(57)【要約】【課題】需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとする。【解決手段】課金管理システム１００において、省エネルギー機器の導入コストの情報、当該省エネルギー機器の導入施設における、省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器各々の稼働時間の情報、および、導入施設に関するエネルギー利用料の情報、を格納した記憶装置１０１と、導入施設における全てのエネルギー消費機器の稼働時間を所定期間について集計して総稼働時間を算定し、当該総稼働時間のうち省エネルギー機器の稼働時間が占める割合を算定し、算定した割合の値を、導入施設に関する所定期間分のエネルギー利用料に乗算し、所定期間における省エネルギー機器の利用料を算定し、省エネルギー機器の導入コストを  所定の回収期間分で分割した値に、算定した利用料を加算して、導入施設に対し所定期間について適用する課金額を算定する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー機器の導入コストの情報と、当該省エネルギー機器の導入施設における、前記省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器それぞれの稼働時間の情報と、前記導入施設に関するエネルギー利用料の情報と、を格納した記憶装置と、
前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器の稼働時間を所定期間について集計して総稼働時間を算定し、当該総稼働時間のうち前記省エネルギー機器の稼働時間が占める割合を算定する処理と、前記算定した割合の値を、前記導入施設に関する前記所定期間に対応したエネルギー利用料に乗算し、前記所定期間における前記省エネルギー機器の利用料を算定する処理と、前記省エネルギー機器の導入コストを  所定の回収期間分で分割した値に、前記算定した利用料を加算して、前記導入施設に対し前記所定期間について適用する課金額を算定する処理と、を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする課金管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記エネルギー消費機器それぞれに備わる所定の制御ユニット、または、前記エネルギー消費機器それぞれがエネルギー供給を受けている前記導入施設のエネルギー供給装置、のいずれかと所定のネットワークを介して通信し、当該エネルギー消費機器がオン／オフのうちオン状態に対応した情報を取得し、前記情報に基づいて当該エネルギー消費機器における前記所定期間での稼働時間を算定し、前記算定した稼働時間を前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記エネルギー消費機器それぞれの仕様情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記割合を算定する処理において、
前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器それぞれの稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費エネルギー量の規定値を乗算した上で、当該乗算の結果を所定期間について集計して総エネルギー消費量を算定し、当該総エネルギー消費量のうち前記省エネルギー機器のエネルギー消費量が占める割合を算定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の課金管理システム。
【請求項４】
省エネルギー機器の導入コストの情報と、当該省エネルギー機器の導入施設における、前記省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器それぞれの稼働時間の情報と、前記導入施設に関するエネルギー利用料の情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器の稼働時間を所定期間について集計して総稼働時間を算定し、当該総稼働時間のうち前記省エネルギー機器の稼働時間が占める割合を算定する処理と、
前記算定した割合の値を、前記導入施設に関する前記所定期間に対応したエネルギー利用料に乗算し、前記所定期間における前記省エネルギー機器の利用料を算定する処理と、
前記省エネルギー機器の導入コストを  所定の回収期間分で分割した値に、前記算定した利用料を加算して、前記導入施設に対し前記所定期間について適用する課金額を算定する処理と、
を実行することを特徴とする課金管理方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記エネルギー消費機器それぞれに備わる所定の制御ユニット、または、前記エネルギー消費機器それぞれがエネルギー供給を受けている前記導入施設のエネルギー供給装置、のいずれかと所定のネットワークを介して通信し、当該エネルギー消費機器がオン／オフのうちオン状態に対応した情報を取得し、前記情報に基づいて当該エネルギー消費機器における前記所定期間での稼働時間を算定し、前記算定した稼働時間を前記記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の課金管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記エネルギー消費機器それぞれの仕様情報を更に格納し、
前記割合を算定する処理において、
前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器それぞれの稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費エネルギー量の規定値を乗算した上で、当該乗算の結果を所定期間について集計して総エネルギー消費量を算定し、当該総エネルギー消費量のうち前記省エネルギー機器のエネルギー消費量が占める割合を算定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、課金管理システムおよび課金管理方法に関するものであり、具体的には、需    要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コスト    の回収を簡便かつ効率的なものとする技術に関する。
【背景技術】  再生可能エネルギーによる発電量の増大や原発停止による火力発電量の増大は、これら事象と直接／間接に関係する電気事業者に対し、コスト負担増を強いている。また、そうして増えたコストは電気料金に反映される結果となり、電力需要者側での負担感も増しているのが現状と言える。
そうした状況下にある電力需要者は、支払額低減につながるエネルギー使用量抑制を図るべく、いわゆる省エネルギー機器の導入を検討し始めることになる。一方、省エネルギー機器を導入する場合、電力需要者としては、当該機器の購入と設置に少なからぬ初期投資を必要とするが、それに見合う経済的効果が得られるか確信を持ちにくいこともあり、二の足を踏むケースが非常に多い。
そうした状況に応える従来技術としては、例えば、電気メータ、ガスメータ、水道メータを備え、電気、ガス、水道を使用する住宅と、電力会社、ガス事業者、水道事業者と事業契約を締結し、前記住宅に対して、この住宅における電気使用、ガス使用、水道使用に関する省エネルギー機器類のレンタルによる設置を行なう事業者と、前記住宅との間で電気、ガス、水道の使用料金に関する口座引き落とし契約を締結する金融機関と、を含む住宅等の省エネルギー管理運営システムであって、前記事業者は、前記住宅の電気、ガス、水道の各メータから各使用量の検針を行なうとともに、検針データに基づき事業者コンピュータにより前記住宅の電気、ガス、水道の各使用量及び前記省エネルギー機器類のレンタル料金を加味した各使用料金からなる水道光熱情報を作成して、この水道光熱情報に基づき前記住宅に対して省エネルギー機器類に関する省エネルギーのアドバイスを行ない、かつ、前記水道光熱情報を通信網を介して金融機関コンピュータに通知し、前記金融機関は、口座引き落とし契約に基づき前記住宅の口座から電気、ガス、水道の使用料金を収受するとともに前記住宅に対して前記水道光熱情報を環境家計簿として提供し、前記事業者に対して前記レンタル料金に相当する寄付金を支払うこと、を特徴とする住宅等の省エネルギー管理運営システム（特許文献１参照）などが提案されている。
また、省エネ対策を支援する省エネルギー支援装置において、過去の一定期間におけるエネルギー使用量の実績値と、年度毎の省エネ目標年率と、から年度毎の省エネ目標値を算出する目標値算出手段と、省エネ対策を実施する複数の設備機器の台数情報である設備情報と、前記複数の設備機器毎の省エネ対策前後の消費エネルギー量の差分情報である個別効果情報と、から決定される前記複数の設備機器の省エネ対策実施順序を定める対策順情報に基づいて省エネ対策を実施する場合の省エネ対策後の年度毎のエネルギー使用量を算出するとともに、前記省エネ対策後の年度毎の省エネ目標値のある年のエネルギー使用量が、ある年以降の前記年度毎の省エネ目標値より小さくなるように、年度毎において省エネ対策を実施する設備機器を決定し、その場合の省エネ対策後の年度毎のエネルギー使用量を出力する手段と、を有することを特徴とする省エネルギー支援装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００８−１６５３９８号公報
【特許文献２】特許第５１３０２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  ところが、電力需要者の施設における各機器（省エネルギー機器含め）が、どれほどのエネルギー消費を行ったのか確実に監視するのが困難なケースも多い。そうした各機器の全てが、稼働状況の監視機能等を備えた最新機器であることは期待できないためである。一般的な家電やガス機器等のうち、上述の監視機能に対応したものはまだまだ少数派である。
そうなると、省エネルギー機器の導入に際し、従来技術のごとき手法を適用したとしても、必要な消費電力量等のデータが揃えられず、機器導入による経済的効果をシミュレーションすること自体が叶わない。つまり実際のところ、電力需要者にとって有意な情報を提示し、省エネルギー機器の導入促進を図ることが非現実的となっている。
このことは、初期投資不要なレンタル制度等により省エネルギー機器導入のハードルを下げたとしても、以降の課金管理が的確に行えないことに繋がってくる。
その場合、上述の初期投資に応じたコストを電力需要者に代わって一旦負担する形となる、所定のサービス提供業者や、或いは省エネルギー機器の施工業者、販売業者、といったステークホルダらは、上述のコスト回収が滞る事態となりかねない。
そこで本発明の目的は、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明の課金管理システムは、省エネルギー機器の導入コストの情報と、当該省エネルギー機器の導入施設における、前記省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器それぞれの稼働時間の情報と、前記導入施設に関するエネルギー利用料の情報と、を格納した記憶装置と、前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器の稼働時間を所定期間について集計して総稼働時間を算定し、当該総稼働時間のうち前記省エネルギー機器の稼働時間が占める割合を算定する処理と、前記算定した割合の値を、前記導入施設に関する前記所定期間に対応したエネルギー利用料に乗算し、前記所定期間における前記省エネルギー機器の利用料を算定する処理と、前記省エネルギー機器の導入コストを  所定の回収期間分で分割した値に、前記算定した利用料を加算して、前記導入施設に対し前記所定期間について適用する課金額を算定する処理と、を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
これによれば、省エネルギー機器の導入コストを当該省エネルギー機器の利用料に含めて需要者から回収し、かつ、その回収に必要な課金に関して、エネルギー消費機器の稼働時間に基づく簡便な算定を行うことが可能となる。すなわち、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとできることとなる。
また、本発明の課金管理システムにおいて、前記演算装置は、前記エネルギー消費機器それぞれに備わる所定の制御ユニット、または、前記エネルギー消費機器それぞれがエネルギー供給を受けている前記導入施設のエネルギー供給装置、のいずれかと所定のネットワークを介して通信し、当該エネルギー消費機器がオン／オフのうちオン状態に対応した情報を取得し、前記情報に基づいて当該エネルギー消費機器における前記所定期間での稼働時間を算定し、前記算定した稼働時間を前記記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
これによれば、例えば、エネルギー消費機器の電源制御ユニットや、エネルギー消費機器が給電を受ける電源タップや配電盤等から、当該エネルギー消費機器の電源オン／オフ状態に関するデータを得て、これに基づいて的確に稼働時間を推定可能となる。実データに基づき推定された稼働時間に基づき課金管理を行うことで、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収をさらに簡便かつ効率的なものとできる。
また、本発明の課金管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記エネルギー消費機器それぞれの仕様情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記割合を算定する処理において、前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器それぞれの稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費エネルギー量の規定値を乗算した上で、当該乗算の結果を所定期間について集計して総エネルギー消費量を算定し、当該総エネルギー消費量のうち前記省エネルギー機器のエネルギー消費量が占める割合を算定するものである、としてもよい。
これによれば、上述のように推定した稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様（例：定格消費電力量）が示すエネルギー消費量の概念を加えることで、上述の導入施設における省エネルギー機器導入による経済的効果の程度すなわち上述の「割合」を高精度に推定可能となる。良好な精度で推定された「割合」に基づき課金管理を行うことで、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収をより一層、簡便かつ効率的なものとできる。
また、本発明の課金管理方法は、省エネルギー機器の導入コストの情報と、当該省エネルギー機器の導入施設における、前記省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器それぞれの稼働時間の情報と、前記導入施設に関するエネルギー利用料の情報と、を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器の稼働時間を所定期間について集計して総稼働時間を算定し、当該総稼働時間のうち前記省エネルギー機器の稼働時間が占める割合を算定する処理と、前記算定した割合の値を、前記導入施設に関する前記所定期間に対応したエネルギー利用料に乗算し、前記所定期間における前記省エネルギー機器の利用料を算定する処理と、前記省エネルギー機器の導入コストを  所定の回収期間分で分割した値に、前記算定した利用料を加算して、前記導入施設に対し前記所定期間について適用する課金額を算定する処理と、を実行することを特徴とする。
また、本発明の課金管理方法において、前記情報処理システムが、前記エネルギー消費機器それぞれに備わる所定の制御ユニット、または、前記エネルギー消費機器それぞれがエネルギー供給を受けている前記導入施設のエネルギー供給装置、のいずれかと所定のネットワークを介して通信し、当該エネルギー消費機器がオン／オフのうちオン状態に対応した情報を取得し、前記情報に基づいて当該エネルギー消費機器における前記所定期間での稼働時間を算定し、前記算定した稼働時間を前記記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
また、本発明の課金管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記エネルギー消費機器それぞれの仕様情報を更に格納し、前記割合を算定する処理において、前記導入施設における、前記省エネルギー機器を含む全ての前記エネルギー消費機器それぞれの稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費エネルギー量の規定値を乗算した上で、当該乗算の結果を所定期間について集計して総エネルギー消費量を算定し、当該総エネルギー消費量のうち前記省エネルギー機器のエネルギー消費量が占める割合を算定する、としてもよい。
【発明の効果】  本発明によれば、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の課金管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の課金管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における需要者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における業者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における導入コストＤＢの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における稼働時間ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における料金情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における課金管理支援方法のフロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例１を示す説明図である。
【図１０】本実施形態における画面例２を示す説明図である。
【図１１】本実施形態における課金管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における課金管理方法のフロー例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の課金管理システム１００を含むネットワーク構成図である。
図１に示す課金管理システム１００は、エネルギーの需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとするコンピュータシステムである。
こうした課金管理システム１００は、具体的には、いわゆる省エネリフォームを行う施工業者やその管理組織、或いは、上述のエネルギーの需要者にエネルギーを供給するエネルギー事業者（例：電気事業者やガス事業者）などが運用するサーバ装置を想定出来る。なお、本実施形態においては、エネルギー事業者の一例として、電気事業者を想定し説明を行う。
こうした本実施形態の課金管理システム１００は、ネットワーク１０を介して、需要者端末２００、事業者端末３００、および、電気事業者システム４００、などと通信可能に接続されている。
このうち需要者端末２００は、省エネルギー機器の導入施設に所在している需要者の端末である。具体的には、一般的なＰＣやタブレット端末、あるいはスマートフォンなどを想定できる。
また、業者端末３００は、そうした省エネルギー機器の導入提案を需要者に行い、施工業者を仲介するサービス提供業者や、或いは、実際の省エネルギー機器導入工事を行う施工業者、など各業務の担当者が操作する端末である。これも具体的には、一般的なＰＣやタブレット端末、あるいはスマートフォンなどを想定できる。
また、電気事業者システム４００は、上述の需要者に電力を供給するエネルギー事業者たる電気事業者のシステムである。具体的には、各需要者の電気料金に関する情報を料金情報ＤＢ４２５にて保持・管理するサーバ装置を想定する。こうした電気事業者システム４００の構成は、既存のものを想定すればよい。
上述の端末のうち需要者端末２００は、本実施形態の課金管理システム１００が処理結果として出力する情報、すなわち課金額を、需要者に向けて表示する。一方、需要者は、需要者端末２００で表示された課金額の情報を確認して、自身が所在する導入施設に、省エネルギー機器の導入がなされた場合の、それ以後の課金額を認識できる。
上述の課金額は、当該省エネルギー機器の導入コストを例えば１０年などの所定期間で分割した金額に、当該省エネルギー機器の利用料を加算したもので、例えば、月ごとに算定されたものとなる。なお、実際には、上述の需要者が実際に消費した毎月の電力の利用料、すなわち電気料金に、上述の課金額を加えた額が当該需要者に請求されることになる。
また、業者端末３００は、本実施形態の課金管理システム１００が処理結果として出力する上述の課金額の情報を、当該業務の担当者に向けて表示する。一方、その担当者は、業者端末３００で表示された課金額の情報を確認し、省エネルギー機器導入を考える需要者や当該需要者が集住する集合住宅の管理組合などへの提案活動など、種々の営業活動用に活用できる。
−−−ハードウェア構成−−−
続いて、課金管理システム１００のハードウェア構成について説明する。図２は本実施形態における課金管理システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
本実施形態における課金管理システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続して需要者端末２００や業者端末３００、電気事業者システム４００との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の課金管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、導入コストＤＢ１２５、稼働時間ＤＢ１２６、および、料金情報ＤＢ１２７、が少なくとも記憶されている。これらＤＢ類のデータ構成詳細については後述する。また、この記憶装置１０１に格納される上述の料金情報ＤＢ１２７は、電気事業者システム４００が保持する料金情報ＤＢ４２５と同じＤＢを同期して保持しているものとする。
また、需要者端末２００のハードウェア構成は以下の通りである。図３は本実施形態における需要者端末２００のハードウェア構成例を示す図である。
需要者端末２００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、上述の需要者のキー入力等を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置２０６、および、ネットワーク１０と接続して上述の課金管理システム１００との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
また、業者端末３００のハードウェア構成は以下の通りである。図４は本実施形態における業者端末３００のハードウェア構成例を示す図である。
業者端末３００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、上述の業者における所定担当者のキー入力等を受け付ける入力装置３０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の表示装置３０６、および、ネットワーク１０と接続して上述の課金管理システム１００との通信処理を担う通信装置３０７、を備える。
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の課金管理システム１００が用いるデータベース類におけるデータ構造例について説明する。図５は本実施形態の課金管理システム１００が保持する導入コストＤＢ１２５の構成例を示す図である。
この導入コストＤＢ１２５は、一般世帯の戸建て住宅やマンションなどの集合住宅、或いは、法人が利用するオフィスビル、各種店舗など、種々の施設における省エネルギー機器導入コストに関する情報を格納したデータベースである。
具体的には、例えば、省エネルギー機器導入を事業とする業者が、種々の仕様の施設に関して算定した省エネルギー機器導入コストの情報を格納しているデータベースである。ここで格納している情報は、仕様に基づいて算定した推定値と、実際に省エネルギー機器導入を行った際の実績値、のいずれも含みうるものとする。
こうした導入コストＤＢ１２５の具体的なデータ構造は、例えば、省エネルギー機器の導入対象の施設を一意に特定する施設ＩＤをキーに、当該施設の仕様、当該施設に導入された或いは導入可能な省エネルギー機器のＩＤおよび仕様、当該省エネルギー機器の導入費用、といった各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
なお、上述の施設ＩＤとしては、課金管理システム１００が施設間で重複無く付与した数値等の他、利用する需要者の氏名、法人名、建物名、住所、および、電話番号、の少なくともいずれかであってもよい。
また、上述の施設の仕様としては、例えば、木造、ＲＣ造、鉄骨造、などといった構造タイプ、延床面積、階層、設置エリアの気象・気候条件（温暖地、寒冷地、積雪地帯、海岸地帯など）、断熱構造のタイプ、などといった情報を規定するものを想定できる。
また、省エネルギー機器の仕様としては、給湯器、ＬＥＤ照明器、電磁調理器、といった省エネルギー機器の種類、定格消費電力量、といった情報などを想定できる。
また、省エネルギー機器の導入費用としては、当該省エネルギー機器の本体価格、設置費用、といった情報などを想定できる。
続いて図６に、本実施形態における稼働時間ＤＢ１２６の構成例を示す。本実施形態の稼働時間ＤＢ１２６は、省エネルギー機器の導入施設における、当該省エネルギー機器を含むエネルギー消費機器それぞれの稼働時間の情報を格納したデータベースである。
この稼働時間ＤＢ１２６の具体的なデータ構造は、上述の施設ＩＤをキーとして、当該施設に設置されているエネルギー消費機器それぞれを一意に特定する機器ＩＤ、当該エネルギー消費機器の所定期間（例：日）ごとの稼働時間、といった値を対応付けたレコードの集合体である。
また図７に、本実施形態における料金情報ＤＢ１２７の構成例を示す。本実施形態の料金情報ＤＢ１２７は、上述の施設に関するエネルギー利用料の情報を格納したデータベースである。
料金情報ＤＢ１２７の具体的なデータ構造は、上述の施設ＩＤをキーとして、当該施設に関して電気事業者が算定している、所定期間（例：月）ごとの電気料金、といった値を対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における課金管理システム１００の動作例について図に基づき説明する。図８は、本実施形態における課金管理方法のフロー例１を示す図である。以下で説明する各種動作は、課金管理システム１００がそのメモリに読み出して実行する各プログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
まず、課金管理システム１００は、例えば、業者端末３００から、或る住宅の施設ＩＤ（例：０００１）の指定（図９の入力画面１０００参照）を受けたとする（ｓ１００）。なお、業者端末３００のユーザは、省エネルギー機器導入提案業務を行うべく、そのターゲットと想定する住宅の施設ＩＤや住所など所定の識別情報を認識しているものとする。
続いて、課金管理システム１００は、ｓ１００で得た、例えば施設ＩＤをキーに稼働時間ＤＢ１２６で検索を実行し、当該施設における、当該省エネルギー機器を含む全てのエネルギー消費機器の稼働時間のデータを取得する（ｓ１０１）。この場合、例えば、上述のユーザが指定した直近１ヶ月などの所定期間分の稼働時間のデータを取得する。
図６の例であれば、施設「０００１」におけるエネルギー消費機器の稼働時間として、エネルギー消費機器「ｓ１００１」、「ｓ１００２」、・・・の各レコードにおける「稼働時間」欄の値を、直近１ヶ月である「２０１８／１／１」〜「２０１８／１／３１」の分だけ取得する。
また、課金管理システム１００は、ｓ１０１で得た稼働時間のデータを、当該施設に関して集計し、該当期間における総稼働時間を算定する（ｓ１０２）。例えば、施設「０００１」での「２０１８年１月」における、エネルギー消費機器全体の総稼働時間は、「１５０」時間、などと算定する。
次に、課金管理システム１００は、上述の施設「０００１」における省エネルギー機器の機器ＩＤを、導入費用ＤＢ１２５にて特定する（ｓ１０３）。
上述の施設「０００１」の場合、その省エネルギー機器の機器ＩＤは、図５の導入費用ＤＢ１２５から「ｓ１００１」、「ｓ１００２」の２つを特定できる。
また、課金管理システム１００は、ｓ１０１で既に得ている稼働時間のデータのうち、上述のｓ１０３で機器ＩＤを得た省エネルギー機器それぞれに関するものを特定し、省エネルギー機器ごとの「２０１８年１月」における稼働時間を集計する（ｓ１０４）。
例えば、施設「０００１」の「２０１８年１月」における、省エネルギー機器「ｓ１００１」の稼働時間は「６０」時間、省エネルギー機器「ｓ１００２」の稼働時間は「３０」時間などと算定する。
続いて、課金管理システム１００は、上述のｓ１０２で施設「０００１」に関して得た総稼働時間「１５０」時間のうち、省エネルギー機器「ｓ１００１」、「ｓ１００２」のそれぞれの稼働時間が占める割合を算定する（ｓ１０５）。
上述の具体例の場合、総稼働時間「１５０」時間のうち、省エネルギー機器「ｓ１００１」の稼働時間が占める割合は、６０／１５０＝０．４、また、省エネルギー機器「ｓ１００２」の稼働時間が占める割合は、３０／１５０＝０．２、などと算定できる。
次に課金管理システム１００は、上述のｓ１０５で各省エネルギー機器に関して算定した割合の値を、該当施設「０００１」に関する上述の該当期間「２０１８年１月」に対応した電気料金（エネルギー利用料）に乗算し、該当期間における該当省エネルギー機器の利用料を算定する（ｓ１０６）。
上述の具体例の場合、課金管理システム１００は、まず、施設「０００１」に関する「２０１８年１月」分の電気料金を、料金情報ＤＢ１２７で「７６５０」円と特定する。また課金管理システム１００は、この電気料金「７６５０」円に対し、上述の割合の値「０．４」、「０．２」をそれぞれ乗算し、省エネルギー機器「ｓ１００１」の利用料を、７６５０円×０．４＝３０６０円、また、省エネルギー機器「ｓ１００２」の利用料を、７６５０円×０．２＝１５３０円、などと算定する。
次に、課金管理システム１００は、上述の該当施設「０００１」における各省エネルギー機器「ｓ１００１」、「ｓ１００２」の導入コストを、導入費用ＤＢ１２５にて検索する（ｓ１０７）。この場合、課金管理システム１００は、導入費用ＤＢ１２５の該当省エネルギー機器の「導入費用」欄における「本体価格」と「設置費用」の各値を合算し、この合算値を当該省エネルギー機器の導入コストとして取得する。
例えば、省エネルギー機器「ｓ１００１」の導入コストの情報として、導入費用ＤＢ１２５にて検索した本体価格「５３万円」と設置費用「７万円」とを合算し、「６０万円」として取得する。同様に、省エネルギー機器「ｓ１００２」の導入コストの情報として、導入費用ＤＢ１２５にて検索した本体価格「１０万円」と設置費用「２万円」とを合算し、「１２万円」として取得する。
続いて、課金管理システム１００は、上述のｓ１０７で得た各省エネルギー機器の導入コストを、１０年間など予め定めた所定の回収期間分で分割し、当該分割値に、ｓ１０６で当該省エネルギー機器に関して算定してある利用料を加算することで、該当施設に対し「２０１８年１月」など上述の所定期間について適用する課金額を算定する（ｓ１０８）。
この場合、例えば、課金管理システム１００は、上述のｓ１０７で得た、各省エネルギー機器の導入コストを、１０年間など予め定めた所定の回収期間分で分割し、当該分割値に、ｓ１０６で当該省エネルギー機器に関して算定してある利用料を加算することで、該当施設に対し「２０１８年１月」など上述の所定期間について適用する課金額を算定する（ｓ１０８）。
例えば、課金管理システム１００は、省エネルギー機器「ｓ１００１」の導入コスト「６０万円」を１２０ヶ月（すなわち１０年）で分割して得た「５０００円」の値に、ｓ１０６で当該省エネルギー機器に関して算定してある利用料「３０６０円」を加算することで、省エネルギー機器「ｓ１００１」に関する課金額を「８０６０円」と算定する。同様に、課金管理システム１００は、省エネルギー機器「ｓ１００２」の導入コスト「１２万円」を１２０ヶ月（すなわち１０年）で分割して得た「１０００円」の値に、ｓ１０６で当該省エネルギー機器に関して算定してある利用料「１５３０円」を加算することで、省エネルギー機器「ｓ１００２」に関する課金額を「２５３０円」と算定する。よって、課金管理システム１００は、該当施設「０００１」に対し「２０１８年１月」について適用する課金額を、８０６０円＋２５３０円＝「１０５９０円」と算定する。
また、課金管理システム１００は、ｓ１０８で算定した課金額の情報を、上述の業務端末３００に返信して出力（図１０の画面１１００参照）させ（ｓ１０９）、処理を終了する。
―――フロー例２―――
続いて、エネルギー消費機器それぞれについて、その稼働時間の情報を取得する例について説明する。この場合、課金管理システム１００は、各施設のエネルギー消費機器それぞれに備わる電源制御ユニット、または、当該エネルギー消費機器それぞれが電力供給を受けている当該施設における電源タップや配電盤、の少なくともいずれか（以下、監視機器と称する）と、電力線通信（いわゆるＰＬＣ）やＬＡＮなど適宜なネットワークを介して通信できる構成であるとする。
よって、上述の監視機器は上述の電力線通信等のプロトコルに応じた通信チップを備え、課金管理システム１００と通信可能であるとする。また監視機器は、監視対象のエネルギー消費機器における、電源のオン／オフ状態のイベントを監視し、例えば、電源オンとなった時刻と電源オフとなった時刻のセットを、一定時間ごとに或いはリアルタイムに、課金管理システム１００に通知しているものとする。
そこで課金管理システム１００は、上述の監視機器から、所定施設におけるエネルギー消費機器それぞれに関して、上述の電源オンとなった時刻と電源オフとなった時刻のセットの情報を取得し、これに基づいて電源オンとなっている時間（電源オンとなった時刻と電源オフとなった時刻の間）を特定する（ｓ２００）。
続いて、課金管理システム１００は、Ｓ２００で得た電源オンの時間の情報を、例えば、上述の所定期間「２０１８年１月」に関して集計することで、当該エネルギー消費機器における該当期間「２０１８年１月」での稼働時間を特定する（ｓ２０１）。
続いて、課金管理システム１００は、Ｓ２０１で「２０１８年１月」に関して得た、エネルギー消費機器の稼働時間を、記憶装置１０１の稼働時間ＤＢ１２６における、該当エネルギー消費機器の「稼働時間」欄に格納し（ｓ２０２）、処理を終了する。
このように、エネルギー消費機器それぞれの電源オンの時間長を稼働時間として、稼働時間ＤＢ１２６にて格納、管理することで、実データに基づき推定された稼働時間に基づき課金管理を行うことが可能となる。
―――フロー例３―――
続いて、既に図５に関して説明したように、導入費用ＤＢ１２５にて省エネルギー機器それぞれの仕様として、定格消費電力量の情報が課金管理システム１００にて管理されている状況を踏まえ、上述の「割合の値」をより高精度に算定する例について説明する。
図１２は本実施形態の課金管理方法のフロー例３を示す図である。この場合、課金管理システム１００は、例えば、上述の施設「０００１」における、省エネルギー機器を含む全てのエネルギー消費機器それぞれの「２０１８年１月」における稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費エネルギー量の規定値を乗算する（ｓ３００）。
例えば、エネルギー消費機器「ｓ１００１」の「２０１８年１月１日」における稼働時間が「２．２時間」である場合、課金管理システム１００は、この値に、当該エネルギー消費機器の仕様情報が示す時間当たり消費電力量の規定値「０．３ｋｗ／ｈ」を乗算し、「２０１８年１月１日」について、消費電力量「０．６６ｋｗｈ」という結果を得る。
続いて、課金管理システム１００は、上述のｓ３００で得た当該乗算の結果、すなわち全エネルギー消費機器それぞれにおける１日あたりの消費電力量を、例えば、「２０１８年１月」の１ヶ月分について集計して、当該施設における総エネルギー消費量を算定する（ｓ３０１）。例えば、上述の施設「０００１」の各エネルギー消費機器における「２０１８年１月」の消費電力量を集計し、当該施設「０００１」の総エネルギー消費量として、「６０ｋｗｈ」などと算定する。
また、課金管理システム１００は、当該総エネルギー消費量のうち、省エネルギー機器のエネルギー消費量が占める割合を算定する（ｓ３０２）。
この場合、課金管理システム１００は、例えば、省エネルギー機器「ｓ１００１」の「２０１８年１月」における総消費電力量「１８ｋｗｈ」という値を、上述の「６０ｋｗｈ」で除算することで、上述の割合の値を、１８／６０＝０．３、などと算定する。同様に、省エネルギー機器「ｓ１００２」の「２０１８年１月」における総消費電力量「６ｋｗｈ」という値を、上述の「６０ｋｗｈ」で除算することで、上述の割合の値を、６／６０＝０．１、などと算定する。
上述のように推定した稼働時間に、当該エネルギー消費機器の仕様（例：定格消費電力量）が示すエネルギー消費量の概念を加えることで、上述の施設における省エネルギー機器導入による経済的効果の程度すなわち上述の「割合」を高精度に推定可能となる。良好な精度で推定された「割合」に基づき課金管理を行うことで、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収をより一層、簡便かつ効率的なものとできる。
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、需要者における省エネルギー機器導入のコスト負担感を適宜に払拭しつつ、当該コストの回収を簡便かつ効率的なものとできる。
【符号の説明】１０  ネットワーク
１００  課金管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  導入コストＤＢ
１２６  稼働時間ＤＢ
１２７  料金情報ＤＢ
２００  需要者端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  通信装置
３００  業者端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  通信装置
４００  電気事業者システム
４２５  料金情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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