(57)【要約】【課題】  うねりの発生を抑制することが可能な海洋ケーブル等を提供する。【解決手段】  外装部９は、ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材１９ａ、１９ｂが所定の撚りピッチで配置される。ここで、線材１９ｂの撚りピッチをＰ、線材１９ｂの層心半径をｒ、シーブ４による曲げ半径をＲ、海洋ケーブル３がシーブ４と接触する範囲の海洋ケーブル３の両切断端面における線材１９ｂのそれぞれの基準線からの配置角度をθ１、θ２とし、ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２とした場合に、線材１９ｂの内、ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／３２ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００（％）≦０．０６（％）を満たす。【選択図】図３
2019185997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、
前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、
を具備し、
前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、
前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記海洋ケーブルの外径をｄ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブル。
【請求項２】
前記線材が、樹脂に繊維が添加された繊維補強抗張力体の外面に被覆部が形成されてなる線材であることを特徴とする請求項１記載の海洋ケーブル。
【請求項３】
前記外部被覆部が、編組チューブで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の海洋ケーブル。
【請求項４】
シーブに沿って曲げて使用される海洋ケーブルの使用方法であって、
海洋ケーブルは、
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、
前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、
を具備し、
前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、
前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記シーブによる曲げ半径をＲ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブルの使用方法。
【請求項５】
前記線材が、樹脂に繊維が添加された繊維補強抗張力体の外面に被覆部が形成されてなる線材であることを特徴とする請求項４記載の海洋ケーブルの使用方法。
【請求項６】
前記外部被覆部が、編組チューブで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の海洋ケーブルの使用方法。
【請求項７】
シーブを介して海洋ケーブルが海中に敷設される海洋ケーブルの敷設構造であって、
前記海洋ケーブルは、
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、
前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、
を具備し、
前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、
前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記シーブによる曲げ半径をＲ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブルの敷設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、深海の無人探査システムなどに電力等を供給するための海洋ケーブル等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海洋において、無人探査システムを用いて深海の探査を行う場合には、母船から、海洋ケーブルで接続された無人探査システムが海中に繰り出される。海洋ケーブルを用いることで、母船から無人探査システムへ電力や信号等を送ることができる。
【０００３】
このような海洋ケーブルは、所定の軸力が必要であるため、抗張力体からなる外装が設けられる。外装は、電力用心線の外周部に、例えば２層に設けられる。それぞれの層の抗張力体は、互いに逆向きに所定の撚りピッチで配置される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
海洋ケーブルは、可撓性を有するものの、製造時にはまっすぐな状態であるため、海中に繰り出しても、周期的なたわみなどは生じることはない。しかし、発明者らは、所定の条件のもとでは、海洋ケーブルをシーブを介して繰り返し使用した際に、海洋ケーブルに周期的なうねりが生じる現象を発見した。このようなうねりを生じると、海中に繰り出した後に、局所的な変形による破損や、シーブを介して巻き戻す際に、シーブの溝から脱落する等のおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、うねりの発生を抑制することが可能な海洋ケーブル等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、ケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、を具備し、前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記海洋ケーブルの外径をｄ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブルである。
【０００８】
前記線材が、樹脂に繊維が添加された繊維補強抗張力体の外面に被覆部が形成されてなる線材であることが望ましい。
【０００９】
前記外部被覆部が、編組チューブで構成されることが望ましい。
【００１０】
第１の発明によれば、海洋ケーブルの曲げ半径に対して、最外層の外装部の線材のピッチが所定の条件を満たすため、海洋ケーブルを曲げた際に、線材が要因となる海洋ケーブルのうねりの発生を抑制することができる。
【００１１】
また、線材が繊維補強抗張力体であれば、軽量であり、十分な軸力を確保することができる。また、抗張力体が被覆部で覆われていることで、抗張力体が損傷することを抑制することができる。また、海洋ケーブルを水中で使用した際に、抗張力体に水分が浸透することを抑制することができる。
【００１２】
また、外部被覆部が編組チューブで構成されれば、海洋ケーブルの曲げに容易に追従することができるとともに、外部被覆の内部に水が浸透し、外装部まで水が入り込むことができる。このため、外装部における線材には、外周全体から水圧が付与されるため、外装部の外周部からのみ力が付与されることを防止することができる。
【００１３】
第２の発明は、シーブに沿って曲げて使用される海洋ケーブルの使用方法であって、海洋ケーブルは、ケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、を具備し、前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記シーブによる曲げ半径をＲ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブルの使用方法である。
【００１４】
前記線材が、樹脂に繊維が添加された繊維補強抗張力体の外面に被覆部が形成されてなる線材であることが望ましい。
【００１５】
前記外部被覆部が、編組チューブで構成されることが望ましい。
【００１６】
第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１７】
第３の発明は、シーブを介して海洋ケーブルが海中に敷設される海洋ケーブルの敷設構造であって、前記海洋ケーブルは、ケーブルコアと、前記ケーブルコアの外周に配置される外装部と、前記外装部の外周に配置される外部被覆部と、を具備し、前記外装部は、前記ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材が所定の撚りピッチで配置され、前記線材の撚りピッチをＰ、前記線材の層心半径をｒ、前記シーブによる曲げ半径をＲ、前記海洋ケーブルの曲げ範囲の両切断端面における前記線材のそれぞれの基準線からの配置角度をそれぞれθ１、θ２とし、
ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２
とした場合に、
最外層に位置する前記線材の内、
ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる前記線材において、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００≦０．０６
を満たすことを特徴とする海洋ケーブルの敷設構造である。
【００１８】
第３の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、うねりの発生を抑制することが可能な海洋ケーブル等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】海洋ケーブル敷設構造１を示す図。
【図２】海洋ケーブル３を示す断面図。
【図３】海洋ケーブル３をシーブ４に沿って曲げた状態を示す図。
【図４】（ａ）は、図３のＡ部における海洋ケーブル３を示す断面概略図、（ｂ）は、図３のＢ部における海洋ケーブル３を示す断面概略図。
【図５】外装線軌道長の最大変化率と海洋ケーブル３のうねり高さの関係を示す図。
【図６】外装線のピッチと外装線の軌道長の最大変化率の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は海洋ケーブル敷設構造１を示す概念図である。洋上の船体２には、シーブ４が配置される。シーブ４を介して、船体２から海中へ海洋ケーブル３が繰り出されている。すなわち、海洋ケーブル敷設構造１は、船体２からシーブ４を介して海洋ケーブル３が海中に敷設される。例えば、海洋ケーブル３の先端は、無人探査システムと接続されており、無人探査システムへ電力及び信号を送ることができる。
【００２２】
前述したように、海洋ケーブル３を海中へ送り出す際には、海洋ケーブル３は、シーブ４の径に応じた曲げ半径で曲げ変形する。海洋ケーブル３がシーブ４を通過すると、海中においては、海洋ケーブル３には略まっすぐな状態（機械的に曲げ変形が付与されていない状態）となる。なお、海洋ケーブル３の曲げ時の状態の詳細については後述する。
【００２３】
次に、海洋ケーブル３について説明する。図２は、海洋ケーブル３の断面図である。海洋ケーブル３は、主に電力用線心５、外装部９、外部被覆部１１等から構成される。なお、海洋ケーブル３の構成は、図示した例には限られない。
【００２４】
電力用線心５は、導体部１５と被覆部１７等からなる。なお、被覆部１７は、さらに絶縁層、半導電層、シールド層、遮水層等からなる。導体部１５は、例えば銅素線を撚り合わせて構成される。
【００２５】
このようにして構成される電力用線心５が、３相交流送電用に３本集合撚りされる。また、３本の電力用線心５の谷部には、通信ケーブルとして光ケーブル７が設けられる。また、３本の電力用線心５及び光ケーブル７の外周の隙間に樹脂紐等の介在層２１を形成して略円形のケーブルコア２０を形成する。
【００２６】
ケーブルコア２０の外周には、海洋ケーブル３の荷重を支持する外装部９が設けられる。図示した例では、外装部９は、外装線である２層の線材１９ａ、１９ｂで構成される。線材１９ａ、１９ｂは、例えば樹脂に繊維が添加された繊維補強抗張力体１０からなる。繊維補強抗張力体１０の外面には例えばポリオレフィン等の樹脂製の被覆部１２が形成される。
【００２７】
外装部９は、それぞれ周方向に併設された複数本の線材１９ａ、１９ｂがケーブルコアの外周に所定のピッチで隙間なく巻きつけられる。なお、線材１９ａ、１９ｂは、線材１９ａ、１９ｂの外径に対して巻きつけピッチが十分に長くなるように形成される。なお、内周側の線材１９ａと外周側の線材１９ｂは、ケーブルコアの外周に互いに逆方向に螺旋巻きされる。このように、線材１９ａ、１９ｂを互いに逆向きに螺旋巻きすることで、海洋ケーブル３が曲りや搖動を受ける際に、ねじれが生じることを防止することができる。
【００２８】
外装部９の外周には、外部被覆部１１が設けられる。外部被覆部１１は、線材１９ａ、１９ｂの外周に押出被覆される樹脂製であってもよいが、複数の繊維が織り込まれた編組チューブであること望ましい。すなわち、外部被覆部１１は、完全に遮水性のある被覆部ではなく、海水が外装部９へ容易に浸透することが可能である。
【００２９】
なお、外装部９は、必ずしも２層でなくてもよいが、複数層で構成されることが望ましい。また、内層の線材１９ａと外層の線材１９ｂの外径は同じでなくてもよい。
【００３０】
次に、海洋ケーブル３を曲げた状態について説明する。図３は、海洋ケーブル３をシーブ４に沿って曲げた際の概念図である。前述したように、海洋ケーブル３が曲げられた際に、海洋ケーブル３を構成する外装線も、同様に曲げ変形する。ここで、発明者らは、前述したうねりの原因は、シーブによる繰り返しのしごきによって生じることを見出した。
【００３１】
前述したように、外装部９は、ケーブルコアの外周の周方向に複数本の線材１９ａ、１９ｂが所定の撚りピッチで配置される。
【００３２】
ここで、図１に示すように、海洋ケーブル３を使用する際には、船体２に設けられたシーブ４を介して海洋ケーブル３が海中に繰り出される。この際、海洋ケーブル３は、シーブ４に沿って移動するため、シーブ４の径に応じて曲げ変形する。海洋ケーブル３が曲げられると、外装部９を構成する線材１９ａ、１９ｂには、その周方向の位置によって、引張力又は圧縮力が加わる。このため、線材１９ａ、１９ｂは、一部が伸ばされ、他の一部が縮められる。すなわち、外装線の周方向の位置によって、伸ばされる外装線と縮められる外装線とが存在する。
【００３３】
このように、海洋ケーブル３の周方向の位置によって、線材１９ａ、１９ｂの長さが変化しても、海洋ケーブル３がシーブ４を通過した後に、線材１９ａ、１９ｂが元の状態に戻れば、海中に繰り出された海洋ケーブル３は、略まっすぐな状態になる。しかし、この長さ変化が部分的に残ってしまうと、海洋ケーブル３には、この線材１９ａ、１９ｂの長さの差に応じたうねりを生じることとなる。
【００３４】
発明者らは、うねりの生じた海洋ケーブル３について調査したところ、外装部９における最外層の線材１９ｂが、周方向の位置に応じて長さに差が生じていることを見出した。すなわち、シーブ４によって繰り返しのしごきを受けた後、各々の線材１９ｂに生じた伸び量と縮み量の差が次第に復元しにくくなり、結果、その軌道長の差が蓄積していくことがうねりの原因であることを発見した。
【００３５】
そこで、以下、最外層に位置する線材１９ｂについて、曲げた際の軌道長の変化量について検討する。図３に示すように、線材１９ｂの撚りピッチ（海洋ケーブル３を伸ばした状態における線材１９ｂの巻き付けピッチ）をＰとする。また、シーブ４による曲げ半径（シーブ４の中心から海洋ケーブル３の中心線までの長距離）をＲとする。また、海洋ケーブル３の曲げ長さ（シーブ４との接触によって海洋ケーブル３が曲げられている範囲の長さ）をａとする。
【００３６】
また、図４（ａ）は、図３のＡ部（曲げ部の端面）における海洋ケーブル３を示す断面概略図、図４（ｂ）は、図３のＢ部（曲げ部の端面）における海洋ケーブル３を示す断面概略図である。図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、線材１９ｂの層心半径（周方向に併設される線材１９ｂの中心を結ぶ円の半径）をｒとする。なお、海洋ケーブル３の外径はｄとする。
【００３７】
また、海洋ケーブル３がシーブ４と接触する範囲（曲げ範囲）の線材１９ｂの両切断端面（Ａ位置、Ｂ位置）における線材１９ｂのそれぞれの基準線からの配置角度θ１、θ２とする。すなわち、θ１、θ２は、それぞれの線材１９ｂの周方向位置を示す。例えば、線材１９ｂが３６本の場合には、それぞれの線材１９ｂのθ１は、１０度ずつずれることとなる。
【００３８】
ここで、基準線は、径方向の断面における、シーブ４の径方向の外方とする。したがって、θ１、θ２は、シーブ４の中心に最も遠い側が０度となり、最も近い側が１８０度となる。また、θ２は、θ１とＰとａによって算出することができる。
【００３９】
この場合において、海洋ケーブル３に曲げ変形のない状態におけるそれぞれの線材１９ｂの軌道長ｌＳは、すべて同一であり、ｋ＝（ｒ２＋（Ｐ／２π）２）１／２と定義すると、
ｌＳ＝｛ｋ・（θ２−θ１）｝
で表される。
【００４０】
また、海洋ケーブル３がシーブ４によって曲げられた状態におけるそれぞれの線材１９ｂの軌道長ｌＲは、
ｌＲ＝ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）で表される。
【００４１】
この場合、外装線の軌道長の変化率は、｛(ｌＲ−ｌＳ)／ｌＳ｝×１００（％）であるため、外装線の軌道長の変化率は、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００（％）・・・（１）式
と表すことができる。
【００４２】
ここで、外装線の変化率が大きくなると、これに伴い、発生し得るうねり高さが大きくなる。特に、うねり高さが海洋ケーブル３の外径の５％を超えると、例えば、シーブ４から海洋ケーブル３が外れてしまう恐れがある。したがって、海洋ケーブル３のうねり高さを５％以下に抑制する必要がある。
【００４３】
海洋ケーブル３のうねり高さを５％以下にするためには、外装線軌道長の最大変化率を０．０６％以下とすればよい。すなわち、最外層に位置する線材１９ｂの内、ｌＲ＝ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる外装線、すなわち外装線の変化量（ｌＲ−ｌＳ）が最大になる外装線において、（１）式が、０．０６％以下となる条件を満たせばよい。
【００４４】
このように、シーブ４に沿って海洋ケーブル３を曲げる際、上記関係を満たすような海洋ケーブル３の使用方法であれば、うねりを所定以下とすることができる。このため、海洋ケーブル３のうねりによる不具合が生じることを抑制することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、海洋ケーブル３の外装部９における最外層の線材１９ｂの撚りピッチＰを、所定の条件を満たすように設計することで、シーブ４を介した海洋ケーブル３の繰り返しの使用においても、海洋ケーブル３にうねりが生じることを抑制することができる。
【００４６】
また、線材１９ａ、１９ｂが繊維補強抗張力体１０で構成され、繊維補強抗張力体１０が、保護層及び遮水層としての被覆部１２で覆われるため、線材１９ａ、１９ｂが損傷することを抑制することができるとともに、繊維補強抗張力体１０に水分が浸透することを抑制することができる。
【００４７】
また、外部被覆部１１が編組チューブで構成されるため、水分がケーブルコアの外周まで容易に浸透する。このため、外装部９が外周からのみ水圧を受けることがなく、それぞれの線材１９ａ、１９ｂは全周から水圧を受ける。すなわち、外装部９が外周からのみ圧縮力を受けることがない。
【実施例】
【００４８】
所定の条件の海洋ケーブルを、シーブに相当する円形のローラに掛け、４０ｋＮの張力で、Ｕ字状にしごき試験を行った。Ｕ字しごき試験後の海洋ケーブルをまっすぐに伸ばした際の、海洋ケーブルのうねりにおける浮き上がり高さをうねり高さとして評価した。
【００４９】
なお、海洋ケーブル３の外径ｄ＝４３．９ｍｍとし、外装部９における最外層の線材１９ｂの層心半径（周方向に併設される線材１９ｂの中心を結ぶ円の半径）ｒ＝１８．７２５ｍｍとし、シーブ４による曲げ半径Ｒ＝６９６．９５ｍｍとし、線材１９ｂの本数は３６本とした。
【００５０】
最外層の線材１９ｂの撚りピッチＰを変化させて、各条件におけるうねり高さを評価した。また、それぞれの条件においてθ１＝０度〜３５０度（１０度ピッチ）として、この際の変化率を、前述した（１）式によって算出した。なお、θ２はθ１から計算で求めた。
【００５１】
図５は、各条件において計算によって算出した外装線の軌道長の最大変化率と、それぞれの条件における海洋ケーブル３のうねり高さ（海洋ケーブル３の外径に対するうねり高さの比）の関係を示す図である。
【００５２】
図５に示すように、海洋ケーブル３のうねり高さを５％（図中Ｃ）以下にするためには、外装線軌道長の最大変化率を０．０６％以下（図中Ｄ）とする必要があることが分かる。すなわち、前述したように、最外層に位置する線材１９ｂの内、ｌＲ＝ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる外装線において、（１）式が、０．０６％以下を満たせばよい。
【００５３】
次に、最外層の線材１９ｂの撚りピッチＰを、２００〜５００ｍｍの範囲で変化させて、前述した式（１）によって、外装線軌道長の最大変化率を算出した。図６は、外装線の撚りピッチＰに対する、前述の外装線軌道長の最大変化率の関係を示す図である。すなわち、縦軸は、最外層に位置する線材１９ｂの内、ｌＲ＝ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる線材１９ｂにおける、［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／Ｒ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００（％）の値である。
【００５４】
図６において、外装線の軌道長の最大変化率が、０．０６％以下を満たすように、線材１９ｂの撚りピッチＰを設定すればよい。すなわち、図６に示すように、線材１９ｂの撚りピッチＰを、外装線軌道長の最大変化率が０．０６％（図中Ｅ）以下となる範囲で設定すればよい。
【００５５】
ここで、海洋ケーブル３は、使用状態を考慮して各仕様が設計される。例えば、海洋ケーブル３の外径は、使用されるシーブ４のサイズ（シーブ４による曲げ半径Ｒ）も考慮されて設定される。したがって、一般的には、海洋ケーブル３の外径ｄは、シーブ４の曲げ半径Ｒの約１／１６程度で設定される（海洋ケーブル３の外径ｄは、シーブ４の外径（＝２Ｒ）の１／３２程度で設定される。）。
【００５６】
すなわち、前述したように、最外層に位置する線材１９ｂの内、ｌＲ＝ｋ（θ２−θ１）＋（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）が最大となる線材１９ｂにおいて、海洋ケーブル３が、
［｛（１／ｋ）・（Ｐ／２π）２・（ｒ／１６ｄ）・（ｓｉｎθ２−ｓｉｎθ１）｝／｛ｋ・（θ２−θ１）｝］×１００（％）≦０．０６（％）
を満たせば、海洋ケーブル３のうねりの発生を抑制することができる。
【００５７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。本発明を、船体に設けられたシーブを介して海洋ケーブルを海中に繰り出す実施の形態を例に説明したが、海岸設備や海上設備から海洋ケーブルを海中に繰り出してもよい。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５８】
１………海洋ケーブル敷設構造
２………船体
３………海洋ケーブル
４………シーブ
５………電力線心
７………光ケーブル
９………外装部
１０………繊維補強抗張力体
１１………外部被覆部
１２………被覆部
１５………導体部
１７………被覆部
１９ａ、１９ｂ………線材
２０………ケーブルコア
２１………介在層
【図１】
2019185997.tif 000003
【図２】
2019185997.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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