(57)【要約】      （修正有）【課題】位置ずれを生じず、生産効率を向上できる位置決め伝送機構及び位置決め伝送生産システムを提供する。【解決手段】物体を積載し、伝送するための伝送部１２を含む伝送装置１と、伝送部により所定位置に伝送された物体を固定するための第１の位置決め挟持部２１と第２の位置決め挟持部２２を備えた位置決め装置２と、を含む位置決め伝送機構であり、位置決め伝送機構は、所定距離で物体を伝送した後に、水平面において物体を正確に固定し、正確な自動化生産を実現できる。【選択図】図１
2019216232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を積載し、伝送するための伝送部を含む伝送装置と、
前記伝送部により所定位置に伝送された物体を固定するための位置決め装置と、を含むことを特徴とする位置決め伝送機構。
【請求項２】
前記位置決め装置は、第１の位置決め挟持部と、第２の位置決め挟持部と、駆動装置とを含み、
前記第１の位置決め挟持部は、物体の第１の方向における位置を固定することに用いられ、前記第２の位置決め挟持部は、物体の第２の方向における位置を固定することに用いられ、前記駆動装置は、前記第１の位置決め挟持部及び第２の位置決め挟持部が挟持動作をするように駆動することに用いられ、
前記第１の方向は、前記伝送部の伝送方向と同じであり、前記第２の方向は、前記第１の方向に垂直であることを特徴とする請求項１に記載の位置決め伝送機構。
【請求項３】
前記第１の位置決め挟持部は、第１の位置決め挟持単体と、第２の位置決め挟持単体とを含み、
前記第１の位置決め挟持単体及び前記第２の位置決め挟持単体は、前記物体を挟持するときに、対向するように設けられ、
前記第２の位置決め挟持部は、第３の位置決め挟持単体と、第４の位置決め挟持単体とを含み、
前記第３の位置決め挟持単体及び前記第４の位置決め挟持単体は、前記物体を挟持するときに、対向するように設けられることを特徴とする請求項２に記載の位置決め伝送機構。
【請求項４】
位置決め伝送機構は、対向するように設けられる支持フレームをさらに含み、
前記位置決め装置は、前記支持フレームに設けられることを特徴とする請求項２に記載の位置決め伝送機構。
【請求項５】
前記位置決め装置は、複数組であり、複数の第１の位置決め挟持部及び複数の第２の位置決め挟持部は、いずれも前記第１の方向に沿って前記支持フレームに間隔を隔てて設けられることを特徴とする請求項４に記載の位置決め伝送機構。
【請求項６】
前記第１の位置決め挟持部は、第１の位置決め挟持単体と、第２の位置決め挟持単体とを含み、
前記第１の位置決め挟持単体及び前記第２の位置決め挟持単体は、対向するように設けられ、
前記第２の位置決め挟持部は、第３の位置決め挟持単体と、第４の位置決め挟持単体とを含み、
前記第３の位置決め挟持単体及び前記第４の位置決め挟持単体は、対向するように設けられることを特徴とする請求項５に記載の位置決め伝送機構。
【請求項７】
隣接する二つの前記第１の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じであることを特徴とする請求項６に記載の位置決め伝送機構。
【請求項８】
隣接する二つの前記第２の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じであることを特徴とする請求項６または７に記載の位置決め伝送機構。
【請求項９】
前記第２の位置決め挟持部の数は、前記第１の位置決め挟持部の数以下であり、
一つの前記第２の位置決め挟持部は、それぞれ一つ又は複数の隣接する前記第１の位置決め挟持部と、一組の前記位置決め装置を構成することに用いられることが可能であることを特徴とする請求項５に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１０】
前記駆動装置は、第１の駆動装置と、第２の駆動装置とを含み、
前記第１の駆動装置は、前記第１の位置決め挟持単体を駆動することに用いられ、前記第２の駆動装置は、前記第２の位置決め挟持単体を駆動することに用いられることを特徴とする請求項６に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１１】
前記第１の位置決め挟持単体は、第１のスライダーと、第２のスライダーとを含み、前記第１のスライダー及び前記支持フレームは、前記第１の方向に沿ってスライドするように接続され、前記第２のスライダー及び前記第１のスライダーは、垂直にスライドするように接続され、
前記第１の駆動装置は、第１の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第１の方向の駆動装置は、前記第１のスライダーに接続され、前記第１のスライダーが前記第１の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、前記第２のスライダーに接続され、前記第２のスライダーが垂直方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、
前記第２の位置決め挟持単体は、前記第１の位置決め挟持単体の構造と同じであり、且つ前記第１の駆動装置の接続構造と同じであることを特徴とする請求項１０に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１２】
前記第２のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられることを特徴とする請求項１１に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１３】
前記第３の位置決め挟持単体は、第３のスライダーと、第４のスライダーとを含み、前記第３のスライダー及び前記支持フレームは、前記第２の方向に沿ってスライドするように接続され、前記第４のスライダー及び前記第３のスライダーは、垂直にスライドするように接続され、前記第２の駆動装置は、第２の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第２の方向の駆動装置は、前記第３のスライダーに接続され、前記第３のスライダーが前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、前記第４のスライダーに接続され、前記第４のスライダーが垂直方向に往復移動するように駆動することに用いられ、
前記第４の位置決め挟持単体は、前記第３の位置決め挟持単体の構造と同じであり、且つ前記第２の駆動装置の接続構造と同じであり、
或いは、複数の第３の位置決め挟持単体が互いに接続されるとともに、前記第２の方向に沿ってスライドするように前記伝送装置に接続され、前記第２の駆動装置は、前記複数の第３の位置決め挟持単体が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動し、
複数の第４の位置決め挟持単体は互いに接続されるとともに、前記第２の方向に沿ってスライドするように前記伝送装置に接続され、前記第２の駆動装置は、前記複数の第４の位置決め挟持単体が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動することを特徴とする請求項１１に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１４】
前記第４のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられることを特徴とする請求項１３に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１５】
前記物体の位置情報を検出するための位置センサと、
前記位置センサにより検出された物体の位置情報と、予め記憶された第１の所定位置情報との差値に基づき、前記伝送装置を制御する制御装置と、をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の位置決め伝送機構。
【請求項１６】
位置決め伝送生産システムであって、
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の位置決め伝送機構と、
組立対象部材を伝送するための組立対象部材伝送装置と、
前記物体に設けられ、前記組立対象部材を積載するための第２の所定位置と、
前記組立対象部材伝送装置における組立対象部材の位置情報を検出するための第１の位置センサ装置と、
前記第２の所定位置の情報を検出するための第２の位置センサ装置と、
前記第１の位置センサ装置及び第２の位置センサ装置により検出された位置情報に基づき、前記組立対象部材を前記第２の所定位置に載置する実行装置と、を含むことを特徴とする位置決め伝送生産システム。
【請求項１７】
前記組立対象部材伝送装置は前記位置決め伝送機構の伝送部の上方に設けられることを特徴とする請求項１６に記載の位置決め伝送生産システム。
【請求項１８】
前記組立対象部材伝送装置の伝送方向は、前記位置決め伝送機構の伝送部の伝送方向に垂直であることを特徴とする請求項１６に記載の位置決め伝送生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、出願番号が２０１８１０５９９２５１．４で、出願日が２０１８年６月１２日の中国特許出願に基づき提出されるとともに、当該中国特許出願の優先権を主張し、当該中国特許出願の全体が参照により、ここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、伝送生産設備の分野に関し、特に位置決め伝送機構及び位置決め伝送生産システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来において、いろんな製品の生産過程において、伝送機構によって製品部品を伝送する必要があり、製品部品を指定位置に搬送した後に、組立、特殊なプロセス処理等の作業を行う。従来の技術において、高効率ヘテロ接合型電池の生産過程におけるＰＶＤ設備の製造工程において、伝送機構により、支持プレートを指定位置に搬送し、そして、シリコンウェハを支持プレートの溝に投入するが、所定距離おきに支持プレートの伝送を停止し、そしてシリコンウェハの投入を行う必要があった。
【０００４】
伝送機構は、ベルトによる摩擦力で支持プレートの搬送を行うが、絶対的な水平伝送までは実現できないため、支持プレートが指定位置に伝送された際に、一定の位置ずれが生じ、後続のビジョンシステムにより支持プレートにおける溝の特徴点を検出できない事態を招く場合がある。その場合は、ロボットがシリコンウェハを溝内に載置することができず、或いは、シリコンウェハ投入の重畳精度の要求を満たすことができず、設備の稼働率を向上させ、生産効率を低下させると同時に、破片率を増加させていた。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様にて提供される位置決め伝送機構は、
物体を積載し、伝送するための伝送部を含む伝送装置と、
前記伝送部により所定位置に伝送された物体を固定するための位置決め装置と、を含む。
【０００６】
本発明の目的及びその技術的問題の解決には、さらに以下の技術的手段を採用して実現されてもよい。
【０００７】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記位置決め装置は、第１の位置決め挟持部と、第２の位置決め挟持部と、駆動装置とを含み、
前記第１の位置決め挟持部は、物体の第１の方向における位置を固定することに用いられ、前記第２の位置決め挟持部は、物体の第２の方向における位置を固定することに用いられ、前記駆動装置は、前記第１の位置決め挟持部及び第２の位置決め挟持部が挟持動作をするように駆動することに用いられ、
前記第１の方向は、前記伝送部の伝送方向と同じであり、前記第２の方向は、前記第１の方向に垂直である。
【０００８】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第１の位置決め挟持部は、第１の位置決め挟持単体と、第２の位置決め挟持単体とを含み、
前記第１の位置決め挟持単体及び前記第２の位置決め挟持単体は、前記物体を挟持するときに、対向するように設けられ、
前記第２の位置決め挟持部は、第３の位置決め挟持単体と、第４の位置決め挟持単体とを含み、
前記第３の位置決め挟持単体及び前記第４の位置決め挟持単体は、前記物体を挟持するときに、対向するように設けられる。
【０００９】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、対向するように設けられる支持フレームをさらに含み、
前記位置決め装置は、前記支持フレームに設けられる。
【００１０】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記位置決め装置は、複数組であり、前記複数の第１の位置決め挟持部及び前記複数の第２の位置決め挟持部は、いずれも前記第１の方向に沿って前記支持フレームに間隔を隔てて設けられる。
【００１１】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第１の位置決め挟持部は、第１の位置決め挟持単体と、第２の位置決め挟持単体とを含み、前記第１の位置決め挟持単体及び前記第２の位置決め挟持単体は、対向するように設けられ、
前記第２の位置決め挟持部は、第３の位置決め挟持単体と、第４の位置決め挟持単体とを含み、前記第３の位置決め挟持単体及び前記第４の位置決め挟持単体は、対向するように設けられる。
【００１２】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、隣接する二つの前記第１の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じであり、
及び、隣接する二つの前記第２の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じである。
【００１３】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、隣接する二つの前記第１の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じである。
【００１４】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、隣接する二つの前記第２の位置決め挟持単体の間の距離は、前記伝送部が物体を伝送するごとの距離と同じである。
【００１５】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第２の位置決め挟持部の数は、前記第１の位置決め挟持部の数以下であり、
一つの前記第２の位置決め挟持部は、それぞれ一つ又は複数の隣接する前記第１の位置決め挟持部と、一組の前記位置決め装置を構成することに用いられることが可能である。
【００１６】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記駆動装置は、第１の駆動装置と、第２の駆動装置とを含み、
前記第１の駆動装置は、前記第１の位置決め挟持単体を駆動することに用いられ、前記第２の駆動装置は、前記第２の位置決め挟持単体を駆動することに用いられる。
【００１７】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第１の位置決め挟持単体は、第１のスライダーと、第２のスライダーとを含み、前記第１のスライダー及び前記支持フレームは、前記第１の方向に沿ってスライドするように接続され、前記第２のスライダー及び前記第１のスライダーは、垂直にスライドするように接続され、
前記第１の駆動装置は、第１の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第１の方向の駆動装置は、前記第１のスライダーに接続され、前記第１のスライダーが前記第１の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、前記第２のスライダーに接続され、前記第２のスライダーが垂直方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、
前記第２の位置決め挟持単体は、前記第１の位置決め挟持単体の構造と同じであり、且つ前記第１の駆動装置の接続構造と同じである。
【００１８】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第３の位置決め挟持単体は、第３のスライダーと、第４のスライダーとを含み、前記第３のスライダー及び前記支持フレームは、前記第２の方向に沿ってスライドするように接続され、前記第４のスライダー及び前記第３のスライダーは、垂直にスライドするように接続され、前記第２の駆動装置は、第２の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第２の方向の駆動装置は、前記第３のスライダーに接続され、前記第３のスライダーが前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、前記第４のスライダーに接続され、前記第４のスライダーが垂直方向に往復移動するように駆動することに用いられ、
前記第４の位置決め挟持単体は、前記第３の位置決め挟持単体の構造と同じであり、且つ前記第２の駆動装置の接続構造と同じであり、
或いは、前記複数の第３の位置決め挟持単体は互いに接続されるとともに、前記第２の方向に沿ってスライドするように前記伝送装置に接続され、前記第２の駆動装置は、前記複数の第３の位置決め挟持単体が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動し、
前記複数の第４の位置決め挟持単体は互いに接続されるとともに、前記第２の方向に沿ってスライドするように前記伝送装置に接続され、前記第２の駆動装置は、前記複数の第４の位置決め挟持単体が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動する。
【００１９】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記第２のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられ、前記第４のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられる。
【００２０】
好ましくは、前記位置決め伝送機構において、前記物体の位置情報を検出するための位置センサと、
前記位置センサにより検出された物体の位置情報と、予め記憶された第１の所定位置情報との差値に基づき、前記伝送装置を制御する制御装置と、をさらに含む。
【００２１】
また、本発明の第２の態様にて提供される位置決め伝送生産システムは、
物体を積載し、伝送するための伝送部を含む伝送装置と、前記伝送部により所定位置に伝送された物体を固定するための位置決め装置と、を含む位置決め伝送機構と、
前記組立対象部材を伝送するための組立対象部材伝送装置と、
前記物体に設けられ、前記組立対象部材を積載するための第２の所定位置と、
前記組立対象部材伝送装置における組立対象部材の位置情報を検出するための第１の位置センサ装置と、
前記第２の所定位置情報を検出するための第２の位置センサ装置と、
前記第１の位置センサ装置及び第２の位置センサ装置により検出された位置情報に基づき、前記組立対象部材を前記第２の所定位置に載置する実行装置と、を含む。
【００２２】
本発明の目的及びその技術的問題の解決には、さらに以下の技術的手段を採用して実現されてもよい。
【００２３】
好ましくは、前記位置決め伝送生産システムにおいて、前記組立対象部材伝送装置は、前記位置決め伝送機構の伝送部の上方に設けられる。
【００２４】
好ましくは、前記位置決め伝送生産システムにおいて、前記組立対象部材伝送装置の伝送方向は、前記位置決め伝送機構の伝送部の伝送方向に垂直である。
【発明の効果】
【００２５】
前記技術的解決手段によれば、本発明の位置決め伝送機構及び位置決め伝送生産システムは、少なくとも以下の利点を有する：
本発明の技術的解決手段において、位置決め伝送機構に位置決め装置が増設され、伝送装置により物体が所定位置に伝送された後に、位置決め装置は、物体を固定して、正確な位置に位置させることができ、このようにして、物体に対して、後続の工程の組立、加工又はプロセス処理を行う場合に、物体の位置決め伝送機構における位置を正確に見つけて、さらに、正確な自動化生産を容易に実現でき、例えば、本発明の一態様にて提供される位置決め伝送機構により、高効率ヘテロ接合型電池生産過程におけるＰＶＤ設備の製造工程を行う場合に、支持プレートを指定位置に搬送すると同時に、位置決め装置により、支持プレートを正確に固定し、さらに後続のシリコンウェハの載置作業をより正確にして、生産設備の稼働率を低下させ、生産効率を向上させ、破片率を減少させることができる。
【００２６】
以上の説明は本発明の技術的解決手段の概要にすぎず、本発明の技術的手段への理解を深め、明細書の内容に基づき実施できるために、以下では本発明の好適な実施例を挙げ、図面を参照しながら、詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例による位置決め伝送機構の第１の視角からの構造模式図である。
【図２】本発明の一実施例による位置決め伝送機構の第２の視角からの構造模式図である。
【図３】本発明の一実施例による第１の位置決め挟持単体とフレーム体とが接続される拡大構造模式図である。
【図４】本発明の一実施例による第３の位置決め挟持単体とフレーム体とが接続される拡大構造模式図である。
【図５】本発明の一実施例による位置決め伝送生産システムの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
所期の発明目的や効果を達成すべく、本発明で使用される技術的手段をさらに説明するために、以下に図面及び好適な実施例に基づいて、本発明にて提供される位置決め伝送機構及び位置決め伝送生産システムについて、その実施形態、方法、構造、特徴及びその効果を詳しく説明する。以下の説明において、異なる「一実施例」又は「実施例」は、必ずしも同じ実施例ではない。また、一つ又は複数の実施例における特定の特徴、構造、又は特性は、適切な形態で如何ようにも組み合わせることができる。
【実施例１】
【００２９】
図１及び図２に示すように、本発明の実施例１にて提供される位置決め伝送機構は、物体を積載し、伝送するための伝送部１２を含む伝送装置１と、伝送部１２により所定位置に伝送された物体を固定するための位置決め装置２と、を含む。
【００３０】
具体的に、伝送装置１は、生産ラインによる流れ作業に適用される伝送プレートチェーン又はベルトであってもよく、単一工程の生産作業の物体伝送に用いられるものでもよく、その伝送方向は、水平であってもよく、傾斜であってもよく、伝送装置は、支持フレーム１１を含んでもよく、支持フレーム１１は、積載の必要に応じて、具体的に設定されてもよく、例えば、鋼材リベット結合、ボルト接続或いは溶接製造により作製されてもよく、支持フレーム１１は、伝送の長さの必要に応じて、具体的に設置されてもよく、支持フレーム１１は、一体の構造であってもよく、分離型の構造であってもよく、例えば、複数で並列に接続される支持フレーム１１であってもよい。本実施形態において、好ましくは、支持フレーム１１は、伝送部１２を支持する。
【００３１】
伝送部１２は、水平の伝送ベルト又は伝送チェーンプレートであってもよく、傾斜の伝送ベルト又は伝送チェーンプレートであってもよく、伝送ベルト構造の伝送部１２に対して、具体的な生産の必要に応じて、伝送ベルトの並行数、各々のベルトの幅等を選択でき、同様に、チェーンプレート構造の伝送部１２に対しても、生産の必要に応じて、チェーンプレートの並行数及び各々のチェーンプレートの幅を選択でき、また、伝送部１２は、位置決めされるように伝送してもよく、サーボモータにより制御されてもよく、位置センサにより位置の検出及びフィードバックを行って、連続的な所定距離の伝送を実現してもよい。
【００３２】
すなわち、伝送部１２は、物体が毎回同じ距離でも、或いは異なる距離でも運転するように物体を駆動でき、該運転距離は、生産を制御するホストにより制御されてもよい。また、伝送部１２の運転速度は、実際の生産の必要に応じて具体的に設定され、伝送部１２の表面はさらに、伝送される物体の構造特徴に基づいて表面処理を行うこともでき、例えば、滑り止め材料層を設置することができる。本実施形態において、好ましくは、水平の伝送ベルトは、伝送部１２として用いられ、支持フレーム１１に設けられる。
【００３３】
位置決め装置２は、挟持して位置を決める装置であってもよく、該装置は、物体の一つの方向を固定しても、物体の二つの方向を固定してもよく、例えば、物体の伝送方向を固定してもよく、伝送方向を固定するとともに、該伝送方向に垂直である方向を固定してもよく、位置決め装置の具体的な位置決め挟持機構については、駆動装置により駆動されるスライド挟持装置であっても、駆動装置により駆動される回転挟持装置であってもよく、物体に対する正確な固定を実現できるものであればよい。位置決め装置２は、伝送装置１に設けられてもよく、例えば、伝送装置１の支持フレーム１１に設けられ、或いは、位置決め装置２は、伝送装置１とは分離してもよく、例えば、位置決め装置２は、伝送装置１の上方に設けられてもよく、物体を固定する必要がある場合に、位置決め装置２は、物体を挟持し固定できる位置に移動すればよい。
【００３４】
本発明の技術的解決手段において、位置決め伝送機構に位置決め装置が増設され、伝送装置により物体が所定位置に伝送された後に、位置決め装置は、物体を固定して、正確な位置に位置させることができ、このようにして、物体に対して、後続の工程の組立、加工又はプロセス処理を行う場合に、物体の位置決め伝送機構における位置を正確に見つけて、さらに、正確な自動化生産を容易に実現でき、例えば、本発明にて提供される位置決め伝送機構により、高効率ヘテロ接合型電池生産過程におけるＰＶＤ設備の製造工程を行う場合に、支持プレートを指定位置に搬送すると同時に、位置決め装置により、支持プレートを正確に固定し、さらに後続のシリコンウェハの載置作業をより正確にして、生産設備の稼働率を低下させ、生産効率を向上させ、破片率を減少させることができる。
【００３５】
図１及び図２に示すように、具体的な実施形態において、位置決め装置２は、第１の位置決め挟持部２１と、第２の位置決め挟持部２２と、駆動装置とを含み、第１の位置決め挟持部２１は、物体の第１の方向における位置を固定することに用いられ、第２の位置決め挟持部２２は、物体の第２の方向における位置を固定することに用いられ、前記駆動装置は、第１の位置決め挟持部２１及び第２の位置決め挟持部２２が挟持動作をするように駆動することに用いられ、第１の方向は、伝送部１２の伝送方向と同じであり、前記第２の方向は、前記第１の方向に垂直である。
【００３６】
具体的に、位置決め装置２は、挟持方向が垂直である二つの第１の位置決め挟持部２１と第２の位置決め挟持部２２からなり、第１の位置決め挟持部２１は、駆動装置により位置決め挟持動作を実現するように制御される如何なる挟持構造であってもよく、例えば、駆動装置により制御される二つの挟持部材であってもよく、駆動装置により、対向するようにスライドすることで、水平伝送部１２における物体を伝送方向にクランプして固定でき、同様に、第２の位置決め挟持部２２は、第１の位置決め挟持部２１を参照して設置されてもよいが、第２の位置決め挟持部２２は、第２の方向において、物体をクランプして固定する必要があり、ここで第２の方向は、伝送方向に垂直であり、且つ伝送部１２がある平面と平行し、さらに、第１の位置決め挟持部２１及び第２の位置決め挟持部２２により、物体を正確に所定位置に固定できる。
【００３７】
即ち、伝送部１２は、物体を所定位置に伝送する必要があり、例えば、伝送部が水平に伝送している場合に、第１の方向及び第２の方向は、同一の水平面にある。また、駆動装置の数は、位置決め装置２の数に応じて設置されてもよく、第１の位置決め挟持部２１、第２の位置決め挟持部２２の数に応じて設置されてもよく、駆動装置は、挟持部が往復移動するように駆動することを実現する装置であればよく、例えば、電動シリンダ、シリンダ、油圧シリンダ或いは駆動モータ等である。
【００３８】
図１及び図２に示すように、具体的な実施形態において、第１の位置決め挟持部２１は、第１の位置決め挟持単体２１１と、第２の位置決め挟持単体２１２とを含み、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２は、物体を挟持するときに、対向するように設けられ、第２の位置決め挟持部２２は、第３の位置決め挟持単体２２１と、第４の位置決め挟持単体２２２とを含み、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２は、前記物体を挟持するときに、対向するように設けられる。
【００３９】
具体的に、第１の位置決め挟持部２１は、伝送部１２における物体の伝送方向を位置決めするための挟持装置であり、対向するように設けられる二つの挟持単体、又は、回転した後に、物体の両端を対向して挟持できる挟持単体を含んでもよい。同様に、第２の位置決め挟持部２２は、伝送部１２における物体の第２の方向を位置決めするための挟持装置であり、対向するように設けられる二つの挟持単体を含むものでも、又は、回転した後に物体の両端を対向して挟持できる挟持単体も含むものでもよい。
【００４０】
図１に示すように、具体的な実施形態において、位置決め伝送機構はさらに、対向するように設けられる支持フレーム１１を含み、位置決め装置２は、支持フレーム１１に設けられる。
【００４１】
具体的に、支持フレーム１１は、伝送装置１を支持し、及び位置決め装置２を固定するためのいずれかの形態のフレーム体であってもよく、例えば、鋼材溶接により作製されるフレーム体、ボルト接続により支持されるフレーム体であってもよい。
【００４２】
図１及び図２に示すように、さらに、位置決め装置２は、複数組であり、各組の位置決め装置２は、少なくとも一つの第１の位置決め挟持部２１と、少なくとも一つの第２の位置決め挟持部２２とを含み、つまり、位置決め装置２は、複数の第１の位置決め挟持部２１と、複数の第２の位置決め挟持部２２とを含み、複数の第１の位置決め挟持部２１及び複数の第２の位置決め挟持部２２は、いずれも前記第１の方向に沿って支持フレーム１１に間隔を隔てて設けられる。
【００４３】
具体的に、伝送装置１は、所定距離で物体を伝送する装置であってもよく、つまり、伝送部１２は、一つのステップを移動するごとに停止でき、そのため位置決め装置２を複数組に設置し、その組の数は、伝送装置１が所定距離で物体を伝送するステップの数と同じである必要があり、且つ各組の位置決め装置２は、伝送部１２が物体を伝送するごとに停止する位置に対応して設置される必要があり、前記位置決め伝送ステップは、伝送装置１が物体を所定距離で伝送するごとに対応するステップを指し、第１の位置決め挟持部２１及び第２の位置決め挟持部２２は、いずれも伝送装置１の支持フレーム１１に設けられる必要があり、好ましくは、両者の構造は同じであり、物体を挟持するときの具体的な必要に応じて、具体的に設置されてもよい。
【００４４】
図１及び図２に示すように、具体的な実施形態において、第１の位置決め挟持部２１は、第１の位置決め挟持単体２１１と、第２の位置決め挟持単体２１２とを含み、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２は、対向するように設けられ、且つ第１の位置決め挟持単体２１１と第２の位置決め挟持単体２１２との間の距離は、前記物体の前記第１の方向における長さに対応し、第２の位置決め挟持部２２は、第３の位置決め挟持単体２２１と、第４の位置決め挟持単体２２２とを含み、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２は、対向するように設けられ、且つ第３の位置決め挟持単体２２１と第４の位置決め挟持単体２２２との間の距離は、前記物体の前記第２の方向における長さに対応する。
【００４５】
具体的に、第１の位置決め挟持部２１は、伝送部１２における物体の伝送方向での位置決めを行うための挟持装置であり、対向するように設けられる二つの挟持単体を含んでもよく、つまり、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２が対向して移動することで、物体を伝送方向に挟持して位置決めできる。
第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２の移動距離は、実際の必要に応じて設定されてもよいが、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２が最小の移動距離を有することを保証して、作業効率を向上させるために、好ましくは、第１の位置決め挟持単体２１１と第２の位置決め挟持単体２１２との間の距離は、物体の伝送方向における長さに対応するように設定される。
【００４６】
第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２は、対向してスライドするように物体を挟持してもよく、回転方式で両者を回転させた後に、物体を挟持して位置決めしてもよく、例えば、第１の位置決め挟持単体２１１の一端が駆動装置に接続され、駆動装置が第１の位置決め挟持単体２１１が回転するように駆動し、第１の位置決め挟持単体２１１の他端を物体の一側に当接させ、同様に、第２の位置決め挟持単体２１２の設置方式は、第１の位置決め挟持単体２１１の設置方式と同じであり、第２の位置決め挟持単体２１２は、回転することで、その一端を物体の他側に当接させることができ、さらに、挟持位置決めを実現する。
【００４７】
第２の位置決め挟持部２２は、第１の位置決め挟持部２１の構造及び設置方式と同じであってもよいが、第２の位置決め挟持部２２の、第３の位置決め挟持単体２２１と第４の位置決め挟持単体２２２との間の距離は、物体の第２の方向における長さに対応する必要があり、また、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２の、物体を位置決めして挟持する方式は、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２を参照して設定されてもよく、ここで贅言しない。
【００４８】
また、各組の位置決め装置２において、第１の位置決め挟持部２１の第１の位置決め挟持単体２１１の数は、一つであって、複数、例えば二つであってもよく、挟持された物体の第２の方向における長さに応じて決定されてもよく、好ましくは、第１の位置決め挟持単体２１１は、水平伝送部１２の空きの位置に設置され、同様に、第２の位置決め挟持単体２１２の数は、一つでも、複数、例えば二つであってもよく、且つ各々の第２の位置決め挟持単体２１２は、いずれも同一組における第１の位置決め挟持単体２１１に対向する。
【００４９】
さらに、複数組の位置決め装置２において、各組の第１の位置決め挟持部２１及び第２の位置決め挟持部２２の分布は、伝送装置１の所定距離伝送ステップの特徴を満たす必要があり、且つ第１の位置決め挟持部２１は、伝送部１２の伝送方向に位置し、即ち、隣接する二つの第１の位置決め挟持単体２１１の間の距離は、前記所定距離伝送ステップが対応する距離と同じである必要があり、その同時に、隣接する二つの第２の位置決め挟持単体２１２の間の距離も、前記所定距離伝送ステップが対応する距離と同じである必要がある。ただし、第２の位置決め挟持部２２は、伝送部１２の伝送方向に垂直である位置に位置し、つまり、伝送部１２の両側に位置するため、第２の位置決め挟持部２２の数は、第１の位置決め挟持部２１の数以下であってもよく、一つの第２の位置決め挟持部２２は、それぞれ一つ又は複数の隣接する第１の位置決め挟持部２１と、一組の位置決め装置２を構成することに用いられてもよく、このように、隣接する二つの第３の位置決め挟持単体２２１の間の距離は、所定距離伝送ステップが対応する距離に等しくなり、又は、前記物体の前記第１の方向における長さの１／５〜１／２に等しくなり、隣接する二つの第４の位置決め挟持単体２２２の間の距離は、所定距離伝送ステップが対応する距離に等しくなり、又は前記物体の前記第１の方向における長さの１／５〜１／２に等しくなる。
【００５０】
図１及び図２に示すように、具体的な実施形態において、各々の第１の位置決め挟持部２１にはいずれも一つの駆動装置が対応して設けられる必要があり（図示省略）、好ましくは、駆動装置は、第１の駆動装置と、第２の駆動装置とを含み、前記第１の駆動装置の数は、第１の位置決め挟持単体２１１の数と同じであり、第１の位置決め挟持単体２１１を駆動することに用いられ、前記第２の駆動装置の数は、第２の位置決め挟持単体２１２の数と同じであり、第２の位置決め挟持単体２１２を駆動することに用いられる。
【００５１】
図１〜図４に示すように、さらに、第１の位置決め挟持単体２１１は、第１のスライダー２１１１と、第２のスライダー２１１２とを含み、第１のスライダー２１１１及び支持フレーム１１は、前記第１の方向に沿ってスライドするように接続され、第２のスライダー２１１２及び第１のスライダー２１１１は、垂直にスライドするように接続され、前記第１の駆動装置は、第１の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第１の方向の駆動装置は、第１のスライダー２１１１に接続され、第１のスライダー２１１１が前記第１の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、第２のスライダー２１１２に接続され、第２のスライダー２１１２が垂直方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられる。第２の位置決め挟持単体２１２は、第１の位置決め挟持単体２１１の構造と同じであり、且つ前記第１の駆動装置の接続構造と同じである。
【００５２】
また、好ましくは、第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２は、伝送部１２の、物体を伝送するための表面の下方に設置される。
このように、伝送部１２が物体を所定距離で搬送するごとのステップにおいて、対応位置の第１の位置決め挟持部２１により、位置決め伝送部１２における物体の、第１の方向までの位置を挟持する必要がある場合に、二つの垂直方向の駆動装置は、それぞれ第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２の二つの第２のスライダー２１１２を駆動することで、二つの第２のスライダー２１１２を上に移動させ、物体とは高さが同等である位置に移動させる。
【００５３】
そして、二つの第１の方向の駆動装置は、それぞれ第１の位置決め挟持単体２１１及び第２の位置決め挟持単体２１２の二つの第１のスライダー２１１１を駆動し、両者を同時に対向して移動させ、結果として、物体を挟持し、物体が所定距離で移動した後の第１の方向の位置決めを実現する。
【００５４】
さらに、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２の設置方式は、第１の位置決め挟持単体２１１を参照でき、即ち、第３の位置決め挟持単体２２１は、第３のスライダー２２１１と、第４のスライダー２２１２とを含んでもよく、第３のスライダー２２１１及び伝送装置１の支持フレーム１１は、前記第２の方向に沿ってスライドするように接続され、第４のスライダー２２１２及び第３のスライダー２２１１は、垂直にスライドするように接続される。
【００５５】
前記第２の駆動装置は、第２の方向の駆動装置と、垂直方向の駆動装置とを含み、前記第２の方向の駆動装置は、第３のスライダー２２１１に接続され、第３のスライダー２２１１が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動することに用いられ、前記垂直方向の駆動装置は、第４のスライダー２２１２に接続され、第４のスライダー２２１２が垂直方向に往復移動するように駆動することに用いられ、第４の位置決め挟持単体２２２は、第３の位置決め挟持単体２２１の構造と同じであり、且つ前記第２の駆動装置の接続構造と同じである。
【００５６】
具体的に、好ましくは、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２は、伝送部１２の両側に設けられ、つまり、送出方向に垂直である両側であり、このように、伝送部１２が所定距離で搬送するごとに、対応位置の第２の位置決め挟持部２２により、位置決め伝送部１２における物体の、第２の方向までの位置を挟持する必要がある場合に、二つの垂直方向の駆動装置は、それぞれ第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２の二つの第４のスライダー２２１２を駆動し、二つの第４のスライダー２２１２を上に移動させ、物体とは高さが同等である位置に移動させる。
【００５７】
そして、二つの第２の方向の駆動装置は、それぞれ第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２の二つの第３のスライダー２２１１を駆動し、両者を同時に対向して移動させ、結果として、物体を挟持し、物体が所定距離で移動した後の、第２の方向の位置決めを実現する。
【００５８】
また、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２が物体の移動方向の両側に挟持されるため、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２は、物体の所定距離伝送の距離に対応するように設置される必要がなく、第２の方向に物体を挟持することを実現すればよく、よって、第３の位置決め挟持単体２２１は、一体に接続される構造であってもよく、例えば、一つの挟持プレート、挟持ストリップであってもよく、同時に、第４の位置決め挟持単体２２２は、一体に接続される構造であってもよく、第３の位置決め挟持単体２２１の構造と同じであってもよく、長さがより長い挟持プレート又は挟持ストリップであるように設置されてもよい。
【００５９】
このように、物体が伝送部１２において、所定距離で一つ又は複数のステップを伝送されるにも関わらず、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２により挟持することができ、つまり、物体の移動距離を考慮する必要がなく、物体が所定の距離を移動した後に、第３の位置決め挟持単体２２１及び第４の位置決め挟持単体２２２が物体を位置決めして挟持することを保証すればよく、ここで、複数の第３の位置決め挟持単体２２１が接続され、複数の第４の位置決め挟持単体２２２が接続され、且つそれぞれ前記第２の方向に沿って、スライドするように支持フレーム１１に接続され、前記第２の駆動装置は、複数の第３の位置決め挟持単体２２１が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動し、及び、前記第２の駆動装置は、複数の第４の位置決め挟持単体２２２が前記第２の方向に沿って往復移動するように駆動する。
【００６０】
具体的な実施形態において、前記第２のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられ、前記第４のスライダーにローラ形の挟持爪が設けられる。
【００６１】
具体的に、第２のスライダー及び第４のスライダーは、いずれも物体を挟持して位置決めするときに、物体に直接的に接触する部材であるため、両者をローラ形にすることで、物体の縁を損傷することを避けることができ、その同時に、挟持する過程において、ガイドする作用を果たす。また、第２のスライダー及び第４のスライダーにより、物体を挟持するときに、物体を損傷することをさらに避けるために、第２のスライダー及び第４のスライダーの表面に弾性ゴム材料を設置してもよい。
【００６２】
具体的な実施形態において、本発明にて提供される位置決め伝送機構は、前記物体の位置情報を検出するための位置センサと、前記位置センサにより検出された物体の位置情報と、予め記憶された第１の所定位置情報との差値に基づき、前記伝送装置を制御する制御装置とをさらに含む。
【００６３】
具体的に、位置センサは、前記第１の方向に沿って支持フレームに間隔を隔てて設けられてもよく、且つ各々の位置コントローラは、物体が各々の所定距離伝送ステップにおいて停止する必要がある位置、つまり、物体伝送の所定位置に対応して設置され、制御装置は、位置決め伝送機構の外に設けられる制御コンピュータ又はマイクロコントローラであってもよく、或いは位置決め伝送機構の上に設けられる制御ホストであってもよく、生産ラインにおける、生産を制御するための制御システムであってもよい。
【実施例２】
【００６４】
本発明の実施例２にて提供される位置決め伝送生産システムにおいて、位置決め伝送機構を含み、図１及び図２に示すように、前記位置決め伝送機構は、物体を積載し、伝送するための伝送部１２を含む伝送装置１と、伝送部１２により所定位置に伝送された物体を固定するための位置決め装置２とを含む。図５に示すように、位置決め伝送生産システムは、位置決め伝送機構の伝送部１２の上方に設けられ、前記組立対象部材を伝送するための組立対象部材伝送装置３と、物体５に設けられ、前記組立対象部材を積載するための第２の所定位置と、組立対象部材伝送装置３における組立対象部材の位置情報を検出するための第１の位置センサ装置４と、前記第２の所定位置情報を検出し、即ち、伝送部１２における物体５の組立対象部材の所定位置を検出するための第２の位置センサ装置６と、第１の位置センサ装置４及び第２の位置センサ装置６からの位置信号を受信し、前記組立対象部材を物体５の第２の所定位置、つまり、組立対象部材の実装位置に載置する実行装置（図示せず）と、をさらに含む。
【００６５】
具体的に、本実施例２に記載の位置決め伝送機構は、直接的に実施例１にて提供される位置決め伝送機構を利用でき、具体的な実現構造は、実施例１に説明される関連内容を参照でき、ここで贅言しない。第１の位置センサ装置及び第２の位置センサ装置は、いずれもビジョンセンサであってもよい。
【００６６】
図５に示すように、位置決め伝送機構は、物体を位置決めして伝送することに用いられ、且つ位置決めして伝送された後の物体を固定することで、物体を正確に位置決めされた状態にする。組立対象部材伝送装置３は、位置決め伝送機構における伝送装置１と同じ装置であってもよく、また好ましくは、組立対象部材伝送装置３は、平面に物品を伝送する伝送装置であり、実行装置が組立対象部材を把持することに寄与する。第１の位置センサ装置４及び第２の位置センサ装置６の数は、組立対象部材のその伝送装置１における面積、及び物体５の位置決め伝送機構における面積に基づいて決定されてもよく、第１の位置センサ装置４及び第２の位置センサ装置６は、組立対象部材伝送装置３における組立対象部材の位置、及び伝送部１２における物体の組立対象部材の実装位置を検出すると同時に、検出された結果を制御センター、コントローラに伝送し或いは直接的に実行装置に伝送することに用いられる。
【００６７】
実行装置は、工業分野において一般的に用いられている多軸ロボットであってもよく、位置決め伝送生産システムの制御装置により制御されてもよく、独自に設置された制御装置であってもよく、例えば、マイクロコントローラを設置することで、実行装置は、ビジョンセンサ装置からの検出信号を直接的に受信でき、コントローラにより処理された後の、位置センサ装置からの検出信号を接触するとともに、検出信号の情報に基づき、組立対象部材伝送装置において、組立対象部材を把持し、組立対象部材を水平伝送部における物体に実装し、組立を完了し、作業を据え置く。
【００６８】
本発明の技術的解決手段において、位置決め伝送機構に位置決め装置が増設され、伝送装置により物体が所定位置に伝送された後に、位置決め装置は、物体を固定して、正確な位置に位置させることができ、このようにして、物体に対して、後続の工程の組立、加工又はプロセス処理を行う場合に、物体の位置決め伝送機構における位置を正確に見つけて、さらに、正確な自動化生産を容易に実現でき、例えば、本発明の一態様にて提供される位置決め伝送機構により、高効率ヘテロ接合型電池生産過程におけるＰＶＤ設備の製造工程を行う場合に、支持プレートを指定位置に搬送すると同時に、位置決め装置により、支持プレートを正確に固定し、さらに後続のシリコンウェハの載置作業をより正確にして、生産設備の稼働率を低下させ、生産効率を向上させ、破片率を減少させることができる。
【００６９】
図５に示すように、具体的な実施形態において、組立対象部材伝送装置３の伝送方向は、伝送部１２の伝送方向に垂直である。前記実行装置の数は、二つであり、前記二つの実行装置は、対向するように前記位置決め伝送機構の伝送装置の両側に設けられる。
【００７０】
具体的に、組立対象部材伝送装置が位置決め伝送機構の伝送装置の上方に設けられるため、組立対象部材を容易に伝送部における物体に実装するために、好ましくは、組立対象部材伝送装置が占める伝送装置の上方空間をできる限り少なくし、よって、好ましくは、組立対象部材伝送装置の伝送方向及び前記伝送部の伝送方向を垂直にする。また、実行装置の数は、実装生産作業を満たすようにすればよく、多すぎると、浪費及び生産コストの向上を招くため、好ましくは、二つの実行装置を設置し、且つ二つの実行装置を対向するように設置する。
【００７１】
以上は、本発明の好適な実施例にすぎず、本発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、以上の実施例に対してなされる如何なる簡単な修正、同等な変化及び修飾は、いずれも本発明の技術的解決手段の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１：伝送装置
２：位置決め装置
３：組立対象部材伝送装置
４：第１の位置センサ装置
６：第２の位置センサ装置
１１：支持フレーム
１２：伝送部
２１：第１の位置決め挟持部
２２：挟持部
２１１：第１の位置決め挟持単体
２１２：第２の位置決め挟持単体
２２１：第３の位置決め挟持単体
２２２：第４の位置決め挟持単体
２１１１：第１のスライダー
２１１２：第２のスライダー
２２１１：第３のスライダー
２２１２：第４のスライダー
【図１】
2019216232.tif 000003
【図２】
2019216232.tif 000004
【図３】
2019216232.tif 000005
【図４】
2019216232.tif 000006
【図５】
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