(57)【要約】【課題】タッチパネルに対する敏感度および白濁現象に対する信頼性に優れたタッチパネル用粘着剤組成物、粘着フィルムおよびタッチパネルとする。【解決手段】親水性官能基含有モノマーを含み、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が３．５以下であるタッチパネル用粘着剤組成物および前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を含む粘着フィルムを提供する。また、一面に導電層が形成された伝導性プラスチックフィルムと、前記導電層に付着され、前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を含むタッチパネルを提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性官能基含有モノマーを含み、
１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が３．５以下である、タッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記親水性官能基含有モノマーが、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、スルホン基含有モノマー、モルホリン基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記親水性官能基含有モノマーが、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して３０重量部以下である、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび前記親水性官能基含有モノマーの重合体分子量がそれぞれ６０万〜１２０万である、請求項３に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーがアルキル（メタ）アクリレートであり、前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキルは直鎖型または分岐型のＣ１〜Ｃ１４アルキルである、請求項３に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ‐ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項３に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項７】
粘着増進剤をさらに含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記粘着増進剤は、アミン系液状ポリマー、ポリアミン、石油樹脂、ポリブテン、アクリル系変性樹脂、アクリロイルモルホリン樹脂およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項７に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項９】
光開始剤をさらに含む、請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記光開始剤は、ベンゾイン系開始剤、ヒドロキシケトン系開始剤、アミノケトン系開始剤カプロラクタムおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上である、請求項９に記載のタッチパネル用粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を含む、粘着フィルム。
【請求項１２】
前記粘着剤層の誘電率は、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下である、請求項１１に記載の粘着フィルム。
【請求項１３】
前記粘着剤層の厚さが５０μｍ〜３００μｍである、請求項１１に記載の粘着フィルム。
【請求項１４】
一面に導電層が形成された伝導性プラスチックフィルムと、
前記導電層に付着され、請求項１から１０のいずれか１項に記載のタッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層と、を含む、タッチパネル。
【請求項１５】
前記伝導性プラスチックフィルムが、ＩＴＯ（導電性金属酸化物）層が一面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１４に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用粘着剤組成物、粘着フィルムおよびタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡ、移動通信端末または車両用ナビゲーションなどの電子機器が大きな市場を形成している。このような電子機器において、追求される技術的目標としては、主に、薄型化、軽量化、低電力消費化、高解像度化および高輝度化などが挙げられる。
【０００３】
一方、入力操作部にタッチスクリーンまたはタッチパネルスイッチが設置された電子機器は、軽量化および破損防止などのために、透明導電性プラスチックフィルムが使用されている。その例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎＴｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＥＴ）フィルムを基材とし、その一面にインジウムスズ酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ、ＩＴＯ）などの導電層を形成したフィルムがあり、前記フィルムは、粘着剤層により伝導性ガラス、補強材またはデコフィルムなどに積層されている。
【０００４】
タッチスクリーンまたはタッチパネルにおいて透明導電性フィルムの付着に使用される粘着剤には、タッチパネルの敏感度の改善のために誘電率が低く、高温または高湿条件のような過酷な条件に露出された場合に白濁現象の発生を抑制できる耐久性などの様々な物性が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一具現例は、タッチパネルに対する敏感度および白濁現象に対する信頼性に優れたタッチパネル用粘着剤組成物を提供する。
【０００６】
本発明の他の具現例は、前記タッチパネル用粘着剤組成物を用いた粘着フィルムを提供する。
【０００７】
本発明のさらに他の具現例は、前記粘着フィルムを適用したタッチパネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一具例において、親水性官能基含有モノマーを含み、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が３．５以下であるタッチパネル用粘着剤組成物を提供する。
【０００９】
前記親水性官能基含有モノマーが、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、スルホン基含有モノマー、モルホリン基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００１０】
前記親水性官能基含有モノマーが、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して約３０重量部以下であることができる。
【００１１】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび前記親水性官能基含有モノマーの重合体分子量がそれぞれ約６０万〜約１２０万であることができる。
【００１２】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーがアルキル（メタ）アクリレートであり、前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキルは直鎖型または分岐型のＣ１〜Ｃ１４アルキルであることができる。
【００１３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ‐ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００１４】
粘着増進剤をさらに含むことができる。
【００１５】
前記粘着増進剤は、アミン系液状ポリマー、ポリアミン、石油樹脂、ポリブテン、アクリル系変性樹脂、アクリロイルモルホリン樹脂およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００１６】
光開始剤をさらに含むことができる。
【００１７】
前記光開始剤は、ベンゾイン系開始剤、ヒドロキシケトン系開始剤、アミノケトン系開始剤カプロラクタムおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００１８】
本発明の他の具現例において、前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層を含む粘着フィルム提供する。
【００１９】
前記粘着剤層の誘電率は、約１００ｋＨｚ〜約２ＭＨｚ領域の周波数で約３．５以下であることができる。
【００２０】
前記粘着剤層の厚さが約５０μｍ〜約３００μｍであることができる。
【００２１】
本発明のさらに他の具現例において、一面に導電層が形成された伝導性プラスチックフィルムと、前記導電層に付着され、前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層と、を含むタッチパネルを提供する。
【００２２】
前記伝導性プラスチックフィルムが、ＩＴＯ（導電性金属酸化物）層が一面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムであることができる。
【発明の効果】
【００２３】
前記タッチパネル用粘着剤組成物によれば、タッチパネルに対する敏感度および白濁現象に対する信頼性に優れた粘着フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一具現例による粘着フィルムの概略的な断面図である。
【図２】本発明の他の具現例によるタッチパネルの概略的な断面図である。
【図３】本発明のさらに他の具現例によるタッチパネルの概略的な断面図である。
【図４】実施例および比較例で製造された粘着フィルムに対して周波数に対する誘電率を図示したグラフである。
【図５】実施例および比較例で製造された粘着フィルムに対して剥離力を測定して図示したグラフである。
【図６】実施例および比較例で製造された粘着フィルムの白濁現象の有無を測定して図示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具現例について詳細に説明する。ただし、これは例示として提示されるものであって、これにより本発明が制限されず、本発明は後述する請求項の範疇により定義されるだけである。
【００２６】
本発明を明確に説明するために説明と関係のない部分は省略し、明細書の全体にわたり同一または類似の構成要素に対しては同一の参照符号を付ける。
【００２７】
図面において複数の層および領域を明確に表現するために厚さを拡大して示した。また、図面において、説明の便宜上、一部の層および領域の厚さを誇張して示した。
【００２８】
以下において、基材の「上部（または下部）」または基材の「上（または下）」に任意の構成が形成されるということは、任意の構成が前記基材の上面（または下面）に接して形成されることを意味するだけでなく、前記基材と基材上に（または下に）形成された任意の構成の間に他の構成を含まないことに限定するものではない。
【００２９】
（タッチパネル用粘着剤組成物）
本発明の一具現例において、親水性官能基含有モノマーを含み、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が約３．５以下であるタッチパネル用粘着剤組成物を提供する。
【００３０】
この際、前記誘電率は、不導体の電気的な特性を示す値であり、具体的には、初期電場を基準として電場がどれくらい弱くなったのかを意味する。溶媒および共重合体の極性の程度を誘電率で表現することができることから、有極性で極性の高い場合には誘電率が高く、無極性で極性の低い場合には誘電率が低く測定される。
【００３１】
タッチパネル用粘着剤組成物を形成する通常の３次元共重合体などはほとんどがアクリル系組成物であり、概して誘電率が高く、誘電率を調節することが困難であった。誘電率が高い場合は、初期電場に比べて電場が大幅に弱くなったことを意味し、粘着剤組成物をタッチパネルに適用してタッチなどの刺激がある場合にも弱くなった電場によって信号が認識されず、敏感度が低下する可能性がある。そのため、本発明の一具現例では、通常の粘着剤組成物と対比してタッチなどの刺激に対する粘着剤組成物の敏感度を改善するために所定水準以下の誘電率を確保できるようにした。
【００３２】
前記粘着剤組成物において、親水性官能基含有モノマーを含むことにより、タッチパネル用粘着剤組成物の誘電率は、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下と測定されることができる。前記誘電率が１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下を示すことは、従来に比べて低い誘電率を確保することであり、前記粘着剤組成物が、タッチなどの刺激に対する信号向上により敏感度が上昇することができ、敏感度の改善により速い反応速度を示す粘着フィルムを確保することができる。
【００３３】
前記親水性官能基含有モノマーが、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、スルホン基含有モノマー、モルホリン基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００３４】
前記水酸基含有モノマーとしては、例えば、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５‐ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６‐ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８‐ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０‐ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、（４‐ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのカプロラクトン変性モノマー、２‐アクリロイルオキシエチル‐２‐ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ‐メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどの１級水酸基含有モノマー；２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシ‐３‐フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３‐クロロ‐２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシ‐３‐フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの２級水酸基含有モノマー；２，２‐ジメチル‐２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの３級水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００３５】
前記水酸基含有モノマーの中でも、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレートなどの不純物が少なく、製造しやすい点において特に好ましい。
【００３６】
前記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリルアミドＮ‐グリコール酸、ケイ皮酸、（メタ）アクリル酸のマイケル付加物（例えば、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマーなど）、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステル（例えば、２‐アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２‐メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２‐アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２‐メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２‐アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２‐メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステルなど）などが挙げられる。
【００３８】
前記スルホン基含有モノマーとしては、例えば、エチレンスルホン、アリルスルホン、メタアリルスルホンなどのオレフィンスルホン、２‐アクリルアミド‐２‐メチルプロパンスルホン、スチレンスルホンまたはその塩などが挙げられる。前記モルホリン基含有モノマーとしては、４‐メチルモルホリン（４‐Ｍｅｔｈｙｌｍｏｒｐｈｏｌｉｎｅ）、前記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３９】
前記親水性官能基含有モノマーは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して約３０重量部以下を含むことができる。前記粘着剤組成物の極性を低下させるために極性の大きい親水性官能基含有モノマーの含有量を限定することができることから、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して、親水性官能基含有モノマーを約３０重量部以下、より具体的には、約２０重量部以下を含む粘着剤組成物を提供することができる。
【００４０】
前記親水性官能基含有モノマーは、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）などを含んでおり、ほとんどの場合、大きい極性を維持することから、前記親水性官能基含有モノマーを３０重量部以下で含むことにより前記粘着剤組成物の全体的な極性が減少し、これにより誘電率が減少することができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび前記親水性官能基含有モノマーの重合体分子量がそれぞれ約６０万〜約１２０万であることができる。前記重合体分子量が１２０万を超える場合には、粘着剤組成物の比重が大きくなる問題点があり、６０万未満の場合には、耐久性が脆い恐れがある。そのため、前記重合体の分子量が前記範囲を維持することは、粘度の維持により加工安定性および耐久性を確保する点において利点がある。
【００４２】
前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、例えば、アルキル（メタ）アクリレートであることができ、これに限定されない。前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキルは、直鎖型または分岐型のＣ1‐Ｃ14アルキルであることができ、具体的には、Ｃ1‐Ｃ8アルキルであることができる。前記範囲の炭素数を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することで前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物が適切な凝集力、剥離力および粘着特性を有するように調節することができる。
【００４３】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ‐ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上であることができる。
【００４４】
前記タッチパネル用粘着剤組成物は、粘着増進剤をさらに含むことができる。前記粘着増進剤は、粘着剤組成物が含むモノマーが互いに良好に重合されるようにし、粘着水準を向上させるために追加されることができる。また、粘着増進剤を追加することにより親水性官能基含有モノマーの含有量を限定したことから、粘着物性が低下することができ、極性が減少して、高温、高湿などの外部環境において液晶表示装置などに適用された粘着剤組成物の白濁現象を抑制することができる。
【００４５】
粘着増進剤の含有量は制限されるものではないが、具体的には、粘着増進剤は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して約１重量部〜約２０重量部であることができる。前記粘着増進剤が、前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して、約１重量部未満の場合には、粘着増進の効果が十分でない問題点があり、約２０重量部を超える場合には、前記粘着剤組成物の自己凝集現象が発生したり、未反応物が移動する恐れがある。そのため、粘着増進剤が前記範囲の含有量を維持することは、前記粘着剤組成物との相溶性を維持し、物性を安定的に具現することにおいて利点がある。
【００４６】
前記粘着増進剤の種類は制限されないが、アミン系液状ポリマー、ポリアミン、石油樹脂、ポリブテン、アクリル系変性樹脂、アクリロイルモルホリン（ａｃｒｙｌｏｙｌ  ｍｏｒｐｈｏｌｉｎｅ）樹脂およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つ以上を含むことができる。
【００４７】
前記タッチパネル用粘着剤組成物は、光開始剤をさらに含むことができる。具体的には、前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して、光重合開始剤約０．５〜約１．０重量部をさらに含むことができる。前記光重合開始剤が前記範囲から逸脱する場合、結合長さの短い分子が多量生成されて耐久性が脆い恐れがある。前記光開始剤の種類は制限されないが、ベンゾイン系開始剤、ヒドロキシケトン系開始剤、アミノケトン系開始剤カプロラクタムおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つを含むことができる。
【００４８】
（粘着フィルム）
本発明の他の具現例において、親水性官能基含有モノマーを含み、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が３．５以下であるタッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層からなる粘着フィルムを提供する。
【００４９】
前記タッチパネル用粘着剤組成物を硬化するにあたり、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線などの光線、Ｘ線、γ線などの電磁波の他に、電子線、陽子線、中性子線などを利用することができるが、硬化速度、照射装置の入手の容易性、価格などから、紫外線の照射による硬化が有利である。
【００５０】
また、前記紫外線の照射を行う際の光源としては、高圧水銀灯、無電極ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどが用いられる。前記高圧水銀ランプの場合には、例えば、約５ｍＪ／ｃｍ2〜３０００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは、約１０ｍＪ／ｃｍ2〜約１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。また、前記無電極ランプの場合には、例えば、約２ｍＪ／ｃｍ2〜約１５００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは、約５ｍＪ／ｃｍ2〜約５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行われる。
【００５１】
そして、照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、塗工厚さ、それ以外の条件に応じて異なるが、通常、数秒〜数十秒、場合に応じては数分の１秒であってもよい。
【００５２】
上述の硬化方法により硬化された前記タッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層の誘電率は、１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下であることができる。前記誘電率が１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で３．５以下を示すことは、従来に比べて低い誘電率を確保することであり、前記粘着剤組成物が、タッチなどの刺激に対する信号向上により敏感度が上昇することができ、敏感度の改善により速い反応速度を示す粘着フィルムを提供することができる。
【００５３】
図１は本発明の一具現例による粘着フィルムの概略的な断面図であり、粘着フィルム１００は、上から、基材層２０と、粘着剤層１０と、基材層２０と、を含むことができる。前記粘着剤層１０の厚さは、約５０μｍ〜約３００μｍ、具体的には、約５０μｍ〜約１５０μｍであることができる。前記粘着剤層１０が前記範囲の厚さを有するようにして、薄型のタッチパネルまたはタッチスクリーンに適用可能であるとともに、耐久性に優れた粘着フィルム１００を具現することができる。
【００５４】
前記基材層２０の具体的な種類は特に限定されず、例えば、本分野における一般的なプラスチックフィルムを使用することができる。例えば、前記基材層２０として、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、エチレン‐ビニルアセテート、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐アクリル酸エチル共重合体、エチレン‐アクリル酸メチル共重合体、ポリイミドおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つを使用することができる。具体的には、前記基材層２０は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することができるが、これに制限されるものではない。
【００５５】
前記基材層２０の厚さは、約２５μｍ〜約３００μｍ、具体的には、約３０μｍ〜約２００μｍであることができる。前記基材層２０が前記範囲の厚さを有するようにして、薄型のタッチパネルまたはタッチスクリーンに適用可能であるとともに、耐久性に優れた粘着フィルム１００を具現することができる。
【００５６】
（タッチパネル）
本発明のさらに他の具現例において、一面に導電層が形成された伝導性プラスチックフィルムと、前記導電層に付着され、親水性官能基含有モノマーを含み、１１００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ領域の周波数で誘電率が３．５以下であるタッチパネル用粘着剤組成物の硬化物を含む粘着剤層からなるタッチパネルを提供する。
【００５７】
図２を参照すると、前記タッチパネル２００は、プラスチック基材層４０と、前記プラスチック基材層４０の一面に形成された導電層３０と、を含む伝導性プラスチックフィルム５０を含み、前記粘着剤層１０が、前記伝導性プラスチックフィルム５０の導電層３０の一面に付着された構造を有することができる。また、図３のように、前記粘着剤層１０が、前記伝導性プラスチックフィルム５０の導電層３０の両面に付着された構造を有することができる。
【００５８】
前記タッチパネルは、例えば、静電容量方式のタッチパネルであることができる。また、前記タッチパネルの具体的な構造またはその形成方法は、上述の前記タッチパネル用粘着剤組成物が適用される限り、特に制限されず、本分野における一般的な構成が採用されることができる。
【００５９】
前記伝導性プラスチックフィルム５０の具体的な種類は特に制限されず、本分野における公知の伝導性フィルムを使用することができる。例えば、前記伝導性フィルム５０として、一面にＩＴＯ電極層が形成された透明プラスチックフィルムであることができる。具体的には、前記プラスチック基材層４０を形成する前記透明プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン‐ビニルアセテートフィルム、エチレン‐プロピレン共重合体フィルム、エチレン‐アクリル酸エチル共重合体フィルム、エチレン‐アクリル酸メチル共重合体フィルムまたはポリイミドフィルムなどを使用することができ、これに制限されない。より具体的には、前記プラスチック基材層４０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムであることができる。
【実施例】
【００６０】
以下では、本発明の具体的な実施例を提示する。ただし、以下に記載の実施例は、本発明を具体的に例示または説明するためのものに過ぎず、これにより本発明が制限されてはならない。
【００６１】
＜実施例および比較例＞
（実施例１）
２‐ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）６０重量部、ＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート）２２重量部およびＨＥＡ（ヒドロキシエチルアクリレート）１８重量部の含有量比で混合し、これに光開始剤として１‐ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、ＨＣＰＫ）およびその他の添加剤としてカップリング剤を含む粘着剤組成物を製造した。溶剤としてトルエンを混合してコーティング液を準備し、前記コーティング液が離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：７５μｍ）にＵＶ硬化を行った後、粘着剤層の厚さが１００μｍになるようにバーコーターを用いてコーティングを行った。次に、ＵＶランプを用いて紫外線を１０分間照射して硬化させることで粘着フィルムを製造した。
【００６２】
（実施例２）
粘着増進剤としてアクリロイルモルホリン樹脂をさらに含む粘着剤組成物を製造した以外は、前記実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００６３】
（実施例３および４）
下記の表１のように、粘着剤組成物の含有量比および粘着増進剤の含有量比を変更した以外は、実施例２と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００６４】
（比較例１〜３）
下記の表１のように、粘着剤組成物の含有量比を変更した以外は、実施例１と同一の方法で粘着フィルムを製造した。
【００６５】
【表１】
2019151860.tif 000003
【００６６】
＜実験例１＞‐粘着フィルムの物理的特性
前記実施例および比較例で作製された粘着フィルムに対して下記の物性を測定し、表２に記載した。
【００６７】
１）誘電率の測定：前記粘着フィルムを直径５ｍｍのサイズで測定し、Ａｇｉｌｅｎｔ社製のＥ４９８０  ＬＣＲ  Ｍｅｔｅｒを用いて誘電率を測定した。
【００６８】
２）剥離力の測定：前記粘着フィルムを２５ｍｍ×４０ｍｍ（横×縦）に作製し、前記粘着フィルムをガラス（Ｇｌａｓｓ）上、無処理のＰＥＴ上に２ｋｇのローラで１往復して付着し、前記付着された粘着フィルム面に対して、１８０°方向に３００ｍｍ／分で引っ張り、剥離する際の剥離力を測定した。
【００６９】
３）白濁現象の測定：８５℃、８５％ＲＨの条件でガラスに付着された前記粘着フィルムを３日間保管して、白い斑点が観察されるか否かを観察した。
【００７０】
【表２】
2019151860.tif 000004
【００７１】
前記実施例１〜４の場合、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部に対して、親水性官能基含有モノマーを３０重量部以下で含む粘着剤組成物を使用して粘着フィルムを形成したところ、１００ｋＨｚで誘電率がいずれも３．５以下に測定された。これは、親水性官能基含有モノマーを３０重量部を超えて含む粘着剤組成物を使用した比較例１および２の粘着フィルムに比べて誘電率が低くなったことであり、実施例の粘着フィルムが、タッチに対する敏感度が改善したことが分かった（図４）。また、親水性官能基を含有していない粘着剤組成物を使用した比較例３の粘着フィルムの場合には、誘電率の測定が困難であった。
【００７２】
剥離力の場合、粘着フィルムが付着された基材に応じて測定値に差があったが、実施例が比較例に比べてより高い剥離力を確保しており、これにより基材のリワーク性にもより優れていることが分かった（図５）。
【００７３】
具体的には、実施例１の場合、親水性官能基含有モノマーの調節により粘着フィルムの全体的な極性が減少して誘電率を減少させる効果はあったが、白濁現象が発生する可能性があった。そのため、実施例２〜４のように所定の含有量の粘着増進剤をさらに含む粘着剤組成物を使用することにより、高温、高湿の外部環境においても白濁現象の発生を抑制することができた。
【００７４】
＜実験例２＞‐粘着剤層の厚さによる物理的、光学的特性
前記実施例３で製造された粘着フィルムの粘着剤層の厚さを５０μｍ（実施例５）、７５μｍ（実施例６）、１２５μｍ（実施例７）、１５０μｍ（実施例８）として、剥離力および光学的特性を測定し、表３に記載した。
【００７５】
１）剥離力：前記粘着フィルムを２５ｍｍ×４０ｍｍ（横×縦）に作製し、前記粘着フィルムを無処理のＰＥＴ上に２ｋｇのローラで１往復して付着し、前記付着された粘着フィルム面に対して、１８０゜方向に３００ｍｍ／分で引っ張り、剥離する際の剥離力を測定した。
【００７６】
２）透過率：前記粘着フィルムをガラス（Ｇｌａｓｓ）上に付着し、前記付着された粘着フィルム面に対して、Ｃｏｎｉｋａ  ｍｉｎｏｌｔａ社製のＣＭ‐５を用いて透過率を測定した。
【００７７】
３）色指数およびヘイズ：前記粘着フィルムをガラス（Ｇｌａｓｓ）上に付着し、前記付着された粘着フィルム面に対して、ＢＹＫ社製のＧｕａｒｄ‐Ｐｌｕｓを用いて色指数およびヘイズを測定した。
【００７８】
【表３】
2019151860.tif 000005
【００７９】
前記実験例１において、誘電率が低く、白濁現象が発生せず、最も実験結果が良好な実施例３の粘着剤層に異なる厚さを持たせて粘着フィルムの物理的特性を測定したところ、前記実施例５〜８の場合、所定水準以上の剥離力を確保することが分かった。
【００８０】
また、粘着フィルムが液晶表示装置に付着されて活用される場合、透過率およびヘイズなどの光学性能を確保しなければならない。図６を参照すると、前記実施例５〜８の場合、４００ｎｍ以上の波長に対して１００％Ｔ以上の透過率を有することを確認したところ、様々な粘着剤層の厚さに対しても所定水準以上の光学特性を示すことが分かった。
【００８１】
さらに、通常の場合、色指数は、Ｌ＊が約９７、ａ＊が約−０．２、ｂ＊が約０．２０、ヘイズが０．３％と測定される場合、光学特性を示すと把握されたところ、前記実施例５〜８の場合、通常の場合と同じ水準で測定されたことから、様々な粘着剤層の厚さに対しても所定水準以上の光学特性を確保することを確認した。
【符号の説明】
【００８２】
１０…粘着剤層、２０…基材層、３０…導電層、４０…プラスチック基材層、５０…伝導性プラスチックフィルム、１００…粘着フィルム、２００…タッチパネル。
【図１】
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【図２】
2019151860.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019151860.tif 000010
【図６】
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【外国語明細書】
2019151860000001.pdf