＰ１５のＹｅｓ）、サーバ１００は、他の通信装置３００によって送信装置４００からの無線信号が受信された旨を示す情報を出力させる出力情報を、親ユーザの端末２００へ送信する（ステップＰ１６）。端末２００の表示装置２４０には、サーバ１００から受信した出力情報に基づく情報が出力される（ステップＰ１７）。また、他の通信装置３００は、送信装置４００からの無線信号が受信された場合に、子ユーザに関連付けられた音声情報が受け付けられたか否か、すなわち、子ユーザの音声情報をマイク３５０が受信したか否かが判定される（ステップＰ１８）。子ユーザの音声情報を受信した場合（ステップＰ１８のＹｅｓ）、通信装置３００のスピーカー３６０から、送信装置の識別情報に応じた音声情報が出力される（ステップＰ２０）。子ユーザの音声情報が所定時間以上受信されない場合（ステップＰ１８のＮｏ）、通信装置３００のスピーカー３６０から、所定の音声情報の入力を促す情報が出力される（ステップＰ１９）。ステップＳ１９のあと、ステップＳ１８へ戻り、子ユーザの音声情報が受信されたか否かの判定が継続して行われる。なお、親ユーザの端末２００の位置が、他の通信装置３００から所定距離以上離間していない場合（ステップＰ１５のＮｏ）、処理を終了する。なお、他ユーザであるユーザＮ２の自宅であることを考慮し、ステップＰ２０の、所定の音声情報の出力はなされなくともよい。
【００９５】
＜第４実施形態の効果＞
このように、本発明の第４実施形態によれば、子ユーザが自宅とは異なる場所に入ったことが検出され、親ユーザへ報知されるため、庇護者の利便性を高め、被庇護者の安全を確保することができる。また、子ユーザが自宅とは異なる場所へ入ったことの検出は、他の通信装置３００ＮのユーザＮ２を、メッセージングサービスにおいて親ユーザＬ１の友だちとして関連付けて登録するだけでよいため、複雑な設定を要せず、使い易い音声報知システムを提供することができる。さらに、親ユーザから子ユーザへ、遠隔からメッセージの送信が可能であり、当該メッセージは、他の通信装置３００ＮのユーザＮ２を含むグループのメッセージ画面で表示されてもよいし、他の通信装置３００Ｎから音声によって出力されてもよい。従って、親ユーザからのメッセージが、子ユーザに確実に送達される可能性を高めることができる。
【００９６】
＜第４実施形態の変形例＞
上述では、ユーザＮ２がユーザＬ１の友だちとして関連付けられている態様について説明した。しかしながら、ユーザＮ２およびユーザＬ１が所定のメッセージングサービスを用い、通信装置３００Ｎおよび通信装置３００をそれぞれ所有していれば、ユーザＬ３の送信装置４００が、通信装置３００Ｎによって検出されたことを、ユーザＬ１の端末２００へ報知することができる。この場合、ユーザＮ２の通信装置３００Ｎは、所定の無線信号を受信した場合、当該無線信号に含まれる送信装置の識別情報を、サーバ１００へ送信する。サーバ１００は、送信装置の識別情報に基づき、通信装置３００ＮのエリアＴ３０へ入圏した送信装置を判定し、当該送信装置に関連付けられた子ユーザおよび親ユーザに関する情報を抽出することができる。なおこの場合、親ユーザＬ１への報知は、ユーザＮ２の通信装置３００Ｎの位置情報に基づき、通信装置３００Ｎが含まれる所定のブロック（例えば、○○町××丁目）にて子ユーザＬ３が検出された、との態様で行われてもよい。これにより、ユーザＮ２の個人情報に配慮しつつ、親ユーザＬ１へ安心感を与えることができる。
【００９７】
なお、上述のように、ユーザＮ２とユーザＬ１とは、メッセージングサービスにおいて友だちとして関連付けられていなくても、通信装置３００Ｎを介したメッセージのやり取りができてよい。上述のように、個人情報の観点から、ユーザＬ１は、子ユーザＬ３の送信装置４００が検出された場所がユーザＮ２の自宅であることまでは知ることが出来ない。しかしながら、例えば、ユーザＬ１の端末２００においてメッセージを入力することによって、サーバ１００によって、ユーザＮ２へメッセージが送信されてもよい。その場合、例えば、メッセージに「ユーザＮ２さんへ」といった情報が補完されてもよい。
【００９８】
さらに、ユーザＮ２と友だちとなることを促す情報（友だち候補として表示させる情報）が、ユーザＬ１の端末２００へ送信されてもよい。または、ユーザＬ１と友だちとなることを促す情報が、ユーザＮ２の端末へ送信されてもよい。この場合、自分を友だち候補として表示することを、各ユーザが許可していることを前提とする。
【００９９】
＜第４実施形態の変形例の効果＞
このように、第４実施形態の変形例によれば、ユーザＮ２が、通信装置３００Ｎを保有し、友だちとして関連付けられていないユーザの送信装置から発信された無線信号を検出する設定としていることにより、必ずしもユーザＬ１と友だちでなくとも、ユーザＬ１の子ユーザの検出をユーザＬ１へ報知することができる。
【０１００】
＜第５実施形態＞
図１４は、第５実施形態の説明図である。第５実施形態では、親ユーザおよび子ユーザがまとまって外出中（すなわち、親ユーザの端末２００および子ユーザの送信装置４００が通信装置３００の位置から離間している）に、子ユーザが親ユーザから離れてしまった場合に、親ユーザ、子ユーザに報知がなされる形態である。図１４に示すように、親ユーザおよび子ユーザは複数存在し、ユーザ情報テーブル１５１に示すように、それぞれが互いに関連付けられている。なお、子ユーザには、送信装置４００として、他の情報処理端末４００Ｂが少なくとも１つ関連付けられているとする。まず、図１４（ａ）に示すように、親ユーザおよび子ユーザがまとまって所定のエリアＴ４０内に存在している。ここで、エリアＴ４０は、親ユーザの端末２００が送信装置４００から発信される無線信号を検出可能な範囲である。その後、図１４（ｂ）に示すように、送信装置４００が、親ユーザの各端末２００のエリアＴ４０のいずれにも存在しないようになったとする。
【０１０１】
まず、親ユーザの端末２００の受信部２１３は、通信装置３００から発信される、通信装置３００の識別情報を含む所定の無線信号、および、子ユーザの送信装置４００から発信される、送信装置４００の識別情報を含む所定の無線信号を受信する。その後、端末２００の判定部２１５は、通信装置３００の識別情報を含む所定の無線信号が、第１所定時間以上受信されていないかを判定する。これは、通信装置３００からの無線信号を受信した時刻を記憶装置２８０に記憶しておき、最新の受信時刻から第１所定時間以上経過したか否かを判定することで実現できる。第１所定時間以上受信されていない場合、判定部２１５は、子ユーザの送信装置４００から発信される、送信装置４００の識別情報を含む所定の無線信号を受信した最新の時間から、第２所定時間経過しているか否かを判定する。第１所定時間および第２所定時間は、同一でもよいし、異なっていてもよい。子ユーザが離れてしまったことを即座に検出したい場合は、第２所定時間は短い方が好ましい。
【０１０２】
第２所定時間経過した場合、端末２００の送信部２１４から、サーバ１００へ、子ユーザへの報知要求が送信される。ここで「報知要求」とは、子ユーザの端末４００Ｂから何らかの報知情報を出力させることを要求する情報である。サーバ１００の送信部１１４は、報知要求に応答して、子ユーザの端末４００へ、親ユーザの情報処理端末２００に関する報知情報を出力させる出力情報を、端末４００へ送信する。
【０１０３】
図１５は、子ユーザの端末４００の表示装置４４０に表示された報知情報の一例である。図に示すように、報知情報は、メッセージ画面に表示されるメッセージＭ４０であってよい。報知情報としては、図のように親ユーザへの電話を促すメッセージであってもよいし、待機場所を指示するメッセージであってもよい。また、親ユーザの端末２００に対し、例えば「子ユーザが離れました」とのメッセージによる報知情報が出力されてもよい。
【０１０４】
＜第５実施形態の効果＞
第５実施形態によれば、子ユーザが親ユーザから離間した場合に、子ユーザへの報知が成される。従って、被庇護者の安全を担保することができる。
【０１０５】
＜変形例＞
なお、複数の親ユーザが子ユーザに関連付けられている場合、サーバ１００の送信部１１４は、親ユーザの端末２００の全てから報知要求を受信した場合に、報知情報を出力させる出力情報を送信する。これにより、子ユーザの端末への報知は、全ての親ユーザの端末が、子ユーザから離間している場合にのみ行われ、不要な報知が行われないようにすることができる。
【０１０６】
＜第６実施形態＞
送信装置４００Ａや他の端末４００Ｂは、充電器への接続時など、子ユーザが非装着状態となる場合が考えられる。本発明の第６実施形態では、このような場合を防止することができる。まず、送信装置４００の電池残量が所定の閾値を下回った場合、送信装置４００は、発信する無線信号に電池残量に関する情報を含める、送信装置４００から所定の警告音を発生するといった方法により、自装置の電池残量が少ないことを示す情報を、通信装置３００、端末２００、および、ユーザへ送信する。または、通信装置３００か端末２００が、送信装置４００から送信される無線信号の強度に応じて、電池残量を判定してもよい。通信装置３００は、送信装置４００の電池残量が残り少ない旨を示す音声情報（例えば、「充電して下さい」といったメッセージ）を、スピーカー３６０から出力する。これにより、送信装置４００の電池が切れる前の充電を促すことができる。
【０１０７】
また、送信装置４００のが充電されたり、電池が交換された際にも、通信装置３００から、充電が終了し、子ユーザへ装着を促す旨の音声情報（例えば、「充電が完了しました、携帯して下さい」、「電池が交換されました、装着して下さい」といったメッセージ）が出力される。また、通信装置３００は、充電の終了後に、送信装置４００からの無線信号の強度が変化しない、または、通常であれば外出する時刻（例えば、通学時間等）にも関わらず、無線信号の受信が継続している、といった状態を検出した場合、送信装置４００が放置されている旨を示す音声情報（例えば、「送信装置を忘れていませんか？」といったメッセージ）を出力することができる。なお、この場合、親ユーザの端末２００へ、送信装置４００が放置されている旨を示すテキストメッセージが送信されてもよい。なお、送信装置４００から警告音を発生させる、無線信号の強度を上げる、といったことにより、送信装置４００が通信装置３００や親ユーザの端末２００、ユーザから発見され易いようにすることもできる。これにより、子ユーザが装着を忘れ、子ユーザの見守りに影響を及ぼすことを防止することができる。
【０１０８】
本開示の実施形態を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。限定でなく例として、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、各実施形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【０１０９】
例えば上述の実施形態では、通信装置３００の圏内への入圏を検出したが、圏内からの出圏時に、親ユーザの端末２００へ報知がなされてもよい。
【０１１０】
また、第１実施形態において、子ユーザからの音声がマイク３５０から入力された場合に、所定の音声情報を出力する態様について説明した。しかしながら、子ユーザからの音声が入力された後に、音声情報が出力されなくともよい。また、親ユーザＬ１の端末２００との通話を可能にすべく、通信装置３００を介し、親ユーザＬ１の端末２００へ電話がかけられてもよい。
【０１１１】
また、第５実施形態において、図１５（ｂ）に示すように、いずれの親ユーザの端末からも子ユーザの送信装置が離れた状態となった場合、子ユーザの他の端末４００Ｂを、送信装置４００Ｂの検出側として動作させてもよい。これは、複数の子ユーザが存在して、ある子ユーザには送信装置４００Ａが付与され、少なくとも１の子ユーザに対し他の端末４００Ｂが付与されている場合に有効である。
【０１１２】
なお、第５実施形態において、図１５（ｂ）の状態になった場合に、親ユーザの端末２００が、無線信号の検出範囲を広げるように制御させてもよい。逆に、子ユーザの送信装置４００から発信される無線信号の強度を上げるように制御させてもよい。
【０１１３】
なお、通信装置３００が設置される場所は自宅に限られるものではなく、学習塾や、学校の教室、遊戯施設等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  音声報知システム
６００  通信ネットワーク
１００  情報処理装置（サーバ）
１１０  制御装置
１１１  情報処理部
１１２  表示処理部
１１３  受信部
１１４  送信部
１１５  判定部
１１６  計時部
１２０  入出力装置
１３０  ディスプレイ
１５０  記憶装置
１５１  ユーザ情報テーブル
１５２  ユーザＩＤ
１５３  ユーザ種別
１５４  デバイスＩＤ
１５６  グループＩＤ
１５７  接続種類
２００（２００Ａ、２００Ｂ）  情報処理端末（端末）
２１０  制御装置
２１１  情報処理部
２１２  表示処理部
２１３  受信部
２１４  送信部
２１５  判定部
２１６  位置情報取得部
２３０  入出力装置（タッチパネル）
２４０  表示装置（ディスプレイ）
２５０  マイク
２６０  スピーカー
２７０  カメラ
２８０  記憶装置
３００  通信装置
３１０  制御装置
３１１  情報処理部
３１３  受信部
３１４  送信部
３１５  判定部
３１６  計時部
３５０  マイク（入力部）
３６０  スピーカー（出力部）
３８０  記憶装置
４００Ａ  送信装置（無線通信タグ）
４００Ｂ  送信装置（情報処理端末（他の端末））
４１０  制御装置
４１１  発信部
４１３  受信部
４１４  送信部
４１５  判定部
４８０  記憶装置
５００  ルーター
Ｔ１０，Ｔ２０，Ｔ３０，Ｔ４０，エリア
Ｍ１０〜Ｍ４２  メッセージ
【図１】
2019185625.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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