(57)【要約】【課題】静ばね定数を高くし易くできる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】液封入式防振装置は、軸部材と、円筒状の第１部材と、第１部材と軸部材とを連結するゴム状の弾性体と、第１部の径方向の外側に配置される円筒状の第２部材と、を備える。第１部材は、一対の円環部と、一対の円環部を連結すると共に軸線を挟んで配置される一対の連結部と、を備え、弾性体は、円環部を軸部材に連結する一対の第１壁部と、第１壁部と一体成形されると共に連結部の各々を軸部材に連結する第２壁部と、を備えている。第２壁部に埋め込まれた中間板は軸部材と第１部材との間に配置され、中間板は弾性体よりも剛性が高い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線の方向へ延びる軸部材と、
前記軸部材を取り囲む円筒状の第１部材と、
前記第１部材と前記軸部材とを連結するゴム状の弾性体と、を備える中間部材と、
前記中間部材の径方向の外側に配置される円筒状の第２部材と、を備え、
前記第１部材は、前記軸線の方向に間隔をあけて配置される一対の円環部と、前記一対の円環部を連結すると共に前記軸線を挟んで配置される一対の連結部と、を備え、
前記弾性体は、前記円環部の各々の全周を前記軸部材に連結する一対の第１壁部と、前記第１壁部と一体成形されると共に前記連結部の各々を前記軸部材に連結する第２壁部と、を備え、前記第２壁部が区画する液室をオリフィスが連通する液封入式防振装置であって、
前記軸部材と前記第１部材との間に配置され前記第２壁部に埋め込まれた中間板を備え、
前記中間板は、前記弾性体よりも剛性が高い液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２壁部のうち前記軸部材と前記中間板との間の内側部分の径方向の厚さは、前記第２壁部のうち前記中間板と前記第１部材との間の外側部分の径方向の厚さよりも薄い請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液封入式防振装置が車両に配置された防振構造であって、
前記液封入式防振装置は、前記液室が、前記車両の前後方向を向いて配置され、前記第２壁部が、前記車両の左右方向を向いて配置される防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置および車両の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サスペンションメンバやエンジン等の振動体を車体に弾性支持する装置として、液体の共振現象を利用して振動を減衰する液封入式防振装置が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、円筒状の第１部材と軸部材とがゴム状の弾性体で連結された中間部材の径方向の外側に、円筒状の第２部材が配置される。第１部材は、一対の円環部と、それらを連結し軸線を挟んで配置される一対の連結部と、を備えている。弾性体は、円環部を軸部材に連結する第１壁部、及び、連結部を軸部材に連結する第２壁部が一体成形され、軸部材および第１部材に弾性体が加硫接着されている。第２部材に挿入された中間部材を第２部材に固定し、第１壁部が形成する液室を第２壁部が区画する液封入式防振装置が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、液室の分だけ第２壁部（弾性体）の体積は小さくなるので、静ばね定数を高くし難いという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、静ばね定数を高くし易くできる液封入式防振装置および車両の防振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の液封入式防振装置は、軸線の方向へ延びる軸部材と、軸部材を取り囲む円筒状の第１部材と、第１部材と軸部材とを連結するゴム状の弾性体と、を備える中間部材と、中間部材の径方向の外側に配置される円筒状の第２部材と、を備えている。第１部材は、軸線の方向に間隔をあけて配置される一対の円環部と、一対の円環部を連結すると共に軸線を挟んで配置される一対の連結部と、を備え、弾性体は、円環部の各々の全周を軸部材に連結する一対の第１壁部と、第１壁部と一体成形されると共に連結部の各々を軸部材に連結する第２壁部と、を備えている。液封入式防振装置は、第２壁部が区画する液室をオリフィスが連通する。液封入式防振装置は、軸部材と第１部材との間に配置され第２壁部に埋め込まれた中間板を備え、中間板は弾性体よりも剛性が高い。
【０００７】
本発明の防振構造は、前記液封入式防振装置が車両に配置された防振構造であって、液封入式防振装置は、液室が、車両の前後方向を向いて配置され、第２壁部が、車両の左右方向を向いて配置される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、弾性体よりも剛性が高い中間板が、軸部材と第１部材との間に配置され第２壁部（弾性体）に埋め込まれるので、静ばね定数を高くし易くできる。
【０００９】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、第２壁部のうち軸部材と中間板との間の内側部分の径方向の厚さは、第２壁部のうち中間板と第１部材との間の外側部分の径方向の厚さよりも薄い。これにより、第２壁部の外側部分の成形収縮を第２壁部の内側部分の成形収縮よりも大きくする一方、第２部材に中間部材を挿入した後は、外側部分に第２部材が圧縮荷重を加え易くできる。その結果、成形収縮が原因で生じる第２壁部の引張ひずみを抑制し易くできる。よって、請求項１の効果に加え、耐久性を確保できる。
【００１０】
請求項３記載の車両の防振構造によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の液室が、車両の前後方向を向いて配置され、第２壁部が、車両の左右方向を向いて配置される。これにより、車両の前後方向の液封入式防振装置の動ばね定数を低く、車両の左右方向の液封入式防振装置の静ばね定数を高くできる。よって、乗り心地を良くしつつ操縦安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図１の矢印ＩＶ方向から見た中間部材の正面図である。
【図５】図１の矢印Ｖ方向から見た中間部材の側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における中間部材の断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における中間部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１０の平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における液封入式防振装置１０の軸線Ｏを含む断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１０の軸線Ｏを含む断面図である。本実施の形態では、液封入式防振装置１０は自動車の車輪を支持するサスペンション等を車体に弾性支持するボディマウントである。
【００１３】
図１から図３に示すように液封入式防振装置１０は、金属製等の剛性材料からなる筒状の軸部材１１と、金属製等の剛性材料からなり軸部材１１と間隔をあけて配置される円筒状の第１部材２０と、軸部材１１と第１部材２０との間に介設され軸部材１１と第１部材２０とを結合するゴム状の弾性体３０と、金属製等の剛性材料からなり第１部材２０の径方向の外側に配置される円筒状の第２部材５０と、を備えている。本実施の形態では、車体側部材（図示せず）が軸部材１１に固定され、振動体であるサスペンションメンバ（図示せず）が第２部材５０に固定される。
【００１４】
軸部材１１は、軸線Ｏ方向へ延びる筒状の部材であり、軸線Ｏに沿う穴部１２が形成されている。軸部材１１は、大径部１３が穴部１２の軸線Ｏ方向に連通する。大径部１３の内径は、穴部１２の内径よりも大きい。穴部１２は、ボルト（図示せず）が挿入される部位である。大径部１３は車体側部材（図示せず）の一部が挿入される部位である。穴部１２に挿入されたボルトは、大径部１３に挿入された車体側部材に形成されたねじ穴に螺合し、車体側部材に軸部材１１を固定する。軸部材１１は、軸線Ｏを挟んで径方向の外側へそれぞれ突出する一対の突部１４（図３参照）が、軸線Ｏ方向の中央の相対する位置に設けられている。
【００１５】
第１部材２０は、軸部材１１の径方向の外側に配置される円筒状の部材である。第１部材２０は、軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置される一対の円環部２１，２２と、円環部２１，２２を連結する一対の連結部２３と、を備えている。円環部２１，２２は帯状の部材により筒状に形成され、連結部２３は円環部２１，２２より幅広の帯状の部材により円弧状に形成されている。連結部２３は、円環部２１，２２の軸線Ｏ方向の縁の一部に接続する。一対の連結部２３は、周方向に間隔をあけて軸線Ｏを挟んで配置されている。円環部２１，２２の直径は同一である。
【００１６】
本実施の形態では、図２に示すように軸線Ｏから連結部２３までの距離（連結部２３の円弧の半径）は、軸線Ｏから円環部２１，２２までの距離（円環部２１，２２の半径）よりも短い。連結部２３の半径は、連結部２３の軸線Ｏ方向の全長に亘って同一である。第１部材２０は、連結部２３が接続する円環部２２の軸線Ｏ方向の縁と反対側の縁から鍔状に突出するフランジ２４が、円環部２２の全周に設けられている。
【００１７】
弾性体３０は、軸部材１１に対して第１部材２０を弾性支持するゴム状の部材であり、軸部材１１及び第１部材２０に加硫接着されている。弾性体３０は、円環部２１，２２の全周をそれぞれ軸部材１１に連結する一対の第１壁部３１，３２と、第１壁部３１，３２と一体成形されると共に連結部２３を軸部材１１に連結する第２壁部３３（図２参照）と、を備えている。
【００１８】
第１壁部３１，３２は、軸部材１１の軸線Ｏ方向の両側に配置される円盤状の部位である。第１壁部３１，３２の軸線Ｏ方向の外側の端面には、軸部材１１を挟んで相対する位置に、軸線Ｏ方向の内側に凹む凹部（すぐり）３７が形成されている（図３参照）。弾性体３０のうち凹部３７が設けられた方向（図１上下方向）のばね定数を小さくするためである。
【００１９】
第２壁部３３（図２参照）は、軸部材１１及び連結部２３に加硫接着される部位であり、第１壁部３１，３２と一体成形されている。第２壁部３３により、第２壁部３３が延びる方向（図１左右方向）のばね定数を、その方向と直交する方向（凹部３７が設けられた方向）のばね定数に比べて大きくできる。
【００２０】
第２壁部３３には金属製等の剛性材料からなる板状の中間板３４が埋め込まれている。これにより、第２壁部３３が延びる方向（図１左右方向）のばね定数をより大きくできる。本実施形態では、中間板３４は軸部材１１に沿って周方向に湾曲した板材である。
【００２１】
第２壁部３３は、中間板３４によって、軸部材１１と中間板３４との間の内側部分３３ａと、中間板３４と第２部材２０（連結部２３）との間の外側部分３３ｂと、に区画される。内側部分３３ａの径方向（図２左右方向）の厚さは、外側部分３３ｂの径方向の厚さよりも薄い。
【００２２】
本実施の形態では、第２壁部３３（図１左右方向）を車両の左右方向に配置し、凹部３７（図１上下方向）を車両の前後方向に配置する。これにより液封入式防振装置１０により、車両の前後方向のばねが軟らかく設定されると共に、車両の左右方向のばねが硬く設定される。特に、液封入式防振装置１０によって車両の前後方向の動ばね定数を低く、車両の左右方向の静ばね定数を高くできるので、車両の乗り心地を良くしつつ操縦安定性を高めることができる。
【００２３】
フランジ２４の軸線Ｏ方向の外側の端面に、第１壁部３２に連接したゴム状のストッパ部３５が設けられている。ストッパ部３５は、第１壁部３２及び第２壁部３３と一体成形されている。ストッパ部３５は、ボルト（図示せず）の頭部と一体化したフランジ状の部材に当接して第１部材２０の軸線Ｏ方向の移動を制限するための部位である。
【００２４】
軸部材１１の突部１４（図３参照）に、第１壁部３１，３２と一体成形されたゴム状のストッパ部３６が設けられている。ストッパ部３６は、第２部材５０に当接して第２部材５０の径方向の移動を制限するための部位である。ストッパ部３６が第２部材５０に当接することにより、弾性体３０のうち凹部３７が設けられた方向（図１上下方向）のばねをある程度硬くできる。
【００２５】
連結部２３（図２参照）の外面（径方向の外側の面）に、ゴム製の外面部３８が加硫接着されている。外面部３８は、第１壁部３１，３２と一体成形されている。外面部３８は、連結部２３と第２部材５０との間に配置される。本実施の形態では、一対の連結部２３の各々に形成された２つの外面部３８のうち、片方（図２右側）の外面部３８の第１部３９と第２部４０との境界に溝４１が形成されている。
【００２６】
第２部材５０は、サスペンションメンバ（図示せず）に形成された穴部に圧入される部材である。第２部材５０は、円筒状の本体部５１と、本体部５１の軸線Ｏ方向の一方の縁に設けられた屈曲部５２と、本体部５１の軸線Ｏ方向の他方の縁に設けられたフランジ５３と、フランジ５３の外縁に設けられた屈曲部５４と、を備えている。
【００２７】
本体部５１は、円環部２１，２２、連結部２３、第１壁部３１，３２及び第２壁部３３を取り囲む部位である。円環部２１，２２、連結部２３、第１壁部３１，３２及び第２壁部３３が本体部５１に取り囲まれることにより、本体部５１と弾性体３０との間に液室５６，５７（図３参照）が形成される。液室５６，５７にはエチレングリコール等の不凍液（液体）が封入される。外面部３８に形成された溝４１（図２参照）により、液室５６，５７を連通するオリフィス５８が、本体部５１と連結部２３との間に形成される。オリフィス５８の長さ及び断面積により、液封入式防振装置１０の液体の運動による動ばね定数および減衰係数が設定される。
【００２８】
フランジ５３は、第１部材２０のフランジ２４に当接して本体部５１の軸線Ｏ方向の移動を規制する。本体部５１及びフランジ５３にそれぞれ形成された屈曲部５２，５４が径方向の内側に折り曲げられることにより、第１部材２０に第２部材５０が固定される。本体部５１の外周面には、径方向の外側に突出しつつ周方向に延びる環状のゴム部５５が、軸線Ｏ方向に間隔をあけて複数接着されている。ゴム部５５は、サスペンションメンバ（図示せず）の穴部に圧入された第２部材５０の抜け止めを図ると共に、圧入された第２部材５０の安定性を高める。
【００２９】
液封入式防振装置１０は、例えば以下のような方法によって製造される。まず、軸部材１１、第１部材２０及び中間板３４を金型（図示せず）に配置し、金型のキャビティに充填したゴムを軸部材１１、第１部材２０及び中間板３４に加硫接合して、中間部材６０（図４〜図７参照）を製造する。なお、中間部材６０の外面部３８の外径は、第２部材５０の本体部５１の内径よりも少し大きく設定されている。
【００３０】
液槽に貯留した液体の中に第２部材５０及び中間部材６０を沈めた後、第２部材５０のフランジ５３側に中間部材６０の円環部２１側を挿入する。第２部材５０の軸線Ｏ方向に挿入された中間部材６０のフランジ２４を第２部材５０のフランジ５３に突き当てた後、第２部材５０の両端に屈曲部５２，５４を形成して、第２部材５０を中間部材６０に固定する。これにより、液室５６，５７及びオリフィス５８に液体が収容された液封入式防振装置１０が得られる。
【００３１】
次に図４から図７を参照して中間部材６０について説明する。図４から図７には、第２部材５０の内側に配置される前の中間部材６０が図示されている。図４は図１の矢印ＩＶ方向から見た中間部材６０の正面図であり、図５は図１の矢印Ｖ方向から見た中間部材６０の側面図である。図６は図５のＶＩ−ＶＩ線における中間部材６０の断面図であり、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における中間部材６０の断面図である。
【００３２】
図４及び図５に示すように外面部３８は、第１部３９及び第２部４０を備えている。第１部３９は、第２部材５０（図２参照）により径方向へ圧縮される部位である。第２部４０は第１部３９と円環部２１との間に配置されている。片方の外面部３８（図４右側）の第１部３９と第２部４０との境界に、周方向へ延びる溝４１が、外面部３８の周方向の全長に亘って形成されている。もう片方の外面部３８（図４左側）は、溝４１及びリップ４２，４３（後述する）が省略されている。２つの外面部３８は第１部３９が占める面積は同じであり、溝４１が省略された外面部３８は、溝４１が形成された外面部３８に比べて、溝４１の分だけ第２部４０が占める面積が広い。
【００３３】
図４に示すように、軸線Ｏから第２部４０の径方向の外側の面までの距離（第２部４０の半径）は、軸線Ｏから第１部３９の径方向の外側の面までの距離（第１距離、第１部３９の半径）よりも短い。連結部２３は外径が軸線Ｏ方向の全長に亘って同一なので、第２部４０の径方向の厚さは、第１部の径方向の厚さよりも薄い。
【００３４】
本実施の形態では、第１部３９及び第２部４０は、連結部２３（図２参照）の周方向（図５左右方向）に沿って延びる湾曲した帯状に形成されている。第１部３９は、フランジと第２部４０との間に形成されている。第２部４０の軸線Ｏ方向の長さは、第１部３９の軸線Ｏ方向の長さよりも短い。
【００３５】
溝４１が形成された外面部３８には、突条状のゴム製の弾性体からなる複数のリップ４２，４３，４４，４５が形成されている。リップ４２，４３は周方向に延び、リップ４４，４５は軸線Ｏ方向に延びる。リップ４２は、溝４１に近接する第１部３９の縁を周方向に延長した延長線上に設けられている。リップ４３は、第２部４０のうち溝４１に近接する縁に沿って、第２部４０の周方向のほぼ全長に亘って設けられている。リップ４４は、第１部３９の周方向の両側の縁に沿って、第１部３９の周方向の両側から第２部４０にかけて、溝４１を除いて設けられている。リップ４５は、第１部３９の周方向の両側の縁を軸線Ｏ方向に延長した延長線上に、溝４１を除く外面部３８の軸線Ｏ方向の全長に亘って設けられている。
【００３６】
軸線Ｏからリップ４２，４３，４４，４５の径方向の外側の先端までの距離（第２距離）は同一である。また、外面部３８のうち第１部３９が占める面積は、リップ４２，４３，４４，４５が占める面積よりも広い。
【００３７】
円環部２１の周方向の全長に亘って連続するリップ４６が、円環部２１の外周面に２本並んで形成されている。同様に、円環部２２（図２参照）の周方向の全長に亘って連続するリップ４７が、円環部２２の外周面に形成されている。リップ４６，４７は、外面部３８や第１壁部３１，３２に連接するゴム状の弾性体である。軸線Ｏからリップ４６，４７の径方向の外側の先端までの距離は同一である。軸線Ｏからリップ４６，４７の径方向の外側の先端までの距離は、軸線Ｏから第２部４０の径方向の外側の面までの距離（第２距離）よりも長い。
【００３８】
図６に示すように、軸線Ｏからリップ４３の径方向の外側の先端までの距離（第２距離）は、軸線Ｏからリップ４６，４７の径方向の外側の先端までの距離よりも長い。図６及び図７に示すように、軸線Ｏから第１部３９の径方向の外側の面までの距離（第１距離）は、軸線Ｏからリップ４３，４４の径方向の外側の先端までの距離と同一である。
【００３９】
本実施の形態では、第２部材５０の本体部５１は、内径が、中間部材６０のリップ４６，４７の部分の外径よりも小さいものが用いられる。中間部材６０は、加硫接着された第２壁部３３（弾性体３０）の成形収縮により円環部２１，２２が楕円状に変形し、円環部２１，２２のうち連結部２３が接続する部分の直径が、円環部２１，２２のそれ以外の部分の直径に比べて小さくなることがある。なお、円環部２２はフランジ２４が形成されているので、弾性体３０の成形収縮による円環部２２の変形は、円環部２１の変形に比べて少ない。
【００４０】
円環部２１，２２が変形すると、液槽に貯留した液体の中に第２部材５０及び中間部材６０を沈めた後、第２部材５０の本体部５１に中間部材６０を挿入したときに、本体部５１に倣って楕円状の円環部２１，２２が円形に復元する。これにより、円環部２１，２２のうち連結部２３が接続する部分の直径が大きくなり、円環部２１，２２のそれ以外の部分の直径が小さくなる。このときに第２壁部３３が引っ張られるので、第２部材５０が第２壁部３３に与える径方向の圧縮荷重が小さくなり、第２壁部３３に引張ひずみが生じ易くなる。よって、第２壁部３３（弾性体３０）の耐久性が低下するおそれがある。
【００４１】
これに対し、液封入式防振装置１０は、連結部２３の外面に接着された外面部３８に第１部３９が設けられている。第１部３９の直径は本体部５１の内径よりも大きいので、本体部５１に中間部材６０が挿入され円環部２１，２２が円形に復元するときに、本体部５１は第１部３９を径方向に圧縮する。これにより、第１部３９は第２壁部３３に生じる引張ひずみを抑制するので、第２壁部３３（弾性体３０）の耐久性を向上できる。
【００４２】
第２壁部３３の内側部分３３ａの径方向の厚さは、第２壁部３３の外側部分３３ｂの径方向の厚さよりも薄いので、内側部分３３ａに比べて体積が大きい外側部材３３ｂの成形収縮は内側部分３３ａの成形収縮よりも大きくなる。一方、第２部材５０に中間部材６０を挿入した後は、軸部材１１と中間板３４との間に挟まれた内側部分３３ａに比べ、第１部材２０と中間板３４との間に挟まれた外側部分３３ｂに第２部材５０が圧縮荷重を加え易くできる。その結果、成形収縮が原因で生じる第２壁部３３の引張ひずみを抑制し易くできる。よって、第２壁部３３（弾性体３０）の耐久性を向上できる。
【００４３】
本体部５１に挿入された中間部材６０は、リップ４６，４７が本体部５１に押し潰されて液室５６，５７がシールされる。本体部５１は第１部３９を径方向に圧縮すると同時に、リップ４２，４３，４４，４５を押し潰す。第２部４０の直径は第１部３９の直径に比べて小さいので、液室５６，５７内の液体は第２部４０に浸入するおそれがある。そこで、外面部３８の軸線Ｏ方向の全長に亘って設けられたリップ４４により、液室５６，５７から第２部４０への液体の浸入を阻止する。
【００４４】
軸線Ｏに沿ってリップ４４，４５が並んで設けられているので、シール性を向上できる。第１部３９及びリップ４５は軸線Ｏからの高さが同じに設定されているので、第１部３９の周方向の縁はリップの機能を果たし、液室５６，５７から第１部３９への液体の浸入を阻止する。
【００４５】
リップ４４とリップ４５との間に形成されたリップ４２は、オリフィス５８（図２参照）からリップ４４，４５間への液体の浸入を阻止する。第２部４０に形成されたリップ４３は、オリフィス５８から第２部４０への液体の浸入を阻止する。
【００４６】
外面部３８は、円環部２１，２２の直径に比べて直径が小さい連結部２３の外面に設けられているので、外面部３８の径方向の厚さを確保できる。その結果、径方向に圧縮される第１部３９の厚さやオリフィス５８の断面積に影響を及ぼす溝４１の深さ等の設計の自由度を確保できる。
【００４７】
中間部材６０は、第２部材５０の内側に中間部材６０が配置される前の状態において、軸線Ｏから第１部３９の径方向の外側の面までの第１距離は、軸線Ｏからリップ４２，４３，４４，４５の径方向の外側の先端までの第２距離と同じである。これにより、径方向の内側へ突出する部分（第１部３９を圧縮する部分）のある第２部材を用いなくても、円筒状の第２部材５０を用いて第１部３９に圧縮荷重を与えられる。その結果、第２部材５０を中間部材６０の外側に組み付けるときに第２部材５０の方向性を考慮しなくて済む。よって、中間部材６０に第２部材５０を組み付けるときの作業性を向上できる。
【００４８】
中間部材６０は、第２部材５０の内側に中間部材６０が配置される前の状態において、軸線Ｏから第２部４０の径方向の外側の面までの距離は、軸線Ｏから第１部３９の径方向の外側の面までの第１距離よりも短く、且つ、第２部４０の径方向の厚さは第１部３９の径方向の厚さよりも薄いので、第２部４０の体積を第１部３９の体積より小さくできる。よって、第２部材５０の摩擦による第２部４０の変形量を、第１部３９の変形量よりも少なくできる。
【００４９】
その結果、中間部材６０の外面部３８を第２部材５０に接触させながら第２部４０側から中間部材６０を第２部材５０へ挿入するときに、第２部４０（溝４１）の変形によってオリフィス５８の断面積が狭くなり難くできる。オリフィス５８の断面積の設計値からのずれ量を少なくできるので、液体の運動による動ばね定数および減衰係数の設計値からのずれ量を少なくできる。
【００５０】
第２部４０の軸線Ｏ方向の長さは、第１部３９の軸線Ｏ方向の長さよりも短いので、第２部４０の軸線Ｏ方向の長さと第１部３９の軸線Ｏ方向の長さとが同じ場合に比べて、第１部３９によって第２壁部３３に圧縮荷重が作用する断面積を拡大できる。その結果、第２壁部３３に引張ひずみをより生じ難くできるので、第２壁部３３の耐久性をより向上できる。
【００５１】
液封入式防振装置１０は、第２部材５０に中間部材６０を挿入（圧入）することにより製造されるので、中間部材６０を第２部材５０に挿入した後、第２部材５０に絞り加工を施し第２部材５０の直径を小さくする工程（縮径加工）を不要にできる。よって、液封入式防振装置１０の製造工程を簡素化できる。
【００５２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、リップ４２，４３，４４，４５の数や位置、第１部３９及び第２部４０の形状や大きさ等は適宜設定できる。
【００５３】
実施の形態では、自動車のサスペンション等を車体に弾性支持するボディマウントに液封入式防振装置１０を適用した場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンマウントやモータマウント、デフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置としても適用可能である。
【００５４】
実施の形態では、第２部４０よりも直径の大きな第１部３９を外面部３８に設けた中間部材６０を準備して、円筒状の内面をもつ本体部５１（第２部材５０）の内側に中間部材６０を嵌める場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。外面部３８の直径を軸線Ｏ方向の全長に亘って（溝４１は除く）同一にすることは当然可能である。この場合には、本体部５１の内面に径方向の内側へ突出する部分（以下「凸部」と称す）を設け、外面部３８の一部を凸部で径方向に圧縮して、第２壁部３３に径方向の圧縮荷重を与える。外面部３８のうち凸部が強く押し付けられた部分が第１部である。これにより、実施の形態と同様に第２壁部３３の引張ひずみを抑制できるので、第２壁部３３（弾性体３０）の耐久性を向上できる。
【００５５】
実施の形態では、外面部３８に形成された溝４１が円環部２１，２２に沿って延び、溝４１の幅が溝４１の全長に亘って同一の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。液封入式防振装置に要求される動ばね定数や減衰係数に応じて、溝４１の形状や長さ、溝４１が延びる方向は適宜設定できる。例えば、円環部２１，２２と斜めに交わるように溝４１を設けたり、溝４１の幅や深さを部分的に変更したりすることは当然可能である。
【００５６】
実施の形態では、外面部３８に形成された溝４１を利用して第２部材５０との間でオリフィス５８を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。特許文献１のように、外周面に溝が形成されたオリフィス部材を採用し、オリフィス部材の溝を液室５６，５７に連通させ、オリフィス部材の溝を利用して第２部材５０との間でオリフィスを形成することは当然可能である。オリフィス部材の材質は、金属製や硬質の合成樹脂製など適宜選択される。オリフィス部材を用いる場合には、オリフィス部材の一部が外面部３８と第２部材５０との間で保持され、オリフィス部材が固定される。
【００５７】
実施の形態では、第２部材５０に中間部材６０を圧入し、第２部材５０に絞り加工を施すことなく製造される液封入式防振装置１０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２部材５０に中間部材６０を挿入した後、第２部材５０に絞り加工を施して液封入式防振装置を製造することは当然可能である。この場合にも、連結部２３の外面に第１部３９を設け、第２部材５０の絞り加工によって第１部３９を径方向へ圧縮して第２壁部３３の引張ひずみを抑制できるので、耐久性を向上できる。
【００５８】
実施の形態では、弾性体３０の第１壁部３１，３２に凹部３７（すぐり）が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。凹部３７を省略することは当然可能である。
【００５９】
実施の形態では、第２部材５０と干渉するストッパ部３６を弾性体３０に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１壁部３１，３２の剛性が高く設定される場合には、ストッパ部３６を省略することは当然可能である。また、上記のオリフィス部材を用いる場合には、ストッパ部３６を省略して、オリフィス部材によって軸部材１１と第２部材５０との径方向の相対移動を制限することは当然可能である。
【００６０】
実施の形態では、第２壁部３３に中間板３４が埋め込まれた場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２壁部３３に要求されるばね特性に応じて、中間板３４を省略することは当然可能である。中間板３４の材質は、弾性体３０よりも剛性の高い金属製や合成樹脂製など適宜設定できる。第２壁部３３に要求されるばね特性に応じて、厚さ方向に貫通する穴を中間板３４に開けることは当然可能である。
【００６１】
実施の形態では、軸線Ｏから第１部３９の径方向の外側の面までの距離（第１距離）が、軸線Ｏからリップ４２，４３，４４，４５の径方向の外側の先端までの距離（以下「第３距離」と称す）と同一の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。リップ４２，４３，４４，４５によるシール圧力を確保しながら、第１距離を第３距離よりも少し長くすることは当然可能である。この場合も、第１部３９を径方向へ圧縮して第２壁部３３の引張ひずみを抑制しつつ、リップ４２，４３，４４，４５によるシール性を確保できる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  液封入式防振装置
１１  軸部材
２０  第１部材
２１，２２  円環部
２３  連結部
３０  弾性体
３１，３２  第１壁部
３３  第２壁部
３３ａ  内側部分
３３ｂ  外側部分
３４  中間板
５０  第２部材
５６，５７  液室
５８  オリフィス
６０  中間部材
Ｏ    軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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