(57)【要約】【課題】課題は、配線ダクトとは電力の規格が異なる機器であっても配線ダクトを利用した通信と給電が行える接続装置、及び機器システムを提供することである。【解決手段】接続装置１０は、筐体２０と、筐体２０に収容される第１通信部３１及び出力部３２とを備える。筐体２０は、第１電力を搬送する配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部２１を有する。第１通信部３１は、配線ダクト４０を通じて電力線搬送通信による通信を行う。出力部３２は、第２通信部３２１と、変換部３２２とを含む。第２通信部３２１は、第１通信部３１が受信した通信信号に応じて電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器５０と通信する。変換部３２２は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から取得した第１電力に基づいて第１電力と異なる規格の第２電力を生成して機器５０に供給する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電力を搬送する配線ダクトに物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部を有する筐体と、
前記筐体に収容され、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトに接続され前記配線ダクトを通じて電力線搬送通信による通信を行う第１通信部と、
前記筐体に収容され、前記電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器と通信する第２通信部、及び前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから取得した前記第１電力に基づいて前記第１電力と異なる電力規格の第２電力を生成して前記機器に供給する変換部を含む出力部と、
を備える、
接続装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記機器に接続線を介して接続される機器接続部を更に有し、
前記第２通信部は、前記機器接続部に接続された前記接続線を通じて前記機器と通信し、
前記変換部は、前記機器接続部に接続された前記接続線を通じて前記機器に前記第２電力を供給する、
請求項１の接続装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記機器を物理的に保持するための保持部を更に有する、
請求項１の接続装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記第１通信部及び前記出力部を収容する収容部を有し、
前記保持部は、前記収容部とは別体であり、前記収容部に物理的に取り付けられる、
請求項３の接続装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記機器に接続線を介して接続される機器接続部を更に有し、
前記保持部と前記機器接続部とは、前記筐体の同じ側にある、
請求項３又は４の接続装置。
【請求項６】
前記第２通信部は、前記機器接続部に接続された前記接続線を通じて前記機器と通信し、
前記変換部は、前記機器接続部に接続された前記接続線を通じて前記機器に前記第２電力を供給する、
請求項５の接続装置。
【請求項７】
前記保持部は、
前記機器が取り付けられる取付板と、
前記取付板の縁から前記取付板を囲うように前記収容部側に突出する周壁と、
を有し、
前記収容部は、取付面を有し、
前記保持部は、前記取付板が前記取付面に対向するようにして前記取付面に物理的に取り付けられる、
請求項４の接続装置。
【請求項８】
前記収容部は、前記取付面とは異なる外面に、前記機器に接続線を介して接続される機器接続部を更に有し、
前記取付板は、前記接続線を通す第１開口を有し、
前記周壁は、前記接続線を通す第２開口を有する、
請求項７の接続装置。
【請求項９】
前記接続線は、前記第１開口を通して前記保持部内に引き回され、かつ前記第２開口を通して前記保持部内から前記保持部外へ引き回されて前記機器接続部と接続される、
請求項８の接続装置。
【請求項１０】
前記機器接続部と前記第２開口とは、前記筐体の同じ側にある、
請求項８又は９の接続装置。
【請求項１１】
前記機器接続部と前記第２開口とは、前記収容部の取付面と前記保持部の取付板とが対向する方向において、ずれている、
請求項１０の接続装置。
【請求項１２】
前記保持部は、複数の位置で前記収容部に取り付け可能であり、
前記複数の位置のいずれか一つは、前記複数の位置の残りに対して、前記収容部の取付面と前記保持部の取付板とが対向する方向に沿った回転軸の周りに回転した位置である、
請求項７〜１１のいずれか一つの接続装置。
【請求項１３】
前記周壁の外周面は、前記収容部の取付面を囲う外周面と面一である、
請求項７〜１２のいずれか一つの接続装置。
【請求項１４】
前記収容部は、前記取付面に、前記周壁の先端が嵌る構造を有する、
請求項７〜１３のいずれか一つの接続装置。
【請求項１５】
前記保持部は、前記取付板に固定される金属製の固定板を有し、
前記固定板は、前記機器を結合するための１以上のねじ孔を有する、
請求項７〜１４のいずれか一つの接続装置。
【請求項１６】
前記ダクト接続部は、少なくとも２か所で前記配線ダクトに物理的に取り付けられる、
請求項１〜１５のいずれか一つの接続装置。
【請求項１７】
前記ダクト接続部は、前記配線ダクトの第１及び第２導体にそれぞれ電気的に接続される第１及び第２端子を含み、
前記筐体は、前記配線ダクトのケースから突出する突起の先端に接触して、前記第１及び第２端子が前記第２及び第１導体にそれぞれ電気的に接続される誤接続を防止するリブを含む、
請求項１〜１６のいずれか一つの接続装置。
【請求項１８】
前記リブは、前記第１及び第２端子が前記第１及び第２導体にそれぞれ接続される正接続の際には前記突起の先端に接触せずに前記ケースに接触する、
請求項１７の接続装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一つの接続装置と、
前記配線ダクトと、
前記機器と、
を備える、
機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に接続装置及び機器システムに関し、より詳細には、配線ダクトと機器との間の接続を行う接続装置及び当該接続装置を備える機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スピーカ配設システム（機器システム）を開示する。特許文献１のスピーカ配設システムは、家屋や店舗の屋内の天井に固定設置されるライティングダクト（配線ダクト）と、ライティングダクトに着脱可能に取り付けられた照明装置と、ライティングダクトに着脱可能に取り付けられたスピーカ装置とを備えている。スピーカ装置は、ライティングダクトにダクトホルダを取り付けることによって、ライティングダクトと電気的に接続される。電気的に接続されたスピーカ装置は、それぞれ、照明用電源コネクタを介してライティングダクトが取り込んだ電力を、電源電力として、ライティングダクトを介してダクトホルダの取付部分から取り込む。また、特許文献１は、ＰＬＣ（Power Line Communication）によって、オーディオ信号を、ライティングダクトを介して、スピーカ装置に入力することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ライティングダクト（配線ダクト）に対応するダクトホルダを有する機器にしか、配線ダクトを利用した通信と給電を行うことができない。そのため、配線ダクトとは電力の規格が異なる機器では、配線ダクトを利用した通信と給電を行うことができない。
【０００５】
課題は、配線ダクトとは電力の規格が異なる機器であっても配線ダクトを利用した通信と給電が行える接続装置、及び機器システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の接続装置は、筐体と、第１通信部と、出力部とを備える。前記筐体は、第１電力を搬送する配線ダクトに物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部を有する。前記第１通信部は、前記筐体に収容される。前記第１通信部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトに接続され前記配線ダクトを通じて電力線搬送通信による通信を行う。前記出力部は、前記筐体に収容される。前記出力部は、第２通信部と変換部とを含む。前記第２通信部は、前記電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器と通信する。前記変換部は、前記ダクト接続部を通じて前記配線ダクトから取得した前記第１電力に基づいて前記第１電力と異なる電力規格の第２電力を生成して前記機器に供給する。
【０００７】
本開示の一態様の機器システムは、前記接続装置と、前記配線ダクトと、前記機器と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の態様によれば、配線ダクトとは電力の規格が異なる機器であっても配線ダクトを利用した通信と給電が行える、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態の接続装置を含む機器システムの説明図である。
【図２】図２は、上記接続装置の斜視図である。
【図３】図３は、上記接続装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、上記接続装置の別の分解斜視図である。
【図５】図５は、上記接続装置の配線ダクトへの接続方法の説明図である。
【図６】図６は、第１変形例の接続装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、第１変形例の接続装置の別の分解斜視図である。
【図８】図８は、第２変形例の接続装置の斜視図である。
【図９】図９は、第２変形例の接続装置の配線ダクトへの接続方法の説明図である。
【図１０】図１０は、第２変形例の接続装置の配線ダクトへの接続方法の説明図である。
【図１１】図１１は、第３変形例の接続装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、第３変形例の接続装置の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、第３変形例の接続装置の別の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、第３変形例の接続装置の保持部の平面図である。
【図１５】図１５は、第３変形例の接続装置の部分断面図である。
【図１６】図１６は、第３変形例の接続装置の別の斜視図である。
【図１７】図１７は、第４変形例の接続装置の保持部の斜視図である。
【図１８】図１８は、第４変形例の接続装置の保持部の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、第４変形例の接続装置の保持部の平面図である。
【図２０】図２０は、第５変形例の接続装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．実施形態
１．１  概要
図１は、本実施形態の機器システムを示す。機器システムは、例えば、施設（例えば、工場）で利用される。機器システムは、施設内に設置される配線ダクト４０に機器５０を接続する接続装置１０を備える。接続装置１０は、筐体２０と、筐体２０に収容される第１通信部３１及び出力部３２とを備える。筐体２０は、第１電力を搬送する配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部２１を有する。第１通信部３１は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０に接続され配線ダクト４０を介した電力線搬送通信（Power Line Communication）を行う。出力部３２は、第２通信部３２１と、変換部３２２とを含む。第２通信部３２１は、電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器５０と通信する。変換部３２２は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から取得した第１電力に基づいて第１電力と異なる電力規格の第２電力を生成して機器５０に供給する。
【００１１】
接続装置１０は、ダクト接続部２１によって、配線ダクト４０に取り付けることができる。そして、接続装置１０の出力部３２は、配線ダクト４０を通じた電力線搬送通信とは異なる通信規格による通信、及び、配線ダクト４０とは異なる電力規格による給電が可能である。したがって、接続装置１０によれば、配線ダクト４０とは電力の規格が異なる機器５０であっても配線ダクト４０を利用した通信と給電が行える。
【００１２】
１．２  構成
以下、機器システムについて図面を参照して更に詳細に説明する。機器システムは、図１に示すように、接続装置１０と、配線ダクト４０と、機器５０と、を備える。本実施形態では、機器システムは、複数の接続装置１０と、複数の配線ダクト４０と、複数の機器５０とを含んでいる。また、機器システムは、管理装置６０と、アダプタ７０とを更に含む。
【００１３】
配線ダクト４０は、電力（第１電力）を搬送するために施設に予め設置されている。本実施形態では、第１電力は、交流電力（例えば、６０／５０Ｈｚ、１００／２００Ｖの商用交流電力）である。配線ダクト４０は、図５に示すように、第１及び第２導体４１ａ，４１ｂと、第１及び第２導体４１ａ，４１ｂを収容するケース４２と、を備えている。ケース４２は、長尺の中空の直方体状である。ケース４２は、電気絶縁性を有している。ケース４２は、例えば、電気絶縁性を有する材料（例えば樹脂材料）により形成されるか、金属製の躯体の表面を電気絶縁性を有する材料で被覆して形成される。ケース４２は、厚み方向の一面４２０（図４の下面）に、開口４３及び突起４４を有している。開口４３は、ケース４２の一面４２０の中央に位置し、ケース４２の長さ方向に延びている。突起４４は、ケース４２の一面４２０の一端（図５では左端）に位置し、ケース４２の長さ方向に延びている。突起４４は、配線ダクト４０への接続装置１０の誤接続を防止するために設けられている。第１及び第２導体４１ａ，４１ｂは、ケース４２の幅方向（図５における左右方向）において互いに対向するように、ケース４２内に収容されている。また、第１及び第２導体４１ａ，４１ｂは、それぞれケース４２の長さ方向に延びている。配線ダクト４０は、例えば、施設内の天井に設置されている。
【００１４】
機器５０は、制御・管理等の種々の目的を達成するために施設内で使用される機器である。機器５０は、少なくとも、接続線８０により接続装置１０に接続するための接続口を有している。本実施形態では、接続線８０は、コンピュータネットワークの規格に対応したケーブルである。特に、接続線８０は、イーサネット（Ethernet（登録商標））に対応しており、パワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）規格にも対応している。よって、機器５０の接続口は、イーサネットに対応するポートである。機器５０は、接続線８０を通じて供給される電力により動作可能である。つまり、機器５０は、配線ダクト４０で搬送される第１電力とは規格（電力規格）が異なる電力（第２電力）で動作する。第２電力は、ＰｏＥ規格に対応する電力であり、一例として、４８Ｖの直流電力である。機器５０は、例えば、監視機器、報知機器、制御機器、通信機器等がある。監視機器の例としては、カメラ（ネットワークカメラ）及びセンサ（人感センサ、火災センサ等）が挙げられる。報知機器の例としては、スピーカ、プロジェクタ、ディスプレイ（デジタルサイネージ）が挙げられる。制御機器の例としては、照明機器、空調機器が挙げられる。通信機器の例としては、アクセスポイントが挙げられる。
【００１５】
管理装置６０は、機器５０の管理・制御を行うための装置である。管理装置６０は、アダプタ７０を介して、配線ダクト４０に接続されている。アダプタ７０は、電力線搬送通信を可能にするための装置である。機器システムでは、管理装置６０を利用して様々な機能を実現できる。例えば、機器５０がカメラであれば、管理装置６０により機器５０で撮影した映像を確認できる。また、機器５０がデジタルサイネージであれば、管理装置６０により機器５０に情報を表示させることができる。管理装置６０は、例えば、パーソナルコンピュータ（デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ等）により実現され得る。なお、管理装置６０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末等であってもよい。
【００１６】
次に、接続装置１０について説明する。接続装置１０は、配線ダクト４０に機器５０を接続するための装置である。言い換えれば、接続装置１０は、配線ダクト４０への機器５０の接続のためのプラグとして機能する。
【００１７】
図１は、接続装置１０のブロック図を示しており、図２は、接続装置１０の斜視図である。図１及び図２に示すように、接続装置１０は、筐体２０と、筐体２０に収容される回路ブロック３０と、を備えている。
【００１８】
筐体２０は、図１に示すように、ダクト接続部２１と、機器接続部２２と、補助給電部２３と、を有している。また、筐体２０は、図２〜図４に示すように、収容部２４と、保持部２５と、を備えている。
【００１９】
収容部２４は、箱体であり、回路ブロック３０を収容するように構成されている。収容部２４は、図２〜図４に示すように、直方体の箱状である。収容部２４は、長さ、幅、及び厚みを有している。
【００２０】
また、収容部２４には、ダクト接続部２１と、機器接続部２２と、補助給電部２３とが設けられている。
【００２１】
ダクト接続部２１は、接続装置１０を配線ダクト４０に取り付けるために用いられる。ダクト接続部２１は、収容部２４の厚み方向の第１面（図２における上面）に設けられている。ダクト接続部２１は、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを備える。第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、収容部２４の厚み方向の第１面の両側に配置されている。特に、本実施形態では、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、収容部２４の厚み方向の第１面において、収容部２４の長さ方向の両側にあり、かつ、収容部２４の幅方向の中央にある。
【００２２】
第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、それぞれ、突部２１１と、レバー２１２と、一対の突起２１３，２１３と、を備えている。突部２１１は、収容部２４の厚み方向の第１面から突出している。突部２１１は、円柱状であり、その中心軸の周りに回転可能である。また、突部２１１自体は、ケース４２の開口４３を通ることができる大きさである。レバー２１２は、突部２１１をその中心軸の周りに回転させるための部材である。レバー２１２は、突部２１１からその中心軸に交差する方向に突出している。一対の突起２１３，２１３は、突部２１１から両側に突出している。一対の突起２１３，２１３の幅は突部２１１の直径以下となっている。
【００２３】
また、第１結合部２１ａは、更に、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂを備えている。第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂは、配線ダクト４０の第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ電気的に接続される。本実施形態では、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂは、配線ダクト４０の第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ対応付けられている。したがって、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂを第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ接続することは正接続となるが、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂを第２及び第１導体４１ｂ，４１ａにそれぞれ接続することは誤接続となる。第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂは、一対の突起２１３，２１３と同様に、突部２１１から両側に突出している。第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂは、一対の突起２１３，２１３よりも突部２１１の先端側にあり、突部２１１の中心軸に沿った方向から見て、一対の突起２１３，２１３と重複している。
【００２４】
第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、レバー２１２の操作により第１位置（第１回転位置）と第２位置（第２回転位置）との間で回転可能である。第１位置は、一対の突起２１３，２１３が収容部２４の長さ方向に並ぶ位置である。第２位置は、一対の突起２１３，２１３が収容部２４の幅方向に並ぶ位置である。例えば、図２では、第１結合部２１ａが第２位置にあり、第２結合部２１ｂが第１位置にある。また、図３では、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂがともに第２位置にある。また、図５では、第１位置にある第１結合部２１ａを実線で示し、第２位置にある第１結合部２１ａを二点鎖線で示している。つまり、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、第１位置であれば開口４３を通り抜けることができるが、第２位置であれば開口４３を通り抜けることができない。
【００２５】
機器接続部２２は、機器５０との接続を行うための部分である。本実施形態では、機器接続部２２は、接続線８０により機器５０と接続される。機器接続部２２は、一例としては、イーサネットに対応するポートである。特に、機器接続部２２は、パワーオーバーイーサネット（ＰｏＥ）にも対応している。本実施形態では、機器接続部２２は、図２に示すように、収容部２４の側面（特に、収容部２４の長さ方向の一側面）に設けられている。
【００２６】
補助給電部２３は、配線ダクト４０で搬送される第１電力を供給するための部分である。補助給電部２３は、電力を供給するための端子を備えるコネクタである。一例としては、補助給電部２３は、商用交流電力の給電に利用されるコンセント（例えば、差し込みプラグ用のコンセント）であってよい。本実施形態では、補助給電部２３は、収容部２４の側面（特に、機器接続部２２がある側面とは反対側の側面）に設けられている。
【００２７】
また、収容部２４は、収容部２４の厚み方向の第１面（図２における上面）に、リブ２４０を有している。配線ダクト４０に対して接続装置１０（特に収容部２４）が正しい位置にある場合は、リブ２４０は配線ダクト４０の突起４４の先端（図５における下端）に接触しない。一方、配線ダクト４０に対して接続装置１０（特に収容部２４）が誤った位置にある場合は、リブ２４０が配線ダクト４０の突起４４の先端（図５における下端）に接触する。ここで、リブ２４０が突起４４に当たっていると、リブ２４０及び突起４４が邪魔になって、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂが第１位置にあっても、配線ダクト４０の開口４３に挿入できない。本実施形態では、リブ２４０は、直方体状であり、配線ダクト４０に対して収容部２４が正しい位置にある場合に突起４４と接触しないように段差２４１を有している。配線ダクト４０に対する接続装置１０の正しい位置は、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂが第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ接続される位置である。配線ダクト４０に対する接続装置１０の誤った位置は、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂが第２及び第１導体４１ｂ，４１ａにそれぞれ接続される誤接続が起きる位置である。
【００２８】
このような、ダクト接続部２１を備える接続装置１０は、次のようにして配線ダクト４０に取り付けられる。まず、必要に応じてレバー２１２を操作して、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを第１位置にする。この状態で、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを配線ダクト４０の開口４３を通してケース４２内に挿入する。このとき、配線ダクト４０に対して接続装置１０が誤った位置にあれば、リブ２４０が突起４４の先端に当たるため、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂの配線ダクト４０のケース４２内への挿入が阻害される。よって、誤接続が未然に防止され得る。つまり、接続装置１０を配線ダクト４０に誤ったやり方で取り付けてしまう可能性を低減できる。一方で、配線ダクト４０に対して接続装置１０が正しい位置にあれば、リブ２４０が突起４４の先端に接触しない。そのため、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂの配線ダクト４０のケース４２内への挿入が阻害されない。よって、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを配線ダクト４０のケース４２内へ挿入することができる。
【００２９】
第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを配線ダクト４０の開口４３を通してケース４２内に挿入した後は、レバー２１２を操作して、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂを第１位置から第２位置にする。これによって、図５に二点鎖線で示すように、第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂの各々において、一対の突起２１３，２１３が配線ダクト４０のケース４２の開口４３の両縁部にそれぞれ物理的に支持される。また、第１結合部２１ａでは、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂが配線ダクト４０の第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ電気的に接続される。これによって、ダクト接続部２１は、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続される。特に、本実施形態では、ダクト接続部２１は、２か所（第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂ）で配線ダクト４０に物理的に取り付けられる。そのため、接続装置１０を配線ダクト４０により強固に取り付けることができ、更に、より重量のある機器５０の取り付けが可能になる。
【００３０】
保持部２５は、機器５０を物理的に保持するための部材である。本実施形態では、保持部２５は、収容部２４とは別体であり、収容部２４に物理的に取り付けられる。
【００３１】
保持部２５は、図２〜図４に示すように、第１保持具２６と、第２保持具２７とを含む。第１保持具２６及び第２保持具２７は、金属材料等の強度がある材料により形成される。
【００３２】
第１保持具２６は、図３及び図４に示すように、ロッド２６１と、第１取付部２６２と、第２取付部２６３と、を備える。ロッド２６１は、円柱状である。第１取付部２６２は、機器５０を固定する台座となる部分である。第１取付部２６２は、ロッド２６１の第１端（図４における下端）に設けられる。第１取付部２６２は円盤状であり、中央に、機器５０の固定に利用されるねじである固定部２６２ａがある。第２取付部２６３は、第１保持具２６を収容部２４に取り付けるための部分である。第２取付部２６３は、ロッド２６１の第２端（図４における上端）に設けられる。第２取付部２６３は板状（本実施形態では、円板状）である。
【００３３】
第２保持具２７は、ベース２７１と、複数（図示例では４つ）の腕部２７２と、を備える。ベース２７１は、第２保持具２７を収容部２４に固定するための部分である。ベース２７１は、板状（本実施形態では、矩形板状）である。ベース２７１は、ねじ止め等により収容部２４に取り付けられる。各腕部２７２は、ベース２７１の辺から第１保持具２６側に突出している。腕部２７２は、その先端側で第１保持具２６に結合される。
【００３４】
保持部２５では、第２保持具２７が、ベース２７１をねじ止め等により収容部２４の厚み方向の第２面（図４における下面）に固定することで、収容部２４に取り付けられる。ここで、第２保持具２７は、収容部２４の厚み方向の第２面の中央部分に位置する。また、第１保持具２６は、第２取付部２６３をねじ止め等により第２保持具２７の複数の腕部２７２に固定することで、第２保持具２７に取り付けられる。これによって、図２に示すように、保持部２５（第１保持具２６及び第２保持具２７）が収容部２４に取り付けられる。そして、保持部２５によれば、固定部２６２ａを利用して、機器５０を保持部２５に固定できる。
【００３５】
回路ブロック３０は、図１に示すように、第１通信部３１と、出力部３２と、処理部３３と、電源部３４と、報知部３５と、操作部３６と、を含む。
【００３６】
第１通信部３１は、電力線搬送通信に準拠した通信インタフェースを備え、電力線搬送通信による通信信号を送受信する機能を有している。なお、電力線搬送通信としては、周知の様々な規格を採用することができ、例えば、高速電力線通信（High Definition Power Line Communication）を採用することが好ましい。このような電力線搬送通信に準拠した通信インタフェースは、従来周知の構成であってよいから詳細な説明は省略する。
【００３７】
第１通信部３１は、ダクト接続部２１に電気的に接続されている。より詳細には、第１通信部３１は、ダクト接続部２１の第１結合部２１ａの第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂに電気的に接続されている。そのため、ダクト接続部２１を配線ダクト４０に取り付けることで、第１通信部３１が、ダクト接続部２１を介して、配線ダクト４０に電気的に接続される。したがって、第１通信部３１は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から電力線搬送通信による通信信号（第１通信信号）を受信する機能（受信機能）を有している。また、第１通信部３１は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０に電力線搬送通信による通信信号（第２通信信号）を送信する機能（送信機能）を有している。つまり、第１通信部３１による双方向通信が可能である。
【００３８】
出力部３２は、図１に示すように、第２通信部３２１と、変換部３２２とを含む電気回路である。
【００３９】
第２通信部３２１は、第１通信部３１が受信した第１通信信号に応じて電力線搬送通信とは異なる通信規格（通信プロトコル）で機器５０と通信するための回路である。第２通信部３２１は、電力線搬送通信とは異なる通信規格（通信プロトコル）で通信する。電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号は、例えば、イーサネット（Ethernet）（登録商標）の規格に準拠した信号、シリアル信号が挙げられる。本実施形態では、第２通信部３２１は、イーサネット（Ethernet）（登録商標）の規格に準拠した信号を送信する機能（送信機能）及び受信する機能（受信機能）を有する。図１に示すように、第２通信部３２１は、機器接続部２２に接続されている。したがって、第２通信部３２１は、電力線搬送通信とは異なる通信プロトコルの信号を機器接続部２２を介して出力し、又、機器接続部２２を介して受け取る。このように、第２通信部３２１は、機器接続部２２に接続された接続線８０を通じて機器５０と通信する。
【００４０】
変換部３２２は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から取得した第１電力に基づいて第１電力と異なる電力規格の第２電力を生成して機器５０に供給するための回路である。上述したように、第１電力は、交流電力（例えば、６０／５０Ｈｚ、１００／２００Ｖの商用交流電力）であり、第２電力は、ＰｏＥ規格に対応する電力であり、一例として、４８Ｖの直流電力である。よって、変換部３２２は、ＡＣＤＣコンバータを含む電力変換回路により構成され得る。図１に示すように、変換部３２２は、機器接続部２２に接続されている。したがって、変換部３２２は、第１電力と異なる電力規格の第２電力を機器接続部２２に出力する。つまり、変換部３２２は、機器接続部２２に接続された接続線８０を通じて機器５０に第２電力を供給する。
【００４１】
本実施形態では、出力部３２は、パワーオーバーイーサネット規格に対応しており、いわゆる、給電側の機器（Power Sourcing Equipment）として機能する。また、給電方式は、接続線８０のうち通信で使用している２対に電流を重畳させる方式（Alternative A）と未使用の２対を使って給電を行う方式（Alternative B2）のいずれであってもよい。つまり、出力部３２は、機器接続部２２を、機器５０との通信及び機器５０への給電に利用している。したがって、接続装置１０と機器５０との通信と給電とのための接続が容易に行える。
【００４２】
処理部３３は、接続装置１０の動作を制御する制御回路である。処理部３３は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラムを実行することで、処理部３３として機能する。本実施形態では、処理部３３は、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から受信した第１通信信号を、第２通信部３２１により、電力線搬送通信とは異なる通信規格（通信プロトコル）の信号に変換して出力するように構成されている。また、処理部３３は、接続線８０を通じて機器５０から第２通信部３２１が受信した信号を、第１通信部３１により、電力線搬送通信に準じた通信信号（第２通信信号）に変換して出力するように構成されている。つまり、処理部３３は、単に第１通信部３１と第２通信部３２１との間で信号の中継を行う機能を有していてよい。この他、処理部３３は、第１通信部３１で受信した第１通信信号に応じて機器５０を制御する機能を有していてもよい。また、処理部３３は、第２通信部３２１により機器５０から情報を収集して、第１通信部３１から配線ダクト４０を通じて管理装置６０に送る機能を有していてもよい。
【００４３】
電源部３４は、処理部３３に動作用の電力を供給するための回路である。本実施形態では、電源部３４は、出力部３２の変換部３２２の出力（第２電力）を利用して、処理部３３の駆動に必要な電力を生成する。電源部３４は、１以上のＤＣＤＣコンバータを含む電源回路であってよい。このような電源回路は、従来周知の構成であって良いから詳細な説明は省略する。
【００４４】
報知部３５は、１以上の表示装置を有していてよい。表示装置の例としては、発光ダイオード等のランプが挙げられる。なお、報知部３５は、表示装置に加えて、又は表示装置に代えて、スピーカ及びブザー等の電気音響変換装置を有していてもよい。つまり、報知部３５による報知は、視覚的な報知に限定されず、聴覚的な報知であってもよい。例えば、処理部３３は、報知部３５により接続装置１０の状態（接続装置１０が正常に動作しているか異常により停止しているか）を報知してよい。あるいは、処理部３３は、第１通信部３１が受信した第１通信信号に応じた通知を報知部３５に行わせてもよい。
【００４５】
操作部３６は、接続装置１０の設定の変更や初期化のための回路である。操作部３６は、例えば、１以上のスイッチを含み得る。スイッチの例としては、ディップスイッチ、スライドスイッチ、プッシュスイッチ等の従来周知のスイッチが挙げられる。接続装置１０の設定の変更の例としては、マスタ／スレイブの切り替えが挙げられる。
【００４６】
１．３  まとめ
以上述べた機器システムでは、機器５０が接続装置１０によって配線ダクト４０に接続されている。接続装置１０は、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されている。接続装置１０は、第１通信部３１によって、配線ダクト４０を通じた電力線搬送通信を行う。また、接続装置１０は、出力部３２を有しており、出力部３２の第２通信部３２１によって、電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器５０と通信する。更に、接続装置１０は、出力部３２の変換部３２２によって、ダクト接続部２１を通じて配線ダクト４０から取得した第１電力に基づいて第１電力と異なる規格の第２電力を生成して機器５０に供給する。したがって、接続装置１０によれば、配線ダクト４０とは電力の規格が異なる機器５０であっても配線ダクト４０を利用した通信と給電が行える。
【００４７】
また、接続装置１０は配線ダクト４０上での位置を容易に変更できることから、機器システムを設置するにあたって、機器５０の位置を最初から正確に決めなくて済む。よって、機器システムの設置が行いやすくなる。特に、本実施形態では、接続装置１０は、機器５０を保持するための保持部２５を備えている。そのため、配線ダクト４０上での接続装置１０の位置を変えることで、機器５０の位置も変更できる。したがって、機器５０の位置を容易に変更できる。更に、保持部２５は、収容部２４とは別体であり、収容部２４に物理的に取り付けられる。したがって、機器５０を接続装置１０に取り付ける際には、保持部２５を収容部２４から取り外し、機器５０を保持部２５に取り付け、その後に、保持部２５を収容部２４に取り付けてよい。このようにすれば、機器５０を接続装置１０に取り付ける際に、接続装置１０自体を配線ダクト４０から外さなくて済む。そのため、機器５０を接続装置１０に取り付ける作業が容易になる。
【００４８】
２．変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００４９】
２．１  第１変形例
図６及び図７は、第１変形例の接続装置１０Ａを示す。接続装置１０Ａは、接続装置１０の筐体２０と異なる筐体２０Ａを有する。筐体２０Ａは、筐体２０の収容部２４及び保持部２５と異なる収容部２４Ａ及び保持部２５Ａを備えている。
【００５０】
収容部２４Ａは、機器接続部２２の場所が収容部２４と相違している。機器接続部２２は、図７に示すように、収容部２４Ａの厚み方向の第２面（図７における下面）に設けられている。特に、機器接続部２２は、収容部２４Ａの厚み方向の第２面の中央部分に位置する。収容部２４Ａにおいても、保持部２５Ａは、収容部２４Ａの厚み方向の第２面の中央部分に固定される。よって、保持部２５Ａと機器接続部２２とは、筐体２０Ａの同じ側にある。
【００５１】
保持部２５Ａは、収容部２４Ａとは別体であり、収容部２４Ａに物理的に取り付けられる。保持部２５Ａは、図６及び図７に示すように、第１保持具２６Ａと、第２保持具２７Ａとを含む。第１保持具２６Ａ及び第２保持具２７Ａは、金属材料等の強度がある材料により形成される。第１保持具２６Ａは、第１保持具２６と同様に、ロッド２６１と、第１取付部２６２と、第２取付部２６３と、を備える。更に、第１保持具２６Ａは、接続線８０を通すガイド孔２６４を有している。ガイド孔２６４は、図６に示すように、第２取付部２６３の中央部分とロッド２６１の側面とをつなぐ孔である。第２保持具２７Ａは、第２保持具２７と同様に、ベース２７１と、複数（図示例では４つ）の腕部２７２と、を備える。更に、第２保持具２７Ａは、接続線８０を通す開口２７３を有している。開口２７３は、図７に示すように、ベース２７１の中央部分にあり、機器接続部２２を露出させる。よって、開口２７３を通じて接続線８０を機器接続部２２に接続できる。
【００５２】
接続装置１０Ａでは、保持部２５Ａと機器接続部２２とは、筐体２０Ａの同じ側にある。そのため、接続装置１０に比べれば、機器接続部２２と機器５０との距離を近付けることができる。そのため、機器接続部２２と機器５０との接続線８０による接続が容易になる。また、第１変形例では、保持部２５Ａのガイド孔２６４を介して、接続線８０を機器接続部２２に接続できるようになっている。これによって、接続線８０を保持部２５Ａで保護できる。よって、物体が接続線８０に引っかかって接続線８０が断線するといった可能性を低減できる。更に、接続線８０が目立たなくなるという利点もある。
【００５３】
２．２  第２変形例
図８〜図１０は、第２変形例の接続装置１０Ｂを示す。接続装置１０Ｂは、図８に示すように、筐体２０Ｂと、筐体２０Ｂに収容される回路ブロック３０と、を備えている。
【００５４】
筐体２０Ｂは、収容部２４Ｂと、保持部２５Ｂと、を備えている。なお、保持部２５Ｂは、保持部２５とは異なり、第２保持具２７のみを有している。
【００５５】
収容部２４Ｂは、箱体であり、回路ブロック３０を収容するように構成されている。収容部２４Ｂは、円筒の箱状である。また、収容部２４Ｂは、収容部２４Ｂの厚み方向の第１面（図８における上面）の中央が円筒状に突出している。また、収容部２４Ｂには、ダクト接続部２１Ｂと、機器接続部２２と、補助給電部２３とが設けられている。機器接続部２２及び補助給電部２３は、収容部２４Ｂの側面に設けられている。なお、図８では、補助給電部２３は、機器接続部２２とは反対側にあり、見えていない。
【００５６】
ダクト接続部２１Ｂは、図９及び図１０に示すように、接続装置１０Ｂを配線ダクト４０に取り付けるために用いられる。ダクト接続部２１Ｂは、収容部２４Ｂの厚み方向の第１面（図８における上面）に設けられている。ダクト接続部２１Ｂは、一つの結合部２１ｃを備える。結合部２１ｃは、収容部２４Ｂの厚み方向の第１面の中央にある。
【００５７】
結合部２１ｃは、第１結合部２１ａと同様に、突部２１１と、一対の突起２１３，２１３と、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂとを備えている。ただし、結合部２１ｃは、第１結合部２１ａとは異なり、レバー２１２を有しておらず、突部２１１も回転可能に構成されていない。
【００５８】
また、収容部２４Ｂは、リブ２４０Ｂを更に有する。リブ２４０Ｂは、収容部２４Ｂの厚み方向の第１面に設けられている。リブ２４０Ｂは、配線ダクト４０に対して接続装置１０Ｂ（特に収容部２４Ｂ）が正しい位置にある場合は、配線ダクト４０の突起４４の先端に接触しない。一方、リブ２４０Ｂは、配線ダクト４０に対して接続装置１０Ｂ（特に収容部２４Ｂ）が誤った位置にある場合は、配線ダクト４０の突起４４の先端に接触する。ここで、リブ２４０Ｂが突起４４の先端に当たっていると、リブ２４０Ｂ及び突起４４が邪魔になって、結合部２１ｃを配線ダクト４０の開口４３に挿入できない。図９及び図１０に示すように、リブ２４０Ｂは、ガイド部２４２と、第１及び第２位置決め部２４３，２４４とを有する。ガイド部２４２は、結合部２１ｃの中心軸に沿った方向から見て、結合部２１ｃよりも収容部２４Ｂの外側にある。ガイド部２４２は、結合部２１ｃの中心軸を中心とする円弧状である。一例として、ガイド部２４２の中心角は９０〜１２０度程度である。第１位置決め部２４３は、ガイド部２４２の第１端から結合部２１ｃに向かって突出する。第１位置決め部２４３は、結合部２１ｃの一対の突起２１３，２１３が並ぶ方向に延びる直線状の突起である。第２位置決め部２４４は、ガイド部２４２の第２端から結合部２１ｃに向かって突出する。第２位置決め部２４４は、結合部２１ｃの一対の突起２１３，２１３が並ぶ方向に直交する方向に延びる直線状の突起である。
【００５９】
接続装置１０Ｂは、次のようにして配線ダクト４０に取り付けられる。まず、図９に示すように、結合部２１ｃの一対の突起２１３，２１３が並ぶ方向が、配線ダクト４０の長さ方向に沿うように、配線ダクト４０に対して収容部２４Ｂの位置を合わせる。この状態で、結合部２１ｃを配線ダクト４０の開口４３を通してケース４２内に挿入する。このとき、配線ダクト４０に対して接続装置１０Ｂが誤った位置にあれば、リブ２４０Ｂが突起４４の先端に接触する。一例としては、収容部２４Ｂが図９の位置からその中心軸の周りに１８０度回転した位置にあれば、リブ２４０Ｂが突起４４の先端に接触する。この場合、結合部２１ｃの配線ダクト４０のケース４２内への挿入が阻害される。よって、誤接続が未然に防止され得る。つまり、接続装置１０Ｂを配線ダクト４０に誤ったやり方で取り付けてしまう可能性を低減できる。一方で、配線ダクト４０に対して接続装置１０Ｂが正しい位置（図９に示す位置）にあれば、リブ２４０Ｂが突起４４の先端に接触しない。そのため、結合部２１ｃの配線ダクト４０のケース４２内への挿入が阻害されない。よって、結合部２１ｃを配線ダクト４０のケース４２内へ挿入することができる。
【００６０】
結合部２１ｃを配線ダクト４０の開口４３を通してケース４２内に挿入した後は、結合部２１ｃの一対の突起２１３，２１３が並ぶ方向が配線ダクト４０の長さ方向に直交するように、収容部２４Ｂをその中心軸の周りに回転させる。具体的には、図９において、矢印Ａ１０で示す向きに、収容部２４Ｂを回転させる。これによって、図１０に示すように、結合部２１ｃにおいて、一対の突起２１３，２１３が配線ダクト４０のケース４２の開口４３の両縁部にそれぞれ物理的に支持される。また、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂが配線ダクト４０の第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ電気的に接続される。これによって、ダクト接続部２１Ｂは、配線ダクト４０に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続される。
【００６１】
なお、収容部２４Ｂを図９の位置から矢印Ａ１０とは逆に回転させようとした場合、リブ２４０Ｂ（特に第１位置決め部２４３）が、突起４４の側面（図９における左側面）に当たるから、収容部２４Ｂの逆方向への回転が防止され得る。また、収容部２４Ｂが図１０の位置にある場合、リブ２４０Ｂ（特に第２位置決め部２４４）が、突起４４の側面（図９における左側面）に当たるから、収容部２４Ｂを回転させすぎてしまうことが防止され得る。よって、接続装置１０Ｂの配線ダクト４０への取り付けが容易になる。
【００６２】
更に、リブ２４０Ｂは、第１及び第２端子２１４ａ，２１４ｂが第１及び第２導体４１ａ，４１ｂにそれぞれ接続される正接続の際には突起４４の先端と接触せずにケース４２に接触する。図９及び図１０では、リブ２４０Ｂにおいてケース４２に接触する。より詳細には、リブ２４０Ｂは、先端の平坦な面でケース４２の一面４２０（図４参照）に接触する。そのため、収容部２４Ｂを回転させようとした場合に、収容部２４Ｂをケース４２に接触させた状態にできる。これによって、収容部２４Ｂをケース４２に対して回転させやすくなる。つまり、リブ２４０Ｂを、接続装置１０Ｂを配線ダクト４０に取り付ける際のガイドとして利用でき、接続装置１０Ｂの配線ダクト４０への取り付けが容易になる。
【００６３】
２．３  第３変形例
図１１は、第３変形例の接続装置１０Ｃを示す。接続装置１０Ｃは、接続装置１０の筐体２０と異なる筐体２０Ｃを有する。筐体２０Ｃは、筐体２０の収容部２４及び保持部２５と異なる収容部２４Ｃ及び保持部２５Ｃを備えている。
【００６４】
収容部２４Ｃは、箱体であり、回路ブロック３０を収容するように構成されている。収容部２４Ｃは、図１１〜図１３に示すように、扁平な箱状である。また、収容部２４Ｃは、平面視において、正方形である。収容部２４Ｃは、厚み方向の第１面（図１１〜図１３における上面）及び第２面（図１１〜図１３における下面）を有する。収容部２４Ｃの厚み方向の第２面（図１１における下面）は、保持部２５Ｃを物理的に取り付けるための取付面２４５である。図１２に示すように、取付面２４５には、４つのねじ孔２４５ａが形成されている。４つのねじ孔２４５ａは、取付面２４５の中心に対して、４回回転対称となる位置にある。また、収容部２４Ｃは、取付面２４５を囲う外周面２４６を有する。外周面２４６は、４つの外側面２４６ａ〜２４６ｄを含んでいる。外側面２４６ａ，２４６ｃは互いに反対側の面であり、外側面２４６ｂ，２４６ｄは互いに反対側の面である。
【００６５】
また、図１２に示すように、収容部２４Ｃは、取付面２４５に、突起部（第１位置決め部）２４７を有している。突起部２４７は、取付面２４５の縁から収容部２４Ｃの厚みに沿って突出する。特に、突起部２４７は、取付面２４５の縁から取付面２４５を囲うように保持部２５Ｃ側に突出する。突起部２４７は、平面視において矩形枠状である。
【００６６】
収容部２４Ｃには、ダクト接続部２１と、機器接続部２２と、補助給電部２３とが設けられている。ダクト接続部２１の第１及び第２結合部２１ａ，２１ｂは、収容部２４Ｃの厚み方向の第１面（図１１における上面）に設けられている。機器接続部２２は、機器５０との接続線９０のコネクタ９１が接続される。本変形例では、機器接続部２２は、モジュラジャックである。機器接続部２２は、収容部２４Ｃにおいて取付面２４５とは異なる外面にある。より詳細には、機器接続部２２は、外周面２４６にある。特に、機器接続部２２は、収容部２４Ｃの外周面２４６の一部である外側面２４６ａに設けられている。つまり、機器接続部２２は、収容部２４Ｃに保持部２５Ｃを取り付けた状態でも、収容部２４Ｃにおいて接続線９０を接続可能な位置にあればよい。補助給電部２３は、収容部２４Ｃの外周面２４６の一部である外側面２４６ｃに設けられている。また、収容部２４Ｃの外側面２４６ｂには、操作部３６が露出している。なお、機器接続部２２は、開閉可能な蓋（シャッタ）を有していてもよい。また、筐体２０Ｃは、機器接続部２２を覆う蓋を有していてもよい。この場合であっても、機器接続部２２が収容部２４Ｃの外面にあることには変わりはない。
【００６７】
保持部２５Ｃは、図１２及び図１３に示すように、収容部２４Ｃとは別体であり、収容部２４Ｃの取付面２４５に物理的に取り付けられる。保持部２５Ｃは、図１２、図１３及び図１４に示すように、本体２８Ｃと、複数（ここでは８つ）の取付具２９Ｃと、を備える。ここで、各取付具２９Ｃは、ナットである。特に、各取付具２９Ｃは、金属製のナットである。
【００６８】
本体２８Ｃは、絶縁性を有する樹脂材料の成形品である。本体２８Ｃは、取付板２８０と、周壁２８１と、複数（ここでは４つ）のボス２８２と、複数（ここでは８つ）のホルダ２８３と、を有する。
【００６９】
取付板２８０は、機器５０が取り付けられる部分である。取付板２８０は、平面視において矩形状（特に正方形状）である。取付板２８０は、開口（第１開口）２８０ａを有する。開口２８０ａは、機器５０を機器接続部２２に接続するための接続線９０（図１３参照）を通すために利用される。開口２８０ａは、取付板２８０の中央に位置する。また、開口２８０ａは、おおむね矩形状であり、取付板２８０の大きさの１／９程度である。
【００７０】
周壁２８１は、取付板２８０の縁から取付板２８０の厚みに沿って突出する。特に、周壁２８１は、取付板２８０の縁から取付板２８０を囲うように収容部２４Ｃ側に突出する。周壁２８１は、平面視において矩形枠状である。周壁２８１は、４つの側壁２８１ａ〜２８１ｄを有する。４つの側壁２８１ａ〜２８１ｄでは、側壁２８１ａ，２８１ｃが互いに対向し、側壁２８１ｂ，２８１ｄが互いに対向する。また、周壁２８１は、開口（第２開口）２８１ｅを有する。開口２８１ｅは、機器５０を機器接続部２２に接続するための接続線９０（図１３参照）を通すために利用される。開口２８１ｅは、側壁２８１ａにある。また、開口２８１ｅは、おおむね矩形状である。開口２８１ｅは、切り欠き形状であって、取付板２８０とは反対側の辺が開放されている。更に、周壁２８１の先端は、突起部（第２位置決め部）２８１ｆを構成する。突起部２８１ｆは、矩形枠状であり、周壁２８１の４つの側壁２８１ａ〜２８１ｄ（開口２８１ｅに対応する部位を除く）の先端から突出している。突起部２８１ｆは、図１５に示すように、収容部２４Ｃの突起部２４７に嵌るように形成されている。より詳細には、周壁２８１の先端（突起部２８１ｆ）は、収容部２４Ｃの取付面２４５の突起部２４７の内側に嵌る。このように、収容部２４Ｃは、取付面２４５に、周壁２８１の先端（突起部２８１ｆ）が嵌る構造（突起部２４７）を有する。ただし、周壁２８１の先端が取付面２４５の突起部２４７に嵌る程度は、収容部２４Ｃに対して保持部２５Ｃを位置決めできる程度であってよい。つまり、周壁２８１の先端を取付面２４５の突起部２４７に嵌めることで、保持部２５Ｃが収容部２４Ｃに強固に固定される必要はない。更に、図１２に示すように、突起部２８１ｆの外側面は、対応する側壁２８１ａ〜２８１ｄの外側面よりも周壁２８１の中心側にある。これによって、周壁２８１の外周面は、収容部２４Ｃの取付面２４５を囲う外周面２４６と面一になるようにしている。
【００７１】
複数（ここでは４つ）のボス２８２は、保持部２５Ｃを収容部２４Ｃにねじ５００で取り付けるために利用される。４つのボス２８２は、図１４に示すように、取付板２８０に設けられている。４つのボス２８２は、取付板２８０から収容部２４Ｃ側に突出する。各ボス２８２は、円筒状である。各ボス２８２は、取付板２８０側が開放されているが、取付板２８０とは反対側は閉塞されている。ただし、各ボス２８２において、取付板２８０とは反対側には、ねじ５００の軸を通す孔２８２ａが設けられている。４つのボス２８２は、図１４に示すように、取付板２８０の中心に対して、４回回転対称となる位置にある。より詳細には、４つのボス２８２は、周壁２８１の４つの側壁２８１ａ〜２８１ｄそれぞれの中央付近に位置する。
【００７２】
複数（ここでは８つ）のホルダ２８３は、それぞれ、複数（ここでは８つ）の取付具２９Ｃを保持するための部分である。８つのホルダ２８３は、図１４に示すように、取付板２８０に設けられている。８つのホルダ２８３は、取付板２８０から収容部２４Ｃ側に突出する。各ホルダ２８３は、円筒状である。各ホルダ２８３は、取付板２８０とは反対側が開放されているが、取付板２８０側は閉塞されている。ただし、各ホルダ２８３において、取付板２８０側には、機器５０を取り付けるためのねじの軸を通す孔２８３ａが設けられている。８つのホルダ２８３内には、８つの取付具２９Ｃがそれぞれ配置される。場合によっては、熱圧着等によって、取付具２９Ｃがホルダ２８３に固定される。８つのホルダ２８３は、取付板２８０の中心に対して、２回回転対称となる位置にある。より詳細には、８つのホルダ２８３のうちの４つは、側壁２８１ａと開口２８０ａとの間にあり、残りの４つは、側壁２８１ｃと開口２８０ａとの間にある。
【００７３】
保持部２５Ｃは、取付板２８０が取付面２４５に対向するようにして取付面２４５に物理的に取り付けられる（図１２及び図１３参照）。より詳細には、保持部２５Ｃの４つのボス２８２の孔２８２ａを通してねじ５００を収容部２４Ｃの４つのねじ孔２４５ａにそれぞれねじ込むことで、保持部２５Ｃが収容部２４Ｃの取付面２４５に物理的に取り付けられる。保持部２５Ｃを収容部２４Ｃに取り付けた際には、図１５に示すように、周壁２８１の先端（突起部２８１ｆ）が、収容部２４Ｃの突起部２４７の内側に嵌る。これによって、保持部２５Ｃと収容部２４Ｃとの結合が安定する。更に、周壁２８１の外周面は、収容部２４Ｃの取付面２４５を囲う外周面２４６と面一になる。これによっても、収容部２４Ｃと保持部２５Ｃとの結合が安定する。
【００７４】
機器５０を保持部２５Ｃに取り付けるにあたっては、機器５０の孔及びホルダ２８３の孔２８３ａを通してねじを取付具２９Ｃに固定すればよい。更に、機器５０と機器接続部２２とを接続線９０で接続する場合、接続線９０を取付板２８０の開口２８０ａ及び周壁２８１の開口２８１ｅに通し、接続線９０のコネクタ９１を機器接続部２２に接続すればよい。本変形例では、接続線９０の一部を保持部２５Ｃ内に収容できる。これによって、接続線９０の露出が減るから、接続線９０の保護が図れる。更に、機器５０を接続装置１０Ｃに取り付けた際の外観が良くなる。
【００７５】
ここで、保持部２５Ｃは、複数の位置で収容部２４Ｃに取り付け可能である。複数の位置のいずれか一つは、複数の位置の残りに対して、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向に沿った回転軸の周りに回転した位置である。具体的には、４つのボス２８２と４つのねじ孔２４５ａとはそれぞれ４回回転対称に配置されていることから、保持部２５Ｃは、４つの位置で収容部２４Ｃに取り付け可能である。
【００７６】
４つの位置は、具体的には、以下の第１〜第４の位置である。第１の位置は、図１１に示すように、保持部２５Ｃの側壁２８１ａと収容部２４Ｃの外側面２４６ａとが筐体２０Ｃの同じ側にある位置である。第１位置では、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとは、筐体２０Ｃの同じ側にある。この場合、機器接続部２２と機器５０とを接続する接続線９０の露出を低減できる。更に、図１５に示すように、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとは、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向において、ずれている。換言すれば、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとは、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向において、並んでいない。そのため、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとが収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向において並ぶ場合に比較すれば、機器接続部２２と機器５０とを接続する接続線９０の曲げ量を少なくできる。なお、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとは、少なくともそれらの中心位置が、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向において、ずれていればよい。好ましくは、機器接続部２２と第２開口２８１ｅとは、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向において、重複していないほうがよい。なお、第２開口２８１ｅを機器接続部２２より大きくし、接続線９０を引き出す位置をある程度選べるようにしてもよい。これによっても、機器接続部２２と機器５０とを接続する接続線９０の曲げ量を少なくでき得る。
【００７７】
第２の位置は、図１６に示すように、保持部２５Ｃの側壁２８１ａと収容部２４Ｃの外側面２４６ｂとが筐体２０Ｃの同じ側にある位置である。つまり、第２の位置は、保持部２５Ｃを、第１の位置から、収容部２４Ｃの取付面２４５と保持部２５Ｃの取付板２８０とが対向する方向に沿った回転軸の周りに平面視において時計回り方向に９０度回転した位置である。第３の位置は、保持部２５Ｃの側壁２８１ａと収容部２４Ｃの外側面２４６ｃとが筐体２０Ｃの同じ側にある位置である。つまり、第３の位置は、保持部２５Ｃを、第１の位置から、上述の回転軸の周りに平面視において時計回り方向に１８０度回転した位置である。第４の位置は、保持部２５Ｃの側壁２８１ａと収容部２４Ｃの外側面２４６ｄとが筐体２０Ｃの同じ側にある位置である。つまり、第４の位置は、保持部２５Ｃを、第１の位置から、上述の回転軸の周りに平面視において時計回り方向に２７０度回転した位置である。
【００７８】
このように、保持部２５Ｃは、複数の位置で収容部２４Ｃに取り付け可能である。そのため、機器５０の取り付けの自由度が向上する。
【００７９】
２．４  第４変形例
第４変形例の接続装置は、図１７〜図１９に示すように、第３変形例の接続装置１０Ｃの保持部２５Ｃと異なる保持部２５Ｄを有する。第４の変形例の接続装置は、第３の変形例の接続装置１０Ｃの収容部２４Ｃを採用できる。
【００８０】
保持部２５Ｄは、収容部２４Ｃとは別体であり、収容部２４Ｃの取付面２４５に物理的に取り付けられる。保持部２５Ｄは、図１７、図１８及び図１９に示すように、本体２８Ｄと、固定板２９Ｄと、を備える。
【００８１】
本体２８Ｄは、絶縁性を有する樹脂材料の成形品である。本体２８Ｄは、第３変形例の本体２８Ｃと同様に、取付板２８０と、周壁２８１と、複数（ここでは４つ）のボス２８２と、を有する。
【００８２】
本変形例での取付板２８０は、第３変形例と同様である。ただし、本変形例での取付板２８０は、更に、周壁部２８０ｂと、複数（ここでは８つ）の孔２８３ｂと、を有している。周壁部２８０ｂは、取付板２８０の開口２８０ａの縁から固定板２９Ｄ側（図１８での上側）へ突出している。周壁部２８０ｂは、開口２８０ａを全周に亘って囲っている。各孔２８３ｂは、機器５０を取り付けるためのねじの軸を通すために設けられている。
８つの孔２８３ｂは、取付板２８０の中心に対して、２回回転対称となる位置にある。より詳細には、８つの孔２８３ｂのうちの４つは、側壁２８１ａと開口２８０ａとの間にあり、残りの４つは、側壁２８１ｃと開口２８０ａとの間にある。
【００８３】
本体２８Ｄは、更に、複数（ここでは４つ）のボス２８４と、突起２８５と、を有する。
【００８４】
複数（ここでは４つ）のボス２８４は、図１８に示すように、固定板２９Ｄを本体２８Ｄにねじ５０１で取り付けるために利用される。４つのボス２８４は、取付板２８０に設けられている。４つのボス２８４は、取付板２８０から固定板２９Ｄ側に突出する。各ボス２８４は、円柱状である。各ボス２８４は、先端に、ねじ５０１に対応するねじ孔２８４ａを有している。４つのボス２８４は、取付板２８０の中心に対して、４回回転対称となる位置にある。より詳細には、４つのボス２８４は、取付板２８０の四隅付近に位置する。
【００８５】
突起２８５は、固定板２９Ｄを本体２８Ｄに対して位置決めするために利用される。突起２８５は、取付板２８０に設けられている。突起２８５は、平面視においてＬ字状である。突起２８５は、４つのボス２８４のうちの一つの近傍にある。ここでは、突起２８５は、側壁２８１ｃ，２８１ｄの角に対応するように配置されている。
【００８６】
固定板２９Ｄは、金属板である。固定板２９Ｄは、平面視において矩形状（特に正方形状）である。固定板２９Ｄは、取付板２８０よりもサイズは小さい。固定板２９Ｄは、図１８に示すように、開口（第３開口）２９０ａと、複数（ここでは８つ）のねじ孔２９０ｂと、複数（ここでは４つ）の孔２９０ｃと、を有している。開口２９０ａは、機器５０を機器接続部２２に接続するための接続線９０（図１３参照）を通すために利用される。開口２９０ａは、固定板２９０の中央に位置する。また、開口２９０ａは、周壁部２８０ｂが内側に収まる大きさである。ここでは、周壁部２８０ｂが開口２９０ａ内に嵌るようになっている。８つのねじ孔２９０ｂは、それぞれ、機器５０を取り付けるためのねじに対応する。また、８つのねじ孔２９０ｂは、固定板２９Ｄにおいて、本体２８Ｄの８つの孔２８３ｂにそれぞれ対向する位置に形成される。４つの孔２９０ｃは、固定板２９Ｄを本体２８Ｄに固定するために用いられる。４つの孔２９０ｃは、固定板２９Ｄにおいて、本体２８Ｄの４つのボス２８４にそれぞれ対向する位置に形成される。ここでは、４つの孔２９０ｃは、固定板２９０の四隅付近に位置する。
【００８７】
固定板２９Ｄを取付板２８０（本体２８Ｄ）に固定するにあたっては、４つの孔２９０ｃを通してねじ５０１を４つのボス２８４のねじ孔２８４ａに固定すればよい。このとき、固定板２９Ｄのいずれかの角を本体２８Ｄの突起２８５の入隅に当てることで、固定板２９Ｄの本体２８Ｄへの位置決めが容易に行える。更に、本体２８Ｄの周壁部２８０ｂが固定板２９Ｄの開口２９０ａ内に嵌ることで、固定板２９Ｄを本体２８Ｄに仮保持させることができ、ねじ５０１による結合作業が行いやすくなる。
【００８８】
保持部２５Ｄは、取付板２８０が取付面２４５に対向するようにして取付面２４５に物理的に取り付けられる。より詳細には、保持部２５Ｄの４つのボス２８２の孔２８２ａを通してねじ５００を収容部２４Ｃの４つのねじ孔２４５ａにそれぞれねじ込むことで、保持部２５Ｄが収容部２４Ｃの取付面２４５に物理的に取り付けられる。保持部２５Ｄを収容部２４Ｃに取り付けた際には、第３変形例と同様に、周壁２８１の先端（突起部２８１ｆ）が、収容部２４Ｃの突起部２４７の内側に嵌る。
【００８９】
機器５０を保持部２５Ｄに取り付けるにあたっては、機器５０の孔及び本体２８Ｄの孔２８３ｂを通してねじを固定板２９Ｄに固定すればよい。固定板２９Ｄは金属製であるから、樹脂製の取付板２８０に機器５０を直接的に固定する場合に比べれば、機器５０の保持部２５Ｄへの取り付け強度を向上できる。更に、機器５０と機器接続部２２とを接続線９０で接続する場合、接続線９０を取付板２８０の開口２８０ａ、固定板２９Ｄの開口２９０ａ、及び周壁２８１の開口２８１ｅに通し、接続線９０のコネクタ９１を機器接続部２２に接続すればよい。本変形例では、接続線９０の一部を保持部２５Ｃ内に収容できる。これによって、接続線９０の露出が減るから、接続線９０の保護が図れる。更に、機器５０を接続装置１０Ｃに取り付けた際の外観が良くなる。
【００９０】
本変形例においても、保持部２５Ｄは、複数の位置で収容部２４Ｃに取り付け可能である。
【００９１】
２．５  第５変形例
図２０は、第５変形例の接続装置１０Ｅを示す。接続装置１０Ｅは、接続装置１０の筐体２０と異なる筐体２０Ｅを有する。筐体２０Ｅは、筐体２０の収容部２４及び保持部２５と異なる収容部２４Ｅ及び保持部２５Ｅを備えている。
【００９２】
収容部２４Ｅは、箱体であり、回路ブロック３０を収容するように構成されている。収容部２４Ｅは、円筒の箱状である。収容部２４Ｅは、厚み方向の第１面（図２０における上面）及び第２面（図２０における下面）を有する。収容部２４Ｅの厚み方向の第１面（図２０における上面）の中央は、円筒状に突出している。また、収容部２４Ｅの厚み方向の第２面（図２０における下面）は、保持部２５Ｅを物理的に取り付けるための取付面２４８である。また、収容部２４Ｅは、取付面２４８を囲う外周面の一部に平坦な面２４９を有している。
【００９３】
収容部２４Ｅには、ダクト接続部２１Ｂと、機器接続部２２と、補助給電部２３とが設けられている。ダクト接続部２１Ｂは、収容部２４Ｅの厚み方向の第１面（図２０における上面）に設けられている。ダクト接続部２１Ｂは、一つの結合部２１ｃを備える。結合部２１ｃは、収容部２４Ｅの厚み方向の第１面の中央にある。機器接続部２２は、収容部２４Ｅにおいて取付面２４８とは異なる面にある。より詳細には、機器接続部２２は、外周面の一部の平坦な面２４９にある。補助給電部２３は、収容部２４Ｅの外周面に設けられている。なお、図２０では、補助給電部２３は、機器接続部２２とは反対側にあり、見えていない。また、収容部２４Ｅの平坦な面２４９には、操作部３６が露出している。
【００９４】
保持部２５Ｅは、収容部２４Ｅとは別体であり、収容部２４Ｅの取付面２４８に物理的に取り付けられる。一例として、保持部２５Ｅはねじ止め等によって、収容部２４Ｅの取付面２４８に物理的に取り付けられる。
【００９５】
保持部２５Ｅは、箱体である。保持部２５Ｅは、円筒の箱状である。平面視において、保持部２５Ｅと収容部２４Ｅとは半径（直径）が同じである。保持部２５Ｅは、絶縁性を有する樹脂材料の成形品である。保持部２５Ｅは、取付板２５０と、周壁２５１と、を有する。取付板２５０は、機器５０が取り付けられる部分である。取付板２５０は、平面視において円形状である。取付板２５０は、開口（第１開口）２５０ａを有する。開口２５０ａは、機器５０を機器接続部２２に接続するための接続線９０を通すために利用される。開口２５０ａは、取付板２５０の中央に位置する。また、開口２５０ａは、おおむね矩形状である。一例として、取付板２５０には、ねじ止め等によって、機器５０が取り付けられる。周壁２５１は、取付板２５０の縁から取付板２５０の厚みに沿って突出する。特に、周壁２５１は、取付板２５０の縁から取付板２５０を囲うように収容部２４Ｅ側に突出する。周壁２５１は、平面視において円形枠状である。また、保持部２５Ｅは、収容部２４Ｅと対向する面、すなわち、周壁２５１における取付板２５０とは反対側の端部に、開口２５２を有している。開口２５２は、機器５０を機器接続部２２に接続するための接続線９０（図２０参照）を通すために利用される。
【００９６】
保持部２５Ｅは、取付板２５０が取付面２４８に対向するようにして取付面２４８に物理的に取り付けられる。このとき、保持部２５Ｅは、開口２５２が露出するように、収容部２４Ｅに取り付けられる。
【００９７】
２．６  その他の変形例
また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）の筐体（２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ）は上記の構成に限定されない。特に、ダクト接続部（２１，２１Ｂ）、機器接続部２２、及び補助給電部２３の形状については、それらの機能を実現できる限りにおいて従来周知の形状を採用できる。例えば、ダクト接続部（２１，２１Ｂ）は少なくとも１か所で配線ダクト４０に物理的に取り付けられればよい。ダクト接続部（２１，２１Ｂ）の形状は配線ダクト４０の形状に応じて変更してもよい。また、上記実施形態では、一つの機器接続部２２により、機器５０との通信及び機器５０への給電を行っているが、機器５０との通信及び機器５０への給電は、別々の機器接続部２２により行ってもよい。すなわち、出力部３２では、第２通信部３２１と変換部３２２とが異なる接続線８０によって機器５０に接続されていてもよい。また、機器接続部２２は、接続線８０で機器５０に接続される構成に限らない。また、接続装置（１０Ｃ，１０Ｅ）において、機器接続部（２２）は、収容部（２４Ｃ，２４Ｅ）の取付面（２４５，２４８）にあってもよい。この場合、接続線（９０）と機器接続部（２２）との接続部分を、保持部（２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ）で隠すことができる。なお、機器接続部（２２）は、収容部（２４Ｃ，２４Ｅ）の取付面（２４５，２４８）自体ではなく、取付面（２４５，２４８）から突出した突部に設けてよい。この場合、機器接続部（２２）を、取付面（２４５，２４８）とは別の方向に向けることができる。一例として、取付面（２４５，２４８）の法線方向と直交する方向で、接続線（９０）のコネクタ（９１）を機器接続部（２２）に接続できる。これによって、筐体（２０Ｃ，２０Ｅ）の薄型化が図れる。また、筐体（２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ）は、複数の機器接続部２２を有していてもよいし、逆に、機器接続部２２を有していなくてもよい。機器接続部２２がない場合、出力部３２は、無線方式で機器５０との通信及び給電を行えばよい。また、補助給電部２３は必須ではない。
【００９８】
また、筐体（２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ）では、保持部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ）は、収容部（２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｅ）に一体に設けられていてもよい。また、保持部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｅ）の構造も上記の例に限定されない。保持部（２５，２５Ａ）は、第１保持具（２６，２６Ａ）と第２保持具（２７，２７Ａ）との一方だけを備えていてもよい。また、筐体（２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ）は、保持部（２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ）を有していなくてもよい。つまり、筐体（２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ）は、少なくとも収容部（２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ）を有していればよい。
【００９９】
また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）の回路ブロック３０は、バッテリを有し、バッテリからの電力により動作するように構成されていてもよい。この場合、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、必ずしも配線ダクト４０から電力を得る必要はない。つまり、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、電源部３４を有していなくてもよい。また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、バッテリを充電する充電回路を有していてもよい。これにより、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、配線ダクト４０から電力を受け取ることができない場合でも、動作が可能になる。また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、処理部３３を有していなくてもよい。この場合、第１通信部３１と出力部３２の第２通信部３２１との間で信号の送受信が可能となっていればよい。また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、報知部３５及び操作部３６を有していなくてもよい。つまるところ、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）は、少なくとも、筐体２０、第１通信部３１、及び出力部３２を有していればよい。ここで、第１通信部３１は、受信機能と送信機能との少なくとも一方を有していればよい。同様に、第２通信部３２１も、受信機能と送信機能との少なくとも一方を有していればよい。
【０１００】
また、配線ダクト４０は、上記の構成に特に限定されず、従来周知の構成（例えば、ダクトレール、ライティングレール）であってよい。つまり、電力を搬送するために施設内に設置されるレールであれば、配線ダクト４０として使用できる。なお、上記実施形態では、配線ダクト４０は施設の天井に設置されているが、施設の壁に設置されてもよい。配線ダクト４０の設置場所は特に限定されない。
【０１０１】
また、機器システムにおいて、管理装置６０及びアダプタ７０は必須ではない。つまり、機器システムは少なくとも、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）と、配線ダクト４０と、機器５０とを備えていればよい。また、接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）、配線ダクト４０、及び機器５０それぞれの数は、特に限定されない。要するに、機器システムは、１以上の接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）と、１以上の配線ダクト４０と、１以上の機器５０とを備えていればよい。なお、機器システムが複数の接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）を有している場合には、第１通信信号に接続装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ）のアドレスを含めることで、第１通信信号の宛先を指定してもよい。
【０１０２】
また、機器システムが設置される施設は工場に限定されない。施設は、住宅（例えば、戸建住宅、集合住宅）であってもよいし、非住宅（例えば、工場、商業施設、病院、事務所、ビル）であってもよい。
【０１０３】
以上述べた接続装置の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における接続装置の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでは、ＩＣやＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very large scale integration）、若しくはＵＬＳＩ（ultralarge scale integration）と呼ばれるものであってもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＧＰＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ目的で使うことができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１０４】
３．態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【０１０５】
第１の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）は、筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）と、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）に収容される第１通信部（３１）及び出力部（３２）と、を備える。前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）は、第１電力を搬送する配線ダクト（４０）に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部（２１；２１Ｂ）を有する。前記第１通信部（３１）は、前記ダクト接続部（２１；２１Ｂ）を通じて前記配線ダクト（４０）に接続され前記配線ダクト（４０）を通じて電力線搬送通信による通信を行う。前記出力部（３２）は、第２通信部（３２１）と変換部（３２２）とを含む。前記第２通信部（３２１）は、前記電力線搬送通信とは異なる通信規格で機器（５０）と通信する。前記変換部（３２２）は、前記ダクト接続部（２１；２１Ｂ）を通じて前記配線ダクト（４０）から取得した前記第１電力に基づいて前記第１電力と異なる電力規格の第２電力を生成して前記機器（５０）に供給する。第１の態様によれば、配線ダクト（４０）とは電力の規格が異なる機器（５０）であっても配線ダクト（４０）を利用した通信と給電が行える。
【０１０６】
第２の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）は、前記機器（５０）に接続線（８０；９０）を介して接続される機器接続部（２２）を更に有する。前記第２通信部（３２１）は、前記機器接続部（２２）に接続された前記接続線（８０；９０）を通じて前記機器（５０）と通信する。前記変換部（３２２）は、前記機器接続部（２２）に接続された前記接続線（８０；９０）を通じて前記機器（５０）に前記第２電力を供給する。第２の態様によれば、接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）と機器（５０）との通信と給電とのための接続が容易に行える。
【０１０７】
第３の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）は、前記機器（５０）を物理的に保持するための保持部（２５；２５Ａ；２５Ｂ；２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）を更に有する。第３の態様によれば、機器（５０）の位置を容易に変更できる。
【０１０８】
第４の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）は、前記第１通信部（３１）及び前記出力部（３２）を収容する収容部（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ；２４Ｅ）を有する。前記保持部（２５；２５Ａ；２５Ｂ；２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記収容部（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ；２４Ｅ）とは別体であり、前記収容部（２４；２４Ａ；２４Ｂ；２４Ｃ；２４Ｅ）に物理的に取り付けられる。第４の態様によれば、機器（５０）を接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）に取り付ける作業が容易になる。
【０１０９】
第５の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第３又は第４の態様との組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ）は、前記機器（５０）に接続線（８０）を介して接続される機器接続部（２２）を更に有する。前記保持部（２５；２５Ａ；２５Ｂ）と前記機器接続部（２２）とは、前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ）の同じ側にある。第５の態様によれば、機器接続部（２２）と機器（５０）との接続線（８０）による接続が容易になる。
【０１１０】
第６の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、第５の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記第２通信部（３２１）は、前記機器接続部（２２）に接続された前記接続線（８０）を通じて前記機器（５０）と通信する。前記変換部（３２２）は、前記機器接続部（２２）に接続された前記接続線（８０）を通じて前記機器（５０）に前記第２電力を供給する。第６の態様によれば、接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）と機器（５０）との通信と給電とのための接続が容易に行える。
【０１１１】
第７の態様の接続装置（１０Ｃ；１０Ｅ）は、第４の態様との組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記機器（５０）が取り付けられる取付板（２８０；２５０）と、周壁（２８１；２５１）と、を有する。前記周壁（２８１；２５１）は、前記取付板（２８０；２５０）の縁から前記取付板（２８０；２５０）を囲うように前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）側に突出する。前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）は、取付面（２４５；２４８）を有する。前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記取付板（２８０；２５０）が前記取付面（２４５；２４８）に対向するようにして前記取付面（２４５；２４８）に物理的に取り付けられる。第７の態様によれば、収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）と保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）との結合が安定する。
【０１１２】
第８の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第７の態様との組み合わせにより実現され得る。第８の態様では、前記収容部（２４Ｃ）は、前記取付面（２４５）とは異なる外面（２４６）に、前記機器（５０）に接続線（９０）を介して接続される機器接続部（２２）を更に有する。前記取付板（２８０）は、前記接続線（９０）を通す第１開口（２８０ａ）を有する。前記周壁（２８１）は、前記接続線（９０）を通す第２開口（２８１ｅ）を有する。第８の態様によれば、機器接続部（２２）と機器（５０）との接続線（９０）による接続が容易になる。
【０１１３】
第９の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第８の態様との組み合わせにより実現され得る。第９の態様では、前記接続線（９０）は、前記第１開口（２８０ａ）を通して前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）内に引き回され、かつ前記第２開口（２８１ｅ）を通して前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）内から前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）外へ引き回されて前記機器接続部（２２）と接続される。第９の態様によれば、機器接続部（２２）と機器（５０）との接続線（９０）による接続が容易になる。
【０１１４】
第１０の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第８又は第９の態様との組み合わせにより実現され得る。第１０の態様では、前記機器接続部（２２）と前記第２開口（２８１ｅ）とは、前記筐体（２０Ｃ）の同じ側にある。第１０の態様によれば、機器接続部（２２）と機器（５０）とを接続する接続線（９０）の露出を低減できる。
【０１１５】
第１１の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第１０の態様との組み合わせにより実現され得る。第１１の態様では、前記機器接続部（２２）と前記第２開口（２８１ｅ）とは、前記収容部（２４Ｃ）の取付面（２４５）と前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）の取付板（２８０）とが対向する方向において、並んでいない。第１１の態様によれば、機器接続部（２２）と機器（５０）とを接続する接続線（９０）の曲げ量を少なくできる。
【０１１６】
第１２の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第７〜第１１の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１２の態様では、前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）は、複数の位置で前記収容部（２４Ｃ）に取り付け可能である。前記複数の位置のいずれか一つは、前記複数の位置の残りに対して、前記収容部（２４Ｃ）の取付面（２４５）と前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）の取付板（２８０）とが対向する方向に沿った回転軸の周りに回転した位置である。第１２の態様によれば、機器（５０）の取り付けの自由度が向上する。
【０１１７】
第１３の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第７〜第１２の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１３の態様では、前記周壁（２８１）の外周面は、前記収容部（２４Ｃ）の取付面（２４５）を囲う外周面（２４６）と面一である。第１３の態様によれば、収容部（２４Ｃ）と保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）との結合が安定する。
【０１１８】
第１４の態様の接続装置（１０Ｃ）は、第７〜第１３の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１４の態様では、前記収容部（２４Ｃ）は、前記取付面（２４５）に、前記周壁（２８１）の先端（２８１ｆ）が嵌る構造（２４７）を有する。第１４の態様によれば、収容部（２４Ｃ）と保持部（２５Ｃ；２５Ｄ）との結合が安定する。
【０１１９】
第１５の態様の接続装置は、第７〜第１４の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１５の態様では、前記保持部（２５Ｄ）は、前記取付板（２８０）に固定される金属製の固定板（２９Ｄ）を有する。前記固定板（２９Ｄ）は、前記機器（５０）を結合するための１以上のねじ孔（２９０ｂ）を有する。第１５の態様によれば、前記機器（５０）の前記保持部（２５Ｄ）への取り付け強度を向上できる。
【０１２０】
第１６の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｃ）は、第１〜第１５の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１６の態様では、前記ダクト接続部（２１）は、少なくとも２か所で前記配線ダクト（４０）に物理的に取り付けられる。第１６の態様によれば、接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｃ）を配線ダクト（４０）により強固に取り付けることができ、更に、より重量のある機器（５０）の取り付けが可能になる。
【０１２１】
第１７の態様の接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）は、第１〜第１６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第１７の態様では、前記ダクト接続部（２１；２１Ｂ）は、前記配線ダクト（４０）の第１及び第２導体（４１ａ，４１ｂ）にそれぞれ電気的に接続される第１及び第２端子（２１４ａ，２１４ｂ）を含む。前記筐体（２０；２０Ａ；２０Ｂ；２０Ｃ；２０Ｅ）は、リブ（２４０；２４０Ｂ）を含む。前記リブ（２４０；２４０Ｂ）は、前記配線ダクト（４０）のケース（４２）から突出する突起（４４）の先端に接触して、前記第１及び第２端子（２１４ａ，２１４ｂ）が前記第２及び第１導体（４１ｂ，４１ａ）にそれぞれ電気的に接続される誤接続を防止する。第１７の態様によれば、接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）を配線ダクト（４０）に誤ったやり方で取り付けてしまう可能性を低減できる。
【０１２２】
第１８の態様の接続装置（１０Ｂ；１０Ｅ）は、第１７の態様との組み合わせにより実現され得る。第１８の態様では、前記リブ（２４０Ｂ）は、前記第１及び第２端子（２１４ａ，２１４ｂ）が前記第１及び第２導体（４１ａ，４１ｂ）にそれぞれ接続される正接続の際には前記突起（４４）の先端に接触せずに前記ケース（４２）に接触する。第１８の態様によれば、リブ（２４０Ｂ）を、接続装置（１０Ｂ）を配線ダクト（４０）に取り付ける際のガイドとして利用でき、接続装置（１０Ｂ）の配線ダクト（４０）への取り付けが容易になる。
【０１２３】
第１９の態様の機器システムは、第１〜第１８の態様のいずれか一つの接続装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ；１０Ｃ；１０Ｅ）と、前記配線ダクト（４０）と、前記機器（５０）と、を備える。第１９の態様によれば、配線ダクト（４０）とは電力の規格が異なる機器（５０）であっても配線ダクト（４０）を利用した通信と給電が行える。
【０１２４】
第２０の態様の接続装置（１０Ｃ；１０Ｅ）用の筐体（２０Ｃ；２０Ｅ）は、収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）と、保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）とを備える。前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）は、配線ダクト（４０）に物理的に取り付けられるとともに電気的に接続されるダクト接続部（２１；２１Ｂ）が設けられる。前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記機器（５０）を物理的に保持するためのものである。前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）とは別体であり、前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）に物理的に取り付けられる。前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記機器（５０）が取り付けられる取付板（２８０；２５０）と、周壁（２８１；２５１）と、を有する。前記周壁（２８１；２５１）は、前記取付板（２８０；２５０）の縁から前記取付板（２８０；２５０）を囲うように前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）側に突出する。前記収容部（２４Ｃ；２４Ｅ）は、取付面（２４５；２４８）を有する。前記保持部（２５Ｃ；２５Ｄ；２５Ｅ）は、前記取付板（２８０；２５０）が前記取付面（２４５；２４８）に対向するようにして前記取付面（２４５；２４８）に物理的に取り付けられる。
【０１２５】
第２１の態様の接続装置（１０Ｃ）用の筐体（２０Ｃ）は、第２０の態様との組み合わせにより実現され得る。第２０の態様では、前記筐体（２０Ｃ）は、前記機器（５０）に接続線（９０）を介して接続される機器接続部（２２）を更に有する。前記機器接続部（２２）は、前記収容部（２４Ｃ）において前記取付面（２４５）とは異なる面（２４６）にある。前記取付板（２８０）は、前記接続線（９０）を通す第１開口（２８０ａ）を有する。前記周壁（２８１）は、前記接続線（９０）を通す第２開口（２８１ｅ）を有する。
【符号の説明】
【０１２６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｅ  接続装置
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ  筐体
２１，２１Ｂ  ダクト接続部
２１４ａ  第１端子
２１４ｂ  第２端子
２２  機器接続部
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｅ  収容部
２４０，２４０Ａ  リブ
２４５  取付面
２４６  外周面
２４７  突起部（構造）
２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ  保持部
２５０，２８０  取付板
２８０ａ  開口（第１開口）
２５１，２８１  周壁
２８１ｅ  開口（第２開口）
２８１ｆ  突起部（先端）
２９Ｄ  固定板
２９０ｂ  ねじ孔
３１  第１通信部
３２  出力部
３２１  第２通信部
３２２  変換部
４０  配線ダクト
４１ａ  第１導体
４１ｂ  第２導体
４２  ケース
４４  突起
５０  機器
８０，９０  接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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