(57)【要約】【課題】下肢空間を圧迫せずに、且つ、レイアウトの自由度の高いデスクを提供する。【解決手段】デスクは、天板と、天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体と、を備え、脚体の外側面に着脱自在であって、脚体の外側面に取り付けられることによって、当該脚体の外側面との間に被収納物を収納可能な空間である収納部を形成する収納ケースを更に備える。【選択図】図１
2019083917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、前記天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体とを備えるデスクであって、
前記脚体の外側面に着脱自在であって、前記脚体の外側面に取り付けられることによって、当該脚体の外側面との間に被収納物を収納可能な空間である収納部を形成する収納ケースを更に備える、
デスク。
【請求項２】
前記収納ケースは、前記被収納物を保持する保持部を有するとともに前記脚体の外側面に対して着脱自在な取付部材と、前記収納部を覆うとともに前記取付部材に対して着脱自在な蓋部材とを有し、
前記取付部材は、前記蓋部材を係止する蓋係止部を有し、
前記蓋部材は、前記蓋係止部と係合する蓋側被係止部と、前記蓋係止部と前記蓋側被係止部とが係合した状態で前記蓋部材を施錠可能な施錠部とを有する、
請求項１に記載のデスク。
【請求項３】
前記被収納物は、ネットワーク機器である、請求項１又は２に記載のデスク。
【請求項４】
前記脚体同士を接続するビームを備え、
前記ビームは、配線を収容可能な空間であるダクトを形成し、
前記脚体は、前記収納部から前記ダクトに前記配線を引き込み可能な開口であるダクト配線口を有する、
請求項１から３の何れか一項に記載のデスク。
【請求項５】
前記収納ケースは、前記デスクの外部から前記収納部に配線を引き込み可能な開口であるケース配線口を有する、
請求項１から４の何れか一項に記載のデスク。
【請求項６】
前記収納ケースは、前記被収納物を保持する保持部を有するとともに前記脚体の外側面に対して着脱自在な取付部材と、前記収納部を覆うとともに前記取付部材に対して着脱自在な蓋部材とを有し、
前記取付部材は、前記収納ケースの底壁を形成する底壁部を有し、
前記底壁部は、配線を挿通可能な切欠を有し、
前記切欠は、前記取付部材に前記蓋部材が装着されることで前記ケース配線口を形成する、
請求項５に記載のデスク。
【請求項７】
前記収納ケースは、タップを載置可能な載置部を有する、
請求項２から６の何れか一項に記載のデスク。
【請求項８】
天板と、前記天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体と、を備えるデスクに設けられる収納ケースであって、
前記脚体の外側面に着脱自在であって、前記脚体の外側面に取り付けられることによって、当該脚体の外側面との間に被収納物を収納可能な空間である収納部を形成する、
収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスク及び収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板と天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体とを備えるデスクが広く利用されている。また、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の電子機器の普及に伴い、これらの電子機器をデスクの周囲に配置することが一般化している。天板上で、例えば多数のパソコンをネットワーク環境に接続するために、ハブやルーターなどの機器を使用することが不可欠となる。しかしながら、天板の下方に形成された下肢空間にこれらの機器を配置したのでは、下肢空間が圧迫されてしまう。そのような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、両外端に設けられるエンドパネル脚にハブなどの機器類を収容設置できる機能を持たせたデスクが提案されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、エンドの脚体の内部に機器を収納することを前提としている。即ち、エンドの脚体が機器収納専用となり、エンドの脚体が大きくなるため、下肢空間が狭くなりがちである。また、機器を収納しない場合においては、エンドの脚体が余計なスペースを占有することとなり、邪魔となる可能性があった。更に、脚体の内部に機器を収納する構造であるため、機器のサイズが大きくなった場合に対応することができない可能性もあり、デスクの長期使用に際して非効率であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９９３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、デスクにおいて、下肢空間を圧迫せずにレイアウトの自由度を確保する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するために、以下の構成を採用した。即ち、本発明は、
天板と、前記天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体と、を備えるデスクであって、
前記脚体の外側面に着脱自在であって、前記脚体の外側面に取り付けられることによって、当該脚体の外側面との間に被収納物を収納可能な空間である収納部を形成する収納ケースを更に備える。これによれば、収納ケースが脚体の外側面に取り付けられるため、下肢空間が圧迫されることがない。また、単独で機能する脚体に対して収納ケースを着脱自在とすることで、収納ケースが取り付けられている状態と取り外されている状態の両方でデスクを使用することができる。即ち、必要に応じて収納ケースを着脱することができる。その結果、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【０００７】
また、前記収納ケースは、前記被収納物を保持する保持部を有するとともに前記脚体の外側面に対して着脱自在な取付部材と、前記収納部を覆うとともに前記取付部材に対して着脱自在な蓋部材とを有し、
前記取付部材は、前記蓋部材を係止する蓋係止部を有し、
前記蓋部材は、前記蓋係止部と係合する蓋側被係止部と、前記蓋係止部と前記蓋側被係止部とが係合した状態で前記蓋部材を施錠可能な施錠部とを有してもよい。これによれば
、収納ケースに収納された被収納物が不用意にアクセスされることを抑制することができる。
【０００８】
更に、前記被収納物は、ネットワーク機器であってもよい。
【０００９】
また、本発明は、
前記脚体同士を接続するビームを備え、
前記ビームは、配線を収容可能な空間であるダクトを形成し、
前記脚体は、前記収納部から前記ダクトに前記配線を引き込み可能な開口であるダクト配線口を有してもよい。これによれば、収納ケースにネットワーク機器を収納した場合に、その配線をダクト内に引き回すことができる。
【００１０】
更に、前記収納ケースは、前記デスクの外部から前記収納部に配線を引き込み可能な開口であるケース配線口を有してもよい。これによれば、例えば、デスクの外部電源からケーブルを収納ケース内に引き込むことで、収納ケース内に収納された機器に電源を供給することができる。
【００１１】
更に、前記収納ケースは、前記被収納物を保持する保持部を有するとともに前記脚体の外側面に対して着脱自在な取付部材と、前記収納部を覆うとともに前記取付部材に対して着脱自在な蓋部材とを有し、
前記取付部材は、前記収納ケースの底壁を形成する底壁部を有し、
前記底壁部は、配線を挿通可能な切欠を有し、
前記切欠は、前記取付部材に前記蓋部材が装着されることで前記ケース配線口を形成してもよい。これによれば、蓋部材の着脱の影響を受けずに、切欠を介してケーブルを収納ケース内に引き回しておくことができる。
【００１２】
更に、前記収納ケースは、タップを載置可能な載置部を有してもよい。これによれば、タップを収納ケース内に収納することができる。
【００１３】
また、本発明は、収納ケースとして特定することができる。即ち、本発明は、
天板と、前記天板の両側端部に設けられて当該天板を支える一対の脚体と、を備えるデスクに設けられる収納ケースであって、
前記脚体の外側面に着脱自在であって、前記脚体の外側面に取り付けられることによって、当該脚体の外側面との間に被収納物を収納可能な空間である収納部を形成する、
収納ケースである。
【００１４】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、下肢空間を圧迫せずに且つ、レイアウトの自由度の高いデスクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、デスクの一例としての連結デスクを示す図である。
【図２】図２は、連結デスクの分解図である。
【図３】図３は、被収納物の一例としてのハブを示す斜視図である。
【図４】図４は、連結デスクを構成するデスク体を示す図である。
【図５】図５は、エンド脚体の全体斜視図である。
【図６】図６は、中間脚体の全体斜視図である。
【図７】図７は、ビームの全体斜視図である。
【図８】図８は、収納ケースの全体斜視図である。
【図９】図９は、取付部材の全体斜視図である。
【図１０】図１０は、取付部材の正面図である。
【図１１】図１１は、取付部材の側面図である。
【図１２】図１２は、保持部の全体斜視図である。
【図１３】図１３は、蓋部材の全体斜視図である。
【図１４】図１４は、カバー本体の全体斜視図である。
【図１５】図１５は、蓋装着部の全体斜視図である。
【図１６】図１６は、鍵部の全体斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、収納ケースの取り付け方法を説明するための図であって、取付部材をエンド脚体に取り付ける状態を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、収納ケースの取り付け方法を説明するための図であって、蓋部材を取付部材に装着する状態を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、蓋部材が取付部材に装着されて閉状態となった収納ケースを示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１７ＣのＡ−Ａ断面の上部拡大図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１７ＣのＢ−Ｂ断面の下部拡大図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１７ＣのＡ−Ａ断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、閉状態にある収納ケースの底面図である。
【図２０】図２０は、施錠状態にある収納ケースの全体斜視図である。
【図２１】図２１は、収納ケースに被収納物を収納した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する実施形態は例示であり、本発明は以下の態様には限定されない。
【００１８】
＜連結デスク＞
図１は、本実施形態に係る連結デスク１００の全体斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る連結デスク１００の分解図である。図１に、連結デスク１００における、前後、左右、上下を示す。具体的には、連結デスク１００は、前後方向に符号１，１で示す２つのデスク体が並んでいる。また、連結デスク１００には、符号１２，１２で示す一対の対向するエンド脚体が左右に設けられている。また、左側のエンド脚体１２には、符号３０で示す収納ケースが設けられている。図１に示すように、本実施形態に係る連結デスク１００は、複数の天板パネルＰ１が連結することによって構成されている。本実施形態に係る連結デスク１００では、複数の天板パネルＰ１が左右（幅）方向に３枚、前後（奥行き）方向に２枚配列しており、隣接するパネル同士が連結されている。ここで、一枚の天板パネルＰ１とその周囲の部材を１つのデスクとしたとき、本実施形態に係る連結デスク１００は、連結されたデスクの集合体と捉えることができる。連結デスク１００を構成する各デスクは、隣接するデスクと一部の部材を共有している。本実施形態では、便宜上、連結デスク１００を構成する天板パネルＰ１のうち後列の天板パネルＰ１を含むデスクの集合体をデスク体１Ａとして一纏めにし、前列の天板パネルＰ１を含むデスクの集合体をデスク体１Ｂとして一纏めにして説明する。デスク体１Ｂは、デスク体１Ａを水平面上で１８０°回転させたものと等しい。以下、デスク体１Ａとデスク体１Ｂを区別せずに説明する場合は、単にデスク体１と称する。なお、本実施形態に係る連結デスク１００は、デスクの集合体と捉えることができるが、本発明はこれに限定されず、天板が１枚のパネルで構成された単一のデスクであってもよい。
【００１９】
図１に示すように、連結デスク１００は、前後方向に対向するデスク体１Ａ，１Ｂと、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとの間に形成されて各種の配線を収容可能な空間であるダク
ト１０と、ダクト１０を開閉するためのダクトカバー２と、デスク体１Ａのエンド脚体１２に取り付けられてハブＨ（図３参照）等の被収納物を収納可能な収納ケース３０と、を備える。本実施形態に係る連結デスク１００は、収納ケース３０をエンド脚体１２の外側の面に着脱可能としている。
【００２０】
図１、図２に示すように、デスク体１は、左右方向に並んだ３枚の天板パネルＰ１が連結することによって形成された平板である天板１１と、天板１１の下方に設けられて天板１１の左右両側端を支持する一対のエンド脚体１２，１２と、一対のエンド脚体１２，１２の間に設けられて天板１１を下方から支持する２つの中間脚体１３，１３と、これらの脚体同士を接続する横梁部材である複数のビーム１４と、を有する。
【００２１】
本実施形態に係る連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとが対向することによって、デスク体１Ａのビーム１４とデスク体１Ｂのビーム１４との間にダクト１０を形成している。ダクト１０は、使用者が作業するＰＣの電源ケーブルや、ＰＣに電源を供給するタップ、電話線やＬＡＮケーブルといった通信ケーブルなどの、種々のケーブル（配線）Ｃを収容可能な空間である。また、連結デスク１００及びデスク体１は、デスク体１に設けられた一対のエンド脚体１２，１２と天板１１とに囲まれることによって区画された下肢空間２０を形成している。本実施形態に係る連結デスク１００は、例えば、連結デスク１００の前後方向に椅子が配置され、天板１１上にＰＣや書類等が載置され、下肢空間２０に椅子に着座した使用者の下肢が収容されて用いられる。以下、連結デスク１００の各構成について詳しく説明する。なお、以下の説明において、連結デスク１００及びデスク体１における「外側」とは、下肢空間２０の外部に向かう方向を指す。また、本実施形態に係るエンド脚体１２及び中間脚体１３を区別せずに説明するときには、単に脚体と称する。
【００２２】
＜ハブ＞
図３は、本発明における被収納部の一例としてのハブＨを示す図である。ハブＨは、ネットワーク中継機器及び集線装置として機能する。本実施形態に係るハブＨは、規格化された既存のものである。図３に示すように、ハブＨは、正面視において矩形状を形成する板状の外形を有している。ハブＨの両側面には、後述する保持部４５にハブＨを接続するためのマウント金具Ｍが設けられている。マウント金具Ｍは、平板の１か所を直角に折り曲げてＬ字形状とした部材である。Ｌ字形状を形成する一片は、ハブＨの側面に接続される接続片Ｍ１であり、他片は、後述する収納ケース３０内の保持部４５に接続されるマウント片Ｍ２である。マウント金具Ｍは、マウント片Ｍ２がハブＨの上面と平行に突出するようにしてハブＨの側面と接続される。マウント片Ｍ２の所定の位置には、マウント片Ｍ２を保持部４５に接続するためのマウント穴Ｍ３が貫通している。
【００２３】
＜デスク体＞
図４は、デスク体１の全体斜視図である。図４に、デスク体１における、前後、左右、上下を示す。デスク体１については、デスク体１から見て当該デスク１の使用者が位置する方向を手前側（前方）とし、その逆を奥側（後方）とする。デスク体１の左右方向とは、使用者からデスク体１に向かったときの左右を指す。デスク体１において、エンド脚体１２と中間脚体１３は、前後方向における後端面の位置が一致するように配置されている。また、デスク体１において、天板１１とビーム１４は、それらの後端面がエンド脚体１２と中間脚体１３の後端面よりも前方に位置するようにオフセットして設けられている。以下、デスク体１の各構成について説明する。
【００２４】
＜天板＞
図４に示すように、天板１１は、その厚み方向が鉛直方向と一致して設けられるとともに、上面視において矩形状を形成する板部材である。上述したように、天板１１は、左右
方向に配列した３枚の天板パネルＰ１が連結することで構成されている。図２に示すように、天板パネルＰ１は、上面視において略矩形状を形成する板部材である。天板パネルＰ１は、その左右の端部がエンド脚体１２若しくは中間脚体１３の上端面に架設される。天板パネルＰ１は、左右方向にほぼ隙間なく敷き詰められており、エンド脚体１２若しくは中間脚体１３の上端と図示しないボルトによって接続される。詳細については後述するが、隣接する天板パネルＰ１同士の連結は、中間脚体１３を介してなされる。なお、天板パネルＰ１は、その下側に任意のサイズの引き出しを備えてもよい。
【００２５】
＜エンド脚体＞
図４に示すように、エンド脚体１２は、その厚み方向がデスク体１の左右方向と一致して設けられるとともに、デスク体１の側面視において矩形状を形成する板部材である。一対のエンド脚体１２，１２は、左右方向に対向して配置されるとともに、天板１１の左右両端部の下面に接続されることによって、天板１１を支持する。エンド脚体１２の前後方向における幅は、天板１１の前後方向における幅よりも大きい。また、前後方向において、エンド脚体１２，１２の後端面同士が揃っており、天板１１の後端面よりも後方に突出している。エンド脚体１２，１２の連結デスク１００における内側の面のうち、天板１１の後端面よりも前方の領域には、後述するビーム１４が接続される。
【００２６】
ここで、デスク体１において、天板１１の右端部を支持するエンド脚体１２をエンド脚体１２ａと称する。反対に、天板１１の左端部を支持するエンド脚体１２をエンド脚体１２ｂと称する。エンド脚体１２ａは、その上端面が天板１１の下面における右端付近に接続されることによって、天板１１の右端部を支持する。一方、エンド脚体１２ｂは、その上端面が天板１１の下面における左端付近に接続されることによって、天板１１の左端部を支持する。
【００２７】
図５は、デスク体１におけるエンド脚体１２ａを示す図である。エンド脚体１２ａにおいて天板１１の後端面よりも後方に突出する領域には、エンド脚体１２ａを厚み方向に貫通する穴であるダクトエンド口１２１が形成されている。ダクトエンド口１２１は、縦長の矩形状を有している。ダクトエンド口１２１が形成される位置は、連結デスク１００の側面視において、後述するダクト１０に対応する位置である。ダクトエンド口１２１は、本発明における「ダクト配線口」の一例である。また、エンド脚体１２ａの連結デスク１００における外側の面、即ち、連結デスク１００の左側の面には、収納ケース３０を取り付けるためのネジ穴であるケース取付穴１２２が設けられている。
【００２８】
また、エンド脚体１２ａの下端面には、アジャスタ１５を取り付けるための図示しないネジ穴であるアジャスタ取付穴が設けられている。アジャスタ１５は、連結デスク１００の高さを調整するための部材である。アジャスタ１５には、雄ねじが設けられており、雌ねじが切られたアジャスタ取付穴に挿入する深さを変更することによって、連結デスク１００の高さを調整することができる。
【００２９】
以上、エンド脚体１２ａについて説明したが、エンド脚体１２ｂについてはエンド脚体１２ａを前後対称にしたものであるため、詳細な説明は割愛する。また、エンド脚体１２は板状のものを示したが、エンド脚体１２は、このような形状には限られない。例えば、柱状の部材を適宜組み合わせることによりエンド脚体１２を形成するようにしてもよい。なお、エンド脚体１２は、必ずしも天板１１の左右両端部に接続される必要はない。本実施形態に係るエンド脚体１２は、天板１１を支持する脚体のうち、デスク体１において最も外側に位置することで下肢空間２０を形成する一対の脚体のことを指す。
【００３０】
＜中間脚体＞
図４に示すように、中間脚体１３は、一対のエンド脚体１２，１２の間に配置される柱
部材である。中間脚体１３は、地面に対して垂直に起立するとともに天板１１の下面に接続されることによって、天板１１を支持する。図４に示すように、中間脚体１３は、前後方向に延在して天板１１を支持する梁状の第１水平部材１３１ａと、第１水平部材１３１ａの後端部の下面に接続されて下方向に延在する柱状の第１鉛直部材１３１ｂと、第１鉛直部材１３１ｂと所定の間隔を空けて第１水平部材１３１ａの下面に接続されるとともに下方向に延在する柱状の第２鉛直部材１３２ｂと、前後方向に延在して第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂの下端面同士を接続する第２水平部材１３２ａと、を有する。
【００３１】
図６は、デスク体１における中間脚体１３を示す図である。図６に示すように、第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂとの間に形成される隙間には、第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂの互いに対向する面の両側端同士を接続する一対の脚体配線カバー１３３が設けられている。一対の脚体配線カバー１３３は、第１水平部材１３１ａ及び第２水平部材１３２ａに対して所定の隙間を空けて設けられている。この隙間を利用することによって、中間脚体１３の内部に配線Ｃを取り回すことができる。ここで、第１水平部材１３１ａと第１鉛直部材１３１ｂと第２鉛直部材１３２ｂと脚体配線カバー１３３とによって中間脚体１３の側面に形成された隙間を、ダクト連通路１３４と称する。ダクト連通路１３４は、連結デスク１００の側面視において、後述するダクト１０に対応する位置に形成されている。これにより、中間脚体１３に阻害されることなくダクト１０内の配線Ｃを取り回すことができる。
【００３２】
また、中間脚体１３の下端面、即ち、第２水平部材１３２ａの下端面には、アジャスタ１５を取り付けるための図示しないアジャスタ取付穴が設けられている。アジャスタ１５の構成及び中間脚体１３への取付方法は、エンド脚体１２の場合と同様である。
【００３３】
図４に示すように、中間脚体１３は、天板１１を構成する天板パネルＰ１における左右の端部のうち、エンド脚体１２によって支持されていない端部を支持する。具体的には、中間脚体１３は、左右に隣接する天板パネルＰ１に跨るようにして天板１１を支持する。中間脚体１３は、上端面において、隣接する天板パネルＰ１同士の下面に接続される。中間脚体１３の数は、天板１１を構成する天板パネルＰ１の数量等に応じて、適宜変更されてもよい。
【００３４】
＜接続金具＞
天板パネルＰ１と脚体は、任意の手段で接続することができる。例えば、平板の１か所を直角に折り曲げてＬ字形状とした接続金具（図示なし）を介して天板パネルＰ１と脚体とを接続してもよい。その場合、接続金具の一端をボルトによって天板パネルＰ１の下面と接続し、他端をボルトによって脚体の側面と接続することで、天板パネルＰ１と脚体とを連結することができる。
【００３５】
＜ビーム＞
図４に示すように、ビーム１４は、いわゆる横梁部材であり、左右の脚体同士を接続することでデスク体１の強度を確保する機能を有する。また、連結デスク１００においては、一対のビーム１４が対向することで、ダクト１０を形成する。ビーム１４は、板金材料を曲げ加工した複数の部材が組み合わされることによって、略直方体の外形を有して形成されている。図７は、デスク体１におけるビーム１４を示す図である。図７に示すように、ビーム１４は、主に、脚体同士を接続する梁本体部１４１と、梁本体部１４１の内部に設けられて梁本体部１４１を補強する梁補強部１４２と、を有する。梁本体部１４１は、略直方体の外形を有する箱体である。具体的には、梁本体部１４１は、左右方向に延在するベース壁１４１１と、ベース壁１４１１と対向するとともに矩形状の開口１４３が形成された開口壁１４１２と、ベース壁１４１１の左右側端縁と開口壁１４１２の左右側端縁
とを接続する一対の対向する側端壁１４１５，１４１５と、ベース壁１４１１の上端縁と開口壁１４１２の上端縁とを接続する上端壁１４１３と、ベース壁１４１１の下端縁と開口壁１４１２の下端縁とを接続する下端壁１４１４と、を有する。梁本体部１４１は、側端壁１４１５，１４１５において脚体と接続される。梁補強部１４２は、板金材料を水平方向に複数回折り曲げることによって形成され、横断面視において両端がベース壁１４１１に接続された略コ形状を形成している。より詳細には、梁補強部１４２は、ベース壁１４１１の後面から水平面と平行に後方向へ延在する上側水平壁１４２１と、上側水平壁１４２１を直角に折り曲げることで下方向に延在する鉛直壁１４２３と、鉛直壁１４２３を更に直角に折り曲げることで水平面と平行に前方向に延在するとともにベース壁１４１１に接続される下側水平壁１４２２と、を有する。梁補強部１４２は、上下方向においてベース壁１４１１の中央付近に設けられており、左右方向においては、ベース壁１４１１の左側端付近から右側端付近まで延在している。梁補強部１４２により、ビーム１４の梁部材としての強度が確保されている。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態に係るデスク体１は、３つのビーム１４によって脚体同士が接続されている。具体的には、ビーム１４，１４，１４は、それぞれ、エンド脚体１２ａと右側の中間脚体１３とを接続し、中間脚体１３同士を接続し、左側の中間脚体１３とエンド脚体１２ｂとを接続する。これにより、ビーム１４によって、エンド脚体１２ａの左側面と右側の中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの右側面とが接続され、右側の中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの左側面と左側の中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの右側面とが接続され、左側の中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの左側面とエンド脚体１２ｂの右側面とが接続される。なお、ビーム１４と脚体との接続は、任意の方法を用いることができる。それぞれのビーム１４は、前後方向において、その後端面、即ち、開口壁１４１２の後面が中間脚体１３を構成する第２鉛直部材１３２ｂの後端面と略揃うように接続される。前後方向における第２鉛直部材１３２ｂの後端面の位置が天板１１の後端面の位置と略一致していることにより、前後方向において、ビーム１４の後端面の位置と天板１１の後端面の位置が略一致している。これにより、ビーム１４が第１鉛直部材１３１ｂの後端面に対して前方にオフセットされている。また、ビーム１４の上端面と天板１１の下面との間には、隙間が形成されている。
【００３７】
図１に示すように、デスク体１Ｂは、デスク体１Ａを水平面上で１８０°回転させたものである。そして、連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとを連結したものである。連結デスク１００は、デスク体１Ａとデスク体１Ｂとが、それぞれのエンド脚体１２及び中間脚体１３の後端面同士が当接した状態で連結されることで構成される。デスク体１Ａとデスク体１Ｂの連結は、図示しない連結部材を介してなされる。このような連結デスク１００においては、図１に示すように、デスク体１Ａのビーム１４とデスク体１Ｂのビーム１４とが対向した状態となっている。上述したように、デスク体１においてビーム１４がエンド脚体１２及び中間脚体１３の後端面に対して前方にオフセットして配置されていることから、対向するビーム１４同士の間には、配線Ｃを収容可能な空間であるダクト１０が形成されている。また、デスク体１においては、天板１１の後端面がビーム１４の後端面と略同一面上にあることから、デスク体１Ａとデスク体１Ｂの天板１１同士の間には、隙間が形成されている。これにより、使用者がこの隙間を介してダクト１０にアクセス可能となっている。この隙間をダクト開口１０ａと称する。ダクト１０は、中間脚体１３によって区画される。ダクト１０同士は中間脚体１３に形成されたダクト連通路１３４を介して連通している。また、エンド脚体１２に設けられたダクトエンド口１２１を介して、連結デスク１００の外部からダクト１０内に配線Ｃを引き回すことができる。
【００３８】
＜ダクトカバー＞
図１に示すように、連結デスク１００には、ダクト開口１０ａを開閉可能なダクトカバー２が設けられる。ダクトカバー２は、上面視において矩形状を有する板部材であり、対
向するビーム１４の上端壁同士に横架されたカバー支持部材３（図２参照）に支持される。
【００３９】
＜収納ケース＞
以下、本実施形態に係る収納ケース３０について説明する。図８は、収納ケース３０の分解図である。図８に示すように、収納ケース３０は、エンド脚体１２の外側面に取り付けられる取付部材４と、取付部材４に着脱自在に装着されて被収納物を覆う蓋部材５とを含んで構成される。図８に、収納ケース３０における前後、左右、上下を示す。以下、収納ケース３０を構成する各部材について説明する。
【００４０】
＜取付部材＞
取付部材４は、エンド脚体１２の外側面に対して着脱可能に接続されるとともに蓋部材５を保持することによって、収納ケース３０をエンド脚体１２に着脱可能とする板部材である。図８に示すように、取付部材４は、全体として略左右対称に形成されており、エンド脚体１２に固定される固定部４１と、固定部４１の上縁に延設される蓋支持部４２と、固定部４１の下縁に延設される底壁部４３と、底壁部４３の前縁に延設される差込片４４と、固定部４１に溶着されてハブＨを保持する保持部４５と、を有する。取付部材４の全体の横幅は、エンド脚体１２の前後幅よりも短尺となっている。また、取付部材４の全体の縦幅は、エンド脚体１２の縦幅よりも短尺となっている。固定部４１と蓋支持部４２と底壁部４３と差込片４４は、一枚の板金材料を曲げ加工することによって一体に成形されている。
【００４１】
＜固定部＞
図９は、取付部材４の斜視図である。また、図１０は、取付部材４の正面図であり、図１１は、取付部材４の側面図である。固定部４１は、取付部材４のうち、エンド脚体１２の外側面に接続される部分である。図９、図１０に示すように、固定部４１は、矩形状を形成する４つの角のうち上側の２つの角が矩形状に切り欠かれた形状を有する。より詳細には、固定部４１は、略矩形状の第１固定部４１１と、第１固定部４１１の上縁から延在して第１固定部４１１よりも横幅の狭い矩形状を有する第２固定部４１２と、を有する。第１固定部４１１の横幅は、ハブＨの横幅よりも長尺となっている。また、第１固定部４１１の上下幅は、ハブＨの縦幅よりも長尺となっている。また、上述したように、第２固定部４１２の横幅は、第１固定部４１１の横幅よりも短尺となっている。固定部４１がこのように構成されることにより、第１固定部４１１の上縁と第２固定部４１２の両側縁とが連なることによって、略矩形状の切欠４１５が形成されている。切欠４１５は、連結デスク１００において、エンド脚体１２に形成されたダクトエンド口１２１に対応する位置に形成されている。
【００４２】
また、図１０に示すように、固定部４１の４隅付近であって、連結デスク１００におけるエンド脚体１２のケース取付穴１２２に対応する位置には、取付部材４をエンド脚体１２の外側に固定するための貫通穴が４つ形成されている。４つの貫通穴は、それぞれ、第１固定部４１１の下縁の両隅に設けられた第１貫通穴４１３と、第２固定部４１２の上側の両隅に設けられた第２貫通穴４１４である。第１貫通穴４１３は、エンド脚体１２に設けられたネジ孔に螺合するネジ部材の軸部のみが通過可能な径を有する円形状に形成されている。また、第２貫通穴４１４は、第１領域４１４１と、第１領域４１４１の上に連なる第２領域４１４２と、を含んで形成されている。第１領域４１４１は、ネジ部材の軸部よりも径大な頭部が通過可能な径を有する円形状に形成されている。また、第２領域４１４２は、ネジ部材の軸部のみが通過自在な幅を有する縦長の長穴形状に形成されている。なお、第２貫通穴４１４は、収納ケース３０がエンド脚体１２に取り付けられた状態において、第２領域４１４２の上端部にケース取付穴１２２が位置するように形成されている。
【００４３】
＜蓋支持部＞
蓋支持部４２は、蓋部材５を支持する部分である。図９、図１１に示すように、蓋支持部４２は、第２固定部４１２に延設されたラッチ係止部４２１と、ラッチ係止部４２１の先端に延設された蓋係止部４２２と、を有する。ラッチ係止部４２１には、蓋部材５に設けられたラッチ部５３１が係合する（図２０参照）。ラッチ係止部４２１は、第２固定部４１２の上縁から前方向に延在して設けられている。ラッチ係止部４２１は、板金材料を第２固定部４１２の上縁において直角に折り曲げることによって形成される。ラッチ係止部４２１の第２固定部４１２から延在する分の長さ、即ち、図９におけるラッチ係止部４２１の奥行き寸法は、ハブＨの厚みよりも若干、長尺となっている。また、ラッチ係止部４２１には、鍵部５３のラッチ部５３１が挿入されるラッチ挿入穴４２１１が形成されている。
【００４４】
蓋係止部４２２は、蓋部材５に設けられた蓋側被係止部５２２が係合することで蓋部材５を係止する部分である。図１１に示すように、蓋係止部４２２は、大まかには、取付部材４を形成する板金材料を折り曲げることによって、断面視において一端がラッチ係止部４２１の先端に接続された略コ形状に形成されている。より詳細には、蓋係止部４２２は、ラッチ係止部４２１の前端縁から上方向に延在する第１鉛直当接部４２２１と、第１鉛直当接部４２２１の上端縁からラッチ係止部４２１と対向するようにして後方向に延在する水平当接部４２２３と、水平当接部４２２３の後端縁から第１鉛直当接部４２２１と対向するようにして下方向に延在する第２鉛直当接部４２２２と、を有する。水平当接部４２２３の延在した分の長さ、即ち、図９における水平当接部４２２３の奥行き寸法は、ラッチ係止部４２１の奥行き寸法の略半分である。また、蓋係止部４２２の幅方向における中央付近には、後述する蓋装着部５２の鍵保持部５２１の左右幅よりも大きな幅を有する切欠４２３が第１鉛直当接部４２２１の基端から第２鉛直当接部４２２２の先端にかけて形成されている。
【００４５】
＜底壁部＞
底壁部４３は、収納ケース３０の底壁を形成するとともにタップ等を載置することが可能な部分である。図９に示すように、底壁部４３は、第１固定部４１１の下縁からラッチ係止部４２１と対向するようにして前方向に延在している。底壁部４３は、板金材を第１固定部４１１の下縁において直角に折り曲げることによって形成される。底壁部４３における固定部４１から延在する分の長さ、即ち、図９における底壁部４３の奥行き寸法は、蓋支持部４２の奥行き寸法と略同一となっている。
【００４６】
また、図９に示すように、底壁部４３の先端には、略矩形状を有する２つの切欠４３１，４３１が形成されている。２つの切欠４３１，４３１は、底壁部４３の両側端付近に設けられており、底壁部４３の先端から基端付近にかけて延在して形成されている。ここで、底壁部４３において切欠４３１，４３１同士に挟まれた部分を載置部４３２と称する。また、載置部４３２において切欠４３１，４３１よりも外側の部分を側片部４３３，４３３と称する。切欠４３１，４３１は、載置部４３２にタップ等を載置することができるように、十分な間隔を空けて設けられている。
【００４７】
＜差込片＞
差込片４４，４４は、蓋部材５を係止するための部材である。図９に示すように、差込片４４，４４は、側片部４３３，４３３の先端から、固定部４１と対向するように上方向に延在して設けられている。差込片４４は、板金材料を側片部４３３の先端において垂直に起立するように折り曲げることで形成される。
【００４８】
＜保持部＞
図１２は、保持部４５を示す図である。保持部４５は、収納ケース３０内にハブＨを吊下げ可能とする。保持部４５は、一枚の板金材料を折り曲げ加工することによって形成される。図１２に示すように、保持部４５は、左右に延在する帯形状を有する溶着部４５１と、溶着部４５１の左右両端から延在する一対の折曲部４５２と、一対の折曲部４５２の上縁から延在する一対のマウント部４５３と、を有する。溶着部４５１は、固定部４１における第１固定部４１１の上部に溶着される部分である。折曲部４５２は、溶着部４５１の左右両端から溶着部４５１に対して垂直に延在している。折曲部４５２の延在した分の長さ寸法、即ち、図１２における奥行き寸法は、取付部材４のラッチ係止部４２１及び底壁部４３の奥行き寸法よりも若干小さい。マウント部４５３は、一対の折曲部４５２の上縁から、互いに対向する折曲部４５２に向かって延在しており、折曲部４５２に対して垂直に形成されている。マウント部４５３同士の間隔は、ハブＨの横幅よりも若干大きくなっている。マウント部４５３には、ハブＨに接続されたマウント金具Ｍを取り付けるためのネジ穴である複数のハブ取付穴４５４が貫通している。
【００４９】
図８に示すように、保持部４５は、溶着部４５１が裏側面において第１固定部４１１の表側面における上部に溶着されることによって取付部材４を構成する。取付部材４において、保持部４５のマウント部４５３がラッチ係止部４２１及び底壁部４３と平行となっている。なお、保持部４５と固定部４１は、一体に成形されていてもよい。
【００５０】
＜蓋部材＞
図１３は、蓋部材５の背面斜視図である。蓋部材５は、取付部材４に対して着脱自在に装着されるとともに、取付部材４に装着されることでハブＨを覆う部材である。図１３に示すように、蓋部材５は、取付部材４の蓋係止部４２２と係合する蓋側被係止部５２２を有する蓋装着部５２と、取付部材４のラッチ係止部４２１と係合するラッチ部５３１を有する鍵部５３と、蓋装着部５２及び鍵部５３を介して取付部材４に支持されるカバー本体５１と、を有する。
【００５１】
＜カバー本体＞
図１４は、カバー本体５１の背面斜視図である。図１４に示すように、カバー本体５１は、全体として、後面と底面に開口を有する箱形状を有する。カバー本体５１は、左右対称に形成され、正面視において矩形状の外形を有する。カバー本体５１の横幅は、エンド脚体１２の前後幅よりも短尺となっており、カバー本体５１の縦幅は、エンド脚体１２の縦幅よりも短尺となっている。
【００５２】
カバー本体５１は、略矩形状を有するカバー壁５１１と、カバー壁５１１と平行に設けられるとともに開口を形成する当接壁５１２と、カバー壁５１１の上縁から垂直に延在して当接壁５１２に連なる上壁５１３と、カバー壁５１１の下縁から垂直に延在して当接壁５１２に連なる下壁５１４と、カバー壁５１１の側縁から延在する一対の対向する側壁５１５，５１５と、を有する。当接壁５１２は、上壁の後縁から下方向に延在する上部当接壁５１２１と、側壁の後縁から対向する側壁に向かって延在する側部当接壁５１２２と、によって形成される。上部当接壁５１２１と側部当接壁５１２２は、それぞれ、カバー壁５１１と平行である。カバー壁５１１の後面と当接壁５１２の後面との距離は、取付部材４の奥行き寸法、即ち、固定部４１の後面と第１鉛直当接部４２２１の前面との距離よりも大きい。カバー壁５１１の上部には、後述する鍵部５３が挿通される鍵部挿通穴５１１１が形成されている。
【００５３】
また、当接壁５１２には、上部当接壁５１２１の下縁と側部当接壁５１２２の側縁とによって、開口が形成されている。開口の横幅は、取付部材４の横幅よりも長尺となっており、開口の縦幅は、取付部材４の縦幅よりも短尺となっている。
【００５４】
また、下壁には、上面視において台形状を有する切欠５１４１が形成されている。また、下壁５１４とカバー壁５１１との境界付近であって、収納ケース３０において差込片４４と対応する位置には、蓋部材５を取付部に取り付ける際に差込片４４が差し込まれる開口である差込口５１４２が形成されている。このようなカバー本体５１は、一枚の板金材料を折り曲げ加工することによって形成することができる。
【００５５】
＜蓋装着部＞
図１５は、取付部材４の蓋支持部４２に係合する蓋装着部５２を示す図である。蓋装着部５２は、カバー本体５１のカバー壁５１１の後面に溶着によって接続される。
【００５６】
蓋装着部５２は、一枚の板金材料を折り曲げ加工することによって、左右対称形状に形成されている。蓋装着部５２は、鍵部５３を保持する鍵保持部５２１と、取付部材４の蓋係止部４２２と係合する蓋側被係止部５２２と、を有する。鍵保持部５２１は、蓋装着部５２の左右中央に位置し、その水平断面が後方に凸となった略コ形状を形成する。鍵保持部５２１の凸面には、鍵部５３が挿入される円形の鍵取付穴５２１１が形成されている。蓋側被係止部５２２は、鍵保持部５２１の両側端から左右方向に延在する第１鉛直当接片５２２１と、第１鉛直当接片５２２１の上縁から後方向に延在する水平当接片５２２３と、水平当接片５２２３の後縁から第１鉛直当接片５２２１と対向するように下方向に延在する第２鉛直当接片５２２２と、を有する。第１鉛直当接片５２２１は、その前面においてカバー本体５１のカバー壁５１１の後面と溶着される。なお、第１鉛直当接片５２２１と第２鉛直当接片５２２２の互いに対向する面同士の距離、即ち、第１鉛直当接片５２２１と第２鉛直当接片５２２２の間隔は、取付部材４の蓋係止部４２２の前後幅よりも若干大きくなるように設計されている。
【００５７】
＜鍵部＞
図１６は、鍵部５３を示す図である。図１６に示すように、鍵部５３は、ラッチ係止部４２１に係合するラッチ部５３１と、鍵穴５３２１を有するとともにラッチ部５３１と接続される回動部５３２と、回動部５３２を回動可能に収容するとともに鍵保持部５２１に接続されるシリンダー部５３３と、を有する。
【００５８】
回動部５３２は、一端面に鍵穴５３２１が形成された円柱形状を有する。回動部５３２の他端面には、ラッチ部５３１が接続される。ラッチ部５３１は、大まかには、正面視において長方形状を形成する板部材である。ラッチ部５３１は、その厚み方向が回動部５３２の軸方向と一致するようにして、長手方向における一端付近において回動部５３２に接続される。ラッチ部５３１における長手方向に延在する一側端には、短手方向に延在する切欠によって、ラッチ側被係止部５３１１が形成されている。
【００５９】
シリンダー部５３３は、円筒形状を有する。シリンダー部５３３は、回動部５３２を収容する。このとき、回動部５３２の鍵穴５３２１がシリンダー部５３３の一端から露出し、ラッチ部５３１がシリンダー部５３３の他端から露出した状態となる。鍵部５３は、いわゆるシリンダー錠であり、固有の鍵材を鍵穴５３２１に挿入することのみによって、回動部５３２がシリンダー部５３３に対して相対的に回動可能となる。その結果、回動部５３２の回動に連動して、ラッチ部５３１が回動部５３２の軸を中心に回転する。また、シリンダー部５３３の側面には、シリンダー部５３３を鍵保持部５２１に接続するための貫通穴が設けられた鍵接続片５３４が突出している。
【００６０】
図１３に示すように、蓋部材５は、カバー本体５１に蓋装着部５２と鍵部５３とが接続されて構成される。蓋部材５は、鍵取付穴５２１１とカバー本体５１の鍵部挿通穴５１１１とが同軸上に位置するとともに蓋側被係止部５２２の水平当接片５２２３とカバー本体５１の上壁５１３とが平行となるように、カバー本体５１に第１鉛直当接片５２２１が溶
着されている。また、鍵部５３のシリンダー部５３３が鍵取付穴５２１１に挿通されるとともに鍵接続片５３４が鍵保持部５２１に接続されることによって鍵部５３が保持されている。鍵部５３の鍵穴５３２１はカバー壁５１１の鍵部挿通穴５１１１から露出した状態となっている。
【００６１】
＜取り付け方法＞
図１７Ａ、図１７Ｂは、本実施形態に係る収納ケース３０のデスク体１への取り付け方法を説明するための図である。以下、収納ケース３０の取り付け方法について説明する。まず、図１７Ａに示すように、エンド脚体１２の外側面に対して取付部材４の固定部４１を固定することで取付部をデスク体１に取り付ける。エンド脚体１２への固定部４１の固定は、固定部４１に設けられた貫通穴の位置とケース取付穴１２２の位置とを合わせた状態とし、図示しないネジ部材の軸部とケース取付穴１２２とを螺合することによってなされる。
【００６２】
ここで、第２固定部４１２に設けられた第２貫通穴４１４が第１領域４１４１と第２領域４１４２を有することによって、取付部材４のエンド脚体１２への取り付けを容易に行うことができる。具体的には、まず、第２貫通穴４１４に対応するケース取付穴１２２にネジ部材の軸部を途中まで螺合する。その状態で、突出するネジ部材の頭部を第２貫通穴４１４の第１領域４１４１に通し、取付部材４を下方にスライドさせる。ネジ部材の軸部を第２領域４１４２の上端部に当接させることで、第１貫通穴４１３とケース取付穴１２２とが位置合わせされる。この状態で、第２貫通穴４１４に挿通されているネジ部材を最後まで締め上げるととともに、第１貫通穴４１３にネジ部材の軸部を挿通してケース取付穴１２２に取り付けることで、固定部４１が固定される。このようにして、第２貫通穴４１４に対応するケース取付穴１２２にネジ部材の軸部が挿入された状態としておくことができ、挿入されているネジ部材の軸を位置決めに用いることができるため、取付部材４のエンド脚体１２への取り付けを容易に行うことができる。
【００６３】
この、取付部材４がエンド脚体１２に取り付けられており、蓋部材５が取付部材４に装着されていない状態（以下、開状態とする）において、ハブＨを取付部材４の保持部４５への着脱作業を行うことができる。ハブＨの着脱作業については、後述する。
【００６４】
次に、取り付け部材に蓋部材５を装着する。図１７Ｂに示すように、蓋部材５は、取付部材４の上から被せるようにして取付部材４に装着することができる。具体的には、蓋部材５を取付部材４の上方から下げていき、取付部材４の蓋支持部４２と蓋部材５の蓋装着部５２とを接続するとともに、差込片４４を差込口５１４２に差し込むことで、蓋部材５が取付部材４に装着される。図１７Ｃは、閉状態にある収納ケース３０を示す。
【００６５】
ここで、図１８Ａ、図１８Ｂは、蓋部材５が装着されて収納ケース３０が閉状態となったときの収納ケース３０における垂直面と平行な断面を拡大した図である。詳細には、図１８Ａは、図１７ＣのＡ−Ａ断面の上部拡大図である。また、図１８Ｂは、図１７ＣのＢ−Ｂ断面の下部拡大図である。蓋支持部４２と蓋装着部５２との接続は、蓋支持部４２の蓋係止部４２２と蓋装着部５２の蓋側被係止部５２２とが係合することによってなされる。図１８Ａに示すように、蓋係止部４２２は、第１鉛直当接部４２２１と水平当接部４２２３と第２鉛直当接部４２２２とによって、上側に凸の形状となっている。一方、蓋側被係止部５２２は、第１鉛直当接片５２２１と水平当接片５２２３と第２鉛直当接片５２２２とによって、蓋係止部４２２を覆うことが可能な下側に凹の形状となっている。これにより、蓋側被係止部５２２が蓋係止部４２２に上方から被さることで、蓋係止部４２２と蓋側被係止部５２２とが係合する。また、蓋係止部４２２と蓋側被係止部５２２とが係合するのに伴い、図１８Ｂに示すように、差込口５１４２に差込片４４が差し込まれる。このようにして取付部材４に蓋部材５が装着された状態では、図１８Ａに示すように、蓋係
止部４２２と蓋側被係止部５２２とが係合することで、蓋部材５の前後方向及び下方向への移動が規制されている。これにより、蓋係止部４２２によって蓋部材５が係止されている。また、差込口５１４２に差込片４４が差し込まれることで、蓋部材５の左右方向への移動が規制されている。なお、取付部材４に蓋部材５が装着された状態では、蓋装着部５２の鍵保持部５２１が蓋支持部４２の切欠４２３に収容されている。これにより、鍵保持部５２１が蓋支持部４２，４２に挟まれ、蓋部材５の左右方向への移動が規制されている。
【００６６】
図１９Ａは、図１７ＣのＡ−Ａ断面図である。図１９Ａに示すように、収納ケース３０が閉状態となることで、蓋部材５のカバー本体５１の当接壁５１２がエンド脚体１２の外側面と当接した状態となる。その結果、蓋部材５とエンド脚体１２とによって囲まれた空間である収納部Ｓが形成される。即ち、収納ケース３０は、エンド脚体１２の外側面を利用して収納部Ｓを形成するケースと捉えることができる。ここで、図１９Ｂは、閉状態となっている収納ケース３０の底面図である。図１９Ｂに示すように、収納ケース３０が閉状態となることによって、取付部材４の底壁部４３に形成された切欠４３１と蓋部材５のカバー本体５１の下壁に形成された切欠５１４１とによって、配線Ｃを挿通可能な配線出口３０１が形成されている。配線出口３０１は、本発明における「ケース配線口」の一例である。
【００６７】
ここで、本実施形態に係る収納ケース３０は、蓋部材５に設けられた鍵部５３により、蓋部材５を施錠することができる。図２０は、施錠状態となっている収納ケース３０の後方斜視図である。収納ケース３０が閉状態のときに、鍵部５３に固有の鍵材を鍵穴５３２１に差し込むことで回動部５３２を回動させてラッチ部５３１をラッチ挿入穴４２１１に挿入させると、ラッチのラッチ側被係止部５３１１とラッチ係止部４２１とが係合する。これにより、蓋部材５の上方への移動が規制される。そして、ラッチ側被係止部５３１１とラッチ係止部４２１とが係合した状態で鍵材を鍵穴５３２１から抜くことにより、蓋部材５が施錠状態となる。この状態となることで、再び鍵材を用いない限りは蓋部材５を取り外すことができなくなる。その結果、収納ケース３０の閉状態が維持され、収納ケース３０に収納された被収納物が不用意にアクセスされることを抑制することができる。なお、鍵部５３とラッチ係止部４２１とを合わせた構成は、本発明における「施錠部」の一例である。
【００６８】
以上、デスク体１への収納ケース３０の取り付け方法について説明した。デスク体１から収納ケース３０を取り外すには、上述した手順と逆の動作をすればよい。
【００６９】
次に、ハブＨの着脱作業について説明する。図２１は、被収納物としてのハブＨやタップＴが収納ケース３０に収納されている状態を示す。図２１では、説明のため蓋部材５の表示を省略している。上述したように、収納ケース３０が開状態であるときにおいて、ハブＨの保持部４５への着脱作業を行うことができる。図２１に示すように、ハブＨに接続されたマウント金具Ｍのマウント片Ｍ２の下面を、保持部４５のマウント部４５３の上面に当接させるとともに、マウント片Ｍ２のマウント穴Ｍ３とマウント部４５３のハブ取付穴４５４の位置を合わせた状態で、ネジ部材の軸部とハブ取付穴４５４とを螺合することによって、ハブＨが保持部４５に吊下げられる。ハブＨは、その厚み方向がエンド脚体１２の厚み方向と一致するようにして、即ち、連結デスク１００の左右方向と一致するようにして、保持部４５に吊下げられる。また、収納部Ｓとダクト１０は、ダクトエンド口１２１によって連通していることから、ハブＨに接続されるＬＡＮケーブル等の各種の配線Ｃをダクトエンド口１２１を介してダクト１０内に引き回すことができる。
【００７０】
また、上述のように、本実施形態に係る収納ケース３０は、取付部材４の下部に載置部４３２を有している。更に、収納ケース３０は、ハブＨが保持部４５に吊り下げられた状
態において、ハブＨの下面と載置部４３２との間に隙間が形成されるように設計されている。これにより、載置部４３２にハブＨやＰＣに電力を供給するためのタップＴを載置することができる。また、外部電源からタップＴに電力を供給するための電源ケーブルは、底壁部４３に形成された配線出口３０１に通しておくことができる。
【００７１】
［作用・効果］
以上のように、本実施形態に係る連結デスク１００は、天板１１の両端を支持するエンド脚体１２の外側面に着脱自在な収納ケース３０を有している。そして、収納ケース３０は、ハブＨを保持する保持部４５を有するとともにエンド脚体１２の外側面に対して着脱自在な取付部材４と、収納部Ｓを覆うとともに取付部材４に対して着脱自在な蓋部材５と、を有する。本実施形態に係る連結デスク１００によれば、収納ケース３０がエンド脚体１２の外側面に取り付けられるため、下肢空間２０が圧迫されることがない。また、本実施形態に係る連結デスク１００によれば、単独で脚体として機能するエンド脚体１２に対して収納ケース３０を着脱自在とすることで、収納ケース３０が取り付けられている状態と取り外されている状態の両方で使用することができる。即ち、連結デスク１００によれば、必要に応じて収納ケース３０を着脱することができる。例えば、ハブＨを収納する必要がないときは、収納ケース３０をエンド脚体１２から取り外してもよい。そうすることで、連結デスク１００の横幅が小さくなり、レイアウトの自由度が向上する。そして、収納ケース３０が着脱自在であることから、エンド脚体１２を肉厚に設計する必要がないため、収納ケース３０を取り外した状態における美観を向上させることができる。また、収納ケース３０がデスクに対して外付け式とすることにより、収納ケースの施工が容易になるという利点がある。例えば、デスクが既に使用されている状態であり、天板１１上に物が載置されている状態であっても、デスクを動かしたり物を天板１１上から移動させることなく収納ケース３０を取り付けることができる。即ち、収納ケース３０の後付け施工が容易である。また、デスクの使用状態であっても収納部Ｓにアクセスし易いことから、メンテナンス性が高いという利点もある。更に、デスクのサイズはそのままで外付け部分である収納ケース３０のサイズを調整するのみでハブ等の取付数を増やすことができることから、カスタマイズに対する柔軟性が高いという利点がある。以上より、本実施形態に係る連結デスク１００は、デスクの使用方法やレイアウト変更、収納機器のサイズ変更等に対してフレキシブルに対応可能とし、デスク本来の機能を末永くユーザーに提供することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る収納ケース３０は、ラッチ係止部４２１に鍵部５３のラッチ部５３１が係合することによって、収納ケース３０を施錠することができる。その結果、収納ケース３０に収納された被収納物が不用意にアクセスされることを抑制することができる。また、エンド脚体１２には、収納部Ｓから配線等を引き込むことができるダクトエンド口１２１が形成されている。これにより、例えば、収納ケース３０にハブＨ等のネットワーク機器を収納した場合に、その配線Ｃをダクト内に引き回すことができる。その結果、配線Ｃを伴うハブＨ等のネットワーク機器を好適に収納することができる。更に、収納ケース３０は、連結デスク１００の外部から収納部Ｓに配線Ｃを引き込み可能な配線出口３０１を有している。これによれば、例えば、連結デスク１００の外部電源からケーブルを収納ケース３０内に引き込むことで、収納ケース３０内に収納されたハブＨ等のネットワーク機器に電源を供給することができる。更に、収納ケース３０の底部を形成する底壁部４３が配線を挿通可能な切欠４３１を有しており、切欠４３１は、取付部材４に蓋部材５が装着されることによって配線出口３０１を形成する。これによれば、例えば、電源ケーブル等を収納ケース３０に引き込む場合は、蓋部材５が取付部材４に装着されていない状態で切欠４３１に電源ケーブル等を通しておき、蓋部材５を取付部材４に装着すればよい。即ち、蓋部材５の着脱の影響を受けずに、ケーブルを収納ケース内に引き回しておくことができる。更に、収納ケース３０は、タップＴを載置可能な載置部４３２を有している。これにより、タップＴを収納ケース３０内に収納することができる。その結果、デス
ク回りの美観を向上させることができる。
【００７３】
また、蓋係止部４２２が上に凸形状となっており、蓋側被係止部５２２が下に凹形状となっている。また、差込片４４が上方向に延在しており、差込口５１４２が下面に設けられている。これにより、取付部材４に蓋部材５を装着する場合は、蓋係止部４２２に蓋側被係止部５２２が上から被せられ、差込口５１４２に差込片４４が下から挿通される。即ち、エンド脚体１２の上方から蓋部材５を装着させることができる。その結果、連結デスク１００の側方から蓋部材５を装着させる場合と比較して、連結デスク１００の側方に必要とする余剰スペースの大きさを低減することができる。即ち、レイアウトの自由度をより高めることができる。なお、蓋係止部４２２と蓋側被係止部５２２の形状は、本実施形態に限定されない。蓋係止部４２２と蓋側被係止部５２２は、蓋側被係止部５２２が蓋係止部に対して上方向から接近することによって係合する形状であればよく、例えば、蓋係止部４２２が上に凹形状となっており、蓋側被係止部５２２が下に凸形状となっていてもよい。
【００７４】
更に、本実施形態に係る連結デスク１００によると、蓋部材５が取付部材４に装着されて、エンド脚体１２の外側面と蓋部材５とによって囲まれることによって、収納部Ｓが形成される。即ち、エンド脚体１２が収納部Ｓを区画するための隔壁として利用されている。その結果、別途、収納部Ｓを形成するための部材を設ける場合と比較して、部品点数を低減するとともに省スペース化を実現することができる。その結果、レイアウトの自由度を更に向上させることができる。
【００７５】
更に、収納ケース３０において、ハブＨは、その厚み方向がエンド脚体１２の厚み方向、即ち、一対のエンド脚体１２の配列方向と一致するように収納されている。即ち、ハブＨは、エンド脚体１２の外側面に沿うようにして収納される。これにより、ハブＨが収納された状態における連結デスク１００全体の横幅の増加を最小限に抑えることができる。その結果、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００７６】
なお、収納ケース３０を構成する各部材の材料は、金属製でなくともよい。ケースは、樹脂材料によって形成されてもよい。
【００７７】
また、収納ケース３０内に収納する被収納物として、ハブＨ以外の電子機器、例えば、サーバやルーター、モデム等を適用してもよい。また、収納ケース３０は、電子機器以外の物品、例えばボックスファイルや紙用類等を被収納物として利用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１００・・・デスク
１・・・デスク体
１１・・・天板
１２・・・エンド脚体
１３・・・中間脚体
１４・・・ビーム
１５・・・アジャスタ
２・・・ダクトカバー
３・・・カバー支持部材
４・・・取付部材
４１・・・固定部
４２・・・蓋支持部
４３・・・底壁部
４４・・・差込片
５・・・蓋部材
５１・・・カバー本体
５２・・・蓋装着部
５３・・・鍵部
１０・・・ダクト
２０・・・下肢空間
３０・・・収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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