(57)【要約】【課題】衝突音が低減されたトレイ装置を提供する。【解決手段】トレイ装置１０は、第１面２５及び当接部２１を有する第１トレイ２０と、第２面３５及び被当接部３１を有し、第１トレイに対して移動可能に設けられた第２トレイ３０と、を有し、当接部は、第１面が装置から延びる方向である第１面の延在方向に対して斜めに配置された二つの当接面２２を含み、被当接部は、第２面が第１トレイから延びる方向である第２面の延在方向に対して斜めに配置された二つの被当接面３２を含み、二つの当接面がそれぞれ第１面の延在方向に対して成す角度を第１角度、二つの被当接面がそれぞれ第２面の延在方向に対して成す角度を第２角度、第１面の延在方向と第１トレイに対して移動する第２トレイの移動方向との最大角度差を第３角度とした場合、第１角度と第２角度との差が第３角度より大きくなるように設定される。【選択図】図７
2019151487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に装着され且つ原稿を保持するトレイ装置であって、
第１面及び当接部を有する第１トレイと、
第２面及び被当接部を有し、前記第１トレイに対して移動可能に設けられた第２トレイと、を有し、
前記当接部は、前記第１面が装置から延びる方向である前記第１面の延在方向に対して斜めに配置された二つの当接面を含み、
前記被当接部は、前記第２面が前記第１トレイから延びる方向である前記第２面の延在方向に対して斜めに配置された二つの被当接面を含み、
前記二つの当接面がそれぞれ前記第１面の延在方向に対して成す角度を第１角度、前記二つの被当接面がそれぞれ前記第２面の延在方向に対して成す角度を第２角度、前記第１面の延在方向と前記第１トレイに対して移動する第２トレイの移動方向との最大角度差を第３角度とした場合、前記第１角度と前記第２角度との差が前記第３角度より大きくなるように設定される、
ことを特徴とするトレイ装置。
【請求項２】
前記二つの当接面の一方の面の傾斜方向が、他方の面の傾斜方向と逆方向となるように、前記二つの当接面が前記第１トレイの表面に形成され、
前記二つの被当接面の一方の面の傾斜方向が、他方の面の傾斜方向と逆方向となるように、前記二つの被当接面前記第２トレイの表面に形成される、請求項１に記載のトレイ装置。
【請求項３】
前記二つの被当接面の内側に、前記二つの当接面が包含されるように、前記当接部が前記被当接部に当接する、請求項２に記載のトレイ装置。
【請求項４】
前記第１トレイ及び前記第２トレイは、突起部又は前記突起部と嵌合する嵌合部の何れかを有し、
前記第１トレイに対して前記第２トレイが移動された場合、前記嵌合部に前記突起部が嵌合することによって、前記第１トレイに対して前記第２トレイが位置決めされる、請求項１〜３の何れか一項に記載のトレイ装置。
【請求項５】
前記第１角度及び前記第２角度は、２０°以上且つ７０°以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載のトレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ及びプリンタ等に取付けられたトレイ装置は、使用しないときにコンパクトになるよう複数のトレイが収容され、使用時は複数のトレイを引き出すことでより広くなるよう展開可能に構成されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながら、引き出し式のトレイ装置を展開する際、部材間に設けられた部品抜け防止用の部材が衝突することで、衝突音が発生する場合があった。図１（ａ）〜（ｃ）に従来のトレイ装置１１０を示す。トレイ装置１１０は、使用者が第１トレイ１２０に対して第２トレイ１３０を図の矢印Ｅ方向に引き出すことにより展開される。そして、使用者により第１トレイ１２０から第２トレイ１３０が引き抜かれることを防止するよう、第１トレイ１２０と第２トレイ１３０との間（図１（ａ）の部分Ｂ）に、引抜防止機構が設けられている。図１（ｂ）は、第２トレイ１３０に設けられた部品抜け防止用の係止部１３１を示す。図１（ｃ）は、第１トレイ１２０に設けられ、係止部１３１に係止される部品抜け防止用の被係止部１２１を示す。そして、第２トレイ１３０が引き出されたとき、係止部１３１の係止面１３２が、被係止部１２１の被係止面１２２に衝突することで、第２トレイ１３０の部品抜けが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１１１０７３号
【特許文献２】特開２０１３−１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１に示される第１トレイ１２０の被係止面１２２及び第２トレイ１３０の係止面１３２は、第２トレイ１３０が引き出される方向（図１の矢印Ｅ）に対して垂直に形成されている。そのため、使用者の引き出す力が直接に被係止面１２２から係止面１３２に伝わるため、衝突音が大きくなるという課題があった。
【０００５】
１つの側面では、トレイを移動させる際の衝突音が低減されたトレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの形態によれば、装置に装着され且つ原稿を保持するトレイ装置であって、第１面及び当接部を有する第１トレイと、第２面及び被当接部を有し、第１トレイに対して移動可能に設けられた第２トレイと、を有し、当接部は、第１面が装置から延びる方向である第１面の延在方向に対して斜めに配置された二つの当接面を含み、被当接部は、第２面が第１トレイから延びる方向である第２面の延在方向に対して斜めに配置された二つの被当接面を含み、二つの当接面がそれぞれ第１面の延在方向に対して成す角度を第１角度、二つの被当接面がそれぞれ第２面の延在方向に対して成す角度を第２角度、第１面の延在方向と第１トレイに対して移動する第２トレイの移動方向との最大角度差を第３角度とした場合、第１角度と第２角度との差が第３角度より大きくなるように設定されることを特徴とするトレイ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
トレイを移動させる際の衝突音が低減されたトレイ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）はスキャナ装置に設けられた従来のトレイ装置を示す斜視図であり、（ｂ）は第２トレイに設けられた係止部を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）の第１トレイの裏面に設けられ、第２トレイが引き出されるときに係止部が衝突する被係止部を示す斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はスキャナ装置に取付けられたトレイ装置を示す斜視図であり、（ａ）はトレイを引き出す途中の状態を示す図、（ｂ）は完全にトレイを引き出した状態を示す図である。
【図３】トレイ装置の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は第１トレイの裏面を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＶ部分を拡大して被係止部を示す拡大図である。
【図５】図３のＶ部分を拡大した第２トレイの係止部を示す拡大図である。
【図６】係止部が被係止部に係止した状態を示す模式図である。
【図７】図６の領域Ｒの拡大図である。
【図８】衝突する角度と音の関係について説明するための模式図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は第１トレイの被係止部及び第２トレイの係止部の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。また、以下の実施の形態において同一又は類似の要素には共通の参照符号を付けて示し、理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。また、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１０】
図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態であるトレイ装置１０が取付けられたスキャナ装置１の排紙部分を示す斜視図である。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、トレイ装置１０は、スキャナ装置１等の原稿搬送装置に装着され且つスキャナ装置１から排出された原稿を保持する。なお、トレイ装置１０は、ファクシミリ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、プリンタ複合機（ＭＦＰ、Multifunction Peripheral）等に装着されてもよい。また、トレイ装置１０は、原稿搬送装置の給紙部分に装着され且つスキャナ装置１に給紙する原稿を保持してもよい。
【００１１】
トレイ装置１０はスキャナ装置１の排紙口から延びる基部１１と、基部１１に対して移動可能に取付けられた第１トレイ２０と、第１トレイ２０に対して矢印Ｅ又はＦ方向に移動可能に取付けられた第２トレイ３０とを備える。第１トレイ２０は、表面２５がスキャナ装置１から延びる方向である表面２５の延在方向（図の矢印Ｄ方向）、例えば用紙が排紙口から排出される方向に延びるよう形成される。使用者は第２トレイ３０を矢印Ｅ方向に引き出すことにより、トレイ装置１０を展開することができる。図３に示すように、第１トレイ２０は、被係止部２１、表面２５及び裏面２６を有する。第１トレイ２０の表面２５は第１面の一例であり、被係止部２１は当接部の一例である。第２トレイ３０は、係止部３１、表面３５及び裏面３６を有し、第１トレイ２０に対して移動可能に設けられている。第２トレイ３０の表面３５は第２面の一例であり、係止部３１は被当接部の一例である。そして、トレイ装置１０の第１トレイ２０と第２トレイ３０との間には、第２トレイ３０の展開時における使用者による部品抜けが防止されるよう、引抜防止機構１２が設けられている（図３参照）。引抜防止機構１２は、第１トレイ２０の裏面２６に形成された被係止部２１と、第２トレイ３０の表面３５に形成された、被係止部２１に係止する係止部３１とを備える。
【００１２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１トレイ２０の裏面２６に設けられた被係止部２１を示す。図４（ａ）に示すように、被係止部２１は、第２トレイ３０が引き出される引き出し方向（図の矢印Ｅ方向）において前側の端部に設けられる。図４（ｂ）に示すように、被係止部２１は二つの第１傾斜面２２と、抜け防止用の第２被係止部２３とを有する。
【００１３】
二つの第１傾斜面２２のそれぞれは、第１トレイ２０の表面２５がスキャナ装置１から延びる方向である表面２５の延在方向に対して斜めに配置された当接面の一例である。図２（ｂ）に示すように、被係止部２１が係止部３１に当接することによって、第１トレイ２０の表面２５と第２トレイ３０の表面３５が連なる原稿保持面が形成される。この実施例では、第１トレイ２０の表面２５の延在方向は、形成された原稿保持面の長手方向である。なお、第１トレイ２０がスキャナ装置１に対して移動する移動方向は、第１トレイ２０が基部１１に対して移動する際に損傷を受けないように、原稿搬送方向に対してマージン（例えば±５°）を有している。第１トレイ２０の表面２５の延在方向は、第１トレイ２０の移動方向がスキャナ装置１の原稿搬送方向と同一であるときに第１トレイ２０の表面２５がスキャナ装置１から延びる方向である。
【００１４】
第１傾斜面２２のそれぞれは第１トレイ２０の表面２５の延在方向に対して傾くように延伸し、第１トレイ２０の表面２５の延在方向に向けて次第に第１傾斜面２２の間の幅Ｈ１が変化するように形成されている。図４（ｂ）に示す被係止部２１では、第１トレイ２０の表面２５の延在方向に向かうに従って第１傾斜面２２の間の幅Ｈ１が広がるように形成されている。即ち、二つの第１傾斜面２２は、二つの第１傾斜面２２の一方の面の傾斜方向が、他方の面の傾斜方向と逆方向となるように、第１トレイ２０の表面（裏面２６）に形成される。それらの間に第２被係止部２３が、第２トレイが引き出される方向（矢印Ｅ方向）、即ち第２トレイの移動方向において、第１傾斜面２２の後側に位置するよう設けられる。また、第２被係止部２３は、突起部２７を有する。
【００１５】
図５に、第２トレイ３０の表面３５に設けられた係止部３１を示す。図５に示すように、係止部３１は二つの第２傾斜面３２と第２係止部３３とを有する。
【００１６】
二つの第２傾斜面３２のそれぞれは、第２トレイ３０の表面３５が第１トレイ２０から延びる方向である表面３５の延在方向に対して斜めに配置された被当接面の一例である。この実施例では、第２トレイ３０の表面３５の延在方向は、第１トレイ２０の表面２５と第２トレイ３０の表面３５が連なる原稿保持面の長手方向である。なお、第２トレイ３０が第１トレイ２０に対して移動する移動方向、即ち第２トレイ３０が引き出される引き出し方向は、第２トレイ３０が第１トレイ２０に対して移動する際に損傷を受けないように、原稿搬送方向に対してマージン（例えば±５°）を有している。第２トレイ３０の表面３５の延在方向は、第２トレイ３０の移動方向が第１トレイ２０の延在方向と同一であるときに第２トレイ３０の表面３５が第１トレイ２０から延びる方向である。
【００１７】
二つの第２傾斜面３２のそれぞれは、第２トレイ３０が引き出される引き出し方向（図の矢印Ｅ方向）に対して傾くように延伸し、引き出し方向に向けて次第に第２傾斜面３２の間の幅Ｈ２が変化するように形成されている。図５に示される係止部３１の二つの第２傾斜面３２では、それらの間の幅Ｈ２が引き出し方向（矢印Ｅ方向）に向かうに従って広がるように形成されている。即ち、二つの第２傾斜面３２は、二つの第２傾斜面３２の一方の面の傾斜方向が、他方の面の傾斜方向と逆方向となるように、第２トレイ３０の表面に形成される。また、二つの第２傾斜面３２の内側に、二つの第１傾斜面２２が包含されるように、被係止部２１は係止部３１に当接する。そして、第２係止部３３が、第２トレイ３０が引き出される方向（矢印Ｅ方向）において、第２傾斜面の後側に位置するよう設けられる。また、第２係止部３３は、突起部２７と嵌合する嵌合部３７を有する。第１トレイ２０に対して第２トレイ３０が移動された場合、嵌合部３７に突起部２７が嵌合することによって、第１トレイ２０に対して第２トレイ３０が位置決めされる。
【００１８】
図６に第２トレイ３０の係止部３１が第１トレイ２０の被係止部２１に衝突した（係止した）状態を示す模式図を示す。図７に図６の領域Ｒの拡大図を示す。図６及び図７は第２トレイ３０の移動方向Ｅが第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１に対して角度θだけ傾いている例を示している。図６に示されるように、第２トレイ３０の表面３５の延在方向Ｄ２は、第２トレイ３０の移動方向Ｅと同一になる。図に示されるように、第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１において被係止部２１の二つの第１傾斜面２２のそれぞれが形成する形状と、第２トレイ３０の表面３５の延在方向Ｄ２において係止部３１の二つの第２傾斜面３２のそれぞれが形成する形状が異なっている。そのため、係止部３１が被係止部２１に衝突したとき、二つの第１傾斜面２２の少なくとも一部が、二つの第２傾斜面３２に当接するように構成される。
【００１９】
具体的には、図７に示されるように、第１トレイ２０の表面２５の延在方向（図７のＤ１方向）と二つの第１傾斜面２２のそれぞれとが成す第１角度αが、第２トレイ３０の表面３５の延在方向（図７のＤ２方向）と二つの第２傾斜面３２のそれぞれとが成す第２角度βと異なるように、特に第１角度αが第２角度βより小さくなるよう形成される。すなわち、係止部３１及び被係止部２１が衝突する部分において、第１傾斜面２２と、第２傾斜面３２は平行にならないよう形成される。このように係止部３１及び被係止部２１を少なくとも一部が当接するように形成することで、係止部３１に対して被係止部２１が傾いた状態で衝突することにより、使用者からの力が直接的に被係止部２１にかかるのではなく分散されるようになる。また、第１傾斜面２２に対して第２傾斜面３２が傾くことで摩擦によるエネルギーの分散も期待される。そのため、力が分散されることで衝撃が減少し、衝突時に発生する衝突音を低減させることができる。
【００２０】
図８は二つの面が衝突する角度と衝突時に発生する音の関係について説明するための模式図である。図８の画像８００に示すように、一方の面８０１が、一方の面８０１及び他方の面８０２とそれぞれ直交する方向Ｅ１に移動して、他方の面８０２と衝突した場合、他方の面８０２に所定の力Ｆが加えられる。一方、図８の画像８１０に示すように、一方の面８１１が、一方の面８１１及び他方の面８１２とそれぞれ直交する方向に対して所定の角度φだけ傾いた方向Ｅ２に移動して、他方の面８１２と衝突した場合、他方の面８１２には所定の力Ｆ’が加えられる。この力Ｆ’は以下の式により表される。
Ｆ’＝Ｆｃｏｓφ＜Ｆ
衝突時に発生する衝突音は衝突した面に加えられる力に比例する。そのため、一方の面を他方の面に対して傾いた方向に移動させて他方の面と衝突させることにより、衝突時に発生する衝突音を低減させることができる。
【００２１】
なお、図６及び図７において、第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１と第２トレイ３０の移動方向Ｅはほぼ同じ方向である。しかしながら、第１トレイ２０に第２トレイ３０を組付ける際に設けられる若干の遊びや、製造誤差などにより、第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１と第２トレイの移動方向Ｅとの間に若干の角度のずれθが生じる場合がある。延在方向Ｄ１と移動方向Ｅとの角度差θの最大角度差を第３角度θＭＡＸとする。そして、この第３角度θＭＡＸを考慮しつつ、第１傾斜面２２が延在方向Ｄ１に対して成す第１角度αと、第２傾斜面３２が移動方向Ｅ、即ち第２トレイ３０の表面３５の延在方向Ｄ２に対して成す第２角度βの差は、それぞれの一部が当接するよう設定される。例えば、以下の式による関係が保たれるのが望ましい。即ち、第１角度αと第２角度βとの差が第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１と第２トレイ３０の移動方向Ｅとの最大角度差である第３角度θＭＡＸより大きくなるように設定されるのが好ましい。なお、第３角度θＭＡＸは０．０１°以上であるのがよい。即ち、第１角度と第２角度との差は、０．０１°以上且つ５°以下であることが好ましい。
第３角度θＭＡＸ＜（第２角度β−第１角度α）≦５°
【００２２】
また、第１角度α及び第２角度βは、第１傾斜面２２及び第２傾斜面３２が平行にならないことを条件として、２０°以上且つ７０°以下で形成されるのが望ましい。例えば図７に示す第１角度αは４２°、第２角度βは４５°、第３角度θＭＡＸは約２°となる大きさで形成されている。
【００２３】
本実施形態では、二つの第１傾斜面２２の間に第２被係止部２３が形成され、二つの第２傾斜面３２の間に第２係止部３３が形成されている。これにより、何らかの原因で係止部３１が被係止部２１を乗り越えた場合であっても、第２係止部３３が第２被係止部２３に衝突することで、第２トレイ３０の第１トレイ２０に対する部品抜けを防止することができる。図７に示されるように、第２被係止部２３は、二つの第１傾斜面２２に二つの第２傾斜面３２の少なくとも一部がそれぞれ当接しているときに、第２被係止部２３と第２係止部３３との間に隙間３４を有するように形成される。即ち、通常の状態では、係止部３１が被係止部２１に係止されるため、第２係止部３３と第２被係止部２３との間には隙間３４があり、それらが衝突することはない。本実施形態の第２係止部３３は、二つの第２傾斜面３２の間に配置されていて、第２被係止部２３は二つの第１傾斜面２２の間に配置されている。これは一例であり、第２係止部３３は、第２トレイ３０の引き出し方向において二つの第２傾斜面３２よりも後側に位置することを条件として、第２トレイ３０の表面のいずれの場所に配置されてもよい。また、第２被係止部２３は、第２係止部３３の位置に対応するよう、第２トレイ３０の引き出し方向において二つの第１傾斜面２２よりも後側に位置することを条件として、第１トレイ２０の裏面のいずれの場所に配置されてもよい。
【００２４】
発明者らは、本発明による引抜防止機構（係止部３１及び被係止部２１）が設けられた試験片と、従来の方式による引抜防止機構（図１参照）が設けられた試験片を作製し、本発明による効果を確認した。本発明による試験片は、衝突面が傾斜するように形成（第１トレイ２０の表面２５の延在方向Ｄ１と第１傾斜面２２とが成す角度αを約４２°、第２トレイ３０の移動方向Ｅ、即ち延在方向Ｄ２と第２傾斜面３２とが成す角度βを約４５°で作製）し、従来の方式によるものは衝突面が平行になるよう形成した。そして、第２トレイ３０が第１トレイ２０に対して自重落下した際の衝突時のピーク周波数（Ｈｚ）と最大音圧（ｄＢ）を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
2019151487.tif 000003
測定した結果によれば、本発明による試験片は、従来方式の試験片に比べ、最大音圧レベルが５ｄＢ低い。そして、本発明による試験片のピーク周波数の方が人間の耳では音が小さく聞こえるものとなった。また従来方式による試験片のピーク周波数の方は周辺帯域と比較して突出していることから衝突音は耳障りな音となった。本実験により、本発明による試験片の方が衝突音を低減できることが確認された。
【００２５】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に、本発明によるトレイ装置の引抜防止機構の別例を示す。図９（ａ）は、被係止部２１ａの第１傾斜面２２ａと、係止部３１ａの第２傾斜面３２ａとが円弧状に形成された場合を示す。ただし、二つの第１傾斜面２２ａによる形状と、二つの第２傾斜面３２ａによる形状とは異なっており、係止部３１ａと被係止部２１ｂとが衝突する際は、第１傾斜面２２ａの一部と第２傾斜面３２ａの一部が当接するようになっている。また、図９（ａ）に示すように、二つの第１傾斜面２２ａの間に第２被係止部２３ａが、二つの第２傾斜面３２ａの間に第２係止部３３ａが設けられている。
【００２６】
図９（ｂ）は、被係止部２１ｂの第１傾斜面２２ｂと、係止部３１ｂの第２傾斜面３２ｂとが階段状又は鋸刃状に形成された場合を示す。二つの第１傾斜面２２ｂによる階段形状と、二つの第２傾斜面３２ｂによる階段形状とは異なっている。そのため、係止部３１ｂと被係止部２１ｂとが衝突する際は、第１傾斜面２２ｂと第２傾斜面３２ｂの一部が当接するように構成される。図９（ｂ）に示すように、二つの第１傾斜面２２ｂの間に第２被係止部２３ｂが、二つの第２傾斜面３２ｂの間に第２係止部３３ｂが設けられている。
【００２７】
図２〜図９では、第２トレイ３０を第１トレイ２０から引き出す方向（図のＥ方向）に移動させた場合に引き抜きを防止する被係止部２１及び係止部３１について説明した。しかしながら、係止部及び被係止部は、引き出し方向だけでなく、第２トレイ３０を第１トレイ２０に押し戻す場合（図２の矢印Ｆ方向に移動させる場合）に、第２トレイ３０の戻しすぎを防止するために設けられてもよい。その場合、二つの第１傾斜面２２の間の幅Ｈ１及び二つの第２傾斜面３２の間の幅Ｈ２が戻し方向（図２の矢印Ｆ方向）に対して広がるように形成される。
【００２８】
また、トレイ装置１０において、第１トレイ２０に被係止部２１が設けられ、第２トレイ３０に係止部３１が設けられるのでなく、第１トレイ２０に係止部３１が設けられ、第２トレイ３０に被係止部２１が設けられてもよい。その場合、第２トレイ３０が第１トレイ２０から引き出されたときに被係止部２１が係止部３１に当接するように、被係止部２１及び係止部３１は、原稿搬送方向において、それぞれ第１トレイ２０及び第２トレイ３０に設けられる場合とは逆向きに設けられる。その場合、被係止部２１及び第１傾斜面２２がそれぞれ当接部及び当接面の一例となり、係止部３１及び第２傾斜面３２がそれぞれ被当接部及び被当接面の一例となる。
【００２９】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態について図を参照して詳細に説明した。
【符号の説明】
【００３０】
１    スキャナ装置
１０、１１０    トレイ装置
１１    基部
２０、１２０    第１トレイ
２１、１２１    被係止部（当接部）
２２    第１傾斜面
１２２    被係止面
２３    第２被係止部
３０、１３０    第２トレイ
３１    係止部（被当接部）
３２    第２傾斜面
３３    第２係止部
３４    隙間
α    第１角度
β    第２角度
【図１】
2019151487.tif 000004
【図２】
2019151487.tif 000005
【図３】
2019151487.tif 000006
【図４】
2019151487.tif 000007
【図５】
2019151487.tif 000008
【図６】
2019151487.tif 000009
【図７】
2019151487.tif 000010
【図８】
2019151487.tif 000011
【図９】
2019151487.tif 000012