(57)【要約】【課題】ＵＲＬを含む電子メールを適切に取り扱うことができる情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体及び情報処理方法を提供する。【解決手段】電子メールに含まれるＵＲＬを取得するＵＲＬ取得部と、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うカテゴリ判定部と、前記判定の結果に基づいた画面を表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに含まれるＵＲＬを取得するＵＲＬ取得部と、
前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うカテゴリ判定部と、
前記判定の結果に基づいた画面を表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記カテゴリ判定部は、前記ＵＲＬが、
有害なカテゴリであるか、
有害でないカテゴリであるか、
カテゴライズ不能であるか、を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
有害なカテゴリあるいはカテゴライズ不能と判定されたＵＲＬを含む電子メールを隔離するメール制御部を備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
有害なカテゴリあるいはカテゴライズ不能と判定されたＵＲＬを含み、かつ、送信元が予め登録されたものでない電子メールを隔離するメール制御部を備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記カテゴリ判定部は、ＵＲＬと、そのカテゴリと、が関連付けられた、更新され得るカテゴリデータベースを参照して判定を行い、
前記カテゴリ判定部は、前記カテゴリデータベースの更新を考慮して、カテゴライズ不能と判定されたＵＲＬに対して、後に再度の判定を行う、請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メール制御部は、前記再度の判定によって、前記ＵＲＬが有害でないと判定されると、そのＵＲＬを含む電子メールを送信可能と判断する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得するメール制御部と、
前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させる表示制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、ＵＲＬと、そのＵＲＬの判定結果と、を対応付けた画面を表示させる、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、電子メールと、その電子メールに含まれるＵＲＬの判定結果と、を対応付けた画面を表示させる、請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置にインストールする情報処理プログラムであって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、
電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、
前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、
前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を実行する情報処理プログラム。
【請求項１１】
情報処理装置にインストールする情報処理プログラムを記録した記録媒体であって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、
電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、
前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、
前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を実行する記録媒体。
【請求項１２】
ＵＲＬ取得部が、電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、
カテゴリ判定部が、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、
表示制御部が、前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を備える情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置にインストールする情報処理プログラムであって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、
電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、
前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を実行する情報処理プログラム。
【請求項１４】
情報処理装置にインストールする情報処理プログラムを記録した記録媒体であって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、
電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、
前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を実行する記録媒体。
【請求項１５】
メール制御部が、電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、
表示制御部が、前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
他人から受信する電子メールにＵＲＬが含まれていることがある。ＵＲＬは時として危険なサイトに関連付けられており、受信者がうっかりクリックしてしまうとウイルス感染などのおそれがある。種々のメール管理手法が提案されているが（例えば、特許文献１）、このような問題に対処できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ＵＲＬを含む電子メールを適切に取り扱うことができる情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体及び情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、電子メールに含まれるＵＲＬを取得するＵＲＬ取得部と、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うカテゴリ判定部と、前記判定の結果に基づいた画面を表示させる表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００６】
前記カテゴリ判定部は、前記ＵＲＬが、有害なカテゴリであるか、有害でないカテゴリであるか、カテゴライズ不能であるか、を判定してもよい。
【０００７】
情報処理装置は、有害なカテゴリあるいはカテゴライズ不能と判定されたＵＲＬを含む電子メールを隔離するメール制御部を備えてもよい。
【０００８】
有害なカテゴリあるいはカテゴライズ不能と判定されたＵＲＬを含み、かつ、送信元が予め登録されたものでない電子メールを隔離するメール制御部を備えてもよい。
【０００９】
前記カテゴリ判定部は、ＵＲＬと、そのカテゴリと、が関連付けられた、更新され得るカテゴリデータベースを参照して判定を行い、前記カテゴリ判定部は、前記カテゴリデータベースの更新を考慮して、カテゴライズ不能と判定されたＵＲＬに対して、後に再度の判定を行ってもよい。
【００１０】
前記メール制御部は、前記再度の判定によって、前記ＵＲＬが有害でないと判定されると、そのＵＲＬを含む電子メールを送信可能と判断してもよい。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得するメール制御部と、前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させる表示制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１２】
前記表示制御部は、ＵＲＬと、そのＵＲＬの判定結果と、を対応付けた画面を表示させてもよい。
【００１３】
前記表示制御部は、電子メールと、その電子メールに含まれるＵＲＬの判定結果と、を対応付けた画面を表示させてもよい。
【００１４】
本発明の別の態様によれば、情報処理装置にインストールする情報処理プログラムであって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を実行する情報処理プログラムが提供される。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、情報処理装置にインストールする情報処理プログラムを記録した記録媒体であって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を実行する記録媒体が提供される。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、ＵＲＬ取得部が、電子メールに含まれるＵＲＬを取得することと、カテゴリ判定部が、前記ＵＲＬのカテゴリの判定を行うことと、表示制御部が、前記判定の結果に基づいた画面を表示させることと、を備える情報処理方法が提供される。
【００１７】
本発明の別の態様によれば、情報処理装置にインストールする情報処理プログラムであって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を実行する情報処理プログラムが提供される。
【００１８】
本発明の別の態様によれば、情報処理装置にインストールする情報処理プログラムを記録した記録媒体であって、当該情報処理プログラムをインストールされた情報処理装置は、電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を実行する記録媒体が提供される。
【００１９】
本発明の別の態様によれば、メール制御部が、電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定した結果を示すカテゴリ情報を取得することと、表示制御部が、前記カテゴリ情報に基づいた画面を表示させることと、を備える情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスすることなくＵＲＬ又はＵＲＬに関連付けられた内容を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施の形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】カテゴリデータベースの構成例を示す図。
【図３】サーバ２の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】サーバ２の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】ディスプレイ２２に表示されるカテゴリ情報画面の一例を示す図。
【図６】ディスプレイ２２に表示されるカテゴリ情報画面の別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態に係る情報処理装置、情報処理プログラム、記録媒体及び情報処理方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態において「又は」は「及び」の意味も含んでいる。つまり、本実施の形態においてＡ又はＢとは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００２３】
図１は、一実施の形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。情報処理システムは、１以上の端末装置１と、サーバ２とを備えている。
【００２４】
端末装置１は各ユーザが用いることができるものであり、任意のコンピュータ（情報処理装置）であってよいが、典型的にはデスクトップパソコン、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット等である。
【００２５】
端末装置１は、入力インターフェース１１と、ディスプレイ１２とを有する。入力インターフェース１１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどであり、端末装置１に対するユーザ操作を受け付ける。ディスプレイ１２は、電子メールを作成するための画面、受信した電子メールを示す画面、後述するＵＲＬのカテゴリ情報に基づいた画面等を表示する。
【００２６】
また、端末装置１は、メール制御部１３と、表示制御部１４とを有する。これらの一部又は全部は、ハードウェアで構成されてもよいし、端末装置１にインストールされたプログラム（例えば、メール閲覧ソフト）を不図示のプロセッサが実行することによって実現されてもよい。
【００２７】
メール制御部１３は、入力インターフェース１１を介してユーザによって作成された電子メールを送信したり、サーバ２から電子メールを受信したり、カテゴリ情報を取得したりする。メール制御部１３は、電子メールの内容を解析して、受信すべきでない電子メールをブロックする機能を有してもよい。
【００２８】
表示制御部１４は、入力インターフェース１１に対するユーザ操作に応じて、あるいは、メール制御部１３からの制御に応じて、電子メールを作成するための画面、受信した電子メールを示す画面、ＵＲＬのカテゴリ情報に基づいた画面等をディスプレイ１２に表示させる。
【００２９】
サーバ２はシステム管理者が用いることができるものであり、任意のコンピュータ（例えば、メールサーバ）であってよく、１又は複数の装置から構成される。サーバ２が複数の装置から構成される場合には、サーバ２を構成する装置は異なる部屋又は異なる場所に設置されてもよく、サーバ２の一部とサーバ２の残部が遠隔地に配置されてもよい。
【００３０】
サーバ２は、入力インターフェース２１と、ディスプレイ２２とを有する。入力インターフェース２１は、キーボード、マウス、タッチパネルなどであり、サーバ２に対するユーザ操作を受け付ける。ディスプレイ２２はＵＲＬのカテゴリ情報に基づいた画面等を表示する。
【００３１】
また、サーバ２は記憶部２３を有する。記憶部２３には、カテゴリデータベース、ホワイトリスト、隔離されたメール等が記憶される。
【００３２】
図２は、カテゴリデータベースの構成例を示す図である。カテゴリデータベースでは、ＵＲＬと、そのＵＲＬのカテゴリとが関連付けられている。カテゴリは、クラッシャーサイト、脅威情報サイト、ＩＴ情報・サービスサイト、ニュースサイト等であり、カテゴリ番号で識別されてよい。また、各カテゴリが有害であるか否かが設定されている。なお、いずれのカテゴリを有害とするかは、予め定められていてもよいし、管理者が入力インターフェース２１を介して任意に設定可能であってもよい。
【００３３】
もちろん、あらゆるＵＲＬがカテゴリデータベースに登録されているわけではなく、未登録であってカテゴリが設定されていないＵＲＬもある（以下では、「未カテゴリＵＲＬ」とも呼ぶ）。そのため、カテゴリデータベースは随時更新され、ＵＲＬが追加されるのが望ましい。カテゴリデータベースの更新は、管理者が入力インターフェース２１を介して行ってもよいし、外部からの制御を受けて行われてもよい。
【００３４】
図１に戻り、記憶部２３におけるホワイトリストとは、予め安全と考えられて登録された電子メールの送信元である。送信元の指定は任意であり、例えばメールアドレスで指定してもよいし、ドメインで指定してもよいし、ＩＰアドレスで指定してもよい。ホワイトリストは、管理者が入力インターフェース２１を介して任意に設定可能であってもよいし、各ユーザが入力インターフェース１１を介して任意に設定可能であってもよい。
【００３５】
また、サーバ２は、メール制御部２４と、ＵＲＬ取得部２５と、カテゴリ判定部２６と、表示制御部２７とを有する。これらの一部又は全部は、ハードウェアで構成されてもよいし、サーバ２にインストールされたプログラム（例えば、メールフィルタリングソフト）を不図示のプロセッサが実行することによって実現されてもよい。
【００３６】
メール制御部２４は、電子メールの制御、具体的には端末装置１から電子メールを受信したり、端末装置１に電子メールを送信したり、電子メールを記憶部２３に隔離（メールキューに保持）したりする。
【００３７】
ＵＲＬ取得部２５は受信した電子メールに含まれるＵＲＬを取得する。具体的には、ＵＲＬ取得部２５は、受信した電子メールの件名、本文及び添付ファイル（可視化されていないマクロ内部のＵＲＬを含む）からＵＲＬを取得するのが望ましいが、これらの一部に含まれるＵＲＬのみを取得してもよい。
【００３８】
カテゴリ判定部２６は、記憶部２３に記憶されたカテゴリデータベースを参照し、ＵＲＬ取得部２５によって取得されたＵＲＬのカテゴリを判定する。具体的には、ＵＲＬ取得部２５が取得したＵＲＬがカテゴリデータベースに登録されている場合、カテゴリ判定部２６は、そのＵＲＬのカテゴリと、有害なカテゴリであるか有害でないカテゴリであるかを判定する。一方、ＵＲＬ取得部２５が取得したＵＲＬがカテゴリデータベースに登録されていない場合、つまり未カテゴリＵＲＬに対しては、カテゴリ判定部２６はそのＵＲＬをカテゴライズ不能であると判定する。そして、カテゴリ判定部２６は、判定結果を示すカテゴリ情報を生成する。
【００３９】
表示制御部２７は、カテゴリ情報に基づき、カテゴリ判定部２６による判定結果に応じた画面をディスプレイ２２に表示させる。
【００４０】
図３は、サーバ２の処理動作の一例を示すフローチャートであり、電子メール受信時に行われる処理動作を示している。
【００４１】
まず、メール制御部２４が外部から電子メールを受信する（ステップＳ１）。ステップＳ１において受信し以降の処理対象となる電子メールは、図１に示す情報処理システムにおける端末装置１のユーザを受信者とする電子メール、及び、同端末装置１のユーザを送信者とする電子メールのいずれも含む。そして、ＵＲＬ取得部２５は当該電子メールに含まれるＵＲＬを取得する（ステップＳ２）。ただし、当該ＵＲＬにアクセスはしない。電子メールに複数のＵＲＬが含まれる場合、ＵＲＬ取得部２５は全てのＵＲＬを取得するのが望ましいが、まずは１つのＵＲＬが含まれていたとして説明を続ける。
【００４２】
続いて、カテゴリ判定部２６はＵＲＬ取得部２５によって取得されたＵＲＬのカテゴリを判定し、判定結果を示すカテゴリ情報を生成する（ステップＳ３）。すなわち、ＵＲＬがカテゴリデータベースに登録されていなければ（ステップＳ４のＮＯ）、カテゴリ判定部２６はそのＵＲＬがカテゴライズ不能であると判定する（ステップＳ５）。一方、ＵＲＬがカテゴリデータベースに登録されている場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、カテゴリ判定部２６はそのＵＲＬのカテゴリが有害か有害でないかを判定できる。
【００４３】
ＵＲＬがカテゴライズ不能（ステップＳ５）あるいは有害（ステップＳ６のＹＥＳ）と判定された場合、メール制御部２４はホワイトリストを参照し、電子メールの送信元がホワイトリストに登録されたものか否かを判定する（ステップＳ７）。この際、送信元が偽装されている可能性も考慮して判定するのが望ましい。メール制御部２４は、電子メールの送信元がホワイトリストに登録されていなければ当該電子メールを隔離し（ステップＳ８）、ホワイトリストに登録されていれば当該電子メールをその宛先に送信可能と判断する（ステップＳ９）。
【００４４】
一方、ＵＲＬのカテゴリが有害でない（ステップＳ６のＮＯ）と判定された場合、メール制御部２４は当該電子メールをその宛先に送信可能と判断する（ステップＳ９）。
【００４５】
なお、電子メールに複数のＵＲＬが含まれる場合、各ＵＲＬについてカテゴリ判定が行われる。そして、少なくとも１つのＵＲＬがカテゴライズ不能あるいは有害である場合はステップＳ７に進み、全てのＵＲＬのカテゴリが有害でない場合はステップＳ９に進むようにしてもよい。
【００４６】
以上によって生成されるカテゴリ情報は、任意のタイミング、例えば電子メールの送信時や、端末装置１から要求された際に、メール制御部２４から端末装置１に送信されてもよい。カテゴリ情報はカテゴリ判定の結果を示しており、例えばＵＲＬと、そのＵＲＬのカテゴリ判定結果とが関連付けられていてもよいし、電子メールと、その電子メールに含まれるＵＲＬのカテゴリ判定結果とが関連づけられていてもよいし、電子メールと、その電子メールに含まれるＵＲＬと、そのＵＲＬのカテゴリ判定結果とが関連付けられていてもよい。
【００４７】
なお、ステップＳ７は省略可能ではあるが、この処理を設けることで管理者の判断なしで、隔離された電子メールを送信可能となるため管理者の負担を軽減できる。また、ステップＳ７におけるホワイトリストへ登録に代えて／加えて、管理者が個別に隔離された電子メールを確認し送信を許可してもよいし、各ユーザが個別に隔離された電子メールを確認し送信を許可してもよい。
【００４８】
図４は、サーバ２の処理動作の一例を示すフローチャートであり、図３のステップＳ８で隔離された電子メールに対する処理動作を示している。この処理動作は、カテゴリデータベースの更新タイミングを考慮した頻度で行われる。例えば、カテゴリデータベースが１日１回更新されるのであれば、図４に示す処理動作を１日１回定時に行われてよい。
【００４９】
カテゴリ判定部２６は隔離されたメールに含まれるＵＲＬのカテゴリを判定する（ステップＳ２１）。ＵＲＬが相変わらずカテゴリデータベースに登録されていなければ（ステップＳ２２のＮＯ）、カテゴリ判定部２６はそのＵＲＬが未だカテゴライズ不能であると判定する（ステップＳ２３）。この場合、メール制御部２４は当該電子メールの隔離を維持する（ステップＳ２４）。
【００５０】
一方、カテゴリデータベースが更新されたことによってＵＲＬがカテゴリデータベースに登録された場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、カテゴリ判定部２６はそのＵＲＬのカテゴリが有害か有害でないかを判定でき、カテゴリ情報を更新できる。判定の結果、ＵＲＬのカテゴリが有害（ステップＳ２５のＹＥＳ）と判定された場合、メール制御部２４は当該電子メールの隔離を維持する（ステップＳ２４）。判定の結果、ＵＲＬのカテゴリが有害でない（ステップＳ２５のＮＯ）と判定された場合、メール制御部２４は当該電子メールをその宛先に送信可能と判断し、再配送する（ステップＳ２６）。
【００５１】
なお、図３のステップＳ９あるいは図４のステップＳ２６で送信可能と判断されたとしても、他の理由により送信されないこともあり得る。また、実際に送信されたとしても、端末装置１側のメール制御部１３によってブロックされることもあり得る。
【００５２】
図５は、ディスプレイ２２に表示されるカテゴリ情報画面の一例を示す図であり、図３のステップＳ３あるいは図４のステップＳ２１の判定によって生成されるカテゴリ情報に基づいて表示される。カテゴリ情報画面は、取得されたＵＲＬと、そのカテゴリ（カテゴライズ不能なものは、例えば「未カテゴリＵＲＬ」とされる）とが関連付けられており、各カテゴリが有害であるか否かが示される。
【００５３】
このようなカテゴリ情報画面を表示することで、電子メールに含まれるＵＲＬを実際にアクセスすることなく、各ＵＲＬのカテゴリを把握でき、有害か否かも分かる。
【００５４】
図６は、ディスプレイ２２に表示されるカテゴリ情報画面の別の例を示す図である。このカテゴリ情報画面は、電子メールと、その電子メールに含まれるＵＲＬの判定結果とが関連付けられて一覧表示される。電子メールに関しては、例えば受信日時、差出人及び宛先の電子メールアドレス、件名並びに添付ファイル名が示される。図６の例では、受信した１件目の電子メールにカテゴライズ不能なＵＲＬ及び有害なカテゴリのＵＲＬが含まれ、２件目の電子メールにはカテゴライズ不能なＵＲＬ及び有害なカテゴリのＵＲＬが含まれないことを示している。
【００５５】
図５や図６に示すカテゴリ情報画面は、カテゴリ情報の更新に伴って更新される。例えば、ある時点ではカテゴライズ不能としてカテゴリ情報画面に表示されたとしても、その後にカテゴリデータベースに登録されたことによってカテゴリを判定できた場合、その後にカテゴリ情報画面を表示すると、判定されたカテゴリが表示されることとなる。
【００５６】
その他、メール検索機能において、「有害なカテゴリのＵＲＬを含む電子メール」、「有害でないカテゴリのＵＲＬを含む電子メール」及び「カテゴライズ不能な電子メール」を条件として検索できるようにしてもよい。このようにすることで、注意を要する電子メールを抽出できる。また、単に有害なカテゴリか有害でないカテゴリか、ではなく特定のカテゴリを指定（例えば、図２に示すカテゴリ番号で指定）してそのカテゴリのＵＲＬを含む電子メールを抽出できるようにしてもよい。
【００５７】
なお、カテゴリ情報を端末装置１に送信することにより、図５及び図６に示すような画面を端末装置１のディスプレイ１２に表示してもよい。また、図５及び図６に示す画面は例示にすぎず、図示された情報のうちの一部の情報を省略したり、他の情報をさらに加えたりしてもよい。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、電子メールに含まれるＵＲＬを、実際にアクセスすることなく、どのような内容のＵＲＬであるか（どのような内容と関連づけされたＵＲＬであるか）をカテゴリとして把握できる。これにより、事前にアクセスすべきでない危険なＵＲＬを検知でき、ＵＲＬアクセスによる感染を予防できる。
【００５９】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。出願当初の特許請求の範囲の記載は本件特許明細書の範囲内で適宜変更することもでき、その範囲を拡張することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  端末装置
１１  入力インターフェース
１２  ディスプレイ
１３  メール制御部
１４  表示制御部
２  サーバ
２１  入力インターフェース
２２  ディスプレイ
２３  記憶部
２４  メール制御部
２５  ＵＲＬ取得部
２６  カテゴリ判定部
２７  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019185249.tif 000006
【図５】
2019185249.tif 000007
【図６】
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