(57)【要約】【課題】漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得る。【解決手段】コイルユニットは、厚さ方向に配列する第１主表面２２ａおよび第２主表面２２ｂを含み、板状に形成されるフェライト２２と、コイル線が第１主表面２２ａと第２主表面２２ｂとを交互に沿うようにフェライト２２に巻回されて渦巻き状に配置されるコイル２０とを備える。コイル２０は、第１主表面２２ａにそれぞれ接触し、互いに隣り合う第１表面部分２４ａ，２５ａと、第２主表面２２ｂに接触する第２表面部分２４ｂとを含む。第１表面部分２４ａと第２表面部分２４ｂとを接続する第１接続部分２４ｃは、厚さ方向に対して斜めになる角度を有する。第２表面部分２４ｂは、第１表面部分２５ａとフェライト２２を挟んで対向する位置よりも第１表面部分２４ａから第１表面部分２５ａへの配列方向にずれた位置で第２主表面２２ｂと接触する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を含み、板状に形成されるフェライトと、
コイル線が前記第１主表面と前記第２主表面とを交互に沿うように前記フェライトに巻回されて渦巻き状に配置されるコイルとを備え、
前記コイルは、前記第１主表面にそれぞれ接触し、互いに隣り合う第１部分および第２部分と、前記第２主表面に接触する第３部分とを含み、
前記第１部分と前記第３部分とを接続する第４部分は、前記厚さ方向に対して斜めになる角度を有し、
前記第３部分は、前記第２部分と前記フェライトを挟んで対向する位置よりも前記第１部分から前記第２部分への配列方向にずれた位置で前記第２主表面と接触する、コイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非接触での電力送電に用いるコイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から２つのコイルユニット間において非接触で電力を送電する非接触電力送電システムが公知である（特許文献１〜５参照）。
【０００３】
特開２０１６−１８７２９８号公報（特許文献６）には、車両の底面に位置するコイルを適切な形状にすることによってコイルの周囲に形成される電磁界から車両搭載機器が大きな影響を受けることを抑制する車両が開示される。特に、特許文献６には、コイルの形状としてソレノイド型や円形コイルを並べた形状に形成することが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２６３２７号公報
【特許文献６】特開２０１６−１８７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ソレノイド型のコイルでは、送電側（あるいは受電側）以外の方向にも漏れ磁束が発生し、車両周辺の磁界強度が大きくなる場合があり、また、円形コイルを並べた形状のコイルでは、ソレノイド型のコイルよりも漏れ磁束の発生を抑制できたとしてもソレノイド型のコイルよりも結合係数が小さくなる場合がある。そのため、非接触での電力の送電に用いられるコイルの形状については、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、結合係数を向上させるためにさらなる改善が求められる。
【０００６】
本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得ることができるコイルユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある局面に係るコイルユニットは、厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を含み、板状に形成されるフェライトと、コイル線が第１主表面と第２主表面とを交互に沿うようにフェライトに巻回されて渦巻き状に配置されるコイルとを備える。コイルは、第１主表面にそれぞれ接触し、互いに隣り合う第１部分および第２部分と、第２主表面に接触する第３部分とを含む。第１部分と第３部分とを接続する第４部分は、厚さ方向に対して斜めになる角度を有する。第３部分は、第２部分とフェライトを挟んで対向する位置よりも第１部分から第２部分への配列方向にずれた位置で第２主表面と接触する。
【０００８】
このようにすると、コイル端部の磁束の流れを送電側（あるいは受電側）に向けることができるため、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得ることができるコイルユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】非接触充電システム１を示す模式図である。
【図２】非接触充電システム１を模式的に示す回路図である。
【図３】ソレノイド型のコイルの構成例を示す図である。
【図４】ソレノイド型のコイルが受電コイルとして用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。
【図５】円形コイルを並べて構成されるコイルの構成例を示す図である。
【図６】フェライトの厚さ方向から視たコイルの形状を示す図である。
【図７】円形コイルを並べて構成されるコイルが受電コイルとして用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるコイルの構成例を示す斜視図である。
【図９】本実施の形態におけるコイルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるコイルが受電装置に用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１２】
図１は、非接触充電システム１を示す模式図である。図２は、非接触充電システム１を模式的に示す回路図である。図１および図２に示すように、非接触充電システム１は、２つのコイルユニットを含む。以下の説明において２つのコイルユニットのうちの電源１０に接続されたコイルユニットを送電装置３と記載し、車両２に設けられるコイルユニットを受電装置４と記載するものとする。車両２は、バッテリ７をさらに含む。
【００１３】
受電装置４は、共振器５と、共振器５が受電した交流電力を直流電力に変換してバッテリ７に供給する整流器６とを含む。
【００１４】
共振器５は、ＬＣ共振器であり、整流器６に接続された受電コイル８およびコンデンサ９を含む。共振器５のＱ値は１００以上である。
【００１５】
送電装置３は、共振器１４と、電源１０に接続された変換器１１とを含む。変換器１１は、電源１０から供給される交流電力の周波数および電圧を調整して、共振器１４に供給する。共振器１４は、ＬＣ共振器であり、共振器１４に接続された送電コイル１２およびコンデンサ１３を含む。共振器１４のＱ値も１００以上である。なお、共振器１４の共振周波数と、共振器５の共振周波数とは、実質的に一致している。
【００１６】
図１において、送電装置３から受電装置４に非接触で送電する際には、送電コイル１２の上方に受電コイル８が配置された状態で行なわれる。そして、変換器１１が共振器１４に所定の周波数の交流電力を供給し、送電コイル１２に交流電流が流れる。送電コイル１２を流れる交流電流の周波数は、たとえば、共振器１４の共振周波数とされる。
【００１７】
送電コイル１２に交流電流が流れると、送電コイル１２の周囲に磁束が形成される。送電コイル１２に供給される交流電流の周波数が、共振器の共振周波数であるときには、送電コイル１２の周囲に形成される磁界の周波数も、共振器１４の共振周波数となる。
【００１８】
送電コイル１２の周囲に形成される磁束は、巻回軸線およびその周囲から放射状に出射される。そして、送電コイル１２からの磁束が受電コイル８と鎖交することで、受電コイル８に誘導起電圧が生じる。これにより、受電コイル８にも交流電流が流れることによって送電コイル１２から受電コイル８に交流電力が供給されることになる。そして、受電コイル８に交流電流が流れると受電コイル８の周囲に磁束が形成される。
【００１９】
次に、受電コイル８の構成について説明する。受電コイル８としては、各種のコイル形状を適用することが可能である。各種のコイル形状としては、たとえば、ソレノイド型のコイルや複数の円形コイルを並べた構成のコイル等が含まれる。以下の説明においては、たとえば、受電コイル８として、ソレノイド型のコイルを適用した場合について図３を用いて説明する。
【００２０】
図３は、ソレノイド型のコイル３４の構成を示す図である。この場合、図３に示すように、受電コイル８は、厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を含み、板状に形成されるフェライト３２と、コイル線が第１主表面と第２主表面とを交互に沿うようにフェライト３２に巻回されて渦巻き状に配置されるコイル３４とを備える。ソレノイド型のコイル３０において、第１主表面に沿う第１部分と第２主表面に沿う第２部分とを接続する接続部分は、図３の紙面手前側においては、厚さ方向と同方向に配置され、図３の紙面奥側においては、厚さ方向に対して斜めになるように配置される。
【００２１】
図４は、ソレノイド型のコイル３４が受電コイル８として用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。図４に示すように、受電コイル８と送電コイル１２とが互いに対向し、送電可能な位置関係である場合を想定する。
【００２２】
送電時には、上述したとおり、送電コイル１２に交流電流が流れることによって、送電コイル１２の周囲に磁束が形成され、形成された送電コイル１２からの磁束が受電コイル８と鎖交することによって、受電コイル８に交流電流が流れる。受電コイル８に交流電流が流れると、受電コイル８の周囲にも磁束が形成される。ソレノイド型のコイル３４において磁束は、コイル３４の端部の一方から出て、コイル３４の端部の他方に入るように形成される。
【００２３】
送電装置３と受電装置４との間の結合係数は、鎖交する磁束の量に応じて定まり、後述する複数の円形コイルを並べた構成のコイルを受電コイルとして用いられる場合の結合係数よりも高い値となる。
【００２４】
一方、図４のコイル３４の周囲に形成される磁束の分布に示されるように、ソレノイド型のコイル３４においては、コイル３４の両端部から磁束が外側の方向に広がるため、コイル３４の横方向（フェライト３２の第１主表面あるいは第２主表面に沿う方向）や上方向（送電コイル１２が設けられる位置とは反対側）への漏れ磁束（電磁波の漏れ）が生じることになる。そのため、車両周辺の磁界強度が大きくなる場合がある。
【００２５】
次に、受電コイル８として、円形コイルを並べて構成されるコイル（いわゆる、ＤＤコイル）を適用した場合について図５を用いて説明する。図５は、円形コイルを並べて構成されるコイル４０の構成を示す図である。この場合、図５に示すように、受電コイル８は、厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を含み、板状に形成されるフェライト４２と、コイル線が第１主表面４２ａおよび第２主表面４２ｂのうちのいずれか一方である第２主表面４２ｂに沿うように巻回されたコイル４０とを備える。コイル４０は、それぞれ渦巻き状に配置される第１円形コイル４４および第２円形コイル４６とを備える。
【００２６】
図６は、フェライト４２の厚さ方向から視たコイル４０の形状を模式的に示す図である。図６に示すように、第１円形コイル４４の形状と第２円形コイル４６の形状とは互いに巻回方向が逆方向になるように形成される。そして、第１円形コイル４４のコイル端部４４ａ，４４ｂのうちのコイル端部４４ｂと、第２円形コイルのコイル端部４６ａ，４６ｂのうちの４６ｂとが接続されて、コイル４０が形成される。コイル４０の第１円形コイル４４のコイル端部４４ａと第２円形コイル４６のコイル端部４６ａとが整流器６に接続される。
【００２７】
図７は、円形コイルを並べて構成されるコイル４０が受電コイルとして用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。図７に示すように、受電コイル８と送電コイル１２とが互いに対向し、送電可能な位置関係である場合を想定する。
【００２８】
送電時には、上述したとおり、送電コイル１２に交流電流が流れることによって、送電コイル１２の周囲に磁束が形成され、形成された送電コイル１２からの磁束が受電コイル８と鎖交することによって、受電コイル８に交流電流が流れる。受電コイル８に交流電流が流れると、コイル４０の第１円形コイル４４および第２円形コイル４６の周囲に磁束が形成される。
【００２９】
ここで、第１円形コイル４４のコイル線の巻回方向と第２円形コイル４６のコイル線の巻回方向とが互いに逆方向になることから第１円形コイル４４の第２円形コイル４６と隣接する部分と、第２円形コイル４６の第１円形コイル４４と隣接する部分との各々において形成される磁束が結合して双方の隣接する部分を跨ぐような磁束が形成される。双方の隣接する部分を跨ぐように形成された磁束は、送電装置３側に膨らむように分布し、送電コイル１２と鎖交する。
【００３０】
このようなコイル４０においては、図７のコイル４０の周囲に形成される磁束の分布に示されるように、コイル４０において形成される磁束が送電装置３側に膨らむように分布するため、コイル４０の横方向（第１主表面４２ａあるいは第２主表面４２ｂに沿う方向）や上方向（送電コイル１２が設けられる位置とは反対側）への漏れ磁束をソレノイド型のコイル３０において生じる漏れ磁束よりも少なくすることができる。一方、コイル４０が用いられる場合の送電装置３と受電装置４との間の結合係数は、コイル３０が用いられる場合に結合係数よりも低い値となる。そのため、コイル３０が用いられる場合と同程度の電力の送電を可能とするために、コイル３０が用いられる場合よりも送電装置の体格やコストが上昇する場合がある。このように、非接触での電力の送電に用いられるコイルの形状については、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、結合係数を向上させるためにさらなる改善が求められる。
【００３１】
そこで、本実施の形態においては、受電コイル８としては、上述のコイル３０，４０とは異なる以下のような構成のコイルが用いられるものとする。具体的には、本実施の形態に係るコイルユニットは、厚さ方向に配列する第１主表面および第２主表面を含み、板状に形成されるフェライトと、コイル線が第１主表面と第２主表面とを交互に沿うようにフェライトに巻回されて渦巻き状に配置されるコイルとを備えるものとする。コイルは、第１主表面にそれぞれ接触し、互いに隣り合う第１部分および第２部分と、第２主表面に接触する第３部分とを含むものとする。第１部分と第３部分とを接続する第４部分は、厚さ方向に対して斜めになる角度を有するものとする。第３部分は、第２部分とフェライトを挟んで対向する位置よりも第１部分から第２部分への配列方向にずれた位置で第２主表面と接触するものとする。
【００３２】
このようにすると、ソレノイド型のコイルでは漏れ磁束となる磁束の流れを送電側あるいは受電側に向けることができるため、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得ることができる。
【００３３】
以下、図８および図９を用いて本実施の形態に係るコイルユニットの具体的な構成例を、上述した図３に示すコイル３０と、図５および６に示すコイル４０と比較しつつ説明する。
【００３４】
本実施の形態に係るコイルユニットの構成の一部を図８および９に示す。図８は、本実施の形態におけるコイル２０の構成例を示す斜視図である。図９は、本実施の形態におけるコイル２０の構成例を示す図である。
【００３５】
図８および９に示すように、フェライト２２は、厚さ方向に配列する第１主表面２２ａおよび第２主表面２２ｂとを含み、板状に形成される。コイル２０は、コイル線が第１主表面２２ａと第２主表面２２ｂとを交互に沿うようにフェライト２２に巻回されて渦巻き状に配置される。
【００３６】
第１主表面２２ａには、コイル２０の第１表面部分２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａの各々が接触するようにフェライト２２の幅方向に沿って配置される。そして、第２主表面２２ｂには、第２表面部分２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ，２８ｂ，２９ｂの各々が接触するようにフェライト２２の幅方向に沿って配置される。第１主表面２２ａのコイル２０の第１表面部分２４ａ〜２９ａと第２主表面２２ｂの第２表面部分２４ｂ〜２９ｂとは、フェライト２２の幅方向の両方の端部において接続される。
【００３７】
図９において第１主表面２２ａの第１表面部分２４ａ〜２９ａと第２主表面２２ｂの第２表面部分２４ｂ〜２９ｂとをそれぞれ結ぶ直線は、フェライト２２の幅方向の一方の端部における第１表面部分２４ａ〜２９ａと第２主表面２２ｂの第２表面部分２４ｂ〜２９ｂとの接続関係を示している。
【００３８】
図８および９に示すように、第１表面部分２４ａと第２表面部分２４ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２４ｃによって接続される。さらに、第１表面部分２５ａと第２表面部分２５ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２５ｃによって接続される。さらに、第１表面部分２６ａと第２表面部分２６ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２６ｃによって接続される。さらに、第１表面部分２７ａと第２表面部分２７ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２７ｃによって接続される。さらに、第１表面部分２８ａと第２表面部分２８ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２８ｃによって接続される。さらに、第１表面部分２９ａと第２表面部分２９ｂとはフェライト２２の幅方向の一方の端部において第１接続部分２９ｃによって接続される。
【００３９】
なお、特に図示しないが、第２表面部分２４ｂと第１表面部分２５ａとはフェライト２２の幅方向の他方の端部において第２接続部分によって接続される。さらに、第２表面部分２５ｂと第１表面部分２６ａとはフェライト２２の幅方向の他方の端部において第２接続部分によって接続される。さらに、第２表面部分２６ｂと第１表面部分２７ａとはフェライト２２の幅方向の他方の端部において第２接続部分によって接続される。さらに、第２表面部分２７ｂと第１表面部分２８ａとはフェライト２２の幅方向の他方の端部において第２接続部分によって接続される。さらに、第２表面部分２８ｂと第１表面部分２９ａとはフェライト２２の幅方向の他方の端部において第２接続部分によって接続される。
【００４０】
第１接続部分２４ｃ，２５ｃ，２６ｃの長手方向は、フェライト２２の厚さ方向に対して斜めとなるように所定の角度を有している。第１接続部分２７ｃ，２８ｃおよび２９ｃは、図９の破線で示される軸ｌについて第１接続部分２４ｃ，２５ｃ，２６ｃと左右対称に配置される。そのため、第１接続部分２４ｃ，２５ｃ，２６ｃの長手方向についても、フェライト２２の厚さ方向に対して斜めとなるように所定の角度を有している。
【００４１】
さらに、本実施の形態においては、第２表面部分２４ｂは、第１表面部分２５ａとフェライト２２を挟んで対向する位置よりも第１表面部分２４ａから第１表面部分２５ａへの配列方向にずれた位置で第２主表面２２ｂと接触する。同様に、第２表面部分２５ｂは、第１表面部分２６ａとフェライト２２を挟んで対向する位置よりも第１表面部分２５ａから第１表面部分２６ａへの配列方向にずれた位置で第２主表面２２ｂと接触する。同様に、第２表面部分２６ｂは、第１表面部分２７ａとフェライト２２を挟んで対向する位置よりも第１表面部分２６ａから第１表面部分２７ａへの配列方向にずれた位置で第２主表面２２ｂと接触する。
【００４２】
このような構成を有するコイル２０が用いられるコイルユニットの作用について説明する。たとえば、受電コイル８と送電コイル１２とが互いに対向し、送電可能な位置関係である場合を想定する。
【００４３】
送電時には、上述したとおり、送電コイル１２に交流電流が流れることによって、送電コイル１２の周囲に磁束が形成され、形成された送電コイル１２からの磁束が受電コイルと鎖交することによって、受電コイル８に交流電流が流れる。受電コイル８に交流電流が流れるとコイル２０の周囲に磁束が形成される。
【００４４】
第１接続部分２４ｃ，２６ｃ，２８ｃは、厚さ方向に対して所定の角度を有するように配置される。また、コイル２０の一方の端部側の第２表面部分２４ｂ，２５ｂは、第１接続部分２４ｃ，２５ｃを介して接続される第１表面部分２４ａ，２５ａにそれぞれ隣接する第１表面部分２５ａ，２６ａと対応する位置よりも第２表面部分２４ｂから２５ｂへの配列方向にずれた位置となる。これにより、コイル２０の一方の端部から形成される磁束の流れは、送電装置３側に向かうことになる。
【００４５】
また、コイル２０の他方の端部側の第１表面部分２７ａ，２８ａ，２９ａ、第２表面部分２７ｂ，２８ｂ，２９ｂおよび第１接続部分２７ｃ，２８ｃ，２９ｃは、第１表面部分２４ａ，２５ａ，２６ａ、第２表面部分２４ｂ，２５ｂ，２６ｂおよび第１接続部分２４ｃ，２５ｃ，２６ｃと図９の軸ｌについて左右対称の形状を有している。これにより、コイル２０の他方の端部から形成される磁束の流れも、送電装置３側に向かうことになる。
【００４６】
その結果、ソレノイド型のコイル３０よりもフェライト２２の第１主表面２２ａあるいは第２主表面２２ｂに沿う方向の漏れ磁束を少なくすることができる。その結果、ソレノイド型のコイル３０よりも鎖交する磁束の量を増やすことができるため、送電装置３と受電装置４との間の結合係数がソレノイド型のコイル３０を受電コイルとして用いられる場合の結合係数や円形コイルを並べて構成されるコイル４０を受電コイルとして用いられる場合の結合係数よりも高い値にすることができる。
【００４７】
以上のようにして、本実施の形態に係るコイルユニットによると、コイル端部の磁束の流れを送電装置３側に向けることができる。したがって、漏れ磁束の発生を抑制しつつ、高い結合係数を得ることができるコイルユニットを提供することができる。
【００４８】
以下、変形例について記載する。
上述の実施の形態では、コイル２０が受電コイル８として用いられる場合について説明したが、たとえば、コイル２０が送電コイル１２として用いられてもよい。
【００４９】
さらに上述の実施の形態では、説明の便宜上、コイル線をフェライト２２に巻回するものとして説明したが、たとえば、コイル線とフェライト２２との間に樹脂カバー等を設けるようにしてもよい。
【００５０】
さらに上述の実施の形態では、コイル２０の第２表面部分２４ｂが第１表面部分２６ａに対向する位置に設けられる場合をコイル２０の構成例として説明したが、特にこのような構成に限定されるものではない。
【００５１】
たとえば、コイル２０の第１表面部分２４ａ，２５ａ，２６ａが、第２表面部分２４ｂ，２５ｂ，２６ｂに対して第１表面部分２４ａ，２５ａの配列方向について一定間隔だけ離間するように配置され、第１表面部分２７ａ，２８ａ，２９ａが、第２表面部分２７ｂ，２８ｂ，２９ｂに対して当該配列方向について一定間隔だけ離間するように配置されてもよい。この変形例においてはコイル２０の第１表面部分２４ａ，２５ａ，２６ａと第２表面部分２４ｂ，２５ｂ，２６ｂとが離間し、第１表面部分２７ａ，２８ａ，２９ａと第２表面部分２７ｂ，２８ｂ，２９ｂとが離間している以外の構成については図８および図９を用いて説明したコイル２０の構成と同様であるため、その詳細な説明は繰り返さない。
【００５２】
図１０は、本変形例におけるコイル２０が受電装置４に用いられる場合の送電時の磁束分布の一例を示す図である。第１表面部分２４ａ，２５ａ，２６ａと、第２表面部分２４ｂ，２５ｂ，２６ｂとが一定間隔だけ離間するように配置し、第１表面部分２７ａ，２８ａ，２９ａと、第２表面部分２７ｂ，２８ｂ，２９ｂとが一定間隔だけ離間するように配置することによって、図１０に示すように、コイル２０の横方向（フェライト２２の第１主表面２２ａあるいは第２主表面２２ｂに沿う方向）や上方向（送電コイル１２が設けられる位置とは反対側）への漏れ磁束を図７に示したコイル４０の場合と同程度のレベルで抑制することができるとともに、送電装置３と受電装置４との間の結合係数をソレノイド型のコイル３０が用いられる場合の結合係数と同等以上の値にすることができる。
【００５３】
なお、上記した変形例は、その全部または一部を適宜組み合わせて実施してもよい。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１  非接触充電システム、２  車両、３  送電装置、４  受電装置、５，１４  共振器、６  整流器、７  バッテリ、８  受電コイル、９，１３  コンデンサ、１０  電源、１１  変換器、１２  送電コイル、２０，３０，４０  コイル、２２，３２，４２  フェライト，２２ａ，４２ａ  第１主表面、２２ｂ，４２ｂ  第２主表面、２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａ  第１表面部分、２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ，２８ｂ，２９ｂ  第２表面部分、２４ｃ，２５ｃ，２６ｃ，２７ｃ，２８ｃ，２９ｃ  第１接続部分、４４  第１円形コイル、４６  第２円形コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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