(57)【要約】【課題】基準分銅を用いなくても、検査対象はかりを検査または検定することが実用的に可能であるはかりの検査装置およびはかりの検査方法を提供する。【解決手段】載台４ａまたは測定対象物の吊り部を有する検査対象はかり４を検査または検定するはかりの検査装置１０であって、鉛直荷重を発生する荷重発生装置２と、載台３ａまたは測定対象物の吊り部を有して、基準となる荷重値を検出する基準はかり３と、を備え、これらの荷重発生装置２と基準はかり３と検査対象はかり４とを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させて、荷重発生装置２からの荷重が、基準はかり３の載台３ａまたは吊り部と、検査対象はかり４の載台４ａまたは吊り部と、に共通して負荷するように構成した。【選択図】図２
2019203692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載台または測定対象物の吊り部を有する検査対象はかりを検査または検定するはかりの検査装置であって、
鉛直荷重を発生する荷重発生装置と、載台または測定対象物の吊り部を有して、基準となる荷重値を検出する基準はかりと、を備え、
荷重発生装置と基準はかりと検査対象はかりとを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させて、荷重発生装置からの荷重が、基準はかりの載台または吊り部と、検査対象はかりの載台または吊り部と、に共通して負荷するように構成したことを特徴とするはかりの検査装置。
【請求項２】
基準はかりが検査対象はかりよりも高精度であり、かつ基準はかりの最大測定荷重である秤量が、検査対象はかりの秤量以上であることを特徴とする請求項１に記載のはかりの検査装置。
【請求項３】
検査対象はかりおよび基準はかりのうちの一方の載台に、他方のはかりを載せ、他方のはかりの載台に、鉛直荷重を負荷する荷重発生装置としての荷重発生物を載せることを可能に構成したこと特徴とする請求項１または２に記載のはかりの検査装置。
【請求項４】
固定部に固定された支持固定枠を、検査対象はかりおよび基準はかりの上方を跨ぐ姿勢で配置し、
支持固定枠と固定部との間で、荷重発生装置と、基準はかりの載台と、検査対象はかりの載台と、が上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置、基準はかりおよび検査対象はかりを直列に配置させたことを特徴とする請求項１または２に記載のはかりの検査装置。
【請求項５】
検査対象はかりを載せる台部と荷重発生装置を支持する支持部とが一体的に形成された支持枠が設けられ、
支持枠の台部と支持部との間で上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置と、載台を有する基準はかりと、載台を有する検査対象はかりと、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させたことを特徴とする請求項１または２に記載のはかりの検査装置。
【請求項６】
検査対象はかりが、測定対象物が吊り下げられる吊り部を有する吊り秤であり、
台部に、載台を有する基準はかりが載せられ、
基準はかりの載台に支持固定枠が組み付けられ、
支持固定枠に荷重発生装置が載せられ、
台部に、吊り秤の吊り部により吊り上げる連結体を連結させ、
荷重発生装置により吊り秤である検査対象はかりを引き上げて、吊り秤である検査対象はかりに引き上げ力が負荷されるとともに、引き上げ力の反力による押し下げ力が、支持固定枠を介して基準はかりに作用するよう配置させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のはかりの検査装置。
【請求項７】
検査対象はかりがトラックスケールであるとともに固定部がコンクリート製の基礎であり、
基礎の上面に、長手方向に延びる検査用主桁を取付け、
検査または検定時には、検査用主桁に支持固定枠を係止させる
ことを特徴とする請求項４に記載のはかりの検査装置。
【請求項８】
基準はかりは、計量値が０であるように設定する零点設定部を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のはかりの検査装置。
【請求項９】
基準はかりが、機械式の槓桿と、平衡さおと、増錘部とを備えて、重力加速度の影響を受けない機械式はかりであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のはかりの検査装置。
【請求項１０】
基準はかりが、機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置と、を備えて、重力加速度の影響を補正できるはかりであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のはかりの検査装置。
【請求項１１】
基準はかりが、複数個の高精度ロードセルと、重力補正装置と、を備え、重力加速度の影響を補正できるはかりであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のはかりの検査装置。
【請求項１２】
載台または測定対象物の吊り部を有する検査対象はかりを検査または検定するはかりの検査方法であって、
鉛直荷重を負荷する荷重発生装置と、載台または測定対象物の吊り部を有する基準はかりと、載台または測定対象物の吊り部を有するとともに検査対象である検査対象はかりと、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設し、
荷重発生装置からの荷重が、基準はかりの載台または吊り部と、検査対象はかりの載台または吊り部と、に共通して負荷し、基準はかりと検査対象はかりとの測定値の差を確認して、検査対象はかりの検定または検査を行うことを特徴とするはかりの検査方法。
【請求項１３】
基準はかりが、計量値が０であるように設定する零点設定部を有し、
荷重発生装置と基準はかりと検査対象はかりとを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設し、荷重発生装置により荷重を発生していない状態で、検査対象はかりおよび基準はかりの計量値が０であるようにそれぞれ設定することを特徴とする請求項１２に記載のはかりの検査方法。
【請求項１４】
荷重発生装置の位置を移動し、必要に応じて基準はかりを載台上で移動させることで、偏置荷重試験を行うことを特徴とする請求項１２に記載のはかりの検査方法。
【請求項１５】
基準分銅を載せて検査する際の荷重負荷によって生じる検査対象はかりのロードセルの傾斜角度と、荷重発生装置により荷重を負荷されて検査する際のロードセルの傾斜角度と、が同じになるような位置に、荷重発生装置を配置して、検査を行うことを特徴とする請求項１１に記載のはかりの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はかりの検定や使用中検査（または定期検査。以後、特に拘らない場合は単に検査と称す）に適している、はかりの検査装置およびはかりの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の取引や証明を行う際に使用される特定計量器や質量計は、計量法により、検定や検査に合格しないと取引や証明に使用することができない。また、前記検定や検査を行う際には、一部の例外を除いて基準分銅（または実用基準分銅）を使用しなければならない。例えば、精度等級３級６０００目量の特定計量器について、検定をする場合には、分銅質量が１００ｇ以上１ｔにおいて基準器公差で表す質量の５／１０万以内に収まっていることが必要要件であるので２級基準分銅（Ｍ１級）または２級実用基準分銅を用いなければならない。また、精度等級３級６０００目量の特定計量器について、検査をする場合には、分銅質量が１００ｇ以上１ｔにおいて基準器公差で表す質量の１５／１０万以内に収まっていることが必要要件であるので、３級基準分銅（Ｍ２級）または３級実用基準分銅を用いなければならない。なお、以下において、基準分銅または実用基準分銅を単に基準分銅と称す。
【０００３】
ところで、測定対象物を吊り下げた状態で測定する吊りはかり（懸垂式はかり）や、秤量（最大測定荷重）に対して載台の面積が小さいコイルスケールなどのはかりを特定計量器として用いる場合がある。吊りはかりの検定や検査を行う場合には、基準分銅を載せる載台を吊りはかりにより下方に吊り下げた状態で、載せる基準分銅の数を順次増やしながら計量することにより作業が行われる。この際、多くの基準分銅を使用するが、載台上に載せた基準分銅の重心が一致していないと、基準分銅を載せた載台が振れたり、吊りはかりに設けられているホイストが回転したりするため、測定荷重が大きくなると、この検定や検査の作業に危険を伴ってしまう恐れがある。
【０００４】
したがって、秤量が２ｔ以下の吊りはかりだけでなく、秤量が５ｔや１０ｔの吊りはかりの場合でも、できるだけ危険を伴うことなく安全に行えるように、法律（計量法）上は、載台に載せるなどする基準分銅は２ｔまでと定められている。例えば、秤量が５ｔや１０ｔの吊りはかりの場合でも、載台上に１０ｋｇの基準分銅を２００個積んだり、５００ｋｇの基準分銅を４個吊り下げたりしており、このように２ｔまでの器差試験を行った上で、検定や検査の合否が決められている。当然のことながら、２ｔを超えて秤量（例えば５ｔ、１０ｔ）までの測定範囲における測定結果の信頼性は低い、という課題が存在している。
【０００５】
また、秤量に対して載台の面積が小さいコイルスケールなどのはかりでは、コイルを載せるＶ字形状の溝が形成されている。しかし、このように、秤量に対して載台の面積が小さいとともに、Ｖ字形状の溝が形成されているなどして基準分銅を載せることが困難なコイルスケールなどのはかりでは、大きな荷重となるように多数の基準分銅を載せると、基準分銅が崩れるなどして危険が伴う恐れがある。したがって、このような秤量に対して載台の面積が小さいはかりでは、検定を受けなくても特定計量器として使用することが認められている。そして使用中検査もないまま使用されるので、使用者は測定結果の信頼性を何らかの方法で検証したいが、なされないまま継続使用している、という課題が存在している。
【０００６】
また、秤量が大きな大型はかり（トラックスケールなど）においては、使用中検査を行う際や、修理後検定を行う際に、質量が大きい基準分銅を多数集めて検査や検定を行う現場まで運ばなければならないため、多大な運搬費用ならびに労力を要する。このため、使用中検査においては、昭和４０年代初頭から最大の試験荷重を以下のように決めている。
・秤量が１ｔを超え、１０ｔ未満のはかりは、秤量の３／４付近（但し、秤量の３／４が１ｔ未満の場合は１ｔ）
・秤量が１０ｔ以上のはかりは、秤量の３／５付近（但し、秤量の３／５が８ｔ未満の場合は８ｔ）
【０００７】
さらに、定期検査または計量証明のための検査、およびこれに代わるものとして計量士が行う検査に細則の承認を受けた車両を以下の条件で使用することができるようにしている。すなわち、秤量が２ｔを超え、２０ｔ以下のはかりについては、５ｔを超える領域の検査（いわゆる器差検査）において基準分銅を用いる代わりに車両を使用してもよい（車両と基準分銅とを合わせて使用する）よう構成している。
【０００８】
また、大型はかりの代表的なものであるトラックスケールは、製造時において、トラックスケールの製造会社で組み立てて調整した後に、製造会社の工場などで基準分銅を用いて、検定を行っている。しかし、トラックスケールは、大型であるとともに据え付け作業が必要であるため、検定した後に、一旦分解して現地に搬送して、現地で改めて据付作業と組立作業とを再度行っているが、この後、組み立て直したトラックスケールに対して、基準分銅を用いて検定したり検査したりする義務がなく、また、これらの検査作業に多大な費用がかかるため、組付け後に検査することなく、計量性能の担保はメーカの責任内としてトラックスケールの使用を開始している。本来的には何らかの検査をやりたいという要望があるが、課題として残されたまま今日に至っている。
【０００９】
また、トラックスケールを使用開始してから２年毎に定期検査を受ける必要がある。この２年毎の定期検査の際には、上記したように基準分銅および車両を用いて器差検査を行うが、この場合においても多大な費用がかかる。さらに、この定期検査で不合格となると、この後に、このトラックスケールを修理して検定を受け直さなければならないが、検定で合格するまでの間は使用できない。また、これらの修理、検定作業にも多大な費用がかかってしまう。つまり、修理後の検定の際には、定期検査時のような車両を使用することが許されておらず、秤量まで基準分銅を用いなければならないため、より多くの手間および時間と費用が発生する。
【００１０】
以上のように、はかりの検定や検査を行う場合に、秤量（最大測定荷重）が大きいはかりに対しても基準分銅を用いなければならないという原則を貫くと、現場までの分銅運搬費用や多大な手間がかかるため、前述のように使用中検査においては、最大の試験荷重を秤量の３／４付近または３／５付近とし、検査荷重の一部を車両質量で代替してもよいという救済措置的な対応が法令でとられているのが実状である。
【００１１】
しかし、この場合、はかりの試験荷重以上の測定については検査していないため、これらの測定範囲における測定結果の信頼性が極めて低いものとなってしまう。また、検定や検査には多大な手間と費用がかかるとともに、使用中検査で不合格となった場合には、再度、修理後の検定に合格するまでは、使用できないという課題がある。実際問題として、使用中検査が不合格となった場合、直ちに修理して、修理後の検定を受けようとしても秤量までの分銅を準備して現場へ運搬するには、例えば秤量４０ｔのトラックスケールの場合では１０ｔ車４台が必要になるので、数日間を要することとなり、その間トラックスケールが使用できないこととなるので、使用者にとっては事業運営上大きな問題となる。
【００１２】
このような課題に対処するものとして、特許文献１の図１０などに開示された検重方法がある。この検重方法に用いる検重装置は、図１９に示すように、固定部（基礎部）１０１に固定された支持固定枠１０２を、検査対象はかり（トラックスケール）１０３の上方を跨ぐ姿勢で配置し、検査対象はかり１０３の載台１０４と支持固定枠１０２における載台１０４の上方箇所との間で上下方向に並ぶ姿勢で、油圧シリンダ装置などの荷重発生装置１０５と、検重用のロードセル１０６と、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させている。そして、この検重装置を用いて、荷重発生装置１０５から荷重を発生させ、検重用のロードセル１０６により荷重を測定しながら、検査対象はかり１０３の測定値を検出するとともにこれらの値を比較する（器差を確認する）ことで、検査対象はかり１０３を検査するよう構成されている。
【００１３】
この検重装置および検重方法によれば、基準分銅などを用いることなく、検査対象はかり１０３を検査（または検定）することが可能である。また、秤量（最大測定荷重）に対応した荷重を実際に検査対象はかり１０３などに負荷させて検査（または検定）することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許４８０８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、特許文献１に示す検重方法や検重装置では、検重用のロードセル１０６を用いるが、この検重用のロードセル１０６は、極めて高精度の測定精度を有するものでなければならない。ここで、ロードセル１０６は、はかりの構成要素として使用されるものでもあり、ロードセル１０６ははかりの筐体内などに複数個配置され、ロードセル１０６の荷重負荷部に、測定対象物を載せる載台などを組み付けて、はかりとして組み上げた場合には、そのはかりの精度を分銅による検定や検査により確認できる。しかしながら、ロードセル１０６単体には、測定対象物を載せる載台などが設けられていないので、大きな荷重の基準分銅を載せるなどして荷重を負荷させることが困難であり、はかりと同じような検査や検定を受けることができない。したがって、ロードセル１０６単体ではその精度を確認することが困難である。
【００１６】
但し、ロードセル１０６単体の精度を確認可能な特殊な高精度荷重試験機が全く存在しないわけではなく、このような特殊な試験機としては、産業技術総合研究所にある実荷重試験機（実荷重式力標準機とも称される）が存在するものの、極めて数や場所が限られているため、汎用性に劣り、実用的ではない。このようなことから、特許文献１に示す検重方法や検重装置は現時点においても実用化されていない。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するもので、基準分銅を用いなくても、検査対象はかりを検査または検定することが実用的に可能であるはかりの検査装置およびはかりの検査方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明のはかりの検査装置は、載台または測定対象物の吊り部を有する検査対象はかりを検査または検定するはかりの検査装置であって、鉛直荷重を発生する荷重発生装置と、載台または測定対象物の吊り部を有して、基準となる荷重値を検出する基準はかりと、を備え、荷重発生装置と基準はかりと検査対象はかりとを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させて、荷重発生装置からの荷重が、基準はかりの載台または吊り部と、検査対象はかりの載台または吊り部と、に共通して負荷するように構成したことを特徴とする。また、基準はかりが検査対象はかりよりも高精度であり、かつ基準はかりの最大測定荷重である秤量が、検査対象はかりの秤量以上であると好適である。
【００１９】
また、本発明のはかりの検査方法は、載台または測定対象物の吊り部を有する検査対象はかりを検査または検定するはかりの検査方法であって、鉛直荷重を負荷する荷重発生装置と、載台または測定対象物の吊り部を有する基準はかりと、載台または測定対象物の吊り部を有するとともに検査対象である検査対象はかりと、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設し、荷重発生装置からの荷重が、基準はかりの載台または吊り部と、検査対象はかりの載台または吊り部と、に共通して負荷し、基準はかりと検査対象はかりとの測定値の差を確認して、検査対象はかりの検定または検査を行うことを特徴とする。
【００２０】
この構成や方法によれば、荷重発生装置からの荷重を、載台または測定対象物の吊り部をそれぞれ有する基準はかりと検査対象はかりとに共通して負荷することにより、大秤量の場合などでも、基準分銅を用いなくても検査対象はかりを検査または検定することが可能となる。また、この場合に、検重用のロードセルではなくて、載台または測定対象物の吊り部を有する基準はかりを用いるので、基準はかりとしてその精度が確認済みであるものを用いることにより、容易に実用化することができる。
【００２１】
また、本発明のはかりの検査装置は、検査対象はかりおよび基準はかりのうちの一方の載台に、他方のはかりを載せ、他方のはかりの載台に、鉛直荷重を負荷する荷重発生装置としての荷重発生物を載せることを可能に構成したこと特徴とする。
【００２２】
また、本発明のはかりの検査装置は、固定部に固定された支持固定枠を、検査対象はかりおよび基準はかりの上方を跨ぐ姿勢で配置し、支持固定枠と固定部との間で、荷重発生装置と、基準はかりの載台と、検査対象はかりの載台と、が上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置、基準はかりおよび検査対象はかりを直列に配置させたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のはかりの検査装置は、検査対象はかりを載せる台部と荷重発生装置を支持する支持部とが一体的に形成された支持枠が設けられ、支持枠の台部と支持部との間で上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置と、載台を有する基準はかりと、載台を有する検査対象はかりと、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のはかりの検査装置は、検査対象はかりが、測定対象物が吊り下げられる吊り部を有する吊り秤であり、台部に、載台を有する基準はかりが載せられ、基準はかりの載台に支持固定枠が組み付けられ、支持固定枠に荷重発生装置が載せられ、台部に、吊り秤の吊り部により吊り上げる連結体を連結させ、荷重発生装置により吊り秤である検査対象はかりを引き上げて、吊り秤である検査対象はかりに引き上げ力が負荷されるとともに、引き上げ力の反力による押し下げ力が、支持固定枠を介して基準はかりに作用するよう配置させることを特徴とする。この構成によれば、吊りはかりの検定または検査を行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明のはかりの検査装置は、検査対象はかりがトラックスケールであるとともに固定部がコンクリート製の基礎であり、基礎の上面に、長手方向に延びる検査用主桁を取付け、検査または検定時には、検査用主桁に支持固定枠を係止させることを特徴とする。この構成により、基礎などを損傷することなく、トラックスケールの検査や検定を安全に行うことができる。
【００２６】
また、本発明のはかりの検査装置は、基準はかりが、計量値が０であるように設定する零点設定部を有することを特徴とする。また、本発明のはかりの検査方法は、基準はかりが、計量値が０であるように設定する零点設定部を有し、荷重発生装置と基準はかりと検査対象はかりとを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設し、荷重発生装置により荷重を発生していない状態で、検査対象はかりおよび基準はかりの計量値が０であるようにそれぞれ設定することを特徴とする。この構成や方法により、基準はかりやその他の構成要素の荷重を除去して、検査対象はかりの測定結果と基準はかりによる検出結果とを良好に比較することができる。
【００２７】
また、本発明のはかりの検査装置は、基準はかりが、機械式の槓桿と、平衡さおと、増錘部とを備えて、重力加速度の影響を受けない機械式はかりであることを特徴とする。この構成により、当該検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を受けなくなるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【００２８】
また、本発明のはかりの検査装置は、基準はかりが、機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置と、を備えて、重力加速度の影響を補正できるはかりであることを特徴とする。この構成により、当該検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を最少にできるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【００２９】
また、本発明のはかりの検査装置は、基準はかりが、複数個の高精度ロードセルと、重力補正装置と、を備え、重力加速度の影響を補正できるはかりであることを特徴とする。この構成により、検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を最少にできるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査を行う場合でも、より高精度な検査を安定して行うことができる。
【００３０】
また、本発明のはかりの検査方法は、荷重発生装置の位置を移動し、必要に応じて基準はかりを載台上で移動させることで、偏置荷重試験を行うことを特徴とする。この検査方法により、少ない台数（例えば１台）の基準はかりにより、偏置荷重試験を良好に行うことができる。
【００３１】
また、本発明のはかりの検査方法は、基準分銅を載せて検査する際の荷重負荷によって生じる検査対象はかりのロードセルの傾斜角度と、荷重発生装置により荷重を負荷されて検査する際のロードセルの傾斜角度と、が同じになるような位置に、荷重発生装置を配置して、検査を行うことを特徴とする。この方法により、荷重発生装置を用いて荷重を負荷する（すなわち、集中荷重を負荷する）にもかかわらず、基準分銅を載せて（すなわち、分散荷重を載せて）検査または検定する際と同様な状況で、検査または検定することができて、検査または検定に対する信頼性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、鉛直荷重を発生する荷重発生装置と、載台または測定対象物の吊り部を有する基準はかりと、載台または測定対象物の吊り部を有するとともに検査対象である検査対象はかりと、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させ、荷重発生装置からの荷重が、基準はかりの載台または吊り部と、検査対象はかりの載台または吊り部と、に共通して負荷するように構成することにより、基準分銅を用いなくても、検査対象はかりを検査または検定することが可能となるとともに、容易に実用化することができる。
【００３３】
また、検査用として用いる基準はかり（製品として出荷される載台または測定対象物の吊り部を有するはかり）は、製品の出荷時において載台に対する荷重を負荷させる位置を変えて偏置負荷試験を行い、測定値が所定の公差以下となるように調整されている。したがって、載台などに荷重を負荷する限り、十分に信頼性が高い検査や検定を行うことができる利点もある。つまり、検査用として基準はかりの代わりにロードセルを用いた場合には、ロードセルに対する負荷位置の変化があれば、例え鉛直荷重が負荷されても測定値の信頼性が低下する恐れがあるが、検査用として基準はかりを用いることで、負荷位置の変化があっても、鉛直荷重が負荷されておれば検定や検査を十分な信頼性を保ちながら、比較的容易に実用化することができる。
【００３４】
また、基準はかりとして、計量値が０であるように設定する零点設定部をそれぞれ有するものを用いて、荷重発生装置と基準はかりと検査対象はかりとを上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設し、荷重発生装置により荷重を発生していない状態で、検査対象はかりおよび基準はかりの計量値が０であるようにそれぞれ設定することにより、基準はかりやその他の構成要素の荷重を除去して、検査対象はかりの測定結果と基準はかりによる検出結果とを良好に比較することができる。
【００３５】
また、本発明のはかりの検査装置の基準はかりとして、機械式の槓桿と、平衡さおと、増錘部とを備えて、重力加速度の影響を受けない機械式はかりを用いることにより、当該検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を受けなくなるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【００３６】
また、本発明のはかりの検査装置の基準はかりとして、機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置と、を備えて、重力加速度の影響を補正できるはかりであることにより、当該検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を最少にできるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【００３７】
また、本発明のはかりの検査装置の基準はかりを、複数個の高精度ロードセルと、重力補正装置と、を備え、重力加速度の影響を補正できるよう構成することにより、当該検査装置の設置場所による重力加速度の変動の影響を最少にできるので、当検査装置を任意の場所に移動して検査を行う場合でも、より高精度な検査を安定して行うことができる。
【００３８】
また、基準分銅を載せて検査する際の荷重負荷によって生じる検査対象はかりのロードセルの傾斜角度と、荷重発生装置により荷重を負荷されて検査する際のロードセルの傾斜角度と、が同じになるような位置に、荷重発生装置を配置して、検査を行うことにより、荷重発生装置を用いて荷重を負荷する（すなわち、集中荷重を負荷する）にもかかわらず、基準分銅を載せて（すなわち、分散荷重を載せて）検査または検定する際と同様な状況で、検査または検定することができて、検査または検定に対する信頼性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るはかりの検査装置および検査方法を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るはかりの検査装置および検査方法を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係るはかりの検査装置および検査方法を示す図で、検査対象はかりが体重計である場合を示す。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係るはかりの検査装置および検査方法を示す図で、検査対象はかりが吊り秤（懸垂式はかり）である場合を示す。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係るはかりの検査装置および検査方法を示す斜視図で、検査対象はかりがトラックスケールである場合を示す。
【図６】同第５の実施の形態に係るはかりの検査装置の縦断面図である。
【図７】同はかりの検査装置の基礎ベースを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】同はかりの検査装置の検査用主桁を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】同はかりの検査装置により、秤量が７０ｔ〜１００ｔまでのより大きなトラックスケール（検査対象はかり）を修理検定する様子を示す斜視図である。
【図１０】同はかりの検査装置により、秤量が２０ｔ〜５０ｔまでのトラックスケール（検査対象はかり）を定期検査する様子および偏置荷重試験を行う様子を示す斜視図である。
【図１１】従来の基準分銅を載せて検査（または検定）する際の様子を簡略的に示す側面図である。
【図１２】本検査方法により検査（または検定）する際の様子を簡略的に示す側面図である。
【図１３】基準はかりの分銅載台に基準分銅を載せた状態を示す平面図である。
【図１４】基準はかりの分銅載台に基準分銅を載せた状態を示す正面図である。
【図１５】検査装置がピットレス式のトラックスケールである正面図で、支持固定枠と分銅載台とが兼用されている場合を示す。
【図１６】本実施の形態の検査装置の基準はかりの１例の機械式はかり（てこ式はかり）を示す図である。
【図１７】本実施の形態の検査装置の基準はかりの他の例（機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置と、を備えた基準はかり）を示す図である。
【図１８】本実施の形態の検査装置の基準はかりのその他の例（マルチロードセル方式はかりと、重力補正装置を備えた基準はかり）を示す図である。
【図１９】従来の検重方法および検重装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態に係るはかりの検査装置およびはかりの検査方法を、図面に基づき説明する。
図１〜図６などに示すように、本発明の実施の形態に係るはかりの検査装置１は、載台４ａまたは測定対象物の吊り部を有する検査対象はかり４を検査または検定するはかりの検査装置１であって、共通する構成として、鉛直荷重を発生（負荷）する荷重発生装置２と、載台または測定対象物の吊り部（すなわち、載台や吊り部などの荷重が負荷される荷重被負荷部）を有して、基準となる荷重値を検出する基準はかり３と、を備えている。そして、これらの荷重発生装置２と、載台または測定対象物の吊り部を有する基準はかり３と、載台または測定対象物の吊り部を有する検査対象はかり４と、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させて、荷重発生装置２からの荷重が、基準はかり３の載台または吊り部と、検査対象はかり４の載台または吊り部と、に共通して負荷するように構成している。また、基準はかり３は、検査対象はかり４よりも高精度であるものが用いられる。また、基準はかり３の最大測定荷重である秤量が検査対象はかり４の秤量以上であるものが用いられる。また、載台（または吊り部）を有する基準はかり３は、載台に対する荷重を負荷させる位置を変えて偏置荷重試験を行い、測定値が所定の公差以下となるように調整されている。
【００４１】
また、吊りはかり以外の検査対象はかりの偏置荷重試験を行うために、荷重発生装置２が検査対象はかり４の載台の所定位置に移動可能とし、更に必要に応じて基準はかり３も移動可能としている。
【００４２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るはかりの検査装置１および検査方法を示す図である。この図１に示すように、この実施の形態では、基準はかり３として載台３ａを有するものが用いられ、また、検査対象である検査対象はかり４としても載台４ａを有するものが用いられる。そして、所定位置に固定された基台５の上に検査対象はかり４が載せられ、この検査対象はかり４の載台４ａの上に、基準はかり３が載せられ、基準はかり３の載台３ａの上に、荷重発生装置としての荷重発生物（固形物など）２Ａが載せられて、これらの荷重発生物２Ａ、基準はかり３、検査対象はかり４が上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設される。また、図示しないが、基準はかり３および検査対象はかり４は、入力部および表示部を有する指示計を備えており、入力部に設けられた押しボタンを押すなどして指示した際に、計量値が０であるように設定する零点設定部（風袋設定部とも称される）をそれぞれ有する。ここで、荷重発生物２Ａとしては、基準分銅を用いてもよいが、基準分銅に代えて、固形物などの荷重発生物２Ａに微小質量の分銅２Ａａなどの微小質量物を加えて、測定用質量となるようにしたものを用いてもよい。
【００４３】
このはかりの検査装置１を用いて、検査対象はかり４を検定または検査する際（はかりの検査方法を実行する際）には、予め、検査対象はかり４の上に基準はかり３だけを載せた状態（荷重発生物（固形物など）２Ａを載せない状態）で、測定荷重が０（零）となるように、検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。また、必要に応じて、基準はかり３も荷重発生物（固形物など）２Ａを載せない状態で、測定荷重（検出荷重）が０（零）となるように、基準はかり３の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。
【００４４】
この後、基準はかり３の載台３ａの上に、検査範囲で決められた値となるように荷重発生物（固形物など）２Ａを載せる。これにより、荷重発生物（固形物など）２Ａの荷重が、基準はかり３の載台３ａと、検査対象はかり４の載台４ａとに共通して負荷する（基準はかり３では高精度に荷重値が検出される）ので、これらの測定値の差を、器差として確認し、この結果から検定または検査の合否などを判定する。
【００４５】
この検査方法によれば、従来は検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要があったが、本検査方法によれば、検査荷重や検定荷重に相当する固形物などの荷重発生物２Ａを用いて、基準はかり３の載台３ａに検査荷重や検定荷重に相当する荷重発生物２Ａを載せ、その際の、測定値の差を器差として確認すればよいため、検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要がなくなり、検定作業や検査作業を比較的簡単に行うことができて便利となる。
【００４６】
また、基準はかり３は、製品の出荷時において載台３ａに対する荷重を負荷させる位置を変えて偏置負荷試験を行い、測定値が所定の公差以下となるように調整されているので、その載台３ａに荷重を負荷する限り、十分に信頼性が高い検査や検定を行うことができる利点もある。つまり、基準はかり３の代わりにロードセルを用いた場合には、荷重を負荷させる位置を極めて厳密にしなければ、測定値の信頼性が低下する恐れがあるが、検査用として載台３ａなどを有する基準はかりを用いることで、検定や検査を十分な信頼性を保ちながら、比較的容易に実用化することができる。
【００４７】
また、検査対象はかり４の偏置荷重試験を行う場合には、基準はかり３を載台４ａの所定位置に移動させて載台３ａの上に、検査範囲で決められた値となるように荷重発生物（固形物など）２Ａを載せることにより、偏置荷重試験を容易に実施できる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、どのような検査対象はかり４の載台４ａに対しても、比較的容易に基準はかり３を載せることができるように、基準はかり３は比較的小型のもの（あるいは、検査対象はかり４と同等の大きさのもの）を用いると好適である。しかし、これに限るものではなく、例えば、検査対象はかり４が基準はかり３よりも小型である場合などには、基準はかり３の載台３ａに検査対象はかり４を載せるとともに、検査対象はかり４の載台４ａに荷重発生物（固形物など）２Ａを載せながら、検査を行う（検査装置を構成する）ようにしてもよく、この構成や方法でも同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係るはかりの検査装置を示す図である。
図２に示すように、このはかりの検査装置１では、固定部としての基台５に固定された支持固定枠６を、検査対象はかり４および基準はかり３の上方を跨ぐ姿勢で配置している。そして、支持固定枠６と、この検査装置１を配置した基台５との間で、荷重発生装置２と、基準はかり３の載台３ａと、検査対象はかり４の載台４ａと、が上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置２、基準はかり３および検査対象はかり４を直列に配置させている。なお、図２に示すはかりの検査装置１では、基台５の上に、検査対象はかり４、基準はかり３、荷重発生装置２の順で載った状態に配置されている状態を示しているが、検査対象はかり４と基準はかり３の大きさなど、必要に応じて、検査対象はかり４の下方に基準はかり３を配置してもよい。
【００５０】
鉛直荷重を発生（負荷）する荷重発生装置２は油圧ジャッキまたは電動ジャッキなどからなり、本体部が支持固定枠６に取り付けられて、出退部が下方に突出して、基準はかり３の載台３ａに対して、鉛直下向きに荷重を負荷する。負荷荷重は、基準はかり３と検査対象はかり４とに同一の負荷が作用する。また、上記実施の形態と同様に、上記のように、はかりの検査装置１の各構成要素を配置した際に、荷重発生装置２の荷重を発生していない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。
【００５１】
なお、荷重発生装置２の制御で負荷荷重を目標値（検定又は検査荷重値）に到達させることは原理的に可能であるが、制御時間を短縮するために微小な負荷荷重を制御する目的で微小荷重負荷装置７を設けている。微小荷重負荷装置７は、例えば、特許４８０８５３８号公報などに開示されているものを用いると好適であるが、これに限るものではない。
【００５２】
この構成において、荷重発生装置２から鉛直荷重を負荷し、基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、検査対象はかり４の測定値とが器差となる。この検査方法によれば、基準はかり３の検出値を確認しながら、負荷荷重を荷重発生装置２により調整しながら制御することが可能となる。例えば、1,000ｋｇ・・・5,000ｋｇとの基準はかり３の検出値を確認しながら、あたかも、１ｔ（1.000ｔ）の分銅を積み上げた状態に、容易かつ迅速に行うことができ、手間や時間も大幅に削減できる。例えば、秤量が２ｔのはかりだけでなく、秤量が５ｔや１０ｔの大秤量のはかりの場合でも、大荷重を荷重発生装置２から負荷させることで、危険を伴うことなく安全に、かつ秤量値（最大測定荷重：２ｔから５ｔや１０ｔ）まで検査、検定することができる。
【００５３】
但し、支持固定枠６を設置する基台（基礎）１には、上向きの引張荷重が作用するので、基台（基礎）１は、適切な強度や剛性を有するよう構成する。また、荷重発生装置２からの荷重が、基準はかり３の載台３ａや検査対象はかり４の載台４ａに鉛直方向に負荷していることを確認する確認手段を設けると好適である。このような検査装置１および検査方法は、はかりがトラックスケールである場合の検定（特に現地の修理検定）・定期検査に最適であるが、他のはかりにも適用可能である。
【００５４】
なお、この実施の形態の場合でも、荷重発生装置２により荷重を負荷する部材、例えば、基準はかり３の載台３ａに、微小荷重を負荷する微小荷重負荷装置７を設けることが好適である。また、上記実施の形態と同様に、基準はかり３は、製品の出荷時において載台３ａに対する荷重を負荷させる位置を変えて偏置負荷試験を行い、測定値が所定の公差以下となるように調整されているので、その載台３ａに荷重を負荷する限り、十分に信頼性が高い検査や検定を行うことができる利点もある。
【００５５】
また、秤量に対して載台の面積が小さいコイルスケールなどのはかりに対しても、このコイルスケールなどのはかりを検査対象はかり３とし、基準はかり３の載台３ａと、検査対象はかり４の載台４ａと、が上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置２、基準はかり３および検査対象はかり４を直列に配置させることで、検査したり検定したりすることができる。なお、コイルスケールなどのはかりが小さい場合には、基台５上に基準はかり３を載せ、基準はかり３上に検査対象はかり４であるコイルスケールなどのはかりを載せ、このコイルスケールなどのはかりの上方から荷重発生装置２の荷重および微小荷重負荷装置７の荷重を負荷するように構成するとよい。これにより、危険を伴うことなく安全に検査や検定を行うことができる。
【００５６】
また、検査対象はかり４の偏置荷重試験を行うためには、荷重発生装置２の位置が検査対象はかり４の載台の所定位置に支持固定枠６内で移動可能とし、更に必要に応じて基準はかり３も移動可能としている。もし、検査対象はかり４の載台４ａの寸法が大きい場合は、荷重発生装置２を支持している支持固定枠６を移動させた上で、荷重発生装置２の位置を支持固定枠６内で移動させ、検査対象はかり４の載台４ａの所定位置に合わせることにより偏置荷重試験を実施できる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係るはかりの検査装置を示す図である。
図３に示すように、このはかりの検査装置１は、検査対象はかり４が体重計である場合を示し、図３の左側領域（ａ）は、体重計である検査対象はかり４により人Ａが体重を測定している様子を簡略的に示す。このように、体重計である検査対象はかり４は、載台４ａと、測定荷重を表示する表示部４ｂとを有する。
【００５８】
この種の検査対象はかり４でも、従来、定期検査などを行う場合には、図３の中央領域（ｂ）に示すように、最大測定荷重（秤量）まで対応可能な基準分銅８Ａ〜８Ｄを載台４ａに順次載せて、検査していた。例えば、最大測定荷重（秤量）が２００ｋｇである場合には、合わせて２００ｋｇとなる基準分銅８Ａ〜８Ｄを順次載台４ａに載せながら検査を行っていた。したがって、例えば、このような体重計が設けられている医院（クリニック）などが、エレベータなどを有しない建物の２階や３階などにある場合には、合わせて２００ｋｇとなる基準分銅８Ａ〜８Ｄを現場まで持ち込まなければならず、多くの労力や時間を必要としていた。
【００５９】
これに対して、本実施の形態の変形例の検査装置１では、図３の右側領域（ｃ）に示すように、検査対象はかり４を載せる台部９ａと荷重発生装置２を支持する支持部９ｂとが一体的に形成された支持枠９が設けられている。そして、支持枠９の台部９ａと支持部９ｂとの間で上下方向に並ぶ姿勢で、荷重発生装置２と、載台３ａを有する基準はかり３と、載台４ａを有する検査対象はかり４と、を上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させている。
【００６０】
そして、検査を行う場合には、図３の右側領域（ｃ）に示すように、支持枠９に、検査対象はかり４、基準はかり３、荷重発生装置２を取付け、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。そして、この後、荷重発生装置２から基準はかり３の載台３ａに対して、鉛直下向きに荷重を負荷する。基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、検査対象はかり４の測定値とが器差となる。
【００６１】
また、検査対象はかり４の偏置荷重試験を行うために、荷重発生装置２の位置が検査対象はかり４の載台４ａの所定位置に支持部９ｂ内で移動可能とし、更に必要に応じて基準はかり３も移動可能としている。
【００６２】
この検査方法によっても、基準はかり３の検出値を確認しながら、検査対象はかり４の測定荷重を確認し、その際の、測定値の差を器差として確認すればよいため、検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要がなくなり、検定作業や検査作業を比較的簡単に行うことができて便利となる。すなわち、従来は、例えば、２００ｋｇの基準分銅８Ａ〜８Ｄを、階段を上り下りするなどして搬送する必要がある場合など、多くの労力や時間を必要としていたが、本実施の形態によれば、比較的軽い基準はかり３や支持枠９、荷重発生装置２を用いることで、検査対象の現場まで搬送する労力を軽減することができる。
【００６３】
（第４の実施の形態）
図４は、本発明の第４の実施の形態に係るはかりの検査装置を示す図である。
このはかりの検査装置１は、検査対象はかり４が、測定対象物が吊り下げられる吊り部４ｃを有する吊り秤（懸垂式はかり）である場合を示す。
【００６４】
図４に示すように、このはかりの検査装置１では、基台５に載せられた台部としての台枠１１に、載台３ａを有する基準はかり３が載せられ、基準はかり３の載台３ａ上に支持固定枠６が組み付けられる。また、支持固定枠６の上辺部に、油圧シリンダなどからなる荷重発生装置２が載せられ、台枠１１に、基準はかり３の載台３ａに干渉することなく吊り秤である検査対象はかり４の吊り部４ｃにより吊り上げる連結体１２を連結させている。そして、荷重発生装置２により吊り秤である検査対象はかり４を引き上げて、吊り秤である検査対象はかり４に引き上げ力が負荷されるとともに、この引き上げ力の反力による押し下げ力が、支持固定枠６を介して基準はかり３に作用するよう配置されている。
【００６５】
この構成においても、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。そして、この後、荷重発生装置２により検査対象はかり（吊り秤）４を引き上げる。これにより、吊り秤である検査対象はかり４に引き上げ力が負荷されるとともに、引き上げ力の反力による押し下げ力が、支持固定枠６を介して基準はかり３に作用する。基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、吊り秤である検査対象はかり４の測定値とが器差となる。
【００６６】
この検査方法によっても、基準はかり３の検出値を確認しながら、吊り秤である検査対象はかり４の測定荷重を確認し、その際の、測定値の差を器差として確認すればよいため、検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要がなくなり、検定作業や検査作業を比較的簡単に行うことができて便利となる。
【００６７】
つまり、従来、吊り秤の検定や検査を行う場合には、基準分銅を載せる載台を吊りはかりにより下方に吊り下げた状態で、載せる基準分銅の数を順次増やしながら計量することにより作業が行われる。この際、多くの基準分銅を使用するが、載台上に載せた基準分銅の重心が一致していないと、基準分銅を載せた載台が振れたり、吊りはかりに設けられているホイストが回転したりするため、測定荷重が大きくなると、この検定や検査の作業に危険を伴ってしまう恐れがある。また、秤量が２ｔの吊りはかりだけでなく、秤量が５ｔや１０ｔの吊りはかりの場合には、できるだけ危険を伴うことなく安全に行えるように、法律（計量法）上は、載台に載せるなどする基準分銅は２ｔまでと定められており、２ｔまでの器差試験を行った上で、検定や検査の合否が決められていた。
【００６８】
これに対して、上記構成の検査装置ならびに検査方法によれば、基準分銅を載せた載台が振れたり、吊りはかりに設けられているホイストが回転したりすることがないため、安全に検査（または検定）することができる。また、基準分銅を運ぶ手間を要しないため、検査対象の現場まで基準分銅を搬送する労力を軽減することができる。また、測定荷重が大きくなる場合でも、秤量（最大測定荷重）まで検査（または検定）することができるので、秤量（最大測定荷重）までの吊りはかりの精度を確認することができて、信頼性が向上する。
【００６９】
（第５の実施の形態）
図５〜図１０は、本発明の第５の実施の形態に係るはかりの検査装置を示す図である。
このはかりの検査装置１は、検査対象はかり４がトラックスケールである場合を示す。ここで、図５は、はかりの検査装置１の概略的な全体斜視図である。この図５において、４ａはトラックスケールである検査対象はかり４の載台、３は基準はかり、２は油圧シリンダなどからなる荷重発生装置、６は基準はかり３の上方を跨ぐ姿勢で配置されている門型の支持固定枠、１５は検査対象はかり４が配設されている基礎、１６は、基礎１５の側壁１５ａに設けられて、支持固定枠６が組み付けられる鉄などの金属製の検査用主桁、１７は、検査を行う際に基準はかり３や支持固定枠６、検査用主桁１６を現場に搬送するためのクレーン付きトラックである。
【００７０】
なお、図６に示すように、コンクリート製の基礎（ピット）１５は周囲が埋められて、その上面が地表面などの設置面と同様な高さとなっている。また、トラックなどの車両が載せられるトラックスケールの載台４ａは下方から複数のロードセル１０により支持されており、これらのロードセル１０に指示計などが接続されている。また、図６においては、ロードセル１０と、検査対象はかり４の載台４ａを下方から支持する支持桁１９Ａとが、ピット２０内に配置されている、いわゆる埋込式（ピット）のトラックスケールである場合を示している。
【００７１】
検査を行う際には、図７、図８に示すように、基礎１５の側壁１５ａの上面両側に、ボルトなどにより基礎１５に取り付けた基礎ベース１５ｂを介して、長手方向に延びる検査用主桁１６（支持固定枠６を組み付けるための桁）を組付ける。
【００７２】
そして、トラックスケールである検査対象はかり４の載台４ａの上に、基準はかり３を載せる（例えば、定期検査時に合格しなかったために、秤量６０ｔまでのトラックスケール（検査対象はかり４）を修理検定する場合には、図５に示すように、秤量３０ｔの高精度の基準はかり３を２台用いて、載台４ａ上に載せる）とともに、支持固定枠６および荷重発生装置２を組み付ける。そして、まず、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）しておく。そして、この後、荷重発生装置２により、基準はかり３およびトラックスケールである検査対象はかり４に荷重を順次負荷する。この場合も、基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、トラックスケールである検査対象はかり４の測定値とが器差となる。
【００７３】
また、秤量が７０ｔ〜１００ｔまでのより大きなトラックスケール（検査対象はかり４）を修理検定する場合には、図９に示すように、秤量３０ｔの高精度の基準はかり３を４台用いて載台４ａ上に載せるとともに、支持固定枠６および荷重発生装置２を組み付ける。そして、まず、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）した後、荷重発生装置２により、基準はかり３およびトラックスケールである検査対象はかり４に荷重を順次負荷する。この場合も、基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、トラックスケールである検査対象はかり４の測定値とが器差となる。
【００７４】
この検査方法によっても、基準はかり３の検出値を確認しながら、トラックスケールである検査対象はかり４の測定荷重を確認し、その際の、測定値の差を器差として確認すればよいため、検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要がなくなり、検定作業や検査作業を比較的簡単に行うことができて便利となる。また、測定荷重が大きくなる場合でも、秤量（最大測定荷重）まで検査（または検定）することができるので、秤量（最大測定荷重）までのトラックスケールの精度を確認することができて、信頼性が向上する。
【００７５】
ここで、検査対象はかり４がトラックスケールである場合は、検査最大荷重が極めて大きいとともに、荷重発生装置２からの荷重が集中して発生するため、支持固定枠（負荷枠）６をコンクリート製の基礎１５に直接取り付けると、取付けているコンクリート部分などが強度不足により破損するおそれがある。
【００７６】
このような不具合が生じないように、上記構成においては、コンクリート製の基礎１５に、横方向（基礎１５や載台４ａの長手方向）に延びる鉄などの金属製の検査用主桁１６を結合し、支持固定枠（負荷枠）６からの引張力を金属製の検査用主桁１６の全体に分散させながら、基礎１５に作用させることが好適であり、この構成により、コンクリート製の基礎１５が破損することを防止できる。なお、必要に応じて基礎１５と検査用主桁１６との結合箇所の数を増やすなどして基礎１５の耐久性を向上させると好適である。
【００７７】
なお、基礎（ピット）１５を新設する場合には、基礎１５の側壁１５ａの配筋（鉄筋）を増加させるとともに、基礎１５の側壁１５ａよりも上方に突出する部分を設け、この突出部分に直接支持固定枠６を連結させるよう構成してもよい（検査用主桁１６を設けずに、検査用主桁１６と同等の耐久性を有する鉄筋などを設けて直接結合するよう構成してもよい）。
【００７８】
なお、秤量が２０ｔ〜５０ｔまでのトラックスケール（検査対象はかり４）を定期検査する場合には、図１０に示すように、秤量３０ｔの高精度の基準はかり３を１台用いて載台４ａ上に載せるとともに、支持固定枠６および荷重発生装置２を組み付ける。そして、まず、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）した後、荷重発生装置２により、基準はかり３およびトラックスケールである検査対象はかり４に荷重を順次負荷する。この場合も、基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、トラックスケールである検査対象はかり４の測定値とが器差となる。
【００７９】
この場合には、検査対象はかり４の秤量の６０％までの荷重試験が可能となる。また、基準はかり３および支持固定枠６、荷重発生装置２の組付け位置を変えることで、荷重を前輪側や後輪側に負荷させた場合の検査（偏置荷重試験）を行うことも可能であり、基準はかり３を１台用いるだけでよいので、搬送するためのクレーン付きトラック１７として、比較的小型のもの（例えば、４ｔ車）で済ますことができる利点がある。
【００８０】
ここで、現行の検定や定期検査に使用する基準分銅は、検査対象はかり４の検定・使用公差の１／３以下の記載のものを使用しなければならないことが法定されている。したがって、上記検査装置および検査方法を用いるにあたっても同様の精度が必要となる。
【００８１】
検査対象はかり４がトラックスケールである場合、現状のトラックスケールの最大目量は６０００目量（６０ｔ×１０ｋｇ）であるので、これに対応するためには、検定時には、秤量３０ｔ、目量０〜１０ｔまでは０．５ｋｇ、目量が１０ｔ〜３０ｔの範囲は１．０ｋｇ、の基準はかり３を２台使用する。なお、基準はかり３として、機械式（てこ式）・増し錘、さお平衡式のはかりを採用して、重力加速度の影響を受けないよう構成したり、機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置などを備えて、重力加速度の影響を補正できるよう構成したりすると好適である。また基準はかり公差としては、トラックスケールの検定公差の１／５が望ましい。なお、このような基準はかり３を４台使用することで、秤量１００ｔ、１目量２０ｋｇのトラックスケールまで適用して検定することが可能である。
【００８２】
定期検査に上記検査装置および検査方法を用いる場合は、秤量３０ｔ、目量０〜１５ｔまでは１．０ｋｇ、目量が１５ｔ〜３０ｔの範囲は２．０ｋｇ、の基準はかり３を２台使用する。なお、基準はかり３としては、移動（搬送）する際に便利で、低価格で実現できる、高精度ロードセル式はかり、特に４点マルチロードセル式はかりに重力加速度補正機能（重力補正機能）を備えたものが好適である。また、また基準はかり公差としては、トラックスケールの使用公差の１／５が望ましい。なお、定期検査用としては、秤量×０．６が最大負荷荷重なので、秤量が２０ｔ〜１００ｔまでの検査対象はかり４（トラックスケール）に適用可能である。また、秤量が５０ｔ以下なら１台の基準はかり３を使用することも可能であり、図１０に示すように、１台の基準はかり３を載台４ａ上で移動させることで、偏置荷重試験を行うこともできる。
【００８３】
また、従来、基準分銅を載せて検査または検定する際には、検査対象はかり４の載台４ａに対して基準分銅８（全ての基準分銅８を合わせた荷重Ｗ）を均等に載せて検査を行うが、この際、検査対象はかり４の載台４ａは、基準分銅Ｆの負荷によって、中央部が最も下方となるように略円弧状に撓み（窪み）、これに伴って、ロードセル１０の載台４ａを載せる箇所に形成されている球面状部１０ａが載台４ａに対して鉛直に接するように、外側に傾斜角度θ１で若干傾斜した姿勢となって（図１１においては、分かり易いように誇張して図示している。）測定される。
【００８４】
一方、上記のように、荷重発生装置２を用いて荷重を負荷する場合（例えば、２台の荷重発生装置２を用いて荷重を負荷する場合）には、図１２に示すように、各荷重発生装置２から基準はかり３を通して検査対象はかり４の載台４ａに負荷する下方への力（Ｗ／２）が集中荷重として作用するとともに、支持固定枠６を通して基礎１５を引き上げる力（Ｆ／２）が作用するため、この際にロードセル１０が傾斜する角度θ２が、基準分銅Ｆを均等に載せて検査を行う場合の傾斜角度θ１と同じとなる位置Ｘを算出し、この位置Ｘに荷重発生装置２を配置すると好適である。
【００８５】
この方法を用いることにより、この方法では、荷重発生装置２を用いて荷重を負荷する（すなわち、集中荷重を負荷する）が、基準分銅８を載せて（すなわち、分散荷重を載せて）検査または検定する際と同様な状況で、検査または検定することができて、検査または検定に対する信頼性をより向上させることができる。
【００８６】
また、上記実施の形態で用いる基準はかり３は、当然ながら高精度であるとともに、基準分銅を用いて良好に検査（する検定）できることが必要である。したがって、例えば、図１３、図１４に示すように、基準はかり３の載台３ａに良好に載せることができるように、基準はかり３の載台３ａに載せられる分銅載台１８は、その上面部である基準分銅載面１８ａが水平な姿勢で平に形成され、分銅載台１８の基準分銅載面１８ａには、縦横に複数の基準分銅を順次載置できるようになっているとともに、分銅載台１８の両側下面に、基台（設置面）５近傍まで下方に延びて、基台５までの高さを調整可能な転倒防止脚１８ｂを有すると好適である。例えば、分銅載台１８には、１級基準分銅や２級基準分銅などの基準分銅８を多数載せることが可能で、最大３０ｔｏｎの基準分銅８を載せることが可能に構成するとよいが、これに限るものではない。
【００８７】
また、図６、図１５に示すように、トラックスケールである検査対象はかり４を検査または検定する際に用いる支持固定枠（負荷枠）６を、基準はかり３の検査または検定する際に用いる分銅載台１８としても用いることができるように、分銅載台１８の中央部に、荷重負荷装置２を配置可能な凹部１８ａを有するものを用いてもよい。
【００８８】
なお、図６に示す検査装置１は、検査対象はかり４のロードセル１０と、検査対象はかり４の載台４ａを下方から支持する支持桁１９Ａとが、ピット（基礎）１５内に配置されている、いわゆる埋込式（ピット）のトラックスケールである場合を示し、図１５に示す検査装置１は、ピットが設けられておらず、検査対象はかり４のロードセル１０と、検査対象はかり４の載台４ａを上方から連結して、ロードセル１０上に載せられる支持桁１９Ｂとが設けられている、いわゆるピットレス式のトラックスケールである場合を示す。この構成によれば、トラックスケールである検査対象はかり４を検査または検定する際に用いる支持固定枠（負荷枠）６と、検査対象はかり４を検査または検定する際に用いる分銅載台１８と、を兼用できるため、その分、製造コストを低減することが可能となる。
【００８９】
また、上記実施の形態の基準はかり３として、図１６に示すように、機械式はかり（てこ（槓桿）式はかり）などの重力加速度の影響を受けないはかりを用いることが、より好適である。
【００９０】
例えば、この基準はかり３は、荷重発生装置２からの鉛直荷重Ｗを受ける載台３ａと、横揺れ装置（鋼球受けユニット）２８を介して、載台３ａからの荷重を受けて、第１槓桿（てこ）２７の重点２７ｃに負荷する荷重受け枠２９と、基板部２０となどからなる。また、この基準はかり３は、支点２７ａを中心に揺動自在に支持され、重点２７ｃへの負荷を軽減させて力点２７ｂに伝達する第１槓桿（てこ）２７と、支点を中心に揺動自在に支持され、重点への負荷を軽減させて力点に伝達する第２槓桿（てこ）２６と、支点２５ａを中心に揺動自在に支持され、重点２５ｃへの負荷を軽減させて力点２５ｂに伝達する第３槓桿（てこ）２５と、支点２２ａを中心に揺動自在に支持され、連結部２４を介して重点２２ｃへの負荷は軽減され力点２２ｂに鉛直荷重Ｗの目標荷重値として手動又は自動的に選択され吊り下げられた複数個の増錘部２１の質量によって生じる負荷と平衡する平衡棹２２などによって構成されている。
【００９１】
平衡棹２２に組付けられて偏荷重検出を検出する偏荷重検出器２３は平衡棹２２の平衡を検出するためのものであり、不平衡の場合には、上下方向のストッパー１４により平衡棹２２の傾斜は制限される。その場合、偏荷重検出器２３の出力は±最大出力となる。鉛直荷重Ｗはこの偏荷重検出器２３の出力によって荷重発生装置２および微小荷重負荷装置が応答し、偏荷重検出器２３の出力が≒０（平衡棹２２が平衡つまり水平に釣り合う）になるように制御される。鉛直荷重Ｗの目標荷重値は例えば４０ｔトラックスケールの検定の場合は、質量値０、２００ｋｇ、５ｔ、１０ｔ、２０ｔ、３０ｔ、４０ｔに相当する荷重であり、この荷重値の精度はトラックスケールの検定公差の１／５が望ましい。なお、図１６における１３は、平衡棹２２の上下方向への瞬間的な移動を制動する（緩衝させる）オイルダンパである。
【００９２】
また、横揺れ装置２８は、荷重発生装置２によって負荷される荷重Ｗによって載台３ａが撓んだ際に第１槓桿（てこ）重点２７ｃに、傾斜荷重が作用しないよう、搖動することによって荷重受け枠２９への横荷重を逃がし、鉛直荷重が重点２７ｃに作用することによって、計量精度の低下を防止する。
【００９３】
そして、増錘部２１の質量によって生じる負荷と鉛直荷重Ｗが一致して、平衡棹２２が平衡つまり水平に釣り合った状態での、鉛直荷重Ｗの値と検査対象はかり４の測定値（計量値）とを比較、確認することで検査対象はかり４を検査または検定するようになっている。なお、平衡棹２２の平衡（水平）状態の確認は、人が視認してもよいが、傾斜センサーを設けるなどして検知してもよい。そうして水平状態になった平衡棹２２は偏荷重検出器２３に上下方向負荷を与えないようセットされているので、偏荷重検出器２３の出力が≒０となり、鉛直荷重Ｗの制御信号が平衡状態に達したと判定する。このように偏荷重検出器２３を用いることで、差動トランスのような変位計を用いて平衡、不平衡を検出する場合よりも応答が速くなって、荷重発生装置２や微小荷重負荷装置７の制御時間を短縮できるよう構成されている。なお、これに限るものではなく、差動トランスのような変位計を用いて平衡、不平衡を検出してもよい。また、平衡棹２２の平衡（水平）状態を、人が視認して確認する場合には、機械式の天秤のように、平衡棹２２の先端部の変位が大きくなるように棹の長さを大きくして、水平指標（天秤側）と度表（固定側の目盛り線）とにより視認するよう構成してもよい。
【００９４】
上記のように、基準はかり３として、図１６に示すように、平衡棹２２および機械式槓桿（てこ）２５、２６、２７、増錘部２１を備えた機械式はかり（てこ式はかり）、すなわち重力加速度の影響を受けないはかりを用いることで、当該検査装置１の設置場所による重力加速度の変動の影響を受けなくなるので、当検査装置１を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【００９５】
また、上記実施の形態の基準はかり３として、図１７に示すように、機械式の槓桿と、高精度荷重センサーと、重力自己補正装置とを備えて、重力加速度の影響を補正できるように構成することも好適である。
【００９６】
この基準はかり３は、荷重発生装置２からの鉛直荷重Ｗを受ける載台３ａと、横揺れ装置（鋼球受けユニット）２８を介して、載台３ａからの荷重を受けて、第１槓桿（てこ）２７の重点２７ｃに負荷する荷重受け枠２９と、基板部２０となどからなる。また、この基準はかり３は、支点２７ａを中心に揺動自在に支持され、重点２７ｃへの負荷を軽減させて力点２７ｂに伝達する第１槓桿（てこ）２７と、支点を中心に揺動自在に支持され、重点への負荷を軽減させて力点に伝達する第２槓桿（てこ）２６と、支点２５ａを中心に揺動自在に支持され、重点２５ｃへの負荷を軽減させて力点２５ｂに伝達する第３槓桿（てこ）２５と、支点３０ａを中心に揺動自在に支持され、連結部２４を介して重点３０ｃへの負荷は軽減されて力点３０ｂから高精度荷重センサー（例えば音叉式振動センサー）３３に伝達する第４槓桿（てこ）３０を備えている。また、第４槓桿（てこ）３０は、力点３０ｂより支点３０ａに近い位置に第２重点３０ｄを備え、第２重点３０ｄには重力補正錘受け３１が吊り下げられており、重力補正錘受け３１上に、適宜な昇降装置（図示されていない）によって掛け外しされる、重力補正錘３２などを備えた構成とされている。
【００９７】
載台３ａに作用する鉛直荷重Ｗは高精度荷重センサー３３によって測定される。
荷重Ｗの目標荷重値は例えば４０ｔトラックスケールの検定の場合は、質量値０、２００ｋｇ、５ｔ、１０ｔ、２０ｔ、３０ｔ、４０ｔに相当する荷重であり、この目標値に達するように発生荷重と目標荷重値の差が≒０になるように荷重発生装置２及び微小荷重負荷装置７が制御される。この荷重値の精度はトラックスケールの検定公差の１／５が望ましい。
【００９８】
また、この基準はかり３は、重力自己補正装置として、第４槓桿（てこ）３０の第２重点３０ｄに重力補正錘３２の質量を負荷できるようになっている。重力補正錘３２の質量が負荷されると、その荷重は高精度荷重センサー３３によって測定される。
【００９９】
当検査装置１に作用する重力加速度が変化したことを補正するためには、同一質量値を負荷した場合の発生荷重を各々の重力加速度下において測定し、その測定値の比率を求めて、補正係数とすることで重力の自己補正が可能となっている。故に、載台３ａに作用する鉛直荷重Ｗが０即ち無負荷とし、当該基準はかり３を校正した基準場所において、重力補正錘３２の質量を負荷し、その時の荷重を高精度荷重センサー３３によって測定する。そして、この時の測定値ｗ１を記憶しておく。次いで、検査装置１を使用される現場に設置した際に、当該基準はかり３の使用開始前に、同様に重力補正錘３２の質量を負荷し、その時の荷重を高精度荷重センサー３３によって測定する。この時の測定値ｗ２を求め、補正係数ｗ１／ｗ２を得て記憶する。その後、荷重発生装置２からの鉛直荷重Ｗを高精度荷重センサー３３によって測定する際は、その測定値に補正係数ｗ１／ｗ２を乗するような演算プログラムとしておく。
【０１００】
これによって、重力加速度変化を補正することができるから、当該検査装置１の設置場所による重力加速度の変動の影響を受けなくなり、当検査装置１を任意の場所に移動して検査や検定を行う場合でも、より高精度な検査や検定を安定して行うことができる。
【０１０１】
また、上記実施の形態の基準はかり３として、図１８に示すように、高精度ロードセル３４を複数個使用するマルチロードセル方式とし、内部に独立した重力補正装置を備えて、重力加速度の影響を補正できるはかりにより構成してもよく、定期検査用などに好適である。
【０１０２】
この基準はかり３は、荷重発生装置２からの鉛直荷重Ｗを受ける載台３ａと、横揺れ装置（鋼球受けユニット）２８を介して、載台３ａからの荷重を受ける高精度ロードセル３４と、独立した高精度電子天秤３５と、重力補正錘３２などによって構成されている。
【０１０３】
載台３ａに作用する鉛直荷重Ｗは高精度ロードセル３４によって測定される。
荷重Ｗの目標荷重値は例えば４０ｔトラックスケールの定期検査の場合は、質量値０、２００ｋｇ、５ｔ、１０ｔ、２０ｔ、２４ｔに相当する荷重であり、この目標値に達するように発生荷重と目標荷重値の差が≒０になるように荷重発生装置２及び微小荷重負荷装置７（図示していない）が制御される。この荷重値の精度はトラックスケールの使用公差の１／５が望ましい。
【０１０４】
また、この基準はかり３は、重力補正装置として、昇降装置３６によって高精度電子天秤３５の荷重受け皿上に載せ降ろしされる重力補正錘３２が備わっている。重力補正錘３２の質量は高精度電子天秤３５によって測定される。
【０１０５】
当該検査装置１に作用する重力加速度が変化したことを補正するためには、同一質量値を負荷した場合の発生荷重を各々の重力加速度下において測定し、その測定値の比率を求めて、補正係数とすれば重力の自己補正が可能となる。すなわち、載台３ａに作用する鉛直荷重Ｗが０即ち無負荷とし、当該基準はかり３を校正した基準場所において、重力補正錘３２の質量を負荷し、その時の荷重を高精度電子天秤３５によって測定する。この時の測定値ｗ１を記憶しておく。次いで、検査装置１を使用される現場に設置した際に、当該基準はかり３の使用開始前に、同様に重力補正錘３２の質量を負荷し、その時の荷重を高精度電子天秤３５によって測定する。この時の測定値ｗ２を求め、補正係数ｗ１／ｗ２を得て記憶する。その後、荷重発生装置２からの鉛直荷重Ｗを高精度ロードセル３４によって測定する際は、その測定値に補正係数ｗ１／ｗ２を乗するような演算プログラムとしておく。
【０１０６】
この構成によって、重力加速度変化を補正することができるから、当該検査装置１の設置場所による重力加速度の変動の影響を受けなくすることができて、当検査装置１を任意の場所に移動して検査を行う場合でも、より高精度な検査を安定して行うことができる。
【０１０７】
なお、上記３種類の実施の形態では、何れも、検査対象はかり４の検査や検定を行う際には、荷重発生装置２からの荷重を発生させていない状態で、測定荷重が０（零）となるように、基準はかり３および検査対象はかり４の測定荷重をキャンセル（減算）していた。しかしこれに限るものではなく、基準はかり３にほぼ対応する質量の基準分銅を用いてもよい。
【０１０８】
例えば、検査対象はかり４がトラックスケールであるとともに、基準はかり３の自重が１ｔ弱、荷重発生装置２や支持固定枠６の重量が１００ｋｇ弱であり、２台の基準はかり３を用いる場合に、２台の基準はかり３および荷重発生装置２や支持固定枠６の自重が２ｔ弱とする。この場合に、１ｔの基準分銅を２個、または５００ｋｇの基準分銅を４個準備し、まず、２ｔ分の基準分銅を検査対象はかり（トラックスケール）４の載台４ａに載せて、その時の測定表示値を内部カウント値（実目量で１／１０目量）で読み取る。例えば、この際の測定値が２００２ｋｇ表示であり、器差が＋２ｋｇであったとする。
【０１０９】
次いで、基準分銅を検査対象はかり（トラックスケール）４の載台４ａから除去して、２台の基準はかり３を載台４ａの所定位置に置く。その時の表示値は２ｔ弱なので、その後に、１０ｋｇの基準分銅と１ｋｇの基準分銅とを順次載せて、表示値が２００２ｋｇとなるように基準分銅を追加する。そして、この状態で、基準はかり３と検査対象はかり（トラックスケール）４とに荷重発生装置２からの荷重を負荷させて、秤量まで検査したり検定したりする。
【０１１０】
このような方法によっても、基準はかり３の重量などがキャンセルされ、基準はかり３により高精度に検出（測定）した値が検査（検定）荷重となり、この値と、トラックスケールである検査対象はかり４の測定値とが器差となる。そして、この方法によっても、基準はかり３の検出値を確認しながら、検査対象はかり４の測定荷重を確認し、その際の、測定値の差を器差として確認すればよいため、検査最大荷重まで対応する基準分銅を準備する必要がなくなり、検定作業や検査作業を比較的簡単に行うことができて便利となる。また、測定荷重が大きくなる場合でも、秤量（最大測定荷重）まで検査（または検定）することができるので、秤量（最大測定荷重）までのトラックスケールの精度を確認することができて、信頼性が向上する。
【符号の説明】
【０１１１】
１      はかりの検査装置
２      荷重発生装置
３      基準はかり
３ａ、４ａ    載台
４      検査対象はかり
５      基台
６      支持固定枠
７      微小荷重負荷装置
８、８Ａ〜８Ｄ    基準分銅
９      支持枠
１０    ロードセル
１１    台枠（台部）
１２    連結体
１３    オイルダンパ
１４    ストッパー
１５    基礎
１６    検査用主桁
１７    クレーン付きトラック
１８    分銅載台
１９Ａ、１９Ｂ    支持桁
２１    増錘部
２２    平衡棹
２３    偏荷重検出器
２４    連結部
２５    第３槓桿（てこ）
２６    第２槓桿（てこ）
２７    第１槓桿（てこ）
２８    横揺れ装置
２９    荷重受け枠
３０    第４槓桿（てこ）
３１    重力補正錘受け
３２    重力補正錘
３３    高精度荷重センサー
３４    高精度ロードセル
３５    高精度電子天秤
３６    昇降装置
【図１】
2019203692.tif 000003
【図２】
2019203692.tif 000004
【図３】
2019203692.tif 000005
【図４】
2019203692.tif 000006
【図５】
2019203692.tif 000007
【図６】
2019203692.tif 000008
【図７】
2019203692.tif 000009
【図８】
2019203692.tif 000010
【図９】
2019203692.tif 000011
【図１０】
2019203692.tif 000012
【図１１】
2019203692.tif 000013
【図１２】
2019203692.tif 000014
【図１３】
2019203692.tif 000015
【図１４】
2019203692.tif 000016
【図１５】
2019203692.tif 000017
【図１６】
2019203692.tif 000018
【図１７】
2019203692.tif 000019
【図１８】
2019203692.tif 000020
【図１９】
2019203692.tif 000021