(57)【要約】【課題】在宅勤務者の無理な勤務状況を検知し、適切な勤務を促すことを可能にする。【解決手段】勤務者の勤務形態に関する情報を取得する勤務形態情報取得部２１と、勤務形態情報取得部２１により取得した勤務形態に関する情報に基づき、予め定められた期間ごとの勤務者の勤務状況を分析する勤務形態分析部２２と、勤務形態分析部２２による期間ごとの分析結果を比較し、比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定する勤務状況判定部２３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の勤務形態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記勤務形態に関する情報に基づき、予め定められた期間ごとの前記勤務者の勤務状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較し、比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記条件として、前記分析手段の分析により得られた特定の前記期間における勤務状況を表す情報が他の一定期間における勤務状況を表す情報に対してどれだけ乖離しているか、および、当該特定の期間を含む一定期間における勤務状況を表す情報が予め定められた特定の傾向を示しているか、のうち、少なくとも一つを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務の開始時間、勤務の終了時間および勤務時間の長さの情報のうち、少なくとも一つを抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務時間に関する前記情報に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務の中抜け時間および中抜け回数の情報のうち、少なくとも一つを抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務態様に関する前記情報に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務における作業に要した時間を抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務における作業に要した時間に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較した比較結果が前記条件を満たすと判定された場合に、管理者へ通知を行う通知手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、勤務者による業務の実施に関して管理者が承認するための承認システムと連動し、管理者が当該承認システムにおいて承認対象の勤務者を選択した際に、前記勤務者に関する前記判定手段の判定結果の情報を当該管理者へ通知することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
勤務における作業に使用され、勤務形態に関する情報を記録する勤務者端末と、
前記勤務者端末から前記勤務形態に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、予め定められた期間ごとの勤務者の勤務状況を分析し、当該期間ごとの分析結果を比較した比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定するサーバと、
を備えることを特徴とする、勤務管理システム。
【請求項９】
勤務者の勤務状況を管理する管理者端末をさらに備え、
前記サーバは、前記勤務者の勤務状況に関して、前記期間ごとの分析結果を比較した比較結果が前記条件を満たすと判定した場合に、前記管理者端末へ通知することを特徴とする、請求項８に記載の勤務管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
勤務者の勤務形態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記勤務形態に関する情報に基づき、予め定められた期間ごとの前記勤務者の勤務状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較し、比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、勤務管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在宅勤務者の勤務状態を管理する技術がある。下記特許文献１には、その在宅勤務者端末からの就業開始通知を受けた後の所定タイミング（予め決められている時刻）に対応して、在宅者端末に送信する業務管理データ（人事考課、休息時間、グラフ、画像、等）を記憶しており、所定タイミングに到ったときに、その記憶された業務管理データを在宅勤務者端末に対して伝送する在宅勤務管理サーバが開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、各在宅勤務者の勤務状況を記録し、在宅勤務者の毎の業務履歴データに基づいて在宅勤務時間を集計し、集計された在宅勤務時間と業務別時給テーブルから給与を計算し、勤務状況を自動的に在宅勤務者に問い合わせ、各個人コンピュータから読み出した業務履歴データを一時的に格納し、業務履歴データベースにより在宅勤務者毎の集計時間を管理する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、従業員の勤務実績を示す勤務実績情報を取得して蓄積し、勤務実績情報を入力させるためのインタフェースを生成してクライアントに提供し、提供したインタフェースを介してクライアントから勤務実績情報が入力されたことを契機に、蓄積されている各従業員の勤務実績情報と、労務に関する規則に基づいて規定される勤務実績の基準を示す基準情報と、に基づいて、各従業員の労務状況が前記労務に関する規則に抵触するか否かを判別し、抵触が判別された従業員と、当該従業員を監督する他の従業員とが使用するクライアントに注意喚起のための情報を送信する勤務管理サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７２４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９６４６号公報
【特許文献３】特開２００７−２７２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、単に情報を収集したり、予め定められた規則に基づいて判別するだけでは、勤務形態に無理がある（在宅勤務者が無理をして勤務している）ことを検知することはできない。
【０００７】
本発明は、在宅勤務者の無理な勤務状況を検知し、適切な勤務を促すことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、
勤務者の勤務形態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記勤務形態に関する情報に基づき、予め定められた期間ごとの前記勤務者の勤務状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較し、比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記判定手段は、前記条件として、前記分析手段の分析により得られた特定の前記期間における勤務状況を表す情報が他の一定期間における勤務状況を表す情報に対してどれだけ乖離しているか、および、当該特定の期間を含む一定期間における勤務状況を表す情報が予め定められた特定の傾向を示しているか、のうち、少なくとも一つを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務の開始時間、勤務の終了時間および勤務時間の長さの情報のうち、少なくとも一つを抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務時間に関する前記情報に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務の中抜け時間および中抜け回数の情報のうち、少なくとも一つを抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務態様に関する前記情報に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
前記分析手段は、前記勤務状況を表す情報として、勤務における作業に要した時間を抽出し、
前記判定手段は、前記分析手段により抽出された勤務における作業に要した時間に関して、前記条件を満たすか否かを判定すること
を特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記判定手段により前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較した比較結果が前記条件を満たすと判定された場合に、管理者へ通知を行う通知手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記通知手段は、勤務者による業務の実施に関して管理者が承認するための承認システムと連動し、管理者が当該承認システムにおいて承認対象の勤務者を選択した際に、当該勤務者に関する前記判定手段の判定結果の情報を当該管理者へ通知することを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
勤務における作業に使用され、勤務形態に関する情報を記録する勤務者端末と、
前記勤務者端末から前記勤務形態に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、予め定められた期間ごとの勤務者の勤務状況を分析し、当該期間ごとの分析結果を比較した比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定するサーバと、
を備えることを特徴とする、勤務管理システムである。
請求項９に係る本発明は、
勤務者の勤務状況を管理する管理者端末をさらに備え、
前記サーバは、前記勤務者の勤務状況に関して、前記期間ごとの分析結果を比較した比較結果が前記条件を満たすと判定した場合に、前記管理者端末へ通知することを特徴とする、請求項８に記載の勤務管理システムである。
請求項１０に係る本発明は、
コンピュータを、
勤務者の勤務形態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記勤務形態に関する情報に基づき、予め定められた期間ごとの前記勤務者の勤務状況を分析する分析手段と、
前記分析手段による前記期間ごとの分析結果を比較し、比較結果が予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の無理な勤務状況を検知し、適切な勤務を促すようにすることができる。
請求項２の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の勤務状況の変化を検知することができる。
請求項３の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の勤務時間に関わる勤務状況の変化を検知することができる。
請求項４の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の勤務態様に関わる勤務状況の変化を検知することができる。
請求項５の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の勤務における作業の負担の変化を検知することができる。
請求項６の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集して管理者に通知する構成と比較して、管理者に、勤務状況の変化に対する対応を促すことができる。
請求項７の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集して管理者に通知する構成と比較して、承認操作を行うために管理者が特定の勤務者に着目した際に、当該勤務者の勤務状況の変化を知らせることができる。
請求項８の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の無理な勤務状況を検知し、適切な勤務を促すようにすることができる。
請求項９の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、在宅勤務者の勤務状況の変化を管理者に報知することができる。
請求項１０の発明によれば、単に勤務時間や作業の進捗に関する情報を収集する構成と比較して、本発明のプログラムをインストールしたコンピュータにおいて、在宅勤務者の無理な勤務状況を検知し、適切な勤務を促すようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による勤務管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】勤務者端末の機能構成を示す図である。
【図３】管理サーバの機能構成を示す図である。
【図４】管理者端末の機能構成を示す図である。
【図５】勤務の開始時刻に関する勤務形態分析部の分析結果の例を示す図である。
【図６】勤務の終了時刻に関する勤務形態分析部の分析結果の例を示す図である。
【図７】勤務時間に関する勤務形態分析部の分析結果の例を示す図である。
【図８】勤務中の勤務者の反応に関する勤務形態分析部の分析結果の例を示す図である。
【図９】業務の進捗度に関する勤務形態分析部の分析結果の例を示す図である。
【図１０】勤務者端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】管理者端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】勤務者端末、管理サーバ、管理者端末として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成＞
図１は、本実施形態による勤務管理システムの全体構成を示す図である。勤務管理システム１００は、勤務者端末１０と、管理サーバ２０と、管理者端末３０とを備える。各装置は、ネットワーク４０を介して接続されている。
【００１２】
勤務者端末１０は、勤務者が使用する情報処理装置である。勤務者端末１０は、勤務者の勤務形態に関する情報を収集し、ネットワーク４０を介して管理サーバ２０へ送信する。勤務者端末１０は、例えば、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等で実現される。管理サーバ２０は、勤務者の勤務形態を管理するサーバである。管理サーバ２０は、ネットワーク４０を介して勤務者端末１０から勤務形態に関する情報を取得して分析し、勤務者の勤務状況を判定する。管理者端末３０は、勤務者を管理する管理者が使用する情報処理装置である。
【００１３】
ネットワーク４０は、各装置の間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等として良い。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。ゲートウェイ装置、ルータ、アクセスポイント等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００１４】
＜勤務者端末の機能構成＞
図２は、勤務者端末１０の機能構成を示す図である。勤務者端末１０は、通信部１１と、勤務形態情報収集部１２と、作業処理部１３とを備える。勤務者端末１０は、勤務管理システム１００による管理対象である。一例として、勤務者端末１０は、在宅勤務者に使用される端末装置である。
【００１５】
通信部１１は、管理サーバ２０と接続し、勤務形態情報収集部１２により収集された勤務形態情報を送信する。勤務形態情報の送信は、定期的（例えば、１日の特定の時間）に行っても良いし、起動時や業務の終了時、特定の事象が発生したとき等のように特定の条件を満足した場合に送信するようにしても良い。定期的な送信と条件に基づく送信を組み合わせて実行しても良い。
【００１６】
勤務形態情報収集部１２は、勤務者による勤務の実行に伴って得られる勤務形態情報を収集する。勤務形態情報とは、勤務形態を特徴付ける情報である。したがって、勤務形態情報は、主に勤務時間に関する情報となる。例えば、勤務の開始時刻、終了時刻、勤務時間の長さ、中抜け時間、中抜け回数、作業に要した時間等を挙げることができる。勤務時間の長さとは、勤務の開始から終了までの時間から中抜け時間を差し引いた時間である。中抜けとは、勤務開始から終了までの間に設定される、勤務を行わない（中断する）状態である。中抜け中は、勤務時間に含まれない。作業に要した時間とは、勤務中に行われる特定の作業に要した時間である。例えば、チャット・システム等を用いた、業務上のメッセージのやり取りに要した時間等を含む。
【００１７】
この勤務形態情報収集部１２は、勤務開始時に起動して情報の収集を開始し、勤務終了時に動作を終了する。上述したように、勤務形態情報は、主に勤務時間に関する情報であるが、勤務時間に関連付けた作業の進捗度を表す情報を含む場合がある。詳しくは後述するが、作業の進捗度を考慮することにより、勤務者が勤務時間外に勤務に係る作業を行ったこと等を類推し得る。
【００１８】
作業処理部１３は、勤務形態情報収集部１２により情報を取得する対象である特定の作業の実行手段である。情報の取得対象としての具体的な作業は、勤務者の業務内容や勤務条件等に応じて定め得るが、一例として、上述したチャット・システム等のように、通信手段を用いて他の勤務者とリアルタイムに情報のやり取りを行う作業を含む。
【００１９】
また、作業処理部１３は、勤務者の勤務として行われる作業の処理を実行しても良い。例えば、勤務者の勤務の内容が文書やその他のデータの編集である場合、勤務者端末１０として用いられるＰＣに編集対象のデータを扱うアプリケーションプログラムがインストールされていれば、勤務者は、勤務者端末１０を用いて勤務における作業を実行し得る。このような場合、上述した勤務形態情報として収集される作業の進捗度を表す情報を、作業処理部１３により実行された作業処理に基づいて取得しても良い。
【００２０】
＜管理サーバの機能構成＞
図３は、管理サーバ２０の機能構成を示す図である。管理サーバ２０は、勤務形態情報取得部２１と、勤務形態分析部２２と、勤務状況判定部２３と、判定結果通知部２４とを備える。また、管理サーバ２０は、承認申請部２５と、認証部２６と、通信部２７とを備える。
【００２１】
勤務形態情報取得部２１は、勤務者端末１０から勤務形態情報を取得する。取得した勤務形態情報は、磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶手段（図示せず）に保持される。勤務形態情報取得部２１は、取得手段の一例である。
【００２２】
勤務形態分析部２２は、勤務形態情報取得部２１により取得された勤務形態情報に基づき、勤務者の勤務形態を分析する。勤務形態分析部２２は、勤務形態情報を、特定の期間（以下、単位期間）分ごとに統計的に処理し、単位期間ごとの勤務形態情報の統計データを得る。単位期間は、例えば１か月ごと等として良い。勤務形態分析部２２による分析は、例えば、勤務者端末１０の勤務形態情報収集部１２で収集される勤務の開始時刻、終了時刻、勤務時間の長さ、中抜け時間、中抜け回数、作業に要した時間等の各々について行われる。勤務形態分析部２２は、分析手段の一例である。
【００２３】
勤務状況判定部２３は、勤務形態分析部２２により得られた単位期間ごとの勤務形態情報の統計データを用いて、勤務者の勤務状況が予め定められた条件（判定条件）を満たすか否かを判定する。具体的な判定条件は、勤務者の業務内容や勤務条件等に応じて定め得るが、例えば、次のような方針で判定条件を設定し得る。
【００２４】
判定条件１：単位期間または単位期間を含む一定期間における勤務状況を表す情報が、予め定められた特定の傾向を示しているか。
判定条件２：一の単位期間における勤務状況を表す情報が、他の一定期間（単位期間とは別の期間）における勤務状況を表す情報に対してどれだけ乖離しているか。
判定条件１は、判定対象の勤務形態情報として得られた値自体の異常性を判定する条件と言える。また、判定条件２は、判定対象の勤務形態情報として得られた単位期間ごとの値における相対的な異常性を判定する条件と言える。
【００２５】
勤務状況判定部２３による判定は、例えば、勤務形態分析部２２により分析された勤務の開始時刻、終了時刻、勤務時間の長さ、中抜け時間、中抜け回数、作業に要した時間等の各情報に関して行われる。勤務状況判定部２３は、勤務者の勤務状況が上記の方針で設定された判定条件を満たす場合は、その勤務者の勤務状況を、管理者に通知すべき異常な状況と判断する。勤務状況判定部２３は、判定手段の一例である。
【００２６】
判定結果通知部２４は、勤務状況判定部２３による判定結果を管理者端末３０へ通知する。判定結果通知部２４は、勤務形態情報が分析される単位期間に応じて判定結果の通知を行っても良い。例えば、単位期間が１か月である場合、１か月に１回、判定結果を通知するようにしても良い。また、勤務者による業務の実施に関して管理者が承認するための承認システム（図示せず）と連動し、管理者が承認システムにおいて承認対象の勤務者を選択した際に、選択された勤務者に関する判定結果を管理者端末３０へ通知するようにしても良い。ここで、承認システムは、本実施形態の勤務管理システム１００とは別に稼働するシステムである。したがって、承認システムにおける承認対象者であって、勤務管理システム１００における管理対象者でない勤務者も存在する。例えば、勤務管理システム１００による管理を在宅勤務等のいわゆるテレワークにより勤務を行う勤務者に対して行う場合、オフィスでの勤務者は、承認システムにおける承認対象者であっても勤務管理システム１００における管理対象者とならない。
【００２７】
また、判定結果通知部２４は、勤務状況判定部２３による判定の結果、勤務者の勤務状況において、判定条件を満たすと判定されたものがある場合にのみ、上述した通知タイミングで管理者端末３０へ通知するようにしても良い。この場合、管理者は、管理サーバ２０からの通知がなければ、勤務者の勤務形態が異常でないと判断し得る。またこの場合、勤務者の勤務状況が判定条件を満たさない（勤務状況が正常）と判定された場合であっても、管理者端末３０からの要求により、判定結果を通知するようにしても良い。さらに、判定結果通知部２４は、勤務状況判定部２３による判定の結果、勤務者の勤務状況において、特定の判定条件を満たすと判定された場合に、次の通知時期を待たずに判定結果を管理者端末３０へ通知するようにしても良い。判定結果通知部２４は、通知手段の一例である。
【００２８】
承認申請部２５は、勤務者による業務の実施に関して管理者の承認を求める申請通知を管理者端末３０へ送信する。承認申請部２５は、一定期間ごと（例えば、１か月に１回）に申請通知を送信する。なお、この申請通知は、管理サーバ２０とは別に設けられた承認システムのサーバにおいて行っても良いし、勤務者端末１０から管理者端末３０へ送信する構成としても良い。ただし、この場合、判定結果通知部２４による判定結果の通知を承認システムと連動させるには、管理サーバ２０は、承認申請が行われるタイミングを取得する必要がある。
【００２９】
認証部２６は、勤務者端末１０の勤務者を認証する。なお、勤務者の認証処理自体は別に設けられた認証サーバが行い、認証結果を認証部２６が取得するようにしても良い。通信部２７は、勤務者端末１０と接続し、勤務形態情報を受信する。また、通信部２７は、管理者端末３０に接続し、判定結果の通知や承認申請の通知を送信する。
【００３０】
＜管理者端末の機能構成＞
図４は、管理者端末３０の機能構成を示す図である。管理者端末３０は、通信部３１と、記憶部３２と、管理処理実行部３３と、承認実行部３４とを備える。
【００３１】
通信部３１は、管理サーバ２０と接続し、勤務状況の判定結果の通知や承認申請の通知を受信する。記憶部３２は、通信部３１により受信した勤務状況の判定結果の通知や承認申請の通知を保持する。
【００３２】
管理処理実行部３３は、管理サーバ２０から取得した勤務状況の判定結果の報知画面を生成し、管理者端末３０の表示装置（図示せず）に表示させる。管理処理実行部３３は、報知画面の表示を、管理者による表示指示の入力操作に応じて行う他、勤務形態情報が分析される単位期間に応じて特定される時期に行っても良い。例えば、単位期間が１か月である場合、１か月に１回、月末等の特定の時期に報知画面の表示を行っても良い。
【００３３】
また、管理処理実行部３３は、管理サーバ２０において勤務者の勤務状況が判定条件を満たすと判定された場合、判定結果と共に、勤務者の勤務状況に問題（注意事項）があることを管理者に報知する。かかる報知は、例えば、勤務状況に問題があることを示すメッセージを表示手段に表示することにより行われる。また、この場合、勤務者に連絡を取ることを促すメッセージを表示しても良い。かかる報知は、判定結果の報知と共に行う他、承認実行部３４による承認処理の動作と共に行っても良い。
【００３４】
承認実行部３４は、管理サーバ２０から取得した承認申請に基づき、承認画面を生成し、管理者端末３０の表示装置に表示させる。承認実行部３４は、例えば、予め定められた時期（例えば、１か月に１回、月末等の特定の時期）に、管理者による表示指示の入力操作に応じて、承認画面の表示を行う。承認画面には、管理者が勤務者による業務の実施に関して承認したことを承認システムに登録するための操作ボタン等が表示される。
【００３５】
＜判定例＞
次に、本実施形態による判定例を示す。以下では、勤務の開始時刻、勤務の終了時刻、勤務時間の長さ、勤務中の勤務者の反応、業務の進捗度に対する判定の例を、それぞれ図を参照して説明する。ここでは、勤務形態情報を収集する単位時間を１か月としている。
【００３６】
図５は、勤務の開始時刻に関する勤務形態分析部２２の分析結果の例を示す図である。図５において、グラフの縦方向の数字は発生回数を示している。図５には、勤務の開始時刻について１か月ごとの統計値が４か月分（４月から７月）表示されている。ここで、勤務状況判定部２３の判定における判定条件を次のように設定する。
【００３７】
条件Ａ１：開始時刻が８時以前の日と１３時以降の日が合わせて８回以上。
条件Ａ２：開始時刻が８時以前の日が３回以上であり、かつ、１３時以降の日が３回以上。
条件Ａ３：開始時刻が８時以前の日と１３時以降の日の合計値が過去６か月で最高回数。
条件Ａ４：開始時刻が８時以前の日と１３時以降の日の合計値が過去６か月の平均より２０％以上多い。
条件Ａ５：開始時刻が８時以前の日と１３時以降の日の合計値が３か月連続で増加。
【００３８】
以上の判定条件のうち、条件Ａ１、Ａ２は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件１に対応し、条件Ａ３〜Ａ５は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件２に対応する。図５に示す例では、７月の勤務形態情報が条件Ａ１を満たしている。また、図５のグラフには４か月分の分析結果しか表示されていないが、７月の勤務形態情報は条件Ａ３も満たしている可能性がある。したがって、勤務状況判定部２３による判定の結果、判定結果通知部２４は、７月の勤務状況が異常であることを管理者端末３０に報知する。
【００３９】
図６は、勤務の終了時刻に関する勤務形態分析部２２の分析結果の例を示す図である。図６において、グラフの縦方向の数字は発生回数を示している。図６には、勤務の終了時刻について１か月ごとの統計値が４か月分（４月から７月）表示されている。ここで、勤務状況判定部２３の判定における判定条件を次のように設定する。
【００４０】
条件Ｂ１：終了時刻が２２時以降の日が３回以上。
条件Ｂ２：終了時刻が２０時以降の日が８回以上。
条件Ｂ３：終了時刻が２０時〜２２時までの日と２２時以降の日の合計値が過去６か月で最高回数。
条件Ｂ４：終了時刻が２０時〜２２時までの日と２２時以降の日の合計値が過去６か月の平均より２０％以上多い。
条件Ｂ５：終了時刻が２０時〜２２時までの日と２２時以降の日の合計値が３か月連続で増加。
【００４１】
以上の判定条件のうち、条件Ｂ１、Ｂ２は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件１に対応し、条件Ｂ３〜Ｂ５は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件２に対応する。図６に示す例では、７月の勤務形態情報が条件Ｂ１を満たしている。また、４月〜７月の全ての月で、勤務形態情報が条件Ｂ２を満たしている。したがって、勤務状況判定部２３による判定の結果、判定結果通知部２４は、７月の勤務状況が異常であることを管理者端末３０に報知する。
【００４２】
図７は、勤務時間に関する勤務形態分析部２２の分析結果の例を示す図である。ここでは、勤務時間の長さ、中抜け時間の長さ、中抜け回数が分析されている。図７において、グラフ左側の縦方向の数字は時間を示し、右側の縦方向の数字は中抜けの発生回数を示す。図７には、勤務の終了時刻について１か月ごとの統計値が４か月分（４月から７月）表示されている。ここで、勤務状況判定部２３の判定における判定条件を次のように設定する。
【００４３】
条件Ｃ１：勤務時間の平均値が８時間以上。
条件Ｃ２：中抜けの平均発生回数が４回以上。
条件Ｃ３：中抜けの平均時間が２時間以上。
条件Ｃ４：１日の中抜け最大回数が７回以上。
条件Ｃ５：条件Ｃ１〜Ｃ４のうち、過去６か月で最高値の項目が２以上。
条件Ｃ６：条件Ｃ１〜Ｃ４のうち、過去６か月の平均より２０％以上高い項目が２以上。
条件Ｃ７：条件Ｃ１〜Ｃ４のうち、３か月連続で増加している項目が２以上。
【００４４】
以上の判定条件のうち、条件Ｃ１〜Ｃ４は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件１に対応し、条件Ｃ５〜Ｃ７は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件２に対応する。図７に示す例では、７月の勤務形態情報が条件Ｃ２を満たしている。また、図７のグラフには４か月分の分析結果しか表示されていないが、７月の勤務形態情報は条件Ｃ５およびＣ６を満たしている可能性がある。したがって、勤務状況判定部２３による判定の結果、判定結果通知部２４は、７月の勤務状況が異常であることを管理者端末３０に報知する。
【００４５】
図８は、勤務中の勤務者の反応に関する勤務形態分析部２２の分析結果の例を示す図である。ここでは、勤務時間の長さ、中抜け時間の長さ、反応時間が分析されている。ここで、反応時間は、チャット・システムを用いた業務上のメッセージのやり取りにおいて、勤務者がメッセージを受けてから返答を開始するまでに要した時間とする。図８において、グラフ左側の縦方向の数字は時間（単位：時間）を示し、右側の縦方向の数字は反応時間（単位：秒）を示す。図８には、勤務の終了時刻について１か月ごとの統計値が４か月分（４月から７月）表示されている。ここで、勤務状況判定部２３の判定における判定条件を次のように設定する。
【００４６】
条件Ｄ１：反応時間の５日間平均が１５秒以上。
条件Ｄ２：反応時間の５日間平均が過去６か月の平均より２０％以上長い。
条件Ｄ３：１か月の平均反応時間が１５時間以上。
条件Ｄ４：１か月の平均反応時間が過去６か月の平均より２０％以上長い。
条件Ｄ５：平均反応時間が３か月連続で増加。
【００４７】
以上の判定条件のうち、条件Ｄ１およびＤ３は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件１に対応し、条件Ｄ２、Ｄ４、Ｄ５は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件２に対応する。図８に示す例では、条件Ｄ１およびＤ３に該当する月はない。また、図８のグラフには４か月分の分析結果しか表示されていないが、７月の勤務形態情報は条件Ｄ２およびＤ４を満たしている可能性があり、条件Ｄ５を満たしている。したがって、勤務状況判定部２３による判定の結果、判定結果通知部２４は、７月の勤務状況が異常であることを管理者端末３０に報知する。
【００４８】
図９は、業務の進捗度に関する勤務形態分析部２２の分析結果の例を示す図である。ここでは、業務として文書の編集が行われた場合の進捗度に基づく勤務状況が分析されている。図９に示す例では、文書の編集の進捗度を示すパターン（編集パターン）として下記の三つのパターンが設定され、何れの編集パターンが何回発生したかを分析している。
編集パターンＡ：前日の業務終了の１時間前に文書を閲覧（または印刷）し、かつ、内容の変更量が第１規定値以下であり、次の業務日における業務開始から３時間以内に内容の変更量が第２規定値以上。
編集パターンＢ：前日の業務終了の１時間前に文書を閲覧（または印刷）し、次の業務日における業務開始から３時間以内に内容の変更量が第３規定値以上。
編集パターンＣ：中抜けの１時間前に文書を閲覧（または印刷）し、かつ、内容の変更量が第１規定値以下であり、中抜け解除（終了）から３時間以内に内容の変更量が第２規定値以上。
【００４９】
上記の編集パターンにおいて、文書の内容の変更量は、編集前後の文書を比較して差分を抽出し変更量を算出する種々の既存技術を用いて取得して良い。また、各規定値は、文書の内容、業務の内容、勤務条件等に応じて具体的に定められる。図９において、グラフの縦方向の数字は発生回数を示す。図９には、勤務の終了時刻について１か月ごとの統計値が４か月分（４月から７月）表示されている。ここで、勤務状況判定部２３の判定における判定条件を次のように設定する。
【００５０】
条件Ｅ１：各編集パターンにおける規定値以上の編集が行われた回数が、編集パターンＡが５回、または、編集パターンＡと編集パターンＢの合計値が２０回、または、編集パターンＣが５回。
条件Ｅ２：編集パターンＡ、編集パターンＡと編集パターンＢの合計値、編集パターンＣの何れかにおいて、各編集パターンにおける規定値以上の編集が行われた回数が、過去６か月の平均より２０％以上多い。
条件Ｅ３：編集パターンＡ、編集パターンＡと編集パターンＢの合計値、編集パターンＣの何れかにおいて、各編集パターンにおける規定値以上の編集が行われた回数が、３か月連続で増加。
【００５１】
以上の判定条件のうち、条件Ｅ１は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件１に対応し、条件Ｅ２およびＥ３は、勤務状況判定部２３の説明で示した判定条件２に対応する。図９に示す例では、７月の勤務形態情報が編集パターンＡで条件Ｅ１を満たしている。また、図９のグラフには４か月分の分析結果しか表示されていないが、７月の編集パターンＡに関する勤務形態情報は条件Ｅ２も満たしている可能性がある。したがって、勤務状況判定部２３による判定の結果、判定結果通知部２４は、７月の勤務状況が異常であることを管理者端末３０に報知する。
【００５２】
＜勤務者端末の動作＞
図１０は、勤務者端末１０の動作を示すフローチャートである。まず、勤務者の操作により、勤務者端末１０において認証（管理サーバ２０のシステムへのログイン）が行われる（Ｓ１００１）。勤務者端末１０は、この認証により勤務者を特定するユーザ情報を取得し（Ｓ１００２）、管理サーバ２０に接続して、認証された勤務者による勤務の開始を登録する（Ｓ１００３）。また、管理サーバ２０は、認証時刻、勤務開始の登録時刻を勤務形態情報として保持する。これ以降、勤務者端末１０は、勤務終了（Ｓ１０１１）まで、中抜けに関する動作と、チャット・システムによるメッセージのやり取りに関する動作とを、イベント・ドリブンで実行する。
【００５３】
勤務者は、勤務を中抜けする場合、勤務者端末１０に対して中抜け指示の入力操作を行う。勤務者端末１０は、中抜け指示を受け付けると（Ｓ１００４）、中抜けの開始を管理サーバ２０に登録する（Ｓ１００５）。中抜け中は、勤務者端末１０は、中抜け解除指示の入力以外の操作ができない状態になっており、勤務に係る作業を行うことはできない。勤務者端末１０は、中抜け開始の登録時刻を勤務形態情報として保持する。また、勤務者端末１０は、中抜けの発生回数を更新（１追加）し、勤務形態情報として保持する。勤務者が中抜けを終了する場合は、勤務者端末１０に対して中抜け解除指示の入力操作を行う。勤務者端末１０は、中抜け解除指示を受け付けると（Ｓ１００６）、勤務再開を管理サーバ２０に登録する（Ｓ１００７）。これにより、勤務者端末１０は、通常の操作が実行可能な状態となる。また、勤務者端末１０は、中抜けが解除された時刻を勤務形態情報として保持する。
【００５４】
勤務者端末１０において、チャット・システムによるメッセージ交換が行われると（Ｓ１００８）、相手のメッセージに対する勤務者の反応時間を監視する（Ｓ１００９）。そして、勤務者端末１０は、得られた反応時間を勤務形態情報として保持する。
【００５５】
勤務者は、勤務を終了する場合、勤務者端末１０に対して勤務の終了指示の入力操作を行う。勤務者端末１０は、終了指示を受け付けると（Ｓ１０１０）、勤務の終了を管理サーバ２０に登録する（Ｓ１０１１）。また、管理サーバ２０は、勤務終了の登録時刻を勤務形態情報として保持する。この後、勤務者端末１０は、管理サーバ２０との接続を切断し、勤務に関する動作を終了する（Ｓ１０１２）。
【００５６】
＜管理者端末の動作＞
図１１は、管理者端末３０の動作を示すフローチャートである。まず、管理者の操作により、管理者端末３０が承認システムおよび管理サーバ２０による勤務管理システム１００にログインする（Ｓ１１０１）。次に、管理者は、管理者端末３０において、承認システムにより管理される勤務者のうち、承認操作の対象となる勤務者を選択する。管理者端末３０は、勤務者の選択を受け付ける（Ｓ１１０２）。ここで、選択された勤務者が管理サーバ２０（勤務管理システム１００）により管理される勤務者でない場合（Ｓ１１０３でＮｏ）、管理者端末３０は、承認画面を表示して、承認システムによる処理へ移行する（Ｓ１１１１）。
【００５７】
Ｓ１１０２で選択された勤務者が管理サーバ２０（勤務管理システム１００）による管理対象の勤務者である場合（Ｓ１１０３でＹｅｓ）、管理者端末３０は、管理サーバ２０から選択された勤務者の勤務に関する判定結果を取得する（Ｓ１１０４）。ここで、この勤務者による勤務状況に問題（注意事項）がなければ（Ｓ１１０５でＮｏ）、管理者端末３０は、承認画面を表示して、承認システムによる処理へ移行する（Ｓ１１１１）。
【００５８】
一方、この勤務者による勤務状況に問題（注意事項）がある場合（Ｓ１１０５でＹｅｓ）、管理者端末３０は、注意事項があることを示すメッセージを表示手段に表示し（Ｓ１１０６）、注意事項を閲覧するか否かの判断を待つ。具体的には、例えば表示手段に、上記メッセージと共に、注意事項を閲覧するか否かを選択する操作ボタンを表示する。注意事項を閲覧しないことが選択された場合（Ｓ１１０７でＮｏ）、管理者端末３０は、承認画面を表示して、承認システムによる処理へ移行する（Ｓ１１１１）。
【００５９】
一方、注意事項を閲覧することが選択された場合（Ｓ１１０７でＹｅｓ）、管理者端末３０は、注意事項を表示手段に表示し（Ｓ１１０８）、勤務者に連絡を取るか否かの判断を待つ。具体的には、例えば表示手段に、注意事項と共に、勤務者に連絡を取るか否かを選択する操作ボタンを表示する。勤務者に連絡を取らないことが選択された場合（Ｓ１１０９でＮｏ）、管理者端末３０は、承認画面を表示して、承認システムによる処理へ移行する（Ｓ１１１１）。
【００６０】
一方、勤務者に連絡を取ることが選択された場合（Ｓ１１０９でＹｅｓ）、管理者端末３０は、チャット・システム等の連絡手段を起動し（Ｓ１１１０）、さらに承認画面を表示して、承認システムによる処理へ移行する（Ｓ１１１１）。管理者は、起動した連絡手段を用い、勤務者に対して、勤務状況について尋ねたり、相談に乗ったりしても良い。
【００６１】
＜ハードウェア構成＞
図１２は、勤務者端末１０、管理サーバ２０、管理者端末３０として用いられるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１２に示すコンピュータ２００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶手段である主記憶装置（メイン・メモリ）２０２および外部記憶装置２０３を備える。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０３に格納されたプログラムを主記憶装置２０２に読み込んで実行する。主記憶装置２０２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。外部記憶装置２０３としては、例えば磁気ディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。また、コンピュータ２００は、表示装置（ディスプレイ）２１０に表示出力を行うための表示機構２０４と、コンピュータ２００のユーザによる入力操作が行われる入力デバイス２０５とを備える。入力デバイス２０５としては、例えばキーボードやマウス等が用いられる。また、コンピュータ２００は、ネットワークに接続するためのネットワーク・インターフェイス２０６を備える。なお、図４に示すコンピュータ２００の構成は一例に過ぎず、本実施形態で用いられるコンピュータは図４の構成例に限定されるものではない。例えば、記憶装置としてフラッシュ・メモリ等の不揮発性メモリやＲＯＭ（Read Only Memory）を備える構成としても良い。
【００６２】
図２に示した勤務者端末１０が図１２に示すコンピュータ２００により実現される場合、通信部１１は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。勤務形態情報収集部１２および作業処理部１３の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００６３】
図３に示した管理サーバ２０が図１２に示すコンピュータ２００により実現される場合、勤務形態情報取得部２１、勤務形態分析部２２、勤務状況判定部２３、判定結果通知部２４、承認申請部２５および認証部２６の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。通信部２７は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。また、勤務形態情報取得部２１が取得した勤務形態情報を保持する記憶手段は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。
【００６４】
図４に示した管理者端末３０が図１２に示すコンピュータ２００により実現される場合、通信部３１は、例えば、ネットワーク・インターフェイス２０６により実現される。記憶部３２は、例えば、主記憶装置２０２や外部記憶装置２０３により実現される。管理処理実行部３３および承認実行部３４の各機能は、例えば、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより実現される。また管理処理実行部３３や承認実行部３４が報知画面、承認画面、操作画面等の画面を表示させる表示手段は、例えば、表示装置２１０により実現される。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、勤務者の業務に係る作業は、勤務者端末１０で実行する形態であっても良いし、勤務者端末１０とは別の情報処理装置により実行する形態であっても良い。前者であれば、作業に用いたアプリケーションプログラムの実行時間を勤務形態情報として収集したり、中抜け中は作業を行うことができないように制御したりすることができる。また、勤務管理システム１００は、上記のように承認システムと連動し、承認システムにおける承認処理の実行時に勤務管理状況の判定結果を報知するようにしても良いし、承認システムとは別の独自の条件に基づいて判定結果を報知するようにしても良い。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…勤務者端末、１１…通信部、１２…勤務形態情報収集部、１３…作業処理部、２０…管理サーバ、２１…勤務形態情報取得部、２２…勤務形態分析部、２３…勤務状況判定部、２４…判定結果通知部、２５…承認申請部、２６…認証部、２７…通信部、３０…管理者端末、３１…通信部、３２…記憶部、３３…管理処理実行部、３４…承認実行部、１００…勤務管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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