(57)【要約】【課題】中央作業体の側方に設けられた側方作業体を回動させたときに安定して支持可能な農作業機を提供すること。【解決手段】中央作業体と、中央作業体の端部に回動可能に取り付けられた側方作業体と、を備え、側方作業体は、側方作業体の上部に延設された第１支持フレームを含み、中央作業体は、中央作業体の上部に延設された第２支持フレームと、第２支持フレームに取り付けられた支持部、および支持部上に配置され、側方作業体を回動させたときに第１支持フレームと接触する位置に配置された弾性部を備える支持体と、を含む。【選択図】図１
2019170236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央作業体と、
前記中央作業体の端部に回動可能に取り付けられた側方作業体と、を備え、
前記側方作業体は、前記側方作業体の上部に延設された第１支持フレームを含み、
前記中央作業体は、前記中央作業体の上部に延設された第２支持フレームと、前記第２支持フレームに取り付けられた支持部、および前記支持部上に配置され、前記側方作業体を回動させたときに前記第１支持フレームと接触する位置に配置された弾性部を備える支持体と、を含む、
農作業機。
【請求項２】
前記弾性部は、外形が柱状部分を含む形状を有し、
前記弾性部の上部と、前記第１支持フレームとが接触する、
請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記支持部は、上部に凹形状を有する、
請求項２に記載の農作業機。
【請求項４】
中央作業体と、
前記中央作業体の端部に回動可能に取り付けられた側方作業体と、を備え、
前記側方作業体は、前記側方作業体の上部に延設された第１支持フレームと、前記第１支持フレームに設けられ、平面部を有する構造体と、を含み、
前記中央作業体は、前記中央作業体の上部に延設された第２支持フレームと、前記第２支持フレームに取り付けられた支持部、および前記支持部上に配置され、前記側方作業体を回動させたときに前記構造体の前記平面部と接触する位置に配置された弾性部を備える支持体と、を含む、
農作業機。
【請求項５】
前記弾性部は、外形が柱状部分を含む形状を有し、
前記弾性部の上面と、前記構造体の前記平面部とが接触する、
請求項４に記載の農作業機。
【請求項６】
前記構造体の前記平面部の面積は、前記弾性部の上面の面積よりも大きい、
請求項５に記載の農作業機。
【請求項７】
前記支持部は、前記弾性部が配置された面を有する第１部材と、前記第１部材から連なり、前記第１部材の前記弾性部が配置された面側において前記第２支持フレームの延設された方向に対して交差する第２部材と、を有する、
請求項１乃至６のいずれか一に記載の農作業機。
【請求項８】
前記第２部材は、上部に凹形状を有する、
請求項７に記載の農作業機。
【請求項９】
前記支持部は、第１部分と、前記第１部分から連なる第２部分を備える穴部を有し、
前記第２部分の開口幅は、前記第１部分の開口幅よりも狭い、
請求項１乃至８のいずれか一に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、開閉動作可能な側方作業体を支持する支持体を有する農作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場における農作業を行うための装置として、代掻き機、畦塗り機、ロータリ作業機といった農作業機が知られている。これら農作業機は、トラクタ等の走行機体の後部に装着され、走行機体に牽引されつつ圃場に対して所定の作業を行う構成となっている。
【０００３】
通常、トラクタを運転する作業者は、圃場の大きさや作業内容に応じて、農作業機の形態を変えて作業を行う。例えば、特許文献１には、中央作業体の側方に設けられた開閉動作可能な側方作業体を備えた農作業機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２９５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の場合、側方作業体を開閉動作させた場合（特に収納状態）、側方作業体は回動支点の近傍の支持部で支持される。この場合、側方作業体が小型であれば支持部にかかる負荷は少ないが、側方作業体の長さまたは重量が増した場合、支持部にかかる負荷も大きくなり、支持部さらには、側方作業体を回動させる回動機構も破損する恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、中央作業体の側方に設けられた側方作業体を回動させたときに安定して支持可能な農作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、中央作業体と、中央作業体の端部に回動可能に取り付けられた側方作業体と、を備え、側方作業体は、側方作業体の上部に延設された第１支持フレームを含み、中央作業体は、中央作業体の上部に延設された第２支持フレームと、第２支持フレームに取り付けられた支持部、および支持部上に配置され、側方作業体を回動させたときに第１支持フレームと接触する位置に配置された弾性部を備える支持体と、を含む、農作業機が提供される。
【０００８】
上記農作業機において、弾性部は外形が柱状部分を含む形状を有し、弾性部の上部と、第１支持フレームとが接触してもよい。
【０００９】
上記農作業機において、支持部は、上部に凹形状を有してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、中央作業体と、中央作業体の端部に回動可能に取り付けられた側方作業体と、を備え、側方作業体は、側方作業体の上部に延設された第１支持フレームと、第１支持フレームに設けられ、平面部を有する構造体と、を含み、中央作業体は、中央作業体の上部に延設された第２支持フレームと、第２支持フレームに取り付けられた支持部、および支持部上に配置され、側方作業体を回動させたときに構造体の平面部と接触する位置に配置された弾性部を備える支持体と、を含む、農作業機が提供される。
【００１１】
上記農作業機において、弾性部は柱状部分含む形状を有し、弾性部の上面と、構造体の平面部とが接触してもよい。
【００１２】
上記農作業機において、構造体の平面部の面積は、弾性部の上面の面積よりも大きくてもよい。
【００１３】
上記農作業機において、支持部は、弾性部が配置された面を有する第１部材と、第１部材から連なり、第１部材の弾性部が配置された面側において第２支持フレームの延設された方向に対して交差する第２部材と、を有してもよい。
【００１４】
上記農作業機において、支持部を正面から見たときに、第２部材は、上部に凹形状を有してもよい。
【００１５】
上記農作業機において、支持部は、第１部分と、第１部分から連なる第２部分を備える穴部を有し、支持部を正面から見たときに、第２部分の開口幅は、前記第１部分の開口幅よりも狭くてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の一実施形態による農作業機によれば、中央作業体の側方に設けられた側方作業体を回動させたときに安定して支持可能な農作業機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の農作業機の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の農作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の農作業機が備える支持体の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の農作業機の展開状態を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態の左側作業体を折り畳んだときの正面図である。
【図６】本発明の一実施形態の左側作業体を折り畳んだときの部分拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態の左側作業体を折り畳んだときの部分拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態の農作業機の左側作業体および右側作業体を折り畳んだときの正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の農作業機が備える支持体の構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の左側作業体を折り畳んだときの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００１９】
なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の記号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。例えば、本発明の作業機が中央作業体、左側作業体及び右側作業体の３つの作業体で構成される場合、それぞれの作業体が有する部分であることを示すために、数字の後に「Ｃ」、「Ｌ」及び「Ｒ」を付すことがある。
【００２０】
本願の明細書及び特許請求の範囲において、「上」は圃場から垂直に遠ざかる方向を示し、「下」は圃場に向かって垂直に近づく方向を示す。また、「前」は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、「後」は前とは１８０°反対の方向を示す。また、「左」は作業機を基準として走行機体が位置する方向に向かったときの左を示し、「右」は左とは１８０°反対の方向を示す。
【００２１】
＜第１実施形態＞
［作業機１０の構成］
以下、本実施形態による作業機１０の構成について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態における作業機の構成を示す斜視図である。図２は、本実施形態における作業機が左側作業体を折り畳んだときの構成を示す斜視図である。なお、図２は、図１に対して左側作業体１０Ｌの位置が変化しただけの図であるため、説明の便宜上、図１において既出の符号のいくつかは省略されている。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを斜め上方に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、斜め下方に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２３】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を展開状態と呼ぶ。展開状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００２４】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する中央支持フレーム１８Ｃ、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｃ、制御ボックス２１、ギヤボックス２２、中央シールドカバー２４Ｃ、耕耘ロータ（図示せず）、第１中央整地体２８Ｃ、第２中央整地体３０Ｃ、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂ、並びに中央レベラ制御機構３２Ｃを備えている。
【００２５】
制御ボックス２１の内部には、各作業部の状態を制御する制御装置２００（図示せず）が格納されている。また、制御ボックス２１には、電磁弁（油圧バルブともいう。図示せず）が接続されている。電磁弁は、制御装置２００の制御により弁の開閉がなされる。電磁弁の動作により油圧ホース（図示せず）を介して後述する回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂへの油路を遮断するか否かが選択され、電磁弁が開となったときに回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂが伸縮可能となる。
【００２６】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。なお、作業機１０と走行機体との連結は、走行機体の３点リンクヒッチ機構に装着されるオートヒッチフレームを介してもよい。
【００２７】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２２に設けられ、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介して動力が伝達される。
【００２８】
中央支持フレーム１８Ｃは、中央作業体１０Ｃの上部にパイプ形状を有して設けられる。中央支持フレーム１８Ｃは、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２２の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、ギヤボックス２２と伝動フレーム２０Ｃとの間に配置された中央支持フレーム１８Ｃ内には、伝動シャフト（図示せず）が内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２２から伝動フレーム２０Ｃに対して耕耘ロータを回転させるための動力が伝達される。また、中央支持フレーム１８Ｃの一部（具体的にはギヤボックス２２の近傍）に支持体１００が設けられる。支持体１００には、左側作業体１０Ｌに設けられた左側支持フレーム１８Ｌ（第２支持フレームともいう）を支持する左側支持体１００Ｌおよび右側作業体１０Ｒに設けられた右側支持フレーム１８Ｒを支持する右側支持体１００Ｒがある。支持体１００の詳細については、後述する。
【００２９】
中央シールドカバー２４Ｃは、中央支持フレーム１８Ｃ（第２支持フレームともいう）に沿って設けられ、耕耘ロータの上方を覆うように配置される。耕耘ロータで砕かれた土は、中央シールドカバー２４Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２４Ｃは、耕耘ロータによって巻き上げられた土の飛散防止機能と砕土機能とを兼ね備えている。
【００３０】
中央作業体１０Ｃが有する耕耘ロータは、中央シールドカバー２４Ｃの下方に回転自在に軸支された回転軸（図示せず）に対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪を取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２２内で変速され、中央支持フレーム１８Ｃ内の伝動シャフト、伝動フレーム２０Ｃ等を経由して伝達され、耕耘ロータの回転運動へと変換される。
【００３１】
第１中央整地体２８Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３０Ｃは、第１中央整地体２８Ｃに対し、上下方向へ回動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体２８Ｃは、中央作業体１０Ｃの耕耘ロータの回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３０Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３０Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３２】
エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、中央シールドカバー２４Ｃと第１中央整地体２８Ｃとの間に架設され、第１中央整地体２８Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂは、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げる加圧モードと、第１中央整地体２８Ｃの上方向への回動を妨げない非加圧モードとを切り替え可能であり、加圧モードでは、第１中央整地体２８Ｃに対して上方向への回動を妨げる付勢力を働かせる。この付勢力は、エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを構成するリンクロッドに配置されたスプリングの反力によって実現される。エプロン制御機構３１ａ及び３１ｂを加圧モードとすることにより、第１中央整地体２８Ｃによる砕土性能や整地性能を高めることができ、より効率良く圃場を仕上げることができる。
【００３３】
中央レベラ制御機構３２Ｃは、中央シールドカバー２４Ｃと第２中央整地体３０Ｃとの間に架設され、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を制御する手段として機能する。中央レベラ制御機構３２Ｃは、第２中央整地体３０Ｃを下方に向けた状態（土寄せ状態）に固定する土寄せモードと、第２中央整地体３０Ｃの上下方向への回動を妨げない整地モードとを切り替え可能である。モードの切り替えは、中央レベラ制御機構３２Ｃを構成するリンクロッドの動作の規制又は解除によって実現される。
【００３４】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側支持フレーム１８Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌ、左側シールドカバー２４Ｌの下方に配置された耕耘ロータ２６Ｌ（図２参照）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、左側レベラ制御機構３２Ｌ、及び左側延長整地体回動機構３４Ｌを備えている。左側シールドカバー２４Ｌ、伝動フレーム２０Ｌ、第１左側整地体２８Ｌ、第２左側整地体３０Ｌ、及び左側レベラ制御機構３２Ｌの担う役割については、それぞれ前述の中央作業体１０Ｃにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。左側支持フレーム１８Ｌは、左側作業体１０Ｌの上部にパイプ形状を有して設けられる。左側支持フレーム１８Ｌは、左側作業体１０Ｌの本体フレームを兼ねており、走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。また、左側支持フレーム１８Ｌの一部には、左側構造体５２Ｌが設けられている。左側構造体５２Ｌは、平面部５２ａを有している。詳細については後述するが、左側構造体５２Ｌは、左側作業体１０Ｌを回動させたときに（中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだときに）左側支持体１００Ｌと接触する。
【００３５】
ここで、図２に示されるように、耕耘ロータ２６Ｌは、回転軸２６Ｌａ及びその回転軸２６Ｌａの周囲にホルダを介して配置された複数の耕耘爪２６Ｌｂを備える。伝動フレーム２０Ｌを介して伝達された動力により回転軸２６Ｌａが回転すると、その周囲に配置された耕耘爪２６Ｌｂが一斉に回転し、圃場の土を砕土及び攪拌する。なお、図示は省略しているが、中央作業体１０Ｃ及び右側作業体１０Ｒが有する耕耘ロータも耕耘ロータ２６Ｌと同様の構成を有している。
【００３６】
図１に戻って、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３０Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３６Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。第２左側整地体３０Ｌと左側延長整地体３６Ｌとは、延長整地体連結部３８Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３６Ｌが第２左側整地体３０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００３７】
ここで、本実施形態において、左側延長整地体回動機構３４Ｌは、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃを含む。回動アーム３４Ｌｂは、一端が駆動モータ部３４Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３４Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３４Ｌｃは、一端が回動アーム３４Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３６Ｌに接続されている。
【００３８】
駆動モータ部３４Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３４Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３４Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３４Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３６Ｌが延長整地体連結部３８Ｌを介して回動する。これにより、左側延長整地体３６Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、左側延長整地体回動機構３４Ｌを、駆動モータ部３４Ｌａ、回動アーム３４Ｌｂ、及び連結ワイヤ３４Ｌｃで構成する例を示したが、延長整地体連結部３８Ｌを介して左側延長整地体３６Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４０】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側支持フレーム１８Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒの下方に配置された耕耘ロータ（図示せず）、伝動フレーム（チェーンケース）２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒを備えている。ここで、右側支持フレーム１８Ｒ、右側シールドカバー２４Ｒ、伝動フレーム２０Ｒ、第１右側整地体２８Ｒ、第２右側整地体３０Ｒ、右側レベラ制御機構３２Ｒ、及び右側延長整地体回動機構３４Ｒの担う役割については、それぞれ前述の左側作業体１０Ｌにおける対応する各要素と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３６Ｒ及び延長整地体連結部３８Ｒについても、前述の左側延長整地体３６Ｌ及び延長整地体連結部３８Ｌと同様である。また、右側支持フレーム１８Ｒの一部に右側構造体５２Ｒが設けられている。
【００４１】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂ、左側土寄せ板４０Ｌ、並びに右側土寄せ板４０Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４２】
例えば、中央土寄せ板４０Ｃａ及び４０Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４０Ｌ及び右側土寄せ板４０Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によってそれぞれの耕耘ロータ内に引き込み、圃場表面の仕上がりの向上に寄与する。
【００４３】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側レベラ制御機構３２Ｌ、右側レベラ制御機構３２Ｒを備えている。これら左側レベラ制御機構３２Ｌ及び右側レベラ制御機構３２Ｒは、中央レベラ制御機構３２Ｃと同様に、それぞれ第２左側整地体３０Ｌ、第２右側整地体３０Ｒの上下方向への回動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４４】
回動用シリンダ４６ａ及び４６ｂは、電磁弁が開状態において走行機体に設けられた操作レバー（図示せず）による操作に連動して、油圧ホース（図示せず）を介して油圧が送られ、伸縮動作を行う。このとき、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、作業体回動機構４４ａ及び４４ｂを介して回動し、前述の収納状態又は展開状態となる。その際、第１中央整地体２８Ｃと第１左側整地体２８Ｌ、及び、第１中央整地体２８Ｃと第１右側整地体２８Ｒとは、それぞれ第１連結部４８ａ及び４８ｂによって連結される。また、第２中央整地体３０Ｃと第２左側整地体３０Ｌ、及び、第２中央整地体３０Ｃと第２右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第２連結部５０ａ及び５０ｂによって連結される。
【００４５】
なお、本明細書及び特許請求の範囲では、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称を「側方作業体」と呼ぶことがある。また、第１左側整地体２８Ｌ及び第１右側整地体２８Ｒを合わせた総称を「第１側方整地体」と呼んだり、第２左側整地体３０Ｌ及び第２右側整地体３０Ｒを合わせた総称を「第２側方整地体」と呼んだりすることがある。
【００４６】
［支持体１００の構成］
次に、支持体１００の構成について説明する。ここでは、左側支持体１００Ｌを用いて説明するが、右側支持体１００Ｒも同様の形状を有する。図３（Ａ）は、左側支持体１００Ｌを正面（展開状態における伝動フレーム２０Ｌ側）から見たときの外観構成を示す図である。図３（Ｂ）は、支持体１００を側面から見たときの外観構成を示す図である。左側支持体１００Ｌは、支持部１０５（第１支持部１１０および第２支持部１２０）、および弾性部１３０を備える。また、本実施形態では、支持部１０５について、板状部材を用いて説明するが、板状部材でなくてもよい。例えば、円筒部材、円柱部材、またはブロック部材など、剛性を有する部材であればよい。
【００４７】
第１支持部１１０は、中央支持フレーム１８Ｃと穴１１５を介してボルトなどを用いて取り付けられている。また、第１支持部１１０は、中央支持フレーム１８Ｃの延設された方向（進行方向に対して左右方向）に対して直交して立設されている。
【００４８】
また、第１支持部１１０は、中央付近に穴部１１０Ｈを有する。穴部１１０Ｈは、第１部分１１０Ｈ−１および第２部分１１０Ｈ−２を含む。図３（Ａ）に示すように、第１部分１１０Ｈ−１および第２部分１１０Ｈ−２は、連なって設けられる。第１部分１１０Ｈ−１は、例えば油圧ホースの接続部分が簡単に通る程度に間口が広く設けられ、第２部分１１０Ｈ−２は、油圧ホースの接続部分の一部またはホース部分が通る程度に第１部分１１０Ｈ−１よりも狭い幅を有する。つまり、第２部分１１０Ｈ−２の開口幅Ｗ１１０Ｈ−２は、第１部分１１０Ｈ−１の開口幅Ｗ１１０Ｈ−１よりも狭いということができる。
【００４９】
第２支持部１２０は、第１支持部１１０上に配置される。第２支持部１２０（第２支持部ともいう）も、第１支持部１１０と同様に中央支持フレーム１８Ｃの延設された方向に対して略直交して配置されている。図３（Ａ）および図３（Ｂ）において、第２支持部１２０は、第１支持部１１０に溶接されているが、ボルトなどを用いて接続されてもよい。また、第２支持部１２０の板厚は、特に限定されないが、耐荷重性を高めるために４．５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００５０】
第２支持部１２０は、第１部材１２０Ｄおよび第２部材１２０Ｓを含む。第１部材１２０Ｄは、第１支持部１１０と接続されるとともに、第１支持部１１０の立設する方向に対して直交して配置されている。また、第１部材１２０Ｄは、平面形状を有し、第１部材１２０Ｄ上に弾性部１３０が配置される。
【００５１】
第２部材１２０Ｓは、第１部材１２０Ｄから連なるように、第１部材１２０Ｄの端部で折り曲げられて設けられている。このとき、図３（Ｂ）に示すように、第２部材１２０Ｓは弾性部１３０が配置された面側において中央支持フレーム１８Ｃの延設された方向に対して交差するように配置される。また、図３（Ａ）に示すように、第２部材１２０Ｓは上部１２０ＳＡに凹形状を有する。なお、上記において、第２部材１２０Ｓが第１部材１２０Ｄの端部で折り曲げられて設けられている例を示したが、第２部材１２０Ｓと、第１部材１２０Ｄとが分離されていてもよい。この場合、第２部材１２０Ｓと、第１部材１２０Ｄとが一部重なる部分を有し、該重なる部分にボルトなどを用いて第２部材１２０Ｓと、第１部材１２０Ｄとを固定してもよい。
【００５２】
弾性部１３０は、詳細は後述するが左側作業体１０Ｌが折り畳まれたときに左側構造体５２Ｌとの接触する位置に配置される。弾性部１３０は、第１部材１２０Ｄに取り付けられるように内部に金属部材（ボルト１３１など）を含み、表面は弾性部材に覆われている。弾性部１３０に用いられる弾性部材の材料は、特に限定されないが、耐荷重性の高いゴムが望ましい。具体的には、弾性部材としてウレタンゴムが用いられる。図３（Ａ）において、弾性部１３０は、第１部材１２０Ｄとボルトを用いて固定されているが、第１部材１２０Ｄと一体形成されてもよい。また、弾性部１３０は、柱状部分を有する形状（この例では裾の部分１３０Ｃが広がった円柱形状）を有し、弾性部１３０の上面１３０Ａは平面に近い凸状の曲面を有している。弾性部１３０の角部１３０Ｂは、Ｒ形状の面取りがなされている。
【００５３】
［側方作業体を折り畳んだ時の支持体について］
次に、側方作業体を折り畳んだ時の支持体１００について説明する。
【００５４】
図４は、展開状態における作業機１０の正面図である。図５は、側方作業体のうち左側作業体１０Ｌを折り畳んだ時（収納状態）の作業機１０の正面図である。図６は、左側作業体１０Ｌを折り畳んだ時における左側支持体１００Ｌおよび左側構造体５２Ｌの部分拡大図である。図４の展開状態から図５および図６に示すように左側作業体１０Ｌを折り畳んだときに、左側支持体１００Ｌの弾性部１３０と左側構造体５２Ｌが接触する。このとき、弾性部１３０の上面１３０Ａと、左側構造体５２Ｌの平面部５２ａとは、左側作業体１０Ｌの荷重がかかることで面接触する。仮に、左側構造体５２Ｌがない場合、円筒形状の左側支持フレーム１８Ｌと弾性部１３０とが接触するため点接触となる。この場合、局所的に大きな負荷がかかる場合があり、弾性部１３０が損傷し、安定して側方作業体を支持できなくなってしまう。一方で、上述の構造とすることにより、一部に応力が集中することなく、左側支持体１００Ｌは左側支持フレーム１８Ｌを安定して支えることができる。したがって、本実施形態を用いることにより側方作業体を安定して支持することができる。また、本実施形態を用いることにより、側方作業体を回動させる回動機構に負荷がかかることも抑えられ、回動機構の破損を防止することができる。
【００５５】
なお、図６に示すように、左側構造体５２Ｌの平面部５２ａの面積Ｗ５２ａは、弾性部１３０の上面１３０Ａの面積Ｗ１３０Ａよりも大きく設けられてもよい。この場合、図７のように、左側作業体１０Ｌが回動したときに弾性部１３０と左側支持フレーム１８Ｌに配置された左側構造体５２Ｌとの接触する位置がずれた場合においても面接触することができる。したがって、安定して左側作業体１０Ｌを支持することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第２部材１２０Ｓが左側作業体１０Ｌからかかる荷重の方向Ｄ１に対して反対の方向Ｄ２に延びて配置されている。第１部材１２０Ｄは、弾性部１３０で受けた荷重がかかることとなる。このとき、第２部材１２０Ｓを有することにより、第１部材１２０Ｄの強度を高めることができ、第１部材１２０Ｄの変形を抑えることができる。
【００５７】
また、支持部１２０（具体的には第２部材１２０Ｓの上部１２０ＳＡ）が凹形状を有することにより、弾性部１３０の弾性材料が変形してしまった場合においても第２部材１２０Ｓの上部１２０ＳＡで左側支持フレーム１８Ｌを支持することができる。したがって、上記構造を有することにより、左側支持フレーム１８Ｌ、さらに左側作業体１０Ｌを安定して支持することができる。
【００５８】
また、左側支持体１００Ｌは穴部１１０Ｈを有することにより、穴部１１０Ｈに油圧ホースを引っ掛けることができ、作業機のメンテナンスなどがしやすくなる。つまり、本実施形態を用いることにより、支持体に側方作業体を支持する機能とともに、油圧ホースの掛止機能の２つの機能を持たせることができる。
【００５９】
なお、上述の説明は、右側作業体１０Ｒを折り畳んだ時にも適用することができる。図８は、左側作業体１０Ｌおよび右側作業体１０Ｒを折り畳んだ時の作業機１０の正面図である。図８において、右側作業体１０Ｒを折り畳んだ時に、右側構造体５２Ｒと右側支持体１００Ｒとが接触し、右側作業体１０Ｒが支持される。
【００６０】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、第１実施形態と形状の異なる支持体について説明する。図９（Ａ）は、左側支持体１００−１Ｌを正面（展開状態における伝動フレーム２０Ｌ側）から見たときの外観構成を示す図である。図９（Ｂ）は、左側支持体１００−１Ｌを側面から見たときの外観構成を示す図である。左側支持体１００−１Ｌは、支持部１０５−１（第１支持部１１０および第２支持部１２２）、および弾性部１３２を備える。なお、左側支持体１１０−１Ｌにおいて、左側支持体１００Ｌと同様の形状を有する第１支持部１１０については、説明を省略する。
【００６１】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）において、第２支持部１２２は、第１支持部１１０上に中央支持フレーム１８Ｃの延設された方向に対して交差して配置される。第２支持部１２２は、第１部材１２２Ｓおよび第２部材１２２Ｄを有する。第１部材１２２Ｓおよび第２部材１２２Ｄは連なるように設けられる。具体的には、第１部材１２２Ｓは、第２部材１２２Ｄの両端で折り曲げられて設けられ、第１部材１２２Ｓの側板１２２Ｓ−１および側板１２２Ｓ−２が対向して設けられる。第１部材１２２Ｓの上部１２２ＳＡは、凹形状の曲面を有する。
【００６２】
弾性部１３２は、中心部分に金属部材を含み、外側は弾性部材に覆われている。弾性部１３２は、円柱形状を有し、平面部分が第１部材１２２Ｓに挟まれるとともに、ボルト１３１などで固定して取り付けられる。なお、このとき弾性部１３２が回動可能となるように、取り付けられてもよい。弾性部１３２は、第１部材１２２Ｓの中心１２２ＳＣに対して左右対称に２つ設けられている。上述の構造の場合、左側支持フレーム１８Ｌに設けられていた左側構造体５２Ｌは、設けられなくてもよい。
【００６３】
図１０は、左側作業体１０Ｌを折り畳んだときの左側支持体１００−１Ｌの拡大図である。図１０に示すように、左側支持フレーム１８Ｌは、左側構造体５２Ｌが設けられない場合、左側支持フレーム１８Ｌと、弾性部１３２−１および弾性部１３２−２とが接触する。このとき、左側支持フレーム１８Ｌからかかる衝撃が分散されるため、安定して左側支持フレーム１８Ｌを支持することができる。
【００６４】
また、第１部材１２２Ｓの上部１２２ＳＡが凹形状の曲面を有している。これにより、弾性部１３２−１または弾性部１３２−２の弾性材料が変形してしまった場合においても第１部材１２２Ｓの上部１２２ＳＡで左側支持フレーム１８Ｌを支持することができる。したがって、上記構造を有することにより、左側支持フレーム１８Ｌ、さらに左側作業体１０Ｌを安定して支持することができる。つまり、本実施形態を用いることにより、側方作業体を安定して支持することができる。
【００６５】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６６】
また、本発明の一実施形態は、代掻き機に限らず、圃場を耕耘する耕耘作業機（ロータリ作業機）、圃場周囲の畦形成を行う畦塗り機、などにも適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０・・・作業機、１０Ｃ・・・中央作業体、１０Ｌ・・・左側作業体、１０Ｒ・・・右側作業体、１２・・・トップマスト、１４・・・ロアーリンク連結部、１６・・・入力軸、１８・・・支持フレーム、２０Ｃ・・・伝動フレーム、２０Ｌ・・・伝動フレーム、２０Ｒ・・・伝動フレーム、２１・・・制御ボックス、２２・・・ギヤボックス、２４Ｃ・・・中央シールドカバー、２４Ｌ・・・左側シールドカバー、２４Ｒ・・・右側シールドカバー、２６Ｌ・・・耕耘ロータ、２６Ｌａ・・・回転軸、２６Ｌｂ・・・耕耘爪、２８Ｃ・・・第１中央整地体、２８Ｌ・・・第１左側整地体、２８Ｒ・・・第１右側整地体、３０Ｃ・・・第２中央整地体、３０Ｌ・・・第２左側整地体、３０Ｒ・・・第２右側整地体、３１ａ・・・エプロン制御機構、３１ｂ・・・エプロン制御機構、３２Ｃ・・・中央レベラ制御機構、３２Ｌ・・・左側レベラ制御機構、３２Ｒ・・・右側レベラ制御機構、３４Ｌ・・・左側延長整地体回動機構、３４Ｌａ・・・駆動モータ部、３４Ｌｂ・・・回動アーム、３４Ｌｃ・・・連結ワイヤ、３４Ｒ・・・右側延長整地体回動機構、３６Ｌ・・・左側延長整地体、３６Ｒ・・・右側延長整地体、３８Ｌ・・・延長整地体連結部、３８Ｒ・・・延長整地体連結部、４０Ｃａ・・・中央土寄せ板、４０Ｃｂ・・・中央土寄せ板、４０Ｌ・・・左側土寄せ板、４０Ｒ・・・右側土寄せ板、４４ａ・・・作業体回動機構、４４ｂ・・・作業体回動機構、４６ａ・・・回動用シリンダ、４６ｂ・・・回動用シリンダ、４８ａ・・・第１連結部、４８ｂ・・・第１連結部、５０ａ・・・第２連結部、５０ｂ・・・第２連結部、５２Ｌ・・・左側構造体、５２Ｒ・・・右側構造体、１００・・・支持体、１０５・・・支持部、１１０・・・第１支持部、１２０・・・第２支持部、１３０・・・弾性部、１３２・・・弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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