(57)【要約】【課題】水回路の形成作業を容易にすることを可能にする。【解決手段】流路マニホールド１０は、環境試験装置の水回路に含まれており、チューブを接続するための接続口部２２が一端に形成された１２本の第１流路２１と、１２本の第１流路２１の他端同士を互いに連通させる４本の第２流路３１とが形成されたマニホールド本体１３を有している。第１流路２１及び第２流路３１は、マニホールド本体１３の厚み方向Ｃに直交する方向に沿って互いに重なって配置されている。【選択図】図３
2019100839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境試験装置の水回路に含まれる流路マニホールドにおいて、
水を流通させるための可撓性を有するチューブを挿入して接続するための接続口部が一端にそれぞれ形成された５以上の第１流路と、前記５以上の第１流路の他端同士を互いに連通させる１以上の第２流路とが形成されたマニホールド本体を有しており、
前記第１流路及び前記第２流路は、前記マニホールド本体の厚み方向に直交する方向に沿って互いに重なって配置されていることを特徴とする流路マニホールド。
【請求項２】
前記マニホールド本体には、前記第２流路の水の流通を遮断する遮断状態と水の流通を可能にする流通可能状態とを選択的にとることが可能な切換部材が前記第２流路の途中部位に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流路マニホールド。
【請求項３】
前記接続口部の内周面には、前記接続口部の中心線に向かって突出し且つ前記接続口部に挿入された前記チューブを係止する１以上の係止部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路マニホールド。
【請求項４】
前記係止部は、前記内周面の周方向に沿って環状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の流路マニホールド。
【請求項５】
前記係止部は、前記内周面の周方向に沿って互いに離隔して複数形成されていることを特徴とする請求項３に記載の流路マニホールド。
【請求項６】
前記係止部は、前記接続口部に対する前記チューブの挿入方向に沿って互いに離隔して複数形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の流路マニホールド。
【請求項７】
前記係止部の先端と前記中心線までの距離は、前記挿入方向において、奥に配置された前記係止部ほど小さいことを特徴とする請求項６に記載の流路マニホールド。
【請求項８】
前記接続口部に対する前記チューブの挿入方向において、前記接続口部の最も手前側には、前記接続口部に挿入された前記チューブと前記内周面との間に配置される、弾性材料から構成された筒状部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の流路マニホールド。
【請求項９】
湿度を検知するための湿度センサと、
前記湿度センサの検知部を水で濡らすためのウイックと、
前記ウイックに供給する水を貯留するウイック用貯留部と、
加湿用の水を貯留する加湿用貯留部を有する加湿装置と、
前記ウイック用貯留部及び前記加湿用貯留部に水を供給するための水回路とを備えており、
前記水回路には、請求項１〜８のいずれか１項に記載の流路マニホールドが含まれていることを特徴とする環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ウイック用貯留部及び加湿用貯留部に水を供給するための、環境試験装置の水回路に含まれる流路マニホールド、及び、これを用いた環境試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、湿球温度センサの検出部を水で濡らすためのウイックに水を供給するためのウイックパン、及び、加湿器の水溜め部である加湿皿に水を供給するための水回路を含む環境試験装置について記載されている。この環境試験装置の水回路においては、給水タンクとウイックパン及び加湿皿とが、配管（例えば、可撓性を有するチューブ）によって接続され、給水タンクの水がウイックパン及び加湿皿へと供給可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の環境試験装置においては、通常、多数の継ぎ手及びチューブが用いられることで、給水タンクとウイックパン及び加湿皿とを接続する水回路が構成される。このように多数のチューブ及び継ぎ手（分岐用継ぎ手を含む）によって給水タンクとウイックパン及び加湿皿とを接続する構成であると、多数の部材を繋ぎ合わせる必要があり、環境試験装置の機械室内で多数のチューブ同士が重なることにもなる。この結果、水回路の形成作業が煩雑となる問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、水回路の形成作業を容易にすることが可能な流路マニホールド及びこれを用いた環境試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の流路マニホールドは、環境試験装置の水回路に含まれる流路マニホールドにおいて、水を流通させるための可撓性を有するチューブを挿入して接続するための接続口部が一端にそれぞれ形成された５以上の第１流路と、前記５以上の第１流路の他端同士を互いに連通させる１以上の第２流路とが形成されたマニホールド本体を有しており、前記第１流路及び前記第２流路は、前記マニホールド本体の厚み方向に直交する方向に沿って互いに重なって配置されている。
【０００７】
これによると、５以上の第１流路及び１以上の第２流路を有するマニホールドを用いて水回路を形成するため、水回路形成作業を容易にすることができる。
【０００８】
本発明において、前記マニホールド本体には、前記第２流路の水の流通を遮断する遮断状態と水の流通を可能にする流通可能状態とを選択的にとることが可能な切換部材が前記第２流路の途中部位に設けられていることが好ましい。これにより、一の第１流路と他の第１流路との流通を可能にする流通可能状態と流通を遮断する遮断状態とを選択的にとることが可能となる。このため、配管が接続されていない第１流路に水が流通するのを防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記接続口部の内周面には、前記接続口部の中心線に向かって突出し且つ前記接続口部に挿入された前記チューブを係止する１以上の係止部が形成されていることが好ましい。これにより、接続口部に挿入されたチューブが接続口部から抜けにくくなる。
【００１０】
また、本発明において、前記係止部は、前記内周面の周方向に沿って環状に形成されていることが好ましい。これにより、接続口部に挿入されたチューブが接続口部からより抜けにくくなる。また、接続口部に接続されたチューブと当該接続口部の内周面との間から水が漏れにくくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記係止部は、前記内周面の周方向に沿って互いに離隔して複数形成されていることが好ましい。これにより、接続口部に挿入されたチューブが接続口部からより抜けにくくなる。
【００１２】
また、本発明において、前記係止部は、前記接続口部に対する前記チューブの挿入方向に沿って互いに離隔して複数形成されていることが好ましい。これにより、接続口部に挿入されたチューブが接続口部からより抜けにくくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記係止部の先端と前記中心線までの距離は、前記挿入方向において、奥に配置された前記係止部ほど小さいことが好ましい。これにより、外径の異なる複数種類のチューブを接続口部に挿入しても、当該チューブと接続口部とを接続することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記接続口部に対する前記チューブの挿入方向において、前記接続口部の最も手前側には、前記接続口部に挿入された前記チューブと前記内周面との間に配置される、弾性材料から構成された筒状部材をさらに備えていることが好ましい。これにより、接続口部の内周面とチューブとの間に筒状部材が差し込まれることで、筒状部材の内周面がチューブに密着するように内径が縮小する。このため、接続口部の内周面とチューブとの間から水が漏れにくくなる。
【００１５】
また、本発明の環境試験装置は、湿度を検知するための湿度センサと、前記湿度センサの検知部を水で濡らすためのウイックと、前記ウイックに供給する水を貯留するウイック用貯留部と、加湿用の水を貯留する加湿用貯留部を有する加湿装置と、前記ウイック用貯留部及び前記加湿用貯留部に水を供給するための水回路とを備えている。そして、前記水回路には、上述の流路マニホールドが含まれている。
【００１６】
これによると、５以上の第１流路及び１以上の第２流路を有するマニホールドを用いて水回路を形成するため、水回路形成作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の流路マニホールド及びこれを用いた環境試験装置によると、水回路の形成作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る流路マニホールドが含まれる水回路が採用された環境試験装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す流路マニホールドの概略斜視図である。
【図３】図１に示す流路マニホールドの平面図である。
【図４】（ａ）は図３に示すIVA−IVA線に沿った断面図であり、（ｂ）は図３に示すIVB−IVB線に沿った断面図である。
【図５】チューブが接続口部に接続された流路マニホールドの要部断面図である。
【図６】マニホールド本体に形成された接続口部をチューブの挿入方向から見たときの平面図である。
【図７】チューブが接続口部に接続された流路マニホールドの要部断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る流路マニホールドの接続口部の第１変形例であり、接続口部をチューブの挿入方向から見たときの平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る流路マニホールドの接続口部の第２変形例であり、チューブが接続口部に接続された流路マニホールドの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る環境試験装置１００について説明する。環境試験装置１００は、所謂恒温恒湿装置であり、図１に示すように恒温恒湿槽１０１を有する。恒温恒湿槽１０１は、内部が仕切り壁１０２によって試験室１０３と空調室１０４とに区分されている。仕切り壁１０２には、上部開口１０５と下部開口１０６が形成されている。試験室１０３及び空調室１０４は、仕切り壁１０２の上部開口１０５及び下部開口１０６を介して、互いに連通している。
【００２０】
試験室１０３は、環境試験を行う際に、試料となる機器や部品等を配置する空間であり、所望の試験環境が形成される空間である。試験室１０３の上部側には、図１に示すように、試験室１０３内の温度を検出する温度センサ１１０と、湿球温度センサ１２０とが設けられている。温度センサ１１０は、公知の熱電対や測温抵抗体などから構成されており、乾球温度を検出するものである。湿球温度センサ１２０も、公知の熱電対や測温抵抗体などから構成されており、検知部がウイック１２１によって覆われており、湿球温度を検出する。前記乾球温度及び前記湿球温度から当該試験室１０３内の相対湿度を算出する。
【００２１】
試験室１０３には、ウイック１２１を湿らせるための水を貯留するウイックパン（ウイック用貯留部）１２２が設けられている。ウイックパン１２２は、後述の水回路１より供給される水を貯留可能に構成されている。ウイック１２１は、一部がウイックパン１２２に貯留された水に浸かるように配置されている。また、ウイック１２１は、水分を保持できる布やガーゼで構成される。なお、ウイックパン１２２には、水回路１より供給された水が溢れた場合に、加湿皿１３１（後述する）に流通させる配管（不図示）が設けられていてもよい。配管を設ける場合、ウイックパン１２２から水が溢れても加湿皿１３１に流れるため、試験室１０３内に水が溢れるのを防ぐことが可能となる。
【００２２】
空調室１０４は、所望の温度や湿度の空気を生成する部分であり、下から上に向かって順に、加湿器（加湿装置）１３０、冷却器１４０、加熱器１５０及び送風機１６０が配置されている。加湿器１３０は、所定量の水を貯留することが可能な加湿皿（加湿用貯留部）１３１と、公知の電気ヒータ１３２とを有しており、電気ヒータ１３２によって加湿皿１３１内の水を蒸発させるものである。加湿皿１３１には、後述の水回路１に含まれるチューブ２が接続されており、チューブ２から供給された水を貯留する。冷却器１４０は、空調室１０４の冷却及び除湿を行うものであり、例えば蒸気圧縮冷凍機、スターリング冷凍機、ペルチェ素子、ヒートパイプ、ヒートレーン等を用いた冷却方式のものであってよい。
【００２３】
加熱器１５０は、空調室１０４内の空気の加熱を行うものであり、例えばシーズヒータ等の電熱ヒータからなってよい。送風機１６０は、駆動されることで、空調室１０４において加湿器１３０、冷却器１４０及び加熱器１５０によって温度及び湿度を調整された空気を、上部開口１０５を介して空調室１０４から試験室１０３に流入させる。また、送風機１６０によって上部開口１０５を介して試験室１０３に流入した空気は、試験室１０３において上部から下方に移動し、下部開口１０６を介して空調室１０４に流入する。このようにして、試験室１０３と空調室１０４とにおいて空気が循環する。
【００２４】
また、本実施形態の環境試験装置１００は、図１に示すように、内部に水回路１を収容するための収容部１８０を有する。収容部１８０は、恒温恒湿槽１０１の外側に設けられている。水回路１は、試験室１０３内の湿度環境を好適に形成するため、ウイックパン１２２及び加湿皿１３１に給水可能に構成されている。水回路１は、給水タンク（不図示）と、流路マニホールド１０と、３つのポンプ５〜７と、水位検知装置８と、給水タンク、流路マニホールド１０、３つのポンプ５〜７及び水位検知装置８を接続する複数のチューブ２とで構成されている。なお、給水タンクは、収容部１８０の外側に配置されていてもよく、適宜の位置に配置されておればよい。本実施形態におけるチューブ２は、ゴムからなり可撓性を有するが、可撓性を有しておれば、他の材料（例えば、合成樹脂）から構成されていてもよい。
【００２５】
流路マニホールド１０は、図２に示すように、第１方向Ａに長尺な略直方体形状を有している。なお、本実施形態においては、第１方向Ａに直交する方向を第２方向Ｂとし、第１方向Ａ及び第２方向Ｂに直交する方向を第３方向Ｃとする。また、図１においては、図２で示す第２方向Ｂが図１中左右方向と同じ方向となるように流路マニホールド１０が描かれているが、これは流路マニホールド１０の構造を分かりやすくするために描いているだけであり、実際には図２で示す第３方向Ｃと図１中左右方向とが同じ方向となるように、流路マニホールド１０が配置される。つまり、図１に示す流路マニホールド１０は、図１に示す状態から鉛直方向に平行な中心軸を中心として９０°回転した状態で収容部１８０内に収容される。
【００２６】
流路マニホールド１０は、図２に示すように、箱状のケース１１と、蓋１２と、マニホールド本体１３と、複数の栓体１４と、４つの切換部材１５とを有している。ケース１１は、第３方向Ｃ（流路マニホールド１０の厚み方向）の一方（図２中下方）が閉塞した金属製の四角筒状体からなり、第３方向Ｃの他方（図２中上方）に開口する凹部１１ａを有している。ケース１１の４つの側壁のうち、第１方向Ａに沿って延在する一対の側壁１１ｃには、第２方向Ｂに貫通する５つの孔１１ｃ１がそれぞれ形成されている。各側壁１１ｃの５つの孔１１ｃ１は、第１方向Ａに沿って等間隔で配列されている。また、各側壁１１ｃに形成された５つの孔１１ｃ１は、第３方向Ｃにおいて、側壁１１ｃの中央に配置されている。また、ケース１１の４つの側壁のうち、第２方向Ｂに沿って延在する一対の側壁１１ｄには、第１方向Ａに貫通する１つの孔１１ｄ１がそれぞれ形成されている。各側壁１１ｄに形成された孔１１ｄ１は、第２方向Ｂ及び第３方向Ｃにおいて、側壁１１ｄの中央に配置されている。
【００２７】
蓋１２は、ケース１１の凹部１１ａの開口を覆うことが可能な金属製の平板部材から構成されている。また、蓋１２には、第３方向Ｃに貫通する４つの孔１２ａが形成されている。これら４つの孔１２ａは、第１方向Ａに沿って等間隔で配列されている。また、４つの孔１２ａは、第２方向Ｂにおいて、蓋１２の中央に配置されている。
【００２８】
マニホールド本体１３は、図２及び図３に示すように、ちょうど凹部１１ａに嵌合可能な直方体形状を有している。本実施形態におけるマニホールド本体１３は、材質がゴムから構成されているが、合成樹脂など他の材料から構成されていてもよい。また、マニホールド本体１３には、図３に示すように、１２本の第１流路２１と、これら第１流路２１が互いに連通するように接続する４本の第２流路３１とが形成されている。１２本の第１流路２１のうち、１０本の第１流路２１ａが第２方向Ｂに沿って延在し、残りの２本の第１流路２１ｂが第１方向Ａに沿って延在している。これら１２本の第１流路２１は、第３方向Ｃに関する位置が同じ位置に配置されており、第３方向Ｃに直交する方向（第１方向Ａ及び第２方向Ｂを含む）に沿って互いに重なる位置に配置されている。１０本の第１流路２１ａは、マニホールド本体１３の側壁１１ｃと対向する各側面１３ａからそれぞれ５本ずつ内側に向かって延在して形成されている。各側面１３ａから延在する５本の第１流路２１ａは、第２方向Ｂに沿って互いに対向しており、第１方向Ａに関して同じ位置関係に配置されている。２本の第１流路２１ｂは、マニホールド本体１３の側壁１１ｄと対向する各側面１３ｂからそれぞれ１本ずつ内側に向かって延在して形成されており、第１方向Ａに沿って互いに対向している。各第１流路２１の一端には、チューブ２を挿入して接続するための接続口部２２（後述する）が形成されている。これら接続口部２２は、その全体が孔１１ｃ１，１１ｄ１と対向している。つまり、接続口部２２は、平面サイズが孔１１ｃ１，１１ｄ１以下となっている。
【００２９】
４本の第２流路３１は、図３に示すように、マニホールド本体１３の第２方向Ｂ及び第３方向Ｃの中央において、第１方向Ａに沿って延在し且つ第１方向Ａに沿って配列されている。また、４本の第２流路３１は、各第１流路２１の接続口部２２とは反対側の他端同士を連通するように、対応する複数の第１流路２１と接続されている。このように４本の第２流路３１も、第３方向Ｃに関する位置が第１流路２１と同じ位置に配置されており、第２流路３１と第１流路２１とが第３方向Ｃに直交する方向（第２方向Ｂを含む）に沿って互いに重なる位置に配置されている。
【００３０】
マニホールド本体１３の蓋１２と対向する面１３ｃには、４つの穴３２が形成されている。これら４つの穴３２は、蓋１２に形成された４つの孔１２ａと対向する位置に形成されている。つまり、これら４つの穴３２と４つの孔１２ａとは同じ配置関係となっている。また、穴３２は、図３に示すように、第１方向Ａにおいて、第２流路３１の中央と重なる位置に配置されている。また、穴３２は、その全体が孔１２ａと対向しており、平面サイズが孔１２ａとほぼ同じである。また、穴３２は、図４に示すように、第２流路３１を貫通しつつもマニホールド本体１３を貫通しない程度の深さを有している。また、本実施形態における穴３２の幅は、第２方向Ｂにおいて、第２流路３１の幅よりも大きいが、第２流路３１の幅以下であってもよい。
【００３１】
本実施形態における流路マニホールド１０は、５つの栓体１４を有している。５つの栓体１４は、円柱形状を有しており、図３中下方にある第１流路２１ｂ及び図３中左側であって、最も上方にある第１流路２１ａを除く４つの第１流路２１の接続口部２２を閉塞するように取り付けられている。栓体１４は、ゴムから構成されている。なお、栓体１４は接続口部２２を閉塞するためのものであるため、接続口部２２にチューブ２が挿入されていない箇所に適宜設けられていてもよく、特に数を限定するものではない。
【００３２】
４つの切換部材１５は、いずれも同じ構成であるため、１つの切換部材１５について説明する。切換部材１５は、図３及び図４に示すように、円柱形状を有し、孔１２ａを介して穴３２内に配置された本体１５ａと、つまみ部１５ｂとを有する。つまみ部１５ｂは、図４に示すように、本体１５ａの上面から突出して形成されている。これにより、ユーザがつまみ部１５ｂを指でつまんで、本体１５ａを穴３２内において回動させることが可能となる。本体１５ａは、穴３２の内径とほぼ同じ外径を有しており、穴３２に嵌合されている。本体１５ａには、本体１５ａの直径方向（すなわち、第３方向Ｃに直交する方向）に貫通する孔１５ａ１が形成されている。
【００３３】
これにより、切換部材１５は、ユーザがつまみ部１５ｂをつまんで本体１５ａを回動させて孔１５ａ１が図４（ａ）に示すように配置させることで、第２流路３１の水の流通を可能にする流通可能状態をとることが可能となる。また、切換部材１５は、ユーザがつまみ部１５ｂをつまんで本体１５ａを回動させて、孔１５ａ１が流通可能状態から９０°回動した位置に配置させることで（図３中最も上方に配置された切換部材１５の状態）、第２流路３１の水の流通を遮断する遮断状態をとることが可能となる。つまり、切換部材１５は、第２流路３１の水の流通を可能にする流通可能状態と、水の流通を遮断する遮断状態とを選択的にとることが可能に構成されている。本実施形態においては、図３に示すように、最も上方に配置された切換部材１５のみ第２流路３１の水の流通を遮断する遮断状態をとるように配置され、これ以外の３つの切換部材１５は第２流路３１の水の流通が可能な流通可能状態をとるように配置される。
【００３４】
第１流路２１の接続口部２２は、図５に示すように、第１口部２３と、第１口部２３よりも内径が小さい第２口部２４と、第２口部２４よりも内径が小さい第３口部２５とを有する。これら第１口部２３、第２口部２４及び第３口部２５は、接続口部２２にチューブ２が挿入される挿入方向（図５中下方）Ｄに順に並んで配置され、接続口部２２を構成する。つまり、挿入方向Ｄにおいて、第１口部２３が最も手前側に配置され、第３口部２５が最も奥側に配置され、第２口部２４が第１口部２３と第３口部２５との間に配置される。
【００３５】
第１口部２３は、図５及び図６に示すように、第１内周面２３ａと、第１内周面２３ａから接続口部２２の中心線Ｇに向かって突出する２つの第１突起２３ｂとで構成されている。これら２つの第１突起２３ｂは、図６に示すように、第１内周面２３ａの周方向に沿って環状に形成されている。また、２つの第１突起２３ｂは、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。また、各第１突起２３ｂの先端面２３ｃは、図５に示すように、挿入方向Ｄにおいて、奥に行く（図５中下方に進む）に連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、第１突起２３ｂの第１内周面２３ａからの突出量は、接続口部２２に挿入される後述の抜け止め部材２６の径方向の厚み以下であり、抜け止め部材２６が挿入されたときに、当該抜け止め部材２６に食い込むことが可能な突出量に調整されている。
【００３６】
第２口部２４は、図５及び図６に示すように、第２内周面２４ａと、第２内周面２４ａから接続口部２２の中心線Ｇに向かって突出する３つの第２突起２４ｂとで構成されている。第２内周面２４ａは、その内径が第１内周面２３ａ及び第１突起２３ｂの内径よりも小さい。これら３つの第２突起２４ｂ（係止部）は、図６に示すように、第２内周面２４ａの周方向に沿って環状に形成されている。また、３つの第２突起２４ｂは、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。また、各第２突起２４ｂの先端面２４ｃは、図５に示すように、挿入方向Ｄにおいて、奥に行くに連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、第２突起２４ｂの第２内周面２４ａからの突出量は、第２内周面２４ａの内径とほぼ同じ外径を有するチューブ（後述のチューブ３）が挿入されたときに、当該チューブ３に食い込むことが可能な突出量に調整され、そのチューブの径方向の厚み以下に調整される。
【００３７】
第３口部２５は、図５及び図６に示すように、第３内周面２５ａと、第３内周面２５ａから接続口部２２の中心線Ｇに向かって突出する３つの第３突起２５ｂとで構成されている。第３内周面２５ａは、その内径が第２内周面２４ａ及び第２突起２４ｂの内径よりも小さく、チューブ２の外径以上の大きさを有する。本実施形態における第３内周面２５ａは、チューブ２の外径とほぼ同じ内径を有している。このため、接続口部２２にチューブ２が挿入されることで、チューブ２の外周面と第３内周面２５ａとが密着する。このため、チューブ２と接続口部２２との間から水が漏れにくくなる。
【００３８】
また、３つの第３突起２５ｂ（係止部）は、図６に示すように、第３内周面２５ａの周方向に沿って環状に形成されている。また、３つの第３突起２５ｂは、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。また、各第３突起２５ｂの先端面２５ｃは、図５に示すように、挿入方向Ｄにおいて、奥に行くに連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、第３突起２５ｂの第３内周面２５ａからの突出量は、接続口部２２に挿入されるチューブ２の径方向の厚み以下であり、チューブ２が挿入されたときに、当該チューブ２に食い込むことが可能な突出量に調整されている。また、先端面２５ｃが傾斜しているため、チューブ２を接続口部２２に挿入したときに、チューブ２の先端部に第３突起２５ｂが食い込みやすくなる。このため、チューブ２が接続口部２２から抜けにくくなる。なお、上述の第１突起２３ｂの先端面２３ｃ及び第２突起２４ｂの先端面２４ｃにおいても同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、流路マニホールド１０は、接続口部２２の第１内周面２３ａとチューブ２との間に配置され、チューブ２が接続口部２２から抜けるのを抑制するための抜け止め部材（筒状部材）２６を含んでいる。抜け止め部材２６は、図５に示すように、チューブ２の外側に配置される、ゴムなどの弾性材料から構成された筒状部材である。抜け止め部材２６は、チューブ２の外径とほぼ同じ内径を有している。また、抜け止め部材２６は、図５に示すように、挿入方向Ｄにおいて、最も手前側（図５中上方）の外径が第１内周面２３ａの内径よりも大きく、最も奥側（図５中下方）の外径が第１内周面２３ａの内径よりも小さくなるように傾斜する外周側面２６ａを有している。これにより、抜け止め部材２６を貫通するチューブ２の先端部を接続口部２２に挿入後、抜け止め部材２６を接続口部２２とチューブ２との間に挿入するに連れて、抜け止め部材２６の外周側面２６ａが第１内周面２３ａによって内側に押圧されて、抜け止め部材２６自体が接続口部２２から抜けにくくなると共に抜け止め部材２６の内周面２６ｂとチューブ２とがより密着してチューブ２自体も接続口部２２から抜けにくくなる。また、このとき、抜け止め部材２６によって、チューブ２と接続口部２２との間から水が漏れるのを抑制することが可能となる。また、第１口部２３が第１突起２３ｂを有していることで、抜け止め部材２６を接続口部２２とチューブ２との間に挿入したときに、第１突起２３ｂが抜け止め部材２６に食い込んだ状態となる。このため、抜け止め部材２６とともにチューブ２も接続口部２２から抜けにくくなる。
【００４０】
また、本実施形態においては、接続口部２２が第２口部２４を有しているため、図７に示すようにチューブ２よりも外径が大きく、第２内周面２４ａの内径とほぼ同じ外径を有するチューブ３が接続口部２２に挿入された場合、チューブ３の先端部に第２突起２４ｂが食い込んだ状態となる。このため、チューブ３が接続口部２２から抜けにくくなる。また、チューブ３の外周面と第２内周面２４ａとが密着するため、チューブ３と接続口部２２との間から水が漏れにくくなる。また、この場合、チューブ３の外径とほぼ同じ内径の内周面２７ｂを有する抜け止め部材２７を、チューブ３と接続口部２２との間に挿入することで、上述と同様の効果を得ることができる。なお、抜け止め部材２７は、内径の大きさ以外は、上述の抜け止め部材２６と同様の構成であり、外周側面２６ａと同様な外周側面２７ａを有し、上述と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、上述の接続口部２２に代えて、図８に示す第１変形例に係る接続口部２２２を採用してもよい。なお、上述の実施形態と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。接続口部２２２は、図８に示すように、上述の第１口部２３と、第２口部２２４と、第３口部２２５とで構成されている。
【００４２】
第２口部２２４は、上述の第２内周面２４ａと、第２内周面２４ａから接続口部２２２の中心線Ｇに向かって突出する３つの第２突起組２２４ｂとで構成されている。３つの第２突起組２２４ｂ（係止部）は、上述の３つの突起２４ｂと同様に、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。各第２突起組２２４ｂは、第２内周面２４ａの内径方向に沿って互いに対向する２つの第２突起２２４ｂ１によって構成されている。第２突起組２２４ｂを構成する２つの第２突起２２４ｂ１は、第２内周面２４ａの周方向に沿って互いに離隔して配置されている。また、各第２突起２２４ｂ１の周方向の長さは、第２突起組２２４ｂを構成する２つの第２突起２２４ｂ１の周方向に沿った離隔距離とほぼ同じ長さに形成されている。また、各第２突起２２４ｂ１の先端面２２４ｃは、上述の先端面２４ｃと同様に、挿入方向Ｄにおいて、奥に行くに連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、第２突起２２４ｂ１の第２内周面２４ａからの突出量も、上述の第２突起２４ｂと同様である。
【００４３】
第３口部２２５は、上述の第３内周面２５ａと、第３内周面２５ａから接続口部２２２の中心線Ｇに向かって突出する３つの第３突起組２２５ｂとで構成されている。３つの第３突起組２２５ｂ（係止部）は、上述の３つの突起２５ｂと同様に、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。各第３突起組２２５ｂは、第３内周面２５ａの内径方向に沿って互いに対向する２つの第３突起２２５ｂ１によって構成されている。第３突起組２２５ｂを構成する２つの第３突起２２５ｂ１は、第３内周面２５ａの周方向に沿って互いに離隔して配置されている。また、各第３突起２２５ｂ１の周方向の長さは、第３突起組２２５ｂを構成する２つの第３突起２２５ｂ１の周方向に沿った離隔距離とほぼ同じ長さに形成されている。また、各第３突起２２５ｂ１の先端面２２５ｃは、上述の先端面２５ｃと同様に、挿入方向Ｄにおいて、奥に行くに連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、第３突起２２５ｂ１の第３内周面２５ａからの突出量も、上述の第３突起２５ｂと同様である。
【００４４】
このような接続口部２２２においても、チューブ２又はチューブ３が挿入されると、上述の実施形態と同様に、チューブ２には第３突起組２２５ｂが食い込み、チューブ３には第２突起組２２４ｂが食い込み、チューブ２又はチューブ３が接続口部２２２から抜けにくくなる。このとき、チューブ２は第３内周面２５ａと密着し、チューブ３は第２内周面２４ａと密着し、チューブ２，３と接続口部２２２との間から水が漏れにくくなる。上述の第１変形例においては、第２突起組２２４ｂが２つの第２突起２２４ｂ１からなり、第３突起組２２５ｂが２つの第３突起２２５ｂ１からなるが、３以上の突起から構成されていてもよい。このときの各突起組を構成する３以上の突起は、接続口部の中心線Ｇに向かって内周面から突出しておれば、内周面の内径方向に互いに対向していなくてもよい。
【００４５】
本実施形態の環境試験装置１００は、図示しない制御装置を有している。すなわち、環境試験装置１００は、制御装置によって予め設定された条件（例えば、試験室１０３内の目標設定温度、目標設定湿度や試験時間など）や、温度センサ１１０、湿球温度センサ１２０及び水位検知装置８等から得られる情報などに基づいて、環境試験運転に係る動作を制御可能な構成とされている。つまり、制御装置によって、加湿器１３０、冷却器１４０、加熱器１５０及び送風機１６０が制御されることで、試験室１０３内の温度及び湿度が調節される。また、制御装置によって、３つのポンプ５〜７が制御されることで、ウイックパン１２２及び加湿皿１３１への水の供給や加湿皿１３１からの水の排出が行われる。
【００４６】
水位検知装置８は、公知のフロート式の水位センサであり、加湿皿１３１の水位が所定水位よりも低下するとフロートスイッチがオンとなり、制御装置に加湿皿１３１の水位が所定水位よりも低下したことを示す信号を出力する。これにより、制御装置は、加湿皿１３１に水を供給するように、ポンプ６を制御する。また、水位検知装置８は、加湿皿１３１の水位が所定水位よりも低下した位置から当該所定水位に達するとフロートスイッチがオフとなり、制御装置に加湿皿１３１の水位が所定水位に達したことを示す信号を出力する。これにより、制御装置は、加湿皿１３１への水の供給を停止するように、ポンプ６を制御する。
【００４７】
続いて、本実施形態の環境試験装置１００の基本動作について説明する。本実施形態の環境試験装置１００では、送風機１６０によって恒温恒湿槽１０１内の空気を循環させて、試験室１０３内に所望の環境が作られるように環境試験運転が実行される。より詳細に説明すると、送風機１６０が駆動されると、当該送風機１６０から空気が吐出され、仕切り壁１０２の上部開口１０５から試験室１０３側に送風される。これにより、試験室１０３内の壁面に沿うように空気の流れが形成される。そして、仕切り壁１０２の下部開口１０６に到達した空気が、再び空調室１０４内に導入される。空調室１０４には、空気の流れ方向に沿って順に加湿器１３０、冷却器１４０、加熱器１５０が配置されているため、空調室１０４に導入された空気は、加湿器１３０で必要に応じて加湿され、冷却器１４０を通過してから、加熱器１５０側に流れる。そして、試験室１０３内の雰囲気が所望の温度や湿度となるように調節される。なお、環境試験装置１００は、温度センサ１１０及び湿球温度センサ１２０によって、試験室１０３内の現状の温度と現状の相対湿度が監視され、所定の設定条件に基づいて、各機器（加湿器１３０、冷却器１４０、加熱器１５０、送風機１６０など）が制御される。
【００４８】
上述の環境試験運転により、加湿器１３０による加湿制御が実行されると、加湿皿１３１内の水が消費される。このとき、水位検知装置８から加湿皿１３１の水位が所定水位よりも低下したことを示す信号が出力されると、制御装置は加湿皿１３１への給水運転を実行する。つまり、制御装置は、ポンプ６を駆動する。これにより、給水タンクからの水が流路マニホールド１０及びチューブ２を通って加湿皿１３１へと供給される。そして、水位検知装置８から加湿皿１３１の水位が所定水位に達したことを示す信号が出力されると、ポンプ６の駆動を停止する。
【００４９】
また、ウイックパン１２２内の水も所定水位よりも低下したと制御装置が判定した場合、制御装置がポンプ５を駆動する。これにより、給水タンクからの水が流路マニホールド１０及びチューブ２を通ってウイックパン１２２へと供給される。そして、ウイックパン１２２へ所定量の水（ウイックパン１２２が溢れない程度の水量）が供給されると、制御装置がポンプ５の駆動を停止する。なお、制御装置は、環境試験運転を実行する前に予め所定量の水をウイックパン１２２に供給するようにポンプ５を駆動し、ウイックパン１２２の水位が所定水位を超えるように設定する。その後、制御装置は、環境試験運転中における試験室１０３内の温度、湿度及び環境試験運転時間などの情報に基づいてウイックパン１２２内の水の蒸発量を算出し、この蒸発量に基づいてウイックパン１２２の水位が所定水位よりも低下したか否かの判定を行う。この判定に基づいて、上述のウイックパン１２２への給水運転が実行される。
【００５０】
変形例として、ウイックパン１２２の水位を検知するための水位検知装置を設けて、当該水位検知装置からの信号に基づいてポンプ５を制御し、ウイックパン１２２の水位を調整してもよい。
【００５１】
また、制御装置は、加湿皿１３１内の水を排出する際に、ポンプ７を駆動する。これにより、チューブ２及び流路マニホールド１０内の水とともに加湿皿１３１内の水が排出される。これにより、加湿皿１３１内の水を交換することが可能となる。なお、ポンプ７の駆動は、上述の各給水運転及び加湿を要する環境試験運転が実行されていないときに行われる。また、ポンプ７によって排出される水は、図示しない排出系へと排水される。
【００５２】
以上に述べたように、環境試験装置１００の流路マニホールド１０を用いると、従来の環境試験装置のように多数のチューブや多数の継ぎ手などの多数の部材を繋ぎ合わせる必要がなくなり、水回路１を形成する作業が容易になる。また、環境試験装置１００の流路マニホールド１０によると、１２個の第１流路２１及び４つの第２流路３１がマニホールド本体１３（流路マニホールド１０）の厚み方向（第３方向Ｃ）に直交する方向（第１方向Ａ及び第２方向Ｂ含む）に沿って互いに重なって配置されているため、マニホールド本体１３の厚みを比較的小さくすることが可能となる。このため、上述したように、流路マニホールド１０の厚み方向（第３方向Ｃ）を図１中左右方向と同じ方向となるようにして、流路マニホールド１０を収容部１８０に収容することで、収容部１８０の図１中左右方向の幅を小さくすることが可能となる。このため、環境試験装置１００を小さくすることが可能となる。
【００５３】
また、マニホールド本体１３に切換部材１５が設けられているため、一の第１流路２１と他の第１流路２１との流通を可能にする流通可能状態と流通を遮断する遮断状態とを選択的にとることが可能となる。例えば、図３に示す流路マニホールド１０の左側であって上から２つ目の接続口部２２にポンプ７に繋がるチューブ２を接続し、上から３つ目の接続口部２２に加湿皿１３１に繋がるチューブ２を接続した場合、上から３つ目の切換部材１５が遮断状態をとるようにすることで、チューブ２などの配管が接続されていない下方の５つの第１流路２１に水が流通するのを防ぐことも可能となる。このように切換部材１５が設けられていることで、チューブ２等の配管を接続する自由度が広がる。さらに、例えば、使用しない接続口部２２側へ水が流れるのを防ぐことが可能となるため、余分な水の流通を遮断することが可能になる。このため、使用しない第１流路２１に水が流れて留まることで、当該水内の雑菌が増加して腐敗するのを抑制することが可能となる。
【００５４】
また、第３突起２５ｂが環状に形成されているため、チューブ２を接続口部２２に挿入したときに、チューブ２が接続口部２２からより抜けにくくなる。また、接続口部２２に接続されたチューブ２と当該接続口部２２の第３内周面２５ａとの間から水が漏れにくくなる。なお、上述の第２突起２４ｂにおいても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、第３突起２５ｂが、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して複数形成されている。これにより、接続口部２２に挿入されたチューブ２が接続口部２２からより抜けにくくなる。なお、上述の第２突起２４ｂにおいても同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、第３突起２５ｂの先端と中心線Ｇまでの距離は、第２突起２４ｂの先端と中心線Ｇまでの距離よりも小さい。つまり、第２突起２４ｂの先端と中心線Ｇまでの距離と、第３突起２５ｂの先端と中心線Ｇまでの距離とは、挿入方向Ｄにおいて、奥に配置されたものほど、小さい。これにより、外径の異なる２種類のチューブ２，３を接続口部２２に挿入しても、当該チューブ２，３と接続口部２２とを接続することが可能となる。
【００５７】
上述の実施形態における接続口部２２は、第２口部２４の第２内周面２４ａと第３口部２５の第３内周面２５ａとの内径が段階的に切り替わっていたが、接続口部２２に代えて、図９に示す第２変形例に係る接続口部３２２を採用してもよい。この第２変形例に係る接続口部３２２は、内径が挿入方向Ｄの奥に行くに連れて連続的に小さくなる第２内周面３２４ａと３つの第２突起３２４ｂ（係止部）とを有する第２口部３２４と、上述の第１口部２３とで構成されている。３つの第２突起３２４ｂは、第２内周面３２４ａから接続口部３２２の中心線Ｇに向かって突出している。本変形例における第２内周面３２４ａは、挿入方向Ｄにおいて最も手前側（図９中上側）の内径が第１内周面２３ａの内径と同じであり、最も奥側（図９中下側）の内径がチューブ２の外径とほぼ同じである。
【００５８】
３つの第２突起３２４ｂは、第２内周面３２４ａの周方向に沿って環状に形成されている。また、３つの第２突起３２４ｂは、挿入方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。また、各第２突起３２４ｂの先端面３２４ｃは、図９に示すように、挿入方向Ｄにおいて、奥に行くに連れて中心線Ｇに近づくように傾斜している。また、各第２突起３２４ｂの第２内周面３２４ａからの突出量は、接続口部３２２に挿入されるチューブ２の径方向の厚み以下であり、チューブ２が挿入されたときに、当該チューブ２に食い込むことが可能な突出量に調整されている。また、３つの第２突起３２４ｂの先端と中心線Ｇまでの距離は、挿入方向Ｄにおいて、奥に配置された第２突起３２４ｂほど小さい。これにより、外径の異なる複数種類のチューブ２，３を接続口部３２２に挿入しても、当該チューブ２，３と接続口部３２２とを接続することが可能となる。また、先端面３２４ｃが傾斜しているため、上述の先端面２４ｃ，２５ｃと同様に、チューブ２，３を接続口部３２２に挿入したときに、チューブ２，３の先端部に第２突起３２４ｂが食い込みやすくなる。このため、チューブ２，３が接続口部３２２から抜けにくくなる。なお、上述した接続口部２２と同様な構成については同じ効果を得ることができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態における流路マニホールド１０は、第１流路２１が５以上形成され、第２流路３１が１以上形成されておればよい。つまり、図３に示す流路マニホールド１０において、上から２番に配置された切換部材１５よりも上方部分だけで、流路マニホールドが構成されていてもよい。この場合、５つの第１流路２１の左下方に配置された栓体１４を取り外して、この接続口部２２に３系統に分岐する、例えば、クロス継ぎ手などを接続することで、上述した水回路１と同様な経路を構成することが可能となる。これにおいても、従来の環境試験装置のように多数のチューブや多数の継ぎ手などの多数の部材を繋ぎ合わせる必要がなくなり、水回路を形成する作業が容易になる。また、上述の実施形態と同様に、各第１流路２１及び第２流路３１がマニホールド本体１３（流路マニホールド１０）の厚み方向（第３方向Ｃ）に直交する方向（第１方向Ａ及び第２方向Ｂ含む）に沿って互いに重なって配置されているため、マニホールド本体１３の厚みを比較的小さくすることが可能となる。
【００６０】
上述の流路マニホールド１０には、切換部材１５が設けられていなくてもよい。つまり、複数の第１流路２１の他端部同士が１以上の第２流路３１によって常に連通していてもよい。また、上述の実施形態における切換部材１５は、ユーザがつまみ部１５ｂをつまんで、本体１５ａを回動させることで、流通可能状態と遮断状態とを選択的にとることが可能に構成されているが、本体１５ａに孔１５ａ１が形成されていない切換部材を用いて、当該切換部材１５を、穴３２において、第３方向Ｃ（マニホールド本体１３の厚み方向）に移動させることで、流通可能状態と遮断状態とを選択的にとることが可能な構成としてもよい。
【００６１】
また、接続口部２２，２２２，３２２は、チューブ２，３を係止するための係止部としての第２突起２４ｂ、第３突起２５ｂ、第２突起組２２４ｂ、第３突起組２２５ｂ及び第２突起３２４ｂを有していなくてもよい。また、接続口部２２，２２２，３２２は、係止部としての第２突起２４ｂ、第３突起２５ｂ、第２突起組２２４ｂ、第３突起組２２５ｂ及び第２突起３２４ｂを１つだけ有していてもよい。第２突起組２２４ｂの第２突起２２４ｂ１同士の距離及び第３突起組２２５ｂの第３突起２２５ｂ１同士の距離は、任意でよい。また、接続口部２２は、第２口部２４及び第３口部２５のいずれか一方のみから構成されていてもよい。また、第１突起２３ｂ、第２突起２４ｂ，３２４ｂ及び第３突起２５ｂは、環状に形成されていなくてもよいし、環状に形成された部材にスリットが設けられた構成となっていてもよい。また、流路マニホールド１０には、抜け止め部材２６が設けられていなくてもよい。各突起の形状は、挿入方向Ｄに向かうにつれて内径方向に突出する構成に限定されない。第２変形例の第１口部２３ａも、第２口部３２２と同様に斜面形状になっていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  水回路
２，３  チューブ
１０  流路マニホールド
１３  マニホールド本体
１５  切換部材
２１，２１ａ，２１ｂ  第１流路
２２，２２２，３２２  接続口部
２３ａ  第１内周面（内周面の一部）
２４ａ，３２４ａ  第２内周面（内周面の一部）
２４ｂ，３２４ｂ  第２突起（係止部）
２４ｃ，２５ｃ，２２４ｃ，２２５ｃ，３２４ｃ  先端面
２５ａ  第３内周面（内周面の一部）
２５ｂ  第３突起（係止部）
２６，２７  抜け止め部材（筒状部材）
２６ａ，２７ａ  外周側面
３１  第２流路
１００  環境試験装置
１２０  湿度センサ
１２１  ウイック
１２２  ウイックパン（ウイック用貯留部）
１３０  加湿器（加湿装置）
１３１  加湿皿（加湿用貯留部）
２２４ｂ  第２突起組（係止部）
２２５ｂ  第３突起組（係止部）
Ｇ  中心線
【図１】
2019100839.tif 000003
【図２】
2019100839.tif 000004
【図３】
2019100839.tif 000005
【図４】
2019100839.tif 000006
【図５】
2019100839.tif 000007
【図６】
2019100839.tif 000008
【図７】
2019100839.tif 000009
【図８】
2019100839.tif 000010
【図９】
2019100839.tif 000011