(57)【要約】【課題】地震等の災害時において、ＰＣケーブルの設置方向と異なる方向に大きな力が作用した場合でも、ＰＣケーブルが破断することを防止できる落橋防止装置のケーブル破断防止構造を提供する。【解決手段】ケーブル破断防止構造は、橋桁を支持する支持躯体から橋桁が落下することを防止するために、隣接する橋桁同志、又は、橋桁と橋台若しくは橋脚とをＰＣケーブル１０２を介して接続し、このＰＣケーブル１０２を、橋桁の横桁１００ａやダイヤフラムに設けられた通孔１０６を挿通させて張設する落橋防止装置に用いられるもので、通孔１０６とＰＣケーブル１０２との間に介在された補強用部材１によって構成し、この補強用部材１を、通孔１０６内周面の全周を覆うように設けられた緩衝部材２と、緩衝部材２とＰＣケーブル１０２との間に全周に亘って設けられ、前記緩衝部材２よりも硬質の素材（ＦＲＰ又は鋼材）で形成された保護部材３と、によって構成する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁を支持する支持躯体から前記橋桁が落下することを防止するために、隣接する前記橋桁同志、又は、前記橋桁と橋台若しくは橋脚とをＰＣケーブルを介して接続し、このＰＣケーブルを、前記橋桁の横桁及びダイヤフラムの少なくとも一方に設けられた通孔を挿通させた上で、隣接する前記橋桁同志の間、又は、前記橋桁と前記橋台若しくは前記橋脚との間に張設する落橋防止装置に用いられるケーブル破断防止構造であって、
前記通孔の内周面と前記ＰＣケーブルとの間に補強用部材を介在させ、
この補強用部材を、
前記通孔の内周面の全周を覆うように設けられた緩衝部材と、
前記緩衝部材と前記ＰＣケーブルとの間に全周に亘って設けられ、前記緩衝部材よりも硬質の素材で形成された保護部材と、
によって構成したことを特徴とする落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項２】
前記緩衝部材は、対をなす半割れ状緩衝部材によって構成され、前記保護部材は、対をなす半割れ状保護部材によって構成されることを特徴とする請求項１記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項３】
前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、半円筒状部と、この半円筒状部の軸方向の一端部から径方向外側へ一体に延設された円弧状拡径部とを備え、互いの分割面を突き合わせた状態において、前記保護部材は、それぞれの前記半円筒状部によって前記緩衝部材の内径にほぼ等しい円筒部が形成され、それぞれの前記円弧状拡径部によって前記緩衝部材の内径よりも大きいフランジ部が形成されるものであることを特徴とする請求項２記載の落橋防止装置のケーブル破断防止構造。
【請求項４】
前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、中間部が両端部に比べてくびれた断面円弧状の半割筒状部を備え、
前記保護部材は、それぞれの前記半割れ状保護部材の前記半割筒状部を互いの分割面を向かい合わせて組み付けた状態において、前記中間部が前記緩衝部材の内径とほぼ等しい外径に形成可能であり、両端部が前記緩衝部材の内径よりも大きい外径になることを特徴とする請求項２記載の落橋防止装置のケーブル破断防止構造。
【請求項５】
前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、互いの前記半割筒状部の側縁同志を周方向で重ね合わせて組み付けられ、この重ね合わせた部分を接着剤にて接着させるものである請求項４記載の落橋防止装置のケーブル破断防止構造。
【請求項６】
前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれには、前記半割筒状部の側縁を内側へ屈曲させた突き当て面を形成し、前記対をなす半割れ状保護部材は、互いの前記突き当て面同志を突き合わせて組み付けられ、この突き合わせた部分を接着剤にて接着させるものであることを特徴とする請求項４記載の落橋防止装置のケーブル破断防止構造。
【請求項７】
前記緩衝部材は、対をなす半割れ状緩衝部材によって構成され、前記保護部材は、前記緩衝部材の内周縁に装着する４分割された鞍状保護部材によって構成されることを特徴とする請求項１記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項８】
前記隣合う鞍状保護部材は、互いをオーバーラップさせて組付けられ、オーバーラップした部分を接着剤にて接着させるものであることを特徴とする請求項７記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項９】
橋桁を支持する支持躯体から前記橋桁が落下することを防止するために、隣接する前記橋桁同志、又は、前記橋桁と橋台若しくは橋脚とをＰＣケーブルを介して接続し、このＰＣケーブルを、前記橋桁の横桁及びダイヤフラムの少なくとも一方に設けられた通孔を挿通させた上で、隣接する前記橋桁同志の間、又は、前記橋桁と前記橋台若しくは前記橋脚との間に張設する落橋防止装置に用いられるケーブル破断防止構造であって、
前記通孔の内周面と前記ＰＣケーブルとの間に補強用部材を介在させ、
この補強用部材は、
前記ＰＣケーブルを間に介在させて前記通孔に一方の側から挿通させる対をなす受け座部材と、
この受け座部材の前記通孔の他方の側へ突出した部分に装着されて前記通孔が形成された前記横桁又は前記ダイヤフラムを前記受け座部材との間に挟み込む対をなす保持部材と、
から構成されることを特徴とする落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項１０】
前記受け座部材のそれぞれは、前記通孔の半径よりも大きい曲率半径を有する大径円弧状部と前記通孔の半径と等しいかそれよりも小さい曲率半径を有する小径円弧状部とが軸方向に一体に形成され、
突合せ面には、一方の端部から他方の端部にかけて前記ＰＣケーブルを収容可能とする凹溝が形成され、
前記保持部材は、前記小径円弧状部の前記通孔から突出した外周部分に装着され、
前記横桁又は前記ダイヤフラムは、前記受け座部材の大径円弧状部と前記保持部材との間に挟み込まれることを特徴とする請求項９記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項１１】
前記凹溝の内面は、軸方向の中央に向かって曲率半径が徐々に小さくなる湾曲面に形成されていることを特徴とする請求項１０記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【請求項１２】
前記受け座部材、及び、前記保持部材は、鋼材、ポリエチレン、ＭＣナイロン、又は、ＦＲＰで構成されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の落橋防止装置用のケーブル破断防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害時に橋桁が橋台や橋脚から落下するのを防止するために設置される落橋防止装置に関し、特に、ＰＣケーブルが橋桁の横桁やダイヤフラムに形成された通孔を挿通して張設されている落橋防止装置のＰＣケーブルの破断を防止するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時において、橋梁に大きな揺れや衝撃が作用すると、橋脚や橋台の上に設置されている橋桁が落下する恐れがある。このため、橋梁には、隣接する橋桁同志や、橋桁と橋台若しくは橋脚とを連結する落橋防止装置が設けられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
図１８及び図１９は、その一例を示すもので、図示しない橋脚の上で互いに隣接して載置された橋桁１００同志を、ＰＣケーブル１０２を用いた落橋防止装置１０１によって連結している。橋桁１００の側壁には、鋼製の定着具１０３が固定され、この定着具１０３に設けられた平板状の止着部１０３ａにＰＣケーブル１０２の端部に固着されているマンション１０２ａを挿通させ、この止着部１０３ａから突出しているＰＣケーブル１０２のマンション１０２ａに、金属製の支圧板１０４ａや硬質パッキン１０４ｂなどの緩衝材１０４を外嵌させ、定着ナット１０５でこれら緩衝材１０４を止着部１０３ａに締着することで、ＰＣケーブル１０２を定着具１０３に固定するようにしている。
【０００４】
この例において、定着具１０３は、橋桁１００の両側壁のそれぞれの内面に、橋桁１００の端部から橋軸方向の距離を異ならせて２つずつ並設され、それぞれの側壁において、橋桁１００の端部に近い定着具同志を、橋桁１００の端部に設けられた横桁１００ａに形成されている側壁近傍の通孔１０６を挿通させたＰＣケーブル１０２−１によって連結させ、また、橋桁１００の端部から遠い定着具同志を、前記横桁１００ａの中央寄りに形成されている通孔１０６を挿通させたＰＣケーブル１０２−２によって連結させている。
なお、ＰＣケーブル１０２を挿通させる通孔１０６の周縁には、その周縁を補強するために、環状のダブリングプレート１０７が横桁１００ａの少なくとも一方の面に溶接等により接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４-１１４５４９号公報
【特許文献２】特開平９−５３２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地震時等において、ＰＣケーブル１０２の設置方向と異なる方向に大きな力が作用すると、落橋防止装置のＰＣケーブル１０２が横桁１００ａの通孔１０６の内面に強く押し付けられることになり（例えば、図２０参照）、本来であれば、この落橋防止装置１０１のＰＣケーブル１０２によって橋桁１００の水平方向の移動が最小限に抑えられて橋桁１００が橋脚や橋台から脱落することを抑えることになるが、横桁１００ａに形成される通孔１０６の部分は、通孔１０６の周縁をダブリングプレート１０７で補強する場合でも，せいぜい１８ｍｍ程度の厚み（横桁１１０ａの厚み（約９ｍｍ）に横桁の片面に設けられたダブリングプレート１０７の厚み（約９ｍｍ）を加えた厚み）であるので、ＰＣケーブル１０２が通孔１０６の内面に押し付けられると、ＰＣケーブル１０２に局所的に大きな剪断応力が作用し、ＰＣケーブル１０２が破断する不都合が懸念される。
このような不都合は、ＰＣケーブル１０２が図示しないダイヤフラムとの干渉を避けるためにダイヤフラムに形成された通孔を挿通して設けられる場合にも同様に生じ得るものである。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、地震等において、橋桁にＰＣケーブルの設置方向と異なる方向に大きな力が作用した場合でも、横桁やダイヤフラムの通孔部分でＰＣケーブルが破断する恐れを防止することが可能な落橋防止装置のケーブル破断防止構造を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る落橋防止装置のケーブル破断防止構造は、橋桁を支持する支持躯体から前記橋桁が落下することを防止するために、隣接する前記橋桁同志、又は、前記橋桁と橋台若しくは橋脚とをＰＣケーブルを介して接続し、このＰＣケーブルを、前記橋桁の横桁及びダイヤフラムの少なくとも一方に設けられた通孔を挿通させた上で、隣接する前記橋桁同志の間、又は、前記橋桁と前記橋台若しくは前記橋脚との間に張設する落橋防止装置に用いられるケーブル破断防止構造であって、前記通孔の内周面と前記ＰＣケーブルとの間に補強用部材を介在させ、この補強用部材を、前記通孔の内周面の全周を覆うように設けられた緩衝部材と、前記緩衝部材と前記ＰＣケーブルとの間に全周に亘って設けられ、前記緩衝部材よりも硬質の素材で形成された保護部材と、によって構成したことを特徴としている。
ここで、緩衝部材は、例えば、合成ゴムで形成され、保護部材は、例えば、ＦＲＰ又は鋼材によって形成するとよい。
【０００９】
したがって、橋桁のＰＣケーブルを通す横桁やダイヤフラムの通孔に、その内周面の全周を覆う緩衝部材を設け、この緩衝部材とＰＣケーブルとの間に、全周に亘って緩衝部材よりも硬質の素材で形成された保護部材を設けたので、ＰＣケーブルの設置方向と異なる方向に大きな力がＰＣケーブルに作用しても、ＰＣケーブルは、横桁やダイヤフラムの通孔の内周面に直接押し付けられることはなく、先ずは保護部材に押し付けられて押し付け力が分散され、また、緩衝部材によって押し付けられた力が吸収または緩和されるので、ＰＣケーブルに局所的に作用する剪断応力を無くす、又は、低減することが可能となる。
【００１０】
このようなケーブル破断防止構造を、既設の落橋防止装置に設置するためには、前記緩衝部材を、対をなす半割れ状緩衝部材によって構成し、前記保護部材を、対をなす半割れ状保護部材によって構成し、緩衝部材及び保護部材を通孔の内周面とＰＣケーブルとの間に挿着させるようにするとよい。
【００１１】
ここで、半割れ状緩衝部材においては、通孔の周縁にずれることなく装着させるために、通孔が形成される横桁又はダイヤフラムの厚みとこれに取り付けられるダブリングプレートの厚みを加えた幅を有する嵌合溝を外周面に形成するとよい。
【００１２】
これに対して、半割れ状保護部材としては、各種構成が考えられるが、以下の構成例が有用である。
先ず、前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、半円筒状部と、この半円筒状部の軸方向の一端部から径方向外側へ一体に延設された円弧状拡径部とを備え、互いの分割面を突き合わせた状態において、前記保護部材は、それぞれの前記半円筒状部によって前記緩衝部材の内径にほぼ等しい円筒部が形成され、それぞれの前記円弧状拡径部によって前記緩衝部材の内径よりも大きいフランジ部が形成されるものであってもよい。
【００１３】
このような構成においては、それぞれの半割れ状保護部材の半円筒状部を、ＰＣケーブルと緩衝部材の内周面との間に挿入し、その後、円弧状拡径部を通孔に向かって押し込めば、対をなす半円筒状部によって形成された円筒部がＰＣケーブルと緩衝部材の内周面との間に全周に亘って介在されるので、どの方向にＰＣケーブルが相対的に移動してもＰＣケーブルを保護部材で受けることが可能となる。
【００１４】
また、それぞれの半円筒状部を通孔に対して円弧状拡径部が横桁やダイヤフラムの通孔周縁又は通孔周縁に設けられたダブリングプレートに当接するまで押し込めば、取付位置が確定するので、補強用部材の取り付けに格別な技能は不要となる。なお、対をなす半割れ状保護部材同志や保護部材と緩衝部材との間は、接着剤によって固着するようにしてもよい。
【００１５】
前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、中間部が両端部に比べてくびれた断面円弧状の半割筒状部を備え、前記保護部材は、それぞれの前記半割れ状保護部材の前記半割筒状部を互いの分割面を向かい合わせて組み付けた状態において、前記中間部が前記緩衝部材の内径とほぼ等しい外径に形成可能であり、両端部が前記緩衝部材の内径よりも大きい外径になるようにしてもよい。
【００１６】
このような構成においては、それぞれの半割れ状保護部材の半割筒状部をＰＣケーブルを内側に収容するように互いの分割面を向かい合わせて組み合わせ、端部を径方向に収縮させつつ緩衝部材とＰＣケーブルとの間に挿入し、その後、最も外径が小さくなる中間部に緩衝部材が位置するまで押し込めば、保護部材の取り付けは完了する。
【００１７】
このような構成においても、保護部材を構成するそれぞれの半割れ状保護部材を、緩衝部材とＰＣケーブルとの間に挿着すれば、保護部材がＰＣケーブルと緩衝部材の内周面との間に全周に亘って介在されるので、どの方向にＰＣケーブルが相対的に移動してもＰＣケーブルを補強用部材で受けることが可能となる。
また、この構成においては、保護部材をその中間部に緩衝部材が位置するように取り付ければ、保護部材は、その両端部が通孔の内径よりも大きい外径を有しているので、橋軸方向にずれて外れることはなく、安定した取り付け状態を得ることが可能となる。
【００１８】
なお、前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれは、互いの前記半割筒状部の側縁同志を周方向で重ね合わせて組み付けられ、この重ね合わせた部分を接着剤にて接着させるものであっても、前記対をなす半割れ状保護部材のそれぞれに、前記半割筒状部の側縁を内側へ屈曲させた突き当て面を形成し、前記対をなす半割れ状保護部材は、互いの前記突き当て面同志を突き合わせて組み付け、この突き合わせた部分を接着剤にて接着させるようにしてもよい。
【００１９】
また、ケーブル破断防止構造を、既設の落橋防止装置に設置するためには、前記緩衝部材を、対をなす半割れ状緩衝部材によって構成し、前記保護部材を、前記緩衝部材の内周縁に装着する４分割された鞍状保護部材によって構成してもよい。
このような構成においては、前記隣合う鞍状保護部材を、互いにオーバーラップして組付け、オーバーラップした部分を接着剤にて接着させるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、前記通孔の内周面と前記ＰＣケーブルとの間に介在される補強用部材を、前記ＰＣケーブルを間に介在させて前記通孔に一方の側から挿通させる対をなす受け座部材と、この受け座部材の前記通孔の他方の側へ突出した部分に装着されて前記通孔が形成された前記横桁又は前記ダイヤフラムを前記受け座部材との間に挟み込む対をなす保持部材と、から構成するようにしてもよい。
このような構成においては、対をなす受け座部材と対をなす保持部材とが、横桁又はダイヤフラムを挟み込むように取り付けられるので、通孔への装着が容易であり、装着後の脱落も防止することが可能となる。
【００２１】
対をなす受け座部材の具体的構成例としては、受け座部材のそれぞれを、前記通孔の半径よりも大きい曲率半径を有する大径円弧状部と、前記通孔の半径と等しいかそれよりも小さい曲率半径を有する小径円弧状部とを軸方向に一体に形成し、突合せ面に、一方の端部から他方の端部にかけて前記ＰＣケーブルを収容可能とする凹溝を形成し、前記小径円弧状部を前記通孔に一方の側から挿通させ、前記保持部材を前記小径円弧状部の前記通孔の他方の側から突出した部分に装着し、前記横桁又は前記ダイヤフラムを、前記受け座部材の大径円弧状部と前記保持部材との間に挟み込むようにするとよい。
また、ＰＣケーブルへの側方からの応力を低減するために、受け座部材の内周面を、軸方向の中央部に向かって内径が徐々に小さくなる湾曲面に形成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように、隣接する橋桁同志、又は、橋桁と橋台若しくは橋脚とを連結するＰＣケーブルが横桁やダイヤフラムを挿通する通孔部分に、補強用部材を挿着し、この補強用部材を、通孔の内周面の全周を覆うように設けられた緩衝部材と、緩衝部材とＰＣケーブルとの間に全周に亘って設けられた硬質の保護部材と、によって構成し、又は、ＰＣケーブルを間に介在させて通孔に一方の側から挿通させる対をなす受け座部材と、この受け座部材の通孔の他方の側へ突出した部分に装着されて通孔が形成された横桁又はダイヤフラムを受け座部材との間に挟み込む対をなす保持部材と、によって構成することで、通孔の内周面とケーブルとの間に全周に亘って補強用部材を介在させるようにしたので、ＰＣケーブルの設置方向と異なる方向に大きな力が橋桁に作用しても、ＰＣケーブルは、通孔の内周面に直接押し付けられず、補強用部材を介して通孔の内周面に押し付けられるので、ＰＣケーブルに作用する局所的な剪断応力を無くす又は低減することが可能となり、ＰＣケーブルの破断を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、隣接する橋桁間を連結する落橋防止装置の一例を示すもので、ＰＣケーブルを横桁に設けられた通孔を挿通させて張設する構成において、本発明に係る補強用部材を通孔に設けた状態を説明する概念図である。
【図２】図２は、本発明に係る補強用部材の第１の構成例を示す図であって、補強部材を通孔に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は、その斜視図、（ｂ）は、その断面図である。
【図３】図３は、本発明の補強用部材に用いられる緩衝部材を構成する半割れ状干渉部材を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線で切断した断面図、（ｄ）はその斜視図である。
【図４】図４は、第１の構成例に係る補強用部材の保護部材を構成する半割れ状保護部材を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）の対をなす半割れ状保護部材を組み合わせた保護部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の構成例で示す補強用部材を通孔に取り付ける手順を説明する斜視図であり、（ａ）は、緩衝部材と保護部材を通孔に取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）は、緩衝部材を通孔に取り付け、保護部材を取り付ける前の状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る補強用部材の第２の構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の構成例における補強用部材を通孔に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は、緩衝部材が取り付けられている部分を断面とした側面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た補強用部材の断面図、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た補強用部材の端面図である。
【図８】図８は、本発明に係る補強用部材の第３の構成例を示す斜視図である。
【図９】図９は、第３の構成例における補強用部材を通孔に取り付けた状態を示す図であり、（ａ）は、緩衝部材が取り付けられている部分を断面とした側面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た補強用部材の断面図、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た補強用部材の端面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る補強用部材の第４の構成例を示す図であり、（ａ）は、その正面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図１１】図１１は、第４の構成例に用いられる保護部材の第１の鞍状保護部材を示す図であり、（ａ）はその外周側から見た側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその内周側から見た側面図、（ｄ）はその斜視図である。
【図１２】図１２は、第４の構成例に用いられる保護部材の第２の鞍状保護部材を示す図であり、（ａ）はその外周側から見た側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその内周側から見た側面図、（ｄ）はその斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る補強用部材の第５の構成例を示す断面図図である。
【図１４】図１４は、第５の構成例に用いられる受け座部材を示す図であり、（ａ）はその正面図であり、（ｂ）のＡ−Ａ線から見た端面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図１５】図１５は、第５の構成例に用いられる保持部材を示す図であり、（ａ）はその正面図であり、（ｂ）のＡ−Ａ線から見た端面図である。（ｂ）は、（ａ）を内側から見た側面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図１６】図１６は、第５の構成例に用いる補強用部材（受け座部材、及び、保持部材）の組み付け前の状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第５の構成例に用いる補強用部材（受け座部材、及び、保持部材）を組み付けた状態を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図１８】図１８は、従前の橋桁の落橋防止装置を示す図であり、（ａ）は、橋桁に設けられる落橋防止装置を橋軸方向から見た図、（ｂ）は、落橋防止装置の定着具にＰＣケーブルの端部を固定する部分を示す拡大斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は、隣接する橋桁間を連結するＰＣケーブルを横桁に設けられた通孔を挿通させた上で張設する従来例を示す概念図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の落橋防止装置の定着具にＰＣケーブルの端部を固定した部分を示す拡大側面図である。
【図２０】図２０は、図１９（ａ）で示す状態から、ＰＣケーブルの設置方向と異なる方向の力が橋桁に作用して橋桁がずれた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る落橋防止装置のケーブル破断防止構造を添付図面を参照しながら説明する。
図１において、隣接する橋桁同志を接続するＰＣケーブル１０２を、橋桁１００の横桁１００ａに設けられた通孔１０６を挿通させた上で橋桁間に張設した落橋防止装置１０１の例が示されている。この落橋防止装置１０１は、それ自体従来と同様の構成であるので説明を割愛するが、この既存の落橋防止装置１０１に対して、各通孔１０６に後述する補強用部材１をＰＣケーブル１０２と通孔１０６の内周面との間に挿着することで本発明に係るケーブル破断防止構造が形成されている。
【００２５】
なお、この例においては、従前と同様、橋桁１００の両側壁のそれぞれの内面に、橋桁１００の端部からの橋軸方向の距離を異ならせて定着具１０３が２つずつ並設され、それぞれの側で、橋桁１００の端部に近い定着具同志を、橋桁１００の端部に設けられた横桁１００ａの側壁近傍に形成されている通孔１０６を挿通させたＰＣケーブル１０２−１によって連結し、また、橋桁１００の端部から遠い定着具同志を、前記横桁１００ａの中央寄りに形成されている通孔１０６を挿通させたＰＣケーブル１０２−２によって連結させている。
【００２６】
また、ＰＣケーブル１０２を挿通させる通孔１０６は、その周縁を補強するために、環状のダブリングプレート１０７が横桁１００ａの片面に溶接等により接合されている。
ＰＣケーブル１０２を挿通させるそれぞれの通孔１０６は、φ１００〜１５０程度に形成され、横桁１００ａ及びダブリングプレート１０７の厚みはそれぞれ９ｍｍ程度であり、したがって、通孔部分の厚みは、ダブリングプレート１０７を含めると、１８ｍｍ程度となっている。
【実施例１】
【００２７】
図２〜５に補強用部材１の第１の構成例が示されている。
この補強用部材１は、通孔１０６の内周面の全周を覆うように設けられた緩衝部材２と、この緩衝部材２とＰＣケーブル１０２との間に全周に亘って設けられた保護部材３とによって構成されている。
【００２８】
緩衝部材２は、合成ゴム等の弾性部材によって形成され、図３に示されるように、全体が円弧状をなす対をなす半割れ状緩衝部材２１によって構成されている。それぞれの半割れ状緩衝部材２１は、横桁１００ａ及びダブリングプレート１０７のそれぞれの厚みの総和よりも厚い厚み（例えば、横桁の厚みの４倍程の厚み）に形成され、横桁１００ａおよびダブリングプレート１０７の通孔１０６の周縁を嵌入する弧状溝２２が外周面に形成されている。半割れ状緩衝部材２１の内径は、通孔１０６よりも小さく形成され、外径は、通孔１０６の径よりも大きく形成され、弧状溝２２の底部の径は、通孔１０６の径にほぼ等しく形成されている。弧状溝２２の溝巾は、横桁１００ａの厚みとダブリングプレート１０７の厚みとを合わせた厚み（１８ｍｍ）相当に形成されている。したがって、半割れ状緩衝部材２１を弾性変形させて通孔１０６の内側から横桁１００ａとダブリングプレート１０７を弧状溝２２に嵌入させれば、通孔１０６の周縁が全周に亘って緩衝部材２によって内側から覆われた状態となり、この緩衝部材２の内側に保護部材取付孔２３が形成される。
【００２９】
保護部材３は、緩衝部材２よりも硬質の素材（例えば、ＦＲＰ又は鋼材）によって構成されているもので、図４にも示されるような、対をなす半割れ状保護部材３１によって構成されている。
対をなす半割れ状保護部材３１のそれぞれは、半円筒状部３１ａと、この半円筒状部３１ａの軸方向の一端部から径方向外側へ一体に延設された円弧状拡径部３１ｂとを備えて構成されている。半割れ状保護部材３１の肉厚は、半円筒状部３１ａと円弧状拡径部３１ｂとで異なる厚みに形成しても、同じ厚みに形成してもよく、要求される耐久性、強度等を勘案して設定される。この例では、全体が均一の厚み（例えば１０ｍｍ程度）に形成され、対をなすそれぞれの半割れ状保護部材３１は、同じ形状に形成されている。
【００３０】
したがって、対をなす半割れ状保護部材３１は、互いの分割面を突き合わせた状態において、前記対をなす半円筒状部３１ａによって前記通孔１０６の内径にほぼ等しい円筒部３ａが形成され、前記対をなす円弧状拡径部３１ｂによって前記通孔１０６の内径よりも大きいフランジ部３ｂが形成され、円筒部３ａの内側にＰＣケーブル１０２を相通させるケーブル挿通孔３ｃが形成されるようになっている。
【００３１】
円筒部３ａは、前記緩衝部材２の内径にほぼ等しい外径に形成され、通孔１０６がφ１００〜１５０であれば、円筒部３ａは、それより幾分小さく形成され、緩衝部材２を幾分弾性変形させた状態で緩衝部材２の内側に挿入させ、緩衝部材２の内周面に圧接させるようにするとよい。また、円筒部３ａの軸方向の長さは、通孔１０６部分の鋼板の厚み（横桁１００ａの厚みとダブリングプレート１０７の厚みを合わせた厚み）よりも長く形成され、半割れ状保護部材３１を緩衝部材２の保護部材取付孔２３に挿入した場合に容易に抜けない長さに設定されている。
【００３２】
フランジ部３ｂ（円弧状拡径部３１ｂ）は、平板状のものであっても、図２に示されるように、厚みを持たせたものであってもよい。なお、厚みを持たせる場合には、補強用部材１の軽量化を図る上で、同図に示されるように、中空形状にするとよい。
【００３３】
以上の構成において、ＰＣケーブル１０２が挿通されている通孔１０６に補強用部材１を取り付けるには、図５に示されるように、先ず、それぞれの半割れ状緩衝部材２１を、弾性変形させて通孔１０６の内側に入れ、横桁１００ａ及びダブリングプレート１０７を弧状溝２２に嵌入し、通孔１０６の周縁を内側から覆うように取り付ける。これにより、通孔１０６の内周面は緩衝部材２によって全周に亘って覆われた状態となる。
【００３４】
その後、それぞれの半割れ状保護部材３１を、半円筒状部３１ａの内側にＰＣケーブル１０２を収容させるように該ＰＣケーブル１０２に近接させ、ＰＣケーブル１０２の軸方向と半円筒状部３１ａの軸方向とを一致させた状態で半割れ状保護部材３１を通孔１０６に向かって移動させ、半円筒状部３１ａの先端部を緩衝部材２の内周面とＰＣケーブル１０２との間（緩衝部材２の保護部材取付孔２３）に挿入させる。その後、円弧状拡径部３１ｂを通孔１０６に向かって押し付け、半割れ状保護部材３１を円弧状拡径部３１ｂがダブリングプレート１０７に当接するまで押し込む。
【００３５】
このような操作は、それぞれの半割れ状保護部材３１で別々に行うようにしても、両方の半割れ状保護部材３１を通孔１０６に挿入させる前にＰＣケーブル１０２を間に配置するように互いの分割面を突き合わせ、しかる後に、円筒部３ａを緩衝部材２の保護部材取付孔２３に挿入するようにしてもよい。
【００３６】
なお、補強用部材１は、分割面（対をなす半割れ部材２の突合せ面）がどの向きで取り付けられてもよいが、橋軸に対して直角となる水平力を受けることを想定する場合には、分割面が水平方向となる位置を避けるように、例えば、分割面が略鉛直となるように取り付けるとよい。
【００３７】
また、補強用部材１の通孔１０６に対する固定状態を強固にするために、保護部材３（半割れ状保護部材３１）の円筒部３ａ（半円筒状部３１ａ）のフランジ部３ｂ（円弧状拡径部３１ｂ）が一体化されている基端部近傍の外周に接着剤を塗布しておき、それぞれの半割れ状保護部材３１を緩衝部材２の内側に挿入した状態で、緩衝部材２の内周面と半円筒状部３１ａの外周面とを接着剤によって接着させるようにしてもよい
【００３８】
したがって、以上のようにして通孔１０６に補強用部材１が取り付けられると、合成ゴムからなる対をなす緩衝部材２が通孔１０６の内周面に取り付けられ、また、この緩衝部材２とＰＣケーブル１０２との間にＦＲＰ製又は鋼製の保護部材３（対をなす半割れ状保護部材３１）が全周に亘って介在されることになるので、ＰＣケーブル１０２の設置方向と異なる方向に（例えば、橋軸直角となる水平方向）に大きな力が橋桁１００に作用しても、ＰＣケーブル１０２は、横桁１００ａの通孔１０６の内周面に直接押し付けられず、緩衝部材２および保護部材３を介して通孔１０６の内周面に押し付けられる。
このため、ＰＣケーブルが保護部材に押し付けられることにより、押し付け力が保護部材によって分散され、また、緩衝部材によって押し付けられた力が吸収または緩和されるので、ＰＣケーブル１０２に局所的に剪断応力が集中することを避けることができ、ＰＣケーブル１０２の破断を防ぐことが可能となる。
【実施例２】
【００３９】
図６〜図７に補強用部材１の第２の構成例が示されている。
この例においても、補強用部材１が、ゴム製の対をなす半割れ状緩衝部材２１からなる緩衝部材２と、ＦＲＰ製又は鋼製の対をなす半割れ状保護部材３１からなる保護部材３とによって形成されている点は同様であるが、保護部材３のそれぞれの半割れ状保護部材３１は、中間部３２が両端部３３に比べてくびれた断面円弧状の半割筒状部３１ｃを備えている。
【００４０】
したがって、補強用部材１は、それぞれの半割れ状保護部材３１（半割筒状部３１ｃ）の互いの分割面を向かい合わせて組み付けた状態において、中間部３２の外径が緩衝部材２の内径とほぼ等しい径に形成可能となり、両端部３３の外径が緩衝部材２の内径よりも大きい径に形成される。
【００４１】
具体的には、一方の半割れ状保護部材３１と他方の半割れ状保護部材３１とを互いの開口側を対向させるように配置し、それぞれの半割れ状保護部材３１の両側縁３４を、他方の半割れ状保護部材３１の両側縁３４と重なり合うように組み付ける（一方の半割れ状保護部材３１の両側縁３４を他方の半割れ部材３１の両側縁３４の外側から重ね合わせるように組み付ける）。したがって、このような補強用部材１においては、側縁３４同志の重なり代を調節することで中間部３２や両端部３３の外径を調節することができるようになっている。
そして、それぞれの半割れ部材２の重ね合わせた両側縁３４は、適宜、接着剤で接着させるようにしている。
なお、緩衝部材２は、前記構成例と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４２】
このような構成においては、間にＰＣケーブル１０２を挟み込むように、対をなす半割れ状保護部材３１を組み合わせた後に、それぞれの半割れ状保護部材３１の通孔１０６に近い側の端部を周囲から押し縮めて緩衝部材２の保護部材取付孔２３よりも外径を小さくし、その状態で保護部材取付孔２３に挿入させる。その後、保護部材３の他方の端部を通孔１０６に向かって押すことで、緩衝部材２（保護部材取付孔２３）の位置を保護部材３の中間部３２まで移動させる。
【００４３】
この際、それぞれの半割れ状保護部材３１は、自身の復元力により拡がるので、緩衝部材２（保護部材取付孔２３）が端部３３から中間部３２へ相対的に移動するのに伴い、初期の組み合わせ状態へ徐々に復元される。また、保護部材３の中間部３２の外径は、保護部材取付孔２３の径にほぼ等しくなるので、緩衝部材２（保護部材取付孔２３）が中間部３２に位置すると、保護部材３は、以後、軸方向への移動が規制され、通孔１０６（保護部材取付孔２３）から抜けることがなくなる。
そして、この状態で、端部３３の重ね合わせた部分を押し開いて間に接着剤を注入し、端部３３の重なり代を接着させる。
【００４４】
このような構成においても、通孔１０６に補強用部材１が取り付けられた状態においては、ゴム製の緩衝部材が通孔１０６の内周面の全周を覆うように取り付けられると共に、ＦＲＰ製又は鋼製の対をなす半割れ状保護部材３１が、緩衝部材２の保護部材取付孔２３の内周面とＰＣケーブル１０２の外周面との間に全周に亘って介在されるので、ＰＣケーブル１０２の設置方向と異なる方向に大きな力が橋桁１００に作用しても、ＰＣケーブル１０２は、横桁１００ａの通孔１０６の内周面に直接押し付けられず、緩衝部材２および保護部材３を介して通孔１０６の内周面に押し付けられる。このため、ＰＣケーブルの押し付け力は保護部材３によって分散され、また、緩衝部材によって押し付けられた力が吸収または緩和されるので、ＰＣケーブル１０２に局所的に剪断応力が集中することを避けることができ、ＰＣケーブル１０２の破断を防ぐことが可能となる。
【００４５】
特に、この例では、図６及び図７に示すように、重なり代を水平方向に位置するように取り付けることで、特にＰＣケーブル１０２が水平方向に相対的に移動した場合には、ＰＣケーブル１０２を保護部材３の厚みが２倍となっている強度が最も強い部分で受けることが可能となり、一層の応力緩和効果を期待できる。
【実施例３】
【００４６】
図８〜図９に補強用部材の第３の構成例が示されている。
この例においては、補強用部材１が、ゴム製の対をなす半割れ状緩衝部材２１からなる緩衝部材２と、ＦＲＰ製又は鋼製の対をなす半割れ状保護部材３１からなる保護部材３とによって形成されている点、及び、それぞれの半割れ状保護部材３１が中間部３２を両端部３３に比べてくびれた断面円弧状の半割筒状部３１ｃによって形成している点において、実施例２と同様であるが、この例では、それぞれの半割れ状保護部材３１（半割筒状部３１ｃ）の両側縁３４に、内側へ屈曲させた曲折部３５を設け、互いの半割れ状保護部材３１をこの曲折部３５の側面（突き当て面）同志を当接させて組み付けるようにしている。
そして、この突き合わせた曲折部３５同士を接着剤で接着させるようにしている。
【００４７】
なお、この例では、分割面が略垂直方向となるように、対をなす半割れ状保護部材３１を組み合わせてある。
他の構成は前記実施例２と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
このような構成においては、それぞれの半割れ状保護部材３１において、通孔１０６に近い端部３３を周囲から押し縮めて緩衝部材２の保護部材取付孔２３と同程度の外径にするかこれよりも外径を小さくし、その状態で保護部材取付孔２３に挿入させる。その後、他方の端部３３を通孔１０６に向かって押すことで、緩衝部材２（保護部材取付孔２３）の位置を半割れ状保護部材３１の中間部３２まで相対的に移動させる。
この際、対をなす半割れ状保護部材３１をＰＣケーブル１０２を間に挟み込むように突き合わせた後に両半割れ状保護部材３１の端部を弾性変形させて、保護部材取付孔２３に両方の半割れ状保護部材３１を同時に挿入させるようにしても、このような作業が難しい場合には、半割れ状保護部材３１を１つずつ上述した要領で保護部材取付孔２３に挿入させるようにしてもよい。
【００４９】
このような構成においても、通孔１０６に補強用部材１が取り付けられた状態においては、ゴム製の緩衝部材２が通孔１０６の内周面の全周を覆うように取り付けられると共に、ＦＲＰ製又は鋼製の対をなす半割れ状保護部材３１が、緩衝部材２の保護部材取付孔２３の内周面とＰＣケーブル１０２の外周面との間に全周に亘って介在されるので、ＰＣケーブル１０２の設置方向と異なる方向に大きな力が橋桁に作用しても、ＰＣケーブル１０２は、横桁１００ａの通孔１０６の内周面に直接押し付けられず、補強用部材１（緩衝部材２および保護部材３）を介して通孔１０６の内周面に押し付けられ、同様の作用効果を得ることが可能となる。
【実施例４】
【００５０】
図１０〜図１２に補強用部材の第４の構成例が示されている。
この例において、補強用部材１は、ゴム製の対をなす半割れ状緩衝部材２１からなる緩衝部材２と、ＦＲＰ製又は鋼製の４分割された鞍状保護部材４０からなる保護部材３とによって構成されている。半割れ状緩衝部材２１は、前記構成例と同様であるが、保護部材３を構成する鞍状保護部材４０は、９０度以上の円周角を有する平面視で円弧状をなし、緩衝部材２を内側から覆うように鞍状をなす対をなす第１の鞍状保護部材４１と、９０度以上の円周角を有する平面視で円弧状をなし、緩衝部材２を内側から覆うと共に、第１の鞍状保護部材４１の端部を覆うように（隣合う鞍状保護部材がオーバーラップするように）鞍状をなす対をなす第２の鞍状保護部材４２と、から構成されている。
【００５１】
第１の鞍状保護部材４１は、図１１に示すように、一端部から他端部にかけて同一の曲率半径に形成され、外周面には、緩衝部材２を内側から覆うように嵌合する嵌合溝４１ａが形成されている。この第１の鞍状保護部材４１は、通孔１６（保護部材取付孔２３）の内側で水平方向に対向するように取り付けられ、従って、通孔１６（保護部材取付孔２３）の中心を通る水平面に対して、通孔１６（保護部材取付孔２３）の中心から４５度以上下方の位置から４５度以上上方の位置にかけて取り付けられる。
【００５２】
第２の鞍状保護部材４２は、図１２に示すように、両端部を除いて前記第１の鞍状保護部材４１と同じ曲率半径に形成され、両端部には、第１の鞍状保護部材４１の端部を内側から覆うように通孔１６（保護部材取付孔２３）の軸方向および径方向に沿った巾を拡大した外嵌部４２ｂが形成されている。また、外周面には、緩衝部材２を内側から覆うように嵌合する嵌合溝４２ａが形成されている。この第２の鞍状保護部材４２は、通孔１６（保護部材取付孔２３）の内側で上下方向に対向するように取り付けられ、従って、通孔１６（保護部材取付孔２３）の軸心を通る鉛直面に対して、通孔１６（保護部材取付孔２３）の中心から４５度以上左側へ傾いた位置から４５度以上右側へ傾いた位置にかけて取り付けられ、両端の外嵌部４２ｂが第１の鞍状保護部材４１の両端部を覆うように取り付けられる。
なお、鞍状保護部材の内面と緩衝部材２との間、及び、隣り合う鞍状保護部材のオーバラップしている部分は、接着剤にて接着させるようにしてもよい。
【００５３】
このような構成においても、通孔１０６に補強用部材１が取り付けられた状態においては、ゴム製の緩衝部材２が通孔１０６の内周面の全周を覆うように取り付けられると共に、ＦＲＰ製又は鋼製の４分割された鞍状保護部材４０（対をなす第１の鞍状保護部材４１と対をなす第２の鞍状保護部材４２）が、緩衝部材２の保護部材取付孔２３の内周面とＰＣケーブル１０２の外周面との間に全周に亘って介在されるので、ＰＣケーブルの設置方向と異なる方向に大きな力が橋桁に作用しても、ＰＣケーブル１０２は、横桁１００ａの通孔１０６の内周面に直接押し付けられず、補強用部材１（緩衝部材２および保護部材３）を介して通孔１０６の内周面に押し付けられ、同様の作用効果を得ることが可能となる。
【実施例５】
【００５４】
図１３〜図１７に補強用部材の第５の構成例が示されている。
この例において補強用部材１は、ＰＣケーブル１０２を間に介在させるように組み合わされると共に通孔１０６に一方の側から挿通させる対をなす半割れ状の受け座部材５１と、この受け座部材５１の通孔１０６の他方の側から突出した部分に装着されて受け座部材５１を横桁１００ａに保持する対をなす半割れ状の保持部材５２と、から構成されている。
受け座部材５１および保持部材５２の素材は、特に限定されるものではないが、その全体を鋼材（例えば、ＳＳ４００）、ポリエチレン、ＭＣナイロン、又は、ＦＲＰ等で構成するとよい。
【００５５】
対をなす受け座部材５１のぞれぞれは、通孔１０６の半径よりも大きい曲率半径を有する大径円弧状部５１ａと通孔１０６の半径と等しいか幾分小さい曲率半径を有する小径円弧状部５１ｂとが軸方向に一体に形成されているもので、突合せ面の中央には、一方の端部から他方の端部にかけて軸方向に延設された断面半円状の凹溝５１ｃが形成されている。
このような対をなす受け座部材５１を互いの突合せ面を突き合わせることで、対をなす受け座部材５１の大径円弧状部５１ａにより通孔１０６の内径よりも大きい外径を有する環状の大径部５３が構成され、対をなす受け座部材５１の小径円弧状部５１ｂにより通孔１０６の内径に等しいか幾分小さい外径を有する環状の小径部５４が構成され、対をなす受け座部材５１の凹溝５１ｃによりＰＣケーブル１０２を挿通させるケーブル挿通孔５５が構成される。
【００５６】
また、小径円弧状部５１ｂの軸方向の長さ（軸方向の幅）は、大径円弧状部５１ａの軸方向の長さ（軸方向の幅）よりも長く形成されており、この例では、前記横桁１００ａとダブリングプレート１０７の厚みを合わせた長さ（１８ｍｍ）かそれよりも長く形成されている。さらに、それぞれの受け座部材５１の小径縁円弧状部５１ｂの外周面には、略９０度の間隔をあけて、後述するボルト５６をねじ込む２つのねじ穴５１ｄが形成されている。
【００５７】
これに対して、対をなす保持部材５２のぞれぞれは、受け座部材５１の小径円弧状部５１ｂの曲率半径とほぼ等しい曲率半径に形成された内周面を備えると共に、受け座部材５１の大径円弧状部５１ａの曲率波形とほぼ等しい曲率半径に形成された外周面を備えた円弧状に形成され、軸方向の幅は、受け座部材５１の大径円弧状部５１ａの軸方向の幅と略等しく形成されている。したがって、保持部材５２の内周面を受け座部材５１の小径円弧状部５２ｂの外周面に当接させるように保持部材５２を小径円弧状部５１ｂに重ね合わせ、互いの軸方向の端面を一致させると、受け座部材５１の大径円弧状部５１ａと保持部材５２との間に横桁１００ａ及びダブリングプレート１０７を配置させることができる程度の隙間が形成される。
【００５８】
また、保持部材５２には、外周面から内周面にかけて貫通するボルト挿通孔５２ａが略９０度の間隔をあけて２つ形成されている。このボルト挿通孔５２ａは、保持部材５２を小径円弧状部５１ｂに互いの端面を一致させて重ね合わせた状態において、周方向の位置を調節することによって小径円弧状部５１ｂの外周面に形成されたねじ穴５１ｄと整合させ、その状態でボルト挿通孔５２ａにボルト５６を外側から挿通させてねじ穴５１ｄに螺合させることができるようになっている。
【００５９】
さらに、受け座部材５１の凹溝５１ｃは、軸方向の中央部に向かって曲率半径が徐々に小さくなる湾曲状に形成され、対をなす受け座部材５１を組み合わせた状態において、ケーブル挿通孔５５は、中間部において径が最も小さくなり、両端部に向かうにつれて径が徐々に大きくなるように形成され、ＰＣケーブル１０２がケーブル挿通孔５５の内周面に当接した場合においても、ＰＣケーブル１０２に対して側方からの応力が局所的にかからないようにしている。
【００６０】
以上の構成において、上述した補強用部材をＰＣケーブル１０２が挿通されている横桁１００ａの通孔１０６に取り付けるには、それぞれの受け座部材５１を、凹溝５１ｃにＰＣケーブル１０２を配置させた状態で小径円弧状部５１ｂを通孔１０６に一方の側から挿入して大径円弧状部５１ａがダブリングプレート１０７に当接するまで押し込む。この作業は、受け座部材５１を１つずつ通孔１０６に挿入させるようにしても、対をなす受け座部材５１をＰＣケーブ１０２を間に配置させるように組み合わせ、その後、対をなす受け座部材５１の小径円弧状部５１ｂを同時に通孔１０６に挿入させるようにしてもよい。
【００６１】
対をなす受け座部材５１を通孔１０６に挿着させた後に、小径円弧状部５１ｂの通孔１０６の他方の側から突出した部分に保持部材５２を互いの端面を一致させるように外嵌させ、周方向の位置を調節して小径円弧状部５１ｂのねじ穴５１ｄと保持部材５２のボルト挿通孔５２ａとを整合させる。この際、図１６，１７に示されるように、対をなす受け座部材５１の分割面と対をなす保持部材５２の分割面とを９０度ずらして組み付ける。そして、ボルト５６を保持部材５２のボルト挿通孔５２ａに挿入し、このボルト挿通孔５２ａを介して小径円弧状部５１ｂのねじ穴５１ｄに螺合させることで、保持部材５２を受け座部材５１の小径円弧状部５１ｂにしっかり固定する。
これにより、横桁１００ａ及びダブリングプレート１０７が受け座部材５１の大径円弧状部５１ａと保持部材５２との間に挟み込まれた状態で補強用部材１が通孔１０６に取り付けられるので、補強用部材１は通孔１０６から脱落することはなく、また、ＰＣケーブル１０２がケーブル挿通孔５５の内周面（凹溝５１ｃ）に強く押し付けられても、対をなす受け座部材５１の突合せ面が離れることを防ぐことが可能となる。
【００６２】
したがって、ＰＣケーブル１０２の設置方向と異なる方向に（例えば、橋軸直角となる水平方向）に大きな力が橋桁１００に作用しても、ＰＣケーブル１０２は、横桁１００ａの通孔１０６の内周面に直接押し付けられず、補強用部材１（受け座部材５１）を介して通孔１０６の内周面に押し付けられので、ＰＣケーブル１０２に局所的に剪断応力が集中することを避けることができ、ＰＣケーブル１０２の破断を防ぐことが可能となる。
特に、この例では、受け座部材５１の凹溝５１ｃ（ケーブル挿通孔５５の内周面）は、軸方向の中央部に向かって曲率半径が徐々に小さくなる湾曲状に形成されているので、ＰＣケーブル１０２が凹溝５１ｃの内周面（ケーブル挿通孔５５の内周面）に当接した場合でも、ＰＣケーブルに側方からかかる力が分散されやすくなるので、ＰＣケーブル１０２の破断をより確実に防ぐことが可能となる。
【００６３】
なお、以上の例では、隣接する橋桁１００同士を落橋防止装置１０１で連結させた例について述べたが、橋桁１００と図示しない橋台や橋脚とを落橋防止装置で接続する場合においても、ＰＣケーブル１０２を橋桁１００の横桁１００ａに形成された通孔１０６を挿通させる構成であれば、同様の構成を適用可能であり、また、ＰＣケーブル１０２の接続構造が異なる落橋防止装置１０１においても同様の構成が採用可能である。
【００６４】
また、上述の例では、横桁１００ａに設けられた通孔１０６に補強用部材１を取り付ける例を示したが、ＰＣケーブル１０２がダイヤフラムとの干渉を避けるために図示しないダイヤフラムに設けられた通孔を挿通させるような場合にも、ダイヤフラムの通孔に同様の補強用部材１を取り付けてＰＣケーブル１０２の破断を防止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  補強用部材
２  緩衝部材
３  保護部材
３ａ  円筒部
３ｂ  フランジ部
３ｃ  ケーブル挿通部
２１  半割れ状緩衝部材
２２  弧状溝
２３  保持部材取付孔
３１  半割れ状保護部材
３１ａ  半円筒状部
３１ｂ  円弧状拡径部
３１ｃ  半割筒状部
３２  中間部
３３  端部
３４  側縁
３５  曲折部
４０  鞍状保護部材
４１  第１の鞍状保護部材
４２  第２の鞍状保護部材
５１  受け座部材
５１ａ  大径円弧状部
５１ｂ  小径円弧状部
５１ｃ  凹溝
５２  保持部材
５３  大経部
５４  小径部
５５  ケーブル挿通孔
１００  橋桁
１００ａ  横桁
１０２  ＰＣケーブル
１０６  通孔
【図１】
2019049136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019049136.tif 000007
【図６】
2019049136.tif 000008
【図７】
2019049136.tif 000009
【図８】
2019049136.tif 000010
【図９】
2019049136.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019049136.tif 000015
【図１４】
2019049136.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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