(57)【要約】【課題】情報を適切に記憶可能なデータ記憶装置を提供する。【解決手段】データ記憶装置は、車両における複数の情報の記憶に用いられる。データ記憶装置は、複数の情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した複数の情報について、電子データとして記憶対象となるファイルを生成するファイル生成部と、を備える。ファイル生成部は、複数の情報を纏めたコンテナファイルを生成するコンテナファイル生成部と、複数の情報を分割した個別ファイルを生成する個別ファイル生成部と、複数の情報が正常に取得される状態においてコンテナファイル生成部がコンテナファイルを生成し、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、個別ファイル生成部が個別ファイルを生成するように切替える切替部と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における複数の情報の記憶に用いられるデータ記憶装置であって、
前記複数の情報を取得する情報取得部（２６）と、
前記情報取得部が取得した前記複数の情報について、電子データとして記憶対象となるファイルを生成するファイル生成部（２９）と、を備え、
前記ファイル生成部は、
前記複数の情報を纏めたコンテナファイルを生成するコンテナファイル生成部（３０）と、
前記複数の情報を分割した個別ファイルを生成する個別ファイル生成部（３１）と、
前記複数の情報が正常に取得される状態において前記コンテナファイル生成部が前記コンテナファイルを生成し、前記複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、前記個別ファイル生成部が前記個別ファイルを生成するように切替える切替部（３２）と、を有するデータ記憶装置。
【請求項２】
前記切替部は、前記特定情報の取得に異常が発生した後、前記特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、前記個別ファイル生成部に前記個別ファイルの生成を継続させる請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記特定情報の取得に異常が発生した後、前記特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、前記コンテナファイル生成部が前記コンテナファイルを生成するように再び切り替える請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記特定情報は、映像情報を含む請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記特定情報は、音声情報を含む請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記ファイル生成部は、前記複数の情報のうち、前記特定情報以外の情報の取得に異常が発生した場合に、前記コンテナファイル又は前記個別ファイルのうち前記切替部が選択中のファイルを生成するための、前記特定情報以外の情報についてのダミーデータを生成するダミーデータ生成部（３３）を、さらに有する請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
車両における複数の情報の記憶に用いられるプログラムであって、
少なくとも１つの演算部（２０）を、
前記複数の情報を取得する情報取得部（２６）と、
前記情報取得部が取得した前記複数の情報について、電子データとして記憶対象となるファイルを生成するファイル生成部（２９）、として機能させ、
前記ファイル生成部は、
前記複数の情報を纏めたコンテナファイルを生成するコンテナファイル生成部（３０）と、
前記複数の情報を分割した個別ファイルを生成する個別ファイル生成部（３１）と、
前記複数の情報が正常に取得される状態において前記コンテナファイル生成部が前記コンテナファイルを生成し、前記複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、前記個別ファイル生成部が前記個別ファイルを生成するように切替える切替部（３２）と、を含んでいるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、データ記憶装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両における複数の情報の記憶に用いられるデータ記憶装置が知られている。特許文献１に開示の装置は、例えばドライブレコーダに適用できる。この装置は、複数の情報を取得し、２つの記憶媒体のいずれか一方に書き込みするようになっている。そして、一方の記憶媒体に対するデータ書き込みの異常を検出した場合には、複数の情報を他方の記憶媒体に書き込むように切替えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、車両用途のデータ記憶装置においては、例えば車両に衝突事故等が発生した場合に、一部の情報の取得元との通信が切断されてしまう事態や、一部の情報の取得元自体が破壊されて機能しなくなる事態等が想定される。しかしながら、特許文献１の装置は、このような不測の事態への対応手段がない。したがって、情報の取得が正常なときはもちろん、不測の事態においても取得可能な情報については適切に記憶可能とすることが望まれている。
【０００５】
開示されるひとつの目的は、情報を適切に記憶可能なデータ記憶装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示されたひとつの態様は、車両における複数の情報の記憶に用いられるデータ記憶装置であって、
複数の情報を取得する情報取得部（２６）と、
情報取得部が取得した複数の情報について、電子データとして記憶対象となるファイルを生成するファイル生成部（２９）と、を備え、
ファイル生成部は、
複数の情報を纏めたコンテナファイルを生成するコンテナファイル生成部（３０）と、
複数の情報を分割した個別ファイルを生成する個別ファイル生成部（３１）と、
複数の情報が正常に取得される状態においてコンテナファイル生成部がコンテナファイルを生成し、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、個別ファイル生成部が個別ファイルを生成するように切替える切替部（３２）と、を有する。
【０００７】
このようなデータ記憶装置によると、複数の情報が正常に取得される状態において、複数の情報を纏めたコンテナファイルが生成され、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、複数の情報が分割された個別ファイルが生成されるように切り替わる。すなわち、正常時では、複数の情報がコンテナファイルに纏められていることで、生成するファイル数が抑制され、データの記憶先への負担が低減されると共に、事後における情報の解析も容易となる。一方、異常時では、複数の情報が個別ファイルに分割されていることで、異常が発生した特定情報以外の取得可能な情報は極力記憶可能となる。以上により、情報を適切に記憶可能なデータ記憶装置を提供することができる。
【０００８】
ここに開示されたひとつの態様は、車両における複数の情報の記憶に用いられるプログラムであって、
少なくとも１つの演算部（２０）を、
複数の情報を取得する情報取得部（２６）と、
情報取得部が取得した複数の情報について、電子データとして記憶対象となるファイルを生成するファイル生成部（２９）、として機能させ、
ファイル生成部は、
複数の情報を纏めたコンテナファイルを生成するコンテナファイル生成部（３０）と、
複数の情報を分割した個別ファイルを生成する個別ファイル生成部（３１）と、
複数の情報が正常に取得される状態においてコンテナファイル生成部がコンテナファイルを生成し、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、個別ファイル生成部が個別ファイルを生成するように切替える切替部（３２）と、を含んでいる。
【０００９】
このようなプログラムによると、演算部を、上述したデータ記憶装置として機能させることができる。
【００１０】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のデータ記憶装置を含むシステムの構成図である。
【図２】第１実施形態の演算記憶部による機能ブロックを示すブロック図である。
【図３】第１実施形態のコンテナファイルの概略構成を示す図である。
【図４】第１実施形態の個別ファイルの概略構成を示す図である。
【図５】第１実施形態の生成されるファイルの切り替えを説明するためのタイムチャートである。
【図６】第１実施形態のファイル生成部によるフローチャートである。
【図７】第２実施形態のファイル生成部によるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本開示の第１実施形態によるデータ記憶装置１００は、車両における複数の種類の情報の記憶に用いられるドライブレコーダ（シナリオレコーダ、イベントレコーダとも称される）である。データ記憶装置１００は、車両に搭載され、当該車両等の各種情報取得元から複数の情報を取得して、電子データとして記憶する。より詳細に、データ記憶装置１００は、車両において衝突事故、ヒヤリハット等の記憶すべきシナリオが発生した場合に、当該シナリオに関連する情報を記憶媒体２３に保存する。
【００１４】
このようなデータ記憶装置１００は、複数のインターフェース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ、ＧＰＳ受信部１２、検出部１４、及び演算記憶部２０を有している。
【００１５】
複数のインターフェース１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、車両の各種情報取得元と電気的に接続されることで、当該取得元からの信号を演算記憶部２０に対して入力可能となるように形成されている。
【００１６】
例えばインターフェース１０ａは、カメラ２と、複数の電線を含むワイヤハーネスによって電気的に接続されている。カメラ２は、車両に搭載されて、外界ないしは車内を撮影するように構成されている。カメラ２は、外界ないしは車内からの光を、レンズ系を用いて例えばＣＣＤセンサないしはＣＭＯＳセンサ等の撮像素子に結像させることで、当該外界を撮影する。カメラ２は、撮影した映像を映像信号としてデータ記憶装置１００の演算記憶部２０へ出力可能となっている。
【００１７】
インターフェース１０ｂは、マイクロフォン３と、複数の電線を含むワイヤハーネスによって電気的に接続されている。マイクロフォン３は、車両に搭載されて、周囲の環境音を集音するように構成されている。マイクロフォン３は、集音した環境音を音声信号としてデータ記憶装置１００の演算記憶部２０へ出力可能となっている。
【００１８】
インターフェース１０ｃは、生体情報センサ４と、複数の電線を含むワイヤハーネスによって電気的に接続されている。生体情報センサ４は、車両に搭載されて、生体の情報を検出するように構成されている。本実施形態の生体情報センサ４は、例えば車両の運転者の顔向き、開眼状態等を検出する。生体情報センサ４は、検出された運転者の情報を生体情報信号としてデータ記憶装置１００の演算記憶部２０へ出力可能となっている。
【００１９】
インターフェース１０ｄは、車両側のマイクロコンピュータと、複数の電線を含むワイヤハーネスによって電気的に接続されている。このインターフェース１０ｄを介して、例えば車速信号、エンジン回転信号、ブレーキ信号、ウインカー信号等の車両の挙動を表す各種車両信号がデータ記憶装置１００の演算記憶部２０へ入力されるようになっている。
【００２０】
さらに、データ記憶装置１００は、バス配線と接続されることで、例えばＣＡＮ（登録商標）等の車載ＬＡＮ（Local Area Network）を通じた通信を可能としている。当該車載ＬＡＮを通じて、安全装備が作動したことを示す安全装備作動信号が、データ記憶装置１００の演算記憶部２０へ入力されるようになっている。安全装備作動信号としては、例えばエアバッグが展開されたか否かを示すエアバッグ展開信号が挙げられる。
【００２１】
なお、データ記憶装置１００と車両の各種情報取得元との接続方式は、上述の接続方式に限定されず、無線接続等を含む任意の方式を採用することができる。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１２は、人口衛星からの電波を受信することで、車両の現在位置及び現在時刻を検出することが可能となっている。ＧＰＳ受信部１２は、受信した電波に基づいたＧＰＳ信号を、演算記憶部２０へ出力可能となっている。
【００２３】
検出部１４は、ジャイロセンサ１５及び加速度センサ１６を有している。ジャイロセンサ１５は、車両の角速度ないしは角加速度を検出する。加速度センサ１６は、車両の加速度を検出する。検出部１４は、ジャイロセンサ１５及び加速度センサ１６により検出された情報を、検出信号として演算記憶部２０へ出力可能となっている。
【００２４】
演算記憶部２０は、基板上に実装された電子回路を用いて実現されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）２１及び複数の記憶媒体２２，２３，２４を有している演算部及び記憶部となっている。ＣＰＵ２１は、複数の記憶媒体２２，２３，２４のうち例えば記憶媒体２４に記憶されているコンピュータプログラム（以下、単にプログラムという）を実行することで、各種処理を実施可能となっている。
【００２５】
記憶媒体２２は、一時的な記憶に用いられる揮発性メモリであって、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）となっている。
【００２６】
記憶媒体２３は、上述のプログラムを非一時的に格納する非遷移的実体的記憶媒体として機能すると共に、複数の情報を電子データとして記憶する不揮発性メモリである。記憶媒体２３は、例えばフラッシュメモリを用いたｅＭＭＣ（embedded Multi Media Card）となっており、容易に着脱不能な形態にて、基板に対して実装されている。記憶媒体２３は、改竄を防ぐため、外部からデータを容易に書き換えできないようになっている。
【００２７】
記憶媒体２４は、複数の情報を電子データとして記憶する不揮発性メモリであって、例えばフラッシュメモリを用いたＳＤカードとなっている。記憶媒体２４は、データ記憶装置１００に対して着脱可能かつ交換可能となっている。
【００２８】
このようにして演算記憶部２０は、ＣＰＵ２１及び複数の記憶媒体２２，２３，２４によってリンクされた１組のコンピュータ資源によって提供される。プログラムは、演算記憶部２０によって実行されることによって、データ記憶装置１００をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される方法を実行するようにデータ記憶装置１００を機能させる。
【００２９】
データ記憶装置１００が提供する手段及び／又は機能は、実体的な記憶媒体２３に記憶されたソフトウエア及びそれを実行するコンピュータ、ソフトウエアのみ、ハードウエアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、演算記憶部２０がハードウエアである電子回路によって提供される場合、それは多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路によって提供することができる。
【００３０】
図２に示すように、演算記憶部２０は、プログラムを実行することにより発現される機能ブロックとして、情報取得部２６、バッファリング部２７、シナリオ検知部２８、ファイル生成部２９、及びデータ書込部３４を有している。
【００３１】
情報取得部２６は、複数の情報を取得する。具体的に情報取得部２６は、情報として、映像信号によりカメラ２の映像情報を取得し、音声信号によりマイクロフォン３の音声情報を取得する。また情報取得部２６は、生体情報信号により運転者の情報を取得し、各種車両信号により車両の挙動に関する情報を取得する。これらの情報は、随時取得され、例えば１００ｍｓ毎に取得される。
【００３２】
バッファリング部２７は、情報取得部２６が取得した複数の情報を記憶媒体２２に一時的に記憶させるバッファリングを実施する。バッファリング部２７は、例えば過去数分程度の期間に取得された情報をバッファリングする。この期間を経過したより過去の情報は、記憶媒体２２の容量に限界もあるため、消去される。
【００３３】
なお、記憶媒体２２にバッファリングされる電子データは、各種デジタル信号をオリジナルの状態又はオリジナルに近い状態でデータ化して記憶される。例えば、カメラ２からの映像は、ＲＡＷデータの形式で記憶される。
【００３４】
シナリオ検知部２８は、記憶すべきシナリオが発生したかどうかを検知する。具体的に、シナリオ検知部２８は、安全装備動作信号により安全装備の作動状態の情報を取得し、検出部１４により検出された車両の加速度及び角速度ないしは角加速度を取得し、これら情報を所定の条件式に当てはめて、又はこれら情報を総合的に判断して、記憶すべきシナリオが発生したかどうかを検知する。
【００３５】
ファイル生成部２９は、情報取得部２６が取得した複数の情報について、電子データとして記憶対象となる電子ファイルを生成する。本実施形態では、ファイル生成部２９は、シナリオ検知部２８が記憶すべきシナリオの発生を検知した場合に、ファイルを生成し、そうでない場合にはファイルが生成されない。具体的に、記憶すべきシナリオの発生が検知されると、ファイル生成部２９は、記憶媒体２２にバッファリングされているデータを、持続的に記憶する形式に変換してファイルを生成する。この形式の変換と共に、データの圧縮が実施されてもよい。
【００３６】
データ書込部３４は、ファイル生成部２９が生成したファイルのデータを、不揮発メモリとしての記憶媒体２３又は記憶媒体２４に書き込む。本実施形態では、データ書込部３４は、ファイルのデータを基本的に記憶媒体２３に書き込む。すなわち、書き込まれたデータは、例えば衝突事故の解析及び検証等に使用されることがあるため、着脱可能な記憶媒体２４にデータが記憶されると、容易に改竄が可能となってしまう。故に、改竄がより困難な記憶媒体２３への書き込みが好適である。
【００３７】
なお、ファイル生成部２９及びデータ書込部３４は、ファイルを永続的に生成し、書き込み続けるのではなく、例えば衝突事故後数分経過したら、ファイル生成及び記憶媒体２３への書き込みの作動を中止する。
【００３８】
またなお、記憶媒体２３の空き容量が不足している場合には、データ書込部３４は、ファイルのデータを記憶媒体２４に書き込むことがある。
【００３９】
したがって、複数の記憶媒体２２，２３，２４の情報の記憶に関する使い分けとしては、以下のようになる。記憶媒体２２は、主にデータ記憶装置１００により取得された複数の情報のバッファリングに用いられる。記憶媒体２３は、記憶すべきシナリオの持続的な記憶に用いられる。記憶媒体２４は、装置１００全体の記憶容量を拡張するために予備的に用いられると共に、記憶媒体２３に記憶されたデータを装置１００の外部に取り出すために用いられる。
【００４０】
さて、ファイル生成部２９が生成するファイルの形式について、より詳細に説明する。ファイル生成部２９は、複数の情報が正常に取得される状態において、ファイルとしてコンテナファイルを生成し、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、ファイルとして個別ファイルを生成するようになっている。
【００４１】
こうしたファイル生成を実現するために、ファイル生成部２９は、機能ブロックとして、コンテナファイル生成部３０、個別ファイル生成部３１、切替部３２、及びダミーデータ生成部３３を有している。
【００４２】
コンテナファイル生成部３０は、コンテナファイルを生成する。生成されるコンテナファイルは、図３に示すように、情報取得部２６が取得した複数の情報を纏めたファイルであって、異なる種類のデータを複数含むことができる。特に本実施形態では、コンテナファイルのファイル形式として、デジタルマルチメディアコンテナファイルフォーマットとしてのＭＰ４形式（拡張子は例えば.mp4）が採用されている。
【００４３】
本実施形態のコンテナファイルは、映像情報データ、音声情報データ、Ｉ／Ｏデータ、及びメタデータを含んでいる。映像情報データは、情報取得部２６が取得する複数の情報のうち、カメラ２の映像情報がデータ化されたものである。音声情報データは、情報取得部２６が取得する複数の情報のうち、マイクロフォン３の音声情報がデータ化されたものである。Ｉ／Ｏデータは、情報取得部２６が取得する情報のうち、映像情報及び音声情報を除いた情報であって、運転者の情報及び車両の挙動に関する情報がデータ化されたものである。Ｉ／Ｏデータは、物理量を表す数値ないしは状態を表すためのフラグの値など、映像情報データ及び音声情報データと比較して単純なデータ構造及びデータ特性となっている。メタデータは、コンテナファイルに格納される各種データを同期するためのデータである。メタデータは、各データの定義及び時刻情報等を含んでいる。
【００４４】
こうしたコンテナファイルは、例えば、バッファリングの期間よりも短い例えば１分間の情報を纏めることによって、１つのファイルとして生成される。このように、複数の情報を１つのコンテナファイルに纏めることで、生成されるファイル数を抑制することができる。データ書込部３４による記憶媒体２３への書き込み回数が低減されることで、当該記憶媒体２３の劣化が抑制され、データ記憶装置１００の長寿命化が期待できる。
【００４５】
個別ファイル生成部３１は、個別ファイルを生成する。生成される個別ファイルは、図４に示すように、情報取得部２６が取得した複数の情報をコンテナファイルに対して分割したファイルである。すなわち、個別ファイルは、情報取得部２６が取得した複数の情報を、１つのファイルに纏めずに分別した状態で、個別生成されるファイルである。個別ファイルは、複数の情報の取得段階からさらに分割されている必要はない。分別は、複数の情報を情報取得元毎の分別でもよく、情報の種類又はデータ特性毎の分別でもよい。個別ファイル生成部３１は、可能であれば、複数の個別ファイルを生成する。当該複数の個別ファイルは、互いにファイルの形式を異ならせている。
【００４６】
特に本実施形態では、映像情報データに対応した個別ファイルの形式は、Ｍ４Ｖ形式（拡張子は例えば.m4v）となっている。音声情報データに対応した個別ファイルの形式は、ＡＡＣ形式（拡張子は.aac）となっている。Ｉ／Ｏデータに対応した個別ファイルの形式は、汎用的な形式（ＤＡＴファイル、拡張子は.dat）となっている。情報取得部２６が取得する情報のデータのうち、Ｉ／Ｏデータは１つの個別ファイルに纏められている。
【００４７】
切替部３２は、コンテナファイル生成部３０がコンテナファイルを生成する状態と、個別ファイル生成部３１が個別ファイルを生成する状態とを、切り替える。
【００４８】
詳細に、切替部３２は、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生しているかどうかを判定する。本実施形態において特定情報には、複数の情報のうち映像情報及び音声情報が該当し、運転者の情報及び車両の挙動に関する情報は該当しない。特定情報の該当基準としては、その情報の取得に異常が発生した場合に、コンテナファイルの生成が困難となるかどうかが問題となる。
【００４９】
異常の発生が認定される事態としては、車両に衝突事故が発生した際に、例えばインターフェース１０ａ，１０ｂと情報取得元とを接続するワイヤハーネスの接触不良又は切断により、信号が演算記憶部２０に入力されなくなってしまう事態、また例えば情報の取得元自体が破壊されて信号が演算記憶部２０に入力されなくなってしまう事態等が挙げられる。
【００５０】
すなわち、異常の発生が認定される事態にて、映像情報に係る映像信号又は音声情報に係る音声信号の入力が途絶えると、その性質上、例えばコンテナファイルのメタデータの生成自体が正常に行えなくなる結果、コンテナファイルを生成すること自体が不可能となる。このため、本実施形態では、映像情報及び音声情報が特定情報に該当するように制御がなされる。一方、運転者の情報及び車両の挙動に関する情報は、データの性質上、コンテナファイルの生成自体に支障をきたさないので、特定情報に該当しないように制御がなされる。
【００５１】
而して、情報取得部２６が取得予定の複数の情報が正常に取得される状態においては、コンテナファイル生成部３０がコンテナファイルを生成するように、制御がなされる。そして、上述の判定において、特定情報の取得における異常の発生が認められると、切替部３２は、個別ファイル生成部３１が個別ファイルを生成するように、制御の切り替えを実施する。これにより、コンテナファイルを生成不可能な状態において、ファイルが全く生成されず、情報が何も記憶されないという事態が極力回避される。
【００５２】
ここで、異常の発生が認められた特定情報に対応する個別ファイルは生成されず、それ以外の情報の個別ファイルが生成されることとなる。例えば図５に示すように、カメラ２からの映像情報の取得に異常が発生した場合には、音声情報に対応した個別ファイルと、Ｉ／Ｏデータに対応する個別ファイルとが生成される。
【００５３】
また、本実施形態の切替部３２は、特定情報の取得に異常が発生した後、特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、個別ファイル生成部３１に個別ファイルの生成を継続させるようになっている。
【００５４】
ダミーデータ生成部３３は、複数の情報のうち、特定情報以外の情報の取得に異常が発生した場合に、コンテナファイル又は個別ファイルのうち切替部３２が選択中のファイルを生成するための、ダミーデータを生成する。例えば、演算記憶部２０への各種車両信号の入力が途絶えた場合に、ダミーデータ生成部３３が、その取得できなかった情報についてのダミーデータ（例えば実際には有り得ない数値）を生成し、当該ダミーデータを選択中のファイルに対応するデータの該当箇所に格納する。これにより、あたかも異常が無かったかのように、ファイル生成部２９がファイルの生成を継続する。
【００５５】
以下、第１実施形態のデータ記憶装置１００により実行される処理において、特にファイル生成部２９が実施する処理を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１１では、情報取得部２６が取得予定の複数の情報が正常に取得される状態において、コンテナファイルが生成される。ステップＳ１１の処理後、ステップＳ１２へ移る。
【００５７】
ステップＳ１２では、次に生成予定のファイルに格納される予定の情報について、特定情報の取得に異常が発生しているかを判定する。ステップＳ１２にて否定判定が下された場合、ステップＳ１３へ移る。ステップＳ１２にて肯定判定が下された場合、ステップＳ１５へ移る。
【００５８】
ステップＳ１３では、特定情報の取得に異常が発生していないので、コンテナファイルの生成が継続される。ステップＳ１３の処理後、ステップＳ１４へ移る。
【００５９】
ステップＳ１４では、ファイル生成の作動を終了するか判定する。例えば衝突事故後所定時間経過したら、ファイル生成及びデータの書き込みを中止する。ステップＳ１４にて否定判定が下された場合には、再度ステップＳ１２へ戻り、特定情報の取得に異常が発生しているかを判定する。ステップＳ１４にて肯定判定が下された場合には、ステップＳ１４を以って一連の処理を終了する。
【００６０】
一方、特定情報の取得に異常が発生した場合のステップＳ１５では、コンテナファイルの生成から、個別ファイルへの生成へと切り替える。ステップＳ１４を以って一連の処理を終了する。本実施形態では、一度切り替えが行なわれると、データ記憶装置１００が再起動されるまで、コンテナファイルの代わりに個別ファイルが生成されるようになっている。
【００６１】
また、シナリオについて記録されたファイルは、記憶媒体２４へのコピーにより外部に取り出され、例えば解析者によるコンピュータ作業により解析される。切替部３２による切り替えが行なわれた場合においては、解析者はコンテナファイルと個別ファイルとの切り替え部分を手動で繋ぎ合わせて、解析する。
【００６２】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００６３】
第１実施形態のデータ記憶装置１００によると、複数の情報が正常に取得される状態において、複数の情報を纏めたコンテナファイルが生成され、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、複数の情報が分割された個別ファイルが生成されるように切り替わる。すなわち、正常時では、複数の情報がコンテナファイルに纏められていることで、生成するファイル数が抑制され、データの記憶先への負担が低減されると共に、事後における情報の解析も容易となる。一方、異常時では、複数の情報が個別ファイルに分割されていることで、異常が発生した特定情報以外の取得可能な情報は極力記憶可能となる。以上により、情報を適切に記憶可能なデータ記憶装置１００を提供することができる。
【００６４】
また、第１実施形態によると、特定情報の取得に異常が発生した後、当該特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、個別ファイルの生成が継続される。このようにすると、コンテナファイルと個別ファイルとの切り替え回数を最小限に抑えることができるので、事後の情報の解析において、コンテナファイルと個別ファイルとを繋ぎ合わせる手間を少なくすることができる。故に、事後における情報の解析が容易となる。
【００６５】
また、第１実施形態によると、特定情報に映像情報を含むようにしたので、当該映像情報の取得に異常が発生した場合においても、映像情報以外の情報を個別ファイルに分割して生成することで、取得可能な情報を極力記憶することができる。
【００６６】
また、第１実施形態によると、特定情報に音声情報を含むようにしたので、当該音声情報の取得に異常が発生した場合においても、音声情報以外の情報を個別ファイルに分割して生成することで、取得可能な情報を極力記憶することができる。
【００６７】
また、第１実施形態によると、特定情報以外の情報の取得に異常が発生した場合、コンテナファイル又は個別ファイルのうち生成対象として選択されているファイルを生成するための、特定情報以外の情報についてのダミーデータが生成される。このようにすると、特定情報以外の情報の取得に異常が発生した場合に、当該情報をダミーデータに置き換えたファイルを生成することで、当該情報が正常に取得可能な状態に準じたファイル生成を行なうことが可能となる。故に、当該異常が発生した情報を格納するはずだったファイルを分割しなくても済むので、特定情報以外の情報の取得に異常が発生した状況下において、生成するファイル数を抑制することができる。
【００６８】
また、第１実施形態のプログラムによると、複数の情報が正常に取得される状態において、複数の情報を纏めたコンテナファイルが生成され、複数の情報のうち特定情報の取得に異常が発生すると、複数の情報が分割された個別ファイルが生成されるように切り替わる。すなわち、正常時では、複数の情報がコンテナファイルに纏められていることで、生成するファイル数が抑制され、データの記憶先への負担が低減されると共に、事後における情報の解析も容易となる。一方、異常時では、複数の情報が個別ファイルに分割されていることで、異常が発生した特定情報以外の取得可能な情報は極力記憶可能となる。以上により、情報を適切に記憶可能なプログラムを提供することができる。
【００６９】
（第２実施形態）
図７に示すように、第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００７０】
第２実施形態の切替部３２は、特定情報の取得に異常が発生した後、特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、コンテナファイル生成部３０がコンテナファイルを生成するように再び切り替えるようになっている。
【００７１】
以下、第１実施形態のデータ記憶装置１００により実行される処理において、特にファイル生成部２９が実施する処理を、図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００７２】
まず、ステップＳ２１では、情報取得部２６が取得予定の複数の情報が正常に取得される状態において、コンテナファイルが生成される。ステップＳ２１の処理後、ステップＳ２２へ移る。
【００７３】
ステップＳ２２では、次に生成予定のファイルに格納される予定の情報について、特定情報の取得に異常が発生しているかを判定する。ステップＳ２２にて否定判定が下された場合、ステップＳ２３へ移る。ステップＳ２２にて肯定判定が下された場合、ステップＳ２４へ移る。
【００７４】
ステップＳ２３では、特定情報の取得に異常が発生していないので、コンテナファイルの生成が継続される。ステップＳ２３の処理後、ステップＳ２５へ移る。
【００７５】
ステップＳ２４では、特定情報の取得に異常が発生しているので、個別ファイルの生成が継続される。ステップＳ２４の処理後、ステップＳ２５へ移る。
【００７６】
ステップＳ２５では、ファイル生成の作動を終了するか判定する。例えば衝突事故後所定時間経過したら、ファイル生成及びデータの書き込みを中止する。ステップＳ２５にて否定判定が下された場合には、再度ステップＳ２２へ戻り、特定情報の取得に異常が発生しているかを判定する。ステップＳ２５にて肯定判定が下された場合には、ステップＳ２５を以って一連の処理を終了する。
【００７７】
以上説明した第２実施形態によると、特定情報の取得に異常が発生した後、特定情報が正常に取得される状態に復帰した場合に、コンテナファイルを生成するように再び切り替わる。このようにすると、復帰状態において、特定情報を含めたコンテナファイルに情報を纏めることができるので、取得可能な情報を最大限記憶することができる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、複数の実施形態について説明したが、本開示は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７９】
具体的に、変形例１としては、記憶対象となる複数の情報の構成は、搭載される車両の用途又は情報を記憶する目的等に合わせて適宜変更することができる。例えば、情報の取得元であるカメラ２又はマイクロフォン３は、複数設けられていてもよいし、生体情報センサ４からの情報を取得しないように構成されていてもよい。
【００８０】
変形例２としては、特定情報の取得に異常には、上述の実施形態のように当該情報に係る信号の入力がされないという異常に限られず、データ記憶装置１００側の異常を含むようにしてもよい。例えば、ＣＰＵ２１の動作が不安定になり、特定情報の取得が正常に行えなかった場合に、特定情報の取得に異常が発生していると判断されるようにしてもよい。
【００８１】
変形例３としては、個別ファイル生成部３１は、複数の情報のうち、特定情報以外の情報の個別ファイルを、１つの個別ファイルに纏めずに、複数の個別ファイルに分割して生成するようにしてもよい。
【００８２】
変形例４としては、シナリオ検知部２８が設けられずに、情報取得部２６が取得した複数の情報が、常時記録されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００  データ記憶装置、２０  演算記憶部（演算部）、２６  情報取得部、２９  ファイル生成部、３０  コンテナファイル生成部、３１  個別ファイル生成部、３２  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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