(57)【要約】【課題】本発明は、液体経路に連結されている吐出ヘッドを備える液体吐出装置において、液体の物性を高精度に検出することができる液体吐出装置の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドに連結され、液体が流れる液体経路と、液体が入っている状態の前記液体経路の一部の共鳴周波数を測定して、液体の物性を検出する検出部とを備えることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドに連結され、液体が流れる液体経路と、
液体が入っている状態の前記液体経路の一部の共鳴周波数を測定して、液体の物性を検出する検出部と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記検出部は、液体が流れている状態の前記液体経路の一部の共鳴周波数を測定して、液体の物性を検出することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体経路は、両端が開口し、前記両端で音響インピーダンスが変化する共鳴管を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記共鳴管のコンプライアンスは、前記液体経路における前記共鳴管に隣接する前記共鳴管の両端側の部分のコンプライアンスよりも低いことを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記共鳴管の横断面積は、前記液体経路における前記共鳴管に隣接する前記共鳴管の両端側の部分の横断面積と異なることを特徴とする請求項３又は４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記共鳴管の横断面積は、前記液体経路における前記共鳴管に隣接する前記共鳴管の両端側の部分の横断面積よりも広いことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記共鳴管の横断面積は、前記液体経路における前記共鳴管に隣接する前記共鳴管の両端側の部分の横断面積よりも狭いことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記共鳴管の横断面積は、前記液体経路における前記共鳴管に隣接する前記共鳴管の一端側の部分の横断面積よりも狭く、かつ、他端側の部分の横断面積よりも広いことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記検出部は、振動子としての圧電素子を有し、
前記検出部は、前記圧電素子により前記液体経路の一部を振動させて、前記共鳴周波数を測定することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記圧電素子に加える周波数に対するインピーダンス特性を測定して前記共鳴周波数を測定することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記圧電素子の残留振動を電気的に検出し、前記残留振動の振動周期又は振動周波数に基づいて前記共鳴周波数を測定することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記液体経路の一部に配置された圧力検出素子を有し、
前記検出部は、前記圧電素子に加える周波数を変化させ、前記圧力検出素子の振幅変化に基づいて前記共鳴周波数を測定することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記液体経路の一部に配置され、液体の振動によって電圧を発生する電圧発生源と、前記電圧発生源が発生する電圧を増幅する増幅器とを有し、
前記圧電素子は、前記液体経路の一部に配置され、
前記検出部は、前記電圧発生源が発生した電圧を前記増幅器で増幅し、増幅した電圧を前記圧電素子に印加することで前記液体経路の一部を入っている液体を自励発振させて、前記共鳴周波数を測定することを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記電圧発生源と、前記圧電素子との間に接続され、前記液体経路の一部の共鳴周波数の近傍以外の信号を減衰させるフィルタを有し、
前記フィルタは、前記電圧発生源と前記圧電素子との間のループゲインが前記共鳴周波数の近傍以外の場合に、前記ループゲインを１以下とすることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出ヘッドが吐出する液体を収容する収容部を備え、
前記液体経路は、前記収容部に連結されて、前記吐出ヘッドと前記収容部との間で液体を循環させる循環経路とされていることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記循環経路に連結され、前記循環経路の内部を循環する液体の色材の濃度を調整するための調整液を収容する調整液収容部を備え、
前記調整液収容部は、前記検出部が検出した前記物性に基づき、前記循環経路を循環する液体の色材の濃度が所定範囲の濃度となるように、前記循環経路の内部に前記調整液を送ることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の吐出ヘッドの吐出口は大気と接する構造であるため、吐出口におけるインク中の溶媒は大気中に蒸発し、インク中の色材の濃度が上昇することが知られている。インク中の色材の濃度の上昇に伴い液体の粘性が上昇するため、色材の濃度の上昇は、吐出口から吐出される液滴の速度の変化、体積の変化、サテライト滴の発生等、吐出性能に影響を及ぼす。その結果、印刷物の色濃度斑の要因となる。
この対策の一つとして、吐出ヘッドと外部の間にインクを循環させる循環経路とを設け、吐出口に繋がる吐出ヘッド内のインク流路中のインクを流し、インク循環させる方法が提案されている。この方法では、循環経路を循環するインクに高濃度化した吐出口の内部のインクを拡散させることで、インク中の色材の濃度の上昇を抑制している。この方法では、吐出口の内部の高濃度化したインクが循環経路を循環するインクと混ざり合うため、インクタンク中のインク組成が変化するという問題が存在する。
特許文献１には、吐出ヘッドの吐出口に連通する圧力室の圧電素子に吐出に至らない振動を与え、その後の圧力室の残留振動により圧電素子に発生する電圧波形を分析することにより、インクの粘度を測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３９８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吐出口に繋がる吐出ヘッドの圧力室を使用して特許文献１に開示されている方法で周波数から粘度の測定を行う場合、メニスカスの状態、圧電素子と振動板とのコンプライアンスなどがインクの振動周波数を支配的に決めることになる。そのため、インクの粘度の変化に起因する振動周波数の変化は小さく、特許文献１に開示されている方法によりインクの粘度などの物性の変化を精度よく求めることは困難である。
【０００５】
本発明は、液体経路に連結されている吐出ヘッドを備える液体吐出装置において、液体の物性を高精度に検出することができる液体吐出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドに連結され、液体が流れる液体経路と、液体が入っている状態の前記液体経路の一部の共鳴周波数を測定して、液体の物性を検出する検出部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、液体経路に連結されている吐出ヘッドを備える液体吐出装置において、液体の物性を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の液体吐出装置の模式図である。
【図２】第１実施形態の液体吐出装置の吐出部の模式図である。
【図３】第１実施形態の物性検出器の一部の拡大図である。
【図４】第１実施形態の圧電素子の周波数−インピーダンス特性の測定例である。
【図５】変形例の共鳴管の残留振動の測定回路の構成を説明する図である。
【図６】変形例の共鳴管の測定回路の構成を説明する図である。
【図７】第２実施形態及びその変形例の共鳴管の構成を示す図である。
【図８】変形例の共鳴管の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞  以下、第１実施形態及びその変形例について説明する。図１は、本実施形態の液体吐出装置１０の模式図である。液体吐出装置１０は、吐出部１００と、搬送部３００とを備えている。液体吐出装置１０は、一例として、インク（液体の一例）を記録媒体に吐出して着弾させることにより記録媒体上に画像を形成するインクジェット方式の記録装置である。ここで、液体の一例は、インク以外であってもよい。
図２は、液体吐出装置１０の吐出部１００の模式図である。
吐出部１００は、吐出ヘッド１０１と、インクタンク１０２と、インク供給路１０３と、インク回収路１０４と、調整液タンク１０５と、物性検出器１０６と、演算回路１０７と、制御部１０８と、混合部１０９と、補給タンク１１０とを、備えている。ここで、インクタンク１０２は、収容部の一例である。インク回収路１０４は、液体経路の一例である。インク供給路１０３とインク回収路１０４との組み合せは、循環経路１５０である。物性検出器１０６又は物性検出器１０６と演算回路１０７との組み合せは、検出部の一例である。調整液タンク１０５は、調整液収容部の一例である。
【００１０】
インクタンク１０２には、循環経路１５０を循環し、吐出ヘッド１０１により吐出されるインクが収容されている。インクタンク１０２に収容されているインクは、インク供給路１０３を通って吐出ヘッド１０１に供給される。
吐出ヘッド１０１に供給されたインクの一部は、吐出ヘッド１０１の吐出口から吐出される。吐出ヘッド１０１に供給されたインクの残りの一部は、吐出動作を行わない吐出口近傍を流れてインク回収路１０４に流れる。この場合、吐出動作を行わない吐出口近傍を流れるインクの溶媒の一部は、大気中に蒸発する。そのため、インク回収路１０４には、インク中の色材の濃度が高濃度化した吐出口の内部のインクを含んだ状態でインク回収路１０４を流れる。以下の説明では、吐出ヘッド１０１からインク回収路１０４に流れるインクを、回収インクという。
本実施形態の液体吐出装置１０は、一例としてフルライン型ヘッドを備えた装置であるが、いわゆるシリアル型ヘッドを備えた装置であってもよい。また、液体吐出装置１０は、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサなどの装置に適用してもよい。さらには、各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置に適用してもよい。例えば、バイオチップ作製、電子回路印刷、半導体基板作製、３Ｄプリンタなどの用途としても用いてもよい。
図２に示すように、インク回収路１０４は、物性検出器１０６に連結され、さらに物性検出器１０６よりもインク流の下流側で混合部１０９に連結されて、最終的にインクタンク１０２に繋がっている。物性検出器１０６は、回収インクの物性を検出する。混合部１０９は、インクの組成を調整するための調整液が収容されている調整液タンク１０５に連結されている。すなわち、調整液タンク１０５は、混合部１０９を介して循環経路１５０に連結されている。
物性検出器１０６により測定された測定情報は、演算回路１０７に送られる。演算回路１０７は、測定情報に基づいてインクの物性を検出する。その結果、演算回路１０７は、回収インクのインク組成を算出する。制御部１０８は、演算回路１０７が算出したインク組成に基づき、調整液タンク１０５に繋がっているバルブ及びポンプを制御して、調整液タンク１０５の内部に収容されている調整液を混合部１０９に送り込む。その結果、循環経路１５０の内部を循環する高濃度化した回収インクは、調整液と混合されて、インクの濃度が所定範囲に調整される。
図２に示すように、インクタンク１０２には、補給タンク１１０が接続されている。補給タンク１１０は、吐出ヘッド１０１が吐出したインクの量等の状況に応じて、インクタンク１０２にインクを補給する。
【００１１】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の物性検出器１０６の一部の拡大図である。以下、図３（ａ）及び（ｂ）を参照しながら、物性検出器１０６について詳細に説明する。物性検出器１０６は、共鳴管２０１と、振動素子２０３（振動子の一例）とを有している。
インク回収路１０４の一部は、共鳴管２０１とされている。別の見方をすると、インク回収路１０４は、共鳴管２０１を含む。共鳴管２０１は、両端が開口している管とされている。別の見方をすると、共鳴管２０１はインク回収路１０４の一部に配置されている。共鳴管２０１は、両端の壁２０２に挟まれた部分の流路断面積（横断面積）がインク回収路１０４における共鳴管２０１の両端側に隣接する部分の流路断面積より広くなるように構成されている。そのため、共鳴管２０１は、その両端で音響インピーダンスが変化するようになっている。両端の壁２０２及び共鳴管２０１は、インクに接液しても吐出ヘッド１０１が有害な溶出物を吐出しないような、硬い材料、例えばセラミックやステンレスなどで形成されている。共鳴管２０１の内部には、圧電体を用いた振動素子２０３が設置されている。振動素子２０３は、電圧が印加されて振動することにより、共鳴管２０１の長さとその内部に充填されている液体の音速とに相関する音波の定在波を発生する。前述のとおり、インク回収路１０４における、共鳴管２０１の両端側に隣接する部分の流路断面積は、共鳴管２０１の流路断面積よりも狭くなっている。そのため、発生する定在波の一番波長の長い一次共鳴周波数での振動は、図３（ａ）に示す楕円状の波線のように中心部分で最も大きくなる。共鳴振動を効率よく加振・検出するには、振幅が最も大きい振動の腹の部分付近に振動素子２０３を配置するのが好ましい。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、共鳴管２０１の長手方向における中央部付近に振動素子２０３が配置されている。そのため、振動素子２０３の振動は、効率よく共鳴管２０１の内部のインクに伝わる。
【００１２】
次に、振動素子２０３の構造を図３（ａ）のＡ−Ａ切断線で切断した断面図である図３（ｂ）を用いて説明する。
共鳴管２０１の内壁の一部は、電極を兼ねた薄い振動板２０４で形成されており、振動板２０４に圧電素子２０５が重ねられ、さらに、圧電素子２０５を挟んで振動板２０４の反対側に駆動電極２０６が配置されている。振動板２０４と駆動電極２０６とは、電気接続された配線２０７で引き出され、演算回路１０７に接続されている。
共鳴管２０１の共鳴周波数は、振動素子２０３の周波数−インピーダンス特性（振動素子２０３を構成する圧電素子２０５に加えられる周波数に対する音響インピーダンス特性）を測定することで測定される。
図４（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の圧電素子２０５の周波数−インピーダンス特性の測定例である。図４（ａ）及び（ｂ）の測定例に示すように、共鳴管２０１と振動素子２０３との様々な振動モードの共振によるインピーダンス変化が測定されるが、そのうちの共鳴管２０１の共鳴周波数からインク中の音速が算出される。例えば、共鳴管２０１の長さを２０ｍｍ、インクの音速を水と同じ約１５００ｍ／ｓとすると、共鳴管２０１の一次共鳴周波数は概略３７．５ｋＨｚとなる。インク中の音速は、インク組成により変化する。そのため、本実施形態では、インクが充填されている状態、すなわちインクが入っている状態の共鳴管２０１の共鳴周波数を測定することにより、インク組成を検出することができる。インク中の音速は温度依存性があるため、共鳴周波数の測定と同時に熱電対等で物性検出器１０６の近傍の温度を測定することが望ましい。また。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、共鳴管２０１はその両端が完全に密閉されていないため、共鳴管２０１の長さと定在波長とが一致しない。そのため、例えば、事前に物性検出器１０６を用いて、共鳴周波数に対するインク組成、温度等の依存性を測定してそのデータテーブルを演算回路１０７に保持し、その保持したデータを用いてインク組成を算出し、組成の調整を行うのが望ましい。
【００１３】
共鳴管２０１の共鳴周波数を検出する方法として残留振動を電気的に測定する方法（変形例）がある。具体的には、図５に示す回路構成において、振動素子２０３の圧電素子２０５に波形発生器２０８から共鳴管２０１の共鳴周波数に近い周波数の電圧波形を加える。次いで、共鳴管２０１の内部に共鳴振動を発生させる。次いで、スイッチ２０９を切り替えて圧電素子２０５をアンプ２１０に接続し、共鳴管２０１の内部のインクの残留振動で圧電素子２０５に発生する圧電電圧波形の周期（振動周期）又は振動周波数を電気的に測定する。その結果、本変形例によれば、残留振動の振動周期又は振動周波数に基づいて共鳴周波数を測定することができる。
【００１４】
共鳴管２０１の共鳴周波数を検出するさらに他の方法として、振動素子２０３を用いて自励発振回路を形成しその発振周波数を測定する方法（変形例）がある。具体的には、図６に示す回路構成において、振動素子２０３の圧電素子２０５に検出電極２１１を追加する。振動素子２０３の振動によって圧電素子２０５（電圧発生源の一例）から発生した圧電電圧を検出電極２１１により取り出し、アンプ２１３（増幅器の一例）で圧電電圧を増幅し、駆動電極２０６に印加して、共鳴管２０１の共鳴周波数で自励発振させる。そうすると、アンプ２１３の出力波形の周波数は、共鳴管２０１の共鳴周波数となる。
この場合、図４に示すように、共鳴管２０１及び振動素子２０３の様々な振動モードの共振がある。そのため、本変形例では、共鳴管２０１の共鳴周波数のみで発振が起こるように、共鳴管２０１の共鳴周波数の近傍以外の周波数で信号が減衰するフィルタ２１２を帰還回路内に組み込む。この場合、共鳴管２０１の共鳴周波数の近傍のみで検出電極２１１−フィルタ２１２−アンプ２１３−駆動電極２０６の間のループゲインが１以上になるように増幅率を調整することで、共鳴管２０１の共鳴周波数のみで自励発振が起きる。すなわち、ループゲインは、共鳴管２０１の共鳴周波数の近傍以外は１以下とする。本変形例によれば、第１実施形態と比較して、測定回路の規模が小さくて済む。また、前述の特許文献１の技術で行っているＦＦＴによる周波数分析では、分析結果を離散的な値でしか得ることができない。この場合に比べて、本実施形態では、連続した発振波形の測定を複雑な演算をすることなく高分解能での周波数測定が可能となる。一般的に、周波数の測定は、電気抵抗や透過光の減衰の測定に比べて、測定の桁数や精度を高くすることが容易である。そのため、本実施形態のように共鳴管２０１の共鳴周波数を測定することによりインクの物性を測定する方法は、簡易な電気回路で高い分解能を得ることができる。
なお、共鳴管２０１に泡が混入すると共振周波数が変わり誤測定が起こり得るため、循環経路１５０における共鳴管２０１より前の部分（図２のインク回収路１０４Ａ）にフィルタ（図示省略）などの泡をトラップできる機構を設けるのが好ましい。また、比較的小さい泡の混入により共振周波数が高くなるので、定期的に共振周波数の周波数変化を調べて高い周波数に大きくばらつく測定データを排除するなどの処置を行うことが好ましい。
以上の構成により、本実施形態及びその変形例は、インクの物性を高精度に検出することができる。これに伴い、本実施形態及びその変形例によれば、吐出ヘッド１０１の吐出口の内部のインクの高濃度化を抑制し吐出不良を防止することができる。
【００１５】
＜第２実施形態＞  次に、第２実施形態及びその変形例について説明する。以下、本実施形態について第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態は、図７（ａ）に示すように、第１実施形態の物性検出器１０６（共鳴管２０１）に換えて、物性検出器１０６Ａ（共鳴管２０１Ａ）を備えている。
本実施形態の共鳴管２０１Ａの流路断面積（横断面積）は、その両端側に隣接するインク回収路１０４の流路断面積より狭くなるように構成されている。そのため、共鳴管２０１Ａは、その両端で音響インピーダンスが変化するようになっている。本実施形態の構成によれば、第１実施形態の形態に比べて、共鳴管２０１Ａの内部に泡が滞留することが少なくなる。これに伴い、本実施形態は、泡による誤測定の防止に有利である。
前述のとおり、インク回収路１０４における共鳴管２０１Ａの両端側に隣接する部分の流路断面積は、共鳴管２０１Ａの流路断面積よりも広くなっている。そのため、発生する定在波の一番波長の長い一次共鳴の振動は、図７（ａ）に示すＸ字状の波線のように共鳴管２０１Ａの両端での振幅が大きくなる。振動素子２０３は、この振幅が最も大きい両端の何れか一方の振動の腹の部分付近に配置されている。共鳴管２０１Ａの共鳴周波数を求める方法は、第１実施形態及びその変形例と同じ方法で行うことができる。
【００１６】
図７（ａ）に示す共鳴管２０１Ａの共鳴周波数を検出する他の方法として、以下の方法がある（変形例）。共鳴管２０１Ａの定在波振動の音圧は、図７（ｂ）の実線で示した様に共鳴管２０１Ａの長手方向の中央部で最も大きくなる。そこで、本変形例では、図７（ｂ）に示すように、共鳴管２０１Ａの長手方向の中央付近に振動素子２０３とほぼ同じ構造のマイクロフォン２１４（圧力検出素子の一例）を配置して共鳴管２０１Ａの内部のインク中の音圧を測定する。この場合、圧電素子２０５に加える電圧波形の周波数を変化させながらマイクロフォン２１４で検出される電圧の振幅変化を測定し、共鳴時に検出電圧が高くなることを利用して共鳴周波数を検出することができる。
【００１７】
図７（ｃ）は、共鳴管２０１Ａ（物性検出器１０６Ａ）の変形例である共鳴管２０１Ｂ（物性検出器１０６Ｂ）を示している。共鳴管２０１Ｂでは、共鳴管２０１Ｂの長手方向の中央部分に穴が開いた隔壁２１５が配置されている。本変形例によれば、隔壁２１５が配置されていることにより、共鳴管２０１Ｂの長手方向の中央部分が振動の腹になる二次の定在波の発生を抑制することができる。すなわち、本変形例によれば、共鳴管２０１Ｂの一次共鳴以外の定在波の発生を抑制することができる。
【００１８】
図８（ａ）は、共鳴管２０１Ａ（物性検出器１０６Ａ）の他の変形例である共鳴管２０１Ｃ（物性検出器１０６Ｃ）を示している。本変形例では、共鳴管２０１Ｃ（循環経路の一部の一例）は、インク回収路１０４から分岐して連結されている。そのため、共鳴管２０１Ｃは、その両端で音響インピーダンスが変化するようになっている。本変形例では、図中の波線で示すように共鳴管２０１Ｃのインク回収路１０４と接続する側に近いほど振動の振幅が大きくなっており、当該接続する側と反対側は固定端となっている。また、本変形例では、インク組成の変化に速やかに追従させるため及び泡の滞留を防止するため、共鳴管２０１Ｃの固定端側の部分は細い流路（流路断面積が狭い）によりインク回収路１０４と連結されている。
以上の構成により、本変形例では、共鳴管２０１Ｃの長さが共鳴周波数の波長の１／４に相当することになるため、流路構造をコンパクトにすることができる。
【００１９】
図８（ｂ）は、共鳴管２０１Ａ（物性検出器１０６Ａ）の他の変形例である共鳴管２０１Ｄ（物性検出器１０６Ｄ）を示している。本変形例では、共鳴管２０１Ｄの流路断面積と、インク回収路１０４における共鳴管２０１Ｄの両端に連結される部分の流路断面積とは、同じである。共鳴管２０１Ｄはセラミックやステンレスなどの固い材料で構成しつつ、インク回収路１０４における共鳴管２０１Ｄの両端に連結される部分はシリコンチューブなどの柔らかい材料で構成されている。そのため、共鳴管２０１Ｄは、その両端で音響インピーダンスが変化するようになっている。本変形例では、共鳴管２０１Ｄのコンプライアンスは、共鳴管２０１Ａの両端側に隣接する部分のコンプライアンスよりも低い。
本変形例の場合、前述の第２実施形態の場合（図７（ａ）参照）と同様に、共鳴管２０１Ｄの両端で振幅が大きい定在波が発生する。本変形例の場合、前述のとおり、共鳴管２０１Ｄ及びその両端側の部分の流路断面積が一定である。したがって、本実施形態によれば、インク回収路１０４の内部に泡が滞留し難い。
【００２０】
以上のとおり、本発明について特定の実施形態を例示して説明したが、本発明は前述の実施形態に限定されるものではない。
例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合せた形態であってもよい。具体的には、共鳴管２０１の横断面積が、インク回収路１０４における共鳴管２０１に隣接する共鳴管２０１の一端側の部分の横断面積よりも狭く、かつ、他端側の部分の横断面積よりも広い形態であってもよい。
また、共鳴管２０１、２０１Ａ〜Ｄの共鳴周波数の測定及び当該測定に基づくインクの濃度調整は、液体吐出ヘッド１０１の吐出動作に並行して行ってもよく、吐出動作時とは別に行ってもよい。なお、上記測定及び上記濃度調整を吐出動作に並行して行うことにより、リアルタイムにインクの濃度調整が可能となる。この場合、リアルタイムにインクの吐出不良を抑制できる点で有効である。
【符号の説明】
【００２１】
１０   液体吐出装置
１０１ 吐出ヘッド
１０２ インクタンク（収容部の一例）
１０６ 物性検出器（検出部の一例）
１０４ インク回収路（液体経路の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019151061.tif 000009
【図８】
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