(57)【要約】【課題】冷却効率を向上させることができるロータ及び回転電機を提供する。【解決手段】軸線Ｃ回りに回転可能に構成されるとともに、冷媒が流通する軸芯冷却路１５を有する出力シャフト５と、前記出力シャフト５に固定されるとともに、ロータ内部流路１２を有するロータコア４と、を備え、前記ロータ内部流路１２は、上流側端部が前記軸芯冷却路１５に連通するとともに、下流側端部が前記ロータコアの前記軸線が延びる方向に面する端面４８，４９で開口し、前記ロータ内部流路１２は、前記上流側端部から前記下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びる傾斜部２６，２７を少なくとも一部に有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転可能に構成されるとともに、冷媒が流通する軸芯冷却路を有する出力シャフトと、
前記出力シャフトに固定されるとともに、ロータ内部流路を有するロータコアと、
を備え、
前記ロータ内部流路は、上流側端部が前記軸芯冷却路に連通するとともに、下流側端部が前記ロータコアの軸方向に面する端面で開口し、
前記ロータ内部流路は、前記上流側端部から前記下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びる傾斜部を少なくとも一部に有していることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータ内部流路は、
前記軸芯冷却路に連通する連絡路と、
前記連絡路から軸方向の第１側に向けて延び、前記下流側端部が前記ロータコアの前記第１側の端面で開口する第１冷媒運搬路と、
前記連絡路から前記軸方向の第２側に向けて延び、前記下流側端部が前記ロータコアの前記第２側の端面で開口する第２冷媒運搬路と、
を備え、
前記連絡路は、前記軸方向の中央部に設けられ、
前記第１冷媒運搬路及び前記第２冷媒運搬路は、少なくとも一部に前記傾斜部をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記第１冷媒運搬路及び前記第２冷媒運搬路には、前記軸方向の全体に亘って前記傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ロータコアには、前記ロータ内部流路が形成されたスリーブが別体で取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記スリーブは樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記ロータコアには周方向に複数の連通孔が形成され、複数の前記連通孔に前記スリーブが配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記連通孔及び前記スリーブは、前記軸方向から見た平面視で多角形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記連通孔及び前記スリーブは、前記軸方向から見た平面視で前記軸線を中心とした円弧状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のロータ。
【請求項９】
前記ロータコアのうち、前記径方向から見た側面視で前記ロータ内部流路と少なくとも一部が重なる位置には、前記軸方向に沿って磁石が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のロータと、
前記ロータの周囲を取り囲むステータと、を備えていることを特徴とする回転電機。
【請求項１１】
前記ステータは、
ステータコアと、
前記ステータコアに装着されるとともに、前記ステータコアにおける前記軸方向の両端面から突出するコイルエンド部を有するコイルと、
を備え、
前記コイルエンド部は、前記ロータコアにおける前記軸方向の第１側の端面及び前記軸方向の第２側の端面に対して前記軸方向の外側に位置していることを特徴とする請求項１０に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及び回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源として回転電機が使用されている。回転電機では、ロータコアに内蔵された磁石と、コイルが巻回されたステータと、の間に磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータがステータに対して回転する。
【０００３】
ところで、ロータは、回転時に磁石に発生する渦電流等の影響により発熱する。磁石の発熱により磁力が低下（いわゆる熱減磁）すると、回転電機の性能が低下する可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、ロータコアを軸方向に貫通する肉抜き孔内に冷媒を流通させる構成が開示されている。この構成によれば、冷媒が肉抜き孔を通過する過程でロータを冷却できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８４６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、肉抜き孔内において冷媒をスムーズに通過させる点で未だ改善の余地があった。すなわち、特許文献１の技術では、ロータの回転により肉抜き孔の外周側に偏った冷媒が肉抜き孔内に滞留し易い。肉抜き孔内に滞留した冷媒がロータとの熱交換によって高温になると、ロータの冷却効率が低下する。
【０００７】
そこで、本発明は、冷却効率を向上させることができるロータ及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係るロータ（例えば、第１実施形態におけるロータ７）は、軸線（例えば、第１実施形態における軸線Ｃ）回りに回転可能に構成されるとともに、冷媒が流通する軸芯冷却路（例えば、第１実施形態における軸芯冷却路１５）を有する出力シャフト（例えば、第１実施形態における出力シャフト５）と、前記出力シャフトに固定されるとともに、ロータ内部流路（例えば、第１実施形態におけるロータ内部流路１２）を有するロータコア（例えば、第１実施形態におけるロータコア４）と、を備え、前記ロータ内部流路は、上流側端部が前記軸芯冷却路に連通するとともに、下流側端部が前記ロータコアの軸方向に面する端面（例えば、第１実施形態における第１側コア端面４８及び第２側コア端面４９）で開口し、前記ロータ内部流路は、前記上流側端部から前記下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びる傾斜部（例えば、第１実施形態における第１傾斜部２６及び第２傾斜部２７）を少なくとも一部に有していることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係るロータは、前記ロータ内部流路は、前記軸芯冷却路に連通する連絡路（例えば、第１実施形態におけるコア連絡路４５及びスリーブ連絡路２８）と、前記連絡路から前記軸方向の第１側に向けて延び、下流側端部が前記ロータコアの前記第１側の端面で開口する第１冷媒運搬路（例えば、第１実施形態における第１冷媒運搬路２２）と、前記連絡路から前記軸方向の第２側に向けて延び、下流側端部が前記ロータコアの前記第２側の端面で開口する第２冷媒運搬路（例えば、第１実施形態における第２冷媒運搬路２３）と、を備え、前記連絡路は、前記軸方向の中央部に設けられ、前記第１冷媒運搬路及び前記第２冷媒運搬路は、少なくとも一部に前記傾斜部をそれぞれ有していることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係るロータは、前記第１冷媒運搬路及び前記第２冷媒運搬路には、前記軸方向の全体に亘って前記傾斜部が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明に係るロータは、前記ロータコアには、前記ロータ内部流路が形成されたスリーブ（例えば、第１実施形態におけるスリーブ２）が別体で取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明に係るロータは、前記スリーブは樹脂であることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明に係るロータは、前記ロータコアには周方向に複数の連通孔（例えば、第１実施形態における連通孔４７）が形成され、複数の前記連通孔に前記スリーブが配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明に係るロータは、前記連通孔及び前記スリーブは、前記軸方向から見た平面視で多角形状に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明に係るロータは、前記連通孔及び前記スリーブは、前記軸方向から見た平面視で前記軸線を中心とした円弧状に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明に係るロータは、前記ロータコアのうち、前記径方向から見た側面視で前記ロータ内部流路と少なくとも一部が重なる位置には、前記軸方向に沿って磁石（例えば、第１実施形態における磁石６）が配置されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明に係る回転電機（例えば、第１実施形態における回転電機１）は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のロータと、前記ロータの周囲を取り囲むステータ（例えば、第１実施形態におけるステータ３）と、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の発明に係る回転電機は、前記ステータは、ステータコア（例えば、第１実施形態におけるステータコア３０）と、前記ステータコアに装着されるとともに、前記ステータコアにおける前記軸方向の両端面から突出するコイルエンド部（例えば、第１実施形態におけるコイルエンド部３４，３５）を有するコイル（例えば、第１実施形態におけるコイル３２）と、を備え、前記コイルエンド部は、前記ロータコアにおける前記軸方向の第１側の端面及び前記軸方向の第２側の端面に対して前記軸方向の外側に位置していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に記載のロータによれば、ロータ内部流路は上流側端部から下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びる傾斜部を少なくとも一部に有している。そのため、軸芯冷却路からロータ内部流路に供給された冷媒は、ロータの回転に伴う遠心力により、傾斜部の壁面を伝って上流側端部から下流側端部に向かって移動する。その後、冷媒は、ロータコアにおける軸方向に面する端面から排出される。これにより、冷媒は、ロータ内部流路内に滞留することなく安定的にロータ内部流路を流れるので、ロータに対して低温の冷媒を供給し易くなり、ロータを効率的に冷却できる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上させることができるロータを提供することができる。
【００２０】
本発明の請求項２に記載のロータによれば、連絡路は、ロータコアにおける軸方向の中央部に設けられ、ロータコアの第１側の端面で開口する第１冷媒運搬路と、ロータコアの第２側の端面で開口する第２冷媒運搬路と、を有するので、冷媒は、第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３に均等に分かれて供給され易い。これにより、ロータ７の第１側と第２側とで冷却効果のアンバランスによる温度差が生じるのを抑制できる。また、ロータ７は、軸方向において、ロータコア４の軸方向の中央部を中心とした対称な構造とすることができるので、軸方向の第１側と第２側とでロータ７の重量バランスを均一にすることができる。その結果、ロータ７の軸ブレを抑制し、ロータ７を安定して回転させることができる。また、ロータ内部流路内１２の冷媒流れによる重心の偏りを抑制できる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上させることができ、ロータの偏りが抑制された安定的で高性能なロータとすることができる。
【００２１】
本発明の請求項３に記載のロータによれば、第１冷媒運搬路及び第２冷媒運搬路は、軸方向の全体に亘って傾斜部が設けられているので、第１冷媒運搬路及び第２冷媒運搬路に流入した冷媒には、遠心力により、恒常的に下流側端部へ向かう力が作用する。これにより、冷媒は、ロータコアの内部に滞留することなく安定的に流れ、傾斜部の壁面を伝って上流側端部から下流側端部に向かって移動し、ロータコアの端面から排出される。よって、ロータを効率的に冷却できる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上させることができるロータを提供することができる。
【００２２】
本発明の請求項４に記載のロータによれば、ロータ内部流路は、ロータコアと別体のスリーブに形成されているので、ロータコアに直接ロータ内部流路を形成する場合に比べて、ロータ内部流路の加工を容易にすることができる。
したがって、加工が容易なロータを提供することができる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載のロータによれば、スリーブは樹脂であるため、例えば電磁鋼板を積層することにより金属のスリーブにロータ内部流路を形成する場合に比べて、ロータ内部流路の表面を滑らかにすることができる。これにより、冷媒を流れやすくすることができる。また、ロータ内部流路の加工を容易にすることができる。
また、スリーブに用いる樹脂として、熱伝達率が高い樹脂を選定することで、スリーブに形成されたロータ内部流路を流れる冷媒は、樹脂を介してロータコアを冷却することができる。
したがって、本発明によれば、加工が容易で、冷却効率の高いロータを提供することができる。
【００２４】
本発明の請求項６に記載のロータによれば、ロータコアの周方向に設けられた複数の連通孔にスリーブが配置されているので、スリーブによりロータ内部流路の加工を容易にすることができるとともに、ロータコアには、軸方向に沿って一様な形状を有する連通孔を形成するだけでよいので、ロータコアの加工を容易にすることができる。
また、複数のロータ内部流路を簡単に周方向に配置することができるので、ロータの冷却効率を向上できる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上し、かつ加工が容易なロータを提供することができる。
【００２５】
本発明の請求項７に記載のロータによれば、連通孔及びスリーブは、軸方向から見た平面視で多角形状に形成されているので、スリーブを連通孔に挿入する際、連通孔の一角部とスリーブの一角部が対応するようにスリーブを挿入することで、スリーブの位置決めを容易に行うことができる。したがって、取付性および作業性を向上したロータとすることができる。
【００２６】
本発明の請求項８に記載のロータによれば、連通孔及びスリーブは、軸方向から見た平面視で軸線を中心とした円弧状に形成されているので、スリーブを連通孔に挿入する際、スリーブの向きが唯１つに決まる。これにより、スリーブの誤組付けを防ぐことができる。したがって、取付性及び作業性を向上したロータとすることができる。
【００２７】
本発明の請求項９に記載のロータによれば、径方向から見た側面視でロータ内部流路と少なくとも一部が重なる位置において、軸方向に沿って磁石が配置されている。そのため、磁石で発生した熱は、ロータコアを伝熱して内部流路を流れる冷媒に吸熱され易くなる。これにより、冷媒は、効果的に磁石を冷却することができる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上させることができるロータを提供することができる。
【００２８】
本発明の請求項１０に記載の回転電機によれば、従来技術と比較して冷却効率を向上させることができるロータを備えた、高い冷却性能を有する回転電機を提供できる。
【００２９】
本発明の請求項１１に記載の回転電機によれば、第１冷媒運搬路の傾斜部を流れる冷媒には、遠心力の分力により、軸方向の第１側を向く力が作用する。これにより、第１冷媒運搬路から排出された冷媒は、軸方向の第１側に向けて加速される。よって、第１冷媒運搬路から排出された冷媒は、ロータコアの第１側に位置する端面から軸方向の外側に向かって飛散する。さらに、第１冷媒運搬路から排出された冷媒は、遠心力によって径方向の外側に導かれて飛散し、ステータコアに対して軸方向の第１側に位置するコイルエンド部に供給される。
同様に、第２冷媒運搬路の傾斜部を流れる冷媒には、遠心力の反力により、軸方向の第２側を向く力が作用する。これにより、第２冷媒運搬路から排出された冷媒は、軸方向の第２側向きに加速される。よって、第２冷媒運搬路から排出された冷媒は、ロータコアの第２側に位置する端面から軸方向外側に向かって飛散する。さらに、第２冷媒運搬路から排出された冷媒は、遠心力によって径方向の外側に導かれて飛散し、ステータコアに対して軸方向の第２側に位置するコイルエンド部に供給される。
【００３０】
ここで、コイルエンド部は、ロータコアにおける軸方向の第１側の端面及び軸方向の第２側の端面に対してそれぞれ軸方向の外側に位置しているので、ロータコアの端面から排出された冷媒は、ロータの端面から軸方向外側に向かって飛散し、コイルエンド部に供給される。これにより、発熱量の大きいコイルに直接冷媒を吹き付け、効率的にコイルを冷却することができる。また、ロータの端面から軸方向に離れる向きに冷媒が供給されるので、ステータとロータとの間のギャップに冷媒が入り込むのを抑制できる。
また、ロータの端面に端面板を設ける場合、ロータの端面より軸方向外側に向けて冷媒を誘導するためのガイド部を端面板に設ける必要がないので、ロータを簡素な構成とすることができる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上し、かつ加工が容易な回転電機を提供することができる。また、ステータとロータとの間のギャップに冷媒が入り込みにくい、高性能な回転電機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係るロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図。
【図３】第１実施形態に係るロータコアの図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】第１実施形態に係るスリーブの斜視図。
【図５】第１実施形態に係るスリーブの断面図。
【図６】第２実施形態に係るロータコアの側面図。
【図７】第２実施形態に係るスリーブの斜視図。
【図８】第２実施形態に係るスリーブの断面図。
【図９】第２実施形態の第１変形例に係るスリーブの斜視図。
【図１０】第３実施形態に係るロータコアの側面図。
【図１１】第３実施形態に係るスリーブの斜視図。
【図１２】第３実施形態に係るスリーブの断面図。
【図１３】第３実施形態の第１変形例に係るスリーブの斜視図。
【図１４】第４実施形態に係るロータコアの側面図。
【図１５】第４実施形態に係るスリーブの斜視図。
【図１６】第４実施形態に係るスリーブの断面図。
【図１７】第５実施形態に係るロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図。
【図１８】第５実施形態の第１変形例に係るロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
（回転電機）
図１は、実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
図１に示す回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載される走行用モータである。但し、本発明の構成は、走行用モータに限らず、発電用モータやその他用途のモータ、車両用以外の回転電機（発電機を含む）にも適用可能である。
【００３４】
回転電機１は、ケース１１と、ステータ３と、ロータ７と、を備える。
ケース１１は、ステータ３及びロータ７を収容している。ケース１１の内部には、冷媒（不図示）が収容されている。上述したステータ３は、ケース１１の内部において、一部が冷媒に浸漬された状態で配置されている。なお、冷媒としては、トランスミッションの潤滑や動力伝達等に用いられる作動油である、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等が好適に用いられている。
以下の説明では、ロータ７における出力シャフト５の軸線Ｃに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。
【００３５】
（ステータ）
ステータ３は、ステータコア３０と、ステータコア３０に装着されたコイル３２と、を備える。ステータコア３０は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状である。ステータコア３０は、ケース１１の内周面に固定されている。ステータコア３０は、電磁鋼板が軸方向に積層されて構成されている。なお、ステータコア３０は、いわゆる圧粉コアであってもよい。
【００３６】
コイル３２は、ステータコア３０に装着されている。コイル３２は、周方向に関して所定の位相差をもって配置されたＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを有している。コイル３２は、ステータコア３０のスロット（不図示）に挿通された挿通部３３と、ステータコア３０から軸方向の第１側に突出したコイルエンド部３４と、ステータコア３０から軸方向の第２側に突出したコイルエンド部３５と、を有する。ステータコア３０には、コイル３２に電流が流れることで磁界が発生する。
【００３７】
（ロータ）
図２は、ロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図である。また、図３は、ロータコアの図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
図２、図３に示すように、ロータ７は、軸線Ｃ回りに回転可能に構成されている。ロータ７は、ロータコア４と、出力シャフト５と、磁石６と、スリーブ２と、を備える。
【００３８】
（出力シャフト）
図２に示すように、出力シャフト５は、ケース１１に回転可能に支持されている。
出力シャフト５は、軸芯冷却路１５と、径方向流路１４と、を有する。
【００３９】
軸芯冷却路１５は、出力シャフト５の内部において、軸線Ｃと同軸となる位置を軸方向に延在している。軸芯冷却路１５の内部には、冷媒ポンプから送出される冷媒が軸方向に沿って流通する。なお、冷媒ポンプは、出力シャフト５の回転に連動して駆動する、いわゆるメカポンプであってもよく、出力シャフト５の回転に対して独立して駆動する、電動ポンプであってもよい。
【００４０】
径方向流路１４は、出力シャフト５の内部における軸方向の中央部を径方向に延在している。
径方向流路１４における径方向の内側端部は、軸芯冷却路１５の内部に連通している。径方向流路１４の内部には、軸芯冷却路１５の内部を流れる冷媒が流入可能とされている。
径方向流路１４における径方向の外側端部は、出力シャフト５の外周面上で開口している。
また、径方向流路１４は周方向に複数（本実施形態では８個）形成されている。なお、径方向流路１４は、軸方向の中央部に対して第１側又は第２側にずれて配置されていてもよい。
【００４１】
（ロータコア）
ロータコア４は、ステータ３に対して径方向の内側に、間隔をあけて配置されている。ロータコア４は、軸線Ｃと同軸に配置された筒状に形成されている。ロータコア４の径方向中央部には、ロータコア４を軸方向に貫通するシャフト貫通孔４１が形成されている。シャフト貫通孔４１内には、出力シャフト５が例えば圧入等により固定されている。したがって、ロータコア４は、軸線Ｃ回りにロータコア４と一体で回転可能に構成されている。
【００４２】
ロータコア４の外周部分には、ロータコア４を軸方向に貫通する磁石保持孔４６が形成されている。磁石保持孔４６は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。各磁石保持孔４６の内部には、磁石６が挿入されている。
磁石６は、例えば希土類磁石である。希土類磁石としては、例えばネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石、プラセオジム磁石等が挙げられる。
【００４３】
図３に示すように、ロータコア４は、径方向において磁石保持孔４６とシャフト貫通孔４１との間に、連通孔４７と、コア連絡路（連絡路）４５と、を有する。
連通孔４７は、ロータコア４を軸方向に貫通している。連通孔４７は断面円形状で内径が一様に形成されている。連通孔４７は周方向に複数（本実施形態では８個）形成されている。
【００４４】
コア連絡路４５は、ロータコア４における軸方向の中央部に設けられ、連通孔４７とシャフト貫通孔４１との間を径方向に延在している。コア連絡路４５における径方向の内側端部は、シャフト貫通孔４１の内周面上で開口している。コア連絡路４５における径方向の内側端部は、径方向流路１４における径方向の外側端部に連通している。これにより、径方向流路１４を流れる冷媒は、コア連絡路４５に流入可能とされている。
コア連絡路４５における径方向の外側端部は、連通孔４７の内部に連通している。なお、コア連絡路４５は、軸方向の中央部に対して軸方向の第１側又は第２側にずれて配置されていてもよい。
【００４５】
（スリーブ）
図４は、スリーブの外観斜視図であり、図５は、スリーブの断面図である。
図４及び図５に示すように、スリーブ２は、円柱状の部材であり、例えば熱伝導率の高い樹脂が好適に用いられる。スリーブ２は、ロータコア４の連通孔４７に挿入されている。なお、スリーブ２は、ロータコア４の連通孔４７内に接着等で固定されていてもよく、連通孔４７内に圧入等によって固定されていてもよい。
【００４６】
スリーブ２における軸方向の第１側に面する端面（以下、第１側スリーブ端面１６という。）は、ロータコア４における軸方向の第１側に面する端面（以下、第１側コア端面４８という。）と面一とされている。スリーブ２における軸方向の第２側に面する端面（以下、第２側スリーブ端面１７という。）は、ロータコア４における軸方向の第２側に面する端面（以下、第２側コア端面４９という。）と面一とされている。スリーブ２は、各連通孔４７内にそれぞれ配置されている。
【００４７】
ここで、第１側に突出したコイルエンド部３４は、第１側スリーブ端面１６及び第１側コア端面４８に対して軸方向の外側に位置している。
また、第２側に突出したコイルエンド部３５は、第２側スリーブ端面１７及び第２側コア端面４９に対して軸方向の外側に位置している。
なお、各スリーブ２は、いずれも同様の構成であるため、以下の説明では、１つのスリーブ２を例にして説明する。
【００４８】
スリーブ２には、冷媒が流通する冷媒流路２０が形成されている。冷媒流路２０は、スリーブ連絡路（連絡路）２８と、第１冷媒運搬路２２と、第２冷媒運搬路２３と、を有する。
【００４９】
スリーブ連絡路２８は、スリーブ２における軸方向の中央部を径方向に延在している。スリーブ連絡路２８における径方向の内側端部は、スリーブ２の外周面上で開口している。スリーブ連絡路２８における径方向の内側端部は、ロータコア４のコア連絡路４５における径方向の外側端部と連通している。また、スリーブ連絡路２８における径方向の外側端部は、スリーブ２の内部で終端している。
なお、本実施形態では、上述したコア連絡路４５と、スリーブ２の冷媒流路２０と、によってロータ内部流路１２を構成している。
【００５０】
第１冷媒運搬路２２は、スリーブ連絡路２８から軸方向の第１側に向けて延びている。第１冷媒運搬路２２は、第１傾斜部２６と、第１出口部２４と、を有する。
第１傾斜部２６は、上流側端部（軸方向の中央部）から下流側端部（軸方向の第１側端部）に向かう過程で径方向の外側に延びている。第１傾斜部２６における上流側端部は、スリーブ連絡路２８における径方向の外側端部と連通している。本実施形態において、第１傾斜部２６は、軸方向の全体に亘って内径が一様で、かつ軸方向の全体に亘って径方向の外側に傾斜している。
【００５１】
第１出口部２４は、スリーブ２における第１側スリーブ端面１６上で開口されている。第１出口部２４は、第１傾斜部２６の下流側端部に連なっている。第１出口部２４は、断面円形状に形成されている。
【００５２】
第２冷媒運搬路２３は、スリーブ連絡路２８から軸方向の第２側に向けて延びている。第２冷媒運搬路２３は、第２傾斜部２７と、第２出口部２５と、を有する。
第２傾斜部２７は、上流側端部（軸方向の中央部）から下流側端部（軸方向の第２側端部）に向かう過程で径方向の外側に延びている。第２傾斜部２７における上流側端部は、スリーブ連絡路２８における径方向の外側端部と連通している。本実施形態において、第２傾斜部２７は、軸方向の全体に亘って内径が一様で、かつ軸方向の全体に亘って径方向の外側に傾斜している。
【００５３】
第２出口部２５は、スリーブ２における第２側スリーブ端面１７上で開口されている。第２出口部２５は、第２傾斜部２７の下流側端部に連なっている。第２出口部２５は、断面円形状に形成されている。
【００５４】
第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３は、スリーブ２の軸方向の中央部に対して対称な構成とされている。また、第１冷媒運搬路２２と、第２冷媒運搬路２３とは、上流側端部において互いに連通している。よって、スリーブ連絡路２８から流入した冷媒は、第１冷媒運搬路２２又は第２冷媒運搬路２３のいずれかに流入可能とされている。
【００５５】
本実施形態において、ロータ内部流路１２（特に、冷媒運搬路２２，２３）及び磁石６は、径方向から見た側面視において少なくとも一部が重なり合った状態で、軸方向に沿って延在している。
【００５６】
（回転電機の作用、効果）
次に、上述した回転電機１の作用について説明する。
出力シャフト５の軸芯冷却路１５を流れる冷媒は、ロータ７の回転に伴う遠心力によって径方向流路１４に流入する。径方向流路１４に流入した冷媒は、径方向流路１４の内部を径方向の外側に向けて流れる。次に、径方向流路１４を流れる冷媒は、ロータコア４のコア連絡路４５に流入する。
【００５７】
コア連絡路４５に流入した冷媒は、遠心力により、コア連絡路４５の内部を径方向の外側に向けて流れる。次に、コア連絡路４５を流れる冷媒は、スリーブ２の冷媒流路２０に流入する。具体的に、コア連絡路４５の冷媒は、まずスリーブ連絡路２８に流入する。次に、スリーブ連絡路２８を流れる冷媒は、スリーブ連絡路２８における径方向の外側端部において、ロータコア４の第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３に分配される。第１冷媒運搬路２２に流入した冷媒は、遠心力により、第１傾斜部２６の壁面のうち、主に径方向の外側に位置する外向壁面を伝って上流側端部から下流側端部に向かって移動し、ロータコア４の第１側スリーブ端面１６で開口する第１出口部２４から排出される。第２冷媒運搬路２３に流入した冷媒は、遠心力により、第２傾斜部２７の壁面のうち、主に径方向の外側に位置する外向壁面を伝って上流側端部から下流側端部に向かって移動し、ロータコア４の第２側スリーブ端面１７で開口する第２出口部２５から排出される。
【００５８】
各冷媒運搬路２２，２３内を流れる冷媒は、各冷媒運搬路２２，２３を流れる過程でスリーブ２を介してロータコア４や磁石６と熱交換される。これにより、ロータコアや磁石を冷却できる。特に、本実施形態では、磁石６が、ロータ内部流路１２に沿って配置されているので、磁石６で発生した熱は、ロータコア４を伝熱してロータ内部流路１２を流れる冷媒に吸熱される。
これにより、冷媒は、ロータコア４に収容された磁石６を効果的に冷却することができる。
【００５９】
このように、本実施形態では、冷媒運搬路２２，２３の少なくとも一部に傾斜部２６，２７を有している構成とした。
この構成によれば、ロータ７の回転による遠心力によって冷媒を出口部２４，２５に案内させ易くなる。これにより、冷媒は、冷媒運搬路２２，２３内に滞留することなく安定的にロータ７の内部を流れる。そのため、ロータ７に対して低温の冷媒を供給し易くなり、ロータ７の冷却効率を向上させることができる。
【００６０】
ここで、第１冷媒運搬路２２の傾斜部２６を流れる冷媒には、遠心力の分力により、軸方向の第１側を向く力が作用する。これにより、第１冷媒運搬路２２から排出された冷媒は、軸方向の第１側に向けて加速される。よって、第１冷媒運搬路２２から排出された冷媒は、ロータコア４の第１側スリーブ端面１６から軸方向の外側に向かって飛散する。さらに、第１冷媒運搬路２２から排出された冷媒は、遠心力によって径方向の外側に導かれて飛散し、ステータコア３０に対して軸方向の第１側に位置するコイルエンド部３４に供給される。
【００６１】
同様に、第２冷媒運搬路２３の傾斜部２７を流れる冷媒には、遠心力の分力により、軸方向の第２側を向く力が作用する。これにより、第２冷媒運搬路２３から排出された冷媒は、軸方向の第２側に向けて加速される。よって、第２冷媒運搬路２３から排出された冷媒は、ロータコア４の第２側スリーブ端面１７から軸方向外側に向かって飛散する。さらに、第２冷媒運搬路２３から排出された冷媒は、遠心力によって径方向の外側に導かれて飛散し、ステータコア３０に対して軸方向の第２側に位置するコイルエンド部３５に供給される。
【００６２】
特に、本実施形態では、コイルエンド部３４，３５がコア端面４８，４９（スリーブ端面１６，１７）に対して軸方向の外側に位置しているので、ロータコア４の端面から排出された冷媒がコイルエンド部３４，３５に吹き付けられ易くなる。これにより、発熱量の大きいコイル３２のコイルエンド部３４，３５に直接冷媒を吹き付け、効率的にコイル３２を冷却することができる。また、軸方向において、冷媒がロータコア４のコア端面４８，４９からそれぞれ離れる向きに飛散するので、ステータ３とロータ７との間のギャップに冷媒が入り込むのを抑制できる。
したがって、冷却効率を向上させた上で、ステータ３とロータ７との間のギャップに冷媒が入り込みにくい、高性能な回転電機１とすることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上述したように冷媒がロータ内部流路１２を流れる過程で、ロータ７から軸方向に離れる方向に冷媒が加速される。そのため、例えばロータコア４のコア端面４８，４９に、ロータ７の端面より軸方向の外側に向けて冷媒を誘導するためのガイド部等を設ける必要がない。よって、ロータコア４の外側にガイド部を設ける場合と比較して、ロータ７の簡素化や部品点数の削減ができる。
したがって、簡素な構成により冷却効率を向上することができる。
【００６４】
ここで、コア連絡路４５及びスリーブ連絡路２８は、ロータコア４における軸方向の中央部に設けられているので、冷媒は、コア連絡路４５及びスリーブ連絡路２８を通った後、第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３に均等に分かれて供給され易い。これにより、ロータ７の第１側と第２側とで冷却効果のアンバランスによる温度差が生じるのを抑制できる。また、ロータ７は、軸方向において、ロータコア４の軸方向の中央部を中心とした対称な構造とすることができるので、軸方向の第１側と第２側とでロータ７の重量バランスを均一にすることができる。その結果、ロータ７の軸ブレを抑制し、ロータ７を安定して回転させることができる。また、ロータ内部流路内１２の冷媒流れによる重心の偏りを抑制できる。
さらに、軸方向の中央部から各冷媒運搬路２２，２３に分配されることで、ロータ７において高温になり易い軸方向の中央部に対して低温の冷媒を供給できる。これによっても、ロータ７における軸方向位置での温度勾配を抑えることができる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上させることができ、ロータ７の偏りが抑制された安定的で高性能なロータ７とすることができる。
【００６５】
本実施形態によれば、ロータ内部流路１２はロータコア４と別体のスリーブ２に形成されている。そのため、ロータコア４に直接ロータ内部流路１２を形成する場合と比較して、材料選択の自由度を向上させるともに、ロータ内部流路１２の加工を容易にすることができる。
【００６６】
また、スリーブ２は樹脂であるため、例えば電磁鋼板を積層することにより金属のスリーブ２にロータ内部流路１２を形成する場合と比較して、加工が容易で、かつロータ内部流路１２の表面を滑らかにすることができる。これにより、冷媒流路内で冷媒を流れやすくすることができる。また、スリーブ２に用いる樹脂として、熱伝達率が高い樹脂を選定することで、スリーブ２に形成されたロータ内部流路１２を流れる冷媒は、樹脂を介してロータコア４を冷却することができる。
したがって、本発明によれば、加工が容易で、冷却効率の高いロータ７を提供することができる。
また、金属のスリーブ２を用いる場合と比較して軽量化されるため、ロータ７の回転による遠心力に対する応力発生を抑えることができる。
【００６７】
また、スリーブ２は、ロータコア４の周方向に設けられた複数の連通孔４７に挿入されることで、ロータコア４の内部に配置される。このように、スリーブ２によりロータ内部流路１２の加工を容易にすることができるとともに、ロータコア４には、軸方向に沿って一様な形状を有する連通孔４７を形成するだけでよいので、加工が容易となり、ロータコア４を簡素な構成とすることができる。
また、スリーブ２を連通孔４７に挿入するだけで複数のロータ内部流路１２を簡単にロータコア４の周方向に配置することができるので、ロータ内部流路１２の追加に伴う製造効率の低下を抑制した上で、ロータ７の冷却効率を向上できる。
したがって、本発明によれば、冷却効率を向上し、かつ加工が容易なロータ７を提供することができる。
【００６８】
次に、第２実施形態〜第５実施形態を図６〜図１８に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第５実施形態において第１実施形態と同一類似部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。以下の説明において、図６〜図１８に記載された以外の構成に係る符号については、適宜図１から図５を参照されたい。
【００６９】
（第２実施形態）
本発明に係る第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るロータコアの側面図である。また、図７は実施形態２に係るスリーブの外観斜視図であり、図８は第２実施形態に係るスリーブの断面図である。本実施形態では、スリーブ２及び連通孔４７が軸方向から見た断面視で三角形状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００７０】
本実施形態において、ロータコア４には、断面三角形状の連通孔４７が形成されている。連通孔４７は、三角形状の１つの角部が径方向の内側を向くように形成されている。連通孔４７は、周方向に複数（本実施形態では８個）形成されている。
【００７１】
図７及び図８に示すように、スリーブ２の外形は、軸方向から見た断面視で三角形状に形成されている。また、スリーブ連絡路２８は、三角形状の１つの角部に設けられている。ロータコア４にスリーブ２を挿入する際は、スリーブ２のスリーブ連絡路２８を有する角部が、ロータコア４における径方向の内側を向く連通孔４７の角部と一致するように配置される。
【００７２】
各冷媒運搬路２２，２３は、第１実施形態と同様に軸方向の外側に向かうに従い径方向の外側に延在している。本実施形態において、各冷媒運搬路２２，２３は、スリーブ２のうち、スリーブ連絡路２８が形成された１つの角部の対辺に向けて延在している。
【００７３】
このように、スリーブ２および連通孔４７が断面三角形状に形成されているので、ロータコア４の連通孔４７にスリーブ２を挿入する際、連通孔４７の角部にスリーブ２の角部を合わせて組み付けるだけで、コア連絡路４５とスリーブ連絡路２８との位置決めを容易に行うことができる。これにより、誤組付の発生を抑制できる。また、スリーブ２が連通孔４７内で回転するのを抑制できるので、長期に亘って冷媒流路２０の信頼性を確保できる。
【００７４】
（第２実施形態の第１変形例）
図９は、第実施形態２の第１変形例に係るスリーブの外観斜視図である。
第１変形例では、スリーブ２の第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３がそれぞれ２つずつ形成されている点で上述した実施形態と相違している。図９に示すように、スリーブ２は、２つの第１冷媒運搬路２２，２２と、２つの第２冷媒運搬路２３，２３と、２つの第１出口部２４，２４と、２つの第２出口部２５，２５と、を有する。
【００７５】
第１冷媒運搬路２２，２２は、軸方向の第１側に向かうに従い径方向の外側で、かつ周方向で互いに離間する方向に延在している。
第２冷媒運搬路２３，２３は、軸方向の第２側に向かうに従い径方向の外側で、かつ周方向で互いに離間する方向に延在している。
【００７６】
第１出口部２４，２４は、第１側スリーブ端面１６上に開口している。第１出口部２４，２４は、スリーブ連絡路２８を有する角部に対向する面と平行に並んでいる。２つの第１冷媒運搬路２２，２２のうち、一方の第１冷媒運搬路２２は、スリーブ連絡路２８と、一方の第１出口部２４とをそれぞれ連通させている。他方の第１冷媒運搬路２２は、スリーブ連絡路２８と、他方の第１出口部２４とをそれぞれ連通させている。
第２出口部２５，２５は、第２側スリーブ端面１７上に開口している。第２出口部２５，２５は、スリーブ連絡路２８を有する角部に対向する面と略平行に並んでいる。２つの第２冷媒運搬路２３，２３のうち、一方の第２冷媒運搬路２３は、スリーブ連絡路２８と、一方の第２出口部２５とをそれぞれ連通させている。他方の第２冷媒運搬路２３は、スリーブ連絡路２８と、他方の第２出口部２５とをそれぞれ連通させている。なお、同一のスリーブ２に形成された第１出口部２４，２４同士及び第２出口部２５，２５同士は、それぞれ周方向に並んで形成されていてもよい。
【００７７】
本構成によれば、第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３が１つずつ形成されている場合と比較して、冷媒を周方向に分配することができる。これにより、ロータ７を周方向に均等に冷却し易くなる。したがって、ロータ７を効率的に冷却することができる。また、周方向の広範囲に冷媒が飛散されるので、コイルエンド部３４，３５の全体に亘って広範囲に冷媒を供給できる。したがって、コイル３２を効率的に冷却できる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図１０は、第３実施形態に係るロータコアの側面図である。また、図１１は実施形態３に係るスリーブの外観斜視図であり、図１２は第３実施形態に係るスリーブの断面図である。本実施形態では、スリーブ２及び連通孔４７が軸方向から見た断面視で台形状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００７９】
本実施形態において、ロータコア４には、断面等脚台形状の連通孔４７が形成されている。連通孔４７は、対向する底面のうち一方の底面（本実施形態では、短辺側の底面）が径方向の内側を向くように形成されている。連通孔４７は、周方向に複数（本実施形態では８個）形成されている。
【００８０】
図１１及び図１２に示すように、スリーブ２は外形が断面等脚台形状に形成されている。また、スリーブ連絡路２８は、一方の底面（本実施形態では、短辺側の底面）に設けられている。スリーブは、短辺側の底面が連通孔４７の短辺側の底面と一致するようにして、連通孔４７内に配置されている。
各冷媒運搬路２２，２３は、第１実施形態と同様に軸方向の外側に向かうに従い径方向の外側に延在している。本実施形態において、各冷媒運搬路２２，２３は、他方の底面（本実施形態では、長辺側の底面）に向けて延在している。
【００８１】
本実施形態によれば、ロータコア４の連通孔４７に対してスリーブ２の取り付け方向が唯１つに決定される。したがって、スリーブ２の位置決めを容易に行うことができ、取付性を向上できる。
【００８２】
（第３実施形態の第１変形例）
図１３は、実施形態３の第１変形例に係るスリーブの外観斜視図である。
第１変形例では、スリーブ２の出口部２４，２５が長孔状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。図１３に示すように、出口部２４，２５は、径方向に対して略垂直方向に長軸を有する長孔として形成されている。
本構成によれば、第１出口部２４及び第２出口部２５が周方向に延びているので、冷媒を周方向の広範囲に行き渡らせることができる。これにより、ロータを周方向に均等に冷却し易くなる。したがって、ロータ７を効率的に冷却することができる。また、周方向に連続して広範囲に冷媒が飛散されるので、コイルエンド部３４，３５の全体に亘って広範囲に冷媒を供給できる。したがって、コイル３２を効率的に冷却できる。
【００８３】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明する。図１４は、第４実施形態に係るロータコアの側面図である。また、図１５は実施形態４に係るスリーブの外観斜視図であり、図１６は第４実施形態に係るスリーブの断面図である。本実施形態では、スリーブ２及び連通孔４７が軸方向から見た断面視でロータコア４の軸線Ｃを中心とした円弧状に形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００８４】
本実施形態において、ロータコア４には、断面円弧状の連通孔４７が形成されている。具体的に、連通孔４７は、軸方向からみた断面視において、外周円弧部、内周円弧部、一側面部、他側面部の４つの辺により構成されている。外周円弧部は、円弧状の中心がロータコア４の軸線Ｃと一致している。内周円弧部は、円弧状の中心がロータコア４の軸線Ｃと一致し、外周円弧部よりも径方向の内側に位置している。一側面部は、径方向に延びて、外周円弧部及び内周円弧部の周方向一方側の端部を連結している。他側面部は、径方向に延びて、外周円弧部及び内周円弧部の周方向他方側の端部を連結している。連通孔４７は、周方向に複数（本実施形態では４個）形成されている。
【００８５】
図１５及び図１６に示すように、スリーブ２は外形が断面円弧状に形成されている。また、スリーブ連絡路２８は、円弧状の内周円弧部に設けられている。これによりロータコア４の連通孔４７に対してスリーブ２の取り付け方向が唯１つに決定される。したがって、スリーブ２の位置決めを容易に行うことができ、取付性を向上できる。
本実施形態において、第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３は、軸方向から見た断面視で外周円弧部に沿う円弧状に形成されている。第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３は、上流側端部から下流側端部まで断面形状が一様とされている。このように、第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３は断面円弧状に形成されているので、冷媒は、周方向に広がりを持って出口部２４，２５から排出される。したがって、コイルエンド部３４，３５の全体に亘って広範囲に冷媒を供給できる。
【００８６】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る第５実施形態について説明する。図１７は、第５実施形態に係るロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図である。本実施形態では、ロータコア４に直接ロータ内部流路１２が形成されている点で上述した実施形態と相違している。
【００８７】
本実施形態において、ロータコア４には、ロータ内部流路１２が形成されている。ロータ内部流路１２は、コア連絡路４５と、第１冷媒運搬路２２と、第２冷媒運搬路２３と、を有する。ロータ内部流路１２は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。ロータ内部流路１２には、ロータ７の回転に伴い、出力シャフト５の軸芯冷却路１５を流れる冷媒が流通可能とされている。
【００８８】
コア連絡路４５は、ロータコア４の内部における軸方向の中央部を径方向に延在している。コア連絡路４５における径方向の内側端部は、シャフト貫通孔４１の内周面上で開口している。コア連絡路４５における径方向の内側端部は、出力シャフト５における径方向流路１４の外側端部と連通している。コア連絡路４５の内部には、径方向流路１４の内部を流れる冷媒が流入可能とされている。
また、コア連絡路４５における径方向の外側端部は、ロータコア４の内部で終端している。
【００８９】
第１冷媒運搬路２２は、ロータコア４の軸方向の第１側に設けられている。第１冷媒運搬路２２は、上流側端部から下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びている。第１冷媒運搬路２２の上流側端部は、コア連絡路４５における径方向の外側端部と連通している。第１冷媒運搬路２２の下流側端部は、ロータコア４の第１側コア端面４８上で開口している。
第２冷媒運搬路２３は、ロータコア４の軸方向の第２側に設けられている。第２冷媒運搬路２３は、上流側端部から下流側端部に向かう過程で径方向の外側に延びている。第２冷媒運搬路２３の上流側端部は、コア連絡路４５における径方向の外側端部と連通している。第２冷媒運搬路２３の下流側端部は、ロータコア４の第２側コア端面４９上で開口している。
【００９０】
第１冷媒運搬路２２及び第２冷媒運搬路２３は、軸方向の中央部に対して対称な構成とされている。また、第１冷媒運搬路２２の上流側端部と、第２冷媒運搬路２３の上流側端部とは、互いに連通している。よって、コア連絡路４５から流入した冷媒は、第１冷媒運搬路２２又は第２冷媒運搬路２３のいずれかに流入可能とされている。
【００９１】
本実施形態のロータコア４を、例えば電磁鋼板の積層により形成する際には、まず電磁鋼板に対して冷媒運搬路２２，２３になる冷媒孔を形成する。この際、冷媒孔は、ロータコア４を構成する電磁鋼板のうち、ロータコア４における軸方向の中央部に配置されるものほど径方向の内側に位置するように形成する。その後、冷媒孔の形成位置が径方向で異なる電磁鋼板を軸線Ｃに沿って同軸で積層する。これにより、上述したロータ内部流路１２を有するロータコア４が形成される。
【００９２】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、スリーブ２を設ける場合と比較して部品点数の削減や、スリーブ２を固定するための工程の省略により作業性を向上できる。また、冷媒によって直接ロータコア４を冷却することができる。
【００９３】
（第５実施形態の第１変形例）
図１８は、第５実施形態の第１変形例に係るロータの冷却構造を示す回転電機の部分断面図である。
第５実施形態の第１変形例として、例えば図１８に示すように、冷媒運搬路２２，２３の径方向の内側部分全体がストレート部２９で構成されていてもよい。
【００９４】
第１変形例において、第１冷媒運搬路２２は、第１傾斜部２６と、ストレート部２９と、を有する。第１傾斜部２６は、第１冷媒運搬路２２における径方向の外側部分に形成されている。ストレート部２９は、第１冷媒運搬路２２における径方向の内側部分に形成されている。これにより、第１冷媒運搬路２２は、上流側端部から下流側端部へ向うにしたがい、内径が漸次拡大している。
第２冷媒運搬路２３は、第２傾斜部２７と、ストレート部２９と、を有する。第２傾斜部２７は、第２冷媒運搬路２３における径方向の外側部分に形成されている。ストレート部２９は、第２冷媒運搬路２３における径方向の内側部分に形成されている。これにより、第２冷媒運搬路２３は、上流側端部から下流側端部へ向うにしたがい、内径が漸次拡大している。
また、第１冷媒運搬路２２のストレート部２９と、第２冷媒運搬路２３のストレート部２９とは、径方向におけるロータコア４からの距離が等しく形成されていることが好ましい。
【００９５】
このように、傾斜部２６，２７は、冷媒運搬路２２，２３における径方向の外側部分の少なくとも一部に形成されている構成としてもよい。また、スリーブ２を用いる場合であっても、同様に、径方向内側部分をストレート部２９としてもよい。
これにより、例えばロータコア４及びスリーブ２を圧粉コア又は金型で形成する場合に、冷媒運搬路２２，２３の加工を容易とすることができる。
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、スリーブ２が樹脂である場合について説明したが、この構成のみに限られない。スリーブ２は、金属であってもよい。この場合、例えば鋼板を軸方向に積層してスリーブ２が形成される。または、軸方向に沿って分割された２つの部材により形成されてもよい。
【００９７】
上述した実施形態では、スリーブ２の平面視外形が真円や三角形、台形、円弧状等である場合について説明したが、この構成のみに限られない。スリーブ２は、真円以外の円形状（例えば、楕円や長円）であってもよく、三角形や台形以外の多角形状等、上述した以外の形状であってもよい。スリーブ２を真円以外の形状とした場合には、軸方向から見た断面視において、スリーブ２の重心からの距離が異なる部分を有することで、上述したようにロータコア４に対するスリーブ２の回り止めや誤組付の抑制を図ることができる。
【００９８】
なお、上述した実施形態では、ロータコア４のコア端面４８，４９に端面板を設けない構成としたが、この構成のみに限られない。ロータコア４のコア端面４８，４９のいずれか一方もしくは両方に端面板が設けられてもよい。この場合、端面板は、出口部２４，２５に対応する位置に、冷媒が排出されるための孔が設けられていることが望ましい。
【００９９】
上述した実施形態では、軸方向の全体に亘って傾斜部２６，２７が形成された構成について説明したが、スリーブ連絡路２８から出口部２４，２５の間の少なくとも一部に傾斜部２６，２７が形成されていればよい。
上述した実施形態では、冷媒流路２０が軸方向の中央部から各冷媒運搬路２２，２３に分岐する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、スリーブ連絡路２８を軸方向の第１側端部に形成し、冷媒運搬路２３が軸方向の第１側端部から第２側端部に向かうに従い径方向の外側に延在する構成であってもよい。
【０１００】
上述した実施形態では、電磁鋼板の積層によりロータコア４を形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。ロータコア４は、いわゆる圧粉コアであってもよく、いわゆる３Ｄプリンタを用いて成形してもよい。すなわち、３Ｄプリンタでは、金属粉が層状に供給された粉体層を、ロータコアの断面データに基づいて選択的に溶融固化させることで、ロータコア４を成形できる。
上述した実施形態では、連通孔４７内にスリーブ２を配置する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、ロータコア４が出力シャフト５に嵌合される内筒、及び内筒の周囲を取り囲む外筒を有し、内筒及び外筒の間に筒状のスリーブを配置してもよい。
上述した実施形態では、ロータコア４とスリーブ２とを別体で形成した場合について説明したが、この構成のみに限らず、ロータコア４に対してインサート成形等によってスリーブ２を一体で形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  回転電機
２  スリーブ
３  ステータ
４  ロータコア
５  出力シャフト
６  磁石
７  ロータ
１２  ロータ内部流路
１５  軸芯冷却路
２２  第１冷媒運搬路（冷媒運搬路）
２３  第２冷媒運搬路（冷媒運搬路）
２６  第１傾斜部（傾斜部）
２７  第２傾斜部（傾斜部）
２８  スリーブ連絡路（連絡路）
３０  ステータコア
３２  コイル
３４  コイルエンド部
３５  コイルエンド部
４５  コア連絡路（連絡路）
４７  連通孔
４８  第１側コア端面
４９  第２側コア端面
Ｃ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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