(57)【要約】【課題】ハウジング内外を連通する通気孔に水膜が張ることを抑制できる車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器１は、開口部１１２ａを有するハウジング１１内に、通電により磁力を発生するコイル２０と、固定鉄心２２と、コイル２０への通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心２２に向けて軸方向に変位する可動鉄心４と、を有する。車両用警音器１は、開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１と可動鉄心に固定されて、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板３を有する。振動板３には貫通孔である通気孔３０が設けられている。振動板３には、通気孔３０を外部から覆うフィルタ６が設けられている。【選択図】図１
2019159106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、
前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記開口部を覆うように前記ハウジングと前記可動鉄心に固定されて、前記可動鉄心の前記軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３；１０３）と、
前記振動板を貫通する通気孔（３０）を外部から覆って前記振動板に設けられたフィルタ（６）と、
を備える車両用警音器。
【請求項２】
開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、
前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記開口部を覆うように前記ハウジングと前記可動鉄心に固定されて、前記可動鉄心の前記軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（２０３）と、
前記振動板を貫通する通気孔（３０）を前記軸方向の全体にわたって埋めるように前記振動板に設けられたフィルタ（１０６）と、
を備える車両用警音器。
【請求項３】
前記振動板は、前記可動鉄心に接触している固定部（３１ａ）寄りに設けられた内側平板部（３１ｂ）と、前記内側平板部よりも径外側に設けられた外側平板部（３１ｄ）と、前記内側平板部と前記外側平板部とを連結する中間曲がり部（３１ｃ）と、を少なくとも有する形状であり、
前記通気孔および前記フィルタは、前記外側平板部に設けられている請求項１または請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記通気孔および前記フィルタは、前記外側平板部において、前記中間曲がり部よりも前記外側平板部の外周縁に近い位置に設けられている請求項３に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記外側平板部は、前記軸方向に沿う前記振動板の縦断面において径方向長さが最も長い平板部である請求項３または請求項４に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記通気孔および前記フィルタは、前記振動板において、前記可動鉄心に接触している固定部（３１ａ）よりも、最も外周縁側に位置する外周縁側曲がり部（３１ｅ）寄りに設けられている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記通気孔および前記フィルタは、前記軸方向に沿う前記振動板の縦断面において、径方向長さが最も長い最長平板部（３１ｄ；１３１ｂ）に設けられている請求項１または請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記振動板は、前記可動鉄心に接触している固定部（３１ａ）寄りに設けられた内側平板部（１３１ｂ）と、前記内側平板部よりも径外側に設けられた外側平板部（１３１ｄ）と、前記内側平板部と前記外側平板部とを連結する中間曲がり部（１３１ｃ）と、を少なくとも有する形状であり、
前記内側平板部は、前記最長平板部である請求項７に記載の車両用警音器。
【請求項９】
前記通気孔および前記フィルタは、前記内側平板部において、前記中間曲がり部よりも、前記可動鉄心に接触している固定部（３１ａ）寄りに設けられている請求項８に記載の車両用警音器。
【請求項１０】
前記可動鉄心と前記固定鉄心との衝突時に発生する音を増幅させる共鳴板（９）を備え、
前記フィルタは、前記共鳴板の外周縁部（９０）よりも径内側に位置している請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項１１】
前記フィルタは撥水性を有する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両用ホーンが開示されている。車両用ホーンのケースには、コイルボビンに形成された取付孔が外嵌めされる貫通筒孔が形成されている。この貫通筒孔は通気孔として兼用されている。ケース内部に位置する貫通筒孔の折曲げ片部には、防水機能を有するフィルタが貫通筒穴を封止するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の車両用ホーンでは、ケースが外部から被水した場合、水の表面張力によって貫通筒穴に水膜が張ってしまうことがある。貫通筒穴に水膜が張ってしまうと、ケース内外の空気の出入りが阻害されて、貫通筒穴が通気孔として機能できないという問題がある。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、ハウジング内外を連通する通気孔に水膜が張ることを抑制できる車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、開口部を覆うようにハウジングと可動鉄心に固定されて、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３；１０３）と、振動板を貫通する通気孔（３０）を外部から覆って振動板に設けられたフィルタ（６）と、を備える。
【０００８】
この車両用警音器によれば、振動板を貫通する通気孔を外部から覆うフィルタを振動板に設けた構成により、外部から通気孔に対して水がかかった場合に、フィルタは、通気孔内への水の侵入を抑制することができる。このように水が通気孔内へ容易に侵入できないため、通気孔内での水の表面張力による水膜形成を抑えることができる。したがって、ハウジング内外を連通する通気孔に水膜が張ることを抑制可能な車両用警音器を提供できる。
【０００９】
開示された車両用警音器の一つは、開口部（１１２ａ）を有するハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、開口部を覆うようにハウジングと可動鉄心に固定されて、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（２０３）と、振動板を貫通する通気孔（３０）を軸方向の全体にわたって埋めるように振動板に設けられたフィルタ（１０６）と、を備える。
【００１０】
この車両用警音器によれば、振動板の通気孔内を軸方向の全体にわたって埋めるフィルタを振動板に設けた構成により、外部から通気孔に対して水がかかった場合に、フィルタによって通気孔全体に水の表面張力が作用する状態を阻止できる。このように通気孔内で水の表面張力による水膜が形成できないため、ハウジング内外を連通する通気孔に水膜が張ることを抑制可能な車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した縦断面図である。
【図２】第１実施形態の車両用警音器を後方にみた正面図である。
【図３】振動板に設けられた通気孔とフィルタとを示した部分縦断面図である。
【図４】振動板の形状と応力分布との関係を示した図である。
【図５】第２実施形態に係る振動板の形状を説明する図である。
【図６】第３実施形態に係る振動板に設けられたフィルタを示した部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１〜図３を参照しながら説明する。例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、出力電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１４】
図１に示すように、車両用警音器１は、ステー５を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部を覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動し、この振動によって空気を振動させる。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを含んでいる。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１５】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられるステー５と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１、振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３ａと共鳴板９の中心穴部が嵌合し、可動鉄心４と振動板３および共鳴板９とがかしめ固定されて一体となっている。
【００１６】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１１２は、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周縁部は、外周縁部１１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、振動板３には、その厚さ方向に貫通する通気孔３０が設けられている。通気孔３０は、車両用警音器１の内部と外部とを連通させる連通路を構成する。振動板３の前方である外側には、通気孔３０を覆うフィルタ６が設けられている。フィルタ６は、通気孔３０を前方において完全に覆った状態で、振動板３における通気孔３０の周囲面に接着剤６ａを介して一体に固定されている。
【００１８】
フィルタ６は、例えば、埃、塵、砂などがハウジング１１の外部から内部に入り込むことを抑制する。フィルタ６は、通気性および撥水性を有している。フィルタ６には、その表面に撥水処理が施されている。撥水処理は、例えば、フッ素樹脂のコーティング、シリコン樹脂のコーティングによって提供される。フィルタ６は、振動板３が被水した場合に、通気孔３０に向かう水をはじいたり、通気孔３０内への水が染み込むことを阻止したりする働きをする。通気孔３０およびフィルタ６は、ハウジング１１の内外における空気の出入りを許容する。空気の出入りは、後述するように、可動鉄心４の軸方向の変位に伴う振動板３の振動によってハウジング１１の内圧が変動したときなどに発生する。
【００１９】
図１、図４に図示するように、振動板３は、可動鉄心４に接触している固定部３１ａと、固定部３１ａよりも径外側の内側平板部３１ｂと、内側平板部３１ｂよりも径外側の外側平板部３１ｄと、中間曲がり部３１ｃと、を一体に備えて形成されている。さらに振動板３は、最も外周縁側に位置する外周縁側曲がり部３１ｅを備えている。したがって、振動板３は、中心軸から径外側に向けて、固定部３１ａ、内側平板部３１ｂ、中間曲がり部３１ｃ、外側平板部３１ｄ、外周縁側曲がり部３１ｅ、振動板３の外周縁部の順に一体に形成された板状部材をなしている。径外側とは、振動板３の中心軸よりも外周縁に近づく方向または近づく側という意味である。
【００２０】
固定部３１ａは、かしめられた小径部４１と可動鉄心４の小径部４１よりも後方側部位とで挟まれることにより可動鉄心４に固定されている。固定部３１ａは、共鳴板９における中心穴部の周囲部位とともに一体に可動鉄心４に固定された円盤状部である。固定部３１ａは、可動鉄心４の軸方向の変位によって可動鉄心４と一体に変動する部分である。したがって、固定部３１ａは、内側平板部３１ｂ、中間曲がり部３１ｃ、外側平板部３１ｄなどと比べて、可動鉄心４の振動によって発生する応力が小さい部分である。
【００２１】
内側平板部３１ｂは、振動板３において固定部３１ａ寄りで、固定部３１ａの周囲に設けられた環状の平板部分である。つまり、内側平板部３１ｂは、振動板３において外周縁部よりも固定部３１ａや中心軸に近い位置にある平板部分である。内側平板部３１ｂは、振動板３に設けられた平板部分のなかで、外側平板部３１ｄよりも径内側に位置する平板部分である。径内側とは、径外側とは反対の側であり、振動板３の外周縁よりも中心軸に近づく方向または近づく側という意味である。
【００２２】
内側平板部３１ｂは、径内側の部位が径外側の部位よりも車両用警音器１において前方または共鳴板９側に位置するように縦断面形状をなしている。縦断面形状とは、可動鉄心４の軸方向に沿う面で振動板３を切断した場合の形状である。内側平板部３１ｂは、固定部３１ａ側から外周縁側に向かうほど後方または固定鉄心２２側に位置するような形状である。
【００２３】
図４は、振動板３の形状と発生する応力分布との関係を示している。図４に含まれる応力分布図における実線は、可動鉄心４が固定鉄心２２に対して近づく吸引時の応力値の分布であり、破線は、可動鉄心４が固定鉄心２２に対して離れる反発時における応力値の分布である。図４に示すように、内側平板部３１ｂにおいては、固定部３１ａに近い部位ほど、応力が高くなっており、固定部３１ａの近傍で急激に応力が上昇する。中間曲がり部３１ｃは、内側平板部３１ｂと外側平板部３１ｄとを連結する部分である。内側平板部３１ｂにおいては、中間曲がり部３１ｃに近い部位ほど、応力が高くなっており、中間曲がり部３１ｃの近傍で急激に応力が上昇する。中間曲がり部３１ｃでは、振動板３の全体において、吸引時と反発時の両方について応力が最大になっている。このように、振動板３において、隣接する平板部の傾きが変化する変化部をなす曲がり部や折れ曲がっている屈曲部に近づくほど応力が高くなる傾向である。
【００２４】
内側平板部３１ｂにおいては中間曲がり部３１ｃ側よりも固定部３１ａ側の方が応力が小さい傾向である。固定部３１ａは、可動鉄心４と一体に変動する部位であるため、自由に変動しやすい中間曲がり部３１ｃよりも応力が小さくなるからである。このため、振動板３の強度確保の観点から、通気孔３０およびフィルタ６は、内側平板部３１ｂにおいて中間曲がり部３１ｃ側よりも固定部３１ａ側の方に設けることが好ましい。さらに通気孔３０およびフィルタ６は、内側平板部３１ｂにおいて、図４に示す応力が下に凸になっている、中間曲がり部３１ｃと固定部３１ａとの中間の部位に設けることが好ましい。以上の各部位と応力との関係は、吸引時と反発時の両方について言えることである。
【００２５】
外側平板部３１ｄは、振動板３において固定部３１ａよりも外周縁寄りで、内側平板部３１ｂの周囲に設けられた環状の平板部分である。外側平板部３１ｄは、振動板３に設けられた平板部分のなかで、内側平板部３１ｂよりも径外側に位置する平板部分である。外側平板部３１ｄは、軸方向に沿う振動板３の縦断面において、径方向長さが最も長い最長平板部である。外側平板部３１ｄは、前述の縦断面において径方向長さが内側平板部３１ｂよりも長くなっている。この構成により、図４に示すように、外側平板部３１ｄに作用する応力は、内側平板部３１ｂに作用する応力よりも相対的に小さくなっている。外側平板部３１ｄは、中間曲がり部３１ｃ側から外周縁側に向かうほど前方または共鳴板９側に位置するような形状である。
【００２６】
外側平板部３１ｄにおいては、吸引時と反発時の両方について、中間曲がり部３１ｃに近い部位ほど応力が高く、中間曲がり部３１ｃから径外側に進むと急激に応力が減少する。外側平板部３１ｄでは、内側平板部３１ｂよりも応力の最小値が小さくなっている。このように、通気孔３０およびフィルタ６は、振動板３において、内側平板部３１ｂよりも、径外側に位置する外側平板部３１ｄに設けることが好ましい。
【００２７】
外側平板部３１ｄにおいては、中間曲がり部３１ｃ側よりも外周縁側曲がり部３１ｅ側の方が応力が小さい傾向である。外周縁側曲がり部３１ｅは、ハウジング１１の外周縁部１１２に固定されている振動板３の外周縁部に近い部位であるため変動が小さく、自由に変動しやすい中間曲がり部３１ｃよりも応力が小さくなるからである。このため、振動板３の強度確保の観点から、通気孔３０およびフィルタ６は、外側平板部３１ｄにおいて中間曲がり部３１ｃ側よりも外周縁側曲がり部３１ｅ側の方に設けることが好ましい。さらに通気孔３０およびフィルタ６は、外側平板部３１ｄにおいて、図４に示すように反発時の応力と吸引時の応力とが逆転する、中間曲がり部３１ｃと外周縁側曲がり部３１ｅとの中間の部位に設けることが好ましい。
【００２８】
ボビン２１は、筒状部２１０と、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２、第２被固定部等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００２９】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面は、可動鉄心４の先端面に面している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。
【００３０】
コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面と、先端面に対向する可動鉄心４の先端面との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面と可動鉄心４の先端面とは離間している。
【００３１】
ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、導電性を有する金属製の固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９１によって、一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９１のかしめ固定に伴い、第１リベット９１の頭部によって圧接されている。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００３２】
中間平坦部１１１の他の部位には、第２被固定部が積層されている。第２被固定部は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベットによって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２においてコイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベットの軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベットのかしめ固定に伴い第２リベットの頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベットの頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベットとが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。ボビン２１は、第１リベット９１、第２リベットの２箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００３３】
さらに第２リベットは、絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベットは、コネクタ１３の内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベットは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９１のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００３４】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部が設けられている。可動接点部と固定接点部とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部に接触する常閉型の接点を構成する。
【００３５】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。例えば、大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形されている。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部に接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して、両者の接触状態が解除される。
【００３６】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２は、ステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００３７】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部、固定接点部、固定接点支持板８、第１リベット９１、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー５、車体（接地）の順に流れる。
【００３８】
車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベットが導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部を押圧して、可動接点部を固定接点部から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部と固定接点部との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２２への衝突が繰り返され、振動板３および共鳴板９が高周波で振動して音波が前方に放射される。
【００３９】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、開口部１１２ａを有するハウジング１１と、ハウジング１１に収容されて通電により磁力を発生するコイル２０と、ハウジング１１に収容された固定鉄心２２と、を備える。車両用警音器１はさらに、コイル２０への通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心２２に向けて軸方向に変位する可動鉄心４と、開口部１１２ａを覆うようにハウジング１１と可動鉄心４に固定されている振動板３と、を備える。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる部材である。車両用警音器１は、振動板３を貫通する通気孔３０を外部から覆って振動板３に設けられたフィルタ６を有する。
【００４０】
この車両用警音器１によれば、振動板３の通気孔３０を外部から覆うフィルタ６を振動板３に設けた構成により、外部から通気孔３０に対して水がかかった場合に、フィルタ６によって通気孔内への水の侵入を抑制することができる。このように水が通気孔３０内へ容易に侵入できないため、通気孔３０内で水の表面張力が作用しにくい状況をつくりだせる。これにより、通気孔３０内での水膜形成を阻害できる。この車両用警音器１によれば、ハウジング１１の内外を連通する通気孔３０に水膜が張ることを抑制できるので、通気孔３０とフィルタ６とが所望の通気性を発揮するように提供できる。さらにフィルタ６が撥水性を有する場合には、水をフィルタ６によってはじくため、フィルタ６を通過して通気孔３０内へ侵入しようとする水の流れをさらに阻害することができる。
【００４１】
振動板３は、可動鉄心４に接触する固定部３１ａ寄りに設けられた内側平板部３１ｂと、内側平板部３１ｂよりも径外側に設けられた外側平板部３１ｄと、内側平板部３１ｂと外側平板部３１ｄとを連結する中間曲がり部３１ｃと、を少なくとも有する形状である。通気孔３０およびフィルタ６は、外側平板部３１ｄに設けられている。この構成によれば、通気孔３０およびフィルタ６は軸方向に変動する可動鉄心４から離れた外側平板部３１ｄに設けられているため、内側平板部３１ｂよりも変位幅が小さく応力を抑えた部位に設置されている。したがって、この構成によれば、通気孔３０の形成による強度低下を抑制できる振動板３を提供できる。
【００４２】
通気孔３０およびフィルタ６は、外側平板部３１ｄにおいて、中間曲がり部３１ｃよりも外側平板部３１ｄの外周縁に近い位置に設けられている。この構成によれば、通気孔３０およびフィルタ６は応力が大きくなる中間曲がり部３１ｃから離れた外周縁側で外側平板部３１ｄに設けられているため、外側平板部３１ｄにおいて応力を抑えた部位に設置されている。したがって、この構成によれば、通気孔３０の形成による強度低下を一層抑制できる振動板３を提供できる。
【００４３】
通気孔３０およびフィルタ６は、振動板３において、可動鉄心４に接触する固定部３１ａよりも、最も外周縁側に位置する外周縁側曲がり部３１ｅ寄りに設けられている。この構成によれば、通気孔３０およびフィルタ６は軸方向に変動する可動鉄心４よりも、振動板３の外周縁側曲がり部３１ｅ寄りに設けられているため、固定部３１ａ側よりも変位幅が小さく応力を抑えた部位に設置されている。したがって、この構成によれば、応力が抑えられた部位に通気孔３０を形成することにより、強度低下を抑えた振動板３を提供できる。
【００４４】
通気孔３０およびフィルタ６は、軸方向に沿う振動板３の縦断面において、径方向長さが最も長い最長平板部に設けられている。この構成によれば、振動板３における応力の大きい曲がり部や屈曲部からの距離を確保可能な位置に通気孔３０を設けることができる。この構成によれば、振動板３の強度と通気不良の抑制との両立が図れる振動板３を提供できる。
【００４５】
通気孔３０およびフィルタ６が設けられている外側平板部３１ｄは、軸方向に沿う振動板３の縦断面において径方向長さが最も長い最長平板部である。この構成によれば、外側平板部３１ｄは径方向長さが最も長い平板部であるため、振動板３における曲がり部や屈曲部からの距離を確保可能な位置に通気孔３０を設けることができる。したがって、この構成によれば、振動板３の強度と通気不良の抑制との両立が図れる振動板３を提供できる。
【００４６】
車両用警音器１は、可動鉄心４と固定鉄心２２との衝突時に発生する音を増幅させる共鳴板９を備えている。フィルタ６は、共鳴板９の外周縁部９０よりも径内側に位置している。この構成によれば、フィルタ６の前面は共鳴板９によって覆われている。これにより、フィルタ６に向けて外力が働いたとしても、共鳴板９でフィルタ６を保護できるので、フィルタ６の剥がれ、破損等を抑制することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である振動板１０３について、図５を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図５において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００４８】
図５に示すように、振動板１０３は、固定部３１ａと、固定部３１ａよりも径外側の内側平板部１３１ｂと、内側平板部１３１ｂよりも径外側の外側平板部１３１ｄと、中間曲がり部１３１ｃと、を一体に備えて形成されている。したがって、振動板１０３は、中心軸から径外側に向けて、固定部３１ａ、内側平板部１３１ｂ、中間曲がり部１３１ｃ、外側平板部１３１ｄ、外周縁側曲がり部３１ｅ、振動板１０３の外周縁部の順に一体に形成された板状部材をなしている。固定部３１ａは、内側平板部１３１ｂ、中間曲がり部１３１ｃ、外側平板部１３１ｄなどと比べて、可動鉄心４の振動によって発生する応力が小さい部分である。
【００４９】
内側平板部１３１ｂにおいては、固定部３１ａに近い部位ほど、応力が高くなっており、固定部３１ａの近傍で急激に応力が上昇する。中間曲がり部１３１ｃは、内側平板部１３１ｂと外側平板部１３１ｄとを連結する部分である。内側平板部１３１ｂにおいては、中間曲がり部１３１ｃに近い部位ほど、応力が高くなっており、中間曲がり部１３１ｃの近傍で急激に応力が上昇する。中間曲がり部１３１ｃでは、振動板１０３の全体において、吸引時と反発時の両方について応力が最大になっている。このように、振動板１０３においても、隣接する平板部の傾きが変化する変化部をなす曲がり部や折れ曲がっている屈曲部に近づくほど応力が高くなる傾向である。
【００５０】
内側平板部１３１ｂにおいては中間曲がり部１３１ｃ側よりも固定部３１ａ側の方が応力が小さい傾向である。このため、振動板１０３の強度確保の観点から、通気孔３０およびフィルタ６は、内側平板部１３１ｂにおいて中間曲がり部１３１ｃ側よりも固定部３１ａ側の方に設けることが好ましい。
【００５１】
内側平板部１３１ｂは、軸方向に沿う振動板１０３の縦断面において、径方向長さが最も長い最長平板部である。内側平板部１３１ｂは、前述の縦断面において径方向長さが外側平板部１３１ｄよりも長くなっている。この構成により、内側平板部１３１ｂに作用する応力は、外側平板部１３１ｄに作用する応力よりも相対的に小さくなっている。内側平板部１３１ｂは径方向長さが最も長い最長平板部であるため、通気孔３０およびフィルタ６は、振動板１０３において、中心軸から外周縁側曲がり部３１ｅとのちょうど中間に位置する径方向中央部１３１ｆよりも固定部３１ａ寄りに位置している。
【００５２】
外側平板部１３１ｄは、振動板１０３において固定部３１ａよりも外周縁寄りで、内側平板部１３１ｂの周囲に設けられた環状の平板部分である。外側平板部１３１ｄは、振動板１０３に設けられた平板部分のなかで、内側平板部１３１ｂよりも径外側に位置する平板部分である。外側平板部１３１ｄは、中間曲がり部１３１ｃ側から外周縁側に向かうほど前方または共鳴板９側に位置するような形状である。
【００５３】
外側平板部１３１ｄにおいても、吸引時と反発時の両方について、中間曲がり部１３１ｃに近い部位ほど応力が高く、中間曲がり部１３１ｃから径外側に進むと急激に応力が減少する。
【００５４】
第２実施形態の車両用警音器がもたらす作用効果について以下に説明する。通気孔３０およびフィルタ６は、軸方向に沿う振動板１０３の縦断面において、径方向長さが最も長い最長平板部に設けられている。この構成によれば、振動板１０３における応力の大きい曲がり部や屈曲部からの距離を確保可能な位置に通気孔３０を設けることができる。したがって、この構成によれば、振動板１０３の強度と通気不良の抑制との両立が図れる振動板１０３を提供できる。
【００５５】
振動板１０３は、固定部３１ａ寄りに設けられた内側平板部１３１ｂと、内側平板部１３１ｂよりも径外側に設けられた外側平板部１３１ｄと、内側平板部１３１ｂと外側平板部１３１ｄとを連結する中間曲がり部１３１ｃと、を少なくとも有する形状である。内側平板部１３１ｂは最長平板部である。この構成によれば、内側平板部１３１ｂは径方向長さが最も長い平板部であるため、振動板１０３において応力が大きい中間曲がり部１３１ｃからの距離を最も確保可能な位置に通気孔３０を設けることができる。
【００５６】
通気孔３０およびフィルタ６は、内側平板部１３１ｂにおいて、中間曲がり部１３１ｃよりも、固定部３１ａ寄りに設けられている。この構成によれば、通気孔３０およびフィルタ６は、振動板１０３において応力が最大になりやすい中間曲がり部１３１ｃよりも、固定部３１ａ寄りに設けられているため、変位幅が小さく応力を抑えた部位に設置されている。したがって、この構成によれば、応力が抑えられた部位に通気孔３０を形成することにより、強度低下を抑えた振動板１０３を提供できる。
【００５７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、前述の実施形態の他の形態であるフィルタ１０６について、図６を参照して説明する。第３実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、図５において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、前述の実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００５８】
図６に示すように、第３実施形態は、振動板２０３に設けられるフィルタ１０６に関する構成が第１実施形態のフィルタ６に対して相違する。振動板２０３の各部に係る構成、縦断面形状、作用効果については、前述の第１実施形態や第２実施形態の記載を援用する。
【００５９】
図６に示すように、フィルタ１０６は、通気孔３０の内部を占有するように振動板２０３に設けられている。フィルタ１０６は、通気孔３０内の全体を占有する範囲において、通気孔３０を形成する振動板２０３の内周縁に溶着接合によってまたは接着剤によって一体に固定されている。
【００６０】
フィルタ１０６は、例えば、埃、塵、砂などがハウジング１１の外部から通気孔３０内に入り込むことを抑制する。フィルタ１０６は、フィルタ６と同様に、通気性および撥水性を有している。フィルタ１０６には、その表面にフィルタ６と同様の撥水処理が施されている。フィルタ１０６は、振動板２０３が被水した場合に、通気孔３０内に侵入する前に水をはじいたり、水滴を形成して通気孔３０内への水が浸透することを阻止したりする働きをする。フィルタ１０６は、通気孔３０内の横断面に水が満たされたり、水膜が形成されたりすることを阻止するとともに、ハウジング１１の内外における空気の出入りを許容する。
【００６１】
第３実施形態の車両用警音器がもたらす作用効果について説明する。第３実施形態の車両用警音器は、振動板３を貫通する通気孔３０を軸方向の全体にわたって埋めるように振動板に設けられたフィルタ１０６を有する。
【００６２】
この車両用警音器によれば、フィルタ１０６は振動板２０３の通気孔３０内を軸方向の全体にわたって埋める構成であるため、外部から通気孔３０に水がかかった場合に、フィルタ１０６によって通気孔３０内に水が満たされないようにできる。フィルタ１０６は水を通気孔３０内へ容易に侵入させないため、通気孔３０内で水の表面張力が作用しにくい状況をつくりだせる。これによって通気孔３０内での水膜形成を阻害できる。この車両用警音器によれば、ハウジング１１の内外を連通する通気孔３０内に水膜が張ることを抑制できるので、通気孔３０とフィルタ１０６とが所望の通気性を発揮するように提供できる。さらにフィルタ１０６が撥水性を有する場合には、水をフィルタ１０６によってはじくため、フィルタ１０６を通過して通気孔３０内へ侵入しようとする水の流れをさらに阻害することができる。
【００６３】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、一つの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００６４】
前述の実施形態において、ボビン２１は第１被固定部２１２、第２被固定部等がリベットによってハウジング１１に固定される構成であるが、ボビン２１がハウジング１１に固定されている箇所はこの個数や場所に限定するものではない。
【００６５】
この明細書に開示の目的を達成可能な車両警音器は、前述の実施形態で説明した振動板３，１０３の縦断面形状に限定しない振動板を備えるものでもよい。例えば、車両警音器が備える振動板は、平板部を持たない縦断面形状であるものでもよい。
【００６６】
この明細書に開示の目的を達成可能な車両警音器が備える振動板は、前述の実施形態で説明した平板部の個数や中間曲がり部の個数に限定するものではない。例えば、平板部の個数は３個以上でもよいし１個でもよい。例えば、中間曲がり部の個数は２個以上でもよいし０個でもよい。
【符号の説明】
【００６７】
３，１０３，２０３…振動板、  ４…可動鉄心、  ６，１０６…フィルタ
１１…ハウジング、  ２０…コイル、  ２２…固定鉄心、  ３０…通気孔
【図１】
2019159106.tif 000003
【図２】
2019159106.tif 000004
【図３】
2019159106.tif 000005
【図４】
2019159106.tif 000006
【図５】
2019159106.tif 000007
【図６】
2019159106.tif 000008