(57)【要約】【課題】  取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力を抑えることができる取引システムおよび電子機器を提供する。【解決手段】  取引システムは、取引を管理する取引サイト３５ａと、取引対象物が正常に動作するか否かを取引のために確認する動作確認機能を備える画像形成装置４０とを備え、取引サイト３５ａは、取引対象物が正常に動作することが取引対象物の売り手による取引対象物の発送前に動作確認機能によって確認されたことを取引の完了の条件として含む（Ｓ１２５〜Ｓ１２６）ことを特徴とする。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を管理する取引管理システムと、
前記取引の対象物が正常に動作するか否かを前記取引のために確認する動作確認機能を備える電子機器と
を備え、
前記取引管理システムは、前記対象物が正常に動作することが前記対象物の売り手による前記対象物の発送前に前記動作確認機能によって確認されたことと、前記対象物が正常に動作することが前記対象物の買い手による前記対象物の受領後に前記動作確認機能によって確認されたこととの少なくとも一方を、前記取引の完了の条件として含むことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記取引管理システムは、前記対象物が正常に動作することが前記売り手による前記対象物の発送前に確認されたことと、前記対象物が正常に動作することが前記買い手による前記対象物の受領後に確認されたこととの両方を、前記取引の完了の条件として含むことを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記電子機器は、特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を設定することが可能であり、
前記取引管理システムは、前記特定の機能を使用不可の状態の前記対象物を登録することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記電子機器は、前記取引管理システムへの前記対象物の登録のために前記対象物が正常に動作することを前記動作確認機能によって確認した場合に、前記特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を自動で設定することを特徴とする請求項３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記電子機器は、前記対象物が前記取引管理システムに登録された場合に、前記特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に前記対象物を設定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の取引システム。
【請求項６】
前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、
前記電子機器は、前記所有者管理システムによって管理されている前記所有者が前記売り手である場合に、前記取引管理システムにおける前記対象物の登録が前記売り手によって解除されたとき、前記特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に前記対象物を設定することを特徴とする請求項５に記載の取引システム。
【請求項７】
前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、
前記所有者管理システムは、前記取引が完了したことが前記取引管理システムによって管理された場合に、前記所有者を前記売り手から前記買い手に変更し、
前記電子機器は、前記所有者管理システムによって管理されている前記所有者が前記買い手である場合に、前記特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に前記対象物を設定することを特徴とする請求項５に記載の取引システム。
【請求項８】
前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、
前記所有者管理システムは、前記取引が完了したことが前記取引管理システムによって管理された場合に、前記所有者を前記売り手から前記買い手に変更することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の取引システム。
【請求項９】
前記取引管理システムは、前記買い手が前記売り手から前記対象物を購入する時点で前記売り手が前記所有者管理システムによって管理されている前記対象物の前記所有者であることを前記取引の完了の条件として含むことを特徴とする請求項８に記載の取引システム。
【請求項１０】
取引の対象物が正常に動作するか否かを前記取引のために確認する動作確認機能を備え、
前記対象物が正常に動作することを前記動作確認機能によって確認した場合に、特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を自動で設定することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引を実現する取引システムおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の取引システムとして、取引の対象物が正常に動作するか否かを人間が確認するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された取引システムにおいては、取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力を抑えることができる取引システムおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の取引システムは、取引を管理する取引管理システムと、前記取引の対象物が正常に動作するか否かを前記取引のために確認する動作確認機能を備える電子機器とを備え、前記取引管理システムは、前記対象物が正常に動作することが前記対象物の売り手による前記対象物の発送前に前記動作確認機能によって確認されたことと、前記対象物が正常に動作することが前記対象物の買い手による前記対象物の受領後に前記動作確認機能によって確認されたこととの少なくとも一方を、前記取引の完了の条件として含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の取引システムは、取引の対象物が正常に動作することが電子機器の動作確認機能によって確認されたことを取引の完了の条件として含むことによって、取引の対象物が正常に動作することが人間によってではなく電子機器の動作確認機能によって確認されるので、取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力を抑えることができる。
【０００８】
本発明の取引システムにおいて、前記取引管理システムは、前記対象物が正常に動作することが前記売り手による前記対象物の発送前に確認されたことと、前記対象物が正常に動作することが前記買い手による前記対象物の受領後に確認されたこととの両方を、前記取引の完了の条件として含んでも良い。
【０００９】
この構成により、本発明の取引システムは、取引の対象物が正常に動作するか否かが、売り手による取引の対象物の発送前と、買い手による取引の対象物の受領後との両方で確認されたことを取引の完了の条件として含むので、取引の対象物が正常に動作しないことによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。
【００１０】
本発明の取引システムにおいて、前記電子機器は、特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を設定することが可能であり、前記取引管理システムは、前記特定の機能を使用不可の状態の前記対象物を登録しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の取引システムは、特定の機能を使用不可の状態の取引の対象物を取引管理システムが登録するので、取引管理システムに登録された取引の対象物が取引の完了前に使用されることによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。
【００１２】
本発明の取引システムにおいて、前記電子機器は、前記取引管理システムへの前記対象物の登録のために前記対象物が正常に動作することを前記動作確認機能によって確認した場合に、前記特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を自動で設定しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の取引システムは、正常に動作することが動作確認機能によって確認された取引の対象物を、特定の機能を使用不可の状態に自動で設定するので、特定の機能を使用不可の状態に取引の対象物を設定する労力を抑えることができる。
【００１４】
本発明の取引システムにおいて、前記電子機器は、前記対象物が前記取引管理システムに登録された場合に、前記特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に前記対象物を設定しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明の取引システムは、特定の機能を使用不可の状態の取引の対象物が取引管理システムに登録された場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に取引の対象物を設定するので、取引管理システムに登録された取引の対象物が取引の完了前に使用されることによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。
【００１６】
本発明の取引システムは、前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、前記電子機器は、前記所有者管理システムによって管理されている前記所有者が前記売り手である場合に、前記取引管理システムにおける前記対象物の登録が前記売り手によって解除されたとき、前記特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に前記対象物を設定しても良い。
【００１７】
この構成により、本発明の取引システムは、特定の機能を使用不可の状態の取引の対象物の登録が売り手によって取引管理システムにおいて解除された場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に取引の対象物を設定するので、利便性を向上することができる。
【００１８】
本発明の取引システムは、前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、前記所有者管理システムは、前記取引が完了したことが前記取引管理システムによって管理された場合に、前記所有者を前記売り手から前記買い手に変更し、前記電子機器は、前記所有者管理システムによって管理されている前記所有者が前記買い手である場合に、前記特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に前記対象物を設定しても良い。
【００１９】
この構成により、本発明の取引システムは、特定の機能を使用不可の状態の取引の対象物の買い手がこの取引の対象物の所有者になった場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に取引の対象物を設定するので、利便性を向上することができる。
【００２０】
本発明の取引システムは、前記対象物の所有者を管理する所有者管理システムを備え、前記所有者管理システムは、前記取引が完了したことが前記取引管理システムによって管理された場合に、前記所有者を前記売り手から前記買い手に変更しても良い。
【００２１】
この構成により、本発明の取引システムは、取引の対象物の所有者を管理するので、取引の対象物に問題が生じた場合に取引の対象物の所有者に対してサポートが適切に提供されることができる。
【００２２】
本発明の取引システムにおいて、前記取引管理システムは、前記買い手が前記売り手から前記対象物を購入する時点で前記売り手が前記所有者管理システムによって管理されている前記対象物の前記所有者であることを前記取引の完了の条件として含んでも良い。
【００２３】
この構成により、本発明の取引システムは、買い手が売り手から取引の対象物を購入する時点で売り手が取引の対象物の所有者であることを取引の完了の条件として含むので、取引の対象物が正規品であることを買い手に対して保証することができる。
【００２４】
本発明の電子機器は、取引の対象物が正常に動作するか否かを前記取引のために確認する動作確認機能を備え、前記対象物が正常に動作することを前記動作確認機能によって確認した場合に、特定の機能を使用不可の状態に前記対象物を自動で設定することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、本発明の電子機器は、取引の対象物が正常に動作するか否かを動作確認機能によって確認するとともに、正常に動作することが動作確認機能によって確認された取引の対象物を特定の機能を使用不可の状態に自動で設定するので、取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力と、特定の機能を使用不可の状態に取引の対象物を設定する労力とを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の取引システムおよび電子機器は、取引の対象物が正常に動作するか否かの確認の労力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る取引システムのブロック図である。
【図２】図１に示す所有者管理サーバーのブロック図である。
【図３】図２に示す所有者履歴情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す暗号鍵情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示す取引管理サーバーのブロック図である。
【図６】図５に示す配達業者手配用情報の一例を示す図である。
【図７】図５に示す製品管理用情報の一例を示す図である。
【図８】ＭＦＰである場合の図１に示す画像形成装置のブロック図である。
【図９】図１に示すコンピューターのブロック図である。
【図１０】取引対象物を「販売モード」に設定する場合の図８に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１１】取引対象物の売り手が取引サイトに取引対象物を登録する場合の図１に示す取引システムの動作のシーケンス図である。
【図１２】取引対象物の売り手が取引サイトにおける取引対象物の登録を解除する場合の図１に示す取引システムの動作のシーケンス図である。
【図１３】取引対象物の「販売モード」を解除する場合の図８に示す画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図１４】取引サイトに登録されている取引対象物が購入される場合の図１に示す取引システムの動作のシーケンス図である。
【図１５】取引対象物の買い手が取引対象物を受領する場合の図１に示す取引システムの動作のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２９】
まず、本発明の一実施の形態に係る取引システムの構成について説明する。
【００３０】
図１は、本実施の形態に係る取引システム１０のブロック図である。
【００３１】
図１に示す取引システム１０は、取引システム１０による取引の対象物（以下「取引対象物」という。）の製造業者によって管理されている。取引システム１０の利用者には、取引対象物の製造業者によって識別情報（以下「利用者ＩＤ」という。）が付与される。取引システム１０の利用者は、不要になったなど、様々な理由によって、取引システム１０によって取引対象物を売却することができる。
【００３２】
取引対象物には、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンター専用機、コピー専用機、ファックス専用機、スキャナー専用機などの画像形成装置と、画像形成装置によって利用される物とが含まれている。ここで、画像形成装置によって利用される物には、フィニッシャーなどのオプション機器と、トナーコンテナなどの消耗品とが含まれている。
【００３３】
取引システム１０は、画像形成装置と、画像形成装置によって利用される物との所有者を管理する所有者管理システムとしての所有者管理サーバー２０と、取引を管理する取引管理システムとしての取引管理サーバー３０と、取引対象物が正常に動作するか否かを取引のために確認する動作確認機能を備える電子機器としての画像形成装置４０と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター５０とを備えている。
【００３４】
所有者管理サーバー２０、取引管理サーバー３０、画像形成装置４０およびコンピューター５０は、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能である。
【００３５】
取引システム１０は、画像形成装置４０以外にも、画像形成装置４０と同様な画像形成装置を少なくとも１つ備えることが可能である。同様に、取引システム１０は、コンピューター５０以外にも、コンピューター５０と同様なコンピューターを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００３６】
図２は、所有者管理サーバー２０のブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、所有者管理サーバー２０は、種々の操作が入力されるキーボード、マウスなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２４と、所有者管理サーバー２０全体を制御する制御部２５とを備えている。
【００３８】
記憶部２４は、所有者の履歴を示す所有者履歴情報２４ａを記憶している。
【００３９】
記憶部２４は、取引対象物の「販売モード」を解除不可の状態から解除可能の状態に変更するための暗号鍵を示す暗号鍵情報２４ｂを記憶している。ここで、「販売モード」とは、取引対象物が特定の機能を使用不可の状態のモードである。特定の機能とは、例えば、取引対象物の通常の使用可能な全ての機能でも良い。例えば、取引対象物は、「販売モード」である場合、通常の使用可能な全ての機能を使用不可であって、動作確認機能を１回のみ利用可能でも良い。「通常の使用可能な全ての機能」とは、例えば、取引対象物の一般の利用者が使用可能な全ての機能、すなわち、取引対象物のサービスパーソンのみが使用可能なメンテナンスモードにおける取引対象物の保守・点検のための動作確認機能を除く、全ての機能でも良い。
【００４０】
制御部２５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２４に記憶されているプログラムを実行する。
【００４１】
図３は、所有者履歴情報２４ａの一例を示す図である。
【００４２】
図３に示すように、所有者履歴情報２４ａは、製品の識別情報（以下「製品ＩＤ」という。）と、製品の所有者の履歴とを製品毎に対応付けて示している。製品ＩＤは、例えば、製品の製造番号である。製品の所有者の履歴は、履歴の対象の製品の過去および現在の所有者の利用者ＩＤと、履歴の対象の製品の過去および現在の所有者が履歴の対象の製品の所有者になった日付とを対応付けて示している。
【００４３】
履歴の対象の製品の最初の所有者の利用者ＩＤは、履歴の対象の製品が最初の所有者に販売された場合に販売者によって所有者履歴情報２４ａに入力される。履歴の対象の製品の２番目以降の所有者の利用者ＩＤは、取引システム１０による履歴の対象の製品の取引が完了した場合に所有者管理サーバー２０によって所有者履歴情報２４ａに入力される。
【００４４】
履歴の対象の製品の最初の所有者が履歴の対象の製品の所有者になった日付は、履歴の対象の製品が最初の所有者に販売された場合に販売者によって所有者履歴情報２４ａに入力されても良いし、履歴の対象の製品の使用開始日に画像形成装置によって履歴の対象の製品の記憶媒体に記憶された後、取引システム１０による履歴の対象の製品の取引が完了した場合に、履歴の対象の製品の記憶媒体に記憶された日付が所有者管理サーバー２０によって所有者履歴情報２４ａに入力されても良い。履歴の対象の製品の２番目以降の所有者が履歴の対象の製品の所有者になった日付は、取引システム１０による履歴の対象の製品の取引が完了した場合に所有者管理サーバー２０によって所有者履歴情報２４ａに入力される。
【００４５】
図４は、暗号鍵情報２４ｂの一例を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、暗号鍵情報２４ｂは、製品ＩＤと、暗号鍵とを製品毎に対応付けて示している。
【００４７】
図５は、取引管理サーバー３０のブロック図である。
【００４８】
図５に示すように、取引管理サーバー３０は、種々の操作が入力されるキーボード、マウスなどの入力デバイスである操作部３１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部３２と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部３３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部３４と、取引管理サーバー３０全体を制御する制御部３５とを備えている。
【００４９】
記憶部３４は、配達業者を手配するための配達業者手配用情報３４ａと、製品を管理するための製品管理用情報３４ｂとを記憶可能である。
【００５０】
制御部３５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行する。
【００５１】
制御部３５は、ＲＯＭまたは記憶部３４に記憶されているプログラムを実行することによって、取引を管理するウェブサイトとしての取引サイト３５ａを実現する。
【００５２】
取引サイト３５ａは、登録された取引対象物毎に取引状況を管理する。取引対象物の売り手および買い手は、取引サイト３５ａにログインすることによって、自身が関与する取引の取引状況を取引サイト３５ａにおいて確認することができる。
【００５３】
図６は、配達業者手配用情報３４ａの一例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、配達業者手配用情報３４ａは、大型の製品など、配達業者を手配する必要がある製品の種類を示している。
【００５５】
図７は、製品管理用情報３４ｂの一例を示す図である。
【００５６】
図７に示すように、製品管理用情報３４ｂは、製品の種類毎に製品ＩＤを示している。
【００５７】
図８は、ＭＦＰである場合の画像形成装置４０のブロック図である。
【００５８】
図８に示すように、画像形成装置４０は、種々の操作が入力される例えばボタンなどの操作デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示する例えばＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター４３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー４４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部４５と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４６と、各種の情報を記憶する例えば半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４７と、画像形成装置４０全体を制御する制御部４８とを備えている。
【００５９】
記憶部４７は、取引を実現するための取引用プログラム４７ａを記憶している。取引用プログラム４７ａは、例えば、画像形成装置４０の製造段階で画像形成装置４０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体から画像形成装置４０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上から画像形成装置４０に追加でインストールされても良い。
【００６０】
制御部４８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるメモリーとしてのＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、記憶部４７またはＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００６１】
制御部４８は、取引用プログラム４７ａを実行することによって、取引対象物が正常に動作するか否かを確認する動作確認機能４８ａと、特定の機能を使用不可の状態に取引対象物を設定する使用不可状態設定手段４８ｂと、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に取引対象物を設定する解除不可状態設定手段４８ｃと、取引を制御する取引制御手段４８ｄとを実現する。
【００６２】
動作確認機能４８ａは、取引対象物が正常に動作するか否かの確認の工程を取引対象物の種類毎に備えている。
【００６３】
使用不可状態設定手段４８ｂは、特定の機能を使用不可の状態に取引対象物を設定する場合、特定の機能を使用不可の状態であるという情報を取引対象物の記憶媒体に記憶する。使用不可状態設定手段４８ｂは、特定の機能を使用可能の状態に取引対象物を設定する場合、特定の機能を使用不可の状態であるという情報を取引対象物の記憶媒体から削除する。
【００６４】
解除不可状態設定手段４８ｃは、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に取引対象物を設定する場合、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態であるという情報を取引対象物の記憶媒体に記憶する。解除不可状態設定手段４８ｃは、特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に取引対象物を設定する場合、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態であるという情報を取引対象物の記憶媒体から削除する。
【００６５】
図９は、コンピューター５０のブロック図である。
【００６６】
図９に示すように、コンピューター５０は、種々の操作が入力されるキーボード、マウスなどの入力デバイスである操作部５１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部５２と、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部５３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部５４と、コンピューター５０全体を制御する制御部５５とを備えている。
【００６７】
制御部５５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部５４に記憶されているプログラムを実行する。
【００６８】
次に、取引システム１０の動作について説明する。
【００６９】
まず、取引対象物を「販売モード」に設定する場合の画像形成装置４０の動作について説明する。
【００７０】
図１０は、取引対象物を「販売モード」に設定する場合の画像形成装置４０の動作のフローチャートである。
【００７１】
取引対象物の売り手は、売却することを希望する取引対象物を「販売モード」に設定するように操作部４１を介して画像形成装置４０に指示することが可能である。ここで、取引対象物が画像形成装置４０によって利用される物である場合には、画像形成装置４０が取引対象物と通信可能な状態である必要がある。画像形成装置４０の使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物を「販売モード」に設定するように指示されると、図１０に示す動作を実行する。
【００７２】
図１０に示すように、使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が正常に動作するか否かを動作確認機能４８ａに確認させる（Ｓ１０１）。
【００７３】
使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が正常に動作することがＳ１０１において確認されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００７４】
使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が正常に動作することがＳ１０１において確認されたとＳ１０２において判断すると、取引対象物を「販売モード」に設定した（Ｓ１０３）後、取引対象物を「販売モード」に設定したことを表示部４２によって通知して（Ｓ１０４）、図１０に示す動作を終了する。
【００７５】
使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が正常に動作することがＳ１０１において確認されなかった、すなわち、取引対象物が正常に動作しないことがＳ１０１において確認されたとＳ１０２において判断すると、取引対象物を「販売モード」に設定することができなかったことを表示部４２に通知して（Ｓ１０５）、図１０に示す動作を終了する。
【００７６】
次に、取引対象物の売り手が取引サイト３５ａに取引対象物を登録する場合の取引システム１０の動作について説明する。
【００７７】
図１１は、取引対象物の売り手が取引サイト３５ａに取引対象物を登録する場合の取引システム１０の動作のシーケンス図である。
【００７８】
取引対象物の売り手は、取引対象物を取引サイト３５ａに登録するように操作部４１を介して画像形成装置４０に指示することが可能である。ここで、取引対象物が画像形成装置４０によって利用される物である場合には、画像形成装置４０が取引対象物と通信可能な状態である必要がある。
【００７９】
画像形成装置４０の取引制御手段４８ｄは、取引対象物を取引サイト３５ａに登録するように指示されると、図１１に示すように、取引サイト３５ａにログインするように表示部４２による表示によって取引対象物の売り手に指示する（Ｓ１２１）。
【００８０】
次いで、取引制御手段４８ｄは、売り手の利用者ＩＤと、パスワードなどの認証情報とが操作部４１を介して入力されると、入力された利用者ＩＤおよび認証情報の組み合わせによるログインを取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ１２２）。
【００８１】
取引サイト３５ａは、Ｓ１２２において依頼されたログインを許可する場合、ログインの許可を画像形成装置４０に通知する（Ｓ１２３）。
【００８２】
画像形成装置４０の取引制御手段４８ｄは、Ｓ１２３の通知を受けると、取引対象物の登録を取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ１２４）。ここで、Ｓ１２４の依頼には、取引対象物の製品ＩＤが含まれている。
【００８３】
取引サイト３５ａは、Ｓ１２４の依頼を受けると、Ｓ１２４において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物を登録していない場合、Ｓ１２４において登録が依頼された取引対象物が「販売モード」であるか否かを画像形成装置４０に問い合わせる（Ｓ１２５）。
【００８４】
画像形成装置４０の取引制御手段４８ｄは、Ｓ１２５の問い合わせを受けると、Ｓ１２４において登録を依頼した取引対象物が「販売モード」であるか否かを取引サイト３５ａに回答する（Ｓ１２６）。
【００８５】
取引サイト３５ａは、Ｓ１２６の回答を受けると、取引対象物が「販売モード」であるとＳ１２６において回答された場合、Ｓ１２２において通知された利用者ＩＤによって特定される利用者、すなわち、売り手が、この取引対象物の現在の所有者であるか否かを所有者管理サーバー２０に問い合わせる（Ｓ１２７）。
【００８６】
所有者管理サーバー２０の制御部２５は、Ｓ１２７の問い合わせを受けると、Ｓ１２７において通知された利用者ＩＤによって特定される利用者が、Ｓ１２７において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物の現在の所有者であるか否かを所有者履歴情報２４ａに基づいて判定し（Ｓ１２８）、Ｓ１２８における判定の結果を取引サイト３５ａに回答する（Ｓ１２９）。
【００８７】
取引サイト３５ａは、取引対象物の売り手がこの取引対象物の現在の所有者であるとＳ１２９において回答されると、Ｓ１２４において通知された製品ＩＤを登録する（Ｓ１３０）。すなわち、取引対象物は、取引サイト３５ａにおいて出品される。
【００８８】
取引サイト３５ａは、Ｓ１３０の処理の後、取引対象物の登録の完了を画像形成装置４０に通知する（Ｓ１３１）。
【００８９】
画像形成装置４０の解除不可状態設定手段４８ｃは、Ｓ１３１の通知を受けると、取引対象物の「販売モード」を解除不可の状態に取引対象物を設定する（Ｓ１３２）。
【００９０】
なお、取引対象物の「販売モード」を解除不可の状態から解除可能の状態に変更するためには、暗号鍵情報２４ｂにおいて取引対象物に対応付けて記憶されている暗号鍵を使用する必要がある。
【００９１】
次に、取引対象物の売り手が取引サイト３５ａにおける取引対象物の登録を解除する場合の取引システム１０の動作について説明する。
【００９２】
図１２は、取引対象物の売り手が取引サイト３５ａにおける取引対象物の登録を解除する場合の取引システム１０の動作のシーケンス図である。
【００９３】
取引対象物の売り手は、取引サイト３５ａに登録した取引対象物が未だ購入されていない場合など、特定の場合に、取引サイト３５ａにおける取引対象物の登録を解除するように操作部４１を介して画像形成装置４０に指示することができる。ここで、取引対象物が画像形成装置４０によって利用される物である場合には、画像形成装置４０が取引対象物と通信可能な状態である必要がある。
【００９４】
画像形成装置４０の取引制御手段４８ｄは、取引サイト３５ａにおける取引対象物の登録を解除するように指示されると、図１２に示すように、取引サイト３５ａにログインするように表示部４２による表示によって取引対象物の売り手に指示する（Ｓ１５１）。
【００９５】
次いで、取引制御手段４８ｄは、売り手の利用者ＩＤと、パスワードなどの認証情報とが操作部４１を介して入力されると、入力された利用者ＩＤおよび認証情報の組み合わせによるログインを取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ１５２）。
【００９６】
取引サイト３５ａは、Ｓ１５２において依頼されたログインを許可する場合、ログインの許可を画像形成装置４０に通知する（Ｓ１５３）。
【００９７】
画像形成装置４０の取引制御手段４８ｄは、Ｓ１５３の通知を受けると、取引対象物の登録の解除を取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ１５４）。ここで、Ｓ１５４の依頼には、取引対象物の製品ＩＤが含まれている。
【００９８】
取引サイト３５ａは、Ｓ１５４の依頼を受けると、Ｓ１５４において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物を登録している場合、Ｓ１５２において通知された利用者ＩＤによって特定される利用者が、この取引対象物の売り手であることを、この取引対象物の取引状況に基づいて判定したとき、この取引対象物の製品ＩＤの登録を解除する（Ｓ１５５）。すなわち、取引対象物は、取引サイト３５ａにおける出品が取り止められる。
【００９９】
次いで、取引サイト３５ａは、Ｓ１５４において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物の暗号鍵を所有者管理サーバー２０に要求する（Ｓ１５６）。
【０１００】
所有者管理サーバー２０の制御部２５は、Ｓ１５６の要求を受けると、Ｓ１５６において通知された製品ＩＤに暗号鍵情報２４ｂにおいて対応付けられている暗号鍵を取引サイト３５ａに送信する（Ｓ１５７）。
【０１０１】
取引サイト３５ａは、Ｓ１５７において送信されてきた暗号鍵を受信すると、受信した暗号鍵を画像形成装置４０に送信する（Ｓ１５８）。
【０１０２】
画像形成装置４０の解除不可状態設定手段４８ｃは、Ｓ１５８において送信されてきた暗号鍵を受信すると、受信した暗号鍵を使用して取引対象物の「販売モード」を解除可能の状態に取引対象物を設定する（Ｓ１５９）。
【０１０３】
次に、取引対象物の「販売モード」を解除する場合の画像形成装置４０の動作について説明する。
【０１０４】
図１３は、取引対象物の「販売モード」を解除する場合の画像形成装置４０の動作のフローチャートである。
【０１０５】
取引対象物の売り手は、取引対象物の「販売モード」を解除するように操作部４１を介して画像形成装置４０に指示することが可能である。ここで、取引対象物が画像形成装置４０によって利用される物である場合には、画像形成装置４０が取引対象物と通信可能な状態である必要がある。画像形成装置４０の使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物の「販売モード」を解除するように指示されると、図１３に示す動作を実行する。
【０１０６】
図１３に示すように、使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が「販売モード」を解除可能の状態であるか否かを判断する（Ｓ１８１）。
【０１０７】
使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が「販売モード」を解除可能の状態であるとＳ１８１において判断すると、取引対象物の「販売モード」を解除した（Ｓ１８２）後、取引対象物の「販売モード」を解除したことを表示部４２によって通知して（Ｓ１８３）、図１３に示す動作を終了する。
【０１０８】
使用不可状態設定手段４８ｂは、取引対象物が「販売モード」を解除可能の状態ではないとＳ１８１において判断すると、「販売モード」を解除することができなかったことを表示部４２に通知して（Ｓ１８４）、図１３に示す動作を終了する。
【０１０９】
次に、取引サイト３５ａに登録されている取引対象物が購入される場合の取引システム１０の動作について説明する。
【０１１０】
図１４は、取引サイト３５ａに登録されている取引対象物が購入される場合の取引システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１１１】
取引対象物の買い手は、取引サイト３５ａに登録された取引対象物のうち、未だ購入されていないいずれかを購入するように操作部５１を介してコンピューター５０に指示することができる。
【０１１２】
コンピューター５０の制御部５５は、取引サイト３５ａに登録された取引対象物のうちいずれかを購入するように指示されると、図１４に示すように、取引サイト３５ａにログインするように表示部５２による表示によって取引対象物の売り手に指示する（Ｓ２０１）。
【０１１３】
次いで、制御部５５は、買い手の利用者ＩＤと、パスワードなどの認証情報とが操作部５１を介して入力されると、入力された利用者ＩＤおよび認証情報の組み合わせによるログインを取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ２０２）。
【０１１４】
取引サイト３５ａは、Ｓ２０２において依頼されたログインを許可する場合、ログインの許可をコンピューター５０に通知する（Ｓ２０３）。
【０１１５】
コンピューター５０の制御部５５は、Ｓ２０３の通知を受けると、購入するように指示された取引対象物の購入を取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ２０４）。ここで、Ｓ２０４の依頼には、取引対象物の製品ＩＤが含まれている。
【０１１６】
取引サイト３５ａは、Ｓ２０４の依頼を受けると、Ｓ２０４において購入が依頼された取引対象物が、Ｓ２０２において通知された利用者ＩＤによって特定される買い手によって購入されたことを、この取引対象物の取引状況に反映する（Ｓ２０５）。
【０１１７】
なお、取引対象物の売り手の住所は、取引対象物の買い手による取引対象物の購入時以前に、取引対象物の売り手によって取引サイト３５ａに登録される。同様に、取引対象物の買い手の住所は、取引対象物の買い手による取引対象物の購入時以前に、取引対象物の買い手によって取引サイト３５ａに登録される。
【０１１８】
取引サイト３５ａは、Ｓ２０５の処理の後、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、取引サイト３５ａは、Ｓ２０４において通知された製品ＩＤに製品管理用情報３４ｂにおいて対応付けられている製品の種類が配達業者手配用情報３４ａに含まれる場合、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があると判定する。一方、取引サイト３５ａは、Ｓ２０４において通知された製品ＩＤに製品管理用情報３４ｂにおいて対応付けられている製品の種類が配達業者手配用情報３４ａに含まれない場合、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要がないと判定する。
【０１１９】
取引サイト３５ａは、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があるとＳ２０６において判定すると、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があることを取引システム１０の管理者の宛先に通知する（Ｓ２０７）。したがって、取引システム１０の管理者は、取引対象物の発送に関して配達業者を手配することができる。すなわち、取引システム１０の管理者は、取引対象物の売り手の住所に配達業者を向かわせて取引対象物を配達業者に集荷させた後、取引対象物の買い手の住所に配達業者を向かわせて取引対象物を配達業者に配達させることができる。
【０１２０】
なお、取引サイト３５ａは、配達業者手配用情報３４ａに示される製品であっても、例えば、取引対象物の売り手および買い手の少なくとも一方の希望によっては、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があることを取引システム１０の管理者の宛先に通知しなくても良い。また、取引サイト３５ａは、配達業者手配用情報３４ａに示されない製品であっても、例えば、取引対象物の売り手および買い手の少なくとも一方の希望によっては、購入された取引対象物に対して配達業者を手配する必要があることを取引システム１０の管理者の宛先に通知しても良い。
【０１２１】
配達業者を手配する必要があることが取引システム１０の管理者の宛先に通知されない場合には、取引対象物の売り手が取引対象物の買い手の住所宛てに取引対象物を発送する。
【０１２２】
なお、取引サイト３５ａは、取引対象物の配送に関して、公知の匿名配送の仕組みを利用しても良い。
【０１２３】
次に、取引対象物の買い手が取引対象物を受領する場合の取引システム１０の動作について説明する。
【０１２４】
図１５は、取引対象物の買い手が取引対象物を受領する場合の取引システム１０の動作のシーケンス図である。
【０１２５】
取引対象物の買い手は、取引対象物が画像形成装置４０である場合には、取引サイト３５ａにおいて購入した取引対象物を受領すると、画像形成装置４０を起動する。また、取引対象物の買い手は、取引対象物が画像形成装置によって利用される物である場合には、取引サイト３５ａにおいて購入した取引対象物を受領すると、取引システム１０に含まれる画像形成装置を取引対象物と通信可能な状態にするとともに、この画像形成装置を起動する。
【０１２６】
以下、取引対象物の買い手が取引対象物を受領する場合の取引システム１０の動作の説明において、取引対象物が画像形成装置４０である場合の画像形成装置４０と、取引対象物が画像形成装置によって利用される物である場合に取引対象物と通信可能な状態にされる画像形成装置とを、単に「画像形成装置」という。
【０１２７】
画像形成装置の取引制御手段は、取引対象物が「販売モード」であるので、図１５に示すように、取引サイト３５ａにログインするように画像形成装置の表示部による表示によって取引対象物の買い手に指示する（Ｓ２２１）。
【０１２８】
次いで、取引制御手段は、買い手の利用者ＩＤと、パスワードなどの認証情報とが画像形成装置の操作部を介して入力されると、入力された利用者ＩＤおよび認証情報の組み合わせによるログインを取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ２２２）。
【０１２９】
取引サイト３５ａは、Ｓ２２２において依頼されたログインを許可する場合、ログインの許可を画像形成装置に通知する（Ｓ２２３）。
【０１３０】
画像形成装置の取引制御手段は、Ｓ２２３の通知を受けると、取引対象物の受領の処理を取引サイト３５ａに依頼する（Ｓ２２４）。ここで、Ｓ２２４の依頼には、取引対象物の製品ＩＤが含まれている。
【０１３１】
取引サイト３５ａは、Ｓ２２４の依頼を受けると、Ｓ２２４において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物を登録している場合、Ｓ２２２において通知された利用者ＩＤによって特定される利用者が、この取引対象物の買い手であることを、この取引対象物の取引状況に基づいて判定したとき、この取引対象物を買い手が受領したことを、この取引対象物の取引状況に反映し（Ｓ２２５）、取引対象物の受領を取引状況に反映したことを画像形成装置に通知する（Ｓ２２６）。
【０１３２】
画像形成装置の取引制御手段は、Ｓ２２６の通知を受けると、取引対象物が正常に動作するか否かを画像形成装置自身の動作確認機能に確認させる（Ｓ２２７）。
【０１３３】
取引制御手段は、取引対象物が正常に動作することがＳ２２７において確認された場合、取引対象物の最終的な確認の終了を画像形成装置の表示部による表示によって買い手に問い合わせる（Ｓ２２８）。
【０１３４】
取引制御手段は、Ｓ２２８の処理の後、取引対象物の最終的な確認の終了が画像形成装置の操作部を介して回答されると、取引対象物の最終的な確認が終了したことを取引サイト３５ａに通知する（Ｓ２２９）。
【０１３５】
取引サイト３５ａは、Ｓ２２９の通知を受けると、取引対象物の取引の完了を、この取引対象物の取引状況に反映し（Ｓ２３０）、この取引対象物の製品ＩＤの登録を解除する（Ｓ２３１）。
【０１３６】
次いで、取引サイト３５ａは、Ｓ２２４において通知された製品ＩＤによって特定される取引対象物の所有者を、Ｓ２２２において通知された利用者ＩＤによって特定される利用者に変更することを所有者管理サーバー２０に依頼する（Ｓ２３２）。
【０１３７】
所有者管理サーバー２０の制御部２５は、Ｓ２３２の依頼を受けると、Ｓ２３２の依頼通りに所有者履歴情報２４ａを変更する（Ｓ２３３）。ここで、制御部２５は、新たな所有者が取引対象物の所有者になった日付として、Ｓ２３２の依頼を受けた日付を所有者履歴情報２４ａに入力する。
【０１３８】
制御部２５は、Ｓ２３３の処理の後、Ｓ２３２において所有者の変更が依頼された取引対象物の製品ＩＤに暗号鍵情報２４ｂにおいて対応付けられている暗号鍵を取引サイト３５ａに送信する（Ｓ２３４）。
【０１３９】
取引サイト３５ａは、Ｓ２３４において送信されてきた暗号鍵を受信すると、受信した暗号鍵を画像形成装置に送信する（Ｓ２３５）。
【０１４０】
画像形成装置の解除不可状態設定手段は、Ｓ２３４において送信されてきた暗号鍵を受信すると、受信した暗号鍵を使用して取引対象物の「販売モード」を解除可能の状態に取引対象物を設定する（Ｓ２３６）。
【０１４１】
取引対象物の買い手は、取引対象物の「販売モード」を解除するように画像形成装置の操作部を介して画像形成装置に指示することが可能である。ここで、取引対象物が画像形成装置によって利用される物である場合には、画像形成装置が取引対象物と通信可能な状態である必要がある。画像形成装置の使用不可状態設定手段は、取引対象物の「販売モード」を解除するように指示されると、図１３に示す動作と同様の動作を実行する。
【０１４２】
なお、以上において説明した動作において、コンピューターによって実行している動作の少なくとも一部を画像形成装置によって実行可能である場合には、コンピューターによって実行している動作の少なくとも一部を画像形成装置によって実行しても良い。同様に、画像形成装置によって実行している動作の少なくとも一部をコンピューターによって実行可能である場合には、画像形成装置によって実行している動作の少なくとも一部をコンピューターによって実行しても良い。
【０１４３】
買い手から売り手への取引対象物の代金の支払いのタイミングは、様々なタイミングが採用されることができる。例えば、取引対象物の購入の際に、取引対象物の代金が買い手から取引システム１０の管理者に支払われるとともに、取引対象物の代金が買い手から支払われたことを取引サイト３５ａが取引対象物の取引状況に反映し、その後、取引対象物の取引の完了の際に、取引対象物の代金が取引システム１０の管理者から売り手に支払われるとともに、取引対象物の代金が売り手に支払われたことを取引サイト３５ａが取引対象物の取引状況に反映しても良い。
【０１４４】
以上に説明したように、取引システム１０は、取引対象物が正常に動作することが画像形成装置の動作確認機能によって確認されたことを取引の完了の条件として含む（Ｓ１２５〜Ｓ１２６およびＳ２２７〜Ｓ２２９）ことによって、取引対象物が正常に動作することが人間によってではなく画像形成装置の動作確認機能によって確認されるので、取引対象物が正常に動作するか否かの確認の労力を抑えることができる。
【０１４５】
取引システム１０は、取引対象物が正常に動作するか否かが、売り手による取引対象物の発送前と、買い手による取引対象物の受領後との両方で確認されたことを取引の完了の条件として含む（Ｓ１２５〜Ｓ１２６およびＳ２２７〜Ｓ２２９）ので、取引対象物が正常に動作しないことによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。
【０１４６】
なお、取引システム１０は、Ｓ１２５〜Ｓ１２６の処理と、Ｓ２２７の処理とのいずれか一方を省略しても良い。
【０１４７】
取引システム１０は、特定の機能を使用不可の状態の取引対象物を取引サイト３５ａが登録する（Ｓ１３０）ので、取引サイト３５ａに登録された取引対象物が取引の完了前に使用されることによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。なお、取引サイト３５ａに登録された取引対象物が取引の完了前に使用されることによるトラブルとしては、例えば、取引対象物の故障と、取引対象物が消耗品である場合の取引対象物の消耗とが存在する。
【０１４８】
取引システム１０は、正常に動作することが動作確認機能によって確認された取引対象物を、特定の機能を使用不可の状態に自動で設定する（Ｓ１０２でＹＥＳおよびＳ１０３）ので、特定の機能を使用不可の状態に取引対象物を設定する労力を抑えることができる。
【０１４９】
取引システム１０は、特定の機能を使用不可の状態の取引対象物が取引サイト３５ａに登録された場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除不可の状態に取引対象物を設定する（Ｓ１３２）ので、取引サイト３５ａに登録された取引対象物が取引の完了前に使用されることによるトラブルの発生の可能性を低減することができる。
【０１５０】
取引システム１０は、特定の機能を使用不可の状態の取引対象物の登録が売り手によって取引サイト３５ａにおいて解除された場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に取引対象物を設定する（Ｓ１５９）ので、利便性を向上することができる。
【０１５１】
取引システム１０は、特定の機能を使用不可の状態の取引対象物の買い手がこの取引対象物の所有者になった場合に、特定の機能を使用不可の状態を解除可能の状態に取引対象物を設定する（Ｓ２３６）ので、利便性を向上することができる。
【０１５２】
取引システム１０は、所有者履歴情報２４ａによって取引対象物の所有者を管理するので、取引対象物に問題が生じた場合に取引対象物の所有者に対して取引対象物の製造業者によるサポートが適切に提供されることができる。例えば、製造業者は、製品に問題があることが判明した場合、問題があることが判明した製品の現在の所有者を所有者履歴情報２４ａに基づいて把握することができるので、問題があることが判明した製品の現在の所有者に対して適切なサポートを提供することができる。なお、製造業者と、製品の所有者との間で結ばれた製品のサポートの契約は、製品の所有者が変わるたびに、直前の所有者から新たな所有者に自動で譲渡される仕組みでも良い。
【０１５３】
取引システム１０は、買い手が売り手から取引対象物を購入する時点で売り手が取引対象物の所有者であることを取引の完了の条件として含む（Ｓ１２９）ので、取引対象物が正規品であることを買い手に対して保証することができる。
【０１５４】
Ｓ１５９またはＳ２３６において使用される暗号鍵は、固定のものでも良いし、Ｓ１３２の処理の度に画像形成装置４０の制御部４８によって生成されるものでも良い。Ｓ１３２の処理の度に画像形成装置４０の制御部４８によって暗号鍵が生成される場合には、画像形成装置４０の制御部４８は、暗号鍵を生成する度に、生成した暗号鍵と、この暗号鍵の対象の取引対象物の製品ＩＤとの組み合わせを所有者管理サーバー２０に通知する。そして、所有者管理サーバー２０の制御部２５は、画像形成装置４０から暗号鍵および製品ＩＤの組み合わせが通知されると、画像形成装置４０から通知された暗号鍵および製品ＩＤの組み合わせを暗号鍵情報２４ｂに記憶する。
【０１５５】
所有者管理システムは、本実施の形態において１つのコンピューターによって構成されているが、複数のコンピューターによって構成されても良い。同様に、取引管理システムは、本実施の形態において１つのコンピューターによって構成されているが、複数のコンピューターによって構成されても良い。所有者管理システムおよび取引管理システムは、それぞれを構成する少なくとも１つのコンピューターが共通でも良い。
【０１５６】
本発明の電子機器は、本実施の形態において画像形成装置であるが、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器でも良い。
【符号の説明】
【０１５７】
１０  取引システム
２０  所有者管理サーバー（所有者管理システム）
３０  取引管理サーバー（取引管理システム）
４０  画像形成装置
４８ａ  動作確認機能
【図１】
2019159353.tif 000003
【図２】
2019159353.tif 000004
【図３】
2019159353.tif 000005
【図４】
2019159353.tif 000006
【図５】
2019159353.tif 000007
【図６】
2019159353.tif 000008
【図７】
2019159353.tif 000009
【図８】
2019159353.tif 000010
【図９】
2019159353.tif 000011
【図１０】
2019159353.tif 000012
【図１１】
2019159353.tif 000013
【図１２】
2019159353.tif 000014
【図１３】
2019159353.tif 000015
【図１４】
2019159353.tif 000016
【図１５】
2019159353.tif 000017