(57)【要約】【課題】袋を構成する積層体にダメージが生じることを抑制する。【解決手段】収容部を有する袋は、袋の内面に位置し、単一の層からなるシーラントフィルムと、シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、一対の積層体の内面同士を接合するシール部と、を備える。流れ方向におけるシーラントフィルムの引張伸度（％）とシーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上である。シール部は、袋の外縁に位置する外縁シール部と、外縁シール部よりも収容部の中心点側に位置し、収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有する。１００℃のときのシール部のシール強度が１５Ｎ以下である。【選択図】図１
2019151343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有する袋であって、
前記袋の内面に位置し、単一の層からなるシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、
一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、
前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し、
１００℃のときの前記シール部のシール強度が１５Ｎ以下である、袋。
【請求項２】
前記蒸気抜きシール部の剥離圧力が１３０ｋＰａ以下である、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
１００℃のときの前記シール部のシール強度が１０Ｎ以下である、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項４】
前記蒸気抜きシール部の剥離圧力が１２０ｋＰａ以下である、請求項３に記載の袋。
【請求項５】
前記シーラントフィルムは、主成分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体と、α−オレフィン共重合体とを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の袋。
【請求項６】
前記蒸気抜きシール部によって前記収容部から隔離された未シール部を更に備え、
前記未シール部は、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側の位置から前記袋の外縁に至るよう広がっている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部を有する袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がすための機構を設けることを提案している。機構は、収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、従来の袋においては、蒸気抜きシール部が剥離する際の収容部の圧力や温度が高くなり過ぎることにより、袋を構成する積層体に穴やシワなどのダメージが生じる場合があることが判明した。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、収容部を有する袋であって、前記袋の内面に位置し、単一の層からなるシーラントフィルムと、前記シーラントフィルムよりも外面側に位置する少なくとも１つのプラスチックフィルムと、を含む積層体と、一対の前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、流れ方向における前記シーラントフィルムの引張伸度（％）と前記シーラントフィルムの厚み（μｍ）の積が、４５０００以上であり、前記シール部は、前記袋の外縁に位置する外縁シール部と、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側に位置し、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部と、を有し、１００℃のときの前記シール部のシール強度が１５Ｎ以下である、袋である。
【０００８】
本発明による袋において、前記蒸気抜きシール部の剥離圧力が１３０ｋＰａ以下であってもよい。
【０００９】
本発明による袋において、１００℃のときの前記シール部のシール強度が１０Ｎ以下であってもよい。
【００１０】
本発明による袋において、前記蒸気抜きシール部の剥離圧力が１２０ｋＰａ以下であってもよい。
【００１１】
本発明による袋において、前記シーラントフィルムは、主成分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体と、α−オレフィン共重合体とを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による袋において、前記蒸気抜きシール部によって前記収容部から隔離された未シール部を更に備え、
前記未シール部は、前記外縁シール部よりも前記収容部の中心点側の位置から前記袋の外縁に至るよう広がっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、袋を構成する積層体に穴やシワなどのダメージが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図４】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図５】シール強度を測定するための試験片を示す断面図である。
【図６】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図７】シール強度を測定するために試験片を引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【図８】収容部の圧力を測定する方法の一例を示す図である。
【図９】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１０】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１１】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１２】シール温度とシール強度の関係の評価結果を示す表である。
【図１３】シール温度とシール強度の関係の評価結果を示すグラフである。
【図１４】実施例及び比較例の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１６】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１７】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の状態の袋１０が示されている。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態による袋１０は、袋１０に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構２０を備える。蒸気抜き機構２０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構２０以外の箇所から蒸気が抜けることを抑制するよう、構成されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００１９】
袋
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成されたガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２０】
本実施の形態においては、袋１０の幅方向を、第１方向Ｄ１とも称する。上述の一対の側部１３は、第１方向Ｄ１において対向している。また、第１方向Ｄ１に直交する方向を、第２方向Ｄ２とも称する。本実施の形態の袋１０においては、電子レンジによって袋１０の内容物を加熱した後、第１方向Ｄ１に沿って消費者が袋１０を引き裂くことにより袋１０を開封する、という使用形態が想定されている。
【００２１】
図１に示すように、袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、裏面を構成する裏面フィルム１５、及び、下部１２を構成する下部フィルム１６を備える。下部フィルム１６は、折り返し部１６ｆで折り返された状態で、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に配置されている。
【００２２】
なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、表面フィルム１４と下部フィルム１６が連設された１枚のフィルムと１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５と１枚の下部フィルム１６の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２３】
表面フィルム１４、裏面フィルム１５及び下部フィルム１６は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の平面図においては、シール部にハッチングが施されている。
【００２４】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部と、蒸気抜き機構２０を構成する蒸気抜きシール部２０ａと、を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が封止される。
【００２５】
側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａ及び上部シール部は、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、表面フィルム１４の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、裏面フィルム１５の内面と下部フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２６】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２７】
蒸気抜き機構
以下、蒸気抜き機構２０の構成について説明する。図２は、図１に示す袋１０の蒸気抜き機構２０をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【００２８】
蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａは、収容部１７の圧力の増加に伴って剥離され易い形状を有している。例えば、蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから袋１０の内側に向かって突出した形状を有している。これにより、収容部１７の圧力が増加した際に蒸気抜きシール部２０ａに加わる力を、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きくすることができる。また、蒸気抜きシール部２０ａの幅は、側部シール部１３ａの幅よりも小さくなっている。また、図１及び図２に示すように、蒸気抜きシール部２０ａと側部１３の外縁との間には、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離された非シール部２０ｂが形成されている。
【００２９】
袋１０の内容物を加熱する際、内容物に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が増加すると、袋１０は、収容部１７の中心点Ｃを中心として膨らんでいく。この場合、側部シール部１３ａや蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部には、中心点Ｃからシール部に向かう方向の力が加わる。シール部の各位置に加わる力は、中心点Ｃとの間の距離が小さいほど大きくなる。上述の蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａから収容部１７側に向かって突出しており、このため、蒸気抜きシール部２０ａに加わる力は、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きい。従って、側部シール部１３ａに比べて蒸気抜きシール部２０ａにおいて、シール部の剥離に起因する収容部１７と外部との連通を生じ易くすることができる。
【００３０】
図１及び図２に示す例において、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂは、袋１０の側縁に至るよう広がっている。従って、袋１０の側縁のうち非シール部２０ｂと重なる部分が開口している。この場合、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気が、袋１０の側縁の開口部を通って袋１０の外部へスムーズに抜けることができる。以下の説明において、図１及び図２や後述する図４に示すような、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂが袋１０の側縁などの外縁に至るよう広がっているタイプの袋のことを、タイプ１の袋とも称する。
【００３１】
ところで、電子レンジなどを利用して袋１０の内容物を加熱する際、内容物の一部が飛び跳ねて、袋１０を構成する積層体の内面に到達することがある。積層体の内面に付着した内容物が水分を含んでいる場合、積層体の内面に付着した内容物が電子レンジによって更に加熱される。この場合、内容物に接している積層体の温度も上昇し、積層体に穴があいたり積層体にシワが形成されたりすることが考えられる。
【００３２】
このような課題を考慮し、本実施の形態においては、加熱されて高温になった袋１０のシール部のシール強度が適度に低い値になるよう、シール部を構成している。例えば、１００℃のときの袋１０のシール部のシール強度（以下、熱間シール強度とも言う）が１５Ｎ以下になるよう、シール部を構成している。この場合、電子レンジなどを利用して袋１０の内容物を加熱する際、シール部の蒸気抜きシール部２０ａが、収容部１７において発生した水蒸気の圧力から受ける力に基づいて剥離し易くなる。すなわち、より低い圧力で蒸気抜きシール部２０ａが剥離するようになる。これにより、袋１０の内面に付着した内容物の温度が過剰に高くなるよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させて収容部１７の蒸気を外部に放出し、収容部１７の圧力及び温度を低下させることができる。このことにより、袋１０の積層体に穴やシワなどのダメージが生じることを抑制することができる。以下の説明において、蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７が袋１０の外部と連通する際の収容部１７の圧力のことを、剥離圧力とも称する。
【００３３】
シール部の熱間シール強度を決定する要因としては、積層体の内面に位置する後述するシーラントフィルムの機械特性や厚みなどを挙げることができる。また、ヒートシール処理によって蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部を形成する場合、温度などのヒートシール処理の条件によっても、袋１０のシール部のシール強度が変化し得る。また、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理によっても、袋１０のシール部のシール強度が変化し得る。本実施の形態においては、これらの要因を適切に調整及び考慮することにより、１５Ｎ以下の熱間シール強度を有するシール部を形成する。なお、袋１０にボイル処理やレトルト処理などの処理が施される場合、特に断らない限り、袋１０のシール部のシール強度とは、処理が施された後の袋１０のシール部のシール強度を意味する。
【００３４】
なお、レトルト処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して袋１０を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を袋１０に充填して袋１０を密封した後、袋１０を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。
【００３５】
また、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力を決定する要因としては、蒸気抜きシール部２０ａの形状、寸法、熱間シール強度などを挙げることができる。蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力は、好ましくは１３０ｋＰａ以下であり、より好ましくは１２０ｋＰａ以下である。
【００３６】
なお、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が低すぎると、内容物が十分に加熱及び加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７の圧力及び温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力は、好ましくは１０５ｋＰａ以上であり、より好ましくは１１０ｋＰａ以上である。
【００３７】
表面フィルム及び裏面フィルムの層構成
次に、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５の層構成について説明する。図３は、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を構成する積層体３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００３８】
図３に示すように、積層体３０は、第１プラスチックフィルム４０、第１接着剤層４５、第２プラスチックフィルム５０、第２接着剤層５５及びシーラントフィルム７０をこの順で少なくとも備える。第１プラスチックフィルム４０は、外面３０ｙ側に位置しており、シーラントフィルム７０は、外面３０ｙの反対側の内面３０ｘ側に位置している。内面３０ｘは、収容部１７側に位置する面である。
【００３９】
以下、積層体３０の各層についてそれぞれ詳細に説明する。
【００４０】
（第１プラスチックフィルム）
第１プラスチックフィルム４０は、例えば、所定の方向において延伸されている延伸プラスチックフィルムである。第１プラスチックフィルム４０は、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第１プラスチックフィルム４０は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１プラスチックフィルム４０の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、側部１３が延びる方向において延伸されていてもよく、側部１３が延びる方向に直交する方向において延伸されていてもよい。第１プラスチックフィルム４０の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００４１】
第１プラスチックフィルム４０は、例えば、ポリエステルを主成分として含む。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１プラスチックフィルム４０における、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００４２】
第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第１プラスチックフィルム４０の厚みを９μｍ以上にすることにより、第１プラスチックフィルム４０が十分な強度を有するようになる。また、第１プラスチックフィルム４０の厚みを２５μｍ以下にすることにより、第１プラスチックフィルム４０が優れた成形性を示すようになる。このため、積層体３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００４３】
第１プラスチックフィルム４０は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。例えば、第１プラスチックフィルム４０は、５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含むことにより、第１プラスチックフィルム４０を備える積層体３０の突き刺し強度を高めることができる。
【００４４】
第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第１プラスチックフィルム４０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００４５】
第１プラスチックフィルム４０は、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。第１プラスチックフィルム４０が複数の層を含む場合、第１プラスチックフィルム４０は、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押し出しによって作製された第１プラスチックフィルム４０は、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、第１プラスチックフィルム４０全体の質量の５１％以上である場合、共押し出しによって作製された第１プラスチックフィルム４０の主成分はポリアミドであると言える。
【００４６】
（第１接着剤層）
第１接着剤層４５は、第１プラスチックフィルム４０と第２プラスチックフィルム５０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第１接着剤層４５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００４７】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００４８】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００４９】
第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層４５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００５０】
（第２プラスチックフィルム）
第２プラスチックフィルム５０は、例えば、第１プラスチックフィルム４０と同様に、所定の方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第２プラスチックフィルム５０も、第１プラスチックフィルム４０と同様に、積層体３０に所定の強度を持たせるための基材層として機能する。第２プラスチックフィルム５０の延伸方向も、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に特には限定されない。
【００５１】
第２プラスチックフィルム５０は、第１プラスチックフィルム４０と同様に、ポリエステル又はポリアミドを主成分として含む。なお、積層体３０に耐熱性を持たせるためには、第１プラスチックフィルム４０及び第２プラスチックフィルム５０のうちの少なくとも一方が、ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。従って、第１プラスチックフィルム４０がポリアミドを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含む。第１プラスチックフィルム４０がポリエステルを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０は、ポリエステルを主成分として含んでいてもよく、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００５２】
第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリエステルを含む場合、ポリエステルの例としては、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に、ＰＥＴ、ＰＢＴなどを挙げることができる。第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２プラスチックフィルム５０がポリエステルを主成分として含む場合の、第２プラスチックフィルム５０熱伝導率、融点などは、ポリエステルを主成分として含む第１プラスチックフィルム４０の場合と同様である。
【００５３】
第２プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、例えば、５１質量％以上のポリアミドを含む場合、ポリアミドの例としては、第１プラスチックフィルム４０の場合と同様に、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２プラスチックフィルム５０がポリアミドを主成分として含む場合、第２プラスチックフィルム５０の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００５４】
（第２接着剤層）
第２接着剤層５５は、第２プラスチックフィルム５０とシーラントフィルム７０とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層５５の接着剤の例としては、第１接着剤層４５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層５５の構成、材料や特性として、第１接着剤層４５と同様のものを採用することができる。
【００５５】
第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層５５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００５６】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層５５は、シーラントフィルム７０に接している。このため、第２接着剤層５５が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラントフィルム７０に接する収容部１７に収容されている内容物に付着することがある。
【００５７】
このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層５５を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層５５に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００５８】
（シーラントフィルム）
次に、シーラントフィルム７０について説明する。シーラントフィルム７０を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラントフィルム７０は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラントフィルム７０は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００５９】
積層体３０から構成された袋１０には、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。従って、シーラントフィルム７０は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００６０】
シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラントフィルム７０の融点を高くすることにより、袋１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラントフィルム７０を構成する材料の融点は、プラスチックフィルム４０，５０を構成する樹脂の融点より低い。
【００６１】
レトルト処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料として、プロピレンを主成分とする材料を用いることができる。ここで、「プロピレンを主成分とする材料」とは、プロピレンの含有率が９０質量％以上である材料を意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記の式（I）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記の式（II）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記の式（III）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００６２】
【化１】
2019151343.tif 000003
【００６３】
【化２】
2019151343.tif 000004
【００６４】
【化３】
2019151343.tif 000005
【００６５】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００６６】
ボイル処理の観点で考える場合、シーラントフィルム７０を構成する材料の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。ポリエチレンとしては、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの組み合わせなどを挙げることができる。例えば、上述のレトルト処理の観点からシーラントフィルム７０を構成する材料として挙げた材料を用いることも可能である。シーラントフィルム７０を構成する材料は、例えば１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上、更に好ましくは１１０℃以上の融点を有する。シーラントフィルム７０を構成する材料としてポリエチレンを用いる場合、１００℃以上の融点は、例えば、ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上である場合に実現され得る。また、１００℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＣ、東洋紡製Ｌ６１０１、出光ユニテック製ＬＳ７００Ｃ等を挙げることができる。１０５℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、タマポリ製ＮＢ−１等を挙げることができる。１１０℃以上の融点を有するシーラントフィルム７０の具体例としては、出光ユニテック製ＬＳ７６０Ｃ、三井化学東セロ製ＴＵＸ−ＨＺ等を挙げることができる。
【００６７】
好ましくは、シーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００６８】
また、プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、高温時、例えば１００℃のときの、シーラントフィルム７０によって構成されるシール部の強度、すなわち上述の熱間シール強度が、低温時、例えば２５℃のときのシール強度（以下、常温シール強度とも言う）に比べて極めて小さくなる。熱間シール強度が低いことにより、電子レンジを用いて袋１０を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し易くなり、収容部１７の蒸気が袋１０の外部に抜けやすくなる。このため、収容部１７の内圧が過大になることを抑制することができ、これにより、加熱時に積層体３０にダメージが生じることを抑制することができる。
【００６９】
袋１０のシール部の、１００℃のときの１５ｍｍ幅における熱間シール強度は、好ましくは１５Ｎ以下であり、より好ましくは１１Ｎ以下であり、更に好ましくは１０Ｎ以下である。また、袋１０のシール部の熱間シール強度は、９Ｎ以下や８Ｎ以下であってもよい。なお、熱間シール強度が低すぎると、内容物が十分に加熱及び加圧されるよりも前に蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７の圧力及び温度が低下してしまうことが考えられる。この点を考慮すると、袋１０のシール部の熱間シール強度は、好ましくは４Ｎ以上であり、より好ましくは５Ｎ以上である。
【００７０】
また、袋１０のシール部の、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は、好ましくは６５Ｎ以下であり、より好ましくは６０Ｎ以下であり、更に好ましくは５５Ｎ以下である。また、袋１０のシール部の、２５℃のときの１５ｍｍ幅における常温シール強度は、好ましくは３５Ｎ以上であり、より好ましくは４０Ｎ以上であり、４５Ｎ以上又は５０Ｎ以上であってもよい。常温シール強度が所定の値以上になるようシール部を形成することにより、搬送時などに袋１０が受ける力に起因して袋１０のシール部が剥離してしまうことを抑制することができる。
【００７１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルム７０の機械特性を調整することができる。
【００７２】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００７３】
単層のシーラントフィルム７０は、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂に加えて、第２の熱可塑性樹脂を更に含んでいてもよい。第２の熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。
【００７４】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【００７５】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００７６】
なお、プロピレン・エチレンブロック共重合体の第２の熱可塑性樹脂を構成するα−オレフィン共重合体は、上述の直鎖状低密度ポリエチレンには限られない。α−オレフィン共重合体とは、下記の式（IV）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００７７】
【化４】
2019151343.tif 000006
Ｒ１、Ｒ２はいずれも、Ｈ（水素原子）、又はＣＨ３、Ｃ２Ｈ５などのアルキル基である。また、ｊ及びｋはいずれも、１以上の整数である。また、ｊはｋよりも大きい。すなわち、式（IV）に示すα−オレフィン共重合体においては、Ｒ１を含む左側の構造がベースとなる。Ｒ１は例えばＨであり、Ｒ２は例えばＣ２Ｈ５である。
【００７８】
シーラントフィルム７０において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率よりも高い。例えば、単層のシーラントフィルム７０において、プロピレン・エチレンブロック共重合体からなる第１の熱可塑性樹脂の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００７９】
上述のように、第２の熱可塑性樹脂は、シーラントフィルム７０の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、単層のシーラントフィルム７０における、α−オレフィン共重合体又はポリエチレンを少なくとも含む第２の熱可塑性樹脂の質量比率を調整することにより、シーラントフィルム７０の機械特性を調整することができる。
【００８０】
また、シーラントフィルム７０は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラントフィルム７０の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００８１】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００８２】
シーラントフィルム７０におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００８３】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００８４】
シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム７０の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００８５】
以下、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルム７０の好ましい機械特性について説明する。
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度は、好ましくは８００％以上であり、より好ましくは９００％以上であり、１０００％以上、又は１１００％以上であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは４５０００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、５５０００以上、又は６００００以上であってもよい。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張伸度は、好ましくは１０５０％以上であり、より好ましくは１１００％以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張伸度（％）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは５３０００以上であり、より好ましくは６００００以上である。シーラントフィルム７０が高い引張伸度を有することにより、落下時の衝撃などにより袋１０が破袋してしまうことを抑制することができる。
【００８６】
また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは６７０ＭＰａ以下であり、より好ましくは６５０ＭＰａ以下である。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３８０００以下であり、より好ましくは３５０００以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の、２５℃における引張弾性率は、好ましくは５５０ＭＰａ以下であり、より好ましくは５００ＭＰａ以下である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム７０の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム７０の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３００００以下であり、より好ましくは２５０００以下である。
【００８７】
引張弾性率及び引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。なお、図１に示す袋１０においては、上部１１及び下部１２が延びる方向が、シーラントフィルム７０などの、袋１０を構成するフィルムの流れ方向であり、側部１３が延びる方向が、シーラントフィルム７０などの、袋１０を構成するフィルムの垂直方向である。図示はしないが、上部１１及び下部１２が延びる方向が、フィルムの垂直方向となり、側部１３が延びる方向が、フィルムの流れ方向となるよう、袋１０が構成されていてもよい。
【００８８】
（その他の層）
積層体３０は、図３には示されていない層を更に備えていてもよい。以下、さらなる層の例について説明する。
【００８９】
積層体３０は、印刷層を更に備えていてもよい。印刷層は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために積層体３０に設けられる層であり、例えば第１プラスチックフィルム４０に印刷されている。印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【００９０】
また、積層体３０は、透明ガスバリア層を更に備えていてもよい。透明ガスバリア層は、プラスチックフィルム４０，５０の面上などに形成され、透明性を有する無機材料からなる透明蒸着層を少なくとも含む。また、透明ガスバリア層は、透明蒸着層の面上に形成され、透明性を有する透明ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【００９１】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。透明蒸着層を構成する無機材料の例としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などを挙げることができる。透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上且つ１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。
【００９２】
透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜３７は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【００９３】
なお、熱間シール強度を１５Ｎ以下にすることができる限りにおいて、積層体３０の層構成が上述のものに限られることはない。例えば、積層体３０は、プラスチックフィルムを１つのみ備えていてもよい。
【００９４】
下部フィルムの層構成
次に、下部フィルム１６の層構成について説明する。
【００９５】
表面フィルム１４の内面及び裏面フィルム１５の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、下部フィルム１６の層構成は任意である。例えば、表面フィルム１４及び裏面フィルム１５と同様に、下部フィルム１６として上述の積層体３０を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体３０とは異なる構成のフィルムを、下部フィルム１６として用いてもよい。
【００９６】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【００９７】
まず、上述の第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を準備する。続いて、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０と第２延伸プラスチックフィルム５０とを、第１接着剤層４５を介して積層する。その後、ドライラミネート法により、第１延伸プラスチックフィルム４０及び第２延伸プラスチックフィルム５０を含む積層体と、シーラントフィルム７０とを、第２接着剤層５５を介して積層する。これによって、第１延伸プラスチックフィルム４０、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を備える積層体３０を得ることができる。
【００９８】
若しくは、まず第２延伸プラスチックフィルム５０とシーラントフィルム７０とを第２接着剤層５５を介してドライラミネート法により積層し、その後、第１延伸プラスチックフィルム４０と、第２延伸プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を含む積層体とを第１接着剤層４５を介してドライラミネート法により積層することにより、積層体３０を製造してもよい。
【００９９】
ドライラミネート法においては、まず、積層される２つのフィルムのうちの一方に接着剤組成物を塗布する。続いて、塗布された接着剤組成物を乾燥させて溶剤を揮発させる。その後、乾燥後の接着剤組成物を介して２つのフィルムを積層する。続いて、積層された２つのフィルムを巻き取った状態で、例えば２０℃以上の環境下で２４時間以上にわたってエージングする。
【０１００】
袋の製造方法
次に、上述の積層体３０を用いて袋１０を製造する方法について説明する。まず、積層体３０からなる表面フィルム１４及び裏面フィルム１５を準備する。また、表面フィルム１４と裏面フィルム１５との間に、折り返した状態の下部フィルム１６を挿入する。続いて、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａ、蒸気抜きシール部２０ａなどのシール部を形成する。ヒートシール処理の条件は、シール部の熱間シール強度が１５Ｎ以下になるよう、シーラントフィルム７０の材料に応じて設定される。
【０１０１】
続いて、ヒートシールによって互いに接合されたフィルムを適切な形状に切断して、図１に示す袋１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を袋１０に充填する。内容物１８は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の、水分を含む調理済食品である。また、内容物１８は、肉や魚及びそれらのための調味料など、油分を多く含む素材を有していてもよい。また食品以外にも、湯煎等によって加熱され得るものを内容物として袋１０に収容することができる。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成する。このようにして、図４に示すように、内容物１８が収容され封止された袋１０を得ることができる。その後、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理を、内容物１８が収容された袋１０に対して必要に応じて実施する。
【０１０２】
図４において、符号Ｈ１は、上部シール部１１ａから収容部１７の中心点Ｃまでの、第２方向Ｄ２における距離を表す。また、符号Ｈ２は、蒸気抜きシール部２０ａから収容部１７の中心点Ｃまでの最短距離を表す。図４に示すようなタイプ１の袋において、距離Ｈ１に対する距離Ｈ２の比は、例えば１．０５以上且つ４．０以下である。このように距離Ｈ２を設定することにより、袋１０を加熱する際に蒸気抜きシール部２０ａよりも前に上部シール部１１ａが剥離してしまうことを抑制することができる。なお、収容部１７の中心点Ｃは、上部シール部１１ａの内縁の中間点Ｙ１と下部シール部１２ａの内縁の中間点Ｙ２とを結ぶ線分の中間点として定義される。
【０１０３】
シール強度の測定方法
次に、袋１０のシール部のシール強度の測定方法について説明する。シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０７  ７．５に準拠して測定され得る。測定器としては、例えばオリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【０１０４】
まず、シール部のシール強度を測定するための試験片９０を準備する。例えば、図４において符号Vが付された一点鎖線の枠で示すように、袋１０の表面フィルム１４及び裏面フィルム１５のうち側部シール部１３ａを含む部分を切り出して、第１方向Ｄ１に沿って延びる試験片９０を得る。第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２における試験片９０の幅Ｗは、１５ｍｍである。
【０１０５】
図５は、試験片９０を示す断面図である。試験片９０は、側部シール部などの、表面フィルム１４のシーラントフィルム７０と裏面フィルム１５のシーラントフィルム７０とが接合されているシール部９５と、表面フィルム１４のシーラントフィルム７０と裏面フィルム１５のシーラントフィルム７０とが接合されていない非シール部９６と、を含んでいる。
【０１０６】
図６は、試験片９０を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。まず、非シール部９６において表面フィルム１４及び裏面フィルム１５をそれぞれ、測定器のつかみ具９１及びつかみ具９２で把持する。また、つかみ具９１，９２をそれぞれ、試験片９０のシール部９５の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図７参照）を測定する。図７は、間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。
【０１０７】
複数の試験片９０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値をシール強度とすることができる。引っ張りを開始する際の、つかみ具９１，９２間の間隔Ｓは、例えば２０であり、引っ張りを終了する際の、つかみ具９１，９２間の間隔Ｓは例えば４０ｍｍである。上述の熱間シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度１００℃、相対湿度５０％である。また、上述の常温シール強度を測定する場合、測定時の環境は、例えば温度２５℃、相対湿度５０％である。
【０１０８】
剥離圧力の測定方法
次に、図８を参照して、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力の測定方法について説明する。図８は、剥離圧力を測定するためのセンサ８１が収容部１７に設けられた袋１０を示す縦断面図である。
【０１０９】
まず、上述の図１に示すような、一部が開口した状態の袋１０を準備する。続いて、袋１０の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ８１を設ける。例えば、センサ８１を袋１０の内面に取り付ける。また、袋１０の収容部１７に所定量の水を、例えば１００ｍｌの水を充填する。その後、袋１０の開口部にシール部を形成して袋１０を封止する。データロガーとしては、例えば、ＴＭＩ-ＯＲＩＯＮ製のＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴを用いることができる。ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴは、圧力に加えて温度を測定することもできる。
【０１１０】
続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジなどを利用して袋１０内の水を加熱する。電子レンジとしては、出力が５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲内の任意のものを用いることができる。時間間隔は、例えば０．１秒以上且つ１０秒以下であり、例えば１．０秒である。
【０１１１】
水が蒸発して収容部１７の圧力が増加すると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離し始める。蒸気抜きシール部２０ａの剥離が袋１０の外縁にまで進行して収容部１７が非シール部２０ｂ及び袋１０の外部に連通すると、センサ８１によって測定されている収容部１７の圧力が急激に低下する。圧力が急激に低下し始める直前に測定された、収容部１７の圧力を、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力として記録する。圧力が急激に低下し始める直前の収容部１７の温度は、例えば８０℃以上且つ１２０℃以下である。
【０１１２】
内容物の加熱方法
次に、袋１０に収容された内容物１８の加熱方法の一例について説明する。
【０１１３】
まず、下部１２を下にして袋１０を自立させた状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。これによって、内容物１８の温度が高くなり、これに伴って、内容物１８に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が高まる。
【０１１４】
収容部１７の圧力が高くなると、収容部１７から受ける力によって表面フィルム１４及び裏面フィルム１５が外側に膨らむ。ここで本実施の形態においては、熱間シール強度が１５Ｎ以下であるようシール部が構成されている。このため、袋１０に収容されている内容物１８の温度が過剰に高くなったり、内容物１８の圧力が過剰に高くなったりするよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させることができる。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１５】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１６】
（袋の第１の変形例）
上述の本実施の形態の蒸気抜き機構２０においては、蒸気抜きシール部２０ａによって収容部１７から隔離されている非シール部２０ｂが、袋１０の外縁に至るよう広がっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図９に示すように、非シール部２０ｂが、蒸気抜きシール部２０ａと側部シール部１３ａとによって囲われていてもよい。この場合、非シール部２０ｂには、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の少なくとも一方を貫通する貫通孔２０ｃが形成されている。この場合、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、貫通孔２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。以下の説明において、図９に示すような、蒸気抜き機構２０の非シール部２０ｂが蒸気抜きシール部２０ａと側部シール部１３ａとによって囲われているタイプの袋のことを、タイプ２の袋とも称する。
【０１１７】
図９に示す袋１０においては、非シール部２０ｂが側部シール部１３ａよりも収容部１７側に位置している。このため、第１方向Ｄ１における非シール部２０ｂの幅が同一である場合、本変形例のタイプ２の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２は、図１や図４に示すタイプ１の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２よりも短い。このため、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易く、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力が低くなり易い。図９に示すようなタイプ２の袋において、距離Ｈ１に対する距離Ｈ２の比は、例えば１．０５以上且つ５．０以下である。
【０１１８】
本変形例においても、熱間シール強度が１５Ｎ以下であるようシール部が構成されている。このため、袋１０に収容されている内容物１８の温度が過剰に高くなったり、内容物１８の圧力が過剰に高くなったりするよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させることができる。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１１９】
（袋の第２の変形例）
上述の本実施の形態及び第１の変形例の蒸気抜き機構２０においては、蒸気抜きシール部２０ａが側部シール部１３ａに接続している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１０に示すように、蒸気抜きシール部２０ａが側部シール部１３ａから離間していてもよい。この場合、蒸気抜きシール部２０ａによって囲われた非シール部２０ｂには、表面フィルム１４又は裏面フィルム１５の少なくとも一方を貫通する貫通孔２０ｃが形成されている。第１の変形例の場合と同様に、蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、貫通孔２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。以下の説明において、図１０に示すような、蒸気抜き機構２０の蒸気抜きシール部２０ａが側部シール部１３ａから離間しているタイプの袋のことを、タイプ３の袋とも称する。
【０１２０】
図１０に示す袋１０においては、非シール部２０ｂが側部シール部１３ａから離間している。このため、第１方向Ｄ１における非シール部２０ｂの幅が同一である場合、本変形例のタイプ３の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２は、図９に示すタイプ２の袋１０の蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２よりも短い。このため、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する際、蒸気抜きシール部２０ａに力がより加わり易く、蒸気抜きシール部２０ａの剥離圧力がより低くなり易い。図１０に示すようなタイプ３の袋において、距離Ｈ１に対する距離Ｈ２の比は、例えば１．０５以上且つ６．０以下である。
【０１２１】
本変形例においても、熱間シール強度が１５Ｎ以下であるようシール部が構成されている。このため、袋１０に収容されている内容物１８の温度が過剰に高くなったり、内容物１８の圧力が過剰に高くなったりするよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させることができる。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【０１２２】
なお、蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２が短くなると、電子レンジなどを用いて袋１０の内容物を加熱する時以外にも、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易くなる。例えば、複数の袋１０を積み重ねた状態で袋１０を搬送する際にも、蒸気抜きシール部２０ａに力が加わり易くなり、意図しない蒸気抜きシール部２０ａの剥離が生じ易くなる。言い換えると、蒸気抜きシール部２０ａから中心点Ｃまでの距離Ｈ２が短いほど、袋１０の耐荷重が低くなる。従って、袋１０の耐荷重の点では、タイプ３の袋１０よりもタイプ２の袋１０が好ましく、タイプ１の袋１０が更に好ましい。
【０１２３】
（袋の第３の変形例）
図１１は、袋１０の一変形例を示す正面図である。図１１に示すように、表面フィルム１４は、表面フィルム１４の内面同士が部分的に重ね合された合掌部１４ａを含んでいてもよい。合掌部１４ａは、例えば、１枚の表面フィルム１４にひだを形成するように折り返し部１４ｆで折り返すことによって構成され得る。また、合掌部１４ａは、２枚の表面フィルム１４の一部分同士を重ね合わせることによって構成されてもよい。
【０１２４】
合掌部１４ａには、一方の側部シール部１３ａから他方の側部シール部１３ａまで延びる合掌シール部１４ｂが形成されている。この場合、蒸気抜き機構２０は、例えば、合掌シール部１４ｂから収容部１７に向かって突出した蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａと合掌シール部１４ｂとによって囲われた非シール部２０ｂと、非シール部２０ｂにおいて表面フィルム１４に形成された貫通孔２０ｃと、を有する。
【０１２５】
本変形例においても、収容部１７の圧力が増加すると、蒸気抜きシール部２０ａが剥離して収容部１７と非シール部２０ｂとが連通する。蒸気抜きシール部２０ａの剥離部分を通って収容部１７から非シール部２０ｂに流入した蒸気は、貫通孔２０ｃを通って袋１０の外部に抜ける。以下の説明において、図１１に示すような、合掌部１４ａに蒸気抜き機構２０が設けられるタイプの袋のことを、タイプ４の袋とも称する。図１１に示すようなタイプ４の袋において、距離Ｈ１に対する距離Ｈ２の比は、例えば１．１０以上且つ６．０以下である。
【０１２６】
本変形例においても、熱間シール強度が１５Ｎ以下であるようシール部が構成されている。このため、袋１０に収容されている内容物１８の温度が過剰に高くなったり、内容物１８の圧力が過剰に高くなったりするよりも前に、蒸気抜きシール部２０ａを剥離させることができる。従って、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができる。
【実施例】
【０１２７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１２８】
（実施例Ａ１）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１５μｍの厚みを有する延伸ナイロンフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラントフィルム７０の厚みは６０μｍであった。
【０１２９】
ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて高い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１１８０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１００％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１２４０％であり、厚みが６０μｍの場合に１１５０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５９０００であり、厚みが６０μｍの場合に６６０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に６２０００であり、厚みが６０μｍの場合に６９０００である。
【０１３０】
また、ＺＫ５００は、一般的な未延伸ポリプロピレンフィルムに比べて低い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６４０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５５０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ５００の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に４８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に４００ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３２０００であり、厚みが６０μｍの場合に３３０００である。また、垂直方向におけるＺＫ５００の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に２４０００であり、厚みが６０μｍの場合に３５０００である。
【０１３１】
続いて、ドライラミネート法により、第１プラスチックフィルム４０、第２プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を積層し、積層体３０を作製した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３．５μｍであった。
【０１３２】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を部分的にヒートシールしてシール部を形成した。ヒートシール処理の際の温度（以下、シール温度とも称する）は、１７０℃とした。続いて、２枚の積層体３０のうちシール部を含む部分を切り出して、シール強度を測定するための上述の試験片９０を作製した。その後、積層体３０の常温シール強度を、ＪＩＳ  １７０７  ７．５に準拠して、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。
【０１３３】
なお、本実施例においては、シール強度の測定前、レトルト処理やボイル処理などの処理を模擬する熱を試験片９０に加えなかった。以下の説明において、レトルト処理やボイル処理などの処理を模擬する熱が加えられていない積層体３０や試験片９０の状態のことを、レトルト処理前とも称する。
【０１３４】
また、異なるシール温度で作製された試験片９０を準備し、常温シール強度をそれぞれ測定した。ここでは、１７５℃から２２０℃まで５℃刻みで異なるシール温度を有する試験片９０を準備した。結果を図１２の「常温シール強度（レトルト処理前）」の行に示す。また、シール温度に対してシール強度をプロットすることによって得られたグラフを図１３に示す。
【０１３５】
（実施例Ａ２）
レトルト処理を模擬する熱が加えられた積層体３０を用いて試験片９０を作製したこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、試験片９０の常温シール強度を測定した。結果を図１２の「常温シール強度（レトルト処理後）」の行に示す。また、シール温度に対してシール強度をプロットすることによって得られたグラフを図１３に示す。
【０１３６】
試験片９０を構成する積層体３０に加えた処理は以下の通りである。
・加熱温度：１２１℃
・加熱時間：４０分
・圧力：０．２ＭＰａ
【０１３７】
（実施例Ａ３）
温度１００℃、相対湿度５０％の環境下でシール強度の測定を実施したこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、試験片９０の熱間シール強度をそれぞれ測定した。結果を図１２の「熱間シール強度（レトルト処理前）」の行に示す。また、シール温度に対してシール強度をプロットすることによって得られたグラフを図１３に示す。
【０１３８】
（実施例Ａ４）
レトルト処理を模擬する熱が加えられた積層体３０を用いて試験片９０を作製したこと以外は、実施例Ａ２の場合と同様にして、試験片９０の熱間シール強度をそれぞれ測定した。結果を図１２の「熱間シール強度（レトルト処理後）」の行に示す。また、シール温度に対してシール強度をプロットすることによって得られたグラフを図１３に示す。
【０１３９】
図１２及び図１３に示すように、シール温度が高くなるほど常温シール強度が増加する傾向が見られた。特に、レトルト処理後の常温シール強度が４０Ｎ未満の場合に、常温シール強度のシール温度への依存性が大きかった。従って、レトルト処理後の常温シール強度が４０Ｎ以上であることが好ましいと言える。これにより、シール温度のばらつきに起因してレトルト処理後の常温シール強度がばらついてしまうことを抑制することができる。
【０１４０】
熱間シール強度も、シール温度が高くなるほど増加する傾向が見られたか、常温シール強度の場合に比べてシール温度への依存性が小さかった。
【０１４１】
図１２及び図１３に示すように、レトルト処理後の試験片９０の常温シール強度が、レトルト処理前の試験片９０の常温シール強度よりも小さくなる傾向が見られた。レトルト処理後の試験片９０の常温シール強度とレトルト処理前の試験片９０の常温シール強度の差は、４Ｎ〜１０Ｎの範囲内であった。一方、レトルト処理後の試験片９０の熱間シール強度とレトルト処理前の試験片９０の熱間シール強度の差は、常温シール強度の場合に比べて小さく、２Ｎ以下であった。
【０１４２】
（実施例Ｂ１）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１５μｍの厚みを有する延伸ナイロンフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。ＺＫ５００は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体及びエラストマーを含む。シーラントフィルム７０の厚みは６０μｍであった。
【０１４３】
続いて、ドライラミネート法により、第１プラスチックフィルム４０、第２プラスチックフィルム５０及びシーラントフィルム７０を積層し、積層体３０を作製した。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層４５及び第２接着剤層５５の厚みは、３．５μｍであった。
【０１４４】
〔シール強度の評価〕
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を第１のシール温度でヒートシールしてシール部を形成した。続いて、２枚の積層体３０のうちシール部を含む部分を切り出して、シール強度を測定するための試験片９０を作製した。ここでは、上述の実施例Ａ１のような、レトルト処理前の試験片９０と、上述の実施例Ａ２のような、レトルト処理後の試験片９０とを、それぞれ複数個準備した。続いて、レトルト処理前の試験片９０を用いて、常温シール強度及び熱間シール強度をそれぞれ測定した。結果、常温シール強度及び熱間シール強度はそれぞれ６２Ｎ及び９．２Ｎであった。また、レトルト処理後の試験片９０を用いて、常温シール強度及び熱間シール強度をそれぞれ測定した。結果、常温シール強度及び熱間シール強度はそれぞれ５８Ｎ及び８．５Ｎであった。
【０１４５】
〔剥離圧力の評価〕
続いて、積層体３０を用いて、図１及び図４に示すタイプ１の蒸気抜き機構２０を備える袋１０を作製した。袋１０の高さＳ１は１４５ｍｍであり、幅Ｓ２は１４０ｍｍであった。また、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３、すなわち袋１０の下端部から折り返し部１６ｆまでの高さは、４０ｍｍであった。以下の説明において、高さＳ１が１４５ｍｍであり、幅Ｓ２が１４０ｍｍであり、高さＳ３が４０ｍｍである袋１０を、Ｓサイズの袋１０とも称する。続いて、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、また、袋１０の内部にデータロガーのセンサ８１を配置し、袋１０の上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。
【０１４６】
続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を１秒ごとに測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱した。出力５００Ｗの電子レンジとしては、Panasonic社製のNE-MS261を用いた。収容部１７の圧力が増加し、蒸気抜きシール部２０ａの剥離が袋１０の外縁に到達すると、収容部１７の蒸気が袋１０の外部に排出され始め、収容部１７の圧力が急激に低下した。圧力が急激に低下し始める直前の収容部１７の圧力である剥離圧力は、１１６．１ｋＰａであった。
【０１４７】
〔耐熱性の評価〕
剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＳサイズの袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物をＳサイズの袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。
【０１４８】
その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１４９】
（実施例Ｂ２）
実施例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を用いてタイプ１の袋１０を作製した。袋１０の高さＳ１は１４５ｍｍであり、幅Ｓ２は１５０ｍｍであり、折り返された下部フィルム１６の高さＳ３は４３ｍｍであった。以下の説明において、高さＳ１が１４５ｍｍであり、幅Ｓ２が１５０ｍｍであり、高さＳ３が４３ｍｍである袋１０を、Ｍサイズの袋１０とも称する。
【０１５０】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１３．５ｋＰａであった。
【０１５１】
また、実施例Ｂ１の場合と同様に、油分を多く含む１００ｇの内容物をＭサイズの袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５２】
（実施例Ｂ３）
実施例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を、上述の第１のシール温度よりも低い第２のシール温度でヒートシールすることによって作製した試験片９０を用いて、シール強度を測定した。レトルト処理前の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ５５Ｎ及び７．６Ｎであった。また、レトルト処理後の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ５０Ｎ及び７．２Ｎであった。
【０１５３】
また、シール温度を上述の第２のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１０ｋＰａであった。
【０１５４】
また、シール温度を上述の第２のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、油分を多く含む１００ｇの内容物をＳサイズのタイプ１の袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５５】
（実施例Ｂ４）
ヒートシール処理の温度を、実施例Ｂ３の場合と同様に第２のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ２の場合と同様にして、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１０．５ｋＰａであった。
【０１５６】
また、ヒートシール処理の温度を、実施例Ｂ３の場合と同様に第２のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ２の場合と同様に、油分を多く含む１００ｇの内容物をＭサイズの袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５７】
（実施例Ｂ５）
実施例Ｂ３の場合と同一の積層体３０を上述の第２のシール温度でヒートシールすることによって、実施例Ｂ３の場合と同様のＳサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。出力１６００Ｗの電子レンジとしては、Panasonic社製のNE-1801を用いた。結果、剥離圧力は１１７ｋＰａであった。
【０１５８】
また、実施例Ｂ３の場合と同一の積層体３０を上述の第２のシール温度でヒートシールすることによって、実施例Ｂ３の場合と同様のＳサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物をＳサイズのタイプ１の袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して４０秒間にわたって、袋１０内の水を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１５９】
（実施例Ｂ６）
実施例Ｂ４の場合と同一の積層体３０を第２のシール温度でヒートシールすることによって、実施例Ｂ４の場合と同様のＭサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、実施例Ｂ５の場合と同様に、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１７．９ｋＰａであった。
【０１６０】
また、実施例Ｂ４の場合と同一の積層体３０を上述の第２のシール温度でヒートシールすることによって、実施例Ｂ４の場合と同様のＭサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物をＭサイズのタイプ１の袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して４０秒間にわたって、袋１０内の水を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１６１】
（実施例Ｂ７）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を準備した。シーラントフィルム７０の厚みは６０μｍであった。
【０１６２】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士を部分的にヒートシールすることにより作製した試験片９０を用いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、積層体３０間のシール強度を測定した。レトルト処理前の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ５５Ｎ及び７．６Ｎであった。また、レトルト処理後の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ５０Ｎ及び７．２Ｎであった。
【０１６３】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ５の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力１６００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１４．８ｋＰａであった。
【０１６４】
また、剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＭサイズの袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、１６００Ｗの出力の電子レンジを用いて４０秒間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１６５】
（実施例Ｂ８）
実施例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を、上述の第１のシール温度よりも高い第３のシール温度でヒートシールすることによって作製した試験片９０を用いて、シール強度を測定した。レトルト処理前の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ６５Ｎ及び１１．５Ｎであった。また、レトルト処理後の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ６０Ｎ及び１０．８Ｎであった。
【０１６６】
また、シール温度を上述の第３のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１２．５ｋＰａであった。
【０１６７】
また、シール温度を上述の第３のシール温度としたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、油分を多く含む１００ｇの内容物をＳサイズのタイプ１の袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０にシワは形成されていたが、穴は形成されていなかった。
【０１６８】
（比較例Ｂ１）
第１プラスチックフィルム４０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、第２プラスチックフィルム５０として、１２μｍの厚みを有する延伸ＰＥＴフィルムを準備した。また、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ２０７を準備した。シーラントフィルム７０の厚みは７０μｍであった。
【０１６９】
ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【０１７０】
また、ＺＫ２０７は、ＺＫ５００に比べて高い引張弾性率を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に７８０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に６８０ＭＰａである。また、垂直方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張弾性率は、厚みが５０μｍの場合に６３０ＭＰａであり、厚みが６０μｍの場合に５６０ＭＰａである。従って、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９０００であり、厚みが６０μｍの場合に４０８００である。また、垂直方向におけるＺＫ２０７の引張弾性率（ＭＰａ）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３１５００であり、厚みが６０μｍの場合に３３６００である。
【０１７１】
続いて、２枚の積層体３０の内面３０ｘ同士をヒートシールすることにより作製した試験片９０を用いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、積層体３０間のシール強度を測定した。レトルト処理前の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ６５Ｎ及び２３Ｎであった。また、レトルト処理後の試験片９０においては、常温シール強度及び熱間シール強度がそれぞれ６０Ｎ及び２３Ｎであった。
【０１７２】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、Ｓサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１３０．７ｋＰａであった。
【０１７３】
また、剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＳサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物をＳサイズの袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワが形成されていた。
【０１７４】
（比較例Ｂ２）
比較例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｍサイズのタイプ１の袋１０を作製した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１３２．５ｋＰａであった。
【０１７５】
また、剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＭサイズのタイプ１の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物をＭサイズの袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワが形成されていた。
【０１７６】
（実施例Ｂ９）
実施例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ２の袋１０を作製した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１１０．８ｋＰａであった。
【０１７７】
また、剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＳサイズのタイプ２の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１７８】
（実施例Ｂ１０）
実施例Ｂ１の場合と同一の積層体３０を用いて、Ｓサイズのタイプ３の袋１０を作製した。続いて、実施例Ｂ１の場合と同様に、１００ｍｌの水を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部を形成した。その後、実施例Ｂ１の場合と同様に、センサ８１を用いて収容部１７の圧力を測定しながら、出力５００Ｗの電子レンジを利用して袋１０内の水を加熱し、剥離圧力を測定した。結果、剥離圧力は１０８．９ｋＰａであった。
【０１７９】
また、剥離圧力の評価の場合と同様に、積層体３０を用いてＳサイズのタイプ３の袋１０を作製した。続いて、油分を多く含む１００ｇの内容物を袋１０の内部に充填し、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成した。その後、５００Ｗの出力の電子レンジを用いて２分間にわたって、内容物が収容された袋１０を加熱し、袋１０を構成する積層体３０にダメージが生じるか否かを確認した。結果、加熱後の袋１０において、積層体３０に穴及びシワは形成されていなかった。
【０１８０】
実施例Ｂ１〜Ｂ１０及び比較例Ｂ１〜Ｂ２の積層体の層構成、シール強度の測定結果、剥離圧力の測定結果、耐熱性の評価結果などを、図１４にまとめて示す。図１４において、「層構成」の欄には、積層体の構成要素を、外面側の層から順に上から記載している。また、「耐熱性」の欄において、積層体３０に穴及びシワが形成されていなかった場合には「great」と記し、積層体３０にシワは形成されていたが穴は形成されていなかった場合には「good」と記し、積層体３０に穴及びシワが形成されていた場合には「bad」と記した。
【０１８１】
実施例Ｂ１〜Ｂ１０と比較例Ｂ１〜Ｂ２との比較から分かるように、シーラントフィルム７０として、東レフィルム加工株式会社製の未延伸ポリプロピレンフィルム  ＺＫ５００を用いることにより、レトルト処理後のシール部の熱間シール強度を１５Ｎ以下にすることができた。これにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１３０ｋＰａ以下にすることができた。このことにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があくことを抑制することができた。また、レトルト処理後のシール部の熱間シール強度が１０Ｎ以下になるようにシール温度を調整することにより、袋１０を加熱したときの剥離圧力を１２０ｋＰａ以下にすることができた。このことにより、加熱の際に袋１０の積層体３０に穴があいたり積層体３０にシワが形成されたりすることを抑制することができた。
【符号の説明】
【０１８２】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１６  下部フィルム
１７  収容部
１８  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
３０  積層体
４０  第１プラスチックフィルム
４５  第１接着剤層
５０  第２プラスチックフィルム
５５  第２接着剤層
７０  シーラントフィルム
８１  センサ
【図１】
2019151343.tif 000007
【図２】
2019151343.tif 000008
【図３】
2019151343.tif 000009
【図４】
2019151343.tif 000010
【図５】
2019151343.tif 000011
【図６】
2019151343.tif 000012
【図７】
2019151343.tif 000013
【図８】
2019151343.tif 000014
【図９】
2019151343.tif 000015
【図１０】
2019151343.tif 000016
【図１１】
2019151343.tif 000017
【図１２】
2019151343.tif 000018
【図１３】
2019151343.tif 000019
【図１４】
2019151343.tif 000020