(57)【要約】【課題】帯電した媒体を単に除電するものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することを目的とする。【解決手段】本発明の画像形成装置１０は、トナー画像を媒体Ｂに転写する転写部３８と、前記転写部３８に対する前記媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置され、前記媒体Ｂの少なくとも印刷領域に接触して該媒体Ｂに電圧を印加する印加部１００と、前記印加部１００を、前記媒体Ｂに対して接離させる接離機構１２０と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部に対する前記媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記媒体の少なくとも印刷領域に接触して該媒体に電圧を印加する印加部と、
前記印加部を、前記媒体に対して接離させる接離機構と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記接離機構は、前記媒体の種類に応じて、前記印加部が前記媒体に接触する状態と、前記媒体から離間する状態とに切り替える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接離機構は、前記媒体が、紙媒体よりも高い電気抵抗値となる高抵抗媒体の場合に、前記印加部を前記媒体に接触させ、
前記印加部は、前記高抵抗媒体に予め定められた極性の電圧を印加する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接離機構は、前記媒体が紙媒体の場合に、前記印加部を前記媒体から離間させる、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印加部は、前記媒体を挟む一対の接触部材を含み、一対の前記接触部材の間で前記媒体に電圧を印加する、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接離機構は、前記一対の接触部材で前記媒体を挟む状態と、前記一対の接触部材のそれぞれが前記媒体と非接触となる状態に切り替える、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体を表裏両側から案内する一対の案内面を有する案内部をさらに備え、
前記接離機構は、前記非接触となる状態で、前記一対の接触部材のそれぞれを前記一対の案内面に対する前記媒体の搬送側と反対側に位置させる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印加部は、前記転写部と、前記転写部に定められたタイミングで前記媒体を送る送り手段との間に配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印加部は、前記転写部に定められたタイミングで前記媒体を送る送り手段の上流に配置されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連続記録紙を用い、感光体に形成されたトナー像を前記連続記録紙に静電転写する転写手段と、前記転写手段により転写された前記トナー像を前記連続記録紙に定着させる定着手段と、前記連続記録紙を搬送する搬送手段を有する電子写真プリンタにおいて、前記転写手段による前記トナー像が転写される直前に、前記記録紙に蓄積された電荷を除電する除電手段を設けたことを特徴とする、電子写真プリンタの記録紙除電装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ベルト状の像担持体１００に接触して回転する転写ローラ１０２と、この転写ローラ１０２とベルト状像担持体１００の接触する領域に転写材１０４を搬送する１対のレジストローラ２２、２３とを有し、転写ローラ１０２に電流又は電圧を印加することによって、ベルト状の像担持体１００上に形成されたトナー像を転写材１０４に転写を行う画像形成装置において、レジストローラ２２、２３を絶縁体で構成し、レジストローラ２２、２３に接離可能な除電部材２４を備え、転写材１０４がレジストローラ２２、２３と接触しているときは、除電部材をレジストローラ２２、２３から離し、転写材１０４がレジストローラ２２、２３と接触していないときは、除電部材２４をレジストローラ２２、２３と接するようにしている画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２６２８８４号公報
【特許文献２】特開２００９−００３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
帯電した媒体を単に転写前に除電するものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、トナー画像を媒体に転写する転写部と、前記転写部に対する前記媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記媒体の少なくとも印刷領域に接触して該媒体に電圧を印加する印加部と、前記印加部を、前記媒体に対して接離させる接離機構と、を備えたものである。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記接離機構は、前記媒体の種類に応じて、前記印加部が前記媒体に接触する状態と、前記媒体から離間する状態とに切り替えるものである。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記接離機構は、前記媒体が、紙媒体よりも高い電気抵抗値となる高抵抗媒体の場合に、前記印加部を前記媒体に接触させ、前記印加部は、前記高抵抗媒体に予め定められた極性の電圧を印加するものである。
【０００９】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記接離機構は、前記媒体が紙媒体の場合に、前記印加部を前記媒体から離間させるものである。
【００１０】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記印加部は、前記媒体を挟む一対の接触部材を含み、一対の前記接触部材の間で前記媒体に電圧を印加するものである。
【００１１】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記接離機構は、前記一対の接触部材で前記媒体を挟む状態と、前記一対の接触部材のそれぞれが前記媒体と非接触となる状態に切り替えるものである。
【００１２】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記媒体を表裏両側から案内する一対の案内面を有する案内部をさらに備え、前記接離機構は、前記非接触となる状態で、前記一対の接触部材のそれぞれを前記一対の案内面に対する前記媒体の搬送側と反対側に位置させるものである。
【００１３】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記印加部は、前記転写部と、前記転写部に定められたタイミングで前記媒体を送る送り手段との間に配置されているものである。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記印加部は、前記転写部に定められたタイミングで前記媒体を送る送り手段の上流に配置されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、帯電した媒体を単に転写前に除電するものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、全ての種類の媒体に対して、印加部が常に接触しているものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、高抵抗媒体に対して、単に除電するものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、紙媒体に対しても印加部を接触させるものと比べて、回転体への紙粉の付着を抑制することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、接触部材を媒体の一方からのみ接触するものと比べて、媒体への電圧の印加状態を安定させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、一対の接触部材の一方が媒体の搬送経路に留まるものに比べて、接触部材への紙粉の付着を抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、一対の接触部材が案内面に対する媒体の搬送側に留まるものと比べて、接触部材への紙粉の付着を抑制することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、印加部が、転写部に対して送り手段よりも遠い位置に配置されているものと比べて、トナー画像の媒体への転写不良を抑制することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、印加部が、送り手段の下流に配置されるものと比べて、媒体の送り精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施形態に係る印加部の配置構成を示す概略正面図である。
【図３】本実施形態に係る印加部及び接離機構の配置構成を示す上面図である。
【図４】第３図における４−４矢視図であり、（Ａ）は、接離機構作動前の状態を示す正面図であり、（Ｂ）は、接離機構作動中の状態を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る印加部及び接離機構の動作制御を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の変形例に係る印加部の配置構成を示す概略正面図である。
【図７】本実施形態に係る二次転写前のフィルムの帯電状態であって、印加部を用いない場合のフィルムの帯電状態を示すグラフである。
【図８】本実施形態に係る印加部の機能を示す概略図である。
【図９】本実施形態に係る二次転写前のフィルムの帯電状態であって、印加部を用いた場合のフィルムの帯電状態を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の搬送装置及び画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
なお、図面において、矢印Ｈ又は丸印Ｈで示す方向を装置高さ方向とし、また、矢印Ｗで示す方向を装置幅方向とし、また、装置高さ方向および装置幅方向のそれぞれに直交する矢印Ｄ又は丸印Ｄで示す方向を装置奥行方向とする。
ここで、矢印Ｈは装置高さ方向の上方側を指し、また、矢印Ｗは装置幅方向の一方を指し、また、矢印Ｄは装置奥行方向の手前側を指すものとする。
【００２６】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態である送り装置６０を備えた画像形成装置１０の構成の一例を示している。
【００２７】
図１に示すように、画像形成装置１０は、媒体Ｂに画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、画像形成部１２の下部に用紙Ｐを収容するトレイユニット１６と、を備えている。
【００２８】
画像読取部１４には、自動原稿送り装置１８が設けられている。自動原稿送り装置１８は、原稿Ｍが置かれる原稿台２０と、画像を読み取った後の原稿Ｍが排出される排出台２２と、原稿Ｍを原稿台２０から排出台２２へ搬送する搬送部２４と、を有する。
【００２９】
また、画像読取部１４の前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理を含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像形成装置１０の状態を表示するためのユーザーインターフェイス２６（ＵＩ２６という場合がある）が配置されている。
【００３０】
画像形成装置１０は、制御部２８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４を統括的に制御する。例えば、制御部２８では、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２へ送出したりする。
【００３１】
画像形成部１２には、露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、レーザービームを出力する。露光装置３０の図１の下方には感光体３２が配置され、感光体３２にレーザービームが照射されるようになっている。
感光体３２の周面には、図１において、反時計回り方向に、帯電部３４、現像装置３６、転写部３８、クリーナ部４０が、この順に配置されている。露光装置３０から出力されるレーザービームは、帯電部３４と現像装置３６との間の感光体３２の表面に照射される。
【００３２】
本実施形態では、図１に示すように、転写部３８は、感光体３２と、感光体３２に対向して接触する対向ベルト３３と、を有する構成としているが、対向ベルト３３はロール形式の対向ロールであっても良い。
【００３３】
トレイユニット１６は、複数段の給紙トレイ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び１６Ｄを備えており、それぞれ媒体Ｂが積み重ねられて収容されている。
給紙トレイ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ及び１６Ｄからは、それぞれピックアップロール４２によって、最上層の媒体Ｂが取り出され、複数のローラとガイド板とからなる搬送部４４によって、媒体Ｂが搬送されるようになっている。
【００３４】
搬送部４４は、トレイユニット１６の媒体Ｂの搬送方向の下流側、かつ、転写部３８の上流側に配置される後述する送り装置６０を備えている。
ここで、搬送部４４は、搬送経路の一例である。
送り装置６０は、感光体３２に形成されたトナー画像の位置と媒体Ｂの先端との位置を合わせる役目を有する。
【００３５】
転写部３８の下流側には、定着装置４８が配置されている。定着装置４８は、加熱ロール４８Ａと、加圧ロール４８Ｂとを有しており、媒体Ｂを加熱し、加圧することで転写されたトナー画像を媒体Ｂに定着させる。
【００３６】
定着装置４８の搬送方向下流側には、搬送案内部の一例としての用紙案内部５０が設けられている。
【００３７】
用紙案内部５０は、媒体Ｂの搬送方向を指定された方向へ分岐させるための機能を備える。例えば、定着装置４８から送られてきた媒体Ｂを排紙トレイ５２へ媒体Ｂを排出する。また、定着装置４８から送られてきた媒体Ｂを反転路５４へ案内して、送り装置６０の上流側へ戻し、裏面側に画像形成するようになっている。
【００３８】
画像形成部１２では、制御部２８を介して、画像読取部１４で読み取った原稿画像、又は図示しない通信回線網を介してＰＣやサーバー等から受け付けた画像情報に応じた制御信号を、露光装置３０に出力する。露光装置３０は、制御信号に応じたレーザービームを出力する。
【００３９】
感光体３２は、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電部３４には帯電電圧が印加される。従って、感光体３２の表面は、帯電部３４により一様に帯電される。帯電された感光体３２は、レーザービームにより、表面に静電潜像が形成される。感光体３２の静電潜像は、現像装置３６によりトナー画像に現像される。
【００４０】
媒体Ｂは、使用される給紙トレイ１６Ａ〜１６Ｄの何れかのピックアップロール４２により取り出され、搬送部４４によって転写部３８へ搬送される。
【００４１】
ここで、送り装置６０において、媒体Ｂの搬送動作は、転写部３８の感光体３２の転写動作と同期がとられている。
具体的には、媒体Ｂに設定される印刷位置と感光体３２上のトナー画像との位置が合うタイミングで該媒体Ｂを感光体３２へ送り出し、トナー画像と媒体Ｂとを転写位置で対峙させる。
これにより、感光体３２上のトナー画像は媒体Ｂに転写される。
【００４２】
＜送り装置＞
送り装置６０は、図１に示すように、画像形成部１２のトレイユニット１６と転写部３８との間に設けられている。
【００４３】
図２に示すように、送り装置６０は、媒体Ｂを搬送する第１送り部６２と、第２送り部８２と、を含んで構成されている。
第１送り部６２と第２送り部８２とは、画像形成装置１０が対応する媒体Ｂの搬送方向の最小長さよりも短い距離で配置され、第１送り部６２と第２送り部８２とが１枚の用紙Ｐに対応する。
また、搬送される媒体Ｂを案内する案内部７０が第１送り部から第２送り部に向けて設けられている。
ここで、送り装置６０は、送り手段の一例である。
【００４４】
［第１送り部］
図１に示すように、第１送り部６２は、画像形成部１２の媒体Ｂの搬送部４４において、トレイユニット１６の媒体Ｂの搬送方向の下流側であって、転写部３８よりも媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置されている。
図２に示すように、第１送り部６２は、搬送する媒体Ｂの装置高さ方向Ｈの上側に配置される第１回転部材６４と、第１回転部材６４の装置高さ方向Ｈの下側に対向して配置され、第１回転部材６４と接触する第２回転部材７４と、を備える。
第１回転部材６４及び第２回転部材７４は、ともに、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。
【００４５】
（第１回転部材）
図３に示すように、第１回転部材６４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸６６と、軸６６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて複数（本実施形態では４つ）の円筒状のロール６８が固定されている。
この軸６６の軸芯は、媒体Ｂの画像形成面（以下、「紙面」又は「転写面」という。）に平行、かつ、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられ、軸６６は、該軸６６の両端部の側で、軸受に回転可能に支持されている。
また、第１回転部材６４は、後述する第２回転部材７４に、図示しないばねの弾性力によって押し付けられている。
【００４６】
（第２回転部材）
図２及び図３に示すように、第２回転部材７４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸７６と、軸７６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて複数（本実施形態では４つ）の円筒状のロール７８が固定されている。ロール７８は、第１回転部材６４のロール６８と対向して配置されて接触している。
この軸７６の軸芯は、第１回転部材６４の軸６６の軸芯と同様に、媒体Ｂの紙面に平行、かつ、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられ、軸７６と軸６６とは平行である。
また、第２回転部材７４は、図示しない駆動装置に接続され、駆動力が伝達される。
【００４７】
このように、第１送り部６２は、第１回転部材６４のロール６８と、第２回転部材７４のロール７８とが対向して接触し、第２回転部材７４の駆動力によって第１回転部材６４を従動回転させる。この第１送り部６２では、トレイユニット１６から搬送部４４によって搬送されてくる媒体Ｂを、第１回転部材６４と第２回転部材７４とで挟んで、後述する第２送り部８２に向けて搬送する。
【００４８】
［第２送り部］
図１に示すように、第２送り部８２は、第１送り部６２の媒体Ｂの搬送方向の下流側であって、転写部３８よりも媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置されている。
また、図２及び図３に示すように、第２送り部８２は、搬送する媒体Ｂの装置高さ方向Ｈの上側に配置される第３回転部材８４と、第３回転部材８４の装置高さ方向Ｈの下側に対向して配置され、第３回転部材８４と接触する第４回転部材９４と、を備える。
第３回転部材８４及び第４回転部材９４は、ともに、媒体Ｂの紙面に平行、かつ、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。
【００４９】
（第３回転部材）
図２及び図３に示すように、第３回転部材８４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸８６と、軸８６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて複数（本実施形態では６つ）の円筒状のロール８８が固定されている。
この軸８６の軸芯は、媒体Ｂの紙面に平行、かつ、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられ、軸８６は、該軸８６の両端部の側で、軸受に回転可能に支持されている。
また、第３回転部材８４は、後述する第４回転部材９４に、図示しないばねの弾性力によって押し付けられている。
【００５０】
（第４回転部材）
図２及び図３に示すように、第４回転部材９４は、装置奥行方向Ｄに延びる軸９６と、軸９６の装置奥行方向Ｄに間隔を隔てて複数（本実施形態では６つ）の円筒状のロール９８が固定されている。ロール９８は、第３回転部材８４のロール８８と対向して配置されて接触している。
この軸９６の軸芯は、第３回転部材８４の軸８６の軸芯と同様に、媒体Ｂの紙面に平行、かつ、媒体Ｂの搬送方向に直交する方向に沿って設けられ、軸９６と軸８６とは平行である。
また、第４回転部材９４は、図示しない駆動装置に接続され、駆動力を伝達する。
【００５１】
このように、第２送り部８２は、第３回転部材８４のロール８８と、第４回転部材９４のロール９８とが対向して接触し、第４回転部材９４の駆動力によって第３回転部材８４を従動回転させる。この第２送り部８２は、停止状態の第３回転部材８４と第４回転部材９４とで、第１送り部６２で搬送されている媒体Ｂの先端を突き当てる。突き当たった媒体Ｂを一時的に停止させた後、第３回転部材８４と第４回転部材９４とが回転することで該媒体Ｂを挟んで搬送する機能を有する。
【００５２】
［案内部］
図２に示すように、案内部７０は、搬送される媒体Ｂの上面を案内する第１案内面７１Ａを有する第１案内板７１と、該媒体Ｂの裏面を案内する第２案内面７２Ａを有する第２案内板７２と、を一組として構成されている。
案内部７０は、第１送り部６２の媒体Ｂの搬送方向の上流側から、該第１送り部を通過して、第２送り部８２の媒体Ｂの搬送方向の下流側であって、第３回転部材８４と第４回転部材９４とが接触する部位の手前までの領域に設けられている。
【００５３】
具体的には、案内部７０は、第１送り部６２の側では、トレイユニット１６から搬送部４４が搬送する媒体Ｂを受け入れる入口７０Ａを有し、該入口７０Ａから連続して、第１回転部材６４と第２回転部材７４とが接触する部位に向けて狭くなっている。
続いて、案内部７０は、第１送り部６２から第２送り部８２に向けて、再び広い部分が形成されるが、この広い部分は、搬送される媒体Ｂが一時的に弛む広さを有し、第２案内板７２に下向きに凸となる屈曲部７２Ｂを設けることで形成されている。
さらに続いて、案内部７０は、屈曲部７２Ｂから漸次狭くなって、第２送り部８２の手前で、媒体Ｂの出口となる出口７０Ｂを有する。
このように、案内部７０は、第１案内板７１の第１案内面７１Ａと第２案内板７２の第２案内面７２Ａとが対向して、入口７０Ａから屈曲部７２Ｂを経て出口７０Ｂに向かって延びている。
【００５４】
この案内部７０には、第１送り部６２と、第２送り部８２と、後述する印加部１００のそれぞれに設けられている複数のロールが、媒体Ｂを上下方向から挟むことを許容する開口を有する。
【００５５】
＜要部の構成＞
ここで、本実施形態における印加部１００及び接離機構１２０について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００５６】
図１から図３に示すように、印加部１００は、画像形成装置１０において、転写部３８の媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置され、少なくとも媒体Ｂの印刷領域に接触して媒体Ｂに電圧を印加するものである。
本実施形態では、印加部１００は、送り装置６０における第１送り部６２の媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置されている。
【００５７】
［印加部］
印加部１００は、図２及び図３に示すように、装置幅方向Ｗに搬送される媒体Ｂの装置高さ方向Ｈの上側に配置される第１ロール１０２と、搬送する媒体Ｂの装置高さ方向Ｈの下側に配置される第２ロール１０８と、を含んで構成されている。
また、第１ロール１０２及び第２ロール１０８を、装置高さ方向Ｈの方向に昇降可能に支持する案内機構１１３を備える。
また、図８に示すように、第１ロール１０２に対して電圧を印加する電源部１１８を備えている。
【００５８】
（第１ロール）
第１ロール１０２は、金属製の軸１０４と、軸１０４に固定され、導電性を有する合成樹脂材料を用いたロール１０６と、を有する。
ロール１０６は、第１案内板７１の開口から媒体Ｂの転写面Ｆ１（図８を参照）に接触するように配置されている。
また、ロール１０６の装置奥行方向Ｄの方向の長さは、媒体Ｂにおける印刷領域の全部に対応する寸法を有する。具体的には、ロール１０６は、媒体Ｂの装置奥行方向Ｄの長さよりも長く、また、ロール１０６の両端は、媒体Ｂの装置奥行方向Ｄの端面よりも装置奥行方向Ｄの方向に突出している。これにより、フチ無し印刷にも対応可能となっている。
また、第１ロール１０２は、後述する軸受１１４に対して自由回転するものであり、駆動されない構成となっている。
【００５９】
（第２ロール）
第２ロール１０８は、金属製の軸１１０と、軸１１０に固定され、導電性を有する合成樹脂材料を用いたロール１１２と、を有する。
ロール１１２は、第２案内板７２の開口から媒体Ｂの裏面Ｆ２（図８を参照）に接触するように配置されている。
また、ロール１１２の装置奥行方向Ｄの方向の長さは、媒体Ｂにおける印刷領域の全部に対応する寸法を有する。具体的には、フチ無し印刷に対応するため、ロール１１２は、媒体Ｂの装置奥行方向Ｄの長さよりも長く、また、ロール１１２の両端は、媒体Ｂの装置奥行方向Ｄの端面よりも装置奥行方向Ｄの方向に突出している。
また、第２ロール１０８は、第１ロール１０２と同様に、後述する軸受１１４に対して自由回転するものであり、駆動されない構成となっている。
【００６０】
（案内機構）
図３に示すように、案内機構１１３は、画像形成装置本体１０Ａに設けられ、第１ロール１０２の軸１０４及び第２ロール１０８の軸１１０のそれぞれの装置奥行方向Ｄの両端部の側を回転可能に支持する複数の軸受１１４を備える。また、該複数の軸受１１４を装置高さ方向Ｈの方向に昇降可能に支持する各一対の案内レール１１６を備えている。
案内レール１１６は、軸受１１４の装置幅方向Ｗの両端部に対向して装置高さ方向Ｈの方向に延びている。
【００６１】
また、第１ロール１０２を支持する軸受１１４は、図示しないばねによって、媒体Ｂの厚さ方向となる第２ロール１０８（図４に示す矢印Ｊと反対方向）に向けて付勢されている。
また、第２ロール１０８を支持する軸受１１４は、図示しないばねによって、媒体Ｂの厚さ方向となる第１ロール１０２（図４に示す矢印Ｊ方向に）に向けて付勢されている。
【００６２】
これにより、第１ロール１０２と第２ロール１０８とは、上下方向に互いに付勢されて、ロール１０６の外周面とロール１１２の外周面とが接触し、図８に示すように、媒体Ｂを上下方向から挟むように構成されている。
【００６３】
（電源部）
図８に示すように、電源部１１８は、直流電源を用い、マイナス極側が第１ロール１０２に接続され、プラス極側が画像形成装置本体１０Ａのいずれかの部材に接地されている。また、第２ロール１０８は、画像形成装置本体１０Ａのいずれかの部材に接地されている。
電源部１１８は、第１ロール１０２においてフィルムＦに印加する電圧が１．６ｋＶ程度となるように設定されている。
この電圧は、前述した媒体Ｂの電気抵抗値を考慮して設定されるものである。
【００６４】
（媒体）
画像形成装置１０において用いられる媒体Ｂとしては、用紙Ｐと、フィルムＦと、が用いられる。ここで、用紙Ｐは、紙媒体の一例であり、フィルムＦは、高抵抗媒体の一例である。
高抵抗媒体とは、電気抵抗値が紙媒体である用紙Ｐよりも高い媒体であり、具体的には、表面抵抗値が１２．２（ｌｏｇΩ）より大きく、また、体積抵抗値が１３．８（ｌｏｇΩ）より大きい電気抵抗値を有する媒体のことをいう。
本実施形態では、用紙Ｐとして、例えば、一般の普通紙の電気抵抗値として、表面抵抗値が１０．５（ｌｏｇΩ）、及び、体積抵抗値が１１．２（ｌｏｇΩ）のものが使用される。
また、フィルムＦとして、例えば、ＯＺＫ（ダイニック社製）の電気抵抗値として、表面抵抗値が１５．０（ｌｏｇΩ）、及び、体積抵抗値が１５．９（ｌｏｇΩ）のものが使用される。
【００６５】
［接離機構］
接離機構１２０は、印加部１００の第１ロール１０２と第２ロール１０８とを、装置高さ方向Ｈ、すなわち、媒体Ｂの厚み方向に対して、互いに接離させるものである。
接離機構１２０は、図３及び図４に示すように、第１ロール１０２と第２ロール１０８とを離間させる作動板１２２と、作動板１２２を第１ロール１０２の軸１０４と第２ロール１０８の軸１１０との間に挿入するカム１３０と、を含んで構成されている。
また、作動板１２２及びカム１３０は、装置奥行方向Ｄの第１ロール１０２の軸方向の中央に対して対称に、装置奥行方向Ｄの手前側とその反対側の奥側とに、それぞれ１組ずつ設けられ、該１組のカム１３０は軸１３６によって連結されている。
以後の構成の説明では、印加部１００が装置奥行方向Ｄに対して対称の構成であるから、図４に示すとおり、装置奥行方向Ｄの手前側（一方側）について説明し、装置奥行方向Ｄの奥側（他方側）については、適宜、説明を省略する。
【００６６】
（作動板）
作動板１２２は、装置奥行方向Ｄの方向から見て、装置幅方向Ｗの方向に沿って、板状の案内部１２４と、該案内部１２４に一体的に連続する板状の作用部１２６と、を有する。
【００６７】
案内部１２４は、装置幅方向Ｗと装置高さ方向Ｈとに沿うほぼ矩形状の板材であり、装置高さ方向Ｈの中央部分に、装置幅方向Ｗに沿って、後述するカム１３０の軸１３６が非接触状態で貫通するほぼ矩形状の開口１２８を有している。
【００６８】
作用部１２６は、案内部１２４から連続して一体に構成され、後述するカム１３０が作用するカム作用面１２６Ａと、第１ロール１０２の軸１０４に接触する傾斜上面１２６Ｂと、第２ロール１０８の軸１１０に接触する傾斜裏面１２６Ｃと、を有する。
【００６９】
この案内部１２４と作用部１２６とは、図３に示すように、案内部１２４は、カム作用面１２６Ａを境に、作用部１２６よりも内側、すなわち、装置奥行方向Ｄに沿う第１ロール１０２及び第２ロール１０８の軸方向の中央側にずれている。
この構成により、カム作用面１２６Ａは、装置高さ方向Ｈに沿って装置幅方向Ｗの左側を向く、カム１３０に対向してカム１３０が作用する面として形成される。
【００７０】
また、案内部１２４の装置高さ方向Ｈの両端部は、装置幅方向Ｗの方向に延びる図示しない案内レールに案内されて、作動板１２２の全体が装置幅方向Ｗに移動可能に支持されている。
そして、作動板１２２は、図示しないばねによって、装置幅方向Ｗの第１ロール１０２及び第２ロール１０８とは反対側（図４に示す矢印Ｋ方向）に向けて付勢されている。
【００７１】
（カム）
カム１３０は、装置奥行方向Ｄの手前側から見て、長径部１３２と短径部１３４とが連続した板状の部材であり、長径部１３２と短径部１３４とが接する軸芯に設けられた軸穴に対して、軸１３６が挿入され固定されている。
この軸１３６は、装置奥行方向Ｄの奥側に対称に配置される他方側のカム１３０に、上記同様に固定されている。
また、軸１３６は、図示しない駆動部に接続され、カム１３０に駆動力を伝達する。
【００７２】
まず、図４（Ａ）に示す第１ロール１０２と第２ロール１０８とが接触している状態から、図４（Ｂ）に示す第１ロール１０２と第２ロール１０８とを離間させる場合の動作を説明する。
第１ロール１０２と第２ロール１０８とを離間する状態に切り替える条件は、媒体Ｂの設定の際に、用紙Ｐが指定された場合である。
【００７３】
図４（Ａ）に示すように、第１ロール１０２と第２ロール１０８とが接触しているとき、接離機構１２０のカム１３０は、短径部１３４がカム作用面１２６Ａに接触し、長径部１３２は、装置高さ方向Ｈの上方に位置している。
ここで、接離機構１２０は、図示しない駆動装置に接続された軸１３６に固定されたカム１３０が、装置幅方向Ｗの右側、すなわち、第１ロール１０２及び第２ロール１０８に向かう方向（図４（Ｂ）に示す矢印Ｌ方向）に回転される。
【００７４】
そうすると、作動板１２２は、カム１３０の装置幅方向Ｗの右側における短径部１３４から長径部１３２に向かう面が、カム作用面１２６Ａを装置幅方向Ｗの右側に押すことで、図示しない案内レールに案内されながら装置幅方向Ｗの右側の方向に移動していく。
この過程で、作動板１２２の作用部１２６の傾斜上面１２６Ｂと傾斜裏面１２６Ｃとは、それぞれ、第１ロール１０２の軸１０４の外周面の下部と第２ロール１０８の軸１１０の上部とを、それぞれが装置高さ方向Ｈの方向に沿って離間する方向に押す。
これにより、図４（Ｂ）に示すように、軸１０４と軸１１０とは、装置高さ方向Ｈの方向において、互いに離れる方向に移動される。その結果、第１ロール１０２と第２ロール１０８とが離間される。具体的には、第１ロール１０２のロール１０６の外周面と第２ロール１０８のロール１１２の外周面とが離間状態となる。
【００７５】
この離間状態となっている第１ロール１０２及び第２ロール１０８は、それぞれ、図４（Ｂ）に示すように、搬送される用紙Ｐと非接触となる状態になる。
また、このとき、第１ロール１０２及び第２ロール１０８は、案内部７０における第１案内面７１Ａ及び第２案内面７２Ａの用紙Ｐが搬送される側とは反対側に位置している。
【００７６】
次に、図４（Ｂ）に示す第１ロール１０２と第２ロール１０８とが離間している状態から、図４（Ａ）に示す第１ロール１０２と第２ロール１０８とを接触させる場合の動作を説明する。
第１ロール１０２と第２ロール１０８とを接触する状態に切り替える条件は、媒体Ｂ
の設定の際に、高抵抗媒体であるフィルムＦが指定された場合である。
【００７７】
図４（Ｂ）に示すように、第１ロール１０２と第２ロール１０８とが離間しているとき、接離機構１２０のカム１３０は、長径部１３２がカム作用面１２６Ａに接触して装置幅方向Ｗの方向に押している。
一方、短径部１３４は、軸１３６の軸芯を通る装置高さ方向Ｈの上下の位置から、第１ロール１０２及び第２ロール１０８が位置する方向とは反対側に位置している。
【００７８】
ここで、接離機構１２０は、図示しない駆動装置に接続された軸１３６に固定されたカム１３０が、装置高さ方向Ｈの上側、すなわち、第１ロール１０２が第２ロール１０８と離れる方向（図４（Ｂ）に示す矢印Ｌとは反対方向）に回転される。
このとき、作動板１２２は、上述のとおり、図示しないばねによって、装置幅方向Ｗの第１ロール１０２及び第２ロール１０８とは反対側（図４に示す矢印Ｋ方向）に向けて付勢されている。このため、作動板１２２は、カム１３０にカム作用面１２６Ａが押されている。
カム１３０がさらに回転すると、作動板１２２は、図示しない案内レールに案内されながら装置幅方向Ｗの第１ロール１０２及び第２ロール１０８とは反対方向（図４（Ａ）に示す矢印Ｋ方向）に移動される。
【００７９】
この過程で、作動板１２２における作用部１２６の傾斜上面１２６Ｂと傾斜裏面１２６Ｃとは、それぞれ、第１ロール１０２の軸１０４の外周面の下部と第２ロール１０８の軸１１０の上部との間から抜け出る方向に移動する。すなわち、傾斜上面１２６Ｂ及び傾斜裏面１２６Ｃは、装置幅方向Ｗの第１ロール１０２及び第２ロール１０８とは反対方向（図４（Ａ）に示す矢印Ｋ方向）に移動する。
このとき、第１ロール１０２及び第２ロール１０８は、上述のとおり、図示しないばねによって、媒体Ｂの厚さ方向（装置高さ方向Ｈ）の両側に離れる方向に向けてそれぞれ付勢されている。
これにより、図４（Ａ）に示すように、軸１０４と軸１１０とは、装置高さ方向Ｈの方向において、互いに近づく方向に移動される。その結果、第１ロール１０２のロール１０６と第２ロール１０８のロール１１２とが対向して接触状態となる。
【００８０】
このように、接離機構１２０は、媒体Ｂの種類に応じて、印加部１００が媒体Ｂに接触する状態と、媒体Ｂから離間する状態とに切り替えることができる。
【００８１】
（要部における制御）
この印加部１００及び接離機構１２０の制御のフローチャートを図５に示す。
図５に示すように、画像形成装置１０では、画像形成に用いる媒体Ｂの種類をユーザが選択することにより設定される（ステップＳ１）。
次に、媒体Ｂが高抵抗媒体のひとつであるフィルムＦであるか否かが判定される（ステップＳ２）。
媒体ＢがフィルムＦである場合、第１ロール１０２及び第２ロール１０８が図４（Ｂ）に示す離間状態であれば、接離機構１２０が図４（Ｂ）に示す状態から図４（Ａ）に示す状態に動作され、第１ロール１０２と第２ロール１０８とが接触する（ステップＳ３）。
【００８２】
制御部２８（図１を参照）は、転写タイミングに合わせて印加部１００に電圧を印加する指令を送信し、電源部１１８（図８を参照）から第１ロール１０２に電圧が印加される。この状態において、印加部１００における第１ロール１０２と第２ロール１０８とによって、フィルムＦは挟まれて搬送されながら、マイナス極性の電圧が印加される（ステップＳ４）。
【００８３】
そして、電圧が印加されたフィルムＦは、第１ロール１０２及び第２ロール１０８に接触した状態、かつ、送り装置６０によって案内部７０内を搬送されて、転写部３８で感光体３２に保持されたトナー画像が転写される（ステップＳ５）。
【００８４】
一方、ステップＳ２において、画像形成に用いる媒体Ｂが紙媒体である用紙Ｐである場合、第１ロール１０２及び第２ロール１０８が図４（Ａ）に示す接触状態であれば、接離機構１２０が図４（Ａ）に示す状態から図４（Ｂ）に示す状態に動作される。そして、第１ロール１０２と第２ロール１０８とが離間する（ステップＳ６）。
【００８５】
制御部２８は、印加部１００に電圧の印加を停止する指令を送信し、電源部１１８から第１ロール１０２への電圧の印加が停止される。印加部１００における電圧の印加が停止されている場合は、その停止が維持される。（ステップＳ７）。
【００８６】
そして、用紙Ｐは、第１ロール１０２及び第２ロール１０８に非接触の状態、すなわち、電圧が印加されない状態で、送り装置６０によって案内部７０内を搬送されて、転写部３８で感光体３２に保持されたトナー画像が転写される（ステップＳ５）。
【００８７】
このような構成に基づいて制御される本実施形態における印加部１００及び接離機構１２０を備える画像形成装置１０の作用及び効果を、比較例と比較しつつ説明する。
【００８８】
＜要部の作用＞
ここで、要部の作用について、比較例と比較しつつ、図１から図５に基づいて説明する。
まず、比較例１として、印加部１００を有しない画像形成装置を想定する。
この比較例１では、図７に示すように、フィルムＦの帯電は、軸方向位置の全体に亘って０Ｖを挟んで正負方向に分布している。
なお、本比較例における軸方向とは、送り装置６０における第１及び第２送り部６２、８２の第１から第４回転部材６４、７４、８４、９４の各軸６６、７６、８６、９６の軸芯方向であり、装置奥行方向Ｄの方向である。
【００８９】
また、図７において、フィルムＦの帯電に＋１００Ｖ前後の部位が存在するが、当該部位は、フィルムＦがトレイユニット１６（図１を参照）から引き出される際に、フィルムＦとピックアップロール４２との摩擦によって発生するプラス帯電の部位を示す。
この部位のプラス帯電は、ピックアップロール４２に接触しない他の部位よりもプラス帯電量が多くなっている。
【００９０】
この状態に帯電されたフィルムＦが転写部３８に搬送されて転写が開始されると、フィルムＦのプラス側に帯電された部位に意図しない放電が発生することがあり、この部位に過度の放電が発生する場合がある。そうすると、当該部位に、意図しない量のマイナス帯電されたトナーが飛んで転写される。
このため、転写後におけるトナー画像のフィルムＦへの転写不良が発生することがある。
【００９１】
また、比較例２として、フィルムＦを単に除電するものを想定する。
この比較例２では、図７に示すように、上述したフィルムＦとピックアップロール４２との摩擦によって発生するプラス帯電の部位が、電位が下がったとしても正極のまま残る。
このため、フィルムＦが転写部３８に搬送されて転写が開始されると、フィルムＦのプラス側に帯電された部位に意図しない放電が発生することがあり、この部位に過度の放電が発生する場合がある。そうすると、当該部位に、意図しない量のマイナス帯電されたトナーが飛んで転写される。
このため、転写後におけるトナー画像のフィルムＦへの転写不良が発生することがある。
【００９２】
また、比較例３として、特許文献２に記載されたレジストローラ２２、２３に接離可能な除電部材２４を接触させる構成では、レジストローラ２２、２３が転写材１０４の印刷領域の全域をカバーするものではない。
このため、転写材１０４に正極のまま残る帯電の部位（図７を参照）にレジストローラ２２、２３が接触して除電できるか否か不明である。
仮に、転写材１０４に正極のまま残る帯電の部位にレジストローラ２２、２３が接触しない場合は、該帯電の部位に意図しない放電が発生して、意図しない量のトナーが飛んで、転写不良が発生する場合がある。
【００９３】
一方、本実施形態における画像形成装置１０は、図２に示すように、送り装置６０のフィルムＦの搬送方向の上流側に印加部１００を備えている。
図８に示すように、印加部１００では、第１ロール１０２と第２ロール１０８とに挟まれてフィルムＦが搬送方向である矢印Ｂ方向に搬送されながら、第１ロール１０２に対して電源部１１８からマイナス極性の電圧が印加されることは、上述したとおりである。
【００９４】
電源部のプラス極の側と第２ロール１０８の側は、ともに、画像形成装置本体１０Ａ（図１を参照）の側に接地されているから、マイナス極性の電圧が印加された第１ロール１０２はマイナス極に、第２ロール１０８はプラス極になる。
これにより、第１ロール１０２と第２ロール１０８とに挟まれて搬送されるフィルムＦは、第１ロール１０２の外周面に接触している転写面Ｆ１がマイナス極性で帯電され、第２ロール１０８の外周面に接触している裏面Ｆ２がプラス極性で帯電される。
【００９５】
この状態におけるフィルムＦの帯電状態を図９のグラフに示す。
図９において、第１及び第２ロール１０２、１０８の各軸１０４、１１０の軸方向位置におけるフィルムＦの帯電量は、軸方向に亘って、−３００Ｖ前後となっている。
【００９６】
また、フィルムＦの帯電に、−２００Ｖ前後の部位が存在するが、当該部位は、フィルムＦがトレイユニット１６（図１を参照）から引き出される際に、フィルムＦとピックアップロール４２との摩擦によってプラス側に帯電量の多い部位を示す。
しかしながら、本実施形態では、印加部１００からのマイナス極性の電圧がフィルムＦに印加されて、軸方向におけるフィルムＦの印刷範囲は、マイナス帯電とされている。
【００９７】
これにより、転写部３８では、意図しない放電が抑制され、感光体３２のトナー画像は、フィルムＦの転写面Ｆ１に不良なく転写されるから、トナー画像のフィルムＦへの転写不良が抑制される。
【００９８】
以上、詳述したように、本実施形態における画像形成装置１０は、トナー画像を媒体Ｂに転写する転写部３８と、転写部３８の媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置され、媒体Ｂの少なくとも印刷領域に接触して該媒体Ｂに電圧を印加する印加部１００と、印加部１００を、媒体Ｂに対して接離させる接離機構１２０と、を備えたものである。
【００９９】
これにより、帯電した媒体Ｂを単に転写前に除電するものと比べて、トナー画像の媒体Ｂへの転写不良を抑制することができる。
【０１００】
また、接離機構１２０は、媒体Ｂの種類に応じて、印加部１００が媒体Ｂに接触する状態と、媒体Ｂから離間する状態とに切り替えるものである。
【０１０１】
これにより、全ての種類の媒体Ｂに対して、印加部が常に接触しているものと比べて、トナー画像の媒体Ｂへの転写不良を抑制することができる。
【０１０２】
また、接離機構１２０は、媒体Ｂが、用紙Ｐよりも高い電気抵抗値となるフィルムＦの場合に、印加部１００をフィルムＦに接触させ、印加部１００は、フィルムＦに予め定められた極性の電圧を印加するものである。
【０１０３】
これにより、フィルムＦに対して、単に除電するものと比べて、トナー画像のフィルムＦへの転写不良を抑制することができる。
【０１０４】
また、接離機構１２０は、媒体Ｂが用紙Ｐの場合に、印加部１００を用紙Ｐから離間させるものである。
【０１０５】
これにより、用紙Ｐに対しても印加部を接触させるものと比べて、回転体への紙粉の付着を抑制することができる。
【０１０６】
また、印加部１００は、フィルムＦを挟む第１ロール１０２と第２ロール１０８とを含み、第１ロール１０２と第２ロール１０８との間でフィルムＦに電圧を印加するものである。
【０１０７】
これにより、第１ロール１０２又は第２ロール１０８又はその両方をフィルムＦの一方からのみ接触するものと比べて、フィルムＦへの電圧の印加状態を安定させることができる。
【０１０８】
また、接離機構１２０は、第１ロール１０２と第２ロール１０８とでフィルムＦを挟む状態と、第１ロール１０２と第２ロール１０８のそれぞれが用紙Ｐと非接触となる状態に切り替えるものである。
【０１０９】
これにより、第１ロール１０２及び第２ロール１０８の少なくとも一方が用紙Ｐの搬送部４４に留まるものに比べて、第１ロール１０２又は第２ロール１０８又はその両方への紙粉の付着を抑制することができる。
【０１１０】
また、媒体Ｂを表裏両側から案内する第１案内面７１Ａ及び第２案内面７２Ａを有する案内部７０をさらに備え、接離機構１２０は、非接触となる状態で、該第１ロール１０２及び第２ロール１０８のそれぞれを該第１案内面７１Ａ及び第２案内面７２Ａに対する媒体Ｂの搬送側と反対側に位置させるものである。
【０１１１】
これにより、第１ロール１０２及び第２ロール１０８が第１案内面７１Ａ及び第２案内面７２Ａに対する用紙Ｐの搬送側に留まるものと比べて、接触部材への紙粉の付着を抑制することができる。
【０１１２】
また、印加部１００は、転写部３８に定められたタイミングで媒体Ｂを送る送り装置６０の上流に配置されているものである。
【０１１３】
これにより、印加部１００が、送り装置６０の下流に配置されるものと比べて、媒体Ｂの送り精度の低下を抑制することができる。
【０１１４】
＜変形例＞
変形例では、印加部１００は、転写部３８と、転写部３８に定められたタイミングで用紙Ｐを送る送り装置６０との間に配置されていることで、上述した本実施形態と相違する。
この印加部１００は、図６に示すように、送り装置６０のフィルムＦの搬送方向の下流側で、かつ、転写部３８の上流側に配置されている。接離機構１２０は、印加部１００と切り離されずに配置されている。
【０１１５】
本変形例における印加部１００及び接離機構１２０の構成及び作用は本実施形態と同様であるが、印加部１００は、送り装置６０によって搬送されたフィルムＦが第２送り部８２から搬送されるフィルムＦを挟んで搬送しながら電圧を印加する配置とされている。
よって、フィルムＦは、電圧が印加された後、送り装置６０を含め他のロールに接触することなく、転写部で感光体３２のトナー画像が転写される。
これは、印加部１００が送り装置６０よりも媒体Ｂの搬送方向の上流側に配置された構成のものよりも、帯電が安定した状態のまま転写部３８に到達できることを意味している。
【０１１６】
これにより、印加部１００が、転写部３８に対して、送り装置６０よりも遠い位置に配置されているものと比べて、トナー画像のフィルムＦへの転写不良を抑制することができる。
【０１１７】
なお、本変形例では、案内部７０の第１案内板７１及び第２案内板７２を第２送り部８２よりも媒体Ｂの搬送方向の下流側まで延びているが、案内部７０は、第２送り部８２の媒体Ｂの搬送方向の上流側までとしてもよい。
【０１１８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施でき、また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１１９】
例えば、本実施形態では、印加部１００において、電源部１１８が接続されているのが第１ロール１０２であると説明したが、第２ロール１０８に電源部１１８が接続する構成としてもよい。
【０１２０】
また、印加部１００の第１ロール１０２及び第２ロール１０８はともに、駆動装置に接続されていないものとして説明したが、第１ロール１０２及び第２ロール１０８のいずれか一方又は両方に駆動装置を接続してもよい。
【０１２１】
また、印加部１００は、送り装置６０に配置しない構成で説明したが、印加部１００は、送り装置６０の第１送り部６２と第２送り部８２との間に配置してもよい。
【０１２２】
また、送り装置６０は、第１送り部６２と第２送り部８２とを備えていると説明したが、送り装置６０は、第２送り部８２のみとしてもよい。
【０１２３】
また、印加部１００がフィルムＦに印加するマイナス極性の電圧値は１．６ｋＶ程度と説明したが、当該電圧値は、画像形成装置１０に用いられる高抵抗媒体の種類に合わせて調整することができる。
【０１２４】
また、接離機構１２０は、カム１３０を用いる構成で説明したが、これに限らず、印加部１００の第１ロール１０２と第２ロール１０８とが接離可能となる公知の移動手段に替えることができることは勿論である。例えば、ソレノイド等を用いることができる。
【０１２５】
また、カム１３０は、長径部１３２と短径部１３４とによる一方に長く、また、一方に直交する方向に短い形状、いわゆる卵状の形状とし、一方向に回転したのち、該一方向と反対方向に回転して、第１ロール１０２と第２ロール１０８とを接離するよう説明した。
しかしながら、カム１３０の形状は、長径部１３２を、短径部１３４を挟んで対称に形成して楕円状とすることで、一方向のみの回転としてもよく、また、円形の板材に偏芯軸を設けたものでもよい。
【０１２６】
また、印加部１００は、一対の接触部材である第１ロール１０２と第２ロール１０８とでフィルムＦを挟むように説明したが、これに限らず、フィルムＦの一方の面からのみ接触する接触部材としてもよい。また、接触部材は、回転する部材でなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０      画像処理装置
３８      転写部
４４      搬送部（搬送経路の一例）
６０      送り装置（送り手段の一例）
７０      案内部
７１Ａ    第１案内面（第２案内面７２Ａとともに構成される一対の案内面の一例）
７２Ａ    第２案内面（第１案内面７１Ａとともに構成される一対の案内面の一例）
１００    印加部
１０２    第１ロール（第２ロールとともに構成される一対の接触部材の一例）
１０８    第２ロール（第１ロールとともに構成される一対の接触部材の一例）
１２０    接離機構
Ｂ        媒体
Ｐ        用紙（紙媒体の一例）
Ｆ        フィルム（高抵抗媒体の一例）
【図１】
2019159157.tif 000003
【図２】
2019159157.tif 000004
【図３】
2019159157.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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