(57)【要約】【課題】打栓された吐出キャップを口部から容易に取り外すことが可能な吐出容器を提供する。【解決手段】容器本体２と、吐出キャップ４と、逆止弁６３と、を有する吐出容器１、１００、２００であって、それぞれ口部１１の外周面または側壁部４２の内周面の何れか一方に一体に設けられ、上下方向に延びる複数本の縦リブ１９、４７と、口部１１の外周面または側壁部４２の内周面の何れか他方に一体に設けられ、複数本の縦リブ１９、４７に食い込んで縦リブ１９、４７にねじ１９ａ、４７ａを転写するとともに吐出キャップ３が口部１１に対して相対回転したときにねじ１９ａ、４７ａに沿って移動して吐出キャップ３に上方に向けた押上げ力を加えるねじ部１８、４８と、を有することを特徴とする吐出容器１、１００、２００。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層体と該外層体の内側に収容された減容変形自在の内層体とを備えるとともに、前記外層体と前記内層体との間に連通する外気導入口を備えた二重構造の容器本体と、
内容物の吐出口が設けられた頂壁部と該頂壁部に連なる筒状の側壁部とを備え、前記容器本体の筒状の口部に打栓により装着される吐出キャップと、
前記吐出キャップの内側に設けられ、前記吐出口に向けた内容物の流路を開閉する逆止弁と、を有する吐出容器であって、
それぞれ前記口部の外周面または前記側壁部の内周面の何れか一方に一体に設けられ、上下方向に延びる複数本の縦リブと、
前記口部の外周面または前記側壁部の内周面の何れか他方に一体に設けられ、複数本の前記縦リブに食い込んで該縦リブにねじを転写するとともに前記吐出キャップが前記口部に対して相対回転したときに前記ねじに沿って移動して前記吐出キャップに上方に向けた押上げ力を加えるねじ部と、を有することを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記吐出キャップが、前記容器本体よりも軟質の合成樹脂材料で形成されている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記容器本体が、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された、ポリエチレンテレフタレート製のブロー成形品である、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記吐出キャップが、ポリプロピレン製またはポリエチレン製である、請求項２または３に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記吐出キャップが、前記容器本体よりも硬質の合成樹脂材料で形成されている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記容器本体が、積層構造のパリソンを押出しブロー成形して形成された、低密度ポリエチレン製のブロー成形品である、請求項５に記載の吐出容器。
【請求項７】
前記吐出キャップが、ポリプロピレン製である、請求項５または６に記載の吐出容器。
【請求項８】
前記口部の外周面に設けられた口部側係合部と、
前記側壁部の内周面に設けられ、打栓により前記口部側係合部にアンダーカット係合するキャップ側係合部と、を有する、請求項１〜７の何れか１項に記載の吐出容器。
【請求項９】
前記外気導入口が、前記口部に設けられている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吐出容器。
【請求項１０】
前記外気導入口よりも下方において前記口部の外周面に設けられた環状の口部側シール部と、
前記側壁部の内周面に設けられ、前記口部側シール部に全周に亘って当接して前記側壁部と前記口部との間を密封する環状のキャップ側シール部と、
前記頂壁部に設けられた外気の通気口と、をさらに有する、請求項９に記載の吐出容器。
【請求項１１】
前記外気導入口が、前記容器本体の底部分に設けられている、請求項１〜８の何れか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外層体と内層体とを備えた二重構造の容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップとを備えた吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧水などの化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸、食品調味料あるいは薬品などを内容物として収容する容器として、外層体と内層体とを備えた二重構造の容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップとを備え、吐出キャップに設けられた吐出口から内容物を吐出するようにした吐出容器が知られている。
【０００３】
このような吐出容器の容器本体には、外層体と内層体との間に外気を導入するための外気導入口が設けられ、また、吐出キャップの内側には、内層体の内部から吐出口へ向けた内容物の流出を許容するとともに吐出口から内層体の内部へ向けた内容物や外気の流入を阻止するように内容物の流路を開閉する逆止弁が設けられており、吐出口から内容物を吐出させたときに、逆止弁によって吐出口から内層体の内部への外気の流入を阻止しつつ外気導入口を通して外層体と内層体の間に外気を導入して外層体の形状を保持したまま内層体のみを減容変形させることができるようになっている。これにより、内層体に収容されている内容物を外気と置換させることなく吐出させるようにして、内層体の内部に残った内容物を空気と接触し難くし、その劣化や変質を抑制することができる。
【０００４】
また、上記のような吐出容器として、口部の外周面に設けた雄ねじ部に係合する雌ねじ部を備えた螺着タイプの吐出キャップよりも高い不正開封防止効果を得ることを目的として、開封後に再装着が行い難い打栓タイプの吐出キャップを採用したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６９０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えばポリエチレンテレフタレート製の容器本体の口部にポリプロピレン製やポリエチレン製の吐出キャップが装着されたものなど、容器本体と吐出キャップとが異なる材質で形成されている吐出容器においては、容器本体をリサイクル（再利用）する際に、容器本体から吐出キャップを取り外して分別することが求められる。
【０００７】
一方で、このような吐出容器に対しても、高い不正開封防止効果を得るために、打栓タイプの吐出キャップを採用することが求められている。しかし、打栓タイプの吐出キャップは口部からの取り外しが困難であるため、容器本体をリサイクルする際の吐出キャップの分別作業が煩雑になってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、打栓された吐出キャップを口部から容易に取り外すことが可能な吐出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の吐出容器は、外層体と該外層体の内側に収容された減容変形自在の内層体とを備えるとともに、前記外層体と前記内層体との間に連通する外気導入口を備えた二重構造の容器本体と、内容物の吐出口が設けられた頂壁部と該頂壁部に連なる筒状の側壁部とを備え、前記容器本体の筒状の口部に打栓により装着される吐出キャップと、前記吐出キャップの内側に設けられ、前記吐出口に向けた内容物の流路を開閉する逆止弁と、を有する吐出容器であって、それぞれ前記口部の外周面または前記側壁部の内周面の何れか一方に一体に設けられ、上下方向に延びる複数本の縦リブと、前記口部の外周面または前記側壁部の内周面の何れか他方に一体に設けられ、複数本の前記縦リブに食い込んで該縦リブにねじを転写するとともに前記吐出キャップが前記口部に対して相対回転したときに前記ねじに沿って移動して前記吐出キャップに上方に向けた押上げ力を加えるねじ部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記吐出キャップが、前記容器本体よりも軟質の合成樹脂材料で形成されているのが好ましい。
【００１１】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記容器本体が、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された、ポリエチレンテレフタレート製のブロー成形品であるのが好ましい。
【００１２】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記吐出キャップが、ポリプロピレン製またはポリエチレン製であるのが好ましい。
【００１３】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記吐出キャップが、前記容器本体よりも硬質の合成樹脂材料で形成されているのが好ましい。
【００１４】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記容器本体が、積層構造のパリソンを押出しブロー成形して形成された、低密度ポリエチレン製のブロー成形品であるのが好ましい。
【００１５】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記吐出キャップが、ポリプロピレン製であるのが好ましい。
【００１６】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記口部の外周面に設けられた口部側係合部と、前記側壁部の内周面に設けられ、打栓により前記口部側係合部にアンダーカット係合するキャップ側係合部と、を有するのが好ましい。
【００１７】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口が、前記口部に設けられているのが好ましい。
【００１８】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口よりも下方において前記口部の外周面に設けられた環状の口部側シール部と、前記側壁部の内周面に設けられ、前記口部側シール部に全周に亘って当接して前記側壁部と前記口部との間を密封する環状のキャップ側シール部と、前記頂壁部に設けられた外気の通気口と、をさらに有するのが好ましい。
【００１９】
本発明の吐出容器は、上記構成において、前記外気導入口が、前記容器本体の底部分に設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、打栓された吐出キャップを口部から容易に取り外すことが可能な吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態である吐出容器の一部切欠き正面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の要部の拡大断面図である。
【図３】図２に示す吐出キャップの断面図である。
【図４】プリフォーム組立体の一部切欠き正面図である。
【図５】図１に示す吐出容器の吐出キャップを口部に対して相対回転させた状態における断面図である。
【図６】図１に示す吐出容器の変形例であって、外気導入口を外口部の上端と内口部の上端との間に開口させた場合を示す断面図である。
【図７】図１に示す吐出容器の変形例であって、口部側係合部と前記口部側シール部とを別々に設けた場合を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態である吐出容器の要部の拡大断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態である吐出容器の一部切欠き正面図である。
【図１０】図９に示す吐出容器の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態である吐出容器１は、例えば醤油等の食品調味料を内容物（内容液）として収容する用途に用いられるスクイズ式のものであり、容器本体２と吐出キャップ３とを備えている。
【００２４】
なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、上下方向は、図１に示すように、吐出容器１を容器本体２に対して吐出キャップ３が上方に位置する正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとし、径方向は、吐出容器１の軸心Ｏを通るとともに軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。
【００２５】
容器本体２は、積層剥離容器とも呼ばれるものであり、外層体１０と、外層体１０の内側に収容された内層体２０とを有する二重構造となっている。
【００２６】
外層体１０は容器本体２の外殻を構成する部分であり、円筒状の外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる有底筒状の胴部１２とを備えたボトル形状となっている。
【００２７】
外口部１１には複数の外気導入口１３が設けられている。これらの外気導入口１３は、それぞれ外口部１１を径方向に貫通するとともに周方向に延びる長孔形状の貫通孔となっており、周方向に所定の間隔を空けて設けられている。複数の外気導入口１３は、それぞれ外層体１０と内層体２０との間に連通しており、これらの外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気を導入することができる。
【００２８】
なお、外気導入口１３は、少なくとも１つ設けられていれば、その数は任意に設定することができる。
【００２９】
外口部１１の下端にはネックリング１４が一体に設けられている。ネックリング１４は外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００３０】
胴部１２は、外口部１１の下端に一体に連なるとともに下方に向けて徐々に拡径して外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出す肩状部分１２ａと、肩状部分１２ａの下端に一体に連なるとともに若干括れた部分を有する略円筒状の胴本体部分１２ｂと、胴本体部分１２ｂの下端を閉塞する底部分１２ｃとを有している。
【００３１】
胴本体部分１２ｂは可撓性を有しており、スクイズ（押圧）されることで弾性変形して径方向内側に向けて凹むことができるとともに、当該弾性力によって凹んだ状態から元の形状に自力で復元することができる。胴本体部分１２ｂをスクイズにより弾性変形可能な構成としたことにより、内容物の吐出操作を容易に行い得るようにすることができるとともに、内容物の吐出後に胴本体部分１２ｂが元の形状に容易に復元することで、外層体１０と内層体２０との間に外気導入口１３を通して外気が確実に導入されるようにして、容器本体２に積層剥離容器としての機能を確実に発揮させることができる。
【００３２】
肩状部分１２ａには、上下方向に延びる複数（１８本）の凹リブ１５が周方向の全周に亘って等間隔に並べて設けられている。なお、図１においては、便宜上、１つの凹リブ１５にのみ符号を付している。肩状部分１２ａに複数の凹リブ１５を設けることで、肩状部分１２ａの部分において内層体２０を外層体１０から剥離し易くして、外気導入口１３から導入された外気を胴本体部分１２ｂに確実に流通させることができる。なお、凹リブ１５を設けない構成とすることもできる。
【００３３】
図１に示すように、内層体２０は内口部２１と収容部２２とを有している。
【００３４】
図２に示すように、内口部２１は外口部１１よりも小径の円筒状となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１と同軸に配置されている。そして、外口部１１と内口部２１とによって容器本体２の筒状の口部が構成されている。
【００３５】
外口部１１の内周面と内口部２１の外周面との間には所定の間隔の隙間２３が設けられている。内口部２１の上端には円筒状の拡径部２４が一体に連ねて設けられており、拡径部２４の外周面が外口部１１の内周面に全周に亘って当接することで、外口部１１と内口部２１との間の隙間２３は、外口部１１ないし内口部２１の上端部分において外部に対して閉塞されている。拡径部２４の上端には径方向外側に向けて延びる円環状のフランジ部２５が一体に設けられ、フランジ部２５が外口部１１の上端に当接することで内口部２１は外口部１１に対して軸方向に位置決めされている。
【００３６】
図１に示すように、収容部２２は胴部１２よりも薄肉の袋状に形成され、内口部２１の下端に一体に連なるとともに胴部１２の内面に剥離可能に積層されている。収容部２２の内部は内容物の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容物を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容物を外部に吐出することができる。収容部２２は減容変形自在となっており、内容物の注出に伴って胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。収容部２２の減容変形に伴い、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されることで、胴本体部分１２ｂを元の形状に維持ないし復元させたまま、収容部２２のみが胴部１２の内面から容易に剥離し、減容変形することができる。
【００３７】
図２に示すように、外気導入口１３から胴部１２と収容部２２との間に向けた外気の気道を確保するために、内層体２０の外面には、縦リブ２６が一体に設けられている。詳細は図示しないが、本実施の形態の容器本体２においては、内層体２０の外面には、それぞれの外気導入口１３に対応して複数本の縦リブ２６が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。それぞれの縦リブ２６は、内層体２０の外面から径方向外側に向けて突出するとともに内口部２１から収容部２２に跨って軸心Ｏに沿う方向に延び、外層体１０と内層体２０の間に、外気導入口１３からネックリング１４を超えて肩状部分１２ａと収容部２２との間の部分にまで達する外気の通気路を形成している。これにより、外気導入口１３から導入した外気の通気路を、確実に肩状部分１２ａと収容部２２との間にまで導入することができる。
【００３８】
なお、縦リブ２６は外口部１１の内周面に設けるようにしてもよい。さらに、外口部１１と内口部２１の何れにも縦リブ２６を設けない構成とすることもできる。
【００３９】
図２に示すように、外口部１１の外周面には、吐出キャップ３を抜け止め保持するための口部側係合部１６が一体に設けられている。口部側係合部１６は、外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外気導入口１３よりも下方側において外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００４０】
本実施の形態では、この口部側係合部１６は、口部側シール部１７を兼ねている。
【００４１】
また、図２に示すように、外口部１１の外周面には、ねじ部としての雄ねじ部１８が一体に設けられている。雄ねじ部１８は、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて螺旋状に突出しており、その断面形状は、径方向外側を向く先端が鋭角な三角形状となっている。
【００４２】
外層体１０及び内層体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。外層体１０及び内層体２０を、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、容器本体２を軽量で透明性が高く、且つリサイクル性の高い容器とすることができる
【００４３】
上記構成の容器本体２は、図４に示すプリフォーム組立体３０をブロー成形して形成されたブロー成形品となっている。プリフォーム組立体３０は、外層体１０を形成するためのポリエチレンテレフタレート樹脂製の外プリフォーム３１の内側に、内層体２０を形成するためのポリエチレンテレフタレート樹脂製の内プリフォーム３２を組み込んだ二重構造となっている。
【００４４】
外プリフォーム３１は、射出成形型を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することにより、外層体１０の外口部１１と同一形状の外口部１１と、外口部１１の下端に連なりブロー成形により延伸される有底円筒状の延伸部３１ａとを有する略試験管形状に形成されている。なお、外プリフォーム３１は、外層体１０と同一形状の外口部１１を有しているので、外プリフォーム３１においても外口部１１を構成する各部に図２と同一の符号を付してある。
【００４５】
内プリフォーム３２は、射出成形型を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することにより、内層体２０の内口部２１と略同一形状の内口部２１と、内口部２１の下端に連なりブロー成形により延伸される有底円筒状の延伸部３２ａとを有する略試験管形状に形成されている。なお、内プリフォーム３２は、内層体２０と同一形状の内口部２１を有しているので、内プリフォーム３２においても内口部２１を構成する各部に図２と同一の符号を付してある。
【００４６】
このような構成のプリフォーム組立体３０をブロー成形することにより、図１に示す容器本体２を形成することができる。本実施の形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。
【００４７】
次に、吐出キャップ３の構成について説明する。
【００４８】
吐出キャップ３はポリプロピレン製となっており、図２に示すように、キャップ本体４０と蓋体５０とを備えている。なお、吐出キャップ３はポリエチレン製であってもよい。
【００４９】
キャップ本体４０は、頂壁部４１と、この頂壁部４１の外周縁に一体に連なる円筒状の側壁部４２とを備えた略有頂円筒状に形成されており、側壁部４２が外口部１１の外周を覆い、且つ、頂壁部４１が外口部１１の開口端を覆うように外口部１１に装着されている。
【００５０】
側壁部４２の下端側部分における内周面には、キャップ側係合部４３が設けられている。キャップ側係合部４３は、側壁部４２の内周面から径方向内側に向けて突出する突起状に形成されており、吐出キャップ３が外口部１１に打栓されると外口部１１の外周面に設けられた口部側係合部１６にアンダーカット係合して、吐出キャップ３を外口部１１に抜け止め保持する。このように、吐出キャップ３は、外口部１１に打栓により装着される構成となっている。
【００５１】
なお、キャップ側係合部４３は、側壁部４２の全周に亘って延びる円環状に形成してもよく、または周方向に間欠状に並ぶ複数部分に分けて形成することもできる。
【００５２】
頂壁部４１の上面には内容物の吐出口４４が一体に設けられている。この吐出口４４から内層体２０の収容空間Ｓに収容されている内容物を外部に吐出することができる。本実施の形態においては、吐出口４４は、頂壁部４１から上方に向けて徐々に拡径しながら外向きに湾曲する筒状に形成されているが、その形状や大きさは、収容空間Ｓに収容される内容物や用途等に応じて種々変更可能である。
【００５３】
側壁部４２の内周面の、キャップ側係合部４３よりも上方側の部分は、キャップ側シール部４５となっている。キャップ側シール部４５は、口部側シール部１７（口部側係合部１６）の外周端に全周に亘って当接し、側壁部４２と外口部１１との間を気密に密封している。すなわち、キャップ本体４０の側壁部４２の下端部分は外部に対して密封されている。
【００５４】
頂壁部４１には通気口４６が設けられており、この通気口４６を通して外部からキャップ本体４０の内側に外気を取り込み、外気導入口１３に外気を供給することができる。
【００５５】
蓋体５０は、キャップ本体４０と略同径の有頂円筒状に形成され、外周面の一部においてヒンジ５１を介してキャップ本体４０に開閉自在に連結されている。蓋体５０は、その天壁５２の内面に筒状の栓部材５３を一体に備えており、蓋体５０がキャップ本体４０の上方を覆う閉位置とされると、栓部材５３が吐出口４４の内周面に嵌合して吐出口４４が閉塞されるようになっている。また、天壁５２の内面には、栓部材５３の外側を覆う円筒状突起５４が設けられている。なお、蓋体５０は、その開口縁の内周に設けられた係止溝５５が頂壁部４１の外周縁にアンダーカット係合することにより、キャップ本体４０の頂壁部４１を覆った閉状態に保持される。
【００５６】
一方、蓋体５０が図１に二点鎖線で示す開位置とされると、栓部材５３が吐出口４４から離脱して、吐出口４４が内容物を吐出可能な状態に開放される。
【００５７】
キャップ本体４０の内側には中栓６０が装着されている。中栓６０は内口部２１の開口端に装着され、当該開口端を覆っている。中栓６０の外周縁には上方に向けて起立する円筒状の係合壁６１が一体に設けられており、この係合壁６１の上端がキャップ本体４０の頂壁部４１の下面に当接することで、中栓６０と頂壁部４１との間には所定の間隔が空けられている。
【００５８】
中栓６０には、内容物の流出孔６２が設けられている。この流出孔６２は、中栓６０と頂壁部４１との間の空間を介して吐出口４４に連通しており、収容空間Ｓに収容されている内容物を、この流出孔６２を通して吐出口４４に向けて流出させることができる。
【００５９】
中栓６０には、逆止弁６３、脚部６３ａ及び環状壁６４からなる吐出弁が組み込まれている。逆止弁６３は板状（円板状）に形成されており、中栓６０の頂壁部４１の側を向く上面に配置されて流出孔６２を閉塞している。環状壁６４は、円筒状に形成されて頂壁部４１と中栓６０との間に配置され、頂壁部４１と中栓６０とに嵌合されている。また、逆止弁６３は環状壁６４に対して複数の弾性変形自在の脚部６３ａで連結されている。これにより、逆止弁６３は、中栓６０の上面に対して接近・離反する方向に移動して、収容空間Ｓから吐出口４４へ向けた内容物の流出を許容するとともに吐出口４４から収容空間Ｓへ向けた内容物や外気の流入を阻止するように流出孔６２を開閉する。
【００６０】
なお、頂壁部４１と中栓６０との間の空間は、環状壁６４よりも内側の部分が液体の流路、環状壁６４よりも外側の部分が気体の流路に区画されている。
【００６１】
中栓６０には、流出孔６２に対してヒンジ５１とは反対側に位置して、収容空間Ｓに向けて延在する円筒状の筒状壁６５が設けられている。筒状壁６５の下端は下方に向かうに従って内径が狭まるように縮径しており、筒状壁６５の内部には、鋼材や樹脂等により球状（ボール）に形成された弁体６６が上下方向に移動自在に配置されている。
【００６２】
容器本体２が吐出口４４を下方に向けた傾倒姿勢とされると、弁体６６は、図２において破線で示すように、筒状壁６５の内部を吐出口４４の側に向けて移動する。そして、内容物が注出された後、吐出口４４が上方を向くように容器本体２が正立姿勢に戻されると、弁体６６が筒状壁６５の内部を下方に向けて縮径部分に当接する位置（図２において実線で示す位置）まで移動して吐出口４４内に残った内容物を筒状壁６５の内部に向けて吸引（頂壁部４１と逆止弁６３、環状壁６４に囲まれた空間）する。これにより、吐出口４４の内部の液体の残量を減らして、吐出口４４からの液垂れを防止することができる。このように、弁体６６は、吐出口４４からの液垂を防止するためのサックバック機構として機能する。
【００６３】
環状壁６４の外周面には、通気口４６を開閉する空気用逆止弁６７が一体に設けられている。この空気用逆止弁６７は、通気口４６からキャップ本体４０の内部への外気の導入を許容するとともにキャップ本体４０の内部から通気口４６を通した外部への空気の流出を阻止するように機能する。したがって、内容物を吐出するために容器本体２の胴本体部分１２ｂをスクイズする際に、外層体１０と内層体２０との間に空気を保持して内層体２０から内容物を容易に押し出すことができる。また、内容物の吐出後に胴本体部分１２ｂのスクイズを解除したときには、通気口４６から外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されるようにして内層体２０を減容変形させたまま外層体１０の胴本体部分１２ｂを元の形状に復元させることができる。これにより、内容物の吐出後に、胴本体部分１２ｂの復元に伴って吐出口４４から内層体２０の内部に外気が流入することを防止して、内層体２０の収容空間Ｓに収容されている内容物を空気に触れづらくして、その品質の劣化を抑制することができる。
【００６４】
図３に示すように、キャップ本体４０の側壁部４２の内周面には、複数本の縦リブ４７が一体に設けられている。複数本の縦リブ４７は、周方向に等しい間隔を空けて並ぶとともに、それぞれ側壁部４２の内周面から径方向内側に向けて突出するとともに上下方向（縦方向）に延びている。また、それぞれの縦リブ４７の下端は、徐々に突出高さが小さくなるように緩やかに傾斜している。
【００６５】
複数本の縦リブ４７の径方向内側における先端部分を通る仮想円の直径は、外口部１１の外周面に形成されている雄ねじ部１８の径方向外側の先端部分を通る仮想円の直径よりも小さくなっており、吐出キャップ３が外口部１１に打栓される際には、雄ねじ部１８は複数本の縦リブ４７を弾性変形させながら所定位置にまで移動する。そして、図２に示すように、吐出キャップ３が外口部１１に打栓されて当該外口部１１に保持された状態となると、雄ねじ部１８が複数本の縦リブ４７に食い込んだ状態となって複数本の縦リブ４７に雌ねじ４７ａが転写される。
【００６６】
特に、本実施の形態では、吐出キャップ３は、ポリエチレンテレフタレート製の外口部１１よりも軟質のポリプロピレン製となっているので、外口部１１と一体に形成されたポリエチレンテレフタレート製の雄ねじ部１８によって吐出キャップ３と一体に形成されたポリプロピレン製の縦リブ４７に確実に雌ねじ４７ａを転写させることができる。
【００６７】
本実施の形態の吐出容器１では、吐出キャップ３は容器本体２の口部（外口部１１）に打栓によって装着される構成であるが、容器本体２の外口部１１の外周面に雄ねじ（ねじ部）１８を設けるとともに、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に複数本の縦リブ４７を設け、吐出キャップ３が外口部１１に打栓されたときに、雄ねじ部１８が複数本の縦リブ４７に食い込んでそれぞれの縦リブ４７に雌ねじ４７ａを転写する構成としたことにより、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対回転させるだけの簡単な操作で、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１から容易に取り外すことができる。
【００６８】
すなわち、図２に示すように、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１に打栓した状態では、複数本の縦リブ４７には、雄ねじ部１８が食い込むことによって雌ねじ４７ａが転写されているので、この状態から吐出キャップ３を外口部１１に対して相対回転させると、図５に示すように、雄ねじ部１８が雌ねじ４７ａに沿って移動して、吐出キャップ３に上方に向けた押上げ力が加えられる。すなわち、雄ネジ８が複数の縦リブ４７に食い込んで側壁部４２の内周面に雌ねじ４７ａが転写されることによって、吐出キャップ３は簡易的に雄ねじ部１８にねじ結合された状態となるので、吐出キャップ３を外口部１１に対して当該ねじ結合を緩める方向に相対回転させることで、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対的に上方に向けて押し上げることができる。そして、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対的に上方に向けて押し上げることで、吐出キャップ３に設けられたキャップ側係合部４３が外口部１１に設けられた口部側係合部１６を乗り越え、キャップ側係合部４３の口部側係合部１６へのアンダーカット係合が解除されて、吐出キャップ３は外口部１１から取り外される。なお、図５においては、便宜上、１つの縦リブ４７に転写された雌ねじ４７ａにのみ符号を付してある。
【００６９】
このように、本実施の形態の吐出容器１によれば、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対回転させるだけの簡単な操作で、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１から容易に取り外すことができる。したがって、吐出キャップ３を打栓によって容器本体２の外口部１１に装着される高い不正開封防止効果を有する構成としつつ、容器本体２の外口部１１から吐出キャップ３を容易に取り外すことができるようにして、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の容器本体２をリサイクルする際における、吐出キャップ３を容器本体２から分別する作業を容易にすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態の吐出容器１では、口部側シール部１７とキャップ側シール部４５とによりキャップ本体４０の下端を密封し、キャップ本体４０の頂壁部４１に設けた通気口４６を通して外気導入口１３に外気を導入するようにしたので、外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に内容物や異物等が導入されることを抑制して、内容物が吐出されたときに内層体２０の収容部２２を外層体１０の胴部１２から確実に剥離させることができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態の吐出容器１では、雄ねじ部１８を口部側係合部１６よりも上方に設け、キャップ側シール部４５をキャップ側係合部４３よりも上方に設けるようにしたので、キャップ本体４０の内部を確実に気密に密封することができるとともに、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対回転させたときに雄ねじ部１８を複数の縦リブ４７に転写された雌ねじ４７ａに沿って確実に移動させつつ、キャップ側係合部４３を側壁部４２の拡径変形がし易い下端側部分に設けることができるようにしてキャップ側係合部４３の口部側係合部１６に対するアンダーカット係合が容易に解除されるようにすることができる。これにより、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１からより容易に取り外すことが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施の形態の吐出容器１では、口部側係合部１６を、口部側シール部１７を兼ねた構成としたので、外口部１１の高さ寸法を低減することを可能として、吐出容器１をより小型、軽量化することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態の吐出容器１では、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に複数本の縦リブ４７を設け、容器本体２の口部にねじ部としての雄ねじ部１８を設けるようにした構成において、吐出キャップ３を容器本体２よりも軟質の合成樹脂材料で形成するようにしたので、吐出キャップ３を外口部１１に打栓したときに、雄ねじ部１８を複数本の縦リブ４７に効果的に食い込ませて、縦リブ４７に雌ねじ４７ａを確実に転写することができる。特に、容器本体２を、上記したポリエチレンテレフタレート製のブロー成形品とし、吐出キャップ３を上記したポリプロピレン製またはポリエチレン製とした場合には、吐出キャップ３を外口部１１に打栓したときに、雄ねじ部１８を複数本の縦リブ４７に、より効果的に食い込ませて、縦リブ４７に雌ねじ４７ａをさらに確実に転写することができる。
【００７４】
図６は、図１に示す吐出容器１の変形例であって、外気導入口１３を外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に開口させた場合を示す断面図である。なお、図６においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００７５】
図１に示す吐出容器１では、外気導入口１３を、外口部１１を径方向に貫通する貫通孔として構成するようにしているが、外気導入口１３は、容器本体２の口部（外口部１１、内口部２１）に設けられていれば、図６に示すように、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に開口する構成としてもよい。図示する場合では、外気導入口１３は、内層体２０の内口部２１の拡径部２４の外周面及びフランジ部２５の下面に亘って延びて設けられた所定幅の溝部７０により形成されている。なお、容器本体２の口部の周方向に複数本の溝部７０を設けるようにしてもよい。
【００７６】
このような構成により、外口部１１の外周面に外気導入口１３との干渉を考慮することなく雄ねじ部１８を設けることを可能として、外口部１１の外周面への雄ねじ部１８の配置の自由度を高めることができるとともに外口部１１に径方向に貫通する貫通孔を設けることを不要として、外層体１０の形成を容易にし、吐出容器１の製造コストを低減することができる。
【００７７】
なお、溝部７０は、内層体２０の内口部２１の拡径部２４の外周面及びフランジ部２５の下面に替えて外層体１０の外口部１１の内周面及び上端面に設けるようにしてもよく、また、内層体２０の内口部２１の拡径部２４の外周面及びフランジ部２５の下面に加えて外層体１０の外口部１１の内周面及び上端面にも設けるようにしてもよい。
【００７８】
図７は、図１に示す吐出容器１の変形例であって、口部側係合部１６と口部側シール部１７とを別々に設けた場合を示す断面図である。なお、図７においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００７９】
図１に示す吐出容器１では、口部側係合部１６は口部側シール部１７を兼ねた構成とされており、口部側係合部１６と口部側シール部１７は一体的に形成されている。これに対し、図７に示す変形例では、口部側係合部１６を、口部側シール部１７よりも上方に口部側シール部１７とは別に設けるようにしている。また、キャップ側シール部４５をキャップ側係合部４３よりも下方に設けるようにしている。なお、この場合においても、雄ねじ部１８は、口部側係合部１６及び口部側シール部１７よりも上方に設けられている。
【００８０】
このような構成により、口部側係合部１６とキャップ側係合部４３とを互いの係合に適した形状としつつ、口部側シール部１７とキャップ側シール部４５とを互いの密着に適した形状として、口部側係合部１６にキャップ側係合部４３を確実に係合させて吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１に強固に保持させつつ、口部側シール部１７とキャップ側シール部４５とを確実に密着させてキャップ本体４０と外口部１１との間を確実に密封することができる。
【００８１】
図８は、本発明の第２の実施形態である吐出容器１００の要部の拡大断面図である。図８においては、前述した部材に対応する部材に同一の符号を付してある。
【００８２】
図１に示す第１の実施形態である吐出容器１では、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に複数本の縦リブ４７を一体に設け、容器本体２の外層体１０の外口部１１の外周面に雄ねじ（ねじ部）１８を一体に設けるようにしているが、図８に示す第２の実施形態である吐出容器１００のように、容器本体２の外層体１０の外口部１１に複数本の縦リブ１９を一体に設け、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に、ねじ部としての雌ねじ部４８を一体に設けるようにしてもよい。
【００８３】
第２の実施形態である吐出容器１００では、複数本の縦リブ１９は、周方向に等しい間隔を空けて並ぶとともに、それぞれ外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出するとともに上下方向（縦方向）に延びている。また、それぞれの縦リブ１９の上端は、徐々に突出高さが小さくなるように緩やかに傾斜している。
【００８４】
一方、雌ねじ部４８は、側壁部４２の内周面から径方向内側に向けて螺旋状に突出しており、その断面形状は、径方向内側を向く先端が鋭角な三角形状となっている。
【００８５】
第２の実施形態である吐出容器１００においては、複数本の縦リブ１９の径方向外側における先端部分を通る仮想円の直径は、側壁部４２の内周面に形成されている雌ねじ部４８の径方向内側の先端部分を通る仮想円の直径よりも大きくなっており、吐出キャップ３が外口部１１に打栓される際には、雌ねじ部４８は複数本の縦リブ１９を弾性変形させながら所定位置にまで移動する。そして、吐出キャップ３が打栓により外口部１１の所定位置にまで押し込まれると、雌ねじ部４８が複数本の縦リブ１９に食い込んだ状態となって複数本の縦リブ１９に雌ねじ１９ａが転写される。
【００８６】
したがって、第１の実施形態である吐出容器１と同様に、外口部１１に打栓された吐出キャップ３を、外口部１１に対して相対回転させるだけの簡単な操作で、容器本体２の外口部１１から容易に取り外すことができる。
【００８７】
第２の実施形態である吐出容器１００のように、容器本体２の外層体１０の外口部１１に複数本の縦リブ１９を一体に設け、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に、ねじ部としての雌ねじ部４８を一体に設ける場合には、吐出キャップ３は、容器本体２よりも硬質の合成樹脂材料で形成されるのが好ましい。例えば、第２の実施形態の吐出容器１００では、容器本体２は、積層構造のパリソンを押出しブロー成形（ＥＢＭ：Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｂｌｏｗ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）して形成された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）製のブロー成形品であり、吐出キャップ３はポリプロピレン製となっている。
【００８８】
このように、吐出キャップ３を、容器本体２よりも硬質の合成樹脂材料で形成されたものとすることにより、吐出キャップ３を外口部１１に打栓したときに、雌ねじ部４８を複数本の縦リブ１９に効果的に食い込ませて、縦リブ１９に雌ねじ１９ａを確実に転写することができる。特に、容器本体２を、上記した低密度ポリエチレン製のブロー成形品とし、吐出キャップ３を上記したポリプロピレン製とした場合には、吐出キャップ３を外口部１１に打栓したときに、雌ねじ部４８を複数本の縦リブ１９により効果的に食い込ませて、縦リブ１９に雌ねじ１９ａをより確実に転写することができる。
【００８９】
逆に言えば、容器本体２を、積層構造のパリソンを押出しブロー成形して形成される低密度ポリエチレン製のブロー成形品とした場合であっても、容器本体２の外層体１０の外口部１１に複数本の縦リブ１９を一体に設け、吐出キャップ３の側壁部４２の内周面に、ねじ部としての雌ねじ部４８を一体に設けた構成とすることにより、吐出キャップ３が外口部１１に打栓により装着される構成において、吐出キャップ３を、外口部１１に対して相対回転させるだけの簡単な操作で、容器本体２の外口部１１から容易に取り外すことが可能な構成とすることができる。
【００９０】
第２の実施形態である吐出容器１００のように、容器本体２と吐出キャップ３との間に、口部側係合部１６とキャップ側係合部４３とをアンダーカット係合させることにより吐出キャップ３を容器本体２に係止させる係止構造を設けない構成とすることもできる。この構成においても、吐出キャップ３を外口部１１に打栓したときに、雌ねじ部４８が複数本の縦リブ１９に食い込むことで、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１に係止させて外口部１１に保持することができる。
【００９１】
雌ねじ部４８は、頂壁部４１の側を向く一方のねじ山側面のフランク角が他方のねじ山側面のフランク角よりも小さくなる形状（例えば鋸刃ねじ）とするのが好ましい。この構成により、吐出キャップ３が外口部１１に打栓されて複数本の縦リブ１９に食い込んだ雌ねじ部４８を、縦リブ１９に転写された雌ねじ１９ａにより効果的に係止されるようにして、吐出キャップ３をより強固に外口部１１に保持することができる。特に、容器本体２と吐出キャップ３との間に、口部側係合部１６とキャップ側係合部４３とをアンダーカット係合させることにより吐出キャップ３を容器本体２に係止させる係止構造を設けない構成とした場合には、吐出キャップ３をより強固に外口部１１に保持させて吐出キャップ３の外口部１１からの不意の脱落を防止することができる。
【００９２】
図９は、本発明の第３の実施形態である吐出容器の一部切欠き正面図であり、図１０は、図９に示す吐出容器の要部の拡大断面図である。図９、図１０においては、前述した部材に対応する部材に同一の符号を付してある。
【００９３】
図８に示す第２の実施形態である吐出容器１００では、容器本体２の外口部１１に外気導入口１３を設けるようにしているが、図９に示す第３の実施形態である吐出容器２００のように、容器本体２の胴部１２の底部分１２ｃに外気導入口１３を設けるようにしてもよい。
【００９４】
第３の実施形態である吐出容器２００では、第２の実施形態の吐出容器１００と同様に、容器本体２は押出しブロー成形して形成された低密度ポリエチレン製のブロー成形品となっており、吐出キャップ３はポリプロピレン製となっている。
【００９５】
容器本体２の底部分１２ｃには、押出しブロー成形の際に積層パリソンが金型によって食い切られることによりピンチオフ部１２ｄが設けられている。そして、ピンチオフ部１２ｄの一部にスリット状の外気導入口１３が設けられている。スリット状の外気導入口１３は、外層体１０と内層体２０との間に連通している。
【００９６】
胴本体部分１２ｂがスクイズされて内容物が吐出されるときには、外気導入口１３は適度な抵抗で外層体１０と内層体２０との間から外部への空気の流れを阻止する。一方、内容物を吐出した後、胴本体部分１２ｂのスクイズが解除されたときには、外気導入口１３は、外層体１０の形状の復元に伴って外部から外層体１０と内層体２０との間に外気を導入する。
【００９７】
図１０に示すように、第３の実施形態である吐出容器２００では、容器本体２の外口部１１に外気導入口１３が設けられないため、外口部１１には口部側シール部１７は設けられておらず、また、吐出キャップ３にはキャップ側シール部４５が設けられていない。また、第３の実施形態である吐出容器２００においても、第２の実施形態である吐出容器１００と同様に、容器本体２と吐出キャップ３との間には、口部側係合部１６とキャップ側係合部４３とをアンダーカット係合させることにより吐出キャップ３を容器本体２に係止させる係止構造は設けられていない。さらに、第３の実施形態である吐出容器２００では、容器本体２の外口部１１に外気導入口１３が設けられないため、吐出キャップ３の頂壁部４１には通気口４６は設けられていない。
【００９８】
このように、第３の実施形態である吐出容器２００では、外気導入口１３を容器本体２の底部分１２ｃに設けた構成とすることにより、容器本体２及び吐出キャップ３の構成を簡素化して、吐出容器２００のコストを低減することができる。また、口部の高さを低減させて吐出容器２００の高さを低減することができる。
【００９９】
第３の実施形態である吐出容器２００では、中栓６０は設けられず、頂壁部４１に流出孔６２及び筒状壁６５が一体に設けられている。流出孔６２は筒状壁の内側に配置されており、筒状壁６５を介して収容空間Ｓに連通している。そして、逆止弁６３は、筒状壁６５の内部に配置された球状の弁体６６によって構成されている。
【０１００】
吐出容器２００が正立姿勢とされているときには、弁体６６は自重により筒状壁６５の下端に位置し、筒状壁６５のテーパ状の弁座６５ａに全周に亘って当接して、吐出口４４の側から収容空間Ｓの側へ向けた内容物ないし空気の流れを阻止する。一方、吐出容器１が倒立姿勢とされて胴部１２がスクイズされると、弁体６６が筒状壁６５の内側を弁座６５ａから離れる方向に移動し、収容空間Ｓから吐出口４４へ向けた内容物の流れが許容される。筒状壁６５の上端側には突起６５ｂが設けられ、弁体６６の筒状壁６５からの抜け出しが防止されている。
【０１０１】
このように、第３の実施形態である吐出容器２００では、外気導入口１３を容器本体２の底部分１２ｃに設けるようにしたので、吐出キャップ３の構成ないし逆止弁６３の構成をさらに簡素化して、吐出容器２００のコストを低減することができる。
【０１０２】
吐出キャップ３の容器本体２の外口部１１に対する打栓は、その押圧力を、低密度ポリエチレン製の容器本体２の外口部１１にポリプロピレン製の吐出キャップ３を打栓する場合には１５０〜２５０Ｎ、高密度ポリエチレン製の容器本体２の外口部１１にポリプロピレン製の吐出キャップ３を打栓する場合には３００〜３５０Ｎ、ポリエチレンテレフタレート製の容器本体２の外口部１１にポリプロピレン製の吐出キャップ３を打栓する場合には２００〜３００Ｎに設定して行うのが好ましい。これにより、内容物を吐出させる等の通常使用時に吐出キャップ３が容器本体２の外口部１１から容易に離脱しない程度に吐出キャップ３を容器本体２に確実に保持させつつ、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１から容易に取り外すことが可能な強度で、雌ねじ部４８を複数本の縦リブ１９に食い込ませることができる。この構成は、特に、第２の実施形態の吐出容器１００及び第３の実施形態の吐出容器２００のように、容器本体２と吐出キャップ３との間に、吐出キャップ３を容器本体２に係止させるための口部側係合部１６とキャップ側係合部４３とによる係止構造を設けない構成とした場合に有効である。
【０１０３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１０４】
例えば、前記実施の形態では、容器本体２は、積層剥離容器とされているが、これに限らず、例えば、外層体１０の内部に外層体１０とは別に形成された内層体２０を組み込んだ二重容器とすることもできる。
【０１０５】
また、前記第１の実施形態では、容器本体２（外層体１０及び内層体２０）ないしプリフォーム組立体３０（外プリフォーム３１及び内プリフォーム３２）をポリエチレンテレフタレート製とし、吐出キャップ３をポリプロピレン製としているが、これに限らず、容器本体２と吐出キャップ３とが異なる材質で形成されていれば、これらの材質は種々変更可能である。同様に、前記第２の実施形態では、容器本体２を低密度ポリエチレン製とし、吐出キャップ３をポリプロピレン製としているが、これに限らず、容器本体２と吐出キャップ３とが異なる材質で形成されていれば、これらの材質は種々変更可能である。
【０１０６】
さらに、前記第１の実施形態では、吐出キャップ３をポリプロピレン製またはポリエチレン製としているが、これに限らず、ポリエチレンテレフタレート樹脂よりも軟質の合成樹脂材料製であれば、他の合成樹脂材料製とすることもできる。また、前記第２の実施形態では、吐出キャップ３をポリプロピレン製としているが、これに限らず、低密度ポリエチレン樹脂よりも硬質の合成樹脂材料製であれば、他の合成樹脂材料製とすることもできる。
【０１０７】
さらに、前記実施の形態では、複数本の縦リブ１９、４７を、上下方向（縦方向）に延びる形状としているが、これに限らず、上下方向に対して傾斜して延びる形状としてもよい。また、縦リブ１９、４７を、当該縦リブ１９、４７を上下方向に分断する間欠部を備えた構成とすることもできる。
【０１０８】
さらに、前記実施の形態では、複数本の縦リブの１９、４７の長さを全て同一の長さとしているが、これに限らず、例えば、複数本の縦リブ１９、４７のうちの所定本の縦リブ１９、４７の長さを残りの他の縦リブ１９、４７の長さよりも長くするなど、長さの相違する縦リブ１９、４７が混在した構成とすることもできる。
【０１０９】
この場合、複数本の縦リブ１９、４７のうちの所定本の縦リブ１９、４７を、残りの他の縦リブ１９、４７よりも下方側にまで達する長さとし、吐出キャップ３が容器本体２の口部に打栓されたときに、雌ねじ部４８が複数本の縦リブ１９、４７のうちの長さの長い所定本の縦リブ１９、４７にのみ食い込ませる構成とすることができる。これにより、吐出キャップ３を容器本体２の外口部１１から取り外すために、吐出キャップ３を外口部１１に対して相対回転させ始めるときに必要な回転力を低減させて吐出キャップ３の取り外し作業を容易にすることができる。
【０１１０】
さらに、前記第１の実施形態では、吐出キャップ３に空気用逆止弁６７を設けるようにしているが、これに限らず、前記第２の実施形態のように、空気用逆止弁６７を設けない構成とすることもできる。吐出キャップ３に空気用逆止弁６７を設けない場合には、吐出キャップ３と中栓６０の外縁部との間に通気口４６から外気導入口１３へ繋がる僅かな通路を設け、当該僅かな隙間を介して通気口４６と外気導入口１３とを連通するようにしてもよい。
【０１１１】
さらに、容器本体２は、上記の製造方法で形成されたものに限らず、種々の方法で製造されたものを採用することもできる。
【符号の説明】
【０１１２】
１    吐出容器
２    容器本体
３    吐出キャップ
１０    外層体
１１    外口部（口部）
１２    胴部
１２ａ  肩状部分
１２ｂ  胴本体部分
１２ｃ  底部分
１２ｄ  ピンチオフ部
１３    外気導入口
１４    ネックリング
１５    凹リブ
１６    口部側係合部
１７    口部側シール部
１８    雄ねじ部（ねじ部）
１９    縦リブ
１９ａ  雌ねじ
２０    内層体
２１    内口部（口部）
２２    収容部
２３    隙間
２４    拡径部
２５    フランジ部
２６    縦リブ
３０    プリフォーム組立体
３１    外プリフォーム
３１ａ  延伸部
３２    内プリフォーム
３２ａ  延伸部
４０    キャップ本体
４１    頂壁部
４２    側壁部
４３    キャップ側係合部
４４    吐出口
４５    キャップ側シール部
４６    通気口
４７    縦リブ
４７ａ  雌ねじ
４８    雌ねじ部（ねじ部）
５０    蓋体
５１    ヒンジ
５２    天壁
５３    栓部材
５４    円筒状突起
５５    係止溝
６０    中栓
６１    係合壁
６２    流出孔
６３    逆止弁
６３ａ  脚部
６４    環状壁
６５    筒状壁
６５ａ  弁座
６５ｂ  突起
６６    弁体
６７    空気用逆止弁
１００  吐出容器
２００  吐出容器
Ｏ    軸心
Ｓ    収容空間
【図１】
2019151404.tif 000003
【図２】
2019151404.tif 000004
【図３】
2019151404.tif 000005
【図４】
2019151404.tif 000006
【図５】
2019151404.tif 000007
【図６】
2019151404.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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