(57)【要約】【課題】  顧客の支払い有無を簡単に判別できるシステムを提供する。【解決手段】  ユーザ端末からアクセスされる情報管理サーバと、店舗に設置され、情報管理サーバと通信する伝票管理装置及び店舗端末とからなる伝票管理システムであって、伝票管理装置は、顧客の支払い状況ステータスを示す発光部を備え、店舗端末は、顧客の支払い金額を計上し、支払い金額と顧客に割り当てられた識別子とを情報管理サーバへ送信し、情報管理サーバは送信された支払い金額及び識別子をトランザクションコードに対応付けてトランザクションコードを店舗端末に返信する。店舗端末は、トランザクションコードを二次元コードとして出力し、伝票管理装置は、出力されたコードとともに顧客へ渡され顧客端末及び出力されたコードを介した情報管理サーバ上での決済が完了した際に、情報管理サーバからの指示により、支払い状況ステータスが決済完了を示す発光パターンに変更制御される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してユーザ端末からアクセスされる情報管理サーバと、店舗に設置され、前記情報管理サーバと通信する伝票管理装置及び店舗端末とからなる伝票管理システムであって、
前記伝票管理装置は、顧客の支払い状況ステータスを示す発光部を備え、
前記店舗端末は、前記顧客の支払い金額を計上して、前記支払い金額と前記顧客に割り当てられた識別子とを前記情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバは前記送信された前記支払い金額及び前記識別子をトランザクションコードに対応付けて前記トランザクションコードを前記店舗端末に返信し、
前記店舗端末は、前記返信された前記トランザクションコードを含む情報を二次元コードとして出力し、
前記伝票管理装置は、前記支払い状況ステータスが決済未完了を示す発光パターンに制御されたうえで前記出力されたコードとともに前記顧客へ渡され前記顧客による前記ユーザ端末及び前記出力されたコードを介した前記情報管理サーバ上での決済が完了した際に、前記情報管理サーバからの指示により、前記支払い状況ステータスが決済完了を示す発光パターンに変更制御される
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
ネットワークを介してユーザ端末からアクセスされる情報管理サーバと、店舗に設置され前記情報管理サーバと通信する伝票管理装置と、店舗端末とからなる伝票管理システムであって、
前記伝票管理装置は、顧客の支払い状況ステータスを示す発光部を備え、
前記店舗端末は、前記顧客の支払い金額を計上して、前記支払い金額と前記顧客に割り当てられた識別子とを含む情報を二次元コードとして出力し、
前記伝票管理装置は、前記支払い状況ステータスが決済未完了を示す発光パターンに制御されたうえで前記出力されたコードとともに前記顧客へ渡され前記顧客による前記ユーザ端末及び前記出力されたコードを介した前記情報管理サーバ上での決済が完了した際に、前記情報管理サーバからの指示により、前記支払い状況ステータスが決済完了を示す発光パターンに変更制御される
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記識別子は、前記伝票管理装置ＩＤまたは伝票Ｎｏであることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記支払い状況ステータスを示す発光パターンは、次のいずれか１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
（１）支払い状況が決済未完了のときは、前記発光部を点灯させ、支払い状況が決済完了のときは、前記発光部を消灯させる。
（２）支払い状況が決済未完了のときは、前記発光部を第１の色で点灯させ、支払い状況が決済完了のときは、前記発光部を第２の色で点灯させる。
（３）支払い状況が決済未完了のときは、第１の発光部を第１の色で点灯させるとともに、第２の発光部は消灯させ、支払い状況が決済完了のときは、第１の発光部を消灯させるとともに、第２の発光部を第２の色で点灯させる。
【請求項５】
レシート発行機能をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記伝票管理装置ＩＤ及び支払い金額を示す情報には暗号化処理がなされるか、あるいは、前記決済処理のための有効期限設定がなされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記店舗端末は、前記伝票管理装置を介さずに直接支払う顧客に対しては、前記直接の支払いが完了した時点で前記情報管理サーバへその旨を送信することによって、前記サーバを介して前記伝票管理装置の前記支払い状況ステータスを変更するように制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く伝票を管理するシステム等に関し、より詳細には、伝票に関わる支払いの有無等を管理することができる伝票管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発達により、ＰＣ、スマートフォン等の情報処理装置を介した様々な情報サービスが提供されてきた。中でも、電子商取引や電子決済手続については広い範囲にわたり、種々の改善が積み重ねられてきている。
【０００３】
例えば、店舗内で利用者が販売対象の商品そのものを手に取ることが可能な状況において、簡易迅速にその商品を持ち帰ることを可能とする決済システム等が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、携帯型端末と、商品管理サーバと、レシート発行機と、を備えた決済システムであって、前記携帯型端末は、商品に付された光学シンボルを読み取る光学シンボル読取手段と、前記光学シンボルから読み取った商品識別情報を前記商品管理サーバに送信する商品識別情報送信手段と、前記商品管理サーバから商品情報を受信する商品情報受信手段と、購入指示を前記商品管理サーバに送信する購入指示送信手段と、  前記商品管理サーバから二次元コードを受信する二次元コード受信手段と、前記受信した二次元コードを表示する表示手段と、を有し、前記商品管理サーバは、店舗において販売されている商品に関する情報を記憶した商品データベースと、会員登録された利用者に関する情報を記憶した利用者データベースと、商品の販売に関する情報を記憶した販売データベースと、前記携帯型端末から受信した前記商品識別情報を用いて前記商品データベースを参照し、対応する商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記取得した商品情報を前期携帯型端末に送信する商品情報送信手段と、前記携帯型端末から受信した購入指示に従って商品識別情報と利用者識別情報を関連付け、販売識別情報を付与して、前記販売データベースに仮登録する仮登録手段と、前記仮登録を行った販売手続きに対応する二次元コードを生成する二次元コード生成手段と、前記生成した二次元コードを前記携帯型端末に送信する二次元コード送信手段と、前記レシート発行機から受信した販売識別情報を用いて利用者データベース、販売データベースを参照し、クレジット決済用情報および代金情報を取得する決済用情報取得手段と、前記決済用情報取得手段により取得されたクレジット決済用情報および代金情報を、クレジット決済装置に送信し、当該クレジット決済装置から決済ＩＤを取得する決済処理手段と、前記決済処理手段により決済ＩＤを受信した場合に、前記レシート発行機に決済完了情報を送信する決済完了情報送信手段とを有し、前記レシート発行機は、前記携帯型端末に表示された二次元コードを読み取る二次元コード読取手段と、前記二次元コードを読み取って取得した販売識別情報を前記商品管理サーバに送信する販売識別情報送信手段と、前記商品管理サーバから決済完了情報を受信した場合に、前記二次元コードに記録された情報を印刷してレシートを出力するレシート発行手段と、を有することを特徴とする決済システムが開示されている。
【０００５】
また、レシート、チケットなどの会計処理を容易にするシステムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、レシートあるいはチケットあるいは交通機関用乗車券の金額を含むデータを２次元コードに変換する変換手段、前記変換された２次元コードを前記レシートあるいはチケットあるいは交通機関用乗車券に印刷する印刷手段、前記印刷された２次元コードを読み取る、無線携帯ブラウザ端末に設けられた入力手段、前記２次元コードをデコードする解析手段、前記無線携帯ブラウザ端末から前記デコードされたデータをデータベースに格納する格納手段の各要素から構成されることを特徴とするチケット、レシートデータ入力システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１０５２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のシステムや方法においては、例えば、注文伝票上に決済用の二次元コードを貼付して顧客に手渡すなどはされてきており、この場合、顧客は自身の端末アプリを介して決済用ページへアクセスして決済処理ができるようになるなど、決済処理面での利便性は図られてきた。しかしながら、個々の顧客がどのように決済を済ませたかなどは店舗内の店員の目からは簡単には判別できないといった不都合が生じていた。
【０００９】
また、レシートや領収書の欲しい顧客に対して印刷物を渡すときには、店員の手を煩わせることなく顧客自身によって取得してほしいものであるが、例えば、店内の各テーブルにプリンタを設置するのは現実的ではない。
こうした観点からも改善された伝票管理システムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明の一実施形態にかかる伝票管理システムは、
ネットワークを介してユーザ端末からアクセスされる情報管理サーバと、店舗に設置され、前記情報管理サーバと通信する伝票管理装置及び店舗端末とからなる伝票管理システムであって、
前記伝票管理装置は、顧客の支払い状況ステータスを示す発光部を備え、
前記店舗端末は、前記顧客の支払い金額を計上して、前記支払い金額と前記顧客に割り当てられた識別子とを前記情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバは前記送信された前記支払い金額及び前記識別子をトランザクションコードに対応付けて前記トランザクションコードを前記店舗端末に返信し、
前記店舗端末は、前記返信された前記トランザクションコードを含む情報を二次元コードとして出力し、
前記伝票管理装置は、前記支払い状況ステータスが決済未完了を示す発光パターンに制御されたうえで前記出力されたコードとともに前記顧客へ渡され前記顧客による前記ユーザ端末及び前記出力されたコードを介した前記情報管理サーバ上での決済が完了した際に、前記情報管理サーバからの指示により、前記支払い状況ステータスが決済完了を示す発光パターンに変更制御されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記識別子は、前記伝票管理装置ＩＤまたは伝票Ｎｏであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態にかかる伝票管理システム等によれば、店舗内において個々の顧客がどのように決済を済ませたかなどを店員等が一瞥して把握でき、さらに、レシートや領収書の欲しい顧客に対して印刷物を渡す際にも煩雑さを軽減できるという特段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成例を説明する説明図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態にかかるシステムに含まれる情報管理サーバの機能ブロックを説明する説明図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態にかかるシステムにおいて使用される典型的なユーザ端末装置としてのタブレット端末の外観構成（同図（Ａ））及び機能ブロック（同図（Ｂ）を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる伝票管理装置の外観構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる伝票管理装置の機能ブロックを説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるシステムにおける動作例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるシステムの動作フローの詳細を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかるシステムの動作フローの詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態にかかる伝票管理システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１Ａに、本発明の一実施形態にかかる伝票管理システムの全体構成例を示す。伝票管理システム１０は、その典型的な基本構成として、情報管理サーバ（以下、単に「サーバ」ともいう）１１と、１以上のユーザが使用する１以上のタブレット端末、スマートフォン等の端末装置１２ａ〜１２ｄと、伝票管理装置１３と、レジスター装置等を含むこともできる二次元コード発行装置１４と、店舗端末１５とで構成される。本発明の一実施形態において、二次元コード発行装置１４は二次元コード発行装置であれば必ずしもレジスター装置である必要はない。また、店舗端末１５にはＰＣが採用されるが、二次元コード発行装置１４と兼用することもできるし、店舗端末１５そのものを省略することもできる。
つまり、（１）二次元コード発行装置１４及び店舗端末１５の両方を採用する構成、（２）二次元コード発行装置１４のみを採用する構成、（３）二次元コード発行装置１４と店舗端末１５とを統合した店舗端末とする構成のいずれを採用することもできる。
そして、ユーザが使用する端末装置１２は、タブレット端末やスマートフォン以外のデバイスとして、図示しないパソコン、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の各種情報処理装置（以下、これらを総称して「ユーザ端末」とも言うこともある）を含むことができる。
【００１６】
これらのサーバ及び端末装置や情報端末間は、図１に示されるように、回線１７ａ〜１８、ならびに、専用回線・インターネット１９等の公衆回線によって相互に通信可能に接続されている。なお、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、図示しない無線ルータや基地局等を介してインターネット１９に乗り入れ、更に回線１８を介して情報管理サーバ１１と相互に通信可能に接続することができる。
したがって、図１では、端末装置１２ａ〜１２ｄは有線回線によってインターネット１９へ乗り入れることができるほか、図示しない無線ルータ等を介した無線によってインターネット１９へ乗り入れることとしても良い。
【００１７】
なお、本願の出願時点でのタブレット端末等のユーザ端末は、ＰＣと同等の処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００１８】
また、本発明の実施に必要なソフトウェアないしプログラムは、通常、サーバやＰＣ、携帯情報端末等の端末装置の記憶部におけるＨＤＤないしＳＳＤ等にインストールあるいは記憶され格納される。そして、ソフトウェアあるいはプログラムの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリ上にその全部又は一部のソフトウェアモジュールあるいはプログラムモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて適宜演算実行される。
【００１９】
なお、演算実行は必ずＣＰＵ等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２０】
また、情報管理サーバ１１のハードウェアブロック構成も、基本的にはＰＣを採用することができる。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、情報管理サーバ１１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを向上させるにあたり、複数のＰＣを並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００２１】
図１Ｂに、本発明の一実施形態にかかるシステムにおける情報管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、情報管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００２２】
図１Ｂにおいて、ハードウェアブロック全体としての情報管理サーバ１１０は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ１１１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部１１２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部１１３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部１１４と、各種信号制御のための制御部１１５と、通信（インタフェース）部１１６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部１１７と、電源部１１８とからなる。
【００２３】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図１Ｂにおいては、便宜上各線が適宜区分された結線１１９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００２４】
また、本発明の実施に必要な情報管理サーバ１１０上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部１１２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部１１２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ１１１において演算実行される。
【００２５】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ１１１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００２６】
図１Ｃに、本発明の他の実施形態にかかるシステムに含まれる代表的な端末装置としてのタブレット端末の外観構成（同図（Ａ））及び機能ブロック（同図（Ｂ））を示す。図１Ｃ（Ａ）において、タブレット端末（情報処理装置）１３０は、筐体部１３１とディスプレイ１３２と筐体１３１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン１３３とからなる。ディスプレイ１３２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や画像など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ１３２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末１３０への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン１３３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン１３３を、ディスプレイ１３２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である（この場合、実装面でのハードウェアボタン１３３は省かれる）。
【００２７】
また、ディスプレイ１３２には、マルチタッチ入力パネルが組み込まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末１３０の処理系（ＣＰＵ等）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００２８】
また、図１Ｃ（Ａ）には現れていないが、タブレット端末１３０は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図１Ｃ（Ａ）には現れていないが、タブレット端末１３０の背面等には、ＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装することができる。
【００２９】
図１Ｃ（Ｂ）に、図１Ｃ（Ａ）に示したタブレット端末１３０を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。端末１３０の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、並びに、これらのハードウェア及びソフトウェアの連携動作によって実現されている。
【００３０】
図１Ｃ（Ｂ）において、端末装置としてのタブレット端末のハードウェアブロック全体としての機能ブロック１５０は、大別すると、図１Ｃ（Ａ）の各装置における図示しないハードウェアボタン、そして、マルチタッチ入力パネル（図１Ｃ（Ａ）のディスプレイ１３２や図１Ｃ（Ｂ）の表示部１５０４に設けられる）や、図示しないマイク等で構成される入力部１５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部１５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部１５０３と、ディスプレイ１３２等で構成される表示部１５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部１５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部１５０６と、スピーカやバイブレーション等の出力部１５０７と、時刻管理やタイマー等の計時を行うための時計部ないし計時部１５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサからなるセンサ部１５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部１５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図１Ｃ（Ｂ）においては、便宜上各線が適宜区分された結線１５１１としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００３１】
なお、センサ部１５０９には、タブレット端末の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部１５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサによって検知された信号は、入力部１５０１において入力情報として処理される。
【００３２】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部１５０２を構成するハードディスク等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部１５０２内のメモリにその全部又は一部のプログラムモジュールないしソフトウェアモジュールとして読み出され、適宜ＣＰＵ１５０３において演算実行される。
【００３３】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部１５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００３４】
図２に、本発明の一実施形態にかかる伝票管理装置の外観構成例を示す。図２（Ａ）は、伝票（一実施形態として紙媒体である）がクリップされていない状態の伝票管理装置を示し、図２（Ｂ）は、伝票がクリップされている状態での伝票管理装置を示す。
【００３５】
図２（Ａ）において、伝票管理装置２１は、基板を実装した本体の表面上にクリップ２１１と、ＬＥＤ等の発光部２１２、２１３とが取り付けられた構成をとる。クリップ２１１は、顧客であるユーザからの注文に基づいて発行された伝票（典型的には紙媒体）を挟むことができる。発光部２１２、２１３は、その発光パターン制御によって支払い状況を店員へ通知することができる。例えば、支払い状況が決済未完了のときは発光部２１２が赤色点灯するとともに発光部２１３は消灯するように制御し、支払い状況が決済完了のときは発光部２１２が消灯するとともに発光部２１３が緑色点灯するように制御することができる。
【００３６】
なお、発光パターンは、発光部の点滅、発光色、発光強度などを組み合わせて自由に設定することが可能である。また、本実施形態では２つの発光部２１２、２１３の発光パターンによって支払い状況を表現しているが、１以上の発光部の発光パターンによって支払い状況を表現することとしてもよい。例えば、発光部を１つのみとする場合には、支払い状況が決済未完了のときは発光部を赤色点灯（あるいは消灯）させ、支払い状況が決済完了のときは発光部を緑色点灯させるよう制御するなどである。
【００３７】
図２（Ｂ）において、伝票管理装置２２は、基板を実装した本体の表面上にクリップ２２１と、ＬＥＤ等の発光部２２２、２２３とが取り付けられた構成をとり、同図Ｂ）では、伝票２２４がクリップ２２１によって挟まれた状態となっている。伝票２２４には二次元コードが印刷または貼付されており、ユーザは端末装置を使って二次元コードを読み取ることができる。一実施形態において、二次元コードにはトランザクションＩＤを含むＵＲＬ情報が埋め込まれており、読み取られたこのＵＲＬにより特定される決済用ページには少なくとも支払い金額や伝票管理装置ＩＤ等の情報が対応付けられている。一実施形態において、ユーザは、決済用ページでクレジットカード番号等を入力することによって、支払い手続きを行うことができる。本発明はこれに限定されるものではないが、上述したように、ユーザは端末装置への専用アプリケーションのインストールや会員登録等を要することなく支払い手続きを進めることができる。
【００３８】
なお、本実施形態では伝票管理装置２２に二次元コードが印刷または貼付された伝票２２４を保持する例を示したが、伝票管理装置２２に図示しない表示部を設け、二次元コード発行装置から受信した二次元コードを当該表示部に表示させる構成としてもよい。
【００３９】
図３に、本発明の一実施形態にかかる伝票管理装置の機能ブロックを示す。図３において、伝票管理装置のハードウェアブロック全体としての機能ブロック３００は、大別すると、プログラムやデータ等を記憶するためのＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部３０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部３０３と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部３０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部３０６と、ＬＥＤを含む発光部等の出力部３０７と、時刻管理やタイマー等の計時を行うための時計部ないし計時部３０８と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部３１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
図３には示されていないが、基板のリセット用の組み込みスイッチ等も含まれる。これらは図３には示されていない入力部となる。
【００４０】
次に、図４〜６を参照して、本発明の一実施形態にかかるシステムの動作、ならびに、当該システムに含まれるサーバや端末装置の動作フローを説明する。本発明の一実施形態にかかるシステムは、上述したサーバや端末装置による連携動作によって、伝票（会計）情報を含む二次元コードを発行したり伝票管理処理を行ったりする。
【００４１】
まず、図４に、本発明の一実施形態にかかる伝票管理システムの動作フローを例示する。
【００４２】
時刻ｔ１において、伝票管理装置はリセットされた状態となっており、発光部の発光パターンは支払い状況が決済未完了であることを表す状態となっている（ステップＳ４０１）。このとき、店舗側では顧客（ユーザ）の依頼に基づき店員による精算がはじまろうとしている。
【００４３】
すなわち、時刻ｔ１〜ｔ２において、店員は店舗端末および／または二次元コード発行装置を介して伝票管理装置ＩＤ（本発明はこれに限定されることなく、通常の伝票Ｎｏや必要に応じて店舗をも特定しうる請求書ＩＤあるいは伝票Ｎｏであってもよい。この場合、伝票Ｎｏや請求書ＩＤは伝票管理装置においても記憶され必要に応じて参照される。以下、同じ）や支払い金額等を入力する（ステップＳ４０２）。さらに、二次元コード発行装置は入力された伝票管理装置ＩＤや支払い金額等に基づいて二次元コードを生成および発行する（ステップＳ４０３）。
【００４４】
時刻ｔ２になると、店員は二次元コード発行装置から発行された二次元コードが印刷または貼付された伝票を伝票管理装置にクリップ等によって把持させ、伝票が把持された伝票管理装置を顧客（ユーザ）のところまで運搬する（ステップＳ４０４）。
【００４５】
時刻ｔ３には、顧客（ユーザ）は端末装置を介して伝票の二次元コードを読取る（ステップＳ４０５）。端末装置は読取った二次元コードに埋め込まれたＵＲＬに基づいて情報管理サーバへアクセスして、支払い金額や伝票管理装置ＩＤなどの情報が含まれる決済用ページを表示する。
ここで、本発明はこれに限定されるものではないが、時刻ｔ２において店舗端末（あるいは二次元コード発行装置）が少なくも伝票管理装置ＩＤを特定した時点で、その情報（金額情報を含んでも良い）を情報処理サーバへ送信し、情報処理サーバからトランザクションＩＤ（取引ＩＤ）を受取るように制御することもできる（不図示）。かかる実施形態においては、このトランザクションＩＤを含む情報が決済ページ用ＵＲＬとして二次元コードに埋め込まれる。
【００４６】
時刻ｔ４〜ｔ５において、ユーザが決済用ページにおいてクレジットカード番号などを入力することによって、情報管理サーバでは決済処理が行われる（ステップＳ４０７）。決済処理が行われた後、情報管理サーバでは支払い状況のステータス更新が行われる（ステップＳ４０８）。
【００４７】
本発明の一実施形態においては、伝票管理装置はポーリングにより情報管理サーバへ支払い状況のステータスを定期的に問い合わせており、時刻ｔ５においてもステータスを受信している（ステップＳ４０９）。そしてこのステータス受信により、伝票管理装置は、支払い状況のステータスが決済完了となったことを認識することとなる。
【００４８】
時刻ｔ５においては、支払い状況のステータスは決済完了となっているので、伝票管理装置は発光部の発行パターンを、支払い状況が決済完了であることを表す発光パターンへと変更する（ステップＳ４１０）。
【００４９】
発行パターンが決済完了であることを表す状態に変更された後、ユーザは伝票管理装置をレジに置いて退店する（不図示）。上述した制御により、店員は伝票管理装置の発行パターンを一瞥することで、決済が完了しているか否かを簡単に判別することができる。また、ユーザが伝票管理装置をレジ（店舗端末）横に設置されたレシートプリンタ（このレシートプリンタはレジと一体型であっても良い）に置くことで、該当するレシートまたは領収書が印刷される構成としてもよい（不図示）。これによって、各テーブルにレシートプリンタを設置する場合と比べて簡素な構成で、店員がレシートや領収書をユーザに渡す煩雑さを軽減することができる。
【００５０】
次に、図５に、本発明の一実施形態にかかる伝票管理システムにおいて二次元コードが作成または発行される際の処理手順を示す。本フローは、図４を参照して説明したフローのバリエーションであり、特にステップＳ４０２〜Ｓ４０３の処理のバリエーションである。
【００５１】
ステップＳ５０１において、店員が店舗端末および二次元コード発行装置を介して伝票管理装置ＩＤ（あるいは、伝票Ｎｏでも良い。以下、同じ）や支払い金額等を入力することによって、二次元コード作成または発行処理が開始される。この二次元コード作成等処理は、換言すれば請求書（伝票）発行手続きということもできる。
【００５２】
ステップＳ５０２において、入力された情報に基づいて伝票管理装置ＩＤが特定され、当該伝票管理装置ＩＤに対応付けられる形で支払い金額が計上される。
【００５３】
ステップＳ５０３において、特定された伝票管理装置ＩＤおよび計上された支払い金額が情報管理サーバへ送信される。なお、情報管理サーバへ送信される情報として、日付情報や店舗情報、さらに決済処理の有効期限設定情報等を含めるようにしてもよい。決済処理の有効期限設定例は、一実施形態において２時間程度である。このくらいの時間までに決済が完了されない場合には無銭飲食を含む異常事態の可能性が高いものと判断しうる。
【００５４】
ステップＳ５０４において、二次元コード発行装置は、伝票管理装置ＩＤおよび支払い金額に基づいて情報管理サーバが生成したトランザクションＩＤを受信する。
【００５５】
ステップＳ５０５において、二次元コード発行装置は、受信したトランザクションＩＤに基づいて二次元コードを生成する。本発明の一実施形態においては、二次元コードにはトランザクションＩＤを含むＵＲＬが埋め込まれており、このＵＲＬにより特定される決済用ページには少なくとも支払い金額や伝票管理装置ＩＤ等の情報が対応付けられている。ユーザは、決済用ページでクレジットカード番号等を入力することによって、支払いを行うことができる。
【００５６】
なお、情報管理サーバ上では、上記トランザクションＩＤに対応付けられて、
（１）決済用ページ（ＵＲＬ等）、
（２）伝票管理装置ＩＤ、
（３）金額（支払い金額）
が管理される。さらに、伝票Ｎｏ／請求書Ｎｏ、取引の日付および／または時間、決済処理の有効期限等の情報を管理させることもできる。
【００５７】
次に、図６に、本発明の他の実施形態にかかる伝票管理システムにおいて二次元コードが発行される際の処理手順を示す。
【００５８】
ステップＳ６０１において、店員が店舗端末および二次元コード発行装置を介して伝票管理装置ＩＤや支払い金額等を入力することによって、二次元コード発行処理が開始される。
【００５９】
ステップＳ６０２において、入力された情報に基づいて伝票管理装置ＩＤが特定され、当該伝票管理装置ＩＤに対応付けられる形で支払い金額が計上される。
【００６０】
なお、本実施形態では、図４や図５で説明したフローとは異なり、二次元コード発行装置がサーバと通信しない場合を想定しているため、伝票管理装置ＩＤおよび支払い金額に係る情報を含んだＵＲＬが埋め込まれた二次元コードは二次元コード発行装置にて発行される。従って、二次元コードに含まれる伝票管理装置ＩＤおよび支払い金額に係る情報が改変されることを防止する対策を講じることが望ましい。
【００６１】
そこで、ステップＳ６０３においては、特定された伝票管理装置ＩＤおよび計上された支払い金額の暗号化が行われる。また、暗号化と併せて二次元コードに有効期限を設けておけば、暗号化された情報が復号化されて改変される虞をさらに低減することができる。
なお、この二次元コードに対する有効期限設定は、決済処理の有効期限設定でもある。そこで、二次元コードそのもの有効期限を設定する代わりに、決済処理の有効期限を別途設定管理するようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ６０４において、二次元コード発行装置は、暗号化された伝票管理装置ＩＤおよび支払い金額に基づいて二次元コードを生成する。
【００６３】
このように、本実施形態では、店舗端末および二次元コード発行装置が情報管理サーバとの通信手段を持たなくても、二次元コードを生成できるという利点がある。例えば、山小屋や客船等のように常時通信手段の確保が難しい環境においても二次元コードを生成することができる。
【００６４】
（その他諸処のバリエーション）
上述した実施形態と一部重複する部分もあるが、二次元コードの作成方法を含めて念のために追記しておくと、まず、二次元コードの作成方法には大きく二通りがある。ひとつは「伝票管理装置のＩＤ」と「金額」とをコード中に記載するタイプである。これらの情報を取り扱う利点は「店舗（端末）がサーバとの通信手段を持たなくても、請求書（二次元コード）を生成できる」という点である。これは、上述したように山小屋とか客船のように常時通信の手段が確約できなくても請求書を発行したいときに有効です。ただし、この方法だと二次元コード上に記載された金額情報を改変することができないように暗号化しておくことが望ましい（既述）。
もうひとつは「伝票管理装置のＩＤ」と「金額」とサーバに伝えて、その戻り値として「トランザクション（取引）ＩＤ」を受け取り、このＩＤを二次元コードに書き込む方法である。これであれば金額の改変も極めて困難であり、決済等の有効期限もサーバ側で管理することで足りる。
さらに他の支払い態様として、本発明にかかるシステムを導入した店舗においても、すべての顧客が客席等で自分のユーザ端末を介して支払いを済ませるとは限らず、実際にレジに行って支払う顧客も存在することも想定される。この場合には、伝票管理装置の発光部は未払いを表わす発光パターンのままである。そこで、レジで直接決済がなされたことをレジ端末等からサーバへ通知するようにし、サーバからの指示によって対応する伝票管理装置の発光部を、支払い済を表わす発光パターンに変更制御させると好適である。このようにすることで、実際にレジに行って支払いを済ませた顧客についても支払いの有無を分かりやすく管理できる。
【００６５】
（さらなる応用：複数顧客による支払い処理）
本発明のさらに他の実施形態においては、複数顧客による支払い処理を実現することもできる。クレジットカード支払いにおけるいわゆるスプリットは、カード社会といわれる欧米では既に公知の支払い態様であるが、本発明のさらに他の実施形態においても、二次元コード読み取りによって特定の支払いページへアクセスした際、図示しないオプション選択によって複数のクレジットカードでの支払い（必ずしも、割り勘払いに限られない）を指示するように構成することもできる。
このオプション（何人で支払うかも指示できる）を選択した場合、図示しない支払ページにそれぞれのカード番号入力欄の横に、各人の支払い金額を記入することができる（さらに図示しない「割り勘ボタン」によって支払額を人数によって均等割りした金額が自動入力されるように構成することもできる）。
そして、各自の支払い金額を入力していき、その合計金額が請求金額になったら支払いボタンが機能するように（アクティブとなるように）制御される。
このとき、すべてのカードが決算可能かどうかを事前に問い合わせさせるなどして全カードが決済できることが確認されるまでは決済を実行しないように制御することができる。
店舗によっては、一人当たり所定金額の手数料を上乗せするように制御することももちろん可能である。
以上の構成により、従前のスプリットでは１枚ずつしかカードを使えないので、その中に支払いができないカードがあったとしても決算処理自体が完了してしまう不都合があったが、こうした問題を解決しよりスムーズは支払いを実行できる。
【００６６】
以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態にかかる伝票管理システム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００６７】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００６８】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００６９】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００７０】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００７１】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    伝票管理システム
１１    情報管理サーバ（群）
１２ａ〜１２ｄ  端末装置（タブレット端末など）
１３、２１、２２    伝票管理装置（一例としてＬＥＤ付き伝票クリップデバイスなど）
１４    二次元コード発行装置（レジを含む）
１５    店舗端末（ＰＣを含む）
１９    公衆回線（専用線、インターネット等）
２１１、２２１  クリップ
２１２、２１３、２２２、２２３    発光部（ＬＥＤなど）
２２４  伝票
３００  伝票管理装置の機能ブロック
３０２  記憶部
３０３  中央処理部
３０５  制御部
３０６  通信インタフェース部
３０７  出力部
３０８  計時部
３１０  電源部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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