(57)【要約】【課題】柱材と梁材との接合箇所で補強筋の配筋作業を簡易、迅速にしながら、補強筋によるコンクリートの拘束力を向上させた柱梁接合構造を提供する。【解決手段】本発明を適用した柱梁接合構造１は、柱材と梁材との接合箇所に設けられるものであり、柱材となるコンクリート柱３と、梁材となる鉄骨梁２と、コンクリート柱３と鉄骨梁２との接合箇所でコンクリート柱３の内部に設けられる補強筋４とを備える。補強筋４は、コンクリート柱３の側面に沿って補強筋４の材軸方向に延びて配置されて、材軸方向の両端部が鉄骨梁２に形成された貫通孔２０に挿通されるとともに、材軸方向の両端部を屈曲させて鉄骨梁２に係止される係止部４０が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材と梁材との接合箇所に設けられる柱梁接合構造であって、
柱材となるコンクリート柱と、梁材となる鉄骨梁と、前記コンクリート柱と前記鉄骨梁との接合箇所で前記コンクリート柱の内部に設けられる補強筋とを備え、
前記補強筋は、前記コンクリート柱の側面に沿って前記補強筋の材軸方向に延びて配置されて、材軸方向の両端部が前記鉄骨梁に形成された貫通孔に挿通されるとともに、材軸方向の両端部を屈曲させて前記鉄骨梁に係止される係止部が形成されること
を特徴とする柱梁接合構造。
【請求項２】
前記補強筋は、前記コンクリート柱の内部で高さ方向に延びて設けられる主筋に、材軸方向の中間部を接触させて、前記コンクリート柱の側面に沿って配置されること
を特徴とする請求項１記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記補強筋は、前記鉄骨梁に係止される前記係止部が、材軸方向の両端部を高さ方向に屈曲させて形成されること
を特徴とする請求項１又は２記載の柱梁接合構造。
【請求項４】
前記鉄骨梁は、前記鉄骨梁のウェブを板厚方向に貫通させた前記貫通孔に、前記鉄骨梁のウェブの両側面から一対の前記補強筋の各々の材軸方向の片端部が挿通されて、
一対の前記補強筋は、前記鉄骨梁のウェブの一方の片側面から前記貫通孔に挿通される一方の前記補強筋の片端部と、前記鉄骨梁のウェブの他方の片側面から前記貫通孔に挿通される他方の前記補強筋の片端部とが、前記コンクリート柱の側面から略同一の位置まで離間させて配置されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記鉄骨梁は、前記鉄骨梁のウェブを板厚方向に貫通させた前記貫通孔に、前記鉄骨梁のウェブの両側面から一対の前記補強筋の各々の材軸方向の片端部が挿通されて、
一対の前記補強筋は、前記鉄骨梁のウェブの一方の片側面から前記貫通孔に挿通される一方の前記補強筋の片端部と、前記鉄骨梁のウェブの他方の片側面から前記貫通孔に挿通される他方の前記補強筋の片端部とが、高さ方向で略同一の位置に配置されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱材と梁材との接合箇所に設けられる柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱主筋及びフープ筋等を含む補強コンクリート造の柱の梁接合部で、フープ筋の配筋に溶接を全く使用しないものとするために、特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法が提案されている。また、クリップ等の特殊な部材を必要とせず、現場で容易に鉄骨梁にせん断補強筋を貫通させて定着させて施工できるものとして、特許文献２に開示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法は、補強コンクリート造の柱の梁接合部において、Ｈ形鉄骨を十字に交差させて一体に結合した形状の十字鉄骨を備え、十字鉄骨のＨ形鉄骨とＨ形鉄骨との間の各空間に少なくとも１本の柱主筋を配筋する。そして、複数本のＬ字形のフープ筋を梁接合部の柱主筋に取り付けて、Ｈ形鉄骨梁の上部のフランジの貫通孔に係止鉄筋を通し、係止鉄筋の先端を柱主筋に取り付けたＬ字形のフープ筋の係止端部に係合させながら降下させ、その先端をＨ形鉄骨梁の下部のフランジの貫通孔に通し、柱主筋に取り付けた各フープ筋のＬ字形の端部の係止端部を係止鉄筋の係止部分で係止して、落下止め手段にて係止鉄筋の落下を止めることを特徴とする。
【０００４】
特許文献２に開示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法は、鉄筋コンクリート柱に形成された凹所に鉄骨梁の端部を挿入配置し、一端側に半円形フック又は鋭角フックを備え、他端側に直角フックを備えたせん断補強筋が用いられる。そして、せん断補強筋の直角フックを鉄骨梁のウェブに形成された貫通孔に挿入してせん断補強筋を回転させ、直角フックが鉄骨梁のウェブに沿うようにせん断補強筋を配置し、せん断補強筋の一端側の半円形フック又は鋭角フックを凹所に配設した補助筋あるいは凹所に突出した鉄筋コンクリート柱の主筋に定着させて、鉄筋コンクリート柱の凹所にコンクリートを打設する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１３７３３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法は、Ｈ形鉄骨梁の上部及び下部のフランジの貫通孔に通した係止鉄筋に、フープ筋の係止端部が係合されて落下止め手段が設けられる。このとき、特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法は、フープ筋に発生するフープテンションが係止鉄筋に伝達されるため、Ｈ形鉄骨梁のフランジと係止鉄筋との接合作業を、係止鉄筋が貫通孔に通された部分で十分なものとする必要がある。
【０００７】
また、特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法では、フープ筋を取り付けるために係止鉄筋が必要となるだけでなく、フープ筋の係止端部を係止鉄筋で係止するための番線等、及び係止鉄筋の落下を止めるための落下止め手段が必要となる。このとき、特許文献１に開示されるフープ筋の配筋方法では、フープ筋の配筋に必要となる部品数が多いため、配筋作業が煩雑化して、工期の長期化、施工コストの増大が懸念される。
【０００８】
さらに、特許文献２に開示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法は、鉄骨梁のウェブの貫通孔にせん断補強筋の一方の片端部が挿入されるものの、せん断補強筋の他方の片端部は鉄筋コンクリート柱の主筋等に定着させたものとなる。このとき、特許文献２に開示される鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁の接合方法は、せん断補強筋の両端部が鉄骨梁に固定されないため、せん断補強筋の片端部での主筋等への定着部分が弱点となることで、せん断補強筋によるコンクリートの拘束力が低下するおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、柱材と梁材との接合箇所で補強筋の配筋作業を簡易、迅速にしながら、補強筋によるコンクリートの拘束力を向上させた柱梁接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る柱梁接合構造は、柱材と梁材との接合箇所に設けられる柱梁接合構造であって、柱材となるコンクリート柱と、梁材となる鉄骨梁と、前記コンクリート柱と前記鉄骨梁との接合箇所で前記コンクリート柱の内部に設けられる補強筋とを備え、前記補強筋は、前記コンクリート柱の側面に沿って前記補強筋の材軸方向に延びて配置されて、材軸方向の両端部が前記鉄骨梁に形成された貫通孔に挿通されるとともに、材軸方向の両端部を屈曲させて前記鉄骨梁に係止される係止部が形成されることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る柱梁接合構造は、第１発明において、前記補強筋は、前記コンクリート柱の内部で高さ方向に延びて設けられる主筋に、材軸方向の中間部を接触させて、前記コンクリート柱の側面に沿って配置されることを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る柱梁接合構造は、第１発明又は第２発明において、前記補強筋は、前記鉄骨梁に係止される前記係止部が、材軸方向の両端部を高さ方向に屈曲させて形成されることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る柱梁接合構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記鉄骨梁は、前記鉄骨梁のウェブを板厚方向に貫通させた前記貫通孔に、前記鉄骨梁のウェブの両側面から一対の前記補強筋の各々の材軸方向の片端部が挿通されて、一対の前記補強筋は、前記鉄骨梁のウェブの一方の片側面から前記貫通孔に挿通される一方の前記補強筋の片端部と、前記鉄骨梁のウェブの他方の片側面から前記貫通孔に挿通される他方の前記補強筋の片端部とが、前記コンクリート柱の側面から略同一の位置まで離間させて配置されることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る柱梁接合構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記鉄骨梁は、前記鉄骨梁のウェブを板厚方向に貫通させた前記貫通孔に、前記鉄骨梁のウェブの両側面から一対の前記補強筋の各々の材軸方向の片端部が挿通されて、一対の前記補強筋は、前記鉄骨梁のウェブの一方の片側面から前記貫通孔に挿通される一方の前記補強筋の片端部と、前記鉄骨梁のウェブの他方の片側面から前記貫通孔に挿通される他方の前記補強筋の片端部とが、高さ方向で略同一の位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第５発明によれば、コンクリート柱の内部に設けられた補強筋のフープテンションが鉄骨梁に伝達されて、このフープテンションによる拘束力をコンクリートに作用させることで、コンクリート柱のコンクリートの脱落を防止することが可能となる。また、補強筋の両端部が鉄骨梁に拘束されることで、補強筋の片端部のみが鉄骨梁に拘束される場合と比較して、補強筋によるコンクリートの拘束力を向上させることが可能となる。
【００１６】
第１発明〜第５発明によれば、コンクリート柱の側面から補強筋まで、コンクリート柱のコンクリートが所定のかぶり厚となって、コンクリート柱を全周に亘って補強筋で補強してフープテンションによる拘束力を作用させることで、コンクリート柱のコンクリートの脱落を全周に亘って防止することが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第５発明によれば、コンクリート柱の内部にあらかじめ主筋が設けられた場合であっても、鉄骨梁のウェブから主筋までの間で補強筋を傾斜させることで、鉄骨梁のウェブに補強筋を容易に取り付けることができるため、鉄骨梁への特殊な部品の接合作業を必要とすることなく、コンクリート柱と鉄骨梁との接合箇所で補強筋の配筋作業を簡易、迅速に実施することが可能となる。
【００１８】
特に、第２発明によれば、高さ方向に延びて設けられる主筋に、材軸方向の中間部を接触させて補強筋が配置されて、補強筋の両端部が鉄骨梁に拘束されるとともに、補強筋の中間部が主筋に接触して拘束されることで、補強筋を主筋に番線等で固定することなく、補強筋を高さ方向に位置保持できるため、補強筋の配筋作業を省力化して、工期の短縮を図って、施工コストの増大を抑制することが可能となる。
【００１９】
特に、第３発明によれば、補強筋の係止部を高さ方向に屈曲させることで、あらかじめ主筋が設けられた場合であっても、補強筋を高さ方向に回転移動させるのみの簡易な作業で、鉄骨梁に補強筋を容易に取り付けることが可能となる。また、主筋に先行させて補強筋が配置される場合であっても、補強筋の係止部が高さ方向に屈曲してウェブに引っ掛かるため、主筋が設けられる前の段階での補強筋の脱落を防止することが可能となる。
【００２０】
特に、第４発明によれば、鉄骨梁のウェブの両側面から、一対の補強筋の各々の片端部が貫通孔に挿通されて、一方の補強筋の片端部と他方の補強筋の片端部とが、コンクリート柱の側面から略同一の位置まで離間させて配置されることで、コンクリート柱の全周に亘って、コンクリートのかぶり厚を略均一として、コンクリート柱となるコンクリートの施工管理を容易にすることが可能となる。
【００２１】
特に、第５発明によれば、鉄骨梁のウェブの両側面から、一対の補強筋の各々の片端部が貫通孔に挿通されて、一方の補強筋の片端部と他方の補強筋の片端部とが、高さ方向で略同一の位置に配置されることで、コンクリート柱の全周に亘って、補強筋の高さ方向の位置を略均一として、複数の補強筋を配置するときの施工管理を容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した柱梁接合構造を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨鉄筋コンクリート柱と４本の鉄骨梁との接合箇所を示す平面図である。
【図３】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨鉄筋コンクリート柱と２本の鉄骨梁との接合箇所を示す平面図である。
【図４】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨鉄筋コンクリート柱と３本の鉄骨梁との接合箇所を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した柱梁接合構造に用いられる鉄骨梁の端部を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨梁に形成された２個の略真円形状の貫通孔を示す側面図であり、（ｃ）、（ｄ）は、その１個の略長円形状の貫通孔を示す側面図である。
【図７】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合箇所を示す正面図である。
【図８】本発明を適用した柱梁接合構造に用いられる補強筋を示す斜視図である。
【図９】本発明を適用した柱梁接合構造に用いられるコンクリート柱の主筋を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨梁の貫通孔に挿通された補強筋の一方の片端部を示す側面図であり、（ｂ）は、その補強筋の他方の片端部を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明を適用した柱梁接合構造で一方の補強筋の片端部と他方の補強筋の片端部とがコンクリート柱の側面から略同一の位置まで離間させて配置された状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した柱梁接合構造で一方の補強筋の片端部と他方の補強筋の片端部とが高さ方向で略同一の位置に配置された状態を示す正面図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１３】本発明を適用した柱梁接合構造で高さ方向に回転移動させて貫通孔に挿通される補強筋を示す側面図である。
【図１４】本発明を適用した柱梁接合構造でコンクリート柱の内部に設けられた補強筋のフープテンションによる拘束力を示す平面図である。
【図１５】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁との接合箇所を示す平面図である。
【図１６】本発明を適用した柱梁接合構造で鉄骨梁に設けられたフェイスベアリングプレートを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を適用した柱梁接合構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１に示すように、例えば、住宅、学校、事務所又は病院施設等の階層構造等の建造物に導入される。本発明を適用した柱梁接合構造１は、柱材及び梁材が設けられる建造物等において、柱材と梁材との接合箇所に設けられる。
【００２５】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、建造物等において、柱材となるコンクリート柱３と、梁材となる鉄骨梁２と、コンクリート柱３と鉄骨梁２との接合箇所に設けられる鉄筋等の補強筋４とを備える。本発明を適用した柱梁接合構造１は、主に、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙに延びる複数の鉄骨梁２が、高さ方向Ｚに延びるコンクリート柱３に接合される。
【００２６】
コンクリート柱３は、図２に示すように、主に、コンクリート柱３の内部３０に鉄骨柱５が設けられて、鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるものとなる。また、コンクリート柱３は、鉄骨鉄筋コンクリート柱が用いられるほか、必要に応じて、コンクリート柱３の内部３０に鉄骨柱５が設けられることなく、鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。
【００２７】
コンクリート柱３は、断面が略矩形状等に形成されて、断面方向の四方に側面３１が配置されるとともに、断面方向の四隅に隅部３２が配置される。コンクリート柱３は、四隅に配置された各々の隅部３２の近傍で、高さ方向Ｚに延びる鉄筋等の主筋６がコンクリート柱３の内部３０に設けられる。また、コンクリート柱３は、四方に配置された各々の側面３１の近傍で、各々の隅部３２から離間させた位置にも主筋６が設けられてもよい。
【００２８】
鉄骨柱５は、例えば、断面が略Ｈ形状等のＨ形鋼が用いられて、幅方向Ｘの両側で一対となって第１フランジ５１及び第２フランジ５２が配置されるとともに、第１フランジ５１から第２フランジ５２まで鉄骨柱ウェブ５３が架設される。鉄骨柱５は、コンクリート柱３の内部３０で断面方向の略中央に配置されて、高さ方向Ｚに延びて設けられる。
【００２９】
鉄骨梁２は、例えば、鉄骨柱５の第１フランジ５１又は第２フランジ５２に、幅方向Ｘに延びる鉄骨梁２の端部が溶接接合されることで、コンクリート柱３に剛接合されるものとなる。一方で、鉄骨梁２は、例えば、鉄骨柱５の鉄骨柱ウェブ５３の両側面に溶接等で取り付けられた各々の接続鋼板２４に、奥行方向Ｙに延びる鉄骨梁２の端部がボルト接合されることで、コンクリート柱３に半剛接合又はピン接合されるものとなる。なお、鉄骨梁２は、鉄骨柱５の第１フランジ５１又は第２フランジ５２に取り付けられた接続鋼板２４に、鉄骨梁２の端部がボルト接合されることで、コンクリート柱３に半剛接合又はピン接合されてもよい。
【００３０】
鉄骨梁２は、コンクリート柱３との接合箇所で、平面視で１方向又は複数方向に延びて設けられる。鉄骨梁２は、コンクリート柱３から平面視で４方向に延びて、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙの各々でコンクリート柱３の両側方に設けられることで、１本のコンクリート柱３に４本の鉄骨梁２が接合される。また、鉄骨梁２は、コンクリート柱３から平面視で１方向に延びる場合は、１本のコンクリート柱３に１本の鉄骨梁２が接合される。
【００３１】
鉄骨梁２は、図３（ａ）に示すように、コンクリート柱３から平面視で２方向に延びる場合に、１本のコンクリート柱３に２本の鉄骨梁２が接合されて、２本の鉄骨梁２が互いに略直交させて設けられる。また、鉄骨梁２は、コンクリート柱３から平面視で２方向に延びる場合に、図３（ｂ）に示すように、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙの何れか一方で、２本の鉄骨梁２が略同一直線状に配置されて設けられてもよい。
【００３２】
鉄骨梁２は、図４に示すように、コンクリート柱３から平面視で３方向に延びる場合に、１本のコンクリート柱３に３本の鉄骨梁２が接合されるものとなる。このとき、鉄骨梁２は、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙの何れか一方では、２本の鉄骨梁２が略同一直線状に配置されるとともに、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙの何れか他方では、略同一直線状に配置された２本の鉄骨梁２に１本の鉄骨梁２が略直交させて設けられる。
【００３３】
鉄骨梁２は、コンクリート柱３との接合箇所で、１方向又は複数方向に延びる一部又は全部の鉄骨梁２が、コンクリート柱３に半剛接合又はピン接合される。このとき、略同一直線状に配置される２本の鉄骨梁２は、例えば、図４（ａ）に示すように、溶接接合等でコンクリート柱３に剛接合されてもよく、また、図４（ｂ）に示すように、ボルト接合等でコンクリート柱３に半剛接合又はピン接合されてもよい。
【００３４】
ここで、半剛接合とは、コンクリート柱３に対する鉄骨梁２の回転移動をある程度拘束した接合形式をいい、コンクリート柱３と鉄骨梁２との間で伝達できる曲げ応力が、完全な剛接合と比較して小さいものをいう。また、ピン接合とは、コンクリート柱３に対する鉄骨梁２の回転移動を拘束しない接合形式をいい、コンクリート柱３と鉄骨梁２との間で伝達できる曲げ応力が皆無又は極小であるものをいう。そして、半剛接合、ピン接合及び剛接合の定義は、欧州設計基準（Ｅｕｒｏｃｏｄｅ３  Ｐａｒｔ１−８）に準拠するものとする。
【００３５】
鉄骨梁２は、図５に示すように、例えば、断面が略Ｈ形状等のＨ形鋼が用いられて、高さ方向Ｚで一対となって上フランジ２１及び下フランジ２２が配置されるとともに、上フランジ２１から下フランジ２２までウェブ２３が架設される。そして、鉄骨梁２は、鉄骨梁２のウェブ２３を板厚方向に貫通させた貫通孔２０が形成されて、例えば、高さ方向Ｚで複数段となるように複数の貫通孔２０が配置される。
【００３６】
鉄骨梁２は、図６に示すように、高さ方向Ｚの各段でウェブ２３の両側面から補強筋４を挿通させる貫通孔２０が形成される。このとき、鉄骨梁２は、図６（ａ）に示すように、２個の貫通孔２０が高さ方向Ｚに並べられて、又は、図６（ｂ）に示すように、２個の貫通孔２０が幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙに並べられて配置される。
【００３７】
鉄骨梁２は、２個の略真円形状等の貫通孔２０が並べられて配置されるほか、１個の略長円形状又は略楕円形状等の貫通孔２０が配置されてもよい。このとき、鉄骨梁２は、図６（ｃ）に示すように、高さ方向Ｚを長手方向とする略長円形状等の１個の貫通孔２０が形成されて、又は、図６（ｄ）に示すように、幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙを長手方向とする略長円形状等の１個の貫通孔２０が形成されてもよい。
【００３８】
鉄骨梁２は、図７に示すように、コンクリート柱３に半剛接合又はピン接合される場合に、鉄骨柱５に取り付けられた接続鋼板２４に鉄骨梁２のウェブ２３がボルト接合される。主筋６は、例えば、異形鉄筋等が用いられて、複数の主筋６が帯筋６１で拘束されるものとなる。帯筋６１は、例えば、異形鉄筋等が用いられて、複数の主筋６を全周に亘って取り囲むように設けられる。また、帯筋６１は、必要に応じて、鉄骨梁２の上方及び下方で、高さ方向Ｚで複数段となるように設けられる。
【００３９】
補強筋４は、例えば、鉄骨梁２の上フランジ２１と下フランジ２２との間で、高さ方向Ｚで２段となるように設けられる。補強筋４は、図２に示すように、コンクリート柱３の内部３０に設けられて、特に、幅方向Ｘ及び奥行方向Ｙを補強筋４の材軸方向として、コンクリート柱３の側面３１に沿って補強筋４の材軸方向に延びて配置される。また、補強筋４は、高さ方向Ｚの各段で複数の主筋６を全周に亘って取り囲むように設けられる。
【００４０】
補強筋４は、図８に示すように、略Ｌ形状等の所定の形状の異形鉄筋又は異形棒鋼等が用いられる。補強筋４は、主に、異形鉄筋等の直径を６ｍｍ〜１０ｍｍ程度として、１個〜４個組み合わせて用いられる。補強筋４は、材軸方向の両端部４ａを屈曲させて係止部４０が形成されるとともに、材軸方向の中間部４ｃを所定の箇所で屈曲させて屈曲部４１が形成される。このとき、補強筋４は、高さ方向Ｚに屈曲させて係止部４０が形成されるとともに、幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙに屈曲させて屈曲部４１が形成される。
【００４１】
ここで、補強筋４は、図８（ａ）に示すように、材軸方向の両端部４ａでともに上方に屈曲させた上向きの係止部４０が形成される。また、補強筋４は、図８（ｂ）に示すように、材軸方向の両端部４ａでともに下方に屈曲させた下向きの係止部４０が形成されてもよい。また、補強筋４は、図８（ｃ）に示すように、一方の片端部４ｂで上向きの係止部４０が形成されて、他方の片端部４ｂで下向きの係止部４０が形成されてもよい。
【００４２】
補強筋４は、材軸方向の中間部４ｃを１箇所で屈曲させることで、１個の屈曲部４１が形成された略Ｌ形状の鉄筋等が用いられる。また、補強筋４は、図３（ｂ）に示すように、材軸方向の中間部４ｃを２箇所で屈曲させて、２個の屈曲部４１が形成された略Ｃ形状の鉄筋等が用いられてもよい。また、補強筋４は、図３（ａ）に示すように、材軸方向の中間部４ｃを３箇所以上で屈曲させて、３個以上の屈曲部４１が形成されてもよい。
【００４３】
補強筋４は、図９に示すように、コンクリート柱３の内部３０で、高さ方向Ｚに延びて設けられる主筋６に、材軸方向の中間部４ｃを接触させて配置される。このとき、補強筋４は、四隅に配置された各々の隅部３２の近傍で、材軸方向の中間部４ｃにおける屈曲部４１を主筋６に接触させる。補強筋４は、必要に応じて、各々の隅部３２から離間させた位置で、材軸方向の中間部４ｃにおける略直線状の部分を主筋６に接触させてもよい。補強筋４は、主に、コンクリート柱３の内部３０で主筋６に先行させて配置されるが、コンクリート柱３の内部３０にあらかじめ主筋６が設けられた状態で配置されてもよい。
【００４４】
ここで、補強筋４は、図１０に示すように、材軸方向の両端部４ａが鉄骨梁２のウェブ２３に形成された貫通孔２０に挿通されるとともに、材軸方向の両端部４ａを屈曲させた係止部４０が鉄骨梁２のウェブ２３に係止される。このとき、補強筋４は、図１０（ａ）に示すように、材軸方向の一方の片端部４ｂが鉄骨梁２の貫通孔２０に挿通されるとともに、一方の片端部４ｂを屈曲させた係止部４０が鉄骨梁２のウェブ２３の片側面２３ｂに当接される。また、補強筋４は、図１０（ｂ）に示すように、材軸方向の他方の片端部４ｂも鉄骨梁２の貫通孔２０に挿通されるとともに、他方の片端部４ｂを屈曲させた係止部４０も鉄骨梁２のウェブ２３の片側面２３ｂに当接される。
【００４５】
また、鉄骨梁２は、図１１、図１２に示すように、鉄骨梁２のウェブ２３を板厚方向に貫通させた貫通孔２０に、鉄骨梁２のウェブ２３の両側面２３ａから、一対の補強筋４の各々の材軸方向の片端部４ｂが挿通される。このとき、鉄骨梁２は、図１１に示すように、２個の貫通孔２０が高さ方向Ｚに並べられてもよく、また、図１２に示すように、２個の貫通孔２０が幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙに並べられてもよい。
【００４６】
一対の補強筋４は、図１１に示すように、２個の貫通孔２０が高さ方向Ｚに並べられる場合に、鉄骨梁２のウェブ２３の一方の片側面２３ｂから貫通孔２０に挿通される一方の補強筋４の片端部４ｂと、鉄骨梁２のウェブ２３の他方の片側面２３ｂから貫通孔２０に挿通される他方の補強筋４の片端部４ｂとが、コンクリート柱３の側面３１から略同一の位置まで離間させて配置される。このとき、一対の補強筋４は、主に、一方の補強筋４の片端部４ｂで上向きの係止部４０が形成されるとともに、他方の補強筋４の片端部４ｂで下向きの係止部４０が形成されるものとなる。
【００４７】
また、一対の補強筋４は、図１２に示すように、２個の貫通孔２０が幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙに並べられる場合に、鉄骨梁２のウェブ２３の一方の片側面２３ｂから貫通孔２０に挿通される一方の補強筋４の片端部４ｂと、鉄骨梁２のウェブ２３の他方の片側面２３ｂから貫通孔２０に挿通される他方の補強筋４の片端部４ｂとが、高さ方向Ｚで略同一の位置に配置される。このとき、一対の補強筋４は、主に、一方の補強筋４の片端部４ｂと他方の補強筋４の片端部４ｂとで、何れにも上向きの係止部４０又は下向きの係止部４０が形成されるものとなる。
【００４８】
各々の補強筋４は、図１３に示すように、係止部４０の先端部から屈曲部４１までの直線距離Ｌ１が、鉄骨梁２のウェブ２３の貫通孔２０から主筋６までの最短距離Ｌ２よりも大きいものとなる。このため、各々の補強筋４は、あらかじめ主筋６が設けられた場合であっても、鉄骨梁２のウェブ２３から主筋６までの間で幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙから傾斜させることで、鉄骨梁２のウェブ２３に取り付けることができる。
【００４９】
各々の補強筋４は、例えば、図１３（ａ）に示すように、鉄骨梁２のウェブ２３に取り付ける場合に、幅方向Ｘ又は奥行方向Ｙから傾斜させた状態で、材軸方向の両端部４ａの係止部４０が、鉄骨梁２のウェブ２３の貫通孔２０に挿通される。そして、各々の補強筋４は、図１３（ｂ）に示すように、鉄骨梁２のウェブ２３の貫通孔２０に挿通された部分を回転軸として、材軸方向の中間部４ｃを高さ方向Ｚに回転移動させることで、材軸方向の中間部４ｃにおける屈曲部４１に主筋６が嵌め込まれる。
【００５０】
各々の補強筋４は、特に、図１０に示すように、材軸方向の両端部４ａが貫通孔２０に挿通されて、材軸方向の両端部４ａを屈曲させた係止部４０が鉄骨梁２に係止されることで、材軸方向の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束される。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１４に示すように、コンクリート柱３の内部３０の補強筋４にフープテンションが発生して、このフープテンションが鉄骨梁２に伝達されるものとなる。
【００５１】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の内部３０に設けられた補強筋４のフープテンションが鉄骨梁２に伝達されて、このフープテンションによる拘束力Ｆを作用させることで、コンクリート柱３のコンクリートの脱落を防止することが可能となる。また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、特に、図１０に示す補強筋４の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束されることで、補強筋４の片端部４ｂのみが鉄骨梁２に拘束される場合と比較して、補強筋４によるコンクリートの拘束力Ｆを向上させることが可能となる。
【００５２】
また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１４に示すように、コンクリート柱３の側面３１から補強筋４まで、コンクリート柱３のコンクリートが所定のかぶり厚ｄとなる。そして、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３を全周に亘って補強筋４で補強してフープテンションによる拘束力Ｆを作用させることで、コンクリート柱３のコンクリートの脱落を全周に亘って防止することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の内部３０に鉄骨柱５が設けられることなく、図１５に示すように、コンクリート柱３として鉄筋コンクリート柱が用いられてもよい。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、例えば、奥行方向Ｙに延びる鉄骨梁２の端部が、幅方向Ｘに延びる鉄骨梁２のウェブ２３の接続鋼板２４にボルト接合されて、コンクリート柱３に半剛接合又はピン接合されるものとなる。
【００５４】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、鉄骨梁２がコンクリート柱３に半剛接合又はピン接合されることで、コンクリート柱３に対し鉄骨梁２が高さ方向Ｚに回転移動し易くなる。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１０に示す補強筋４の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束されることで、鉄骨梁２の高さ方向Ｚの回転剛性を向上させることが可能となる。また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束されることで、補強筋４によるコンクリートの拘束力Ｆが向上するため、コンクリート柱３に対して鉄骨梁２が高さ方向Ｚに回転移動し易くなっても、コンクリート柱３のコンクリートの脱落を十分に防止することが可能となる。
【００５５】
そして、本発明を適用した柱梁接合構造１は、一部又は全部の鉄骨梁２をコンクリート柱３に半剛接合又はピン接合させることができるため、全部の鉄骨梁２をコンクリート柱３に剛接合する場合と比較して、鉄骨梁２の端部での溶接作業を削減することができる。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、鉄骨梁２の端部での溶接作業を削減することで、工期の短縮を図るとともに品質管理コストの増大を抑制することが可能となる。
【００５６】
また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１３に示すように、あらかじめ主筋６が設けられた場合であっても、鉄骨梁２のウェブ２３から主筋６までの間で補強筋４を傾斜させることで、鉄骨梁２のウェブ２３に補強筋４を容易に取り付けることができる。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、鉄骨梁２への特殊な部品の接合作業、又は、補強筋４の溶接作業及び機械式継手による接合作業等を必要とすることなく、補強筋４の配筋作業を実施できるため、コンクリート柱３と鉄骨梁２との接合箇所で補強筋４の配筋作業を簡易、迅速に実施することが可能となる。
【００５７】
また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４の係止部４０を高さ方向Ｚに屈曲させることで、あらかじめ主筋６が設けられた場合であっても、補強筋４を高さ方向Ｚに回転移動させるのみの作業で、鉄骨梁２に補強筋４を容易に取り付けることが可能となる。また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、主筋６に先行させて補強筋４が配置される場合であっても、補強筋４の係止部４０が高さ方向Ｚに屈曲してウェブ２３に引っ掛かるため、主筋６が設けられる前の段階での補強筋４の脱落を防止することが可能となる。
【００５８】
また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１０に示すように、高さ方向Ｚに延びて設けられる主筋６に、材軸方向の中間部４ｃを接触させて補強筋４が配置される。そして、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束されるとともに、補強筋４の中間部４ｃが主筋６に接触して拘束されることで、補強筋４が高さ方向Ｚに回転移動しないように位置保持される。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４を主筋６に番線等で固定することなく、補強筋４を高さ方向Ｚに位置保持できるため、補強筋４の配筋作業を省力化して、工期の短縮を図って、施工コストの増大を抑制することが可能となる。
【００５９】
ここで、本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１１に示すように、鉄骨梁２のウェブ２３の両側面２３ａから、一対の補強筋４の各々の片端部４ｂが貫通孔２０に挿通されて、一方の補強筋４の片端部４ｂと他方の補強筋４の片端部４ｂとが、コンクリート柱３の側面３１から略同一の位置まで離間させて配置される。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の全周に亘って、コンクリートのかぶり厚ｄを略均一として、コンクリート柱３となるコンクリートの施工管理を容易にすることが可能となる。
【００６０】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、図８（ａ）、図８（ｃ）に示す補強筋４のように、補強筋４の両端部４ａ又は片端部４ｂに上向きの係止部４０が形成される場合には、図１１、図１２に示すように、補強筋４がその自重等で下方に倒れ込まないように、補強筋４の上向きの係止部４０が鉄骨梁２のウェブ２３に係止されるため、補強筋４が高さ方向Ｚに位置保持される。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４が主筋６に先行させて配置される場合でも、主筋６の配筋の先後を問わず、補強筋４の高さ方向Ｚの位置保持を容易として、補強筋４の配筋作業を柔軟に実施することが可能となる。
【００６１】
そして、本発明を適用した柱梁接合構造１は、一方の補強筋４の片端部４ｂで上向きの係止部４０が形成されるとともに、他方の補強筋４の片端部４ｂで下向きの係止部４０が形成される場合には、図８（ｃ）に示す補強筋４のように、一方の片端部４ｂで上向きの係止部４０が形成されて、他方の片端部４ｂで下向きの係止部４０が形成されてもよい。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の全周に亘って、複数の図８（ｃ）に示す補強筋４を交互に配置することができるため、同一形状となる補強筋４の配筋作業をパターン化させて、補強筋４の配筋作業を簡略化することが可能となる。
【００６２】
また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、必要に応じて、図１２に示すように、一方の補強筋４の片端部４ｂと他方の補強筋４の片端部４ｂとが、高さ方向Ｚで略同一の位置に配置されてもよい。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の全周に亘って、補強筋４の高さ方向Ｚの位置を略均一とすることで、複数の補強筋４を配置するときの施工管理を容易にすることが可能となる。
【００６３】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、図１６に示すように、必要に応じて、鉄骨梁２の上フランジ２１、下フランジ２２及びウェブ２３で形成された内法部を覆うフェイスベアリングプレート２５が、一部又は全部の鉄骨梁２に設けられてもよい。そして、本発明を適用した柱梁接合構造１は、各々のフェイスベアリングプレート２５が、コンクリート柱３の側面３１に沿って設けられて、コンクリート柱３の内部３０との境界、又は、コンクリート柱３の内部３０に配置される。
【００６４】
このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、コンクリート柱３の側面３１に沿ってフェイスベアリングプレート２５が設けられるため、半剛接合又はピン接合された鉄骨梁２がコンクリート柱３に対し高さ方向Ｚに回転移動し易くなった場合であっても、コンクリート柱３のコンクリートの脱落をフェイスベアリングプレート２５で押え付けることが可能となる。また、本発明を適用した柱梁接合構造１は、鉄骨梁２のフェイスベアリングプレート２５を、コンクリート柱３のコンクリートを打設するときの型枠として利用することで、簡易、迅速にコンクリート柱３を構築することが可能となる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【００６６】
本発明を適用した柱梁接合構造１は、鉄骨梁２のウェブ２３に貫通孔２０が形成されるほか、鉄骨梁２の上フランジ２１及び下フランジ２２を板厚方向に貫通させた貫通孔２０が形成されてもよい。このとき、本発明を適用した柱梁接合構造１は、補強筋４の両端部４ａで上向き又は下向きに屈曲させた係止部４０が鉄骨梁２の上フランジ２１又は下フランジ２２に係止されて、補強筋４の両端部４ａが鉄骨梁２に拘束されるものとなる。
【符号の説明】
【００６７】
１      ：柱梁接合構造
２      ：鉄骨梁
２０    ：貫通孔
２１    ：上フランジ
２２    ：下フランジ
２３    ：ウェブ
２３ａ  ：両側面
２３ｂ  ：片側面
２４    ：接続鋼板
２５    ：フェイスベアリングプレート
３      ：コンクリート柱
３０    ：内部
３１    ：側面
３２    ：隅部
４      ：補強筋
４ａ    ：両端部
４ｂ    ：片端部
４ｃ    ：中間部
４０    ：係止部
４１    ：屈曲部
５      ：鉄骨柱
５１    ：第１フランジ
５２    ：第２フランジ
５３    ：鉄骨柱ウェブ
６      ：主筋
６１    ：帯筋
Ｘ      ：幅方向
Ｙ      ：奥行方向
Ｚ      ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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