(57)【要約】      （修正有）【課題】個室使用者の生体情報が異常の場合、小型、低コスト、且つ、信頼性及び利便性の高いウエアラブル端末よりなる親機で検出して、個室外の子機を介し待機者に迅速に警報する。【解決手段】放置事故予防装置は、個室使用者Ｈに対する第１警報装置を有し身体に装着可能なウエアラブル端末よりなる親機Ｐと、待機者に対する第２警報装置Ｅ２を有し個室外に配置される子機Ｋとを含む。親機は、生体情報検出装置、第１通信装置、第１警報装置及び第１制御装置を備える。第１制御装置は、生体情報検出装置が検出する生体情報を異常値と判断すると第１警報装置に一次警報を出させ、且つ、一次警報の開始後所定時間が経過しても生体情報が正常値に戻らない時は、第１通信装置から警報指令信号を送信させる。子機は、第２通信装置８及び第２制御装置Ｃ２を備える。第２制御装置は、第２通信装置が警報指令信号を受信した時は、第２警報装置に二次警報を出させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個室使用者（Ｈ，Ｈ′）に対し一次警報を出し得る第１警報装置（Ｅ１）を有して個室使用者（Ｈ，Ｈ′）の身体に装着可能なウエアラブル端末よりなる親機（Ｐ）と、
個室（Ｒ，Ｒ′）外の待機者に対し二次警報を出し得る第２警報装置（Ｅ２）を有して個室（Ｒ，Ｒ′）外に配置される子機（Ｋ）とを含み、
前記親機（Ｐ）は、個室使用者（Ｈ，Ｈ′）の所定の生体情報を検出する生体情報検出装置（ＢＳ）と、前記親機（Ｐ）から前記子機（Ｋ）への送信機能を少なくとも有する第１通信装置（７）と、前記第１警報装置（Ｅ１）、前記生体情報検出装置（ＢＳ）及び前記第１通信装置（７）に接続される第１制御装置（Ｃ１）とを少なくとも備え、
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記親機（Ｐ）の起動後、前記生体情報検出装置（ＢＳ）が検出する生体情報を異常値と判断すると、前記第１警報装置（Ｅ１）に第１の一次警報を出させ、且つその第１の一次警報の開始後、所定時間（Ｔｓ）が経過しても前記生体情報が正常値に戻らないときは、前記第１通信装置（７）から第１の二次警報指令信号を送信させ、
前記子機（Ｋ）は、前記第１通信装置（７）からの送信信号を受信可能な第２通信装置（８）と、前記第２警報装置（Ｅ２）及び前記第２通信装置（８）に接続される第２制御装置（Ｃ２）とを少なくとも備え、
前記第２制御装置（Ｃ２）は、前記第２通信装置（８）が第１の二次警報指令信号を受信したときは、前記第２警報装置（Ｅ２）に第１の二次警報を出させることを特徴とする、個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項２】
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記第１警報装置（Ｅ１）に対して、第１の一次警報の開始後、前記所定時間（Ｔｓ）の経過前に前記生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は前記生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報を出させることを特徴とする、請求項１に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項３】
前記親機（Ｐ）は、個室使用者（Ｈ，Ｈ′）が任意に解除入力可能な第１警報解除装置（Ｆｐ）を更に備え、
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記親機（Ｐ）の起動後、第１判定時間（Ｔ１）が経過したときに、前記第１警報装置（Ｅ１）に第２の一次警報を出させ、且つその第２の一次警報の開始後、第２判定時間（Ｔ２）が経過しても前記第１警報解除装置（Ｆｐ）への解除入力がないときは、前記第１通信装置（７）から第２の二次警報指令信号を送信させ、  前記第２制御装置（Ｃ２）は、前記第２通信装置（８）が第２の二次警報指令信号を受信したときは、前記第２警報装置（Ｅ２）に第２の二次警報を出させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項４】
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記第１判定時間（Ｔ１）の経過に基づき前記第１警報装置（Ｅ１）が第２の一次警報を発した後、前記第２判定時間（Ｔ２）の経過前に前記第１警報解除装置（Ｆｐ）への解除入力があると、第２の一次警報を停止させ、その停止後は前記第１判定時間（Ｔ１）が経過したときに前記第１警報装置（Ｅ１）に再び第２の一次警報を出させることを特徴とする請求項３に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項５】
前記第１，第２通信装置（７，８）は、相互間での信号の授受が可能な双方向通信機能を有しており、
前記子機（Ｋ）は、待機者が任意に解除入力可能な第２警報解除装置（Ｆｋ）を更に備え、
前記第２警報装置（Ｅ２）が第１又は第２の二次警報を発した後は、前記第１，第２警報解除装置（Ｆｐ，Ｆｋ）が両方とも解除入力されるのに応じて、前記第２制御装置（Ｃ２）が警報中の二次警報を停止させると共に前記第１制御装置（Ｃ１）が、該警報中の二次警報に対応する一次警報を停止させることを特徴とする請求項３又は４に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項６】
前記第１警報装置（Ｅ１）は、第１・第２の一次警報を共通の警報媒体（３１，３２）から出すように構成され、
前記第１制御装置（Ｃ１）は、第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では前記第１警報装置（Ｅ１）に第１の一次警報だけを出させることを特徴とする、請求項３〜５の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項７】
前記第２警報装置（Ｅ２）は、第１・第２の二次警報を共通の警報媒体（３３，３４）から出すように構成され、
前記第２制御装置（Ｃ２）は、前記第２通信装置（８）が前記第１・第２の二次警報指令信号を両方とも受信したときは、前記第２警報装置（Ｅ２）に第１の二次警報だけを出させることを特徴とする、請求項３〜６の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項８】
前記第１制御装置（Ｃ１）は、第１の一次警報の最中に一次警報モニター信号を前記第１通信装置（７）より送信させ、
前記子機（Ｋ）は、前記親機（Ｐ）の第１警報装置（Ｅ１）が第１の一次警報中である旨を報知するための一次警報報知装置（Ｍ１）を備え、
前記第２制御装置（Ｃ２）は、前記第２通信装置（８）に前記一次警報モニター信号が受信されるのに応じて前記一次警報報知装置（Ｍ１）を報知作動させることを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項９】
前記子機（Ｋ）には、該子機（Ｋ）の機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、前記親機（Ｐ）との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項１０】
前記親機（Ｐ）及び前記子機（Ｋ）は、作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチ（ＰＷ１，ＰＷ２）を各々有しており、
各々の前記電源スイッチ（ＰＷ１，ＰＷ２）は、長押し操作で前記作動状態から前記休止状態への切換えがなされることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項１１】
前記第１，第２通信装置（７，８）は、親機（Ｐ）及び子機（Ｋ）のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、
更に前記親機（Ｐ）には、該親機（Ｐ）が故障したとき、又は前記子機（Ｋ）から該子機（Ｋ）の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置（Ｌｐ）が、また前記子機（Ｋ）には、該子機（Ｋ）が故障したとき、又は前記親機（Ｐ）から該親機（Ｐ）の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置（Ｌｋ）がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項１２】
前記第１，第２通信装置（７，８）は、親機（Ｐ）及び子機（Ｋ）のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、
更に前記親機（Ｐ）には、前記子機（Ｋ）から該子機（Ｋ）の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置（Ｌｐ）が、また前記子機（Ｋ）には、前記親機（Ｐ）から該親機（Ｐ）の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置（Ｌｋ）がそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【請求項１３】
前記親機（Ｐ）には、個室使用者（Ｈ，Ｈ′）が救助要請を行うときに操作入力すべき救助要請操作装置（７０）が設けられると共に、前記子機（Ｋ）には、前記救助要請が有ったことを待機者に報知するための救助要請報知装置（３４）が設けられ、
前記第１制御装置（Ｃ１）は、前記救助要請操作装置（７０）への操作入力に基づき前記第１通信装置（７）から救助要請信号を出させ、
前記第２制御装置（Ｃ２）は、前記第２通信装置（８）が前記救助要請信号を受信するのに応じて前記救助要請報知装置（３４）を報知作動させることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載の個室使用者の放置事故予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個室（例えば浴室、脱衣所、トイレ等）内に居る人の身体に異常が生じても放置されてしまう事故を予防するための、個室使用者の放置事故予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個室、例えば浴室に入った人が、その身体に突発的に異常を来して意識喪失することがある。
【０００３】
ところが個室内の様子は、外部からよく見えないことから、第三者の発見が遅れる可能性がある。そして、その発見の遅れにより、個室使用者の意識喪失状態が長く放置されてしまうと、救護対応が手遅れになって死亡事故が起きたり、重篤な後遺症が残ってしまう等の問題が起きる可能性がある。
【０００４】
そこで、入浴者を撮影するイメージセンサの画像から意識喪失状態を判定して警報可能な入浴事故防止装置が、例えば特許文献１に開示されている。また特許文献１には、意識喪失判定のために、上記イメージセンサに代えて、入浴者に装着される血圧センサや脈拍センサを使用することも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが特許文献１の装置では、高価なイメージセンサや画像診断装置が必要であるばかりか、それらイメージセンサや警報装置、コンピュータ（制御装置）を含む比較的大型の装置本体を、入浴者から離れた浴槽側方の置き台に設備する必要がある。そのため、設備が大掛かりとなってコストが嵩んだり設備工期が長くなる上、浴室の有効空間も狭まり、使い勝手が悪くなる等の問題がある。尚、イメージセンサに代えて、血圧センサや脈拍センサを用いる場合には、それらセンサと、入浴者から離れた装置本体との間の通信設備も特別に構築する必要があり、更にコスト増となる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、上記課題を小型且つ低コストな構成で解決可能な、個室使用者の放置事故予防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、個室使用者に対し一次警報を出し得る第１警報装置を有して個室使用者の身体に装着可能なウエアラブル端末よりなる親機と、個室外の待機者に対し二次警報を出し得る第２警報装置を有して個室外に配置される子機とを含み、前記親機は、個室使用者の所定の生体情報を検出する生体情報検出装置と、前記親機から前記子機への送信機能を少なくとも有する第１通信装置と、前記第１警報装置、前記生体情報検出装置及び前記第１通信装置に接続される第１制御装置とを少なくとも備え、前記第１制御装置は、前記親機の起動後、前記生体情報検出装置が検出する生体情報を異常値と判断すると、前記第１警報装置に第１の一次警報を出させ、且つその第１の一次警報の開始後、所定時間が経過しても前記生体情報が正常値に戻らないときは、前記第１通信装置から第１の二次警報指令信号を送信させ、前記子機は、前記第１通信装置からの送信信号を受信可能な第２通信装置と、前記第２警報装置及び前記第２通信装置に接続される第２制御装置とを少なくとも備え、前記第２制御装置は、前記第２通信装置が第１の二次警報指令信号を受信したときは、前記第２警報装置に第１の二次警報を出させることを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記第１制御装置は、前記第１警報装置に対して、第１の一次警報の開始後、前記所定時間の経過前に前記生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は前記生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報を出させることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記親機は、個室使用者が任意に解除入力可能な第１警報解除装置を更に備え、前記第１制御装置は、前記親機の起動後、第１判定時間が経過したときに、前記第１警報装置に第２の一次警報を出させ、且つその第２の一次警報の開始後、第２判定時間が経過しても前記第１警報解除装置への解除入力がないときは前記第１通信装置から第２の二次警報指令信号を送信させ、前記第２制御装置は、前記第２通信装置が第２の二次警報指令信号を受信したときは、前記第２警報装置に第２の二次警報を出させることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第３の特徴に加えて、前記第１制御装置は、前記第１判定時間の経過に基づき前記第１警報装置が第２の一次警報を発した後、前記第２判定時間の経過前に前記第１警報解除装置への解除入力があると、第２の一次警報を停止させ、その停止後は前記第１判定時間が経過したときに前記第１警報装置に再び第２の一次警報を出させることを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第３又は第４の特徴に加えて、前記第１，第２通信装置は、相互間での信号の授受が可能な双方向通信機能を有しており、前記子機は、待機者が任意に解除入力可能な第２警報解除装置を更に備え、前記第２警報装置が第１又は第２の二次警報を発した後は、前記第１，第２警報解除装置が両方とも解除入力されるのに応じて、前記第２制御装置が警報中の二次警報を停止させると共に前記第１制御装置が、該警報中の二次警報に対応する一次警報を停止させることを第５の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第３〜第５の何れかの特徴に加えて、前記第１警報装置は、第１・第２の一次警報を共通の警報媒体から出すように構成され、前記第１制御装置は、第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では前記第１警報装置に第１の一次警報だけを出させることを第６の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、第３〜第６の何れかの特徴に加えて、前記第２警報装置は、第１・第２の二次警報を共通の警報媒体から出すように構成され、前記第２制御装置は、前記第２通信装置が前記第１・第２の二次警報指令信号を両方とも受信したときは、前記第２警報装置に第１の二次警報だけを出させることを第７の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、第１〜第７の何れかの特徴に加えて、前記第１制御装置は、第１の一次警報の最中に一次警報モニター信号を前記第１通信装置より送信させ、前記子機は、前記親機の第１警報装置が第１の一次警報中である旨を報知するための一次警報報知装置を備え、前記第２制御装置は、前記第２通信装置が前記一次警報モニター信号を受信するのに応じて前記一次警報報知装置を報知作動させることを第８の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、第１〜第８の何れかの特徴に加えて、前記子機には、該子機の機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、前記親機との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれることを第９の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、第１〜第９の何れかの特徴に加えて、前記親機及び前記子機は、作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチを各々有しており、各々の前記電源スイッチは、長押し操作で前記作動状態から前記休止状態への切換えがなされることを第１０の特徴とする。
【００１８】
また本発明は、第１〜第１０の何れかの特徴に加えて、前記第１，第２通信装置は、親機及び子機のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機には、該親機が故障したとき、又は前記子機から該子機の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置が、また前記子機には、該子機が故障したとき、又は前記親機から該親機の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置がそれぞれ設けられることを第１１の特徴とする。
【００１９】
また本発明は、第１〜第１１の何れかの特徴に加えて、前記第１，第２通信装置は、親機及び子機のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に前記親機には、前記子機から該子機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置が、また前記子機には、前記親機から該親機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置がそれぞれ設けられることを第１２の特徴とする。
【００２０】
また本発明は、第１〜第１２の何れかの特徴に加えて、前記親機には、個室使用者が救助要請を行うときに操作入力すべき救助要請操作装置が設けられると共に、前記子機には、前記救助要請が有ったことを待機者に報知するための救助要請報知装置が設けられ、前記第１制御装置は、前記救助要請操作装置への操作入力に基づき前記第１通信装置から救助要請信号を出させ、前記第２制御装置は、前記第２通信装置が前記救助要請信号を受信するのに応じて前記救助要請報知装置を報知作動させることを第１３の特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の特徴によれば、個室使用中において、個室使用者の所定の生体情報が異常値と判断されると、親機側の第１警報装置が第１の一次警報を出すので、個室使用者に対し早めの個室退出や注意を促すことができる。また、その第１の一次警報の開始後、所定時間が経過しても個室使用者の生体情報が正常値に戻らない場合は、親機側の第１通信装置から第１の二次警報指令信号が送信され、これに応じて子機側の第２警報装置が第１の二次警報を出すので、個室使用者の体調不良状態を早期に検出して待機者に迅速に警報でき、これにより、待機者は、迅速且つ的確に救助対応を行うことができる。従って、発見が手遅れとなって個室使用者が死亡したり重篤な後遺症が残る事態の発生を未然に効果的に防止可能となる。
【００２２】
その上、ウエアラブル端末よりなる小型の親機に第１制御装置、第１通信装置、第１警報装置及び生体情報検出装置が集約、装備されるため、それら装置相互の配線も簡単且つ短縮できるばかりか設置場所も不要で、取り扱いも簡便であり、全体として小型且つ低コストで、しかも使い勝手が頗る良好で利便性の高い放置事故予防装置が得られる。
【００２３】
また第２の特徴によれば、第１の一次警報の開始後、所定時間の経過前に生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は、生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報が出るので、生体情報の異常値が一時的であって直ぐに正常値に戻った場合は、第１の一次警報を速やかに停止させて、通常の監視動作に自動復帰することができ、これにより、第１の二次警報が無闇に発せられないようにして第１の二次警報の発令精度を高めることができる。
【００２４】
また第３の特徴によれば、親機の起動後、第１判定時間が経過したときに、第１警報装置に第２の一次警報を出させ、且つその第２の一次警報の開始後、第２判定時間が経過しても第１警報解除装置への解除入力がない場合に第２警報装置に第２の二次警報を出させるので、個室使用者がその生体情報に異常の無いまま意識喪失状態となった場合に、その状態を早期に検出して待機者に迅速に警報できる。これにより、待機者は、生体情報検出装置では検出できなかった個室使用者の異常事態（意識喪失状態）にも迅速に対応して救助に向かうことができるため、より信頼性の高い放置事故予防システムの構築が可能となり、安全性がより向上する。その上、個室使用者が意識喪失したか否かの判定手法は、第１判定時間の経過後に発せられる第２の一次警報に対する個室使用者の認知応答（第１警報解除装置への解除入力）が第２判定時間内にあるか否かといった単純なものであり、コスト節減に寄与することができる。
【００２５】
また第４の特徴によれば、第１判定時間の経過に基づき第１警報装置が第２の一次警報を発した後、第２判定時間の経過前に第１警報解除装置への解除入力があると、第２の一次警報を停止させ、その停止後は第１判定時間が経過したときに第１警報装置に再び第２の一次警報が出るので、第１判定時間の経過により第２の一次警報が出ても、個室使用者が第２判定時間の経過前に第１警報解除装置への解除入力を行うことで第２の一次警報を止めることができる。これにより、第２の二次警報の無用の発令を未然に回避でき、しかも第１警報解除装置への解除入力に基づき通常の監視動作に自動的に復帰可能となる。そして、個室使用者の個室滞在時間が長い場合でも、第１警報装置が第２の一次警報を定期的に発し、その都度、個室使用者が第１警報解除装置へ解除入力することで、個室使用者の安否を定期的に確認することができる。
【００２６】
また第５の特徴によれば、第２警報装置が第１又は第２の二次警報を発した後は、第１，第２警報解除装置が両方とも解除入力されるのに応じて警報中の二次警報とそれに対応した一次警報とを停止させるので、第１又は第２の二次警報が一度、出てしまうと、その後は、第１，第２警報解除装置が両方とも解除入力されなければ、警報中の二次警報と、対応する一次警報とを止めることができず（即ち二次警報及び一次警報が出続け）、それだけ待機者等への注意喚起が十分になされて安全性向上が図られる。しかも第１，第２警報解除装置が両方とも解除入力されることで最終的には一次警報及び二次警報を停止可能であるため、警報が無用に出続ける事態を回避することができる。
【００２７】
また第６の特徴によれば、第１警報装置は、第１・第２の一次警報を共通の警報媒体から出すように構成されるので、第１警報装置の警報媒体を第１・第２の一次警報毎に個別に配備する必要がなくなり、それだけ第１警報装置の構造簡素化が図られる。そして、このように第１・第２の一次警報を共通の警報媒体から出すようにしても、第１制御装置は、第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では第１警報装置に第１の一次警報だけを出させるので、生体情報の異常判定結果を意識確認の異常判定結果よりも優先させ、生体情報の異常判定の場合の第１の一次警報を、親機において優先的に確実に実行可能であり、安全性が更に向上する。
【００２８】
また第７の特徴によれば、第２警報装置は、第１・第２の二次警報を共通の警報媒体から出すように構成されるので、第２警報装置の警報媒体を第１・第２の二次警報毎に個別に配備する必要がなくなり、それだけ第２警報装置の構造簡素化が図られる。そして、このように第１・第２の二次警報を共通の警報媒体から出すようにしても、第２制御装置は、第２通信装置が第１，第２の二次警報指令信号を両方とも受信したときは、第２警報装置に第１の二次警報だけを出させるので、生体情報の異常判定結果を意識確認の異常判定結果よりも優先させ、生体情報の異常判定の場合の第１の二次警報を、子機において優先的に確実に実行可能であり、安全性が更に向上する。
【００２９】
また第８の特徴によれば、親機側の第１制御装置は、第１の一次警報の最中に一次警報モニター信号を第１通信装置より送信させ、子機側では、第２通信装置が一次警報モニター信号を受信するのに応じて一次警報報知装置が第１の一次警報中である旨を報知するので、待機者は、個室使用者が特に生体情報に関して要注意状態（第１の一次警報中）であることを待機場所においても早めに的確に認識でき、その後、第１の二次警報が出たときにより迅速且つ的確に対応可能となる。
【００３０】
また第９の特徴によれば、子機には、スマートフォン、前記親機との間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つが含まれるので、スマートフォン、外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つを子機に兼用可能となり、利便性が高められる。
【００３１】
また第１０の特徴によれば、親機及び子機は電源スイッチを各々有し、各々の電源スイッチは、長押し操作で作動状態から休止状態への切換えがなされるので、電源スイッチへの意図しない接触で電源スイッチが知らぬ間に休止状態へ切換えられる事態を効果的に回避でき、安全性がより高められる。
【００３２】
また第１１の特徴によれば、第１，第２通信装置は、親機及び子機のうちの何れか一方が故障したことを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有しており、更に親機には、親機が故障したとき、又は子機から子機の故障が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置が設けられ、また子機には、子機が故障したとき、又は親機から親機の故障が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置が設けられるので、親機及び子機を含むシステム全体が正常であるか否かを、個室使用者及び待機者の何れもが容易に確認でき、利便性が高められる。
【００３３】
また第１２の特徴によれば、第１，第２通信装置は、親機及び子機のうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝えるための送受信機能を各々有し、更に親機には、子機から該子機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する親機側の警告装置が、また子機には、親機から該親機の電源オフ状態が伝えられたときに警告を発する子機側の警告装置がそれぞれ設けられるので、親機及び子機の何れか一方側が電源オフ状態であっても、その電源オフ状態を何れか他方側（即ち電源オン状態の親機又は子機側）で容易に確認できて、迅速に対応可能となり、利便性及び安全性が高められる。
【００３４】
また第１３の特徴によれば、第１制御装置は、親機側の救助要請操作装置への操作入力に基づき第１通信装置から救助要請信号を出させ、また第２制御装置は、第２通信装置が救助要請信号を受信するのに応じて子機側の救助要請報知装置を報知作動させるので、一次警報に依らずとも個室使用者が不調を認識、自覚したときは、救助要請操作装置を随時に操作入力することで待機者に対し迅速に救助要請を行うことができ、これに応じて待機者は迅速に救護活動を行うことができ、安全性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放置事故予防装置の浴室内での使用例を示す一部破断斜視図
【図２】図１の２矢視部の拡大斜視図
【図３】図２の３−３線拡大断面図
【図４】前記放置事故予防装置の制御系の一例を示すブロック図
【図５】生体信号方式による親機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図６】意識確認方式による親機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図７】生体信号方式による子機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図８】意識確認方式による子機の制御過程の一例を示すフローチャート
【図９】本発明の第２実施形態に係る放置事故予防装置のトイレ内での使用例を示す一部破断斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
先ず、本発明の第１実施形態について、図１〜図８に基づいて説明する。
【００３７】
本実施形態に係る入浴者Ｈ（個室使用者）の放置事故予防装置は、入浴者Ｈの身体に装着可能なウエアラブル端末よりなる親機Ｐと、浴室Ｒ（個室）の外の任意の場所に配置可能な子機Ｋとを含む。
【００３８】
親機Ｐは、入浴者Ｈの身体に着脱可能に装着される親機ハウジング１０と、親機用内部電源Ｖｐと、親機Ｐを作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチＰＷ１と、入浴者Ｈに対し一次警報を出し得る第１警報装置Ｅ１と、入浴者Ｈの所定の生体情報を検出する生体情報検出装置ＢＳと、電波信号を送受信可能な第１通信装置７と、入浴者Ｈが任意に解除入力可能な第１警報解除装置Ｆｐと、マイコンを主要部とする電子制御装置で構成される第１制御装置Ｃ１と、親機Ｐが故障状態にあることを警告する第１エラー警告装置Ｌｐと、入浴者Ｈが随時に操作入力可能な救助要請ボタン７０とを少なくとも備えている。第１警報解除装置Ｆｐは、本発明の警報解除装置の一例である。
【００３９】
第１制御装置Ｃ１には、親機用内部電源Ｖｐ、電源スイッチＰＷ１、第１警報装置Ｅ１、生体情報検出装置ＢＳ、第１通信装置７、第１警報解除装置Ｆｐ、第１エラー警告装置Ｌｐ及び救助要請ボタン７０が、これら要素と第１制御装置Ｃ１が連係できるように接続される。電源スイッチＰＷ１は、長押し操作により、親機Ｐを作動状態から休止状態へ切換え可能である。
【００４０】
また第１制御装置Ｃ１は、後述するように、予め設定された制御条件に応じて第１，第２の二次警報指令信号、第１，第２の二次警報停止指令信号、第１，第２の一次警報停止確認信号、一次警報モニター信号又は救助要請信号を各々電波信号の形で第１通信装置７が適時発信し得るように、第１通信装置７を作動制御する。
【００４１】
親機ハウジング１０は、本実施形態では有端のＣ字リング状をなし防水性及び絶縁性を有する素材より腕輪状に構成されており、自己の弾性力で入浴者Ｈの身体、例えば腕又は脚に巻きつくように保持可能である。尚、親機ハウジング１０の自由端部相互を、腕時計のように留め具で結着してもよく、或いは、親機ハウジング１０を無端環状のリング体で構成してもよい。
【００４２】
親機ハウジング１０には、電源スイッチＰＷ１、第１警報装置Ｅ１、生体情報検出装置ＢＳ、第１通信装置７、第１警報解除装置Ｆｐ、第１エラー警告装置Ｌｐ及び救助要請ボタン７０が各々外部に露出した状態且つ防水仕様で配設される。また第１制御装置Ｃ１及び親機用内部電源Ｖｐは、親機ハウジング１０の内部に防水仕様で収納される。
【００４３】
生体情報検出装置ＢＳとして、本実施形態では入浴者Ｈの体に密着して生体情報としての心拍数、体温（例えば体深部温度、体表面温度）及び血圧を測定可能な生体センサが使用される。この場合、心拍数を検出するセンサとしては、例えばパルスオキシメーター、光電式容積脈波センサ（フォトプレチスモグラフィ）等が使用され、また体温を検出するセンサとしては、例えば深部温度センサ、体表面センサが使用され、また血圧を検出するセンサとしては、例えばオシロメトリック法による血圧計が使用される。
【００４４】
生体情報検出装置ＢＳを構成する生体センサは、親機ハウジング１０に、そのハウジング裏面より検出素子部分が露出した状態（例えば裏面と面一状態、或いは裏面から若干張出した状態）で体表面に対面、密着し得るように設けられる。この場合、特に体温を検出する生体センサの場合は、親機Ｐに浴槽Ｖ内の湯が掛かったり浸かったりしても測定誤差が出ないように、センサ検出部の周囲をジェルシート等の防水剤で囲繞する等の防水対策を施すことが望ましい。
【００４５】
また、第１警報解除装置Ｆｐとしては、手動操作（例えば手の押込み操作、叩き操作、スライド操作等）で入浴者又は確認者による解除入力がなされたことを検出可能な警報解除手段を使用可能である。例えば、本実施形態では解除入力をボタンへの押込操作で行う押しボタンスイッチＦｐが使用され、この押しボタンスイッチＦｐは、親機ハウジング１０の正面又は側面に操作入力可能に配設される。
【００４６】
第１警報装置Ｅ１は、一次警報として警報光（例えば赤色・橙色）を発する第１警報ランプ３１と、一次警報として警報音を発する防水仕様の第１警報スピーカ３２とを警報媒体として有する。尚、第１警報ランプ３１及び第１警報スピーカ３２の何れか一方だけを第１警報装置Ｅ１として使用してもよく、或いは、それら第１警報ランプ３１及び第１警報スピーカ３２に加えて又は代えて、一次警報としての振動を発するバイブレータを第１警報装置Ｅ１の一部又は全部として親機ハウジング１０に設けてもよい。
【００４７】
尚、第１警報スピーカ３２からは、警報音に加えて又は代えて、所定のボイス音（例えば、入浴者Ｈに対し速やかに浴室Ｒ（又は浴槽Ｖ）から出ること、或いは第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作を行うことを促すメッセージ音）を一次警報として発するようにしてもよい。尚、第１警報スピーカ３２からは、電源スイッチＰＷ１がオン操作されたときに、その旨を入浴者Ｈに報知して注意喚起するボイス音を発するようにしてもよい。
【００４８】
一方、子機Ｋは、浴室Ｒ外の適所に設置可能な函状の子機ハウジング２０と、子機用内部電源Ｖｋと、子機Ｋを作動状態と休止状態とを随時に切換操作可能な電源スイッチＰＷ２と、浴室Ｒ外の待機者に対し二次警報を出し得る第２警報装置Ｅ２と、電波信号を送受信可能な第２通信装置８と、入浴者Ｈが任意に解除入力可能な第２警報解除装置Ｆｋと、子機Ｋが故障状態にあることを警告する第２エラー警告装置Ｌｋと、親機Ｐが第１の一次警報の発令中である旨を待機者に対し報知する一次警報報知装置Ｍ１と、マイコンを主要部とする電子制御装置で構成される第２制御装置Ｃ２とを少なくとも備えている。
【００４９】
第２制御装置Ｃ２には、子機用内部電源Ｖｋ、電源スイッチＰＷ２、第２警報装置Ｅ２、第２通信装置８、第２警報解除装置Ｆｋ、第２エラー警告装置Ｌｋ及び一次警報報知装置Ｍ１が、これら要素と第２制御装置Ｃ２が連係できるように接続される。電源スイッチＰＷ２は、長押し操作により、子機Ｋを作動状態から休止状態へ切換え可能である。
【００５０】
また第２制御装置Ｃ２は、後述するように、予め設定された制御条件に応じて第１，第２の一次警報停止指令信号を各々電波信号の形で第２通信装置８が適時発信し得るように、第２通信装置８を作動制御する。
【００５１】
第２警報解除装置Ｆｋとしては、手動操作（例えば手の押込み操作、叩き操作、スライド操作等）で入浴者又は確認者による解除入力がなされたことを検出可能な警報解除手段を使用可能である。例えば、本実施形態では解除入力をボタンへの押込操作で行う押しボタンスイッチＦｋが使用され、この押しボタンスイッチＦｋは、子機ハウジング２０の正面又は側面に操作入力可能に配設される。
【００５２】
また第２警報装置Ｅ２は、二次警報として警報光（例えば赤色・橙色）に発光する第２警報ランプ３３と、二次警報として警報音を発する第２警報スピーカ３４とを警報媒体として有する。尚、第２警報ランプ３３及び第２警報スピーカ３４の何れか一方だけを第２警報装置Ｅ２として使用してもよく、或いは、それら第２警報ランプ３３及び第２警報スピーカ３４に加えて又は代えて、二次警報としての振動を発するバイブレータを第２警報装置Ｅ２の一部又は全部として子機ハウジング２０に設けてもよい。尚、第２警報スピーカ３４からは、警報音に加えて又は代えて、所定のボイス音（例えば、入浴者Ｈの生体に異変が生じたので浴室Ｒに急行すべきことを促すメッセージ音、或いは入浴者Ｈが意識喪失したので浴室Ｒに急行すべきことを促すメッセージ音）を二次警報として発するようにしてもよい。尚、第２警報スピーカ３４からは、電源スイッチＰＷ２がオン操作されたときに、その旨を待機者に報知して注意喚起するボイス音を発するようにしてもよい。
【００５３】
上記した第１，第２警報ランプ３１，３３として本実施形態ではＬＥＤが使用されるが、それ以外の種々の照明装置、例えば、有機又は無機のＥＬ、蛍光灯、白熱電球、プラズマ発光体等の使用も可能である。
【００５４】
また、親機Ｐが第１の一次警報の発令中である旨を待機者に対し報知する一次警報報知装置Ｍ１は、本実施形態では特定の色（例えば橙色、黄色等）に発光する報知ランプが使用される。そして、第２警報装置Ｅ２の第２警報ランプ３３は、例えば、第１の二次警報では赤色に発光し、第２の二次警報では橙色に点滅発光するようにすれば、それらランプＭ１，３３の発光態様の違いにより、待機者は、入浴者Ｈの状態・状況を待機場所でも、より具体的且つ的確に認識できるようになる。
【００５５】
ところで親機Ｐ、従って第１制御装置Ｃ１は、親機Ｐの起動後（即ち電源スイッチＰＷ１のオン状態で）直ちに動作状態となるものであり、その動作状態においては、入浴者Ｈの生体情報が異常値となった場合に対処するための生体異常対応機能（即ち生体信号方式）と、入浴者Ｈが意識喪失状態となった場合に対処するための意識喪失対応機能（即ち意識確認方式）とを互いに並行して各々実行可能に構成される。
【００５６】
即ち、上記生体異常対応機能の実行に当たり、第１制御装置Ｃ１は、生体情報検出装置ＢＳが検出する入浴者Ｈの生体情報を異常値と判断すると、第１警報装置Ｅ１に第１の一次警報を出させ、且つその一次警報後、所定時間Ｔｓ（例えば３０秒）が経過しても生体情報が正常値に戻らないときは第１通信装置７から第１の一次警報指令信号を送信させる。この場合、生体情報を異常値と判断する異常判断条件は、例えば、生体情報検出装置ＢＳが検出した生体情報としての心拍数、体温（体表面温度）及び血圧のうちの何れか１つが基準異常値になった場合を異常判断条件としてもよいし、或いは、心拍数、体温（体表面温度）及び血圧のうちの何れか２つ又は全部が基準異常値になった場合を異常判断条件としてもよい。
【００５７】
上記した異常判断条件は、入浴者Ｈの年齢等の個人情報や、浴室Ｒ及びその周辺の環境情報（例えば浴室Ｒや脱衣場の室温・湿度、浴槽Ｖの湯温、浴室Ｒや脱衣場の気圧やＣＯ2 濃度等）に応じて可変設定可能である。特に環境情報を用いる場合は、例えば浴室Ｒや脱衣場の室温・湿度、浴槽Ｖの湯温、気圧、ＣＯ2 濃度等の種々の環境情報を検出可能な幾つかの環境センサ（図示せず）を浴室Ｒや脱衣場に設置しておき、この環境センサと第１通信装置７との間での電波信号よりなる検出信号のやりとりにより得た環境情報に基づき第１制御装置Ｃが、上記異常判断条件の閾値である異常基準値を補正可能である。従って、その補正された異常基準値を用いれば、生体情報の異常の有無を浴室Ｒ等の環境変化にも極力影響されずに的確に判定可能となる。尚、環境センサは、浴室Ｒや脱衣場に設置することに加えて（又は代えて）、親機Ｐに組み込むことも可能である。例えば、気体は通過するが液体は通過困難なメンブレンフィルムで覆われ且つこのメンブレンフィルムを通して浴室Ｒや脱衣場の室温・湿度を測定可能なマイクロチップ（環境センサ）を親機ハウジング１０に埋設することで、親機Ｐ組込みの環境センサで浴室Ｒや脱衣場の室温・湿度を測定でき、その測定データを第１制御装置Ｃ１に即座に（即ち電波信号に置換せずに直ちに）送ることができる。
【００５８】
しかも第１制御装置Ｃ１は、第１警報装置Ｅ１に対して、一次警報後、所定時間Ｔｓの経過前に生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報を出させる。この場合、生体情報が正常値に戻ったと判断する戻り判断条件の閾値についても、入浴者Ｈの年齢等の個人情報や、浴室Ｒ及びその周辺の環境（例えば浴室Ｒや脱衣場の室温、浴槽Ｖの湯温、浴室Ｒや脱衣場の気圧やＣＯ2 濃度等）に応じて可変設定可能である。更にこの戻り判断条件に関して言えば、生体情報としての心拍数、体温（体表面温度）及び血圧のうちの何れか１つが異常値から正常値に戻った場合を戻り判断条件としてもよいし、或いは、心拍数、体温（体表面温度）及び血圧のうちの何れか２つ又は全部が異常値から正常値に戻った場合を戻り判断条件としてもよい。
【００５９】
一方、上記意識喪失対応機能の実行に当たり、第１制御装置Ｃ１は、親機Ｐの起動後、第１判定時間Ｔ１（例えば１８０秒）が経過したときに、第１警報装置Ｅ１に第２の一次警報を出させ、且つその第２の一次警報の開始後、第２判定時間Ｔ２（例えば３０秒）が経過しても第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力がない場合は第１通信装置７から第２の二次警報指令信号を送信させる。しかも第１制御装置Ｃ１は、第１警報装置Ｅ１に対して、第１判定時間Ｔ１の経過に基づき第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報を発した後、第２判定時間Ｔ２の経過前に第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力があると、第２の一次警報を停止させ、その停止後は第１判定時間Ｔ１が経過したときに第１警報装置Ｅ１に再び第２の一次警報を出させる。
【００６０】
そして、本実施形態では、生体異常対応機能および意識喪失対応機能の各実行時において、各対応機能毎に第１警報装置Ｅ１が発する第１・第２の一次警報が異なる警報内容に設定され、また各対応機能毎に第２警報装置Ｅ２が発する第１・第２の二次警報も異なる警報内容に設定されている。例えば、第１警報装置Ｅ１の第１警報ランプ３１は、第１の一次警報のために赤色に発光し、また第２の一次警報のために橙色を点滅発光する。また第１警報スピーカ３２は、第１の一次警報のために入浴者Ｈに対し速やかに浴室Ｒ（又は浴槽Ｖ）からの退出を促すメッセージ音を繰り返し発し、また第２の一次警報のために第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作を促すメッセージ音を繰り返し発する。
【００６１】
また、例えば、第２警報装置Ｅ２の第２警報ランプ３３は、第１の二次警報のために赤色に発光し、また第２の二次警報のために橙色を点滅発光する。また第２警報スピーカ３４は、第１の二次警報のために例えば入浴者Ｈが生体異常であるので急行対応を促すメッセージ音を繰り返し発し、また第２の二次警報のために例えば入浴者Ｈが意識喪失しているので急行対応を促すメッセージ音を繰り返し発する。
【００６２】
尚、本実施形態のように第１警報装置Ｅ１の警報媒体が警報ランプ３１と警報スピーカ３２の組み合わせである場合は、例えば生体異常対応機能及び意識喪失対応機能のうちの一方の対応機能の場合は、一方の対応機能に即した一次警報として警報音（アナウンスを含む）で警報され、また他方の対応機能の場合は他方の対応機能に即した一次警報として警報光で警報されるようにしてもよい。同様に、第２警報装置Ｅ２の警報媒体が警報ランプ３３と警報スピーカ３４の組み合わせである場合は、例えば一方の対応機能の場合は一方の対応機能に即した二次警報として警報音（アナウンスを含む）で警報され、また他方の対応機能の場合は他方の対応機能に即した二次警報として警報光で警報されるようにしてもよい。
【００６３】
而して、本実施形態では、第１警報装置Ｅ１において、第１・第２の一次警報を共通の警報媒体（警報ランプ３１，警報スピーカ３２）から出すように構成されるため、警報媒体を第１・第２の一次警報毎に個別に配備する必要はなく、それだけ第１警報装置Ｅ１の構造簡素化が図られる。そして、このように第１・第２の一次警報を共通の警報媒体から出すようにしても、第１制御装置Ｃ１は、第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では第１警報装置Ｅ１に第１の一次警報だけを出させるための第１の一次警報優先回路を具備する。これにより、生体情報の異常判定結果を意識確認の異常判定結果よりも優先させることができるから、生体情報の異常判定の場合の第１の一次警報を、親機Ｐにおいて優先的に確実に発することができ、安全性が更に向上する。
【００６４】
尚、第１制御装置Ｃ１に前記第１の一次警報優先回路を設ける代わりに、第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では第１警報装置Ｅ１に第２の一次警報だけを出させるための第２の一次警報優先回路を第１制御装置Ｃ１に設けるようにしてもよい。そして、この場合は、意識確認の異常判定結果を生体情報の異常判定結果よりも優先させることができるから、意識確認結果が異常判定の場合の第１の一次警報を、親機Ｐにおいて優先的に確実に発することができる。
【００６５】
また本実施形態では、第２警報装置Ｅ２において、第１・第２の二次警報を共通の警報媒体（警報ランプ３３，警報スピーカ３４）から出すように構成されるため、警報媒体を第１・第２の二次警報毎に個別に配備する必要はなく、それだけ第２警報装置Ｅ２の構造簡素化が図られる。そして、このように第１・第２の二次警報を共通の警報媒体から出すようにしても、第２制御装置Ｃ２は、第２通信装置８が第１・第２の二次警報指令信号を両方とも受信したときは、第２警報装置Ｅ２に第１の二次警報だけを出させるための第１の二次警報優先回路を具備する。これにより、生体情報の異常判定結果を意識確認結果よりも優先させることできるから、生体情報の異常判定の場合の第１の二次警報を、子機Ｋにおいて優先的に確実に発することでき、安全性が更に向上する。
【００６６】
尚、第２制御装置Ｃ２に前記第１の二次警報優先回路を設ける代わりに、第１・第２の二次警報を両方とも発すべき状況下では第２警報装置Ｅ２に第２の二次警報だけを出させるための第２の二次警報優先回路を第２制御装置Ｃ２に設けるようにしてもよい。そして、この場合は、意識確認の異常判定結果を生体情報の異常判定結果よりも優先させることができるから、意識確認結果が異常判定の場合の第２の二次警報を、子機Ｋにおいて優先的に確実に発することができる。
【００６７】
尚また、本実施形態では、第１警報装置Ｅ１において、第１・第２の一次警報を共通の警報媒体（警報ランプ３１，警報スピーカ３２）から出すようにしたものを示したが、別の実施形態として第１・第２の一次警報を各々専用の警報媒体（例えば２個の警報ランプ）で別々に発するようにしてもよい。また、第２警報装置Ｅ２において、第１・第２の二次警報を共通の警報媒体（警報ランプ３３，警報スピーカ３４）から出すようにしたものを示したが、別の実施形態として第１・第２の二次警報を各々専用の警報媒体（例えば２個の警報ランプ）から別々に出すようにしてもよい。
【００６８】
また、上記した子機Ｋに加えて、又は代えて、子機Ｋの機能を発揮させるためのアプリがダウンロードされているスマートフォン、親機Ｐとの間での通信機能を備えた外部モニターシステム、ウエアラブル端末又はＡＩスピーカのうちの少なくとも１つを子機Ｋとして使用することも可能であり、或いはまた、子機Ｋを小型化（例えばポケットベル状に構成）して待機者が持ち運び容易な携帯式子機とすることも可能である。そして、それらの場合は、更に利便性が高められる。尚、外部モニターシステムとしては、例えば、デスクトップ型又はノート型パソコン、タブレット型携帯端末が含まれることは元より、病院や介護施設等で使用されるナースコール用モニター等も含まれる。子機Ｋを小型化（例えばポケットベル状に構成）して、待機者が持ち運び容易な携帯式子機として使用できるようにしてもよい。
【００６９】
親機Ｐのエラー警告装置Ｌｐは、本実施形態では警告ランプで構成され、親機Ｐの故障を第１制御装置Ｃ１が検出するのに応じて警告作動する。また子機Ｋのエラー警告装置Ｌｋは、本実施形態では警告ランプで構成され、子機Ｋの故障を第２制御装置Ｃ２が検出するのに応じて警告作動する。
【００７０】
ところで親機Ｐ側の第１通信装置７と子機Ｋ側の第２通信装置８とは、相互間での電波信号よりなる信号の授受が可能な双方向通信機能を有している。従って、例えば第１，第２通信装置７，８に、親機Ｐ及び子機Ｋのうちの何れか一方が故障したこと（即ち正常な機能状態ではないこと）を何れか他方に伝え得る双方向の送受信機能を持たせるようにした第１変形例の実施も可能である。この場合、例えば親機Ｐが故障時に発する信号を第１通信装置７が発信し、また子機Ｋが故障時に発する信号を第２通信装置８が発信する。ここで「故障時に発する信号を発信する」とは、正常時に発すべき信号が発信されないことも含まれる。
【００７１】
この第１変形例では、親機Ｐが故障したとき、又は子機Ｋから親機Ｐに対して、子機Ｋが故障時に発する信号が第２通信装置８から送信されたときに親機側のエラー警告装置Ｌｐが警告を発し、また子機Ｋが故障したとき、又は親機Ｐから子機Ｋに対して、親機Ｐが故障時に発する信号が第１通信装置７から送信されたときに子機側のエラー警告装置Ｌｋが警告を発するようにする。これにより、親機Ｐ及び子機Ｋを含むシステム全体が正常であるか否かを、個室使用者Ｈ及び待機者の何れもが手元の親機Ｐ及び子機Ｋのエラー警告装置Ｌｐ，Ｌｋをチェックすることで容易に確認でき、利便性が高められる。
【００７２】
また、例えば、第１，第２通信装置７，８に、親機Ｐ及び子機Ｋのうちの何れか一方が電源オフ状態であることを何れか他方に伝え得る双方向の送受信機能を持たせるようにした第２変形例の実施も可能である。この場合、親機Ｐに対し、子機Ｋの電源オフ状態を示す信号が第２通信装置８から送信されたときに親機側のエラー警告装置Ｌｐが警告を発し、また子機Ｋに対し、親機Ｐの電源オフ状態を示す信号が第１通信装置７から送信されたときに子機側のエラー警告装置Ｌｋが警告を発する。ここで「電源オフ状態を示す信号が送信される」とは、電源オン時に発すべき信号が発信されないことも含まれる。
【００７３】
この第２変形例によれば、個室使用者Ｈ及び待機者は、親機Ｐ及び子機Ｋの何れか一方側が電源オフ状態であっても、その電源オフ状態を何れか他方側（即ち電源オン状態の親機又は子機側）で容易に確認できて、迅速に対応可能となり、利便性及び安全性が高められる。
【００７４】
また、親機Ｐに設けられる救助要請ボタン７０は、これが入浴中に押されると、親機Ｐの第１制御装置Ｃ１が、第１警報装置Ｅ１の第１警報スピーカ３２より「救助要請しました」旨をアナウンスすると共に、第１通信装置７から救助要請信号を送信させ、この救助要請信号が子機Ｋの第２通信装置８で受信されると、子機Ｋの第２制御装置Ｃ２は、第２警報装置Ｅ２の第２警報スピーカ３４より「救助要請がなされた」旨をアナウンスする。従って、このアナウンスを聞いた待機者は、直ちに浴室Ｒに駆けつけ、入浴者に対し救護対応を行うことができる。而して、第２警報スピーカ３４は、救助要請報知装置を構成し、即ち第２警報装置Ｅ２の警報媒体に加えて、救助要請報知装置も兼ねる。尚、救助要請報知装置としては、子機Ｋに設けた専用のスピーカ又は警報ランプを用いるようにしてもよい。尚また、救助要請ボタン７０は、省略してもよい。
【００７５】
次に第１実施形態の作用を説明する。入浴者Ｈが自宅で入浴するときの放置予防装置の制御手順の一例を、図５〜図８を併せて参照して、次に説明する。
【００７６】
特に図５及び図６に示す親機Ｐ側の制御手順では、第１制御装置Ｃ１がこれに記憶した制御プログラムに基づき前述の生体異常対応機能の制御態様（生体信号方式：図５）と、意識喪失対応機能の制御態様（意識確認方式：図６）とを並行して実行する。また図７及び図８に示す子機Ｋ側の制御手順では、第２制御装置Ｃ２がこれに記憶した制御プログラムに基づき前述の生体異常対応機能の制御態様（生体信号方式：図７）と、意識喪失対応機能の制御態様（意識確認方式：図８）とを並行して実行する。
【００７７】
入浴に際し、入浴者Ｈは、親機Ｐの親機ハウジング１０を例えば腕に巻き付けるように固定し、親機Ｐの電源スイッチＰＷ１を脱衣場、又は浴室Ｒの前でオン操作した上で、入浴準備（例えば脱衣）を行い、準備が終わったら浴室Ｒに入って浴槽Ｖの湯に浸かる。一方、待機者（例えば家族、介護施設スタッフ等）は、浴室Ｒ外の待機場所に置かれた子機Ｋの電源スイッチＰＷ２をオン操作した上で、浴室Ｒ外で待機する。尚、入浴者Ｈおよび待機者は、親機Ｐ及び子機Ｋの電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２をオンした後、エラー警告装置Ｌｐ，Ｌｋから警告が出されていないことを確認しておくことが望ましい。
【００７８】
また入浴前の時点で入浴者Ｈに対しては、入浴中即ち個室使用中に第１警報装置Ｅ１から第１の一次警報が出た場合には自身の生体に異常が生じているため十分に用心すべきとか或いは速やかな対応行動（例えば浴室Ｒ又は浴槽Ｖからの退出等）に移るべきといった第１の対応手順と、第１警報装置Ｅ１から第２の一次警報が出た場合には速やかに第１警報解除装置Ｆｐを解除入力操作すべきといった第２の対応手順を予め説明し、理解させておく。
【００７９】
先ず、親機Ｐの生体異常対応機能に関して、その制御手順を図５を参照して説明する。ステップＳ１で親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ２に進んで、生体情報検出装置ＢＳが検出した入浴者Ｈの生体情報が異常値か否かを判断する。これにより、入浴者Ｈの生体情報が異常値と判断された場合は、ステップＳ３に進んで、第１警報装置Ｅ１が第１の一次警報を発して入浴者Ｈに浴槽Ｖ又は浴室Ｒから退出するよう促し、次いで、ステップＳ４で所定時間Ｔｓの計時が開始される。
【００８０】
そして、ステップＳ５で所定時間Ｔｓ（例えば３０秒）が経過したか否かが判断され、所定時間Ｔｓが経過すると、ステップＳ６へ進んで、生体情報検出装置ＢＳが検出した入浴者Ｈの生体情報が異常値か否かを再度、判断する。そして、このステップＳ６で生体情報が異常値でない（即ち正常値に戻った）と判断された場合は、ステップＳ７に進んで第１の一次警報が停止され、その後、ステップＳ２に戻って、通常の生体情報監視プロセス（即ちステップＳ２〜Ｓ６）に復帰する。
【００８１】
また、ステップＳ６で入浴者Ｈの生体情報が引き続き、異常値と判断された場合には、ステップＳ８に進んで、親機Ｐの第１通信装置７から第１の二次警報指令信号の送信が開始される。この場合、子機Ｋでは、第２通信装置８が第１の二次警報指令信号を受信すると、第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を発する（後述するステップＳ１０２，Ｓ１０３を参照）。
【００８２】
次いでステップＳ９へ進んで、第１警報解除装置Ｆｐが解除入力されたか否かが判断され、解除入力された場合には、ステップＳ１０に進んで第１通信装置７からの第１の二次警報指令信号（ステップＳ８参照）の送信を停止し、更にステップＳ１１に進んで、第１通信装置７からの第１の二次警報停止指令信号の送信が開始される。この場合、子機Ｋでは、第２通信装置８が第１の二次警報停止指令信号を受信し且つ第２警報解除装置Ｆｋが解除入力されると、第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を停止し、更に第２通信装置８からの第１の一次警報停止指令信号の送信が開始される（後述するステップＳ１０４〜Ｓ１０６を参照）。
【００８３】
しかる後、ステップＳ１２へ進んで、第１通信装置７が子機Ｋからの第１の一次警報停止指令信号を受信したか否かが判断され、受信した場合には、ステップＳ１３に進んで第１の一次警報が停止する。次いでステップＳ１４に進んで、第１通信装置７からの第１の二次警報停止指令信号（ステップＳ１１参照）の送信を停止し、更にステップＳ１５に進んで、第１通信装置７から第１の一次警報停止確認信号が所定時間、送信される。
【００８４】
その後、ステップＳ１６に進んで、親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオフされたか判断され、オフされた場合はエンドとなって一連の処理が終了し、また、オフされない場合はステップＳ２に戻って、通常の生体情報監視プロセス（即ちステップＳ２〜Ｓ６）に復帰する。
【００８５】
次に、子機Ｋの生体異常対応機能に関して、その制御手順を図７を参照して説明する。先ず、ステップＳ１０１で子機Ｋの電源スイッチＰＷ２がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ１０２に進んで、親機Ｐから送信された第１の二次警報指令信号を第２通信装置８で受信したか否かが判断される。そして、第１の二次警報指令信号を受信した場合には、ステップＳ１０３に進んで第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を発し、次いでステップＳ１０４に進む。
【００８６】
ステップＳ１０４では、第２通信装置８が親機Ｐからの第１の二次警報停止指令信号を受信し且つ第２警報解除装置Ｆｋが解除入力された状態であるか否かが判断され、その状態である場合には、ステップＳ１０５に進んで第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を停止する。更にステップＳ１０６に進んで、第２通信装置８から第１の一次警報停止指令信号の送信が開始される。
【００８７】
次いで、ステップＳ１０７に進んで、第２通信装置８が親機Ｐからの第１の一次警報停止確認信号を受信した否かが判断され、受信したと判断された場合は、ステップＳ１０８に進んで、第２通信装置８からの第１の一次警報停止指令信号（ステップＳ１０６参照）の送信が停止される。
【００８８】
その後、ステップＳ１０９に進んで、子機Ｋの電源スイッチＰＷ２がオフされたか判断され、オフされた場合はエンドとなって一連の処理が終了し、また、オフされない場合は再びステップＳ１０２に戻って、上記と同様の処理を繰り返す。
【００８９】
次に、親機Ｐの意識喪失対応機能に関して、その制御手順を図６を参照して説明する。先ず、ステップＳ２１で親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ２２に進んで、第１判定時間Ｔ１の計時が開始され、ステップＳ２３に進む。
【００９０】
そして、ステップＳ２３で第１判定時間Ｔ１（例えば１８０秒）が経過したと判断された場合には、ステップＳ２４に進んで第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報を発し、入浴者Ｈに対し第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作を促す。次いで、ステップＳ２５に進んで、第２判定時間Ｔ２の計時が開始される。尚、本実施形態では、第１警報装置Ｅ１の警報媒体（警報ランプ３１，スピーカ３２）が第１・第２の一次警報に共用される関係で、特に第１・第２の一次警報を両方とも発すべき状況下では、第１の一次警報だけが優先して出され、第２の一次警報は出されない。
【００９１】
次いで、ステップＳ２６で第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力の有無が判断される。尚、このとき、入浴者Ｈの意識が正常で有れば、第２の一次警報に気づいた入浴者Ｈが第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作を直ぐに行うはずであり、また入浴者Ｈが意識喪失状態であれば第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力は行われないはずである。
【００９２】
そして、ステップＳ２６で第１解除入力装置Ｆｐへの解除入力が有ったと判断された場合は、ステップＳ２７に進んで第２の一次警報が停止され、その後、ステップＳ２２に戻って、通常の意識喪失対応プロセス（即ちステップＳ２２〜Ｓ２６）に復帰する。
【００９３】
また、ステップＳ２６で第１解除入力装置Ｆｐへの解除入力が無しと判断された場合はステップＳ２８に進んで、第２判定時間Ｔ２（例えば３０秒）が経過したか否かが判断され、未経過の場合は、ステップＳ２６に戻る。その後、解除入力がないまま第２判定時間Ｔ２が経過すると、ステップＳ２８からステップＳ２９へ進んで、親機Ｐの第１通信装置７から第２の二次警報指令信号が送信される。この場合、子機Ｋでは、第２通信装置８が第２の二次警報指令信号を受信すると、第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を発する（後述するステップＳ２０２，Ｓ２０３を参照）。
【００９４】
次いでステップＳ３０へ進んで、第１警報解除装置Ｆｐが解除入力されたか否かが判断され、解除入力された場合には、ステップＳ３１に進んで第１通信装置７からの第２の二次警報指令信号（ステップＳ２９参照）の送信を停止し、更にステップＳ３２に進んで、第１通信装置７からの第２の二次警報停止指令信号の送信が開始される。この場合、子機Ｋでは、第２通信装置８が第２の二次警報停止指令信号を受信し且つ第２警報解除装置Ｆｋが解除入力されると、第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を停止し、更に第２通信装置８からの第２の一次警報停止指令信号の送信が開始される（後述するステップＳ２０４〜Ｓ２０６を参照）。
【００９５】
しかる後、ステップＳ３３へ進んで、第１通信装置７が子機Ｋからの第２の一次警報停止指令信号を受信したか否かが判断され、受信した場合には、ステップＳ３４に進んで第２の一次警報が停止する。次いでステップＳ３５に進んで、第１通信装置７からの第２の二次警報停止指令信号（ステップＳ３２参照）の送信を停止し、更にステップＳ３６に進んで、第１通信装置７から第２の一次警報停止確認信号が所定時間、送信される。
【００９６】
その後、ステップＳ３７に進んで、親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオフされたか判断され、オフされた場合はエンドとなって一連の処理が終了し、また、オフされない場合はステップＳ２２に戻って、通常の意識喪失対応プロセス（即ちステップＳ２２〜Ｓ２９）に復帰する。
【００９７】
次に子機Ｋ側の意識喪失対応機能に関して、その制御手順を図８を参照して説明する。先ず、ステップＳ２０１で子機Ｋの電源スイッチＰＷ２がオン操作されたか判断され、オン操作された場合は、ステップＳ２０２に進んで、親機Ｐから送信された第２の二次警報指令信号を第２通信装置８で受信したか否かが判断される。
【００９８】
そして、第２の二次警報指令信号を受信した場合には、ステップＳ２０３に進んで第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を発する。尚、本実施形態では、第２警報装置Ｅ２の警報媒体（警報ランプ３３，スピーカ３４）が第１・第２の二次警報に共用される関係で、特に第１・第２の二次警報を両方とも発すべき状況下（即ち第２通信装置８が第１・第２の二次警報指令信号を両方とも受信している状況下）では、第１の二次警報だけが優先して出され、第２の二次警報は出されない。
【００９９】
上記第２の二次警報が開始されると、ステップＳ２０４に進んで、第２通信装置８が親機Ｐからの第２の二次警報停止指令信号を受信し且つ第２警報解除装置Ｆｋが解除入力された状態であるか否かが判断され、その状態である場合には、ステップＳ２０５に進んで第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を停止する。更にステップＳ２０６に進んで、第２通信装置８から第２の一次警報停止指令信号の送信が開始される。
【０１００】
次いで、ステップＳ２０７に進んで、第２通信装置８が親機Ｐからの第２の一次警報停止確認信号を受信した否かが判断され、受信したと判断された場合は、ステップＳ２０８に進んで、第２通信装置８からの第２の一次警報停止指令信号（ステップＳ２０６参照）の送信が停止される。
【０１０１】
その後、ステップＳ２０９に進んで、子機Ｋの電源スイッチＰＷ２がオフされたか判断され、オフされた場合はエンドとなって一連の処理が終了し、また、オフされない場合は再びステップＳ２０２に戻って、上記と同様の処理を繰り返す。
【０１０２】
かくして、本実施形態の生体異常対応機能（ステップＳ１〜１６，１０１〜１０９）によれば、浴室使用中において、生体情報検出装置ＢＳが検出する入浴者Ｈの生体情報が異常値と判断されると、親機Ｐの第１警報装置Ｅ１が第１の一次警報を出すので、入浴者Ｈに対し浴室Ｒ（又は浴槽Ｖ）からの早めの退出や用心を促すことができる。また、その第１の一次警報後、所定時間Ｔｓが経過しても入浴者Ｈの生体情報が正常値に戻らない場合（従って、例えば浴槽Ｖ内での溺水の危険が察知される場合）は、第１通信装置７から第１の二次警報指令信号が送信され、これに応じて子機Ｋの第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を出す。これにより、入浴者Ｈが体調不良となった場合でも、その状態を早期に検出して、待機場所（例えば浴室Ｒ外の別室）の待機者に速やかに警報できるため、待機者は迅速且つ的確に救助対応を行うことができる。従って、発見が手遅れとなって入浴者Ｈが死亡したり重篤な後遺症が残る事態の発生を未然に効果的に防止可能となる。
【０１０３】
その上、ウエアラブル端末よりなる小型の親機Ｐに第１制御装置Ｃ１、第１通信装置７、第１警報装置Ｅ１及び生体情報検出装置ＢＳ等が集約、装備されるため、それら装置相互の配線も簡単且つ短縮できるばかりか設置場所も不要で、取り扱いも簡便であり、全体として小型且つ低コストで、しかも使い勝手の良好な放置事故予防装置が得られる。
【０１０４】
また第１の一次警報の開始後、所定時間Ｔｓの経過前に生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は、生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報が出るようにしている。これにより、生体情報の異常値が一時的であって比較的短時間（Ｔｓ未満）で正常値に戻った場合は、第１の一次警報を速やかに停止させて、通常の監視動作に自動復帰できるため、第１の二次警報が無闇に発せられないようにして第１の二次警報の発令精度を高めることができる。
【０１０５】
また意識喪失対応機能（ステップＳ２１〜３７，２０１〜２０９）によれば、例えば、浴室Ｒ内に人が入って又は入る直前に親機Ｐの電源スイッチＰＷ１がオンされると、第１判定時間Ｔ１の経過に応じて第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報を入浴者Ｈに発する。そして、その第２の一次警報の開始後、第２判定時間Ｔ２が経過しても入浴者Ｈによる第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作がない場合に、第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を発して待機者に報知する。
【０１０６】
これにより、入浴者Ｈが生体異常を伴わずに意識喪失した場合でも、意識喪失状態を短時間のうちに検出して待機者に速やかに警報できるから、待機者は、生体情報検出装置ＢＳでは検出できなかった入浴者Ｈの異常事態（意識喪失状態）にも迅速に対応して救助に向かうことができるため、より信頼性の高い放置事故予防システムの構築が可能となり、安全性がより高められる。その上、入浴者Ｈの意識喪失の判定手法は、第１判定時間Ｔ１（例えば１８０秒）の経過後に発せられる一次警報に対する入浴者Ｈの認知応答（即ち第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力）が第２判定時間Ｔ２（例えば３０秒）内にあるか否かといった比較的単純なものであり、これにより、意識喪失の判定のために高価な監視カメラは不要であってプライバシー侵害の虞れもなく、その上、特別高度な演算手法（アルゴリズム）による映像処理も不要となり、大幅なコスト節減が達成可能となる。
【０１０７】
また、第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報の開始後、第２判定時間Ｔ２の経過前に第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力があると第２の一次警報を停止し、その停止後は第１判定時間Ｔ１が経過したときに入浴者Ｈに対し改めて第２の一次警報を発するようにしている。これにより、第２の一次警報が出ても、これに気づいた入浴者Ｈが速やかに第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力を行うことで第２の一次警報を止めることができ、第２の二次警報の誤発令が未然に回避される。しかも意識喪失対応機能に関しては、第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力に基づいて通常の監視動作に自動的に復帰することができる。
【０１０８】
更に本実施形態では、第２警報装置Ｅ２が第１又は第２の二次警報を発した後は、第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋが両方とも解除入力されるのに応じて警報中の二次警報とそれに対応した一次警報とを停止させるようにしている。即ち、第１又は第２の二次警報が一度、出てしまうと、その後は、第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋが両方とも解除入力されなければ、警報中の二次警報と、対応する一次警報とを止めることができない（即ち二次警報及び一次警報が出続ける）ため、それだけ待機者等への注意喚起が十分になされて安全性向上が図られる。しかも第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋが両方とも解除入力されることで最終的には一次警報及び二次警報を停止可能であるため、警報が無用に出続ける事態を回避することができる。
【０１０９】
また本実施形態の親機Ｐ及び子機Ｋは、電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２を各々有し、各々の電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２は、長押し操作で作動状態から休止状態への切換えがなされるようになっている。これにより、電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２への意図しない接触で電源スイッチＰＷ１，ＰＷ２が知らぬ間に休止状態へ切換えられる事態を効果的に回避でき、安全性が高められる。
【０１１０】
更に本実施形態の親機Ｐにおいて、第１通信装置７は、第１警報装置Ｅ１による第１の一次警報の最中に一次警報モニター信号を送信する。一方、子機Ｋ側においては、一次警報報知装置Ｍ１が、第２通信装置８で一次警報モニター信号が受信されるのに応じて第１の一次警報の最中である旨を報知（具体的には橙色に発光）する。これにより、待機者は、入浴者Ｈが特に生体情報に関し要注意状態（第１の一次警報中）であることを待機場所においても早めに的確に認識でき、その後、第１の二次警報が出たときにより迅速且つ的確に対応可能となる。
【０１１１】
尚、前記実施形態では、一次警報報知装置Ｍ１を、第２警報装置Ｅ２（第２警報ランプ３３）から個々に独立した報知ランプで構成したが、本発明では、第２警報ランプ３３及び一次警報報知装置Ｍ１を、異なる２色又は３色に変色発光可能な共通１個のランプより構成してもよい。この場合、この共通１個のランプを、例えば入浴者Ｈの状況変化に応じて順次異なる発光態様（例えば、第１の一次警報時は橙色、第２の一次警報時は橙色点滅又は黄色、第１の二次警報時は赤色、第２の二次警報時は赤色点滅等）に発光させるようにしてもよい。
【０１１２】
尚また、一次警報報知装置Ｍ１を報知ランプで構成することに加えて又は代えて、バイブレータ又は報知スピーカを使用し、振動又は報知音で各々の状況を待機者に報知するようにしてもよい。この場合、報知音には、メッセージで入浴者の状況を説明したり注意を促したりするボイス音の使用も可能である。
【０１１３】
また図９には、第２実施形態に係る放置事故予防装置の親機Ｐの使用例が示される。第１実施形態は、個室の一例である浴室Ｒ又は脱衣場で親機Ｐを使用するようにしたが、第２実施形態では、個室の他の一例であるトイレＲ′で親機Ｐが使用される。即ち、図９には、トイレ使用者Ｈ′が弁座５０に座って用を足している様子が示される。
【０１１４】
また第２実施形態のウエアラブル端末よりなる親機Ｐのハウジング構造は、基本的に第１実施形態と同様の腕輪状に構成されていて、トイレ使用者Ｈ′の腕に装着される。その親機ハウジング１０には、第１実施形態と同様の各種機器が配備されている。従って、第２実施形態においても、第１実施形態と基本的に同様の制御態様、即ち前述の生体異常対応機能（ステップＳ１〜１６，１０１〜１０９）及び意識喪失対応機能（ステップＳ２１〜３７，２０１〜２０９）が実行可能であるため、第１実施形態と同等の作用効果を達成可能である。
【０１１５】
例えば、生体異常対応機能によれば、トイレ使用中において、生体情報検出装置ＢＳが検出するトイレ使用者Ｈ′の生体情報が異常値と判断されると、親機Ｐの第１警報装置Ｅ１が第１の一次警報を出すので、トイレ使用者Ｈ′に対し早めの個室退出や用心を促すことができる。また、その第１の一次警報後、所定時間Ｔｓが経過してもトイレ使用者Ｈ′の生体情報が正常値に戻らない場合は、第１通信装置７から第１の二次警報指令信号が送信され、これに応じて子機Ｋの第２警報装置Ｅ２が第１の二次警報を出す。これにより、トイレ使用者Ｈ′が体調不良となった場合でも、その状態を早期に検出して、待機場所（例えばトイレ外の別室）の待機者に速やかに警報できるため、待機者は迅速且つ的確に救助対応を行うことができる。また第１の一次警報の開始後、所定時間Ｔｓの経過前にトイレ使用者Ｈ′の生体情報が正常値に戻ると第１の一次警報を停止させ、その停止後は、生体情報が正常値から異常値に切り替わるのに応じて再び第１の一次警報が出るため、生体情報の異常値が一時的であって比較的短時間で正常値に戻った場合は、第１の一次警報を速やかに停止させて、通常の監視動作に自動復帰可能である。
【０１１６】
また、例えば意識喪失対応機能によれば、トイレＲ′の使用時に第１判定時間Ｔ１の経過に応じて第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報をトイレ使用者Ｈ′に発する。そして、その第２の一次警報の開始後、第２判定時間Ｔ２が経過してもトイレ使用者Ｈ′による第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力操作がない場合に、第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を発して待機者に報知するため、トイレ使用者Ｈ′が生体異常を伴わずに意識喪失した場合でも、意識喪失状態を短時間のうちに検出して待機者に速やかに警報できる。また第１警報装置Ｅ１が第２の一次警報の開始後、第２判定時間Ｔ２の経過前に第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力があると第２の一次警報を停止し、その停止後は第１判定時間Ｔ１が経過したときにトイレ使用者Ｈ′に対し改めて第２の一次警報を発するため、第２の一次警報が出ても、これに気づいたトイレ使用者Ｈ′が速やかに第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力を行うことで第２の一次警報を停止して、通常の監視動作に自動復帰できる。
【０１１７】
また説明は省略するが、第２実施形態のその他の制御態様も、第１実施形態の制御態様と同様である。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【０１１９】
例えば、前記実施形態では、ウエアラブル端末としての親機Ｐのハウジング２０を、個室使用者Ｈ，Ｈ′の腕又は脚に巻くように装着する腕輪状に構成したものを示したが、本発明の親機は、実施形態の形状構造に限定されず、本発明の所期の目的・効果を達成可能な範囲で種々の形状構造のウエアラブル端末を使用可能である。例えば、ウエアラブル端末としての親機を、指に装着可能な指輪型（スマートリング）に構成してもよく、或いは従来周知の補聴器のように耳に装着可能な耳装着型に構成してもよく、或いは頭部に装着可能なヘッドフォン型に構成してもよく、或いは顔に装着可能な眼鏡の一部（例えばフレーム部又はつる部）に親機を一体化してもよい。また親機を、首に装着するペンダント型に構成してもよく、或いは胴に巻くベルト型に構成してもよい。或いはまた、親機を、皮膚に長時間貼付可能なシート型に構成してもよく、この場合、例えば伸縮性や柔軟性に優れたゴムシートに、極薄のディスプレー（例えば多数の極小ＬＥＤを並列したもの）や、各々極薄に構成した生体情報センサ、通信装置、制御装置（演算処理装置）が防水状態で内蔵される。
【０１２０】
また前記実施形態では、生体情報検出装置ＢＳとして、個室使用者Ｈ，Ｈ′の体に密着して生体情報としての心拍数、体温（体表面温度）及び血圧を測定可能な生体センサが使用されるものを示したが、本発明では、その他の生体情報であって個室使用者Ｈ，Ｈ′の体の異常を迅速に判定可能な生体情報を個室使用者Ｈ，Ｈ′の体に密着して検出可能な生体センサの使用も可能である。そのような生体センサとして、例えば血流量を検出可能な血流計（例えばレーザードップラー血流センサ）、体内の水分量を検出可能な水分量計（例えば銀ナノワイヤー）、発汗量を検出可能な発汗量計（例えば、差分方式換気カプセル型発汗計）、脈拍を検出可能な脈拍計（例えば光電式脈波センサ、パルスオキシメーター等）、脳波を検出可能な脳波計（例えばパッチ式脳波センサ）、心電を検出可能な心電計、マイクロ波で取得した体表の動きから呼吸状態を検出可能な非接触バイタル生体センサ、血液中酸素を検出可能な血液中酸素計（例えばパルスオキシメーター、反射型酸素センサ等）についても、これらを親機ハウジング２０に配備可能であれば使用してもよい。
【０１２１】
また前記実施形態では、警報解除装置を構成する第１警報解除装置Ｆｐや、第２警報解除装置Ｆｋとして、手動操作で解除入力を行う押しボタンスイッチが例示されたが、本発明の警報解除装置は、実施形態に限定されず、個室使用者Ｈ，Ｈ′又は待機者が任意に解除入力を行い得ると共にその解除入力を検出（即ち解除入力情報を第１制御装置Ｃ１に出力）可能なものであればよい。例えば、解除入力が、単に触れるだけで検出可能な接触センサ（例えばマイクロスイッチ、静電容量型近接スイッチ、誘電型近接スイッチ、抵抗膜式近接センサ等）、光学的に検出可能な光学センサ、赤外線照射により検出可能な赤外線センサ、音波変化により検出可能な音波センサ、熱変化により検出可能な温度センサ、振動変化により検出可能な振動センサ、入浴者の動きの変化から検出可能なモーションセンサ、臭気変化から検出可能な臭気センサ、空気の動きから検出可能な風センサ等の使用が可能である。
【０１２２】
また前記実施形態では、第１，第２警報装置Ｅ１，Ｅ２の警報媒体として警報ランプ３１，３３、警報スピーカ３２，３４及び／又はバイブレータを用いるものを示したが、本発明の第１，第２警報装置の警報媒体は、実施形態に限定されない。例えば、第１，第２警報装置として、例えば警報内容を表示するモニター（液晶モニター、有機又は無機のＥＬ、プラズマディスプレー）、使用者に異変を感じさせる熱を警報として発する赤外線ヒーターや発熱抵抗体、使用者に異変を感じさせる圧力を警報として発する圧力発生器、使用者に異変を感じさせる振動を警報として発する振動発生器、使用者に異変を感じさせる低周波又は高周波を警報として発する低周波又は高周波発生器、使用者に異変を感じさせる風を警報として発する風発生器（例えばマイクロファン）、使用者に異変を感じさせる臭気を警報として発する臭気発散器やマイクロカプセル、使用者に異変を感じさせる変色を起こす装置（例えばクロミック分子）、使用者に異変を感じさせる変形を起こす装置（例えばモーター）等の使用が可能である。
【０１２３】
また前記実施形態では、エラー警告装置Ｌｐ，Ｌｋの警報媒体として警告ランプを使用したものを示したが、エラー警告装置Ｌｐ，Ｌｋの警報媒体は実施形態に限定されない。例えば、第１，第２警報装置Ｅ１，Ｅ２の上記した種々の警報媒体（警報スピーカ、バイブレータ等）と同様の装置を、エラー警告装置Ｌｐ，Ｌｋとしても使用可能である。
【０１２４】
また前記実施形態では、単一の親機Ｐに対し専用の子機Ｋで対応するものを示したが、本発明では、複数ある親機Ｐの各々と、共通１個の子機Ｋとの間で送受信可能として、その１個の子機Ｋで複数の親機Ｐに対応するようにしてもよい。
【０１２５】
また前記実施形態では、第２警報装置Ｅ２が第２の二次警報を発した後、第１警報解除装置Ｆｐへの解除入力があると、第２の一次警報及び第２の二次警報を両方とも停止させるものを示したが、本発明では、第２の一次警報及び第２の二次警報のうちの何れか一方の警報だけを停止させるようにしてもよい。
【０１２６】
また、前記実施形態では、放置事故予防装置を適用する個室として、浴室Ｒ、脱衣場およびトイレＲ′を例示したが、本発明の個室は、実施形態に限定されず、個室使用者が意識喪失した場合に放置が問題となるような外部から遮蔽された個室（閉鎖空間）であればよい。また本発明の個室は、単一の居室に限定されず、例えば、複数の居室群であっても、それらが外部と隔絶された一個の空間（即ち意識喪失者が外部から見えず放置される虞れのある閉鎖空間）を形成するものであれば、個室である。
【０１２７】
また前記実施形態では、親機Ｐから子機Ｋへの送信電波の強弱を検出可能な検出装置について説明されていないが、そのような電波強弱検出装置を子機Ｋ側に設け、且つその検出装置により、親機Ｐから子機Ｋへの送信電波が微弱となった（即ち子機Ｋを持つ待機者が入浴者（親機Ｐ）から離れ過ぎた）事態が検出されると、子機Ｋの第２警報装置Ｅ２、特に警報スピーカ３４から、例えば「個室から離れ過ぎです」旨のアナウンスを発するように、子機Ｋ（第２制御装置Ｃ２）を構成してもよい。この場合には、上記アナウンスにより、事態に気づいた待機者を、個室である浴室Ｒ又はトイレＲ′近くに戻すことができるから、通信不良に因り待機者が迅速に駆けつけできなくなる不具合を未然に効果的に防止することができる。
【０１２８】
また前記実施形態では、親機Ｐの第１制御装置Ｃ１が、親機Ｐの起動中、前記したように生体異常対応機能と意識喪失対応機能とを互いに並行して各々実行可能としたダブルチェック方式としたものを示したが、本発明では、意識喪失対応機能を省略して生体異常対応機能のみ実行可能な実施形態も実施可能である。
【０１２９】
また前記実施形態では、親機Ｐにおいて、第１通信装置７が、第１警報装置Ｅ１による第１の一次警報の最中に一次警報モニター信号を送信する一方、子機Ｋ側において、第１の一次警報報知装置Ｍ１が、第２通信装置８で一次警報モニター信号を受信するのに応じて「第１の一次警報の最中である」旨を報知するようにしたものを示したが、本発明では、第１の一次警報のみならず第２の一次警報についても「一次警報中である」旨を子機Ｋ側でモニター可能とした別実施形態も実施可能である。この別実施形態の場合は、例えば親機Ｐにおいて、第１通信装置７が、第１警報装置Ｅ１による第２の一次警報の最中に第２の一次警報モニター信号を送信する一方、子機Ｋ側において、第２の一次警報報知装置Ｍ１′（図示せず）が、第２通信装置８で第２の一次警報モニター信号を受信するのに応じて「第２の一次警報の最中である」旨を報知する。これにより、待機者は、入浴者Ｈが特に意識確認に関し要注意状態（第２の一次警報中）であることを待機場所においても早めに的確に認識でき、その後、第２の二次警報が出たときにより迅速且つ的確に対応可能となる。尚、上記別実施形態の実施に際しては、例えば、第１・第２の一次警報報知装置Ｍ１，Ｍ１′を共通の報知媒体（例えば報知ランプ，報知スピーカ）で共用してもよいし、第１・第２の一次警報報知装置Ｍ１，Ｍ１′毎に各々専用の報知媒体で別々に報知してもよい。また特に前者の場合には、第１警報装置Ｅ１の共通の警報媒体（ランプ３１，スピーカ３２）を第１・第２の一次警報に共用する場合の前記した警報識別態様と同様の報知識別態様で、第１・第２の一次警報の警報中である旨を待機者に報知可能である。
【０１３０】
また前記実施形態では、所定の判定条件（ステップＳ６，Ｓ２８）を満たす場合に、ステップＳ７，Ｓ２９で親機Ｐの第１通信装置７が第１，第２の二次警報指令信号を子機Ｋに送信するものを示したが、本発明では、そのような第１，第２の二次警報指令信号の、子機Ｋへの送信に加えて、待機者の居る待機場所とは別の部屋又は建物に居る第三者に対し、親機Ｐの第１通信装置７が電子メール、ライン、ＳＮＳ、電話等の通信手段を以て文字、録音音声等で状況を通知するようにしてもよい。
【０１３１】
また前記実施形態では、生体異常対応機能の制御態様（生体信号方式：図５，７）及び意識喪失対応機能の制御態様（意識確認方式：図６，８）の何れの実行中においても、第２警報装置Ｅ２が第１又は第２の二次警報を発した後は、第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋが両方とも解除入力されるのに応じて、第２制御装置Ｃ２が警報中の二次警報を停止させると共に第１制御装置Ｃ１が、該警報中の二次警報に対応する一次警報を停止させるようにしたものを示した。しかし本発明では、第１又は第２の二次警報後であっても、例えば第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋの何れか一方が解除入力されるのに応じて一次警報及び二次警報を停止させるようにしてもよく、或いはまた、第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋの何れか一方が解除入力されるのに応じて一次警報及び二次警報のうちの一方の警報だけを停止させ且つその他方の警報を、第１，第２警報解除装置Ｆｐ，Ｆｋが両方とも解除入力されるのに応じて停止させるようにしてもよい。
【０１３２】
また前記実施形態では、生体異常対応機能の制御態様（生体信号方式：図５，７）と、意識喪失対応機能の制御態様（意識確認方式：図６，８）とを並行して両方とも実行可能としたものを示したが、本発明では、意識喪失対応機能の制御態様（意識確認方式：図６，８）を省略して、生体異常対応機能の制御態様（生体信号方式：図５，７）のみを実行するようにしてもよい。
【０１３３】
尚、前記実施形態において、親機Ｐ及び子機Ｋに Bluetooth（登録商標）対応のマイク（特に親機Ｐ側は防水マイク）を内蔵させると共に、親機Ｐ及び子機Ｋに設けた第１，第２警報スピーカ３２，３４を Bluetooth（登録商標）対応スピーカとして、上記マイクで拾った入浴者又は待機者の声を上記スピーカ３２，３４から発することを可能とした変形例も考えられる。この変形例において、常時に、或いは特定の条件下で（例えば第１又は第２の一次警報又は二次警報が出たときに）、親機Ｐ及び子機Ｋに設けたマイクを通話可能な作動状態となるように設定すれば、入浴者（個室使用者）と待機者との相互間で通話によるコミュニケーションが取れるようになるため、待機者と入浴者の相互の声掛けが可能となり、例えば入浴者が待機者に対し救助要請を求める声掛けをしたり、或いは待機者が入浴者に対し状況を尋ねたりすることも可能となる。これにより、待機者は入浴者の状況（例えば身体の異変等）をより迅速且つ的確に察知可能となって、より早く救助に向かえる可能性が高まり、安全性が更に向上する。
【符号の説明】
【０１３４】
ＢＳ・・・・・生体情報検出装置
Ｃ１，Ｃ２・・第１，第２制御装置
Ｅ１，Ｅ２・・第１，第２警報装置
Ｆｐ，Ｆｋ・・第１，第２警報解除装置
Ｈ・・・・・・入浴者（個室使用者）
Ｈ′・・・・・トイレ使用者（個室使用者）
Ｋ・・・・・・子機
Ｌｐ・・・・・第１エラー警告装置（親機側の警告装置）
Ｌｋ・・・・・第２エラー警告装置（子機側の警告装置）
Ｍ１・・・・・一次警報報知装置
Ｐ・・・・・・親機
ＰＷ１，ＰＷ２・・電源スイッチ
Ｒ・・・・・・浴室（個室）
Ｒ′・・・・・トイレ（個室）
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２判定時間
Ｔｓ・・・・・所定時間
７，８・・・・第１，第２通信装置
３１・・・・・第１警報ランプ（第１警報装置の警報媒体）
３２・・・・・第１警報スピーカ（第１警報装置の警報媒体）
３３・・・・・第２警報ランプ（第２警報装置の警報媒体）
３４・・・・・第２警報スピーカ（第２警報装置の警報媒体、救助要請報知装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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