(57)【要約】【課題】携帯端末から受信した電波の電波強度に基づいて携帯端末までの距離に関する情報を精度良く検出する。【解決手段】携帯端末を識別した状態で電波を受信すると共に、受信した電波の電波強度を検出する。そして、検出した電波強度と、携帯端末毎に記憶されている較正情報とに基づいて、携帯端末までの距離に関する距離情報を検出する。こうすれば、携帯端末によって、電波を送信する強度が異なっている場合でも、携帯端末までの距離情報を精度良く検出することが可能となる。【選択図】図２
2019032169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載されて、該車両の使用者によって携帯される携帯端末（１０）と無線通信する車載無線通信装置（１００）であって、
前記携帯端末の電波強度と組み合わせて用いられる較正情報を、前記携帯端末を識別した状態で記憶している較正情報記憶部（１０５）と、
前記携帯端末を識別した状態で前記携帯端末と無線通信する無線通信部（１０１）と、
前記無線通信中に前記携帯端末から受信した電波の電波強度を検出する電波強度検出部（１０２）と、
前記携帯端末から受信した電波の電波強度と、前記携帯端末に対して記憶されている前記較正情報とに基づいて、前記携帯端末までの距離情報を検出する距離情報検出部（１０４）と
を備える車載無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載無線通信装置であって、
前記較正情報記憶部は、前記車両に登録されている正規の前記携帯端末に対して、前記較正情報を記憶している
ことを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載無線通信装置であって、
前記無線通信部を介して前記携帯端末と無線通信することによって、前記携帯端末を前記正規の携帯端末として登録する携帯端末登録部（１０７）と、
前記携帯端末の登録時に前記電波強度検出部で検出された前記電波強度に基づいて、前記携帯端末に対する前記較正情報を生成した後、前記較正情報記憶部に登録する較正情報登録部（１０６）と
を備える車載無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載無線通信装置であって、
前記携帯端末登録部は、少なくとも前記電波強度の検出時には、前記携帯端末に対して所定強度で電波を送信するように要求する
ことを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４に記載の車載無線通信装置であって、
前記距離情報検出部は、前記電波強度と所定の閾値強度とを比較することによって、前記携帯端末までの距離が所定の閾値距離よりも小さいか否かに関する情報を、前記距離情報として検出しており、
前記較正情報記憶部は、前記電波強度または前記閾値強度の何れか一方を補正するための情報を、前記較正情報として記憶している
ことを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項６】
車両（１）に搭載された車載無線通信装置（１００）に適用されて、該車両の使用者によって携帯される携帯端末（１０）と無線通信することによって、前記携帯端末までの距離情報を検出する距離情報検出方法であって、
前記携帯端末を識別して前記携帯端末と無線通信する工程（Ｓ２００、Ｓ２５０）と、
前記無線通信中に前記携帯端末から受信した電波の電波強度を検出する工程（Ｓ２０１、Ｓ２５１）と、
前記電波強度を検出すると、該電波強度を検出した前記携帯端末に対して、前記携帯端末の電波強度と組み合わせて用いられる較正情報が記憶されているか否かを判断する工程（Ｓ２０２、Ｓ２５２）と、
前記較正情報が記憶されている場合には、前記電波強度および前記較正情報に基づいて、前記携帯端末までの前記距離情報を検出する工程（Ｓ２０４〜Ｓ２０６、Ｓ２５４、Ｓ２５５）と
を備える距離情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の使用者によって携帯される携帯端末と無線通信することによって、携帯端末までの距離に関する情報を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子キーを携帯した人間が車両に接近したことを検出して、車両の扉を解錠（あるいは施錠を準備）したり、足元を照明したりするなど、様々なサービスを提供する技術が提案されている。これらの技術では、車両に無線通信機（以下、車載無線通信装置）が搭載されており、車載無線通信装置が電子キーと無線通信することによって、電子キーを携帯した人間が車両に接近したことを検知する。そして、電子キーが正規の電子キーであるか否かを認証して、正規の電子キーであることが確認された場合には、扉の解錠など、様々なサービスを提供するようになっている。
【０００３】
また、今日では、スマートフォンなどの携帯式の無線情報端末（以下、携帯端末）を携帯していることが通常となっていることに着目して、車載無線通信装置が携帯端末を認証して、扉の解錠などの各種サービスを提供する技術も提案されている。ここで、携帯端末は、電子キーに比べて遠くからでも車載無線通信装置と無線通信することができるので、携帯端末を携帯した人間が車両に近付く前に認証して、扉を解錠してしまうといったことが起こり得る。そこで、携帯端末からの電波の電波強度に基づいて、車載無線通信装置が携帯端末までの距離を検出し、携帯端末が所定距離以内にあると判断した場合に、車両の扉を解錠するなどの各種サービスを提供するようになっている。
更に、車載無線通信装置が携帯端末までの距離を検出するに先立って、一定強度の距離検出用電波を送信するように携帯端末に要求することによって、距離の検出精度を向上させようとした技術も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０７２２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、提案されている技術によっても、実際には携帯端末までの距離に関する情報を十分な精度で検出することが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末と無線通信する際の電波強度に基づいて、車載無線通信装置から携帯端末までの距離に関する情報を精度良く検出することが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の車載無線通信装置、および距離情報検出方法では、携帯端末を識別した状態で電波を受信すると共に、受信した電波の電波強度を検出する。そして、検出した電波強度と、携帯端末毎に記憶されている較正情報とに基づいて、携帯端末までの距離に関する距離情報を検出する。
詳細には後述するが、携帯端末からの電波強度に基づいて距離情報を検出しようとしても、精度良く距離情報を検出することができなかった理由は、（たとえ同じ電波強度で電波を送信するように携帯端末に指示したとしても）携帯端末が実際に電波を送信する電波強度が異なっているためであることが判明した。従って、携帯端末毎に較正情報を記憶しておき、電波強度と較正情報とを考慮して距離情報を検出すれば、精度良く距離情報を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の車載無線通信装置１００を搭載した車両１の大まかな構造を示した説明図である。
【図２】車載無線通信装置１００が携帯端末１０までの距離情報を正確に検出することができなかった理由を示す説明図である。
【図３】本実施例の車載無線通信装置１００の内部構造を示すブロック図である。
【図４】正規端末の識別情報に対応付けて較正情報が記憶されている様子を示した説明図である。
【図５】本実施例の車載無線通信装置１００では、携帯端末１０までの距離情報を正確に検出することが可能な理由を示す説明図である。
【図６】本実施例の車載無線通信装置１００が、正規の携帯端末１０の識別情報に対応する較正情報を生成して登録する処理を示したフローチャートである。
【図７】正規の携帯端末１０として登録するために携帯端末１０をセットする位置を例示した説明図である。
【図８】本実施例の車載無線通信装置１００が、較正情報に基づいて正規の携帯端末１０までの距離情報を検出する処理を示したフローチャートである。
【図９】変形例の車載無線通信装置１００が、較正情報に基づいて正規の携帯端末１０までの距離情報を検出する処理を示したフローチャートである。
【図１０】変形例の車載無線通信装置１００で、正規の携帯端末１０の識別情報に対応付けて記憶された較正情報を例示する説明図である。
【図１１】変形例の車載無線通信装置１００が、補正済みの電波強度に基づいて正規の携帯端末１０までの距離情報を検出する様子を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために実施例について説明する。
Ａ．装置構成  ：
図１には、本実施例の車載無線通信装置１００を搭載した車両１の大まかな構造が示されている。図示されるように、車両１には、右側面の２箇所（例えば、前後の扉のドアノブ部分）に車外アンテナ１００ａ，１００ｂが搭載されており、左側面の２箇所（例えば、前後の扉のドアノブ部分）に車外アンテナ１００ｃ，１００ｄが搭載されている。尚、図１では、車外アンテナ１００ａ〜１００ｄが車両１から突設されているように表示されているが、これは図が判別しにくくなることを避ける目的で、便宜的に突設されているかのように表示したものである。実際の車外アンテナ１００ａ〜１００ｄは、車両１（例えばドアノブ部分）に内蔵されている。
【００１０】
車外アンテナ１００ａ〜１００ｄは車載無線通信装置１００に接続されており、従って車載無線通信装置１００は、車外アンテナ１００ａ〜１００ｄを介して、車両１の外部に存在する携帯端末１０（たとえばスマートフォンなど）と無線通信することができる。また、図１に示したように、携帯端末１０は定期的に電波を送信しており、車載無線通信装置１００は、携帯端末１０からの電波の電波強度に基づいて、携帯端末１０までの距離情報（例えば、携帯端末１０が車両１から所定の閾値距離以内に接近しているか否か）を検出することができる。図１中で車両１を囲うように示した一点鎖線の円形は、車両１から閾値距離以内の範囲を表している。
更に、車載無線通信装置１００には、車内アンテナ１００ｅも接続されており、車両１の車室内に存在する携帯端末１０と、車内アンテナ１００ｅを介して無線通信することもできる。また、図１では、車内アンテナ１００ｅの数は１つであるものとして表示しているが、複数の車内アンテナ１００ｅを設けることもできる。
【００１１】
上述したように、車載無線通信装置１００は、携帯端末１０からの電波強度に基づいて、携帯端末１０までの距離に関する距離情報（例えば、車両１から所定の閾値距離以内に存在するか否か）を検出することができるが、精度良く検出することは実際には困難であった。そして、この理由について調査した結果、次のようなことが判明した。
【００１２】
図２には、従来の車載無線通信装置１００では、携帯端末１０からの電波強度に基づいて距離情報を精度良く検出することが困難な理由が示されている。
例えば、図２（ａ）に示したように、３つの携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃを用意しておき、それぞれの携帯端末１０ａ〜１０ｃについて、図中で太い破線の矢印で示した経路を通過したとする。尚、図中に一点鎖線で示した円形は、車両１から閾値距離以内の範囲を表している。
【００１３】
図中に白抜きの矢印Ａで示した箇所では、携帯端末１０ａ〜１０ｃが車両１から閾値距離よりも近くに接近し、白抜きの矢印Ｂで示した箇所では閾値距離よりも遠くなり、白抜きの矢印Ｃの箇所では再び閾値距離よりも近くなる。携帯端末１０ａ〜１０ｃからの電波強度は、携帯端末１０ａ〜１０ｃが車両１に接近するほど大きくなるから、予め適切な大きさの閾値強度を設定しておけば、電波強度を閾値強度と比較することによって、携帯端末１０ａ〜１０ｃが閾値距離以内に接近しているか否かを判断できる筈である。
更に、車載無線通信装置１００が電波強度を検出するに先立って、携帯端末１０ａ〜１０ｃに対して、電波の送信強度を指定しておけば、携帯端末１０ａ〜１０ｃが閾値距離以内に接近しているか否かを十分な精度で判断できる筈である。
【００１４】
ところが、実際には、携帯端末１０ａ〜１０ｃの機種の違いや個体差によって、（たとえ車載無線通信装置１００から電波の送信強度を指定しておいた場合でも）車載無線通信装置１００が検出する電波強度に差が出ることが判明した。
図２（ｂ）には、携帯端末１０ａ〜１０ｃについての電波強度の計測結果が例示されている。図２（ａ）中に太い破線の矢印で示した経路を、同じ人物が、同じように携帯して、同じような速度で通った時に、車載無線通信装置１００で電波強度の変化を計測した結果である。図中に実線で示した計測結果は、携帯端末１０ａについての計測結果であり、一点鎖線で示した計測結果は、携帯端末１０ｂの計測結果であり、破線の計測結果は、携帯端末１０ｃの計測結果である。
【００１５】
図２（ｂ）から明らかなように、何れの携帯端末１０ａ〜１０ｃについても、車両１に近付く箇所（例えば、図２（ａ）中の矢印Ａあるいは矢印Ｃで示した箇所）では電波強度が大きくなり、車両１から遠ざかる箇所（例えば、図２（ａ）中の矢印Ｂで示した箇所）では電波強度が小さくなっており、電波強度が変化する傾向は一致している。しかし、電波強度の大きさは、携帯端末１０ａ〜１０ｃで異なっている。このため、単純に電波強度を用いたのでは、携帯端末１０ａ〜１０ｃまでの距離情報を精度良く検出することは困難である。
例えば、電波強度を閾値と比較することによって、車両１から所定の閾値距離以内に接近したか否かを判断する場合、携帯端末１０ａの電波強度に基づいて閾値強度を設定したとする。図２（ｂ）に示されるように、携帯端末１０ａについては、車両１から閾値距離以内に接近したか否かを精度良く検出することができるが、携帯端末１０ａよりも電波強度が大きな携帯端末１０ｂについては、図２（ａ）の矢印Ｂの箇所で車両１から遠ざかっていることが検出できなくなってしまう。あるいは、携帯端末１０ａよりも電波強度が小さな携帯端末１０ｃについては、図２（ａ）の矢印Ｃの箇所で、再び車両１から閾値距離以内に接近したことが検出できなくなってしまう。
【００１６】
従来の車載無線通信装置１００では、電波強度に基づいて携帯端末１０までの距離を検出しようとしても、十分な精度を確保することが困難だった理由は、以上のようなものであると考えられる。そこで、本実施例の車載無線通信装置１００は、電波強度に基づいて携帯端末１０までの距離情報を精度良く検出可能とするために、以下のような方法を採用した。
【００１７】
図３には、本実施例の車載無線通信装置１００の大まかな内部構造が示されている。図示されるように、車載無線通信装置１００は、無線通信部１０１と、電波強度検出部１０２と、携帯端末識別部１０３と、距離情報検出部１０４と、較正情報記憶部１０５と、較正情報登録部１０６と、携帯端末登録部１０７とを備えている。
尚、これらの「部」は、本実施例の車載無線通信装置１００が、携帯端末１０からの電波強度に基づいて、携帯端末１０までの距離情報を精度良く検出するために備える機能に着目して、車載無線通信装置１００の内部を便宜的に分類した抽象的な概念である。従って、車載無線通信装置１００の内部が、これらの「部」に物理的に区分されていることを表すものではない。これらの「部」は、ＣＰＵで実行されるコンピュータープログラムとして実現することもできるし、ＬＳＩを含む電子回路として実現することもできるし、更にはこれらの組合せとして実現することもできる。
【００１８】
無線通信部１０１は、車外アンテナ１００ａ〜１００ｄに接続されており、これら車外アンテナ１００ａ〜１００ｄを介して、車両１の外部に存在する携帯端末１０と電波を送受信することができる。また、無線通信部１０１には、車内アンテナ１００ｅも接続されており、車内アンテナ１００ｅを介して、車両１の室内に存在する携帯端末１０と電波を送受信することができる。
電波強度検出部１０２は、無線通信部１０１に接続されており、無線通信部１０１が車外アンテナ１００ａ〜１００ｄあるいは車内アンテナ１００ｅを介して受信した電波の電波強度を検出して、検出した電波強度の情報を距離情報検出部１０４に出力する。
携帯端末識別部１０３は、無線通信部１０１が車外アンテナ１００ａ〜１００ｄあるいは車内アンテナ１００ｅを介して受信した信号の中から、その信号を送信した携帯端末１０の識別情報を検出することによって携帯端末１０を識別する。そして、検出した識別情報を、距離情報検出部１０４に出力する。
【００１９】
距離情報検出部１０４は、電波強度検出部１０２から受け取った電波強度の情報に基づいて、携帯端末１０までの距離情報を検出する。ここで距離情報とは、車両１から携帯端末１０までの距離に関連した情報である。例えば、距離そのものを示す情報であっても良いし、車両１から携帯端末１０までの距離が所定の閾値距離よりも小さいか否かを示す情報であってもよい。
もっとも、図２を用いて前述したように、携帯端末１０の機種の違いあるいは固体差によって、携帯端末１０が送信する電波強度は違うから、たとえ受信した電波強度が同じでも、その電波を送信した携帯端末１０が異なれば、実際の距離情報は異なっている筈である。そこで、距離情報検出部１０４は距離情報を検出するに際して、携帯端末識別部１０３から携帯端末１０の識別情報を受け取ると、較正情報記憶部１０５を参照することによって、該当する識別情報に対応付けて記憶されている較正情報を取得する。ここで較正情報とは、電波強度から正確な距離情報を検出するために用いられる情報である。較正情報の具体例については後述する。
【００２０】
較正情報記憶部１０５には、携帯端末１０の識別情報に対応付けて、その携帯端末１０に対する較正情報が記憶されている。較正情報記憶部１０５に記憶する情報（すなわち、携帯端末１０の識別情報と、その識別情報に対する較正情報とを組にした情報）は、予め求めておいた情報を記憶しておくことができる。しかし、本実施例の車載無線通信装置１００では、較正情報を生成して較正情報記憶部１０５に登録する較正情報登録部１０６を備えているため、必要に応じて較正情報を登録することが可能となっている。
【００２１】
較正情報登録部１０６は、電波強度検出部１０２からは電波強度を受け取り、携帯端末識別部１０３からは携帯端末１０の識別情報を受け取って、携帯端末１０に対する較正情報を生成する。そして、その較正情報を、携帯端末１０の識別情報に対応付けた状態で、較正情報記憶部１０５に登録する。較正情報登録部１０６は、電波強度と携帯端末１０の識別情報とが分かれば、較正情報を較正情報記憶部１０５に登録することができる。しかし、本実施例の車載無線通信装置１００では、携帯端末登録部１０７によって予め登録された正規の携帯端末１０に対して、較正情報を登録するようになっている。
【００２２】
携帯端末登録部１０７は、所定の条件が満たされると、携帯端末識別部１０３から携帯端末１０の識別情報を受け取って、その識別情報を、正規の携帯端末１０の識別情報として較正情報記憶部１０５に登録する。そして較正情報登録部１０６は、較正情報記憶部１０５に登録されている携帯端末１０（すなわち正規の携帯端末１０）の識別情報に対して、較正情報を登録する。
【００２３】
図４には、本実施例の車載無線通信装置１００の較正情報記憶部１０５に、正規の携帯端末１０の識別情報に対応付けられた状態で較正情報が登録されている状態が概念的に示されている。図中に「正規端末識別情報」と表示されているのは、正規の携帯端末１０の識別情報であり、正規端末識別情報としては、端末ＩＤａ、端末ＩＤｂ、端末ＩＤｃの３つの識別情報が登録されている。これらの正規端末識別情報は、前述した携帯端末登録部１０７（図３参照）によって登録されるものである。
そして、正規端末識別情報に対応付けられた状態で較正情報が記憶されている。本実施例では、較正情報として、携帯端末１０が閾値距離以内に存在するか否かを判断するための閾値強度（図２（ｂ）参照）が記憶されている。例えば、「端末ＩＤａ」という識別情報を有する正規の携帯端末１０に対しては、閾値強度ｔｈａが較正情報として記憶され、「端末ＩＤｂ」という識別情報を有する正規の携帯端末１０に対しては、閾値強度ｔｈｂが記憶されている。較正情報登録部１０６は、携帯端末登録部１０７によって登録された正規端末識別情報に対して、これらの較正情報を登録する。また、携帯端末登録部１０７によって新たな正規端末識別情報が登録された場合には、その正規端末識別情報に対して、較正情報登録部１０６によって較正情報が登録されることになる。
【００２４】
尚、本実施例の車載無線通信装置１００では、正規の携帯端末１０として登録されている識別情報（すなわち正規端末識別情報）に対して、較正情報を記憶することとしているのは、記憶する較正情報の数が多くなりすぎる事態を回避するためである。また、正規の携帯端末１０に対して精度良く距離情報を検出することができれば良く、正規ではない携帯端末１０に対してまで、精度良く距離情報を検出する必要は無いと考えられるためである。
【００２５】
このように、携帯端末１０の識別情報に対応付けて較正情報（本実施例では閾値強度）を記憶しておけば、距離情報（本実施例では、携帯端末１０が所定の閾値距離以内の範囲にあるか否か）を精度良く検出することが可能となる。
例えば、図２（ｂ）を用いて前述した携帯端末１０ａ〜１０ｃの識別情報が、端末ＩＤａ〜端末ＩＤｃであったとして、それぞれの識別情報に対して、図４のように閾値強度ｔｈａ〜ｔｈｃを登録しておく。こうすれば、閾値強度ｔｈａ〜ｔｈｃを適切な値に設定しておけば、携帯端末１０ａ〜１０ｃが送信する電波強度が違っていても、携帯端末１０ａ〜１０ｃが所定の閾値距離以内に存在するか否かを精度良く検出することが可能となる。
すなわち、図５に示したように、識別情報が端末ＩＤａの携帯端末１０ａについては閾値強度ｔｈａを用いて判断し（図５（ａ）参照）、識別情報が端末ＩＤｂの携帯端末１０ｂについては閾値強度ｔｈｂを用いて判断し（図５（ｂ）参照）、識別情報が端末ＩＤｃの携帯端末１０ｃについては閾値強度ｔｈｃを用いて判断する（図５（ｃ）参照）。こうすれば、図５に示されるように、携帯端末１０ａ〜１０ｃの何れについても、閾値距離以内に入ったことを精度良く検出することが可能となる。
【００２６】
もちろん、このように精度良く距離情報（本実施例では、携帯端末１０が閾値距離以内に存在するか否か）を検出するためには、携帯端末１０が送信する電波強度に応じて、適切な較正情報（本実施例では、閾値強度）が記憶されていることが前提となる。このような較正情報は、携帯端末１０の電波強度を計測して較正情報を求めておき、その結果を車載無線通信装置１００に内蔵された図示しないメモリに書き込むようにしても良いが、本実施例では、車載無線通信装置１００が以下のような処理を行うことによって、較正情報を生成して登録するようになっている。
【００２７】
Ｂ．較正情報登録処理  ：
図６には、本実施例の車載無線通信装置１００が、正規端末の識別情報に対応する較正情報を生成して登録する較正情報登録処理のフローチャートが示されている。
図示されるように、較正情報登録処理では、先ず始めに、車両１のユーザーから携帯端末１０の登録を要求されたか否かを判断する（Ｓ１００）。車両１のユーザーは、携帯している携帯端末１０を、正規の携帯端末１０として車両１に登録しておきたいと思った場合には、車載無線通信装置１００あるいは携帯端末１０に対して所定の操作を行うことによって、携帯端末１０の登録を要求することができる。
【００２８】
Ｓ１００の判断で、携帯端末１０の登録を要求されていないと判断した場合は（Ｓ１００：ｎｏ）、同じ判断を繰り返すことによって、登録が要求されるまで待機状態となる。これに対して、携帯端末１０の登録を要求されたと判断した場合は（Ｓ１００：ｙｅｓ）、車室内に存在する携帯端末１０を探索する（Ｓ１０１）。図１を用いて前述したように、車両１の車室内には車内アンテナ１００ｅが設けられており、車内アンテナ１００ｅから車室内に向けて探索用の電波を送信して、携帯端末１０からの応答信号が戻って来るか否かによって、車室内に携帯端末１０が存在するか否かを判断することができる。
また、車室内の携帯端末１０を探索する理由は、正確な較正情報を生成するためには、携帯端末１０が車室内に存在することが重要となるからである。この点については、後ほど詳しく説明する。
【００２９】
続いて、車室内で携帯端末１０が検出されたか否かを判断する（Ｓ１０２）。その結果、携帯端末１０からの応答信号が戻って来ず、従って、車室内で携帯端末１０が検出されなかった場合は（Ｓ１０２：ｎｏ）、携帯端末１０が検出されない旨を出力した後（Ｓ１１０）、図６の較正情報登録処理を終了する。携帯端末１０が検出されない旨は、車両１に搭載された図示しないスピーカーを用いて出力しても良いし、図示しないモニター画面を用いて出力しても良い。
【００３０】
これに対して、車室内で携帯端末１０が検出された場合は（Ｓ１０２：ｙｅｓ）、今度は、登録用の所定箇所に携帯端末１０をセットする旨の指示を、図示しないスピーカーあるいはモニター画面を用いて出力する（Ｓ１０３）。
本実施例では、図７中に斜線を付して示したように、センターコンソールの下方に、携帯端末１０が嵌る大きさの浅い凹部１２０が設けられており、携帯端末１０を車両１に登録する際には、この凹部１２０に携帯端末１０を置くようになっている。
【００３１】
続いて、登録用の所定箇所（ここでは、図７の凹部１２０内）に携帯端末１０がセットされているか否かを判断する（Ｓ１０４）。この判断は、例えば、凹部１２０内に携帯端末１０がセットされるとＯＮになるような位置に接点スイッチを設けておき、接点スイッチがＯＮになっているか否かによって判断することができる。あるいは、携帯端末１０が凹部１２０内にセットされると携帯端末１０と正対することになる位置（凹部１２０の直ぐ下方）に、携帯端末１０と近接通信するためのアンテナを設けておき、携帯端末１０と近接通信することができるか否かによって、携帯端末１０がセットされているか否かを判断することもできる。本実施例では、凹部１２０の直ぐ下方に車内アンテナ１００ｅを設けておき、車内アンテナ１００ｅで検出した携帯端末１０の電波強度が一定強度以上であれば、携帯端末１０がセットされているものと判断し、一定強度に満たなければセットされていないと判断する。
【００３２】
その結果、携帯端末１０が登録用の所定箇所（ここでは凹部１２０内）にセットされていないと判断した場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、登録用の所定箇所に携帯端末１０をセットする旨の指示を出力した後（Ｓ１０３）、再び、携帯端末１０がセットされているか否かを判断する（Ｓ１０４）。
これに対して、登録用の所定箇所に携帯端末１０がセットされていると判断した場合は（Ｓ１０４：ｎｏ）、今度は携帯端末１０に対して、通常の電波強度で識別情報を送信するように要求するコマンドを送信する（Ｓ１０５）。このとき、最大電波強度で送信するように要求しても良い。あるいは、所定の電波強度で送信するように要求しても良い。
【００３３】
そして、携帯端末１０から送信されてきた識別情報を受信したら、その識別情報を正規の携帯端末１０の識別情報（すなわち、正規端末識別情報）として登録する（Ｓ１０６）。携帯端末１０は登録用の所定箇所にセットされているので、外乱の影響を受けにくくなっているので、携帯端末１０からの識別情報を確実に受信することができる。
尚、携帯端末１０からの識別情報を受信したら、今度は車載無線通信装置１００から携帯端末１０に向かって、携帯端末１０を認証するために用いる認証情報を送信するようにしても良い。携帯端末１０は登録用の所定箇所にセットされているので、携帯端末１０に送信する認証情報も確実に送信することができる。
【００３４】
続いて、携帯端末１０からの識別情報を受信した時の電波強度を取得する（Ｓ１０７）。上述したように、携帯端末１０は登録用の所定箇所にセットされているので、外乱の影響を受けることなく、携帯端末１０が識別情報を送信する電波の正確な電波強度を取得することができる。
そして、取得した電波強度を、予め記憶しておいた標準電波強度と比較することによって、登録しようとしている携帯端末１０に対する較正情報（ここでは閾値強度）を決定する（Ｓ１０８）。例えば、取得した電波強度が標準電波強度と比べて１割大きかった場合は、標準電波強度に対して設定されている標準閾値強度よりも１割大きな閾値強度を算出して、登録しようとしている携帯端末１０に対する閾値強度とすることができる。
【００３５】
その後、こうして決定した閾値強度を、先にＳ１０６で正規端末識別情報として登録しておいた識別情報に対応付けて、較正情報として登録した後（Ｓ１０９）、図６の較正情報登録処理を終了する。
尚、上述したように、本実施例では、センターコンソールの下方に設けられた凹部１２０に携帯端末１０をセットした状態で、携帯端末１０を登録するものとして説明した。この理由は、携帯端末１０を凹部１２０にセットすることで、外乱の影響を受けることなく、携帯端末１０からの識別情報を確実に受信すると共に、携帯端末１０が送信する電波の電波強度も正確に検出することが可能となるためである。逆に言えば、外乱の影響を受け難くなるのであれば、携帯端末１０をセットする箇所は、必ずしも凹部１２０内である必要は無い。例えば、ダッシュボード上の所定箇所に携帯端末１０を置いても良いし、ユーザーが携帯端末１０を手に持ったまま、例えばセンターコンソールの所定箇所に携帯端末１０を近付けることとしても良いし、あるいは携帯端末１０を押し当てるようにしても構わない。
【００３６】
また、登録用に携帯端末１０がセットされる所定位置に、携帯端末１０を非接点で充電する充電装置を設けておき、携帯端末１０を登録するための処理をしている間に携帯端末１０を充電するようにしても良い。そして、携帯端末１０を登録する処理が終了したら、再度、携帯端末１０に対して識別情報を送信するように要求して、その時に検出した電波強度を、登録時に検出した電波強度と比較する。その結果、登録時に検出した電波強度が、新たに検出した電波強度よりも小さかった場合には、携帯端末１０を充電してもう一度、較正情報を登録する旨の指示を出力するようにしてもよい。
こうすれば、登録しようとした携帯端末１０の電池が消耗していたために、送信する電波の電波強度が小さくなっており、不正確な更新情報を登録してしまう事態を回避することができる。
【００３７】
Ｃ．距離情報検出処理  ：
本実施例の車載無線通信装置１００は、上述した較正情報登録処理を実行することによって、正規の携帯端末１０の識別情報（すなわち、正規端末識別情報）に対する較正情報が登録されている（図４を参照）。このような較正情報を参照することによって、正規の携帯端末１０までの正確な距離情報を検出することができる。
図８には、本実施例の車載無線通信装置１００が、較正情報に基づいて正規の携帯端末１０までの距離情報を検出する距離情報検出処理のフローチャートが示されている。
図示されるように、距離情報検出処理では、先ず始めに、携帯端末１０からの電波を受信したか否かを判断する（Ｓ２００）。通常、携帯端末１０は、一定周期で電波を送信しており、この電波には携帯端末１０の識別情報が含まれている。そこで、Ｓ２００では、この電波を受信したか否かを判断する。
【００３８】
その結果、携帯端末１０からの電波を受信していない場合は（Ｓ２００：ｎｏ）、車両１の周囲には携帯端末１０が存在しないと考えられるので、再びＳ２００の判断を繰り返すことによって、電波を受信するまで待機状態となる。
そして、携帯端末１０からの電波を受信したら（Ｓ２００：ｙｅｓ）、受信した電波の電波強度を記憶すると共に、電波を送信した携帯端末１０の識別情報を取得する（Ｓ２０１）。上述したように、携帯端末１０が一定周期で送信する電波には、通常、携帯端末１０の識別情報が含まれているので、受信した電波の中から識別情報を取得することができる。
【００３９】
続いて、電波を送信した携帯端末１０が正規の携帯端末１０か否かを判断する（Ｓ２０２）。正規の携帯端末１０であれば識別情報（すなわち正規端末識別情報）が登録されている筈である。従って、携帯端末１０の識別情報が登録されているか否かに基づいて、正規の携帯端末１０であるか否かを判断することができる。
その結果、正規の携帯端末１０であると判断した場合は（Ｓ２０２：ｙｅｓ）、その識別情報（すなわち正規端末識別情報）に対応付けて記憶されている閾値強度を読み出す（Ｓ２０３）。
そして、Ｓ２０１で取得しておいた電波強度が、読み出した閾値強度よりも大きいか否かを判断する（Ｓ２０４）。その結果、電波強度の方が閾値強度よりも大きかった場合は（Ｓ２０４：ｙｅｓ）、車両１から所定の閾値距離以内に、正規の携帯端末１０が存在すると判断する（Ｓ２０５）。これに対して、電波強度の方が閾値強度よりも小さかった場合は（Ｓ２０４：ｎｏ）、閾値距離以内には正規の携帯端末１０が存在しないと判断する（Ｓ２０６）。
【００４０】
以上のようにして、正規の携帯端末１０が検出された場合に（Ｓ２０２：ｙｅｓ）、その携帯端末１０が所定の閾値距離以内に存在するか否かを示す距離情報を検出したら（Ｓ２０５，Ｓ２０６）、図８の距離情報検出処理を終了する。
これに対して、電波を受信した携帯端末１０が正規の携帯端末１０では無かった場合は（Ｓ２０２：ｎｏ）、距離情報を検出することなく距離情報検出処理を終了する。
【００４１】
尚、本実施例の距離情報検出処理では、正規ではない携帯端末１０については距離情報を検出しないものとして説明したが、正規ではない携帯端末１０についても距離情報を検出するようにしても構わない。もちろん、正規ではない携帯端末１０については閾値強度が記憶されていないので、較正情報を生成する際に用いた標準閾値強度で代用して、携帯端末１０の電波強度と標準閾値強度とを比較しても良い。こうすれば、正規の携帯端末１０のようには精度は高くないものの、正規ではない携帯端末１０についても距離情報を検出することが可能となる。また、こうして得られた距離情報については、参考情報であることが分かるような状態で出力することが望ましい。
【００４２】
以上に説明したように、本実施例の車載無線通信装置１００では、正規の携帯端末１０として登録した携帯端末１０については、携帯端末１０から電波を受信した時の電波強度に基づいて、携帯端末１０までの距離情報を正確に検出することが可能となる。
もちろん、正確な距離情報を検出するためには、携帯端末１０が正規の携帯端末１０として登録されていることが前提となる。しかし、正確な距離情報が必要となるのは、正規の携帯端末１０を携帯しているユーザーに対して、車両１の扉の解錠や足元の証明などの様々なサービスを提供するためであるから、正規ではない携帯端末１０についてまで正確な距離情報が必要となるわけではない。そして、正規の携帯端末１０として使用するためには、その携帯端末１０を予め登録しておく必要がある。この点で、本実施例の車載無線通信装置１００は、前述したように、携帯端末１０を登録する際に、その携帯端末１０の較正情報（前述した実施例では閾値強度）も登録するので、ユーザーには何らの負担も掛けることなく、携帯端末１０までの距離情報を十分な精度で検出することが可能となる。
【００４３】
尚、上述した本実施例では、正規の携帯端末１０毎に閾値強度を記憶しておき、正規の携帯端末１０からの電波強度を検出すると、その携帯端末１０に対応して記憶されている閾値強度と比較することによって、携帯端末１０までの距離が閾値距離以内か否かを判断するものとして説明した。
しかし、図６のＳ１０８で前述したように、正規の携帯端末１０に対応する閾値強度は、その携帯端末１０から得られた電波強度の標準電波強度に対する補正係数を用いて、標準閾値強度を補正した閾値となっている。従って、正規の携帯端末１０に対応する閾値強度を記憶しておくのではなく、その閾値強度を算出するための補正係数を、正規の携帯端末１０に対応する較正情報として記憶しておいてもよい。そして、正規の携帯端末１０までの距離が閾値距離以内か否かを判断する際には、その携帯端末１０に対して較正情報として記憶されている補正係数を読み出して、その補正係数と標準閾値強度とを乗算することによって、その携帯端末１０に対する閾値強度を算出する。その後、得られた閾値強度と、その携帯端末１０からの電波の電波強度とを比較することによって、携帯端末１０までの距離が閾値距離以内か否かを判断するようにしても良い。
このようにしても、前述した本実施例と同様に、正規の携帯端末１０についての正確な距離情報を検出することが可能となる。
【００４４】
Ｄ．変形例  ：
上述した実施例では、携帯端末１０が所定の閾値距離以内に存在するか否かを、距離情報として検出するものとして説明した。しかし、距離情報とは、携帯端末１０までの距離に関する情報であればよく、従って、携帯端末１０までの距離を、距離情報として検出することも可能である。
【００４５】
図９には、上述した変形例の車載無線通信装置１００が、較正情報に基づいて正規の携帯端末１０までの距離情報を検出する距離情報検出処理のフローチャートが示されている。
図示されるように、変形例の距離情報検出処理の場合も、図８を用いて前述した距離情報検出処理と同様に、先ず始めに、携帯端末１０からの電波を受信したか否かを判断する（Ｓ２５０）。その結果、携帯端末１０からの電波を受信していない場合は（Ｓ２５０：ｎｏ）、Ｓ２５０の判断を繰り返すことによって、電波を受信するまで待機状態となる。
これに対して、携帯端末１０からの電波を受信した場合は（Ｓ２５０：ｙｅｓ）、受信した電波の電波強度を記憶すると共に、電波を送信した携帯端末１０の識別情報を取得する（Ｓ２５１）。そして、電波を送信した携帯端末１０が正規の携帯端末１０か否かを判断する（Ｓ２５２）。規の携帯端末１０であれば識別情報が登録されているから、正規の携帯端末１０であるか否かは容易に判断することができる。
【００４６】
その結果、正規の携帯端末１０であると判断した場合は（Ｓ２５２：ｙｅｓ）、その識別情報（すなわち正規端末識別情報）に対応付けて記憶されている補正係数を読み出す（Ｓ２５３）。すなわち、前述した本実施例の距離情報検出処理では、正規端末識別情報に対応付けて記憶されている閾値強度を読み出したが（図８のＳ２０３参照）、変形例の距離情報検出処理では、正規端末識別情報に対応する補正係数を読み出すのである。
【００４７】
この補正係数は、前述した本実施例の較正情報登録処理で、検出した電波強度と、予め記憶しておいた標準電波強度とを用いて閾値強度を求めた方法に準じた方法によって求めることができる。すなわち、図６を用いて前述した本実施例の較正情報登録処理のＳ１０８では、検出した電波強度を標準電波強度と比較して、例えば、電波強度が標準電波強度よりも１割大きかった場合は、標準閾値強度よりも１割大きな閾値強度を算出した。
これに対して、変形例の車載無線通信装置１００では、図６の較正情報登録処理中のＳ１０８に対応する操作で、検出した電波強度を標準電波強度に補正するような補正係数をさんしゅつする。例えば、電波強度が標準電波強度よりも１割大きかった場合は、０．９０９（＝１／１．１）の値の補正係数を算出する。そして、図６の較正情報登録処理中のＳ１０９に対応する操作では、このようにして求めた補正係数を、正規端末識別情報に対応付けて記憶する。
図１０には、このようにして変形例の車載無線通信装置１００が、正規の携帯端末１０に対応付けて登録した補正係数が例示されている。
【００４８】
こうして、正規の携帯端末１０に対応付する補正係数を読み出したら（Ｓ２５３）、その補正係数を用いて、先にＳ２５１で記憶しておいた電波強度を補正する（Ｓ２５４）。前述したように、補正係数は、携帯端末１０が電波を送信する際の電波強度が、携帯端末１０の機種の違いや個体差によって異なることを補正するための係数であるから、この補正係数を用いて電波強度を補正してやれば、携帯端末１０の機種の違いや個体差による違いを除去することができる。
【００４９】
その後、補正した電波強度に基づいて、正規の携帯端末１０までの距離を決定する（Ｓ２５５）。すなわち、変形例の車載無線通信装置１００には、図１１に例示したような電波強度と距離との対応関係が記憶されており、この対応関係を参照することによって、携帯端末１０までの距離を決定することができる。
以上のようにして、正規の携帯端末１０が検出された場合に（Ｓ２５２：ｙｅｓ）、その携帯端末１０までの閾値を検出したら（Ｓ２５５）、変形例の距離情報検出処理を終了する。
これに対して、電波を受信した携帯端末１０が正規の携帯端末１０では無かった場合は（Ｓ２５２：ｎｏ）、携帯端末１０までの距離を検出することなく、変形例の距離情報検出処理を終了する。もちろん、正規ではない携帯端末１０についても距離を検出するようにしても構わない。この場合、正規ではない携帯端末１０については補正係数が記憶されていないので、電波強度を補正することなく距離を決定する。また、こうして得られた距離は必ずしも精度が高くないので、参考情報であることが認識可能な状態で出力することが望ましい。
【００５０】
以上に説明した変形例の車載無線通信装置１００でも、正規の携帯端末１０については、電波強度に基づいて、携帯端末１０までの距離を十分な精度で検出することが可能となる。
【００５１】
以上、本実施例および変形例について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することができる。
【００５２】
例えば、上述した実施例では、正規の携帯端末１０毎に対応する閾値強度を記憶しておき、正規の携帯端末１０から電波を受信した時の電波強度を、その携帯端末１０に対応する閾値強度と比較するものとして説明した。
しかし、正規の携帯端末１０毎に補正係数を記憶しておき、正規の携帯端末１０から電波を受信した時の電波強度を、その携帯端末１０に対応する補正係数を用いて補正して、補正後の電波強度を、標準の閾値強度と比較するようにしても良い。このようにしても、正規の携帯端末１０については、携帯端末１０が閾値距離以内に存在するか否かを精度良く検出することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１…車両、        １０…携帯端末、        １００…車載無線通信装置、
１００ａ〜１００ｄ…車外アンテナ、        １００ｅ…車内アンテナ、
１０１…無線通信部、    １０２…電波強度検出部、    １０３…携帯端末識別部、
１０４…距離情報検出部、    １０５…較正情報記憶部、
１０６…較正情報登録部、    １０７…携帯端末登録部、    １２０…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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