(57)【要約】【課題】固定鉄心とステーの固定構造に関して軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない車両用警音器を提供する。【解決手段】固定鉄心５は、ステー６の貫通孔６０に挿通された状態でハウジングの外部に突出する柱状の突出部５０と係止部５２とを有する。係止部５２は、ステー６よりも外側に位置する突出部５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形した状態で、貫通孔６０の軸方向端部を形成するステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する。突出部５０は、係止部５２よりも固定鉄心５の軸方向外側に位置する先端側部位５０ａの外径ＳＤ２が貫通孔６０の内側に位置する基端側部位５０ｂの外径ＳＤ１よりも小さくなるように、形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（５；２０５；３０５；４０５）と、
前記開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、
前記振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに前記固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて前記軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）と、
を備え、
前記固定鉄心は、前記ステーに設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通された状態で前記ハウジングの外部に突出する柱状の突出部（５０）と、前記ステーよりも外側に位置する前記突出部の一部が径外方向に突出するように塑性変形した状態で、前記貫通孔の軸方向端部を形成する前記ステーの開口端部（６１）を前記径外方向に押すように前記ステーに接触する係止部（５２）と、を有し、
前記突出部は、前記係止部よりも前記固定鉄心の軸方向外側に位置する先端側部位（５０ａ）の外径（ＳＤ２）が前記貫通孔の内側に位置する基端側部位（５０ｂ）の外径（ＳＤ１）よりも小さく、形成されている車両用警音器。
【請求項２】
前記貫通孔の形状と前記基端側部位の外周形状とは、異なる形状である請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記ステーは、前記貫通孔を形成する周縁部のうち、前記貫通孔の中心からの距離が最も短い第１内縁部（１６０ａ；２６０ａ；３６０ａ；４６０ａ）と、前記貫通孔の中心からの距離が最も長い第２内縁部（１６０ｂ；２６０ｂ；３６０ｂ；４６０ｂ）と、を有する請求項１または請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記係止部は、周方向に連続してまたは間隔をあけて設けられており、前記突出部の中心軸からの距離が最も短い第１端部（５２ａ；２５２ａ；３５２ａ；４５２ａ）と、周方向について前記突出部の中心軸からの距離が最も長い第２端部（５２ｂ；２５２ｂ；３５２ｂ；４５２ｂ）と、を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記固定鉄心は、前記係止部に対して周方向に隣接した位置で前記突出部の一部が径外方向に突出するように塑性変形する塑性変形部（５２ｂ，２５２ａ）を有し、
前記塑性変形部と前記貫通孔を形成する前記ステーの周縁部との間には隙間が形成されている請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項６】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（１０５）と、
前記開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、
前記振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに前記固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて前記軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）と、
を備え、
前記固定鉄心は、前記ステーに設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通された状態で前記ハウジングの外部に突出する筒状の係止部（１５２）を有し、
前記係止部は、前記ステーよりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態で、前記貫通孔の軸方向端部を形成する前記ステーの開口端部（６１）を前記径外方向に押すように前記ステーに接触する車両用警音器。
【請求項７】
前記ステーは、前記貫通孔を形成する周縁部のうち、前記貫通孔の中心からの距離が最も短い第１内縁部（１６０ａ；２６０ａ；３６０ａ；４６０ａ）と、前記貫通孔の中心からの距離が最も長い第２内縁部（１６０ｂ；２６０ｂ；３６０ｂ；４６０ｂ）と、を有する請求項６に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記係止部は、周方向に連続してまたは間隔をあけて設けられており、前記固定鉄心の中心軸からの距離が最も短い第１端部（１５２ａ；１２５２ａ；１３５２ａ；１４５２ａ）と、周方向について前記固定鉄心の中心軸からの距離が最も長い第２端部（１５２ｂ；１２５２ｂ；１３５２ｂ；１４５２ｂ）と、を有する請求項６または請求項７に記載の車両用警音器。
【請求項９】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（１０５）と、
前記開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、
前記振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに前記固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて前記軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６）と、
を備え、
前記固定鉄心は、前記ステーに設けられた貫通孔（６０）に挿通された状態で、前記ハウジングの外部に突出する柱状の突出部（５０）を有し、
前記ステーは、前記貫通孔を形成する内周縁部のうち互いに対向する位置関係にある少なくとも一組の対向部位（６０ａ）が前記突出部を両側から挟持するように塑性変形した状態で、前記突出部に固定されている車両用警音器。
【請求項１０】
ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、
可動鉄心（４）と前記固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、前記可動鉄心と一体である振動板（３）を、前記ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うように前記ハウジングに固定する工程と、
前記ハウジングの外部に突出するように前記固定鉄心に設けられた柱状の突出部（５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通して前記ステーを設置する工程と、
治具（２００）を用いて前記突出部の外周部を前記可動鉄心側に押して前記突出部の外周部を剥ぐように塑性変形させて、前記貫通孔の軸方向端部を形成する前記ステーの開口端部（６１）を径外方向に押すように前記ステーに接触する係止部（５２）を形成する工程と、
を有する車両用警音器の製造方法。
【請求項１１】
ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、
可動鉄心（４）と前記固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、前記可動鉄心と一体である振動板（３）を、前記ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うように前記ハウジングに固定する工程と、
前記ハウジングの外部に突出するように前記固定鉄心に設けられた筒状の突出部（１５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通して前記ステーを設置する工程と、
治具（４００）を用いて前記突出部の先端を前記可動鉄心側に押して前記突出部の筒状部分を径外方向に広がるように塑性変形させて、前記貫通孔の軸方向端部を形成する前記ステーの開口端部（６１）を前記径外方向に押すように前記ステーに接触する係止部（１５２）を形成する工程と、
を有する車両用警音器の製造方法。
【請求項１２】
前記固定鉄心と前記可動鉄心とを接触させた状態で、前記係止部を形成する前記工程を実施する請求項１０または請求項１１に記載の車両用警音器の製造方法。
【請求項１３】
ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、
可動鉄心（４）と前記固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、前記可動鉄心と一体である振動板（３）を、前記ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うように前記ハウジングに固定する工程と、
前記ハウジングの外部に突出するように前記固定鉄心に設けられた突出部（５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通して前記ステーを設置する工程と、
治具（５００）を用いて前記ステーを両側から挟むように前記ステーの側部（６２）を押して前記貫通孔の内周縁部を内側に塑性変形させて、前記突出部を両側から挟持して前記ステーと前記突出部を固定する工程と、
を有する車両用警音器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器および車両用警音器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、固定鉄心を車両へ取り付けるための取付用のステーにかしめ等の手段で固定する構成を有する車両用警音器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用警音器において、固定鉄心と可動鉄心との軸方向における隙間を適正な寸法に設定して製造することは、警報音の音色の観点から重要である。このため、固定鉄心と可動鉄心との隙間寸法に影響を与えないように、固定鉄心を取付用のステーに固定する必要がある。この点について、またこの課題を解決する手段について特許文献１には何ら開示されていない。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、固定鉄心とステーの固定構造に関して、軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない車両用警音器および車両用警音器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（５；２０５；３０５；４０５）と、開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）と、を備え、
固定鉄心は、ステーに設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通された状態でハウジングの外部に突出する柱状の突出部（５０）と、ステーよりも外側に位置する突出部の一部が径外方向に突出するように塑性変形した状態で、貫通孔の軸方向端部を形成するステーの開口端部（６１）を径外方向に押すようにステーに接触する係止部（５２）と、を有し、
突出部は、係止部よりも固定鉄心の軸方向外側に位置する先端側部位（５０ａ）の外径（ＳＤ２）が貫通孔の内側に位置する基端側部位（５０ｂ）の外径（ＳＤ１）よりも小さく、形成されている。
【０００８】
この車両用警音器によれば、係止部はステーよりも外側に位置する突出部の一部が径外方向に突出するように塑性変形した状態でステーの開口端部を径外方向に押すようにステーに接触して、固定鉄心とステーの固定力を提供する。さらに固定鉄心の突出部は係止部よりも軸方向外側にある先端側部位の外径が基端側部位の外径よりも小さく形成されているので、突出部を塑性変形させて係止部を形成するときに、例えば突出部の外周部を剥ぐようにして係止部を形成できる。これにより、柱状の突出部を塑性変形させた係止部によってステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現することができる。したがって、固定鉄心とステーの固定構造に関して、軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない車両用警音器を提供できる。
【０００９】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（１０５）と、開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）と、を備え、
固定鉄心は、ステーに設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通された状態でハウジングの外部に突出する筒状の係止部（１５２）を有し、
係止部は、ステーよりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態で、貫通孔の軸方向端部を形成するステーの開口端部（６１）を径外方向に押すようにステーに接触する。
【００１０】
この車両用警音器によれば、筒状の係止部はステーよりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態でステーの開口端部を径外方向に押すようにステーに接触して、固定鉄心とステーの固定力を提供する。この構成により、筒状の突出部を塑性変形させて係止部を形成するときに、例えば突出部の筒状部分を軸方向に押して、径外側に押し広げるようにして係止部を形成できる。これによれば、突出部を塑性変形させた係止部によってステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。この車両用警音器は、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心とステーの固定構造に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００１１】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに固定されて収容されている固定鉄心（１０５）と、開口部を覆うように設けられる振動板（３）と、振動板が結合されている結合部（４１）を有するとともに固定鉄心に対して軸方向に対向するように設けられ、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、固定鉄心に固定された状態で車両側部材に取り付けられるステー（６）と、を備え、
固定鉄心は、ステーに設けられた貫通孔（６０）に挿通された状態で、ハウジングの外部に突出する柱状の突出部（５０）を有し、
ステーは、貫通孔を形成する内周縁部のうち互いに対向する位置関係にある少なくとも一組の対向部位（６０ａ）が突出部を両側から挟持するように塑性変形した状態で、突出部に固定されている。
【００１２】
この車両用警音器によれば、ステーは貫通孔を形成する内周縁部のうち少なくとも一組の対向部位が突出部を両側から挟持するように塑性変形した状態で突出部に固定されている。この構成によれば、例えばステーに対して両側から挟むような荷重をかけて内周縁部を塑性変形させて少なくとも一組の対向部位を形成できる。これにより、ステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重をほとんどかけない加工によって実現できる。この車両用警音器によっても、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心とステーの固定構造に関して、軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００１３】
開示された車両用警音器の製造方法の一つは、ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、可動鉄心（４）と固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、可動鉄心と一体である振動板（３）を、ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うようにハウジングに固定する工程と、ハウジングの外部に突出するように固定鉄心に設けられた柱状の突出部（５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通してステーを設置する工程と、治具（２００）を用いて突出部の外周部を可動鉄心側に押して突出部の外周部を剥ぐように塑性変形させて、貫通孔の軸方向端部を形成するステーの開口端部（６１）を径外方向に押すようにステーに接触する係止部（５２）を形成する工程と、を有する。
【００１４】
この製造方法によれば、ステーよりも外側に位置する突出部の一部が径外方向に突出するように塑性変形させた係止部を形成し、係止部はステーの開口端部を径外方向に押すようにステーに接触して固定鉄心とステーの固定力を提供する。これにより、ステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現することができる。したがって、固定鉄心とステーの固定に関して軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない車両用警音器の製造方法を提供できる。
【００１５】
開示された車両用警音器の製造方法の一つは、ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、可動鉄心（４）と固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、可動鉄心と一体である振動板（３）を、ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うようにハウジングに固定する工程と、ハウジングの外部に突出するように固定鉄心に設けられた筒状の突出部（１５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通してステーを設置する工程と、治具（４００）を用いて突出部の先端を可動鉄心側に押して突出部の筒状部分を径外方向に広がるように塑性変形させて、貫通孔の軸方向端部を形成するステーの開口端部（６１）を径外方向に押すようにステーに接触する係止部（１５２）を形成する工程と、を有する。
【００１６】
この製造方法によれば、筒状の突出部をステーよりも外側に位置する部位から径外方向に突出するように塑性変形させて係止部を形成し、係止部はステーの開口端部を径外方向に押すようにステーに接触して固定鉄心とステーの固定力を提供する。これによれば、筒状の突出部を外側に押し広げて塑性変形させた係止部によってステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。したがって、この製造方法によれば、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心とステーの固定に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００１７】
開示された車両用警音器の製造方法の一つは、ハウジング（１１）内に、固定鉄心（５）、コイル（２０）、固定接点支持板（８）、および可動接点支持板（７）を設置する工程と、可動鉄心（４）と固定鉄心とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、可動鉄心と一体である振動板（３）を、ハウジングの開口部（１１２ａ）を覆うようにハウジングに固定する工程と、ハウジングの外部に突出するように固定鉄心に設けられた突出部（５０）を、ステー（６；１０６；２０６；３０６；４０６）に設けられた貫通孔（６０；１６０；２６０；３６０；４６０）に挿通してステーを設置する工程と、治具（５００）を用いてステーを両側から挟むようにステーの側部（６２）を押して貫通孔の内周縁部を内側に塑性変形させて、突出部を両側から挟持してステーと突出部を固定する工程と、を有する。
【００１８】
この製造方法によれば、例えばステーに対して両側から挟むような荷重をかけて内周縁部を塑性変形させることによって、少なくとも一組の対向部位によって突出部を両側から挟持することができる。これにより、ステーと固定鉄心とを固定する構造を、突出部に対する軸方向荷重をほとんどかけない工程によって実現できる。したがって、この製造方法によっても、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心とステーの固定に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した断面図である。
【図２】車両用警音器の製造工程を説明するための図である。
【図３】車両用警音器の製造工程を説明するための図である。
【図４】車両用警音器の製造工程を説明するための図である。
【図５】車両用警音器の製造工程を説明するための図である。
【図６】車両用警音器の製造工程を説明するための図である。
【図７】製造工程において、固定鉄心の突出部をステーの貫通孔に挿通した状態を示した図である。
【図８】治具を用いて固定鉄心の突出部を塑性変形させてステーに固定する工程を示した図である。
【図９】第２実施形態の車両用警音器の構成を示した断面図である。
【図１０】第３実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第１変形例を示した平面図である。
【図１１】第３実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第２変形例を示した平面図である。
【図１２】第３実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第３変形例を示した平面図である。
【図１３】第３実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第４変形例を示した平面図である。
【図１４】第３実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図１５】第３実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図１６】第４実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第１変形例を示した平面図である。
【図１７】第４実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第２変形例を示した平面図である。
【図１８】第４実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第３変形例を示した平面図である。
【図１９】第４実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図２０】第４実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図２１】第５実施形態の車両用警音器の製造工程において、固定鉄心の突出部をステーの貫通孔に挿通した状態を示した図である。
【図２２】治具を用いて固定鉄心の突出部を塑性変形させてステーに固定する工程を示した図である。
【図２３】第６実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第１変形例を示した平面図である。
【図２４】第６実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第２変形例を示した平面図である。
【図２５】第６実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第３変形例を示した平面図である。
【図２６】第６実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第４変形例を示した平面図である。
【図２７】第６実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図２８】第６実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図２９】第７実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第１変形例を示した平面図である。
【図３０】第７実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第２変形例を示した平面図である。
【図３１】第７実施形態における、ステーの貫通孔と突出部に関する第３変形例を示した平面図である。
【図３２】第７実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図３３】第７実施形態における、ステーと係止部の接触状態を示した縦断面図である。
【図３４】第８実施形態の車両用警音器の製造工程において、固定鉄心の突出部をステーの貫通孔に挿通した状態を示した図である。
【図３５】治具を用いてステーを塑性変形させて突出部とステーとを固定する工程を示した図である。
【図３６】第９実施形態における、ステーの貫通孔と塑性変形後の突出部を示した平面図である。
【図３７】第９実施形態における、周方向に係止部に隣接する塑性変形部とステーの貫通孔との位置関係を示した縦断面図である。
【図３８】第１０実施形態における、ステーの貫通孔と塑性変形後の突出部を示した平面図である。
【図３９】第１０実施形態における、周方向に係止部に隣接する塑性変形部とステーの貫通孔との位置関係を示した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００２１】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１〜図８を参照して説明する。明細書に開示の目的を達成可能な車両用警音器１は、例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、作動電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００２２】
車両用警音器１の構成について説明する。図１に示すように、車両用警音器１は、ステー６を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。ステー６は、ハウジング１１の外部に突出する固定鉄心５の特定部位をかしめることによって固定鉄心５に固定される。この構成により、車両用警音器１はステー６を介して車両側部材に取り付けられた状態で使用されることになる。
【００２３】
図１に示すように、車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心５よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心５の軸心を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２とを備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる。電磁コイル部２は、少なくともコイル２０とボビン２１と固定鉄心５とを備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて形成されている。
【００２４】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心５に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられるステー６と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１および振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材がプレス成形されて形成された部材である。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０と共鳴板９の中心穴部９ａとが嵌合し、可動鉄心４と振動板３および共鳴板９がかしめ固定された状態で一体になっている。小径部４１は、振動板３と共鳴板９とが結合されている結合部をなしている。小径部４１は、他部材である振動板３と共鳴板９を可動鉄心４に結合するためにかしめられる、振動板３や共鳴板９との結合部である。
【００２５】
可動鉄心４における前部の小径部４１が振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心５は、ハウジング１１の底部１１０の中心部に固定されている。固定鉄心５には、軸方向に沿ってハウジング１１外の後方に突出する突出部５０が設けられている。突出部５０は、中実の柱状部である。突出部５０は、ステー６との結合部位である。
【００２６】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１１２は、ハウジング１１の開口部１１２ａを形成し、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周部は、外周縁部１１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。振動板３は開口部１１２ａを覆っている。
【００２７】
ボビン２１は、筒状部２１０、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心５の主体部５１がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００２８】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心５やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心５の主体部５１における軸方向の端面は、可動鉄心４の先端面に対向している。固定鉄心５は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心５の主体部５１の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。主体部５１は固定鉄心５においてハウジング１１内に収容されている部分であり、突出部５０はハウジング１１の外部に位置する部分である。
【００２９】
ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、導電性を有する金属製の固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００３０】
さらに電磁コイル部２においてコイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態でもう一つの第２リベットの軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベットのかしめ固定に伴い第２リベットの頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベットの頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベットとが導通することになる。ボビン２１は、第１リベット９０、第２リベットの２箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００３１】
さらに第２リベットは絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベットは、コネクタの内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベットは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００３２】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００３３】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部７ａに接触してこれを後方、つまり、固定鉄心５側へ押圧する押圧部４２ａを有する。押圧部４２ａは絶縁性を有する材質で形成されている。押圧部４２ａは、可動鉄心４において押圧部４２ａよりも後方側をかしめることにより、可動鉄心４と一体に形成することができる。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心５によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心５側に変位する。そして、大径部４２の押圧部４２ａが可動接点支持板７の被押圧部７ａを固定鉄心５側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して接点部が開くことになる。
【００３４】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心５、ステー６、車体（接地）の順に流れる。
【００３５】
車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベットが導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心５との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心５に吸引される。固定鉄心５から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部７ａを押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断されて電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心５からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心５に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、可動鉄心４と固定鉄心５の衝突が繰り返され、振動板３および共鳴板９が高周波で振動して音波が前方に放射される。
【００３６】
前述したように、車両用警音器１が所望の音色機能を発揮するためには、固定鉄心５と可動鉄心４との軸方向における隙間が適正な寸法になるように製造することが重要である。車両用警音器１は、固定鉄心５と可動鉄心４との隙間寸法に影響を与えないように、固定鉄心５をステー６に固定することができる固定構造、製造方法を提供する。図２〜図８を参照して、固定構造、製造方法を説明する。
【００３７】
車両用警音器１の製造方法では、最後に、ステー６を固定鉄心５に固定する工程を実施する。図２に示した状態は、ステー６を固定鉄心５に固定する工程を行う前段階である。車両用警音器１の製造方法では、図２に示した状態までに、内蔵部品をハウジング１１内に設置する工程と、振動板３をハウジング１１に固定する工程と、を実施する。内蔵部品をハウジング１１内に設置する工程は、ハウジング１１内に、固定鉄心５、コイル２０、固定接点支持板８、および可動接点支持板７を所定の位置に設置して組み立てる工程でもある。振動板３をハウジング１１に固定する工程では、可動鉄心４と固定鉄心５とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で、可動鉄心４に結合して一体にした振動板３を、ハウジング１１の開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定する。
【００３８】
ここまでの工程を実施した後、図２に示すように治具１００の受け部にハウジング１１の外周縁部１１２を接触させて、治具１００の上にステーと取り付ける前の状態の車両用警音器１を載置する。これにより、車両用警音器１は、治具１００によって軸方向および径方向に支持されることになる。次に、図３に示すように、ステー６を固定鉄心５に対して装着する位置に適正に設置する。ステー６は、貫通孔６０に突出部５０を挿し通し、突出部５０の中心軸に対してステー６が垂直になる姿勢に維持した状態に設置される。
【００３９】
さらに、図４に示すように、治具３００を用いて可動鉄心４を軸方向に支持する。治具３００は、可動鉄心４の小径部４１に接触して可動鉄心４を下方から支えている。この工程では、治具３００が可動鉄心４を固定鉄心５側に押すことにより、可動鉄心４における固定鉄心５側の端面４ａが固定鉄心５における可動鉄心４側の端面５ａに接触する。さらにハウジング１１も外周縁部１１２において前述の治具３００によって支持されているので、可動鉄心４と固定鉄心５とハウジング１１とが一体物として相対的に変位しない状態で支持されている。このため、後の工程で固定鉄心５の突出部５０に荷重をかけて塑性変形させるときに、固定鉄心５が可動鉄心４に対して軸方向に変位しないようにすることができる。したがって、あらかじめ適正に設定されている固定鉄心５と可動鉄心４との隙間が変動しない状態で突出部５０の塑性変形を実施できる。
【００４０】
そして、図５に示すように治具２００を用いて、突出部５０の外周部を可動鉄心４側に押す工程を行う。治具２００は、突出部５０の外周部を剥ぐように塑性変形させる加工部材である。治具２００は、少なくとも一端側が開口している筒状の部材である。治具２００は、筒状体の先端面２００ａが中心に近いほど軸方向に突出するような形状である。治具２００は、先端部の縦断面形状が鋭角状となるようにとがっている。図６に示すように、治具２００は、先端面２００ａが接触している突出部５０の外周部を剥いで径外側に突出するように塑性変形させる係止部５２を形成する。図６は、係止部５２を形成した後に治具２００を突出部５０から離間させる動作を示している。また、治具２００は、製造工程において突出部５０の外周部を剥ぐ機能を有する先端面２００ａが周方向に間隔をあけて設けられている構成でもよい。このような構成の治具２００を用いた場合、形成される係止部５２は周方向に間隔をあけて設けられることになる。
【００４１】
図７はステー６の貫通孔６０に挿通した状態の突出部５０に対して、治具２００をセッティングした変形加工前の状態を示している。図７は製造工程において、前述した図４と図５の間の状態を示している。図８は、図７に図示した状態から治具２００を用いて突出部５０を塑性変形させて、係止部５２の形成が完了した状態を示している。係止部５２は、径外方向に広がるように塑性変形した、突出部５０における薄皮部であり、ピール状部とも呼ばれる。このように係止部５２は、突出部５０全体を押しつぶしてかしめ部を形成する固定構造に対して、固定鉄心５に与える軸方向荷重を軽減することができる。
【００４２】
係止部５２は、図８に示すように、貫通孔６０の軸方向端部を形成するステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触することにより、ステー６と固定鉄心５との固定強度を提供している。開口端部６１は、貫通孔６０を形成する周縁部のうち、貫通孔６０の軸方向について、可動鉄心４側に位置する部位とは反対側に位置する部位のことである。このように治具２００を用いてピール状の係止部５２を形成するので、突出部５０をステー６にかしめる加工はピールかしめとも呼ぶことができる。
【００４３】
図７に示すように、塑性変形前の突出部５０は、軸方向について一定の外径ＳＤ１となるように形成されている。図８に示す塑性変形完了後の突出部５０は、治具２００によって係止部５２の肉厚分、削り取られた部分が細くなっている。この部分は、固定鉄心５の軸方向外側に位置する先端側部位５０ａであり、その外径ＳＤ２は塑性変形前の外径ＳＤ１よりも小さくなる。したがって、そもそも治具２００によって加工することができない、貫通孔６０の内側に位置する突出部５０の基端側部位５０ｂは、塑性変形前の外径ＳＤ１のままであるため、先端側部位５０ａの外径ＳＤ２は、基端側部位５０ｂの外径ＳＤ１よりも小さくなる。
【００４４】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容され通電により磁力を発生するコイル２０と、ハウジング１１に固定、収容されている固定鉄心５と、開口部１１２ａを覆うように設けられる振動板３と、可動鉄心４と、取付用のステー６とを備える。可動鉄心４は、振動板３が結合されている小径部４１を有するとともに固定鉄心５に対して軸方向に対向するように設けられ、コイル２０への通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心５に向けて軸方向に変位する。ステー６は、固定鉄心５に固定された状態で車両側部材に取り付けられる取付用の部材である。固定鉄心５は、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通された状態でハウジング１１の外部に突出する柱状の突出部５０と、ステー６よりも外側に位置する突出部５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形した係止部５２とを有する。係止部５２はこのように塑性変形した状態で貫通孔６０の軸方向端部を形成するステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する。突出部５０は、係止部５２よりも固定鉄心５の軸方向外側に位置する先端側部位５０ａの外径ＳＤ２が貫通孔６０の内側に位置する基端側部位５０ｂの外径ＳＤ１よりも小さく、形成されている。
【００４５】
この車両用警音器１によれば、係止部５２はステー６よりも外側に位置する突出部５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形した状態でステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触して、固定鉄心５とステー６の固定力を提供する。さらに突出部５０は係止部５２よりも軸方向外側にある先端側部位５０ａの外径が基端側部位５０ｂの外径よりも小さく形成されている。このため、突出部５０を塑性変形させて係止部５２を形成するときに、例えば突出部５０の外周部を剥ぐようにして係止部５２を形成することができる。これにより、柱状の突出部５０を塑性変形させた係止部５２によってステー６と固定鉄心５とを固定する構造を、突出部５０に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現可能である。したがって、車両用警音器１は、固定鉄心５とステー６の固定構造に関して、固定鉄心５への軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない装置を提供する。さらに車両用警音器１は、固定鉄心５への軸方向荷重を抑制できる構造を有することにより、固定鉄心５とステー６を固定する際に、軸方向に対向する固定鉄心５と可動鉄心４との隙間を適正にでき、警報音の音色品質を確保することにも寄与する。
【００４６】
車両用警音器１の製造方法は、ハウジング１１内に、固定鉄心５、コイル２０、固定接点支持板８および可動接点支持板７を設置する工程と、可動鉄心４と固定鉄心５とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で可動鉄心４と一体である振動板３を、ハウジング１１の開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定する工程と、を有する。さらに製造方法は、ハウジング１１の外部に突出するように固定鉄心５に設けられた柱状の突出部５０を、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通してステー６を設置する工程を有する。さらに製造方法は、治具２００を用いて突出部５０の外周部を可動鉄心４側に押して突出部５０の外周部を剥ぐように塑性変形させて、ステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する係止部５２を形成する工程を有する。
【００４７】
この製造方法によれば、ステー６よりも外側に位置する突出部５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形させた係止部５２を形成し、係止部５２はステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触して固定鉄心５とステー６の固定力を提供する。これにより、ステー６と固定鉄心５とを固定する構造を、突出部５０に対する軸方向荷重を抑えた工程によって実施することができる。したがって、固定鉄心５とステー６の固定に関して軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない車両用警音器１の製造方法を提供できる。
【００４８】
車両用警音器１の製造方法において、係止部５２を形成する前述の工程は、固定鉄心５と可動鉄心４とを接触させた状態で実施することが好ましい。この製造方法によれば、可動鉄心４と固定鉄心５とが一体物として相対的に変位しない状態で、治具２００を用いて突出部５０に荷重をかける。このため、あらかじめ適正に設定されている固定鉄心５と可動鉄心４との隙間が製造完了後に変動しにくい車両用警音器１の製造方法を提供できる。さらに、この製造方法は警報音の音色品質を確保することにも貢献する。
【００４９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器１０１について、図９を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図９において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００５０】
図９に示すように、第２実施形態の車両用警音器１０１は、第１実施形態に対して、共鳴板９の代わりに渦巻状の共鳴管１０を有する点が相違する。共鳴管１０は、振動板３の振動に伴う警報音を増幅させて車外へ放出する機能を有する。共鳴管１０は、振動板３よりも前方に設けられ、渦巻状のラッパ部材、渦巻状の音響管を備えており、トランペット型ホーンとも呼ばれる。車両用警音器１０１は、直流で閾値以上の自励電圧、例えば、８Ｖ以上のバッテリ電圧が与えられることによって警報音を発生する。車両用警音器１０１は、固定鉄心５と可動鉄心４との隙間が最適な値に調節されるような可動鉄心４の往復運動に伴って振動板３を振動させる。振動板３は空気を振動させ、振動した空気が共鳴管１０の中を通って共鳴することにより音が増幅されて、好ましい警報音が発生する。第２実施形態の車両用警音器１０１についても、第１実施形態の車両用警音器１と同様に、固定鉄心５への軸方向荷重の抑制が図れ、ボルトナット締め等の部品を必要としない装置を提供でき、警報音の音色品質を確保することにも寄与する。
【００５１】
（第３実施形態）
第３実施形態は、前述の実施形態に対して、貫通孔の形状と突出部における基端側部位の外周形状とが異なる形状であることを相違点とする。第３実施形態について図１０〜図１５を参照して説明する。第３実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００５２】
第３実施形態で開示する、第１変形例〜第４変形例のそれぞれに対応する突出部５０は、すべて外周形状が円形状である。図１０は、互いに異なる形状である貫通孔１６０と突出部５０に関する第３実施形態の第１変形例を示している。図１０に図示する突出部５０の外周形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの外周形状にそれぞれ相当する。第１変形例における貫通孔１６０は楕円状である。図１０によれば、ステー１０６において貫通孔１６０を形成する周縁部は、貫通孔１６０の中心からの距離が最も短い第１内縁部１６０ａと、貫通孔１６０の中心からの距離が最も長い第２内縁部１６０ｂと、を有する。図１４、図１５に示すように、第１内縁部１６０ａの内径ＩＤ１は、第２内縁部１６０ｂの内径ＩＤ２よりも小さい。これらの構成によれば、第２内縁部１６０ｂと基端側部位５０ｂの表面との距離は、第１内縁部１６０ａと基端側部位５０ｂの表面との距離よりも長い。
【００５３】
これにより、製造工程において係止部５２を形成するときに、周方向について第２内縁部１６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部５２ｂは、第１内縁部１６０ａの位置に対応する第１端部である係止部５２ａよりも突出部５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。製造工程において係止部５２ｂは、ステー１０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部５２ａよりもステー１０６の表面に沿うような姿勢でステー１０６に接触する。このため、突出部５０の中心軸からの係止部５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ２は、突出部５０の中心軸からの係止部５２ａの径方向長さ寸法Ｌ１よりも長くなりやすい。係止部５２ｂは、固定鉄心５に対してステー１０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー１０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００５４】
図１１は、互いに異なる形状である貫通孔２６０と突出部５０に関する第３実施形態の第２変形例を示している。図１１に図示する突出部５０の外周形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの外周形状にそれぞれ相当する。第２変形例における貫通孔２６０は、小径をなす第１内縁部１６０ａと、周方向において第１内縁部２６０ａと交互に設けられて、第１内縁部２６０ａよりも外側に湾曲状に膨らむ第２内縁部２６０ｂと、を形成する形状である。図１１に示すように、ステー２０６において貫通孔２６０を形成する周縁部は、貫通孔２６０の中心からの距離が最も短い第１内縁部２６０ａと、貫通孔２６０の中心からの距離が最も長い第２内縁部２６０ｂと、を有する。図１４、図１５に示すように、第１内縁部２６０ａの内径ＩＤ１は、第２内縁部２６０ｂの内径ＩＤ２よりも小さい。これらの構成によれば、第２内縁部２６０ｂと基端側部位５０ｂの表面との距離は、第１内縁部２６０ａと基端側部位５０ｂの表面との距離よりも長い。
【００５５】
これにより、製造工程において係止部５２を形成するときに、周方向について第２内縁部２６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部５２ｂは、第１内縁部２６０ａの位置に対応する第１端部である係止部５２ａよりも突出部５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。製造工程において係止部５２ｂは、ステー２０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部５２ａよりもステー２０６の表面に沿うような姿勢でステー２０６に接触する。このため、第２変形例においても突出部５０の中心軸からの係止部５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ２は、突出部５０の中心軸からの係止部５２ａの径方向長さ寸法Ｌ１よりも長くなりやすい。係止部５２ｂは、固定鉄心５に対してステー２０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー２０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００５６】
図１２は、互いに異なる形状である貫通孔３６０と突出部５０に関する第３実施形態の第３変形例を示している。図１２に図示する突出部５０の外周形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの外周形状にそれぞれ相当する。第３変形例における貫通孔３６０は、多角形状である。図１２に示すように、ステー３０６において貫通孔３６０を形成する内周縁部は、貫通孔３６０の中心からの距離が最も短い第１内縁部３６０ａと、貫通孔３６０の中心からの距離が最も長い第２内縁部３６０ｂと、を有する。第１内縁部３６０ａは貫通孔３６０の内周縁部における平らな内周面に相当し、第２内縁部３６０ｂは貫通孔３６０の内周縁部における内角部に相当する。図１４、図１５に示すように、第１内縁部３６０ａの内径ＩＤ１は、第２内縁部３６０ｂの内径ＩＤ２よりも小さい。これらの構成によれば、第２内縁部３６０ｂと基端側部位５０ｂの表面との距離は、第１内縁部３６０ａと基端側部位５０ｂの表面との距離よりも長い。
【００５７】
これにより、製造工程において係止部５２を形成するときに、周方向について第２内縁部３６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部５２ｂは、第１内縁部３６０ａの位置に対応する第１端部である係止部５２ａよりも突出部５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。製造工程において係止部５２ｂは、ステー３０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部５２ａよりもステー３０６の表面に沿うような姿勢でステー３０６に接触する。このため、第３変形例においても突出部５０の中心軸からの係止部５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ２は、突出部５０の中心軸からの係止部５２ａの径方向長さ寸法Ｌ１よりも長くなりやすい。係止部５２ｂは、固定鉄心５に対してステー３０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー３０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００５８】
図１３は、互いに異なる形状である貫通孔４６０と突出部５０に関する第３実施形態の第４変形例を示している。図１３に図示する突出部５０の外周形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの外周形状にそれぞれ相当する。第４変形例における貫通孔４６０は、大径をなす第２内縁部４６０ｂと、周方向において第２内縁部４６０ｂと交互に設けられて、第２内縁部４６０ｂよりも内側に湾曲状に凹む第１内縁部４６０ａと、を形成する形状である。図１３に示すように、ステー４０６において貫通孔４６０を形成する周縁部は、貫通孔４６０の中心からの距離が最も短い第１内縁部４６０ａと、貫通孔４６０の中心からの距離が最も長い第２内縁部４６０ｂと、を有する。図１４、図１５に示すように、第１内縁部４６０ａの内径ＩＤ１は、第２内縁部４６０ｂの内径ＩＤ２よりも小さい。これらの構成によれば、第２内縁部４６０ｂと基端側部位５０ｂの表面との距離は、第１内縁部４６０ａと基端側部位５０ｂの表面との距離よりも長い。
【００５９】
これにより、製造工程において係止部５２を形成するときに、周方向について第２内縁部４６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部５２ｂは、第１内縁部４６０ａの位置に対応する第１端部である係止部５２ａよりも突出部５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。製造工程において係止部５２ｂは、ステー４０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部５２ａよりもステー４０６の表面に沿うような姿勢でステー４０６に接触する。このため、第４変形例においても突出部５０の中心軸からの係止部５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ２は、突出部５０の中心軸からの係止部５２ａの径方向長さ寸法Ｌ１よりも長くなりやすい。係止部５２ｂは、固定鉄心５に対してステー４０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー４０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００６０】
第３実施形態によれば、貫通孔１６０，２６０，３６０，４６０の形状と基端側部位５０ｂの外周形状とは、異なる形状である。この構成によれば、突出部５０の外周部を塑性変形させて形成する係止部５２を貫通孔に対して周方向に異形状となるように径外方向に突出させることができる。これにより、固定鉄心５に対してステーが回転するような外力が生じた場合に、係止部５２とステーとが相対的に角変位しにくい回り止め効果を奏する。したがって、固定鉄心５への軸方向荷重の抑制と、固定鉄心５とステーとの相対的な回転の抑制とが図れる車両用警音器を提供できる。
【００６１】
ステー１０６，２０６，３０６，４０６は、貫通孔を形成する周縁部のうち貫通孔の中心からの距離が最も短い第１内縁部１６０ａ，２６０ａ，３６０ａ，４６０ａと、貫通孔の中心からの距離が最も長い第２内縁部１６０ｂ，２６０ｂ，３６０ｂ，４６０ｂとを有する。この構成によれば、第２内縁部の位置に対応する係止部５２ｂは、径外方向への径方向長さが、第１内縁部の位置に対応する係止部５２ａよりも大きくなるように形成される。これにより、固定鉄心５に対してステーが回転するような外力が生じた場合に、係止部５２ｂがステーに対して角変位しようとするときに貫通孔の内周縁部との摩擦抵抗が大きくなるので、固定鉄心５とステーとの相対的な回転を抑えることができる。
【００６２】
係止部５２は、周方向に連続してまたは間隔をあけて設けられている。係止部５２は、突出部５０の中心軸からの距離が最も短い第１端部と、周方向について突出部５０の中心軸からの距離が最も長い第２端部と、を有する。この構成によれば、固定鉄心５に対してステーが回転するような外力が生じた場合に、第２端部に位置する係止部がステーに対して角変位しようとするときに貫通孔の内周縁部との摩擦抵抗が大きくなるので、固定鉄心５とステーとの相対的な回転を抑制できる。
【００６３】
（第４実施形態）
第４実施形態は、第１実施形態および第２実施形態に対して、貫通孔の形状と突出部における基端側部位の外周形状とが異なる形状であることを相違点とする。第４実施形態について図１６〜図２０を参照して説明する。第４実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、前述の実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００６４】
第４実施形態で開示する、第１変形例〜第３変形例のそれぞれに対応する貫通孔６０は、すべて外周形状が円形状である。図１６は、互いに異なる形状である貫通孔６０と突出部２５０に関する第４実施形態の第１変形例を示している。第１変形例における突出部２５０の外周形状は楕円状である。図１６によれば、突出部２５０における外周縁部は、突出部２５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部２５０ａと、突出部２５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部２５０ｂと、を有する。図１６に図示する第１外縁部２５０ａの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１６に図示する第２外縁部２５０ｂの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１９、図２０に示す固定鉄心２０５においては、貫通孔６０の内周縁部と第１外縁部２５０ａにおける基端側部位の表面との距離は、貫通孔６０の内周縁部と第２外縁部２５０ｂにおける基端側部位の表面との距離よりも長い。
【００６５】
以上の塑性変形前の構成によれば、形成される係止部２５２ｂは係止部２５２ａよりも肉厚寸法が大きくなるため、突出部２５０の中心軸からの係止部２５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ３は突出部２５０の中心軸からの係止部２５２ａの径方向長さ寸法Ｌ４よりも長くなりやすい。このため、係止部２５２ｂは係止部２５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、固定鉄心５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合にステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００６６】
図１７は、互いに異なる形状である貫通孔６０と突出部３５０に関する第４実施形態の第２変形例を示している。第２変形例における突出部３５０の外周形状は、小径をなす第１外縁部３５０ａと、周方向において第１外縁部３５０ａと交互に設けられて、第１外縁部３５０ａよりも外側に湾曲状に膨らむ第２外縁部２５０ｂと、を形成する形状である。図１７によれば、突出部３５０における外周縁部は、突出部３５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部３５０ａと、突出部３５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部３５０ｂと、を有する。図１７に図示する第１外縁部３５０ａの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１７に図示する第２外縁部３５０ｂの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１９、図２０に示す固定鉄心３０５においては、貫通孔６０の内周縁部と第１外縁部３５０ａにおける基端側部位の表面との距離は、貫通孔６０の内周縁部と第２外縁部３５０ｂにおける基端側部位の表面との距離よりも長い。
【００６７】
以上の塑性変形前の構成によれば、形成される係止部３５２ｂは係止部３５２ａよりも肉厚寸法が大きくなるため、突出部３５０の中心軸からの係止部３５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ３は突出部３５０の中心軸からの係止部３５２ａの径方向長さ寸法Ｌ４よりも長くなりやすい。このため、係止部３５２ｂは、係止部３５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、固定鉄心５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合にステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００６８】
図１８は、互いに異なる形状である貫通孔６０と突出部４５０に関する第４実施形態の第３変形例を示している。第３変形例における突出部４５０の外周形状は、小径をなす第１外縁部４５０ａと、周方向において第１外縁部４５０ａと交互に設けられて、第１外縁部４５０ａよりも外側に湾曲状に膨らむ第２外縁部４５０ｂと、を形成する形状である。図１８によれば、突出部４５０における外周縁部は、突出部４５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部４５０ａと、突出部４５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部４５０ｂと、を有する。第１外縁部４５０ａは突出部４５０における平らな側面に相当し、第２外縁部４５０ｂは突出部４５０における角部に相当する。図１８に図示する第１外縁部４５０ａの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１８に図示する第２外縁部４５０ｂの形状は、塑性変形する前の先端側部位５０ａと基端側部位５０ｂの形状にそれぞれ相当する。図１９、図２０に示す固定鉄心４０５においては、貫通孔６０の内周縁部と第１外縁部４５０ａにおける基端側部位の表面との距離は、貫通孔６０の内周縁部と第２外縁部４５０ｂにおける基端側部位の表面との距離よりも長い。
【００６９】
以上の塑性変形前の構成によれば、形成される係止部４５２ｂは係止部４５２ａよりも肉厚寸法が大きくなるため、突出部４５０の中心軸からの係止部４５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ３は突出部４５０の中心軸からの係止部４５２ａの径方向長さ寸法Ｌ４よりも長くなりやすい。このため、係止部４５２ｂは、係止部４５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、固定鉄心５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合にステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００７０】
第４実施形態によれば、貫通孔６０の形状と基端側部位５０ｂの外周形状とは、異なる形状である。この構成によれば、突出部５０の外周部を塑性変形させて形成する係止部を貫通孔６０に対して周方向に異形状となるように径外方向に突出させることができる。これにより、固定鉄心５に対してステー６が回転するような外力が生じた場合に、係止部とステー６とが相対的に角変位しにくい回り止め効果を奏する。したがって、固定鉄心５への軸方向荷重の抑制と、固定鉄心５とステー６との相対的な回転の抑制とが図れる車両用警音器を提供できる。
【００７１】
第４実施形態によれば、係止部は、周方向に連続してまたは間隔をあけて設けられている。係止部は、突出部の中心軸からの距離が最も短い第１端部である係止部２５２ａ，３５２ａ，４５２ａと、周方向について突出部５０の中心軸からの距離が最も長い第２端部である係止部２５２ｂ，３５２ｂ，４５２ｂと、を有する。この構成によれば、固定鉄心５に対してステー６が回転するような外力が生じた場合に、第２端部に位置する係止部がステー６に対して角変位しようとするときに貫通孔６０の内周縁部との摩擦抵抗が大きくなる。これにより、固定鉄心５とステー６との相対的な回転を抑制できる。
【００７２】
（第５実施形態）
第５実施形態は、第１実施形態および第２実施形態に対して、突出部１５０と係止部を形成するために用いる治具４００とが相違する。第５実施形態について図２１および図２２を参照して説明する。第５実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００７３】
図２１はステー６の貫通孔６０に挿通した状態の筒状の突出部１５０に対して、治具４００をセッティングした変形加工前の状態を示している。図２２は製造工程において、第１実施形態で説明した図４に対応する状態と図５に対応する状態の間の状態を示している。図２２は、図２１に図示した状態から治具４００を用いて突出部１５０の筒状部分を塑性変形させて、係止部１５２の形成が完了した状態を示している。
【００７４】
治具４００は、筒状の突出部１５０における軸方向端部を、径外方向に広がるように塑性変形させる加工部材である。治具４００は、突出部１５０の軸方向端部を、径外方向に広がるよう湾曲させる環状凹部を軸方向端面に有している。この環状凹部は、その底面が湾曲している。筒状の突出部１５０における軸方向端部は、環状凹部の湾曲面に沿うように径外方向に広がって塑性変形し、係止部１５２になる。
【００７５】
係止部１５２は、径外方向に広がるように塑性変形した、突出部１５０の端部における環状壁部である。このように係止部１５２は、突出部５０全体を押しつぶしてかしめ部を形成する固定構造に対して、固定鉄心に与える軸方向荷重を軽減することができる。
【００７６】
係止部１５２は、図２２に示すように、ステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触することにより、ステー６と固定鉄心１０５との固定強度を提供している。このように治具４００を用いて、先端ほど径外側に湾曲する縦断面形状を呈する係止部１５２を形成する。このようにして筒状の突出部１５０をステー６にかしめる加工は、はとめかしめとも呼ぶことができる。
【００７７】
第５実施形態の車両用警音器が備える固定鉄心１０５は、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通された状態でハウジング１１の外部に突出する筒状の係止部１５２を有する。係止部１５２は、ステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態でステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する。
【００７８】
この車両用警音器によれば、筒状の係止部１５２はステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態でステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触して、固定鉄心１０５とステー６の固定力を提供する。この構成により、突出部１５０を塑性変形させて係止部１５２を形成するときに、例えば突出部１５０の筒状部分を軸方向に押して、径外側に押し広げるようにして係止部１５２を形成できる。これによれば、突出部１５０を塑性変形させた係止部１５２によってステー６と固定鉄心１０５とを固定する構造を、突出部１５０に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。この車両用警音器は、第１実施形態と同様に、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心１０５とステー６の固定構造に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００７９】
車両用警音器の製造方法は、第１実施形態と同様に、ハウジング１１内に、前述の内蔵部品を設置する工程と、振動板３をハウジング１１に固定する工程とを有する。さらに製造方法は、ハウジング１１の外部に突出するように固定鉄心１０５に設けられた筒状の突出部１５０を、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通してステー６を設置する工程を有する。さらに製造方法は、治具４００を用いて突出部１５０の先端を可動鉄心４側に押して突出部１５０の筒状部分を径外方向に広がるように塑性変形させて、ステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する係止部１５２を形成する工程を備える。
【００８０】
この製造方法によれば、筒状の突出部１５０をステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に突出するように塑性変形させて係止部１５２を形成する。係止部１５２はステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触して固定鉄心１０５とステー６の固定力を提供する。これによれば、突出部１５０の筒状部分を外側に押し広げて塑性変形させた係止部１５２によってステー６と固定鉄心１０５とを固定する構造を、突出部１５０に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。したがって、この製造方法によれば、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心１０５とステー６の固定に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００８１】
（第６実施形態）
第６実施形態は、第３実施形態に対して、突出部が異なる形状であることを相違点とする。第６実施形態について図２３〜図２８を参照して説明する。第６実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態、第３実施形態、第５実施形態等と相違する内容のみ説明する。
【００８２】
第６実施形態で開示する、第１変形例〜第４変形例のそれぞれに対応する突出部１５０は、すべて外周形状が円形状である筒状部である。突出部１５０に関する説明は、第５実施形態の説明を援用する。図２３は、互いに異なる形状である貫通孔１６０と突出部１５０に関する第６実施形態の第１変形例を示している。第１変形例における貫通孔１６０に関する説明は第３実施形態の第１変形例の説明を援用する。塑性変形前の突出部１５０の外周面と第２内縁部１６０ｂとの距離は、塑性変形前の突出部１５０の外周面と第１内縁部１６０ａとの距離よりも長い。
【００８３】
これにより、係止部１５２を形成するときに、周方向について第２内縁部１６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部１５２ｂは第１内縁部１６０ａの位置に対応する第１端部である係止部１５２ａよりも突出部１５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。図２７、図２８に示すように、製造工程において係止部１５２ｂは、ステー１０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１５２ａよりもステー１０６の表面に沿うような姿勢でステー１０６に接触する。このため、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ６は、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ａの径方向長さ寸法Ｌ５よりも長くなりやすい。係止部１５２ｂは、固定鉄心１０５に対してステー１０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー１０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００８４】
図２４は、互いに異なる形状である貫通孔２６０と突出部１５０に関する第６実施形態の第２変形例を示している。第２変形例における貫通孔２６０に関する説明は第３実施形態の第２変形例の説明を援用する。塑性変形前の突出部１５０の外周面と第２内縁部２６０ｂとの距離は、塑性変形前の突出部１５０の外周面と第１内縁部２６０ａとの距離よりも長い。
【００８５】
これにより、係止部１５２を形成するときに、周方向について第２内縁部２６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部１５２ｂは第１内縁部２６０ａの位置に対応する第１端部である係止部１５２ａよりも突出部１５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。第２変形例においても、製造工程において係止部１５２ｂは、ステー２０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１５２ａよりもステー２０６の表面に沿うような姿勢でステー２０６に接触する。第２変形例でも、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ６は、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ａの径方向長さ寸法Ｌ５よりも長くなりやすい。係止部１５２ｂは、固定鉄心１０５に対してステー２０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー２０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００８６】
図２５は、互いに異なる形状である貫通孔３６０と突出部１５０に関する第６実施形態の第３変形例を示している。第３変形例における貫通孔３６０に関する説明は第３実施形態の第３変形例の説明を援用する。塑性変形前の突出部１５０の外周面と第２内縁部３６０ｂとの距離は、塑性変形前の突出部１５０の外周面と第１内縁部３６０ａとの距離よりも長い。
【００８７】
これにより、係止部１５２を形成するときに、周方向について第２内縁部３６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部１５２ｂは、第１内縁部３６０ａの位置に対応する第１端部である係止部１５２ａよりも突出部１５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。第３変形例においても、製造工程において係止部１５２ｂは、ステー３０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１５２ａよりもステー３０６の表面に沿うような姿勢でステー３０６に接触する。第３変形例においても突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ６は、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ａの径方向長さ寸法Ｌ５よりも長くなりやすい。係止部１５２ｂは、固定鉄心１０５に対してステー３０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー３０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００８８】
図２６は、互いに異なる形状である貫通孔４６０と突出部１５０に関する第３実施形態の第４変形例を示している。第４変形例における貫通孔４６０に関する説明は第３実施形態の第４変形例の説明を援用する。塑性変形前の突出部１５０の外周面と第２内縁部４６０ｂとの距離は、塑性変形前の突出部１５０の外周面と第１内縁部４６０ａとの距離よりも長い。
【００８９】
これにより、係止部１５２を形成するときに、周方向について第２内縁部４６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部１５２ｂは、第１内縁部４６０ａの位置に対応する第１端部である係止部１５２ａよりも突出部１５０の中心軸に対して大きく傾くようになる。第４変形例においても、製造工程において係止部１５２ｂは、ステー４０６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１５２ａよりもステー４０６の表面に沿うような姿勢でステー４０６に接触する。第４変形例においても突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ６は、突出部１５０の中心軸からの係止部１５２ａの径方向長さ寸法Ｌ５よりも長くなりやすい。係止部１５２ｂは、固定鉄心１０５に対してステー４０６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１５２ａよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー４０６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００９０】
第６実施形態の車両用警音器は、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容され通電により磁力を発生するコイル２０と、ハウジング１１に固定、収容されている固定鉄心１０５と、開口部１１２ａを覆うように設けられる振動板３と、可動鉄心４と、取付用のステー６とを備える。固定鉄心１０５は、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通された状態でハウジング１１の外部に突出する筒状の係止部１５２を有する。係止部１５２は、ステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態で、ステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する。
【００９１】
この車両用警音器によれば、筒状の係止部１５２はステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に広がるように塑性変形した状態でステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステーに接触して、固定鉄心１０５とステー６の固定力を提供する。この構成により、係止部１５２を形成する際に、例えば突出部１５０の筒状部分を軸方向に押して、径外側に押し広げるようにして係止部１５２を形成できる。これによれば、突出部１５０を塑性変形させた係止部１５２を備えることにより、ステー６と固定鉄心１０５とを固定する構造を突出部１５０に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。この車両用警音器についても、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心１０５とステー６の固定構造に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００９２】
第６実施形態によれば、貫通孔１６０，２６０，３６０，４６０の形状と塑性変形される前の筒状の突出部１５０の外周形状とは、異なる形状である。これにより、突出部１５０の先端を軸方向に押して係止部１５２を形成する場合に、周方向において突出部１５０の中心軸からの距離が長い部分と、この部分よりも短い部分とを有する係止部１５２を形成できる。このような形状の係止部１５２によれば、固定鉄心１０５に対してステーが回転するような外力が生じた場合に、係止部１５２ｂがステーに対して角変位しようとするときに貫通孔の内周縁部との摩擦抵抗が大きくなるので、固定鉄心１０５とステーとの相対的な回転を抑えることができる。
【００９３】
係止部１５２は、周方向に連続して設けられている。係止部１５２は、突出部１５０の中心軸からの距離が最も短い第１端部と、周方向について突出部５０の中心軸からの距離が最も長い第２端部と、を有する。この構成によれば、固定鉄心５に対してステーが回転するような外力が生じた場合に、第２端部に位置する係止部がステーに対して角変位しようとするときに貫通孔の内周縁部との摩擦抵抗が大きくなる。このため、固定鉄心５とステーとの相対的な回転を抑制できる。
【００９４】
第６実施形態に開示する製造方法は、第１実施形態の車両用警音器の製造方法と同様の工程を有するが、以下の点が相違する。第６実施形態の製造方法は、ハウジング１１の外部に突出するように固定鉄心１０５に設けられた筒状の突出部１５０を、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通してステー６を設置する工程を有する。さらに製造方法は、治具４００を用いて突出部１５０の先端を可動鉄心４側に押して突出部１５０の筒状部分を径外方向に広がるように塑性変形させて、ステー６の開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触する係止部１５２を形成する工程を有する。
【００９５】
この製造方法によれば、筒状の突出部１５０をステー６よりも外側に位置する部位から径外方向に突出するように塑性変形させた係止部１５２を形成できる。係止部１５２は開口端部６１を径外方向に押すようにステー６に接触して固定鉄心１０５とステー６の固定力を提供する。これによれば、筒状の突出部１５０を外側に押し広げて塑性変形させた係止部１５２によってステー６と固定鉄心とを固定する構造を、突出部１５０に対する軸方向荷重を抑えた加工によって実現できる。この製造方法によっても、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心１０５とステー６の固定に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【００９６】
（第７実施形態）
第７実施形態は、第４実施形態に対して、突出部が異なる構成であることを相違点とする。第７実施形態について図２９〜図３３を参照して説明する。第７実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、第１実施形態、第４実施形態、第５実施形態等と相違する内容のみ説明する。
【００９７】
第７実施形態で開示する、第１変形例〜第３変形例のそれぞれに対応する貫通孔６０は、すべて円形状である。貫通孔６０に関する説明は前述の実施形態の説明を援用する。図２９は、互いに異なる形状である突出部１２５０と貫通孔６０に関する第７実施形態の第１変形例を示している。第１変形例における突出部１２５０は、その外周形状が楕円状である筒状体をなしている。図２９によれば、突出部１２５０における外周縁部は、突出部１２５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部１２５０ａと、突出部１２５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部１２５０ｂと、を有する。突出部１２５０は、この外周縁部の形状に沿うように形成されている筒状壁を有している。塑性変形前の第１外縁部１２５０ａと貫通孔６０との距離は、塑性変形前の第２外縁部１２５０ｂと貫通孔６０との距離よりも長い。
【００９８】
この距離の差により、第１外縁部１２５０ａに位置に対応する第１端部である係止部１２５２ａは、第２外縁部１２５０ｂに位置に対応する第２端部である係止部１２５２ｂよりも突出部１２５０の中心軸に対して大きく傾くように形成される。図３２、図３３に示すように、製造工程において係止部１２５２ａは、ステー６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１２５２ｂよりもステー６の表面に沿うような姿勢でステー６に接触する。このため、突出部１２５０の中心軸からの係止部１２５２ａの径方向長さ寸法Ｌ８は、突出部１２５０の中心軸からの係止部１２５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ７よりも長くなりやすい。係止部１２５２ａは、固定鉄心１０５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１２５２ｂよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【００９９】
図３０は、互いに異なる形状である突出部１３５０と貫通孔６０に関する第７実施形態の第２変形例を示している。第２変形例における突出部１３５０は、小径をなす第１外縁部１３５０ａと、周方向において第１外縁部１３５０ａと交互に設けられて、第１外縁部１３５０ａよりも外側に湾曲状に膨らむ第２外縁部１３５０ｂと、を形成する形状である。図３０によれば、突出部１３５０における外周縁部は、突出部１３５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部１３５０ａと、突出部１３５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部１３５０ｂと、を有する。突出部１３５０は、この外周縁部の形状に沿うように形成されている筒状壁を有している。塑性変形前の第１外縁部１３５０ａと貫通孔６０との距離は、塑性変形前の第２外縁部１３５０ｂと貫通孔６０との距離よりも長い。
【０１００】
この距離の差により、第１外縁部１３５０ａに位置に対応する第１端部である係止部１３５２ａは、第２外縁部１３５０ｂに位置に対応する第２端部である係止部１３５２ｂよりも突出部１３５０の中心軸に対して大きく傾くように形成される。図３２、図３３に示すように、製造工程において係止部１３５２ａは、ステー６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１３５２ｂよりもステー６の表面に沿うような姿勢でステー６に接触する。このため、突出部１３５０の中心軸からの係止部１３５２ａの径方向長さ寸法Ｌ８は、突出部１３５０の中心軸からの係止部１３５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ７よりも長くなりやすい。係止部１３５２ａは、固定鉄心１０５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１３５２ｂよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【０１０１】
図３１は、互いに異なる形状である突出部１４５０と貫通孔６０に関する第７実施形態の第３変形例を示している。第３変形例における突出部１４５０は、小径をなす第１外縁部１４５０ａと、周方向において第１外縁部１４５０ａと交互に設けられて、第１外縁部１４５０ａよりも外側に湾曲状に膨らむ第２外縁部１４５０ｂと、を形成する形状である。図３１によれば、突出部１４５０における外周縁部は、突出部１４５０の中心軸からの距離が最も短い第１外縁部１４５０ａと、突出部１４５０の中心軸からの距離が最も長い第２外縁部１４５０ｂと、を有する。突出部１４５０は、この外周縁部の形状に沿うように形成されている筒状壁を有している。塑性変形前の第１外縁部１４５０ａと貫通孔６０との距離は、塑性変形前の第２外縁部１４５０ｂと貫通孔６０との距離よりも長い。
【０１０２】
この距離の差により、第１外縁部１４５０ａに位置に対応する第１端部である係止部１４５２ａは、第２外縁部１４５０ｂに位置に対応する第２端部である係止部１４５２ｂよりも突出部１４５０の中心軸に対して大きく傾くように形成される。図３２、図３３に示すように、製造工程において係止部１４５２ａは、ステー６の開口端部６１に接触するまでに変位する距離が長いので、係止部１４５２ｂよりもステー６の表面に沿うような姿勢でステー６に接触する。このため、突出部１４５０の中心軸からの係止部１４５２ａの径方向長さ寸法Ｌ８は、突出部１４５０の中心軸からの係止部１４５２ｂの径方向長さ寸法Ｌ７よりも長くなりやすい。係止部１４５２ａは、固定鉄心１０５に対してステー６が回転するようなトルクが生じた場合に、係止部１４５２ｂよりも径方向長さ寸法が大きいために、ステー６に対して回転しにくい回り止め機能を有する。
【０１０３】
（第８実施形態）
第８実施形態は、前述の実施形態に対して、固定鉄心５とステー６との固定構造および固定工程が相違する。第８実施形態について図３４および図３５を参照して説明する。第８実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。以下、相違する内容のみ説明する。
【０１０４】
図３４は、車両用警音器の製造工程において、固定鉄心５の突出部５０をステー６の貫通孔に挿通した状態を示している。図３５は、治具５００を用いてステー６を塑性変形させて突出部５０とステー６とを固定する工程および固定完了後の状態を示している。つまり、図３５は治具５００を除くと固定完了後の車両用警音器の状態を示している。治具５００は、先端面５００ａに向かって先細り状となるように形成されている。先端面５００ａがステー６の側壁面６２を押すことによって、貫通孔６０の内周縁部を貫通孔６０の中心軸側に突出するように塑性変形することができる。
【０１０５】
第８実施形態の車両用警音器におけるステー６は、貫通孔６０を形成する内周縁部のうち互いに対向する位置関係にある少なくとも一組の対向部位６０ａが柱状の突出部５０を両側から挟持するように塑性変形した状態で、突出部５０に固定されている。一組の対向部位６０ａは、ステー６における厚さ方向と長手方向とに平行な二つの側壁面６２の間に位置している。ステー６の側部である二つの側壁面６２のそれぞれには、対向部位６０ａよりも径外側に位置する凹部６２ａが形成されている。
【０１０６】
この車両用警音器によれば、例えばステー６に対して両側から挟むような荷重をかけて内周縁部を塑性変形させて少なくとも一組の対向部位６０ａを形成することができる。このような加工により、ステー６と固定鉄心５とを固定する構造を、突出部５０に対する軸方向荷重をほとんどかけない加工によって実現できる。この車両用警音器によっても、前述の実施形態と同様に、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心とステーの固定構造に関して、軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【０１０７】
この車両用警音器の製造方法は、ハウジング１１内に、固定鉄心５、コイル２０、固定接点支持板８および可動接点支持板７を設置する工程と、可動鉄心４と固定鉄心５とを軸方向に間隔を設けて対向させた状態で可動鉄心４と一体である振動板３を、ハウジング１１の開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定する工程と、を有する。さらに製造方法は、ハウジング１１の外部に突出するように固定鉄心５に設けられた突出部５０を、ステー６に設けられた貫通孔６０に挿通してステー６を設置する工程を有する。
【０１０８】
さらに製造方法は、治具５００を用いてステー６を両側から挟むようにステー６の側部を押して貫通孔６０の内周縁部を内側に塑性変形させて、突出部５０を両側から挟持してステー６と突出部５０を固定する工程を有する。
【０１０９】
この製造方法によれば、例えばステー６に対して両側から挟むような荷重をかけて貫通孔６０の内周縁部を塑性変形させることによって、少なくとも一組の対向部位６０ａによって突出部５０を両側から挟持することができる。これにより、ステー６と固定鉄心５とを固定する構造を、突出部５０に対する軸方向荷重をほとんどかけない工程によって実現できる。したがって、この製造方法によっても、ボルトナット締め等の部品を必要とせず、固定鉄心５とステー６の固定に関して軸方向荷重の抑制を図ることができる。
【０１１０】
（第９実施形態）
第９実施形態では、図３６および図３７を参照して、第３実施形態の第１変形例について塑性変形後の突出部５０とステー１０６の貫通孔１６０との位置関係に関する他の形態を示している。第９実施形態は明細書に開示の目的を達成可能な車両用警音器に含まれる一実施形態を示している。第９実施形態の説明は、第３実施形態の第２変形例〜第４変形例のそれぞれについても援用することができる。
【０１１１】
図３６および図３７に示すように、周方向について第２内縁部１６０ｂの位置に対応する第２端部である係止部５２ｂは、貫通孔１６０の中心からの距離が最も長い第２内縁部１６０ｂから離間している。周方向について第１内縁部１６０ａの位置に対応する第１端部である係止部５２ａは、貫通孔１６０の中心からの距離が最も短い第１内縁部１６０ａよりも径外側に突出している。つまり、第９実施形態の係止部５２は、貫通孔１６０を形成するステー１０６の周縁部に対して、周方向について部分的に接触していない係止部５２ｂを有する。また、係止部５２ｂは、第２内縁部１６０ｂに内接する構成であってもよい。
【０１１２】
第９実施形態によれば、固定鉄心５は、係止部５２ａに対して周方向に隣接した位置で突出部５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形する係止部５２ｂを有する。塑性変形部である係止部５２ｂと貫通孔１６０を形成するステー１０６の周縁部との間には隙間が形成されている。
【０１１３】
（第１０実施形態）
第１０実施形態では、図３８および図３９を参照して、第４実施形態の第１変形例について塑性変形後の突出部２５０とステー６の貫通孔６０との位置関係に関する他の形態を示している。第１０実施形態は明細書に開示の目的を達成可能な車両用警音器に含まれる一実施形態を示している。第１０実施形態の説明は、第４実施形態の第２変形例および第３変形例のそれぞれについても援用することができる。
【０１１４】
図３８および図３９に示すように、係止部２５２ａは、ステー６における貫通孔６０の内周縁部から離間している。係止部２５２ｂはステー６における貫通孔６０の内周縁部よりも径外側に突出している。つまり、第１０実施形態の固定鉄心２０５は、ステー６における貫通孔６０の内周縁部に対して、周方向について部分的に接触していない係止部２５２ａを有する。また、係止部２５２ａは、ステー６における貫通孔６０の内周縁部に内接する構成であってもよい。
【０１１５】
第１０実施形態によれば、固定鉄心２０５は、係止部２５２ｂに対して周方向に隣接した位置で突出部２５０の一部が径外方向に突出するように塑性変形する係止部２５２ａを有する。塑性変形部である係止部２５２ａと貫通孔６０を形成するステー６の周縁部との間には隙間が形成されている。
【０１１６】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、一つの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【０１１７】
前述の第３実施形態、第４実施形態において、貫通孔の形状と突出部における基端側部位の外周形状とが異なる形状である構成を開示したが、異なる形状であることに含まれる具体的構成は、貫通孔と基端側部位の一方が円形状であることに限定するものではない。例えば、貫通孔と基端側部位の両方が円形状以外の形状であって、両者が異なる形状の関係である構成を含むものである。
【符号の説明】
【０１１８】
３…振動板、  ４…可動鉄心、
５，１０５，２０５，３０５，４０５…固定鉄心
６，１０６，２０６，３０６，４０６…ステー
１１…ハウジング、  ２０…コイル
４１…小径部（結合部）、  ５０…突出部
５０ａ…先端側部位、  ５０ｂ…基端側部位
５２，１５２…係止部、  ６１…開口端部、  ６２…側壁面（側部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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