(57)【要約】【課題】  簡易な構造により基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法と建物基礎群の管理方法とを提供しようとする。【解決手段】  従来の建物基礎の管理方法に替わって、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、前記演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する判定工程と、を備えるものとした。【選択図】    図１
2019203724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、
前記演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項２】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位との対応する極座標系での半径方向の変位である演算Ｒ軸方向時系列変位であり、
前記限界相対変位は極座標系での半径方向の限界変位である限界Ｒ軸方向変位である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項３】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位であり、
前記限界相対変位はＸ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とＹ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とである、
ことを特徴とする請求項２に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項４】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
前記演算時系列相対変位はＺ軸回りの時系列相対変位角である演算Ｚ軸回り時系列相対変位角であり、
前記限界相対変位はＺ軸回りの限界相対変位角である限界Ｚ軸回り変位角である、
ことを特徴とする請求項３に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項５】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位はＺ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記限界相対変位はＺ軸方向の限界相対変位である限界Ｚ軸方向変位である、
ことを特徴とする請求項４に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項６】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位であり、
前記限界相対変位はＸ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とＹ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とである、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項７】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
前記演算時系列相対変位はＺ軸回りの時系列相対変位角である演算Ｚ軸回り時系列相対変位角であり、
前記限界相対変位はＺ軸回りの限界相対変位角である限界Ｚ軸回り変位角である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項８】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位はＺ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記限界相対変位はＺ軸方向の限界相対変位である限界Ｚ軸方向変位である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項９】
基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、
前記特定支持機構に対応する記録時系列相対変位が前記特定支持機構について予め定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、
を備え、
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位が、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸回りの時系列の相対変位角であるｚ軸回り時系列相対変位角であり、
前記限界相対変位が、ｚ軸回りの限界変位角である限界ｚ軸回り変位角である、
ことを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項１０】
基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、
前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が予め前記特定支持機構について定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、
を備え、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位とに対応する極座標系での半径方向の相対変位である演算ｒ時系列変位であり、
前記限界相対変位が極座標系での半径方向の限界変位である限界ｒ軸方向変位である、
ことを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項１１】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位であり、
前記限界相対変位がｘ軸方向の限界変位である限界ｘ軸方向変位とｙ軸方向の限界変位である限界ｙ軸方向変位とである、
ことを特徴とする請求項１０に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項１２】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記限界相対変位がｚ軸方向の限界変位である限界ｚ軸方向変位である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項１３】
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、
前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が予め前記特定支持機構について定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、
を備え、
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位であり、
前記限界相対変位がｘ軸方向の限界変位である限界ｘ軸方向変位とｙ軸方向の限界変位である限界ｙ軸方向変位とである、
ことを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項１４】
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、
前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が予め前記特定支持機構について定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、
を備え、
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記限界相対変位がｚ軸方向の限界変位である限界ｚ軸方向変位である、
ことを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項１５】
基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、
複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、
前記特定支持機構に対応する前記演算時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する前記記録時系列相対変位との同一軸方向毎の時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする建物基礎の管理方法。
【請求項１６】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向に時系列な相対変位である記録ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸方向時系列相対変位とであり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である演算ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である演算ｙ軸方向時系列相対変位とである、
ことを特徴とする請求項１５に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項１７】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である記録ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項１８】
水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義し、
前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である記録ｚ軸方向時系列相対変位であり、
前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の建物基礎の管理方法。
【請求項１９】
基礎に各々に配され建物を支持する複数の支持機構を各々に有する複数の建物基礎を含む建物基礎群の管理方法であって、
複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、
複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する推定工程と、
複数の建物基礎に各々に対応する複数の基礎時系列絶対変位と複数の建物の各々の位置データとを関連づけて複数の建物基礎の配される地域全体の時系列の絶対変位のデータベースである時系列絶対変位マップを生成する生成工程と、
を備えることを特徴とする建物基礎群の管理方法。
【請求項２０】
前記時系列絶対変位マップを基に前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する類推工程と、
を備えることを特徴とする請求項１９に記載の建物基礎群の管理方法。
【請求項２１】
前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める類推演算工程と、
を備えることを特徴とする請求項２０に記載の建物基礎群の管理方法。
【請求項２２】
基礎に各々に配され建物を支持する複数の支持機構を各々に有する複数の建物基礎を含む建物基礎群の管理方法であって、
複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、
発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、
複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する推定工程と、
複数の建物基礎の位置データと対応する前記基礎時系列絶対変位とから複数の建物基礎の配される地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する類推工程と、
を備えることを特徴とする建物基礎群の管理方法。
【請求項２３】
前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める類推演算工程と、
を備えることを特徴とする請求項２２に記載の建物基礎群の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法と建物基礎群の管理方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物基礎が地盤に設けられ、建物を支持する。
建物が複数の柱と複数の梁とスラブとで構成される。
例えば、建物基礎は、コンクリート層と複数の基礎杭と基礎構造とで構成される。
基礎杭がコンクリート層を貫通して地盤に打ち込まれる。
基礎構造は、複数の基礎部材と複数の梁部材とで構成される。
上から見て、複数の基礎部材が碁盤の目状に散らばる様に配置される。
梁部材が基礎部材を繋ぐ。
支持機構が基礎杭の杭頭に固定される。
地震が発生すると、基礎杭が建物に作用した加速度による水平力を支持機構を介して支持する。
例えば、地震が発生すると、基礎杭が建物に作用した加速度による水平力を免震機能付き支持機構を介して支持する。
【０００３】
近年の地震により、設計時に予定しなかった水平変位が生ずる可能性があることは分かってきた。
大きな水平変位があると、水平力により基礎杭に過大な曲げモーメントと剪断力が生じ、基礎杭または支持機構が予想外の損傷をうける可能性がある。
一方、建物に大きな転倒モーメントが作用すると、支持機構の一部の支持構造が浮き上げようとするロッキングが発生し、基礎杭または支持機構が予想外の損傷をうける可能性がある。
【０００４】
例えば、支持機構は、建物と基礎との相対変位に対応してばね力、減衰力を発生させる免震機能付き支持機構である。
例えば、支持機構は、建物と基礎との相対変位に対応して可能なかぎり小さな減衰力を発生させる免震機能付き支持機構である。
地震が発生したとき、免震機能付き支持機構が支持機構を設けられる箇所での建物と基礎との相対変位を許して、水平建物に過大な荷重が作用しない様にする。
しかし、想定を越える規模の地震が発生すると、基礎杭、免震機能付き支持機構、建物に予期しない損傷が発生することがある。
【０００５】
従来の建物基礎の管理方法は以下の通りである。
専門業者が、建物基礎の竣工時に支持機構の初期値を計測し、その後５年、１０年と定期点検を行い、大きな地震が発生したときは緊急点検を行う。計測項目は、温度、湿度等の環境情報、水平変位や鉛直変位の変化量、外観検査、その他である。一般に、水平変位や鉛直変位は、マイクロメータやスケールで計測する。
社団法人免震構造協会は、「免震建物の維持管理基準」を発行している。
また、地震時の建物全体の動きを簡易的にモニタリングする装置として、罫書き型が一般に知られている。
【０００６】
上記の通り、維持管理において、竣工時、定期点検または緊急点検が一般的である。施行業者または施主（建物保有者）から連絡があってから点検を行う。建物基礎になんらかの不具合が生じているとしても、事後処理にならざるをえず、不具合の原因の特定が遅れる。
リアルタイムまたは日常的に支持機構または免震層を監視し、異常が発生し、または発生しそうな場合に警告などの通知が所有者に得られることができれば、問題を回避することが可能となる。
【０００７】
防災科学技術研究所が我が国の地震観測システムを運用している。
我が国の地震観測システムである強震観測網Ｋ−ＮＥＴ、ＫｉＫ−ＮＥＴは、全国に設置された加速度センサから得られる情報を提供する。加速度は地表面に設置されており建物内の情報ではない。
【０００８】
思いがけない地域で地震が発生した場合、簡易でよいので地域の地震による揺れを迅速に把握したいという要請がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造により基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法と建物基礎群の管理方法とを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、前記演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する判定工程と、を備えるものとした。
【００１１】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める。判定工程が、前記演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１２】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位との対応する極座標系での半径方向の変位である演算Ｒ軸方向時系列変位であり、前記限界相対変位は極座標系での半径方向の限界変位である限界Ｒ軸方向変位である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とである。前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位との対応する極座標系での半径方向の変位である演算Ｒ軸方向時系列変位である。前記限界相対変位は極座標系での半径方向の限界変位である限界Ｒ軸方向変位である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１４】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位であり、前記限界相対変位はＸ方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とＹ方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とである。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とである。前記演算時系列相対変位はＸ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位である。前記限界相対変位はＸ方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とＹ方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とである。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、前記演算時系列相対変位はＺ軸回りの時系列相対変位角である演算Ｚ軸回り時系列相対変位角であり、前記限界相対変位はＺ軸回りの限界相対変位角である限界Ｚ軸回り変位角である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列相対変位であるｙ軸方向時系列変位とである。前記演算時系列相対変位はＺ軸回りの時系列相対変位角である演算Ｚ軸回り時系列相対変位角である。前記限界相対変位はＺ軸回りの限界相対変位角である限界Ｚ軸回り変位角である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、前記演算時系列相対変位はＺ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｚ軸方向時系列相対変位であり、前記限界相対変位はＺ軸方向の限界相対変位である限界Ｚ軸方向変位である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位は対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位である。前記演算時系列相対変位はＺ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｚ軸方向時系列相対変位である。前記限界相対変位はＺ軸方向の限界相対変位である限界Ｚ軸方向変位である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、前記特定支持機構に対応する記録時系列相対変位が前記特定支持機構について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、を備え、ものとした。
【００１８】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める。判定工程が、前記特定支持機構に対応する記録時系列相対変位が前記特定支持機構について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００２０】
また、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方時系列相対変位であり、前記演算時系列相対変位が、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸回りの時系列の相対変位角であるｚ軸回り時系列相対変位角であり、前記限界相対変位が、ｚ軸回りの限界変位角である限界ｚ軸回り変位角である、
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方時系列相対変位である。前記演算時系列相対変位が、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸回りの時系列の相対変位角であるｚ軸回り時系列相対変位角である。前記限界相対変位が、ｚ軸回りの限界変位角である限界ｚ軸回り変位角である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が予め前記特定支持機構について定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、を備え、ものとした。
【００２２】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の前記支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める。判定工程が、前記特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が予め前記特定支持機構について定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として前記特定支持機構の健全性を判定する。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２３】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００２４】
また、前記記録時系列相対変位が、対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位であり、前記演算時系列相対変位は、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位とに対応する極座標系での半径方向の想定変位である演算ｒ時系列変位であり、前記限界相対変位は、極座標系での半径方向の限界変位である限界ｒ軸方向変位である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記記録時系列相対変位が、対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位である。前記演算時系列相対変位は、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位とに対応する極座標系での半径方向の相対変位である演算ｒ時系列変位である。前記限界相対変位は、極座標系での半径方向の限界変位である限界ｒ軸方向変位である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２５】
また、前記記録時系列相対変位が、対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位であり、前記演算時系列相対変位は、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位であり、前記限界相対変位は、ｘ軸方向の限界変位である限界ｘ軸方向変位とｙ軸方向の限界変位である限界ｙ軸方向変位とである。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記記録時系列相対変位が、対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位である。前記演算時系列相対変位は、対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位である。
前記限界相対変位は、ｘ軸方向の限界変位である限界ｘ軸方向変位とｙ軸方向の限界変位である限界ｙ軸方向変位とである。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２６】
また、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義し、前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、前記限界相対変位がｚ軸方向の限界変位である限界ｚ軸方向変位である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位である。前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である。前記限界相対変位がｚ軸方向の限界変位である限界ｚ軸方向変位である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２７】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法であって、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める演算工程と、前記特定支持機構に対応する前記演算時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する前記記録時系列相対変位との同一軸方向毎の時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する判定工程と、を備えるものとした。
【００２８】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構のうちの特定の一つの支持機構である特定支持機構を定め、複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、該特定支持機構の配される位置での基礎と建物との相対変位である時系列相対変位を該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位として求める。判定工程が、前記特定支持機構に対応する前記演算時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する前記記録時系列相対変位との同一軸方向毎の時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００２９】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００３０】
また、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義し、前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向に時系列な相対変位である記録ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸方向時系列相対変位とであり、前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である演算ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である演算ｙ軸方向時系列相対変位とである、、
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義する。前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｘ軸方向に時系列な相対変位である記録ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸方向時系列相対変位とである。前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である演算ｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である演算ｙ軸方向時系列相対変位とである。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００３１】
また、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義し、前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である記録ｚ軸方向時系列相対変位であり、前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である。
上記本発明に係る実施形態の構成により、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、と定義する。前記記録時系列相対変位が対応する支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である記録ｚ軸方向時系列相対変位である。前記演算時系列相対変位が対応する前記特定支持機構の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である。
その結果、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に各々に配され建物を支持する複数の支持機構を各々に有する複数の建物基礎を含む建物基礎群の管理方法であって、複数の建物基礎の各々毎に複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、複数の建物基礎の各々毎に前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎絶対時系列変位として各々に推定する推定工程と、複数の建物基礎に各々に対応する複数の基礎時系列絶対変位と複数の建物の各々に位置データとを関連づけて複数の建物基礎の配される地域全体の時系列の絶対変位マップを生成する生成工程と、を備えるものとした。
【００３３】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の建物基礎の各々毎に複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める。推定工程が、複数の建物基礎の各々毎に前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎絶対時系列変位として各々に推定する。生成工程が、複数の建物基礎に各々に対応する複数の基礎時系列絶対変位と複数の建物の各々の位置データとを関連づけて複数の建物基礎の配される地域全体の時系列の絶対変位のデータベースである時系列絶対変位マップを生成する。
その結果、地域内の基礎時系列絶対変位の分布を把握でき、地域での任意の位置での時系列の絶対変位を類推できるマップを得る。
【００３４】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００３５】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法は、前記時系列絶対変位マップを基に前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する類推工程と、を備える。
上記本発明に係る実施形態の構成により、類推工程が、前記時系列絶対変位マップを基に前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する。
その結果、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
【００３６】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法は、前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める類推演算工程と、を備える。
上記本発明に係る実施形態の構成により、類推演算工程が、前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める。
その結果、地域に含まれる任意の位置にある建物基礎の健全性を判断する材料をえることができる。
【００３７】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に各々に配され建物を支持する複数の支持機構を各々に有する複数の建物基礎を含む建物基礎群の管理方法であって、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する準備工程と、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める演算工程と、複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する推定工程と、複数の建物基礎の位置データと対応する前記基礎時系列絶対変位とから複数の建物基礎の配される地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する類推工程と、を備えるものとした。
【００３８】
上記本発明の構成により、準備工程が、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構の配される位置での基礎と建物との間の時系列の相対変位を複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する変位測定機器を準備する。演算工程が、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎の各々毎に、複数の支持機構に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める。推定工程が、複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する。類推工程が、複数の建物基礎の位置データと対応する前記基礎時系列絶対変位とから複数の建物基礎の配される地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する。
その結果、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
【００３９】
以下に、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００４０】
また、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法は、前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める類推演算工程と、を備える。
上記本発明に係る実施形態の構成により、類推演算工程が、前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める。
その結果、地域に含まれる任意の位置にある建物基礎の健全性を判断する材料をえることができる。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明に係る建物基礎の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列のＸ軸方向相対変位とＹ軸方向相対変位とを基に演算した極座標の半径方向の相対変位が建物について予め定められる限界Ｒ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列のｘ軸方向相対変位とｙ軸方向相対変位とを基に演算した建物と基礎との相対変位であるＸ軸方向相対変位とＹ軸方向相対変位が建物について予め定められる限界Ｘ軸方向変位と限界Ｙ軸方向変位とを時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列のｘ軸方向相対変位とｙ軸方向相対変位とを基に演算したＺ軸回りの相対変位角が建物について予め定められる限界Ｚ軸回り変位角を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列のｚ軸方向相対変位を基に演算したＺ軸方向の相対変位角が建物について予め定められる限界Ｚ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００４２】
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構に対応する演算時系列相対変位が特定支持機構について予め定められる限界相対変位を越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構に対応するｚ軸回り時系列相対変位角が特定支持機構について予め定められる限界ｚ軸回り変位角を越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００４３】
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構を配される位置での演算時系列相対変位が特定支持機構について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構を配される位置での演算ｒ時系列変位が特定支持機構について予め定められる限界ｒ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構を配される位置での演算ｘ軸方向時系列変位と演算ｙ軸方向時系列変位とが特定支持機構について予め定められる限界ｘ軸方向変位と限界ｙ軸方向変位とを時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の前記支持機構のうち該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構を配される位置での演算ｚ軸方向時系列相対変位が特定支持機構について予め定められる限界ｚ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、特定支持機構の演算相対変位と記録相対変位の偏差発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した該特定支持機構に対応する演算時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する前記記録時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した該特定支持機構に対応する演算ｘ軸方向時系列相対変位とｙ演算ｙ軸方向時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する記録ｘ軸方向時系列相対変位と記録ｙ軸方向時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構のうちの該特定支持機構を除く複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した該特定支持機構に対応する前記演算ｚ軸方向時系列相対変位と前記特定支持機構に対応する前記記録ｚ軸方向時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに前記特定支持機構の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎の健全性を判定できる。
【００４４】
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した複数の演算時系列相対変位と建物基礎の全体振動特性とから複数の建物基礎の各々毎に基礎の時系列の絶対変位を推定し、複数の建物基礎の配される地域内での基礎時系列絶対変位と建物の位置データを関連づけたデータベースを生成する様にしたので、地域内の基礎時系列絶対変位の分布を把握でき、地域での任意の位置での時系列の絶対変位を類推できるマップを得る。
また、前記時系列絶対変位マップを基に前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
また、前記任意の位置における前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める様にしたので、
地域に含まれる任意の位置にある建物基礎の健全性を判断する材料をえることができる。
その結果、簡易な構造により基礎に配され建物を支持する複数の支持機構を有する建物基礎の管理方法と建物基礎群の管理方法とを提供できる。
【００４５】
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した複数の演算時系列相対変位と建物基礎の全体振動特性とから複数の建物基礎の各々毎に基礎の時系列の絶対変位を推定し、前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
また、前記地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る建物基礎の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物基礎のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物基礎の支持機構の概念図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建物基礎の支持機構のｘｙ軸変位記録図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建物基礎の基礎構造のｚ軸変位記録図である。
【図７】本発明の第二乃至四の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【図８】本発明の実施形態に係る建物基礎の建物基礎の座標図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建物基礎の建物基礎の管理システム図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群の管理方法の手順図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の地域の建物の座標図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群のモデル概念図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群のマップ概念図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群の管理システム図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る建物基礎群の管理方法の手順図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係る建物基礎群の管理システム図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態に係る建物基礎群の管理システム図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００４８】
本発明の実施形態に係る建物基礎は、基礎Ｂに配され建物を支持する複数の支持機構を有する。
例えば、本発明の実施形態に係る建物基礎は、基礎Ｂに配され建物を支持する複数の免震機能付き支持機構を有する。
図１は、本発明の実施形態に係る建物基礎の概念図である。図２は、本発明の実施形態に係る建物基礎のＡ−Ａ矢視図である。図３は、本発明の実施形態に係る建物基礎の支持機構の概念図である。
建物Ｏは、複数の柱（図示せず）と複数の梁（図示せず）とで構成されてももよい。
建物Ｏは、複数の柱（図示せず）と複数の梁（図示せず）と複数のスラブ床（図示せず）とで構成されてももよい。
柱の下部は、後述する上部基礎構造９ｔの上部に固定される。
例えば、柱の鉄筋は上部基礎構造９ｔの上部の鉄筋に繋がる。
梁は、隣り合った柱を繋ぐ。
【００４９】
建物基礎Ｍは、基礎Ｂに配される。
建物基礎Ｍは、建物Ｏを支持する複数の支持機構１を有する。
支持機構１は、下部基礎構造９ｂに固定される。
下部基礎構造９ｂは、基礎杭Ｔの頭頂に固定される。
【００５０】
支持機構１は、上部基礎構造９ｔと下部基礎構造９ｂとの間に配されて建物し支持する機構である。
支持機構１の形式には、積層ゴム支承１Ａと転がり滑り支承１Ｂと剛すべり支承１Ｃ等、がある。
図２には、積層ゴム支承１Ａと転がり滑り支承１Ｂと剛すべり支承１Ｃとダンパー１Ｄとが下部基礎構造９ｂと上部基礎構造９ｔとの間に、配される様子が示される。
【００５１】
積層ゴム支承１Ａは、上下一対の取付フランジの間に積層された複数のゴム板を挟んだ支承構造をもつ。
積層ゴム支承１Ａは、上下一対の取付フランジの間に交互に積層された複数のゴム板と複数の金属板とを挟んだ支承構造をもつ。
【００５２】
転がり滑り支承１Ｂは、上下一対の取付フランジを球軸受け等の転がり機構によりに水平方向に相対移動できる支承構造をもつ。
【００５３】
剛すべり支承１Ｃは、上下一対の取付フランジを滑りにより水平方向に相対移動できる支承構造をもつ。
【００５４】
ダンパ１Ｄは、下部基礎構造９ｂと上部基礎構造９ｔとの水平方向の相対移動に対応して減衰力を発生させる構造をもつ。
【００５５】
複数の支持機構１のうちのいくつかの支持機構１は、後述する変位測定機器を構成するセンサシステム２を組み込まれる。
複数の支持機構１の全ての支持機構１が、後述する変位測定機器を構成するセンサシステム２を組み込まれてもよい。
以下に、センサシステム２を組み込まれた支持機構１の具体的な構造を、図を基に説明する。
説明の便宜上、リニアレールをもちいた転がり滑り支承１Ｂに変位測定機器を構成するセンサシステム２を組み込まれた構造を例に説明する。
リニアブロック１１は、内部に組み込まれた循環できる複数の球体をリニアレール１２の表面に形成された案内溝を案内される様に転がして、小さい転がり抵抗を発生させてリニアレール１２の長手方向に移動できる構造をもつ。
【００５６】
図３に、上部リニアブロック１１ｔと下部リニアブロック１１ｂと上部リニアレール１２ｔと下部リニアレール１２ｂと上部フランジプレート１３ｔと下部フランジプレート１３ｂとゴムシム１４とｘ軸方向変位センサ１５ｘとｙ軸方向変位センサ１５ｙとターゲット１６とｚ軸方向変位センサ１７とタグ１８と温湿度センサ１９とルータ２０と周辺機器２１とで構成される転がり滑り支承１Ｂが上部基礎構造９ｔと下部基礎構造９ｂとの間に配される様子が示される。
上部リニアレール１２ｔは上部基礎構造９ｔに上部フランジプレート１３ｔを介して固定され長手方向をＸ軸方向に延ばすリニアレールである。
上部リニアブロック１１ｔは上部リニアレール１２ｔに長手方向に移動自在に案内されるリニアブロックである。
下部リニアレール１２ｂは下部基礎構造９ｂに下部フランジプレート１３ｂを介して固定され長手方向をＹ軸方向に延ばすリニアレールである。
下部リニアブロック１１ｂは下部リニアレール１２ｂに長手方向に移動自在に案内されるリニアブロックである。
ゴムシム１４は、上部リニアブロック１１ｔと下部リニアブロック１１ｂとの間に挟まれる弾性のある部材である。例えば、ゴムシム１４はゴム製の部材である。
上から見て、上部リニアブロック１１ｔと下部リニアブロック１１ｂとがＺ軸回りに相対変位すると、ゴムシム１４が撓む。
【００５７】
以下に、転がり滑り支承１Ｂに組み込んだセンサシステム２の構造を詳述する。
センサシステム２は、ｘ軸方向変位センサ１５ｘとｙ軸方向変位センサ１５ｙとターゲット１６とｚ軸方向変位センサ１７とで構成される。  
ｘ軸方向変位センサ１５ｘは、建物Ｏと基礎Ｂとのｘ軸方向の相対変位を測定する電子機器である。
例えば、ｘ軸方向変位センサ１５ｘは、上部リニアブック１１ｔに固定される超音波式測距センサである。ｘ軸方向変位センサ１５ｘは、上部リニアレール１２ｔに固定されたターゲット１６との離間距離を測定する。
【００５８】
ｙ軸方向変位センサ１５ｙは、建物Ｏと基礎とのｙ軸方向の相対変位を測定する電子機器である。
例えば、ｙ軸方向変位センサ１５ｙは、下部リニアブック１１ｂに固定される超音波式測距センサである。ｙ軸方向変位センサ１５ｙは、下部リニアレール１２ｂに固定されたターゲット１６との離間距離を測定する。
【００５９】
ｚ軸方向変位センサ１７は、建物Ｏと基礎Ｂとのｚ軸方向の相対変位を測定する電子機器である。
例えば、ｚ軸方向変位センサ１７が下部フランジプレート１３ｂまたは上部フランジプレート１３ｔの一方に固定され、下部フランジプレート１３ｂまたは上部フランジプレート１３ｔの他方との離間距離を測定する。
【００６０】
タグ１８は、対応する支持機構１を識別するための機器である。
例えば、タグ１８は固定される支持機構１を識別するための識別コードが付与されている。
タグ１８は、支持機構１を構成するリニアレール、リニアブロック、結合部材の各々に固定され、リニアレール、リニアブロック、結合部材を各々に識別する識別コードが付与されていてもよい。
タグ１８は、製造工程上での材料証明書（例えば、ミルシート）、寸法検査記録データが記録されていてもよい。
後述するＷｉＦｉ機能付きマイコンは、識別コードと測定した相対変位とを関連づける。
【００６１】
センサ１９は、支持機構１の雰囲気の温湿度を検知する温湿度センサである。
ルータ２０は、後述する建物基礎Ｍの管理のためのシステムと通信をするための通信機器である。
センサ１９は、発電機能をもっていてもよい。
センサ１９は、蓄電機能をもっていてもよい。
センサ１９は、送電機能をもっていてもよい。
例えば、センサ１９は、熱電対素子を内蔵し、建物基礎Ｍに発生する熱エネルギーを電力に変換する。
例えば、センサ１９は、圧電素子を内蔵し、建物基礎Ｍに生じる歪みを電力に変換する。
【００６２】
以下に、本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を、図を基に、説明する。
本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎の管理方法は、支持機構１と地盤との相対変位から建物基礎との相対変位を求め、相対変位を基に建物基礎の健全性を判定する方法である。
図４は、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【００６３】
本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０とで構成される。
本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とで構成されてもよい。
【００６４】
準備工程Ｓ１０は、変位測定機器２を準備する工程である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する機器である。
変位測定機器は、複数の支持機構１のうちのいくつかの支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、複数の支持機構１の全ての支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物に結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器の詳細な事例は、支持機構１の詳細事例の説明のなかで説明する。
【００６５】
演算工程Ｓ２０は、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める工程である。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１に各々に対応する地震が発生した時から収まった時までの記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、建物Ｏと基礎Ｂとが剛体であると仮定して、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、建物Ｏと基礎Ｂとが所定の剛性をもつ固体であると仮定して、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、建物Ｏと基礎Ｂとが所定のバネ剛性をもつ固体であると仮定して、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
【００６６】
判定工程Ｓ３０は、演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する工程である。
判定工程Ｓ３０は、演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する工程である。
演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているとき、建物基礎Ｍの健全性を疑う。
限界相対変位は、その様な相対変位が発生したとき、建物基礎Ｍの健全性が疑われる場合の相対変位である。
例えば、限界相対変位は、設計上の許容相対変位である。
例えば、限界相対変位は、公的な設計基準に基づき設計したときの許容相対変位である。
【００６７】
検査工程Ｓ４０は、建物基礎Ｍの健全性が疑われるとき、建物基礎Ｍを目視検査する工程である。
建物基礎Ｍの複数の支持機構１の損傷の有無を目視検査する。
例えば、建物基礎Ｍの複数の支持機構１の損傷の有無を直接に目視検査する。
例えば、建物基礎Ｍの複数の支持機構１の映像を端末に送信し、端末の画面により建物基礎Ｍの複数の支持機構１の損傷の有無を間接に目視検査する。
【００６８】
以下で、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態を説明する。
以下では、説明の便宜上、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、建物Ｏに対応する座標である。
ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、各々の支持機構１に対応する座標である。
【００６９】
最初に、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その１を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
演算時系列相対変位は、Ｘ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位との対応する極座標系での半径方向の変位である演算Ｒ軸方向時系列変位であり、
限界相対変位は、極座標系での半径方向の限界変位である限界Ｒ軸方向変位である。
図５に、ＸＹ座標に表された限界Ｒ軸方向変位Ｒｍａｘが示される。
【００７０】
次に、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その２を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方向時系列変位とである。
演算時系列相対変位は、Ｘ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｘ軸方向時系列変位とＹ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｙ軸方向時系列変位であり、
限界相対変位はＸ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とＹ軸方向の限界変位である限界Ｘ軸方向変位とである。
図５に、ＸＹ座標に表された限界Ｘ軸方向変位Ｘｍａｘと限界Ｘ軸方向変位Ｙｍａｘが示される。
【００７１】
次に、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その３を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列相対変位であるｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列相対変位であるｙ軸方向時系列変位とであり、
演算時系列相対変位は、Ｚ軸回りの時系列相対変位角である演算Ｚ軸回り時系列相対変位角である。
限界相対変位は、Ｚ軸回りの限界相対変位角である限界Ｚ軸回り変位角である。
【００７２】
次に、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その４を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位であり、
演算時系列相対変位は、Ｚ軸方向の時系列の相対変位である演算Ｚ軸方向時系列相対変位であり、
限界相対変位はＺ軸方向の限界相対変位である限界Ｚ軸方向変位である。
例えば、限界Ｚ軸方向変位は、予め実験で得たＺ軸方向変位とＺ軸方向荷重との関係を用いて限界Ｚ軸方向荷重から決定してもよい。
図６に、Ｚ軸方向変位とＺ軸方向荷重の関係を表すグラフに、限界Ｚ軸方向変位δｍａｘが示される。
【００７３】
以下に、本発明の第二の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を、図を基に、説明する。
本発明の第二の実施形態にかかる建物基礎Ｍの管理方法は、複数の支持機構１の相対変位から演算してえた特定の支持機構１の相対変位を限界相対と比較して、特定の支持機構１の健全性を判定する点に特徴のある方法である。
図７は、本発明の第二乃至四の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【００７４】
本発明の第二の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０とで構成される。
本発明の第二の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とで構成されてもよい。
【００７５】
準備工程Ｓ１０は、変位測定機器を準備する工程である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物Ｏに結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
【００７６】
演算工程Ｓ２０は、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求める工程である。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１に各々に対応する地震が発生した時から収まった時までの記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎Ｂとが剛体であると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎Ｂとが所定の剛性をもつ固体であると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
【００７７】
例えば、限界相対変位は、基礎杭Ｔ、下部基礎構造、支持機構１、上部基礎構造で構成される建物を支持する構造の設計的に許容される最大変位であってもよい。
【００７８】
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位が特定支持機構１について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として特定支持機構１の健全性を判定する工程である。
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位が特定支持機構１について予め定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として特定支持機構１の健全性を判定してもよい。
【００７９】
検査工程Ｓ４０は、特定支持機構１を複数の支持機構１のうちから順に特定して演算工程と判定工程を実行することを繰り返し、支持機構１の健全性が疑われるとき、建物基礎Ｍを直接または間接に目視検査する工程である。
【００８０】
複数の支持機構１のうちから順に特定支持機構１を定めて、定めた特定支持機構１について、演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とを実行してもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられている支持機構１であってもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられていない支持機構１であってもよい。
【００８１】
以下で、本発明の第二の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態を説明する。
以下では、説明の便宜上、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、建物Ｏに対応する座標である。
ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、支持機構１に対応する座標である。
【００８２】
最初に、本発明の第二の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その１を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位であるｘ軸方向時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位であるｙ軸方時系列相対変位である。
演算時系列相対変位は、対応する特定支持機構１の配される位置でのｚ軸回りの時系列の相対変位角であるｚ軸回り時系列相対変位角である。
限界相対変位は、ｚ軸回りの限界変位角である限界ｚ軸回り変位角である。
【００８３】
以下に、本発明の第三の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を、図を基に、説明する。
本発明の第三の実施形態にかかる建物基礎の管理方法は、特定の支持機構１を除く複数の支持機構１の相対変位からえた特定の支持機構１の相対変位を限界変位と比較して、特定の支持機構１の健全性を判定する点に特徴のある方法である。
図７は、本発明の第二乃至四の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【００８４】
本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０とで構成される。
本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とで構成されてもよい。
【００８５】
準備工程Ｓ１０は、変位測定機器を準備する工程である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録する機器である。
変位測定機器は、複数の支持機構１のうちのいくつかの支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、複数の支持機構１の全てのの支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物Ｏに結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応して記録時系列相対変位として測定記録してもよい
【００８６】
演算工程Ｓ２０は、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求める工程である。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する地震が発生した時から収まった時までの記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物と基礎Ｂとが剛体であるると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物と基礎Ｂとが所定の剛性をもつ固体であると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
【００８７】
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位が予め特定支持機構１について定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として特定支持機構１の健全性を判定する工程である。
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位が予め特定支持機構１について定められる限界相対変位を同一軸方向毎または同一軸周り毎に時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として特定支持機構１の健全性を判定してもよい。
【００８８】
例えば、限界相対変位は、基礎杭Ｔ、下部基礎構造、支持機構１、上部基礎構造で構成される建物を支持する構造の設計的に許容される最大変位であってもよい。
【００８９】
検査工程Ｓ４０は、特定支持機構１を複数の支持機構１のうちから順に特定して演算工程と判定工程を実行することを繰り返し、特定支持機構１の健全性が疑われるとき、建物基礎Ｍを直接または間接に目視検査する工程である。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられている支持機構１であってもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられていない支持機構１であってもよい。
【００９０】
複数の支持機構１のうちから順に特定支持機構１を定めて、定めた特定支持機構１について、演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とを実行してもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられている支持機構１であってもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられていない支持機構１であってもよい。
【００９１】
以下で、本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態を説明する。
以下では、説明の便宜上、水平面内で互いに直交する軸をｘ軸またはＸ軸、ｙ軸またはＹ軸、垂直方向の軸をｚ軸、またはＺ軸、垂直方向の軸の回りをｚ軸回りまたはＺ軸回りと定義する。
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、建物に対応する座標である。
ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は、支持機構１に対応する座標である。
【００９２】
最初に、本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その１を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位である。
演算時系列相対変位は、対応する特定支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位とに対応する極座標系での半径方向の相対変位である演算ｒ時系列変位である。
限界相対変位は、極座標系での半径方向の限界変位である限界ｒ軸方向変位である。
【００９３】
最初に、本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その２を説明する。
記録時系列相対変位が、対応する支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列の相対変位である記録ｘ軸時系列相対変位とｙ軸方向の時系列の相対変位である記録ｙ軸時系列変位である。
演算時系列相対変位が、対応する特定支持機構１の配される位置でのｘ軸方向の時系列な相対変位である演算ｘ軸方向時系列変位とｙ軸方向の時系列な相対変位である演算ｙ軸方向時系列変位であり。
限界相対変位が、ｘ軸方向の限界変位である限界ｘ軸方向変位とｙ軸方向の限界変位である限界ｙ軸方向変位とである。
【００９４】
最初に、本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法における相対変位の具体的な実施形態その３を説明する。
記録時系列相対変位は、対応する支持機構１の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位であるｚ軸方向時系列相対変位である。
演算時系列相対変位は、対応する特定支持機構１の配される位置でのｚ軸方向の時系列の相対変位である演算ｚ軸方向時系列相対変位である。
限界相対変位は、ｚ軸方向の限界変位である限界ｚ軸方向変位である。
【００９５】
以下に、本発明の第四の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を、図を基に、説明する。
本発明の第四の実施形態にかかる建物基礎の管理方法は、特定の支持機構１を除く複数の支持機構１の相対変位をもとに演算で得た特定の支持機構１の相対変位と特定支持機構１に対応して記録した相対変位とを比較して、支持機構１の健全性を判定する点に特徴のある方法である。
図７は、本発明の第二乃至四の実施形態に係る建物基礎の管理方法の手順図である。
【００９６】
本発明の第四の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０とで構成される。
本発明の第四の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、準備工程Ｓ１０と演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とで構成されてもよい。
【００９７】
準備工程Ｓ１０は、変位測定機器を準備する工程である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する機器である。
変位測定機器は、複数の支持機構１のうちのいくつかの支持機構１のの配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、複数の支持機構１のすべての支持機構１のの配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物Ｏに結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
【００９８】
演算工程Ｓ２０は、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求める工程である。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する地震が発生した時から収まった時までの記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎Ｂとが剛体であると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２０は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎Ｂとが所定の剛性をもつ固体であると仮定して、複数の支持機構１のうちの特定の一つの支持機構１である特定支持機構１を定め、複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して、特定支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの相対変位である時系列相対変位を特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位として求めてもよい。
【００９９】
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに特定支持機構１の健全性を判定する工程である。
判定工程Ｓ３０は、特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位との同一軸方向毎の時系列の偏差の大きさを判断基準としてに特定支持機構１の健全性を判定してもよい。
【０１００】
特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位との同一軸方向毎の時系列の偏差の大きさが予め定められた値より大きいとき、支持機構１、下部基礎構造、上部基礎構造、基礎杭Ｔ等に、予期しない損傷が生じている疑いがある。
例えば、下部基礎構造と基礎杭Ｔとの接合部に過度の荷重が作用したことが疑われる。
例えば、下部基礎構造と支持機構１との接合部に過度の荷重が作用したことが疑われる。
例えば、支持機構１に過度の荷重が作用したことが疑われる。
例えば、上部基礎構造と支持機構１との接合部に過度の荷重が作用したことが疑われる。
例えば、上部基礎構造に過度の荷重が作用したことが疑われる。
【０１０１】
検査工程Ｓ４０は、特定支持機構１を複数の支持機構１のうちから順に特定して演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０を実行することを繰り返し、支持機構１の健全性が疑われるとき、建物基礎Ｍを直接または間接に目視検査する工程である。
【０１０２】
複数の支持機構１のうちから順に特定支持機構１を定めて、定めた特定支持機構１について、演算工程Ｓ２０と判定工程Ｓ３０と検査工程Ｓ４０とを実行してもよい。
特定支持機構１は、センサシステム２を設けられている支持機構１である。
【０１０３】
次に、本発明の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を実行するための建物基礎の管理システムの概要を、図を基に説明する。
図９は、本発明の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を実行するための建物基礎の管理システムの概要を示す。
本発明の実施形態にかかる建物基礎の管理方法を実行するための建物基礎の管理システムは、変位測定機器２を持つ。
【０１０４】
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する機器である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物Ｏに結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、センサシステム２とＷｉＦｉ機能付きマイコン３とＭＱＴＴクライアント４とルータ５とクラウドサーバ６と端末７と周辺機器８とで構成される。
変位測定機器は、いくつかのセンサシステム２といくつかのＷｉＦｉ機能付きマイコン３とＭＱＴＴクライアント４とルータ５とクラウドサーバ６と端末７と周辺機器８とで構成されてもよい。
【０１０５】
センサシステム２は、支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を測定する。
センサシステム２は、複数の支持機構１のうちのいくつかの支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を測定してもよい。
センサシステム２は、複数の支持機構１の全ての支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を測定してもよい。
【０１０６】
ＷｉＦｉ機能付きマイコン３は、支持機構１に対応して配され、センサシステム２の測定した相対変位に対応するデータである相対変位データを通信により送信する機器である。
ＷｉＦｉ機能付きマイコン３は、支持機構１に対応して配され、センサシステム２の測定した相対変位に対応するデータである相対変位データを無線通信により送信してもよい。
ＷｉＦｉ機能付きマイコン３は、支持機構１に対応して配され、センサシステム２の測定した相対変位に対応するデータである相対変位データをＷｉＦｉ通信により送信してもよい。
【０１０７】
ＭＱＴＴクライアント４は、ＷｉＦｉ機能付きマイコン３から送信された複数の相対変位データを受信する機器である。
【０１０８】
ルータ５は、ＭＱＴＴクライアント４が受信した複数の相対変位データをクラウドサーバ６とへ送信する機器である。
クラウドサーバ６は、ルータ５から受信した複数の支持機構１に対応する相対変位データと基に、相対変位を記録し、本発明の実施形態にかかる建物基礎Ｍの管理方法を実行する。
【０１０９】
端末７は、クラウドサーバ６と操作者とのコミュニケーションツールである。
【０１１０】
周辺機器８は、管理を実行するためのその他のデータ取得をする機器である。
例えば、周辺機器８は、支持機構の様子がわかる映像を取得するカメラシステムである。
【０１１１】
次に、本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法を、図を基に説明する。
本発明の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、支持機構１に対応する相対変位を演算して得た建物Ｏと基礎Ｂとの相対変位から地盤の絶対変位を推定して絶対変位マップを生成する点に特徴のある方法である。
図１０は、本発明の実施形態に係る建物基礎群の管理方法の手順図である。図１１は、本発明の実施形態に係る建物基礎の地域の建物の座標図である。図１２は、本発明の実施形態に係る建物基礎群のモデル概念図である。図１３は、本発明の実施形態に係る建物基礎群のマップ概念図である。
【０１１２】
本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、基礎Ｂに各々に配され建物Ｏを支持する複数の支持機構１を各々に有する複数の建物基礎を含む建物基礎群の管理する方法である。
本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と生成工程Ｓ４００とで構成される。  
本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と生成工程Ｓ４００と類推工程Ｓ５００で構成されてもよい。
本発明の第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と生成工程Ｓ４００と類推工程Ｓ５００と類推演算工程Ｓ６００とで構成されてもよい。
【０１１３】
準備工程Ｓ１００は、複数の建物基礎の各々毎に、変位測定機器を準備する工程である。
変位測定機器は、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録する機器である。
変位測定機器は、地震が発生したとき、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂと建物Ｏとの間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
変位測定機器は、地震が発生したとき、複数の支持機構１の配される位置での基礎Ｂに結合する支持機構１の結合箇所と建物Ｏに結合する支持機構１の結合箇所との間の時系列の相対変位を複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位として測定記録してもよい。
【０１１４】
演算工程Ｓ２００は、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める工程である。
演算工程Ｓ２００は、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
演算工程Ｓ２００は、発生した地震が収まったとき、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、複数の支持機構１に各々に対応する地震が発生した時から収まった時までの記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２００は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎ｂとが剛体であると仮定して、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
例えば、演算工程Ｓ２００は、発生した地震が収まったとき、建物Ｏと基礎ｂとが所定の剛性をもつ固体であると仮定して、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、複数の支持機構１に各々に対応する記録時系列相対変位を基に演算して建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
【０１１５】
推定工程Ｓ３００は、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、演算時系列相対変位と基礎Ｂ、建物Ｏ、及び建物基礎Ｍの全体振動特性から建物基礎Ｍの位置する基礎の絶対変位を建物基礎Ｍに対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する工程である。
推定工程Ｓ３００は、複数の建物基礎Ｍの各々毎に、演算時系列相対変位と基礎Ｂ、建物Ｏ、及び建物基礎Ｍの全体振動特性を表す振動モデルとから建物基礎Ｍの位置する基礎の絶対変位を建物基礎Ｍに対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する工程である。
図１２は、基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性を表す振動モデルの一例を示す。
事前の数値モデル、実験模型、実機による振動試験により基礎時系列絶対変位の変位強制振動をうけたときの振動モデルに生ずる時系列相対変位を取得し、基礎時系列絶対変位を時系列相対変位に変換する伝達関数を求める。
例えば、伝達関数を、多変数の基礎時系列絶対変位を多変数の時系列相対変位に変換するマトリックスの形式で求めることができる。
逆マトリックスを用いることにより演算時系列相対変位から基礎時系列絶対変位を演算できる。
【０１１６】
生成工程Ｓ４００は、複数の建物基礎Ｍに各々に対応する複数の基礎時系列絶対変位と複数の建物の各々の位置データとを関連づけて複数の建物基礎Ｍの配される地域Ａ全体の時系列の絶対変位のデータベースである時系列絶対変位マップを生成する工程である。
図１３に時系列絶対変位マップの様子を図示する。
【０１１７】
類推工程Ｓ５００は、時系列絶対変位マップを基に地域Ａに含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する工程である。
類推工程Ｓ５００は、時系列絶対変位マップを基に地域Ａに含まれる建物基礎の管理方法の管理対象でない建物が建つ位置での基礎時系列絶対変位を類推してもよい。
例えば、時系列絶対変位マップにおける複数Ａの地点における基礎時系列絶対変位の相互の位相、振幅から地震波の進行方向、地震波の単位距離当たりの減衰の程度を推定できる。  
例えば、時系列絶対変位マップにおける複数Ａの地点における基礎時系列絶対変位の相互の位相、振幅から地震波のＸ軸方向、Ｙ軸方向の位相の進行、地震波の単位距離当たりの減衰の程度を推定できる。  
その結果、時系列絶対変位マップに表される複数の地点における基礎時系列絶対変位の相互の位相、振幅の比較から任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する。
【０１１８】
類推演算工程Ｓ６００は、地域Ａ内の任意の位置Ｐにおける基礎時系列絶対変位と任意の位置に配される建物基礎Ｍと建物の全体振動特性とから任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める工程である。
類推演算工程Ｓ６００は、地域Ａ内の任意の位置Ｐにおける基礎時系列絶対変位と任意の位置に配される建物基礎Ｍと建物の全体振動特性を表す振動モデルとから任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める工程である。
前述の伝達関数を用いることにより、地域Ａ内の任意の位置Ｐにおける基礎時系列絶対変位から任意の位置における建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めることができる。
【０１１９】
次に、前述した建物基礎Ｍの管理方法を実行するための第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理システムの概要を、図を基に、説明する。
図１４は、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群の管理システム図である。
本発明の実施形態かかる建物基礎群の管理方法を実行するための建物基礎群の管理システムは、複数の建物基礎ＭとＭＱＴＴクライアント４とルータ５とクラウドサーバ６と端末７とで構成される。
建物基礎Ｍは、複数の支持機構１と複数のセンサシステム２とＷｉＦｉ機能付きマイコン３とを持つ。
ＭＱＴＴクライアント４とルータ５とクラウドサーバ６と端末７との構成は、本発明の実施形態かかる建物基礎Ｍの管理方法を実行するための建物基礎Ｍの管理システムで説明したものと同じなので、説明を省略する。
【０１２０】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法を、図を基に説明する。
本発明の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、支持機構１に対応する相対変位を演算して得た建物Ｏと基礎Ｂとの相対変位から得た地盤の絶対変位を基に任意の位置の地盤の絶対変位を推定する点に特徴のある方法である。
本発明の第二の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と類推工程Ｓ５００とで構成される。
本発明の第二の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法は、準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と類推工程Ｓ５００と類推演算工程Ｓ６００とで構成されてもよい。
【０１２１】
準備工程Ｓ１００と演算工程Ｓ２００と推定工程Ｓ３００と構成は、第一の実施形態にかかる建物基礎群の管理方法のものと同じなので説明を省略する。
【０１２２】
類推工程Ｓ５００は、複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性とから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定する工程である。
類推工程Ｓ５００は、複数の建物基礎の各々毎に、前記演算時系列相対変位と基礎、建物、及び建物基礎の全体振動特性を表す振動モデルとから建物基礎の位置する基礎の絶対変位を建物基礎に対応して基礎時系列絶対変位として各々に推定してもよい。
【０１２３】
類推演算工程Ｓ６００は、前記任意の位置Ｐにおける前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性とから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める工程である。
類推演算工程Ｓ６００は、前記任意の位置Ｐにおける前記基礎時系列絶対変位と前記任意の位置に配される建物基礎と建物の全体振動特性を表す振動モデルとから前記任意の位置における建物と基礎との時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求めてもよい。
【０１２４】
次に、前述した建物基礎Ｍの管理方法を実行するための第二の実施形態にかかる建物基礎群の管理システムの概要を、図を基に、説明する。
図１６は、本発明の第二の実施形態に係る建物基礎群の管理システム図である。
本発明の実施形態かかる建物基礎群の管理方法を実行するための建物基礎群の管理システムは、複数の建物基礎Ｍと複数のＭＱＴＴクライアント４と複数のルータ５と複数のクラウドサーバ６と端末７とで構成される。
建物基礎Ｍは、複数の支持機構１と複数のセンサシステム２とＷｉＦｉ機能付きマイコン３とを持つ。
ＭＱＴＴクライアント４とルータ５とクラウドサーバ６と端末７との構成は、本発明の実施形態かかる建物基礎Ｍの管理方法を実行するための建物基礎Ｍの管理システムで説明したものと同じなので、説明を省略する。
クラウドサーバ６は、相互に通信し、他のクラウドサーバから複数の建物基礎の位置データと対応する基礎時系列絶対変位を受信できる。
クラウドサーバ６は、他のクラウドサーバから受信した複数の建物基礎の位置データと対応する基礎時系列絶対変位を基に、類推工程Ｓ５００と類推演算工程Ｓ６００とを実行する。
【０１２５】
以上説明したように、本発明の第一の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した演算時系列相対変位が建物について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列のＸ軸方向相対変位とＹ軸方向相対変位とを基に演算した極座標の半径方向の相対変位が建物について予め定められる限界Ｒ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列のｘ軸方向相対変位とｙ軸方向相対変位とを基に演算した建物Ｏと基礎Ｂとの相対変位であるＸ軸方向相対変位とＹ軸方向相対変位が建物について予め定められる限界Ｘ軸方向変位と限界Ｙ軸方向変位とを時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列のｘ軸方向相対変位とｙ軸方向相対変位とを基に演算したＺ軸回りの相対変位角が建物について予め定められる限界Ｚ軸回り変位角を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列のｚ軸方向相対変位を基に演算したＺ軸方向の相対変位角が建物について予め定められる限界Ｚ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
【０１２６】
本発明の第二の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位が特定支持機構１について予め定められる限界相対変位を越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１に対応するｚ軸回り時系列相対変位角が特定支持機構１について予め定められる限界ｚ軸回り変位角を越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
【０１２７】
本発明の第三の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された（複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く）複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１を配される位置での演算時系列相対変位が特定支持機構１について予め定められる限界相対変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された（複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く）複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１を配される位置での演算ｒ時系列変位が特定支持機構１について予め定められる限界ｒ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された（複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く）複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１を配される位置での演算ｘ軸方向時系列変位と演算ｙ軸方向時系列変位とが特定支持機構１について予め定められる限界ｘ軸方向変位と限界ｙ軸方向変位とを時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された（複数の支持機構１のうち特定支持機構１を除く）複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１を配される位置での演算ｚ軸方向時系列相対変位が特定支持機構１について予め定められる限界ｚ軸方向変位を時系列の何時かの時に越えているか否かを判断基準として建物基礎Ｍの健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
【０１２８】
本発明の第四の実施形態に係る建物基礎の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１のうちの（特定支持機構１を除く）複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１に対応する演算時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに特定支持機構１の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１に対応する演算ｘ軸方向時系列相対変位とｙ演算ｙ軸方向時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録ｘ軸方向時系列相対変位と記録ｙ軸方向時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに特定支持機構１の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
また、発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１のうちの特定支持機構１を除く複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した特定支持機構１に対応する演算ｚ軸方向時系列相対変位と特定支持機構１に対応する記録ｚ軸方向時系列相対変位との時系列の偏差の大きさを判断基準としてに特定支持機構１の健全性を判定する様にしたので、発生した地震が収まったときに速やかに建物基礎Ｍの健全性を判定できる。
【０１２９】
本発明の第一の実施形態に係る建物基礎群の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に線ざんした複数の演算時系列相対変位と建物基礎Ｍの全体振動特性とから複数の建物基礎Ｍの各々毎に基礎Ｂの時系列の絶対変位を推定し、複数の建物基礎Ｍの配される地域内での基礎時系列絶対変位と建物Ｏの位置データを関連づけたデータベースを生成する様にしたので、地域内の基礎時系列絶対変位の分布を把握でき、地域での任意の位置での時系列の絶対変位を類推できるマップを得る。
また、時系列絶対変位マップを基に地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎Ｍに作用する絶対変位を得ることができる。
また、任意の位置における基礎時系列絶対変位と任意の位置に配される建物基礎Ｍと建物の全体振動特性の全体振動特性とから任意の位置における建物Ｏと基礎Ｂとの時系列の相対変位である演算時系列相対変位を求める様にしたので、地域に含まれる任意の位置にある建物基礎Ｍの健全性を判断する材料をえることができる。
【０１３０】
本発明の第二の実施形態に係る建物基礎群の管理方法は、その構成により、以下の効果を有する。
発生した地震が収まったとき、変位測定機器により測定記録された複数の支持機構１に各々に対応して記録された時系列の相対変位を基に演算した複数の演算時系列相対変位と建物基礎の全体振動特性とから複数の建物基礎の各々毎に基礎の時系列の絶対変位を推定し、地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
また、地域に含まれる任意の位置での基礎時系列絶対変位を類推する様にしたので、任意の位置にある建物を支持する建物基礎に作用する絶対変位を得ることができる。
【０１３１】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
例えば、記録データを複数の管理者で管理しても良い。
例えば、発電機能をもつ建物基礎Ｍと他の建物基礎Ｍとが電力のやり取りしても良い。
例えば、発電機能をもつ建物基礎Ｍの発電した電気エネルギーを一箇所または適当なグループ毎にまとめて管理してもよい。
例えば、発電機能をもつ建物基礎Ｍの発電した電力エネルギーは同じまたは異なる建物基礎Ｍのダンパーの回生エネルギーであってもよい。
図１７は、複数の建物基礎Ｍの間で発電した電力をやりとりする様子を示している。
【符号の説明】
【０１３２】
Ａ  地域
Ｍ  建物基礎
Ｂ  基礎
Ｏ  建物
Ｔ  基礎杭
Ｐ  任意の位置
１  支持機構
１Ａ  積層ゴム支承
１Ｂ  転がり滑り支承
１Ｃ  剛すべり支承
１Ｄ  ダンパ
２  センサシステム
３  ＷｉＦｉ機能付きマイコン
４  ＭＱＴＴクライアント
５  ルータ
６  クラウドサーバ
７  端末
８  周辺機器
９ｔ  上部基礎構造
９ｂ  下部基礎構造
１０  基礎梁
１１ｔ  上部リニアブロック
１１ｂ  下部リニアブロック
１２ｔ  上部リニアレール
１２ｂ  下部リニアレール
１３ｔ  上部フランジプレート
１３ｂ  下部フランジプレート
１４  ゴムシム
１５ｘ  ｘ軸方向変位センサ
１５ｙ  ｙ軸方向変位センサ
１６  ターゲット
１７  ｚ軸方向変位センサ
１８  タグ
１９  センサ
２０  ルータ
２１  周辺機器
Ｓ１０  準備工程
Ｓ２０  演算工程
Ｓ３０  判定工程
Ｓ４０  検査工程
Ｓ１００  準備工程
Ｓ２００  演算工程
Ｓ３００  推定工程
Ｓ４００  生成工程
Ｓ５００  類推工程
Ｓ６００  類推演算工程
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開平５−９９６４８
【特許文献２】特開２０１６−１６１４１６
【特許文献３】特開２０１７−７２２３８
【図１】
2019203724.tif 000003
【図２】
2019203724.tif 000004
【図３】
2019203724.tif 000005
【図４】
2019203724.tif 000006
【図５】
2019203724.tif 000007
【図６】
2019203724.tif 000008
【図７】
2019203724.tif 000009
【図８】
2019203724.tif 000010
【図９】
2019203724.tif 000011
【図１０】
2019203724.tif 000012
【図１１】
2019203724.tif 000013
【図１２】
2019203724.tif 000014
【図１３】
2019203724.tif 000015
【図１４】
2019203724.tif 000016
【図１５】
2019203724.tif 000017
【図１６】
2019203724.tif 000018
【図１７】
2019203724.tif 000019