(57)【要約】【課題】  本発明は、ＧＲＦ接着剤等の医療用接着剤の課題である生体に対する安全性やハンドリング性を向上し、かつ高い接着強度を発現可能な架橋剤として、プロパルギルアミノ酸を導入したポリカルボン酸誘導体（化合物）を提供することにある。【解決手段】  本発明は、ポリカルボン酸のカルボキシル基に、プロパルギルアミノ酸が付加された水溶性のポリカルボン酸誘導体および前記ポリカルボン酸誘導体を含む架橋剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸のカルボキシル基に、下記一般式（１）のプロパルギルアミノ酸が付加された水溶性のポリカルボン酸誘導体。
【化６】
2019151728.tif 000008
【請求項２】
前記ポリカルボン酸がポリペプチドである、請求項１に記載のポリカルボン酸誘導体。
【請求項３】
前記ポリカルボン酸がポリグルタミン酸またはポリアスパラギン酸である、請求項１または２に記載のポリカルボン酸誘導体。
【請求項４】
前記プロパルギルアミノ酸がプロパルギルグリシンである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸誘導体においてプロパルギルアミノ酸の置換率が１０〜５５％である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体を含む架橋剤。
【請求項７】
主剤溶液と請求項６に記載の架橋剤溶液とからなる、２液型接着剤。
【請求項８】
前記主剤が生体高分子である、請求項７に記載の２液型接着剤。
【請求項９】
前記主剤がゼラチンである、請求項７または８に記載の２液型接着剤。
【請求項１０】
前記主剤と前記架橋剤とを１：０．０１〜１：１の重量比で混合して使用する、請求項７〜９のいずれかに記載の２液型接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸（ポリカルボン酸）のカルボキシル基にプロパルギルアミノ酸が付加された化合物、および生体高分子を含む主剤溶液と、前記化合物を含む架橋剤溶液とからなる２液型接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用接着剤は、外科手術又は物理的損傷で組織が破壊された部位を接合する際に、組織の再接合を補助するために使用されている。医療用接着剤は、筋肉、血管、臓器等の軟組織、皮膚、骨、歯の接合に使用されており、軟組織では、傷口、血管を塞ぐためのシーリング剤として使用されている。
【０００３】
上記の軟組織用の接着剤は、主に、フィブリン系接着剤、ゼラチン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤の３種類が使用されている。これら接着剤は、医療用製品として、長い使用実績があるものの、安全性の問題が指摘されている。即ち、フィブリン系接着剤は、血液製剤を使用しているため、ＨＩＶやＣ型肝炎等のウイルス感染症のリスクが懸念されている。また、ゼラチン系接着剤は、原料にアルデヒド類が使用されており、毒性の問題が指摘されている。シアノアクリレート系接着剤は、重合後、加水分解して生じるホルムアルデヒドが毒性を示すことが指摘されている。
【０００４】
ゼラチン系接着剤は、ＧＲＦ製剤とも呼ばれ、ゼラチン／レゾルシノール／ホルムアルデヒドの混合製剤として１９６６年代から使用されている。ゼラチンは、コラーゲンを熱によりゾル−ゲル相転移可能なゼラチンに変性させたもので、アミンとカルボン酸基を豊富に含むタンパク質である。ゼラチンは、優れた生分解性、生体適合性、組織の密着性、適度な弾性を有するため、生体組織用の接着剤の主剤として用いられている。ＧＲＦ製剤は、レゾルシンとホルムアルデヒドとのヒドロメチル化反応を利用し、ゼラチンとの架橋性ポリマーとして重合し、接着する原理を用いている。
【０００５】
ＧＲＦ製剤は、止血性と接着性を兼ね揃えた優れた接着剤である。しかしながら、上述の通り、ＧＲＦ製剤には、ホルムアルデヒドに発癌性の疑いがある。そこで、特許文献１には、毒性の高いホルムアルデヒドの代わりに、グルタルアルデヒドが用いる技術が開示されている。グルタルアルデヒドを用いると、架橋密度が増えるため、接着剤の安定性が高くなると考えられる。しかし、グルタルアルデヒド等のホルミル基を有する化合物は、タンパク質との反応性が高く、皮膚刺激性を示すことがある。
【０００６】
そこで、グルタルアルデヒドやホルムアルデヒドの問題点を解決する新たな架橋剤として、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルエステル基（ＮＨＳ）によるアミド化の利用方法が挙げられる。特許文献２には、ＮＨＳ型架橋剤として、クエン酸等をベースとする低分子誘導体が開示されている。また、特許文献３には、高分子型ＮＨＳ架橋剤とゼラチンを用いた接着性ヒドロゲルが開示されている。この接着性ヒドロゲルは、ポリ−α−（Ｌ−グルタミン酸）にＮ−ヒドロキシスクシンイミドを水溶性カルボジイミドで導入後、ゼラチンと架橋したものであり、良好な止血効果が得られる。
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の通り、ポリグルタミン酸等の高分子型ＮＨＳ架橋剤は、アルカリ溶液として調製する必要がある。また、一般的に、ＮＨＳ基で活性化したカルボン酸は、反応を加速するため、アルカリ条件を必要とする。
【０００８】
例えば、非特許文献１には、ポリ−γ−グルタミン酸（γ−ＰＧＡ）のＮＨＳ体と、アミン化合物との架橋反応において、アルカリ溶液で実施されているとの記載がある。当該非特許文献には、γ−ＰＧＡのＮＨＳ体は、アルカリ存在下ではアルカリ加水分解が進行するとの記載がある。そのため、γ−ＰＧＡのＮＨＳ体は、アルカリ溶液を調製後、直ちにアミン化合物と混合して使用する必要がある。接着剤への使用を想定した場合には、ＮＨＳ体の加水分解が同時に進行するため、接着後、接着強度の低下が起こる可能性がある。したがって、γ−ＰＧＡ等の高分子型ＮＨＳ体は、臨床でのハンドリング性に課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０６−０７０９７２号公報
【特許文献２】特開２００４−９９５６２号公報
【特許文献３】特開平０９−１０３４７９号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ネットワークポリマー，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．６（２０１５），ｐ．２８２−２８７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ＧＲＦ接着剤等の医療用接着剤の課題である生体に対する安全性やハンドリング性を向上し、かつ高い接着強度を発現可能な架橋剤として、プロパルギルアミノ酸を導入したポリカルボン酸誘導体（化合物）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意検討した結果、以下に示す手段により上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は、以下の構成からなる。
１．  ポリカルボン酸のカルボキシル基に、下記一般式（１）のプロパルギルアミノ酸が付加された水溶性のポリカルボン酸誘導体。
【化１】
2019151728.tif 000002
２．  前記ポリカルボン酸はポリペプチドである、１に記載のポリカルボン酸誘導体。
３．  前記ポリカルボン酸はポリグルタミン酸またはポリアスパラギン酸である、１または２に記載のポリカルボン酸誘導体。
４．  前記プロパルギルアミノ酸はプロパルギルグリシンである、１〜３のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体。
５．  前記ポリカルボン酸誘導体におけるプロパルギルアミノ酸の置換率が１０〜５５％である、１〜４のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体。
６．  １〜５のいずれかに記載のポリカルボン酸誘導体を含む架橋剤。
７．  主剤溶液と６に記載の架橋剤溶液とからなる、２液型接着剤。
８．  前記主剤が生体高分子である、７に記載の２液型接着剤。
９．  前記主剤がゼラチンである、７または８に記載の２液型接着剤。
１０．  前記主剤と前記架橋剤とを１：０．０１〜１：１の重量比で混合して使用する、７〜９のいずれかに記載の２液型接着剤。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリカルボン酸誘導体は、酸・アルカリ等を必要とせず水に溶解するため適用範囲が広く、また生体に対する安全性の高い材料を用いており、さらに高い接着強度を発現できるので、特に医療用の接着剤の架橋剤として優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のポリカルボン酸誘導体の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を示す一例である。
【図２】引張せん断接着強度の測定に用いる試験片の一例を示す図である。
【図３】引張せん断接着強度の測定に用いる試験片の接着後の状態を示す図である。
【図４】本発明のポリカルボン酸誘導体を架橋剤として用いた接着試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体は、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸に対し、少なくとも１個以上のプロパルギルアミノ酸を修飾した誘導体である。
【００１７】
本発明において、プロパルギルアミノ酸とは、一般式（１）で表されるアミノ酸誘導体である。式中のＲは、水素または炭素数１から６の直鎖型または分鎖型のアルキル基又はアリール基を示し、それぞれ同じものであっても異なったものであってもよい。また、式中のｎは、１から３の整数を示す。
【化２】
2019151728.tif 000003
【００１８】
上記一般式（１）のプロパルギルアミノ酸を構成するアミノ酸は、いずれを使用しても、制限はなく、市販されているものがあればそれを用いてもよいが、生体適合性の観点から生体タンパク質を構成するアミノ酸を用いるのが好ましい。生体のタンパク質を構成するアミノ酸としては、アスパラギン、アスパラギン酸、アラニン、アルギニン、システイン・シスチン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、プロリン、セリン、チロシン、イソロイシン、ロイシン、バリン、ヒスチジン、リジン（リシン）、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン（トレオニン）、トリプトファンが挙げられ、いずれもＬ体を用いるのが好ましい。
【００１９】
前記一般式（１）のプロパルギルアミノ酸は、下記反応式（２）に示されるように前記アミノ酸とプロパルギルアルコール又はプロパルギルハロゲン化物等を縮合して得ることができる。なお、式中のＸは、水酸基または、ハロゲン基を示す。
【化３】
2019151728.tif 000004
【００２０】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体を構成するカルボン酸は、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸である。具体的には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、クエン酸、酒石酸等の低分子型カルボン酸、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸等の高分子型合成ポリマー、ペクチン、アルギン酸、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース等の天然物型多糖類、ポリ−γ−グルタミン酸、ポリ−α−グルタミン酸、ポリアスパラギン酸等のポリプチドが挙げられる。この中でも好ましいのは、ポリ−γ−グルタミン酸、ポリアスパラギン等のポリペプチドである。ポリ−γ−グルタミン酸は、いずれを使用しても制限はなく、市販されているものがあればそれを用いてもよい。
【００２１】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体は、下記反応式（３）に示されるように前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に、一般式（１）のプロパルギルアミノ酸を縮合して得ることができる。前記ポリカルボン酸とプロパルギルアミノ酸を縮合する方法としては、ポリカルボン酸とプロパルギルアミノ酸を、室温、脱水縮合剤存在下にて反応させて製造することができる。
【化４】
2019151728.tif 000005
【００２２】
本発明において、脱水縮合剤は、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＢＴＵ）等が挙げられる。
【００２３】
本発明において、縮合反応の反応溶媒は、ポリカルボン酸が溶解する溶媒であれば特に制限されず、例えば、水、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、縮合反応を促進する場合には、塩基、触媒、活性エステル体を用いてもよい。塩基は、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等のアミン、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等が挙げられる。触媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン等が挙げられる。活性エステル体は、反応中間体のエステルとして、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドが挙げられる。
【００２５】
上記縮合反応において、プロパルギルアミノ酸及び脱水縮合剤等の各原料の仕込量を変えることにより、ポリカルボン酸に対するプロパルギルアミノ酸の修飾率を変えることができる。ポリカルボン酸を用いる場合、プロパルギルアミノ酸の修飾率は、カルボン酸単位あたり１〜５５％が好ましく、より好ましくは１５〜５０％の範囲である。５５％を超えると、溶媒に対する溶解性が悪くなる。
【００２６】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体は、アミノ基を有する生体高分子等の主剤と混合すれば架橋体を形成するため、接着剤として使用することができる。
【００２７】
本発明において、アミノ基を有する生体高分子としては、血漿アルブミン、卵白アルブミン、カゼイン、コラーゲン、ゼラチン等のタンパク質が挙げられ、いずれを用いてもよい。
【００２８】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体を（医療用）接着剤の架橋剤として使用する場合、当該ポリカルボン酸誘導体を含む架橋剤溶液と、前記主剤を含む溶液を混合して生体組織等に塗布する。すると、反応式（４）に示されるような反応を経てポリカルボン酸と生体高分子との架橋体を生成する。ここで、架橋剤溶液中のポリカルボン酸誘導体の濃度は、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、０．５〜２０重量％の範囲である。主剤溶液中の主剤の濃度は、０．１〜３０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは、０．５〜２０重量％の範囲である。溶液に使用する溶媒は、安全性の観点から、水、生理食塩水、低濃度エタノール等が好ましい。主剤とポリカルボン酸誘導体の重量比は、１：０．０１〜１：１が好ましく、より好ましくは、１：０．０５〜１：１の範囲である。
【化５】
2019151728.tif 000006
【００２９】
本発明において、ポリカルボン酸誘導体は、生体に対して安全性の高い材料であり、かつ水に容易に溶解するため、水溶性の接着剤主剤と併用することで、筋肉、血管、臓器等の軟組織、皮膚の接合に使用する接着剤、傷口、血管を塞ぐためのシーリング剤等、医療用途に適用することができる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００３１】
（プロパルギルアミノ酸修飾率の測定）
ポリカルボン酸誘導体を構成するカルボキシル基に対するプロパルギルアミノ酸の修飾率は、ＤＭＳＯ−ｄ６中の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＢＲＵＫＥＲ、ＭＲ４００）を測定することにより決定した。修飾率の算出は、プロパルギルアミノ酸が修飾されたカルボキシル基と修飾されていないカルボキシル基のα水素（図１）の積分強度比を測定し、下記の式により求めた。
修飾率（％）＝[修飾されたカルボキシル基のα水素]／[（未修飾のカルボキシル基のα水素）＋（修飾されたカルボキシル基のα水素）]×１００
【００３２】
（接着強度の測定）
得られた試験片をテンシロン万能材料試験機（エー・アンド・エー、ＲＴＧ−１３１０）を用いて、引張せん断接着強度（ＪＩＳ Ｋ６８５０）を測定した。なお、測定時の温度は２３℃、湿度は５０％Ｒｈ、引張速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとした。得られた歪み−応力曲線より引張せん断接着強度を求めた。なお、引張せん断接着強度は、４回の測定の平均値とした。
【００３３】
（グリシン，２−プロピン−１−イル，エステル（ＧＰＥ）の製造）
グリシン（２．１ｇ）と２−プロピン−１−オール（３０ｍＬ）の混合液を調製し、室温で塩化チオニル（２．４ｍＬ）を添加した。反応液を室温で２時間撹拌し、更に５０℃で２時間撹拌した。反応液を５℃まで冷却し、酢酸エチル（９０ｍＬ）を添加することにより、沈殿物を得た。沈殿物をろ過により分離し、更に酢酸エチルで洗浄し、乾燥することにより、グリシン，２−プロピン−１−イル，エステル（ＧＰＥ）を収率８４％で得た。
【００３４】
（製造例１）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（１０）の製造
東洋紡製ポリ−γ−グルタミン酸（γ−ＰＧＡ）（０．５ｇ）とＤＭＳＯ（８ｍＬ）を入れ、６０℃で１時間撹拌し溶解させた。当該溶液を室温まで冷却し、γ−ＰＧＡを構成するカルボン酸単位に対し、０．１５等量のグリシン，２−プロピン−１−イル，エステル（ＧＰＥ）及び、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロリン酸（ＨＢＴＵ）を添加した。さらに、２等量のトリエチルアミンを添加し、室温で２４時間撹拌し反応させた。反応後、アセトン（３５ｍＬ）を添加し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをアセトンで洗浄し、乾燥させた。乾燥後、粗ポリマーを水（５．５ｍＬ）に溶解し、アセトン（６０ｍＬ）を添加して、再び沈殿させ、ろ過により分取した。６０℃で１２時間真空乾燥し、目的のＧＰＥ化γ−ＰＧＡを得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、１０％であることを確認した。本製造例１により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（１０）とした。
【００３５】
（製造例２）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（１５）の製造
原料の仕込量として、０．２５等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、１５％であることを確認した。本製造例２により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（１５）とした。
【００３６】
（製造例３）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（２５）の製造
原料の仕込量として、０．５等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、２５％であることを確認した。本製造例３により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（２５）とした。
【００３７】
（製造例４）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（４５）の製造
原料の仕込量として、０．７５等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、４５％であることを確認した。本製造例４により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（４５）とした。
【００３８】
（製造例５）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（５０）の製造
原料の仕込量として、０．９等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、５０％であることを確認した。本製造例５により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（５０）とした。
【００３９】
（製造例６）ＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（５５）の製造
原料の仕込量として、１．０等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。しかし、水に対する溶解性が悪く、水を用いた精製は断念した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、５５％であることを確認した。本製造例６により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化γ−ＰＧＡ（５７）とした。
【００４０】
（製造例７）ＧＰＥ化ＰＡＡ（２５）の製造
γ−ＰＧＡの代わりに、ポリアスパラギン酸（ＰＡＡ）、原料の仕込量として、０．１５等量のＧＰＥ及びＨＢＴＵを用いた以外は、製造例２記載の方法により行った。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、ＰＡＡのカルボン酸単位に対するＧＰＥの修飾率は、２５％であることを確認した。本製造例７により得られたポリカルボン酸誘導体をＧＰＥ化ＰＡＡ（２５）とした。
【００４１】
（製造例８）ＮＨＳ化γ−ＰＧＡ（５０）の製造
ＮＨＳ（Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジル）化γ−ＰＧＡの製造は、ネットワークポリマー，Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．６（２０１５），ｐ．２８２−２８７．の記載の方法により、製造した。１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−Ｄ６）より、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＮＨＳの修飾率は、５０％であることを確認した。本製造例８により得られたポリカルボン酸誘導体をＮＨＳ化γ−ＰＧＡ（５０）とした。
【００４２】
（製造例９）ＮＨＳ化γ−ＰＧＡ（２５）
製造例８と同様にして、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＮＨＳの修飾率が２５％であるＮＨＳ化γ−ＰＧＡ（２５）を製造した。
【００４３】
（製造例１０）
製造例８と同様にして、γ−ＰＧＡのカルボン酸単位に対するＮＨＳの修飾率が７％であるＮＨＳ化γ−ＰＧＡ（７）を製造した。
【００４４】
（溶解性試験）
製造例１−１０において得られた各ポリカルボン酸誘導体について、水への溶解性を調べた結果を表１に示す。水への溶解性試験は、純水に各ポリカルボン酸誘導体を２０ｗｔ％になるように添加し、２５℃で３５０ｒｐｍ、１時間撹拌した後に、目視にて溶解具合を確認した。液中のポリカルボン酸誘導体が完全に溶解した状態を「溶」とし、溶け残りがある状態を「不溶」とした。
【００４５】
（引張せん断接着強度）
和光純薬製ウシ骨由来のゼラチンを温水（５０℃）に溶解し、２０ｗｔ％水溶液を作製した（以下、主剤溶液と称する）。また、製造例１−１０において得られた各ポリカルボン酸誘導体を水に溶解して表１に示す濃度の水溶液を作製した（以下、架橋剤溶液と称する）。幅１ｃｍ、長さ５ｃｍ、厚み１８８μｍのＰＥＴフィルムの端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に１ｃｍ×１ｃｍ×５ｍｍの豚皮をシアノアクリレート系接着剤（アロンアルファ（登録商標）、東亞合成社、型番２０１）で接着固定した試験片（図２）を２枚準備した。前記準備した１枚の豚皮部分に前記主剤溶液の２５μＬを滴下し、続いて架橋剤溶液の２５μＬを滴下し、均一になるように混合した。豚皮全面に混合した接着剤を塗布した後、他の試験片を豚皮同士が重なるように貼り合わせ、クロスピンで挟んで室温で１時間おいた。得られた試験片（図３）を用いて引張せん断接着強度を測定した。これらの結果を表１および図４に示す。
【００４６】
表１および図４の結果から明らかなように、実施例１−１８のポリカルボン酸誘導体は、純水への溶解性が良好であった。また、主剤溶液と混合した際に、ゼラチン単独を超える引張せん断接着強度を有していた。一方、比較例１のポリカルボン酸誘導体は、修飾率が５７％と高く、純水への溶解性が不良（不溶）であった。そのため、架橋剤水溶液を調製することができなかった。また、比較例２−７のポリカルボン酸誘導体は、純水に溶解せず、アルカリの添加が必要であった。また、比較例８は、架橋剤を用いずに主剤のみで接着したために、乾燥状態ではある程度の引張せん断接着強度を有していたが、水に濡れると速やかに試験片が剥がれてしまった。
【００４７】
【表１】
2019151728.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のポリカルボン酸誘導体は、酸・アルカリ等を必要とせず水に溶解するため適用範囲が広く、また生体に対する安全性の高い材料を用いており、さらに接着強度が高いので特に医療用の接着剤の架橋剤として優れている。
【符号の説明】
【００４９】
１    ＰＥＴフィルム
２    豚皮
３    接着剤
【図１】
2019151728.tif 000009
【図２】
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【図３】
2019151728.tif 000011
【図４】
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