(57)【要約】【課題】運用コストを低減することが可能な自動取引装置および自動取引システムを提供する。【解決手段】本開示の一実施の形態に係る自動取引装置は、第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、上記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、上記カード情報を取得するカード処理部とを備えたものである。上記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、上記通帳処理部に挿入された場合には、この通帳処理部は、上記第２の通帳から通帳印字情報を読み取ると共に、上記カード処理部による上記読み取り処理により取得された上記カード情報と、上記第２の通帳における上記通帳印字情報と、を利用した照合処理によって特定された、上記第２の通帳の口座情報に基づいて、上記第２の通帳に対する取引処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、
カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、前記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、前記カード情報を取得するカード処理部と
を備え、
前記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、前記通帳処理部に挿入された場合には、
前記通帳処理部は、
前記第２の通帳から通帳印字情報を読み取ると共に、
前記カード処理部による前記読み取り処理により取得された前記カード情報と、前記第２の通帳における前記通帳印字情報と、を利用した照合処理によって特定された、前記第２の通帳の口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する取引処理を行う
自動取引装置。
【請求項２】
前記第２の通帳に対する取引処理が、
前記第２の通帳に対する記帳処理と、
前記第２の通帳から前記第１の通帳への繰り越し処理と
を含む請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記通帳処理部は、
前記繰り越し処理を行う場合には、
前記第１の通帳の発行処理を行うと共に、
前記第２の通帳に対して繰り越し済みを示す印字を行った後に、前記第２の通帳の返却処理を行い、
前記第２の通帳についての繰り越し済みを示す情報を、外部のホストコンピュータへ出力する
請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記通帳処理部は、
前記口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する記帳データが無いと判定された場合、または、前記記帳データを記帳しても前記第２の通帳の記帳ページが終了しないと判定された場合には、
前記第２の通帳に対する前記記帳処理を行わずに、前記第２の通帳の返却処理を行うと共に、
金融機関の窓口における手動での前記記帳処理または前記繰り越し処理の実施を促す旨のメッセージを出力する
請求項２または請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記通帳処理部は、
前記口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する記帳データが無いと判定された場合、または、前記記帳データを記帳しても前記第２の通帳の記帳ページが終了しないと判定された場合には、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施の要否を確認する旨のメッセージを出力し、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施を要しない旨の指示信号が入力された場合には、
前記第２の通帳に対する前記記帳処理を行わずに、前記第２の通帳の返却処理を行うと共に、
金融機関の窓口における手動での前記記帳処理または前記繰り越し処理の実施を促す旨のメッセージを出力し、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施を要する旨の指示信号が入力された場合には、前記通帳処理部において前記繰り越し処理を実行する
請求項２または請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
自動取引装置と、
前記自動取引装置に対してネットワーク網を介して接続されたホストコンピュータと
を備え、
前記自動取引装置は、
第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、
カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、前記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、前記カード情報を取得するカード処理部と
を備え、
前記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、前記通帳処理部に挿入された場合には、
前記通帳処理部は、前記第２の通帳から通帳印字情報を読み取り、
前記ホストコンピュータは、前記カード処理部による前記読み取り処理により取得された前記カード情報と、前記通帳処理部によって読み取られた前記第２の通帳における前記通帳印字情報と、を利用して照合処理を行うことにより、前記第２の通帳の口座情報を特定し、
前記通帳処理部は、前記照合処理によって特定された前記第２の通帳の口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する取引処理を行う
自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁気ストライプを有する通帳等を利用して各種の取引処理を行う自動取引装置、および、そのような自動取引装置を備えた自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関には一般に、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine；現金自動預け払い機）などの自動取引装置が設置されており、通帳等を利用した各種の取引処理が行われている。この自動取引装置において、例えば通帳に対する記帳処理を行う場合、通帳における磁気ストライプデータ（磁気情報）の読み書きを行うことで、その通帳に記帳すべき預金口座の情報（口座情報）を特定するようになっている。
【０００３】
このような通帳における磁気ストライプの仕様は、一般に、金融機関ごとに固有の形式となっている。このため、ある金融機関に設置された自動取引装置において、他の金融機関で発行された通帳の磁気ストライプデータについては、読み書きを行うことができない。そこで、例えば特許文献１では、磁気ストライプの仕様が互いに異なる形式である複数種類の通帳に対して、各種の取引処理を行うことを可能とした自動取引装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような自動取引装置では一般に、運用コストを低減することが求められている。運用コストを低減することが可能な自動取引装置、および、そのような自動取引装置を備えた自動取引システムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る自動取引装置は、第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、上記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、上記カード情報を取得するカード処理部とを備えたものである。上記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、上記通帳処理部に挿入された場合には、この通帳処理部は、上記第２の通帳から通帳印字情報を読み取ると共に、上記カード処理部による上記読み取り処理により取得された上記カード情報と、上記第２の通帳における上記通帳印字情報と、を利用した照合処理によって特定された、上記第２の通帳の口座情報に基づいて、上記第２の通帳に対する取引処理を行う。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る自動取引システムは、自動取引装置と、この自動取引装置に対してネットワーク網を介して接続されたホストコンピュータとを備えたものである。上記自動取引装置は、第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、上記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、上記カード情報を取得するカード処理部とを備えている。上記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、上記通帳処理部に挿入された場合には、この通帳処理部は、上記第２の通帳から通帳印字情報を読み取り、上記ホストコンピュータは、上記カード処理部による上記読み取り処理により取得された上記カード情報と、上記通帳処理部によって読み取られた上記第２の通帳における上記通帳印字情報と、を利用して照合処理を行うことにより、上記第２の通帳の口座情報を特定し、上記通帳処理部は、上記照合処理によって特定された上記第２の通帳の口座情報に基づいて、上記第２の通帳に対する取引処理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る自動取引装置および自動取引システムによれば、運用コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の金融機関同士の合併前（参考例）に係る各金融機関内における自動取引システム等の概略構成例を表す模式図である。
【図２】本開示の一実施の形態に係る自動取引システムを含めた合併後の各金融機関内における自動取引装置等の概略構成例を表す模式図である。
【図３】図２に示した本開示の一実施の形態に係る自動取引装置の詳細構成例を表す模式斜視図である。
【図４】図３に示した通帳処理部の詳細構成例を表す模式側面図である。
【図５】実施の形態に係る通帳の繰り越し処理等の一例を表す流れ図である。
【図６】図５に続く処理の一例を表す流れ図である。
【図７】図５に続く他の処理の一例を表す流れ図である。
【図８】図６および図７に続く処理の一例を表す流れ図である。
【図９】本開示の変形例に係る通帳の繰り越し処理等における部分的なの処理の一例を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（所定の場合に金融機関の窓口での手動の取引処理の実施を促す場合の例）
２．変形例（自動取引装置での取引処理実施の要否に応じて手動での実施を促す場合の例）
３．その他の変形例
【００１１】
＜１．実施の形態＞
［Ａ．自動取引システムの概略構成］
図１は、参考例に係る各金融機関内における自動取引システム等の概略構成例を模式図で表したものであり、複数の金融機関（この例では２つの金融機関５Ａ，５Ｂ）の合併前における自動取引システム等に対応している。具体的には、図１（Ａ）は、金融機関５Ａにおいて適用される、自動取引システム１０４Ａ、通帳９Ａおよびキャッシュカード８Ａの概略構成例を、模式的に示している。また、図１（Ｂ）は、金融機関５Ｂにおいて適用される、自動取引システム１０４Ｂ、通帳９Ｂおよびキャッシュカード８Ｂの概略構成例を、模式的に示している。なお、これらの金融機関５Ａ，５Ｂとしては、例えば銀行等が挙げられる。
【００１２】
また、図２は、本開示の一実施の形態に係る自動取引システム（自動取引システム４Ａ）を含めた、合併後の各金融機関（金融機関５Ａ，５Ｂ）内における自動取引装置等の概略構成例を、模式図で表したものである。具体的には、この図２では主に、金融機関５Ａ内の自動取引装置１Ａと、金融機関５Ｂ内の自動取引装置１ＡＢと、ホストコンピュータ２ＡＢと、ネットワーク網３と、前述した２種類の通帳９Ａ，９Ｂおよび２種類のキャッシュカード８Ａ，８Ｂとを、それぞれ模式的に示している。
【００１３】
（Ａ−１．合併前の自動取引システム等：参考例）
最初に、図１（Ａ），図１（Ｂ）を参照して、金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併前（参考例）の自動取引システム１０４Ａ，１０４Ｂ等について、説明する。
【００１４】
（自動取引システム１０４Ａ）
図１（Ａ）に示したように、金融機関５Ａ内には、自動取引装置１Ａとホストコンピュータ２Ａとを有する自動取引システム１０４Ａが設置されている。これらの自動取引装置１Ａとホストコンピュータ２Ａとは、各種のネットワーク回線により互いに接続されている。この自動取引システム１０４Ａは、磁気ストライプ９０Ａを有する通帳９Ａと、磁気ストライプ８０を有するキャッシュカード８Ａとについて、取り扱う（後述する各種の取引処理を行う）ことが可能となっている。
【００１５】
なお、通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａは、金融機関５Ａに固有の仕様形式を有する磁気ストライプであり、通帳９Ａに関する各種の情報（磁気ストライプデータ）を含んでいる。すなわち、この磁気ストライプ９０Ａにおける仕様形式は、後述する通帳９Ｂの磁気ストライプ９０Ｂにおける仕様形式とは、異なっている。一方、キャッシュカード８Ａにおける磁気ストライプ８０の仕様形式は、後述するキャッシュカード８Ｂ（磁気ストライプ８０）と共通（同一）となっている。
【００１６】
ここで、通帳９Ａは、本開示における「第１の通帳」の一具体例に対応し、磁気ストライプ９０Ａは、本開示における「第１の磁気ストライプ」の一具体例に対応している。また、通帳９Ｂは、本開示における「第２の通帳」の一具体例に対応し、磁気ストライプ９０Ｂは、本開示における「第２の磁気ストライプ」の一具体例に対応している。また、磁気ストライプ８０は、本開示における「共通磁気ストライプ」の一具体例に対応している。
【００１７】
自動取引装置１Ａは、主に、通帳挿入口１１０を有する通帳処理部１１Ａと、カード挿入口１２０を有するカード処理部（後述するカード処理部１２に相当；図１（Ａ）中には図示せず）と、を備えている。この自動取引装置１Ａは、利用者（金融機関５Ａの顧客）との間で、上記した通帳９Ａやキャッシュカード８Ａを利用した各種の取引処理を行う装置であり、例えばＡＴＭとして構成されている。
【００１８】
なお、上記した各種の取引処理としては、例えば、通帳９Ａへの記帳処理や、通帳９Ａの繰り越し処理（通帳発行処理）、キャッシュカード８Ａの読み取り処理等が挙げられる。
【００１９】
通帳挿入口１１０は、通帳９Ａを通帳処理部１１Ａ内に挿入する際の入口部分である。具体的には、この通帳挿入口１１０を介して通帳処理部１１Ａ内へ通帳９Ａが吸入されたり、通帳処理部１１Ａ内からこの通帳挿入口１１０を介して、通帳９Ａが自動取引装置１Ａの外部へと返却されるようになっている。
【００２０】
通帳処理部１１Ａは、通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａのデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理や書き込み処理等を行うことにより、その通帳９Ａに対して上記した各種の取引処理を行うものである。なお、この通帳処理部１１Ａでは、後述する通帳９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ｂのデータについては、前述したようにその仕様形式が異なっているため、読み取り処理や書き込み処理を行うことができない。
【００２１】
カード挿入口１２０は、キャッシュカード８Ａを上記したカード処理部内に挿入する際の入口部分である。具体的には、このカード挿入口１２０を介してカード処理部内へキャッシュカード８Ａが吸入されたり、カード処理部内からこのカード挿入口１２０を介して、キャッシュカード８Ａが自動取引装置１Ａの外部へと返却されるようになっている。
【００２２】
カード処理部（後述するカード処理部１２）は、キャッシュカード８Ａにおける磁気ストライプ８０のデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理を行うことにより、各種のカード情報を取得するものである。
【００２３】
ホストコンピュータ２Ａは、金融機関５Ａにおける各種の顧客情報（口座番号や取引内容等の情報）を保有していると共に、各種のネットワーク回線を介して、自動取引装置１Ａにおける各種動作を制御する機能を有している。
【００２４】
（自動取引システム１０４Ｂ）
図１（Ｂ）に示したように、金融機関５Ｂ内には、自動取引装置１Ｂとホストコンピュータ２Ｂとを有する自動取引システム１０４Ｂが、設置されている。これらの自動取引装置１Ｂとホストコンピュータ２Ｂとは、各種のネットワーク回線により互いに接続されている。この自動取引システム１０４Ｂは、磁気ストライプ９０Ｂを有する通帳９Ｂと、磁気ストライプ８０を有するキャッシュカード８Ｂとについて、取り扱う（後述する各種の取引処理を行う）ことが可能となっている。
【００２５】
なお、通帳９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ｂは、金融機関５Ｂに固有の仕様形式を有する磁気ストライプであり、通帳９Ｂに関する各種の情報（磁気ストライプデータ）を含んでいる。すなわち、この磁気ストライプ９０Ｂにおける仕様形式は、前述したように、通帳９Ａの磁気ストライプ９０Ａにおける仕様形式とは、異なっている。一方、キャッシュカード８Ｂにおける磁気ストライプ８０の仕様形式は、前述したように、キャッシュカード８Ａ（磁気ストライプ８０）と共通となっている。
【００２６】
自動取引装置１Ｂは、主に、通帳挿入口１１０を有する通帳処理部１１Ｂと、カード挿入口１２０を有するカード処理部（図１（Ｂ）中には図示せず）と、を備えている。この自動取引装置１Ｂは、利用者（金融機関５Ｂの顧客）との間で、上記した通帳９Ｂやキャッシュカード８Ｂを利用した各種の取引処理を行う装置であり、例えばＡＴＭとして構成されている。
【００２７】
なお、上記した各種の取引処理としては、例えば、通帳９Ｂへの記帳処理や、通帳９Ｂの繰り越し処理（通帳発行処理）、キャッシュカード８Ｂの読み取り処理等が挙げられる。
【００２８】
通帳挿入口１１０は、通帳９Ｂを通帳処理部１１Ｂ内に挿入する際の入口部分である。具体的には、この通帳挿入口１１０を介して通帳処理部１１Ｂ内へ通帳９Ｂが吸入されたり、通帳処理部１１Ｂ内からこの通帳挿入口１１０を介して、通帳９Ｂが自動取引装置１Ｂの外部へと返却されるようになっている。
【００２９】
通帳処理部１１Ｂは、通帳９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ｂのデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理や書き込み処理等を行うことにより、その通帳９Ｂに対して上記した各種の取引処理を行うものである。なお、この通帳処理部１１Ｂでは、前述した通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａのデータについては、前述したようにその仕様形式が異なっているため、読み取り処理や書き込み処理を行うことができない。
【００３０】
カード挿入口１２０は、キャッシュカード８Ｂを上記したカード処理部内に挿入する際の入口部分である。具体的には、このカード挿入口１２０を介してカード処理部内へキャッシュカード８Ｂが吸入されたり、カード処理部内からこのカード挿入口１２０を介して、キャッシュカード８Ｂが自動取引装置１Ｂの外部へと返却されるようになっている。
【００３１】
上記したカード処理部は、キャッシュカード８Ｂにおける磁気ストライプ８０のデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理を行うことにより、各種のカード情報を取得するものである。
【００３２】
ホストコンピュータ２Ｂは、金融機関５Ｂにおける各種の顧客情報（口座番号や取引内容等の情報）を保有していると共に、各種のネットワーク回線を介して、自動取引装置１Ｂにおける各種動作を制御する機能を有している。
【００３３】
（Ａ−２．合併後の自動取引システム等：実施の形態）
続いて、図２を参照して、金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併後（本実施の形態）の自動取引システム４Ａ等について、説明する。
【００３４】
ここで、この図２の例では、２つの金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併に伴って、これらの金融機関５Ａ，５Ｂの双方において取り扱う通帳を、将来的には１種類（金融機関５Ａで取り扱っている通帳９Ａ）に統一していく場合について、説明する。すなわち、通帳９Ｂについては、通帳９Ａへの繰り越し処理を順次実施していくことで、２種類の通帳９Ａ，９Ｂを１種類の通帳９Ａに統一していく場合について、説明する。
【００３５】
図２に示したように、金融機関５Ａ内には、合併前と同じ自動取引装置１Ａが設置されている。一方、金融機関５Ｂ内には、合併に伴って改造された自動取引装置１ＡＢが設置されている。これらの自動取引装置１Ａおよび自動取引装置１ＡＢはそれぞれ、ネットワーク網３を介して、金融機関５Ａ，５Ｂの外部に設置されたホストコンピュータ２ＡＢに接続されている。また、図２に示したように、自動取引装置１Ａとホストコンピュータ２ＡＢとによって、金融機関５Ａに適用される、本実施の形態の自動取引システム４Ａが構成されている。なお、図２中には示していないが、自動取引装置１ＡＢとホストコンピュータ２ＡＢとによって、金融機関５Ｂに適用される自動取引システムが構成されている。
【００３６】
ここで、自動取引システム４Ａが、本開示における「自動取引システム」の一具体例に対応し、自動取引装置１Ａが、本開示における「自動取引装置」の一具体例に対応している。
【００３７】
（自動取引装置１ＡＢ）
自動取引装置１ＡＢは、主に、通帳挿入口１１０を有する通帳処理部１１ＡＢと、カード挿入口１２０を有するカード処理部（図２中には図示せず）と、を備えている。この自動取引装置１ＡＢは、利用者（金融機関５Ｂの顧客）との間で、上記した通帳９Ａ，９Ｂやキャッシュカード８Ａ，８Ｂを利用した各種の取引処理を行う装置であり、例えばＡＴＭとして構成されている。
【００３８】
ここで、上記した各種の取引処理としては、例えば、通帳９Ａ，９Ｂへの記帳処理や、通帳９Ａ，９Ｂの繰り越し処理（通帳発行処理）、キャッシュカード８Ａ，８Ｂの読み取り処理等が挙げられる。すなわち、この自動取引装置１ＡＢは、上記した自動取引装置１Ａ，１Ｂとは異なり、金融機関５Ａ，５Ｂで取り扱っている双方の通帳９Ａ，９Ｂおよびキャッシュカード８Ａ，８Ｂに対する取引処理が可能となっている。
【００３９】
言い換えると、この金融機関５Ｂに設置されている自動取引装置１ＡＢは、双方の通帳９Ａ，９Ｂに対して取引処理が可能となるよう、合併に伴って改造（変更）されたものとなっている。これは、金融機関５Ｂでは、合併前から取り扱っていた通帳９Ｂ（磁気ストライプ９０Ｂ）に加え、合併に伴って統一化される通帳９Ａ（磁気ストライプ９０Ａ）についても、必然的に取引処理を可能とする必要があるからである（図２参照）。
【００４０】
一方で、金融機関５Ａに設置されている自動取引装置１Ａは、自動取引装置１ＡＢとは異なり、詳細は後述するが、合併に伴っても改造されていないものとなっている。つまり、この自動取引装置１Ａでは、基本的には合併前と同様に、元々取り扱っていた通帳９Ａ（磁気ストライプ９０Ａ）に対する取引処理が可能であり、通帳９Ｂ（磁気ストライプ９０Ｂ）に対する取引処理はできないものとなっている（図２参照）。
【００４１】
ここで、上記した自動取引装置１ＡＢにおける通帳挿入口１１０は、通帳９Ａ，９Ｂを通帳処理部１１ＡＢ内に挿入する際の入口部分である。具体的には、この通帳挿入口１１０を介して通帳処理部１１ＡＢ内へ通帳９Ａ，９Ｂが吸入されたり、通帳処理部１１ＡＢ内からこの通帳挿入口１１０を介して、通帳９Ａ，９Ｂが自動取引装置１ＡＢの外部へと返却されるようになっている。
【００４２】
通帳処理部１１ＡＢは、通帳９Ａ，９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ａ，９０Ｂのデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理や書き込み処理等を行うことにより、それらの通帳９Ａ，９Ｂに対して上記した各種の取引処理を行うものである。すなわち、この通帳処理部１１ＡＢでは、互いに仕様形式が異なる、２種類の磁気ストライプ９０Ａ，９０Ｂのデータについて、それぞれ、読み取り処理や書き込み処理を行うことが可能となっている。
【００４３】
上記した自動取引装置１ＡＢにおけるカード挿入口１２０は、キャッシュカード８Ａ，８Ｂを上記したカード処理部内に挿入する際の入口部分である。具体的には、このカード挿入口１２０を介してカード処理部内へキャッシュカード８Ａ，８Ｂが吸入されたり、カード処理部内からこのカード挿入口１２０を介して、キャッシュカード８Ａ，８Ｂが自動取引装置１ＡＢの外部へと返却されるようになっている。
【００４４】
上記した自動取引装置１ＡＢにおけるカード処理部は、キャッシュカード８Ａ，８Ｂにおける磁気ストライプ８０のデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理を行うことにより、各種のカード情報を取得するものである。
【００４５】
（ホストコンピュータ２ＡＢ）
ホストコンピュータ２ＡＢは、金融機関５Ａ，５Ｂにおける各種の顧客情報（口座番号や取引内容等の情報）を保有していると共に、ネットワーク網３を介して、自動取引装置１Ａ，１ＡＢにおける各種動作を制御する機能を有している。すなわち、このホストコンピュータ２ＡＢは、合併前に金融機関５Ａ，５Ｂ内に設置されていたホストコンピュータ２Ａ，２Ｂ（図１参照）とは異なり、金融機関５Ａ，５Ｂの双方における顧客情報を保有すると共に、自動取引装置１Ａ，１ＡＢの双方に対する動作制御を行うようになっている。言い換えると、これらの金融機関５Ａ，５Ｂでは、ネットワーク網３を介して共通のホストコンピュータ２ＡＢが接続されていることで、お互いの顧客情報を共有するようになっている。
【００４６】
［Ｂ．自動取引装置１Ａの詳細構成］
次いで、図２に加えて図３，図４を参照して、本実施の形態の自動取引装置１Ａの詳細構成例について説明する。
【００４７】
図３は、図２に示した自動取引装置１Ａの詳細構成例を、模式的に斜視図で表したものである。また、図４は、図３に示した通帳処理部１１Ａの詳細構成例を、模式的に側面図で表したものである。
【００４８】
図３に示したように、自動取引装置１Ａは、前述した、通帳挿入口１１０を有する通帳処理部１１Ａと、カード挿入口１２０を有するカード処理部１２とに加え、入出金部１３と、操作表示部１４とを備えている。
【００４９】
入出金部１３は、現金（紙幣や硬貨）の入出金（入金および出金）が行われる部分である。
【００５０】
操作表示部１４は、自動取引装置１Ａの利用者（金融機関５Ａの顧客）が入出金や記帳等の取引を選択する際に各種の入力操作が行われると共に、各種の情報を表示する部分である。このような操作表示部１４は、例えば、タッチパネルを搭載した各種のディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ等）を用いて構成されている。
【００５１】
（通帳処理部１１Ａ）
図４に示したように、通帳処理部１１Ａは、上記した通帳挿入口１１０に加え、以下の各部材を有している。すなわち、通帳処理部１１Ａは更に、搬送路１１１と、４つの媒体検知センサ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄと、５つの搬送ローラ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄ，１１３ｅと、磁気ストライプ処理部１１４と、読み取り処理部１１５と、印字部１１６と、通帳発行部１１７と、一時保留部１１８とを有している。
【００５２】
搬送路１１１は、例えば図４中の破線の矢印（搬送方向ｄ１）で示したように、通帳処理部１１Ａ内に挿入された通帳（通帳９Ａ，９Ｂ等）が搬送される部分である。
【００５３】
媒体検知センサ１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄはそれぞれ、通帳処理部１１Ａ内での媒体（通帳）の位置を検出するセンサである。
【００５４】
搬送ローラ１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄ，１１３ｅはそれぞれ、通帳を搬送路１１１に沿って搬送させるためのローラである。
【００５５】
磁気ストライプ処理部１１４は、通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａのデータ（磁気ストライプデータ）の読み取り処理や書き込み処理を行うものである。なお、この磁気ストライプ処理部１１４では、前述したように、通帳９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ｂのデータについては、読み取り処理や書き込み処理ができないようになっている。
【００５６】
読み取り処理部１１５は、通帳に印字されている印字内容（例えば、頁（ページ）マークや印字済行、口座番号などの通帳印字情報）の読み取り処理を行うものであり、例えばイメージセンサを含んで構成されている。なお、このような通帳における頁マークや印字済行、口座番号などの印字内容が、本開示における「通帳印字情報」の一具体例に対応している。
【００５７】
印字部１１６は、搬送路１１１に沿って搬送されている通帳に対して、印字を行う部分である。
【００５８】
通帳発行部１１７は、通帳の発行処理（新規に通帳を発行する処理）を行う部分である。
【００５９】
一時保留部１１８は、通帳の繰り越し（通帳の発行処理）の際に、元の通帳を一時的に退避させておく部分である。
【００６０】
［動作および作用・効果］
（Ｃ．金融機関の合併等に伴う通帳の取引処理について）
まず、自動取引装置では一般に、例えば通帳に対する記帳処理を行う場合、通帳における磁気ストライプデータの読み書きを行うことで、その通帳に記帳すべき預金口座の情報（口座情報）を特定するようになっている。このような通帳における磁気ストライプの仕様は、上記した通帳９Ａ，９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ａ，９０Ｂのように、一般に、金融機関ごとに固有の形式となっている。
【００６１】
このため、例えば図１に示したように、合併前の金融機関５Ａに設置されている自動取引装置１Ａでは、前述したように、金融機関５Ｂで発行された通帳９Ｂの磁気ストライプ９０Ｂのデータについては、読み取り処理や書き込み処理ができない。一方、逆に、合併前の金融機関５Ｂに設置されている自動取引装置１Ｂでは、前述したように、金融機関５Ａで発行された通帳９Ａの磁気ストライプ９０Ａのデータについては、読み取り処理や書き込み処理ができない。
【００６２】
また、図２に示した例では、前述したように金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併に伴って、金融機関５Ａ，５Ｂの双方において取り扱う通帳が、通帳９Ａに統一される場合となっている。すなわち、通帳９Ｂについては、繰り越し処理の際に通帳９Ａの発行処理を実施することで、通帳９Ｂから通帳９Ａへの切り替えがなされ、通帳９Ａへの統一が順次行われることになる。
【００６３】
したがって、このような金融機関５Ａ，５Ｂの合併に伴い、金融機関５Ａ，５Ｂの双方において、各々の通帳９Ａ，９Ｂに対して取引処理が可能となるよう、自動取引装置１Ａ，１Ｂの改造（変更）を行う手法（比較例１）が考えられる。すなわち、この比較例１では、金融機関５Ａ，５Ｂの双方において、前述した自動取引装置１ＡＢが設置されることになる。
【００６４】
ここで、例えば図２に示したように、金融機関５Ｂでは、このような自動取引装置１ＡＢを設置することは妥当であると考えられる。これは、この金融機関５Ｂでは、合併前から取り扱っていた通帳９Ｂ（磁気ストライプ９０Ｂ）に加え、合併に伴って統一化される通帳９Ａ（磁気ストライプ９０Ａ）についても、必然的に取引処理を可能とする必要があるからである（図２参照）。
【００６５】
しかしながら、上記比較例１の場合、金融機関５Ａにおいては、以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、まず、例えば時間の経過とともに、統一する通帳９Ａへの切り替えが進んでくると、統一されない方（切替対象）の通帳９Ｂの取り扱いは減少していき、最終的には無くなることになる。ところが、上記比較例１の場合、合併前から統一する通帳９Ａを取り扱っていた金融機関５Ａにおいても、通帳９Ａ，９Ｂの双方の取扱処理が可能となるように、自動取引装置１Ａから自動取引装置１ＡＢへの改造が行われる。このように、取り扱いが無くなるまでの初期の期間のためだけに、切替対象の通帳９Ｂも取扱処理が可能となるように改造を行うことは、改造費用に無駄が生じることになる。その結果、この比較例１では、自動取引装置１Ａ，１Ｂの改造費用が増大し、自動取引システムにおける運用コストの低減が、困難となってしまうおそれがある。
【００６６】
（Ｄ．自動取引システム４Ａにおける取引処理）
そこで、本実施の形態の自動取引システム４Ａ（自動取引装置１Ａおよびホストコンピュータ２ＡＢ）では、以下詳述する取引処理を行うようにすることで、上記比較例１における課題を解決している。すなわち、本実施の形態の自動取引システム４Ａでは、上記比較例１とは異なり、金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併に伴っても、金融機関５Ａにおける自動取引装置１Ａには改造を加えないと共に、以下の取引処理を行うようにしている。
【００６７】
図５〜図８は、本実施の形態の自動取引システム４Ａにおける取引処理の一例として、合併後の金融機関５Ａ（自動取引装置１Ａ）での通帳（通帳９Ａ，９Ｂ）の繰り越し処理等の一例を、流れ図で表したものである。なお、これらの図５〜図８における丸の中示した「Ａ」〜「Ｄ」はそれぞれ、矢印で示した方向に沿って、同じ文字同士で処理が繋がっていることを意味している。
【００６８】
本実施の形態の繰り越し処理等では、まず、自動取引装置１Ａの利用者（金融機関５Ａの顧客）による操作表示部１４への操作に応じて、取引の選択がなされる（図５のステップＳ１０１）。具体的には、例えば、「記帳取引（通帳への記帳処理）」または「通帳繰り越し（通帳の繰り越し処理）」のいずれか一方が、選択される。そして、利用者によって、通帳（通帳９Ａまたは通帳９Ｂ）が通帳挿入口１１０に挿入される（通帳挿入口１１０に通帳が吸入される）と（ステップＳ１０２）、自動取引装置１Ａでは、以下のように動作する。
【００６９】
すなわち、自動取引装置１Ａ（通帳処理部１１Ａ）では、吸入した通帳を搬送路１１１に沿って搬送し（図４中の搬送方向ｄ１参照）、磁気ストライプ処理部１１４において通帳の磁気ストライプデータの読み取りを行う（ステップＳ１０３）。そして、その磁気ストライプデータの読み取りが可能か否かについて、判定される（ステップＳ１０４）。磁気ストライプデータの読み取りが可能であると判定された場合には（ステップＳ１０４：Ｙ）、その通帳は、磁気ストライプ９０Ａを有する通帳９Ａであると判定され、後述する通帳９Ａへの記帳処理等（図６のステップＳ１２６〜Ｓ１２９）へ進むことになる。
【００７０】
一方、磁気ストライプデータの読み取りができないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎ）、その通帳は、通帳９Ａの磁気ストライプ９０Ａとは仕様形式が異なる磁気ストライプ９０Ｂを有する、通帳９Ｂであると判定される。つまり、この場合、自動取引装置１Ａ（通帳処理部１１Ａ）では、その磁気ストライプ９０Ｂのデータを読み取ることができないことから、次に自動取引装置１Ａは、以下の動作を行う。すなわち、自動取引装置１Ａは、例えば操作表示部１４上でのメッセージ表示等を利用して、利用者に対し、キャッシュカード（この場合、通帳９Ｂに対応するキャッシュカード８Ｂ）の挿入を要求する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
次いで、カード処理部１２では、カード挿入口１２０にキャッシュカード８Ｂが挿入されたのか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、キャッシュカード８Ｂが挿入されない場合（ステップＳ１０６：Ｎ）、その後の繰り越し処理等ができないことから、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。
【００７２】
一方、キャッシュカード８Ｂが挿入された場合（ステップＳ１０６：Ｙ）、カード処理部１２は、その挿入されたキャッシュカード８Ｂにおけるカード情報の読み取りを行う（ステップＳ１０７）。具体的には、カード処理部１２は、キャッシュカード８Ｂの磁気ストライプ８０に対する読み取り処理を行うことにより、その磁気ストライプ８０に記録されているカード情報を取得する。そして、そのようなカード情報の読み取りが可能か否かについて、判定される（ステップＳ１０８）。ここで、そのようなカード情報の読み取りができないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎ）、その後の繰り越し処理等ができないことから、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。
【００７３】
一方、そのようなカード情報の読み取りが可能であると判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙ）、次に通帳処理部１１Ａは、挿入された通帳９Ｂを搬送し、読み取り処理部１１５において、その通帳９Ｂから通帳印字情報の読み取りを行う（ステップＳ１０９）。なお、この通帳印字情報としては、例えば前述したように、通帳９Ｂにおける頁マークや印字済行、口座番号などの印字内容が挙げられる。また、このような通帳印字情報の読み取りの際には、該当する情報が印字された頁を開いた状態としたうえで、読み取りが行われる。
【００７４】
そして、カード処理部１２および通帳処理部１１Ａは、ステップＳ１０７，Ｓ１０９において読み取ったカード情報および通帳印字情報をそれぞれ、ネットワーク網３を介して、ホストコンピュータ２ＡＢへと送信する（ステップＳ１１０）。なお、読み取ったカード情報をそのまま送信して、後述するようにホストコンピュータ２ＡＢにて口座情報を特定する代わりに、例えば、カード処理部１２においてカード情報から口座情報を特定し、その口座情報をホストコンピュータ２ＡＢへ送信するようにしてもよい。
【００７５】
続いて、ホストコンピュータ２ＡＢは、送信されたカード情報（または口座情報）と通帳印字情報（例えば口座番号などの印字内容）とについて、情報の照合処理を行う（ステップＳ１１１）。そして、これらの情報の照合結果が一致するのか否かが判定される（ステップＳ１１２）。ここで、照合結果が一致しないと判定された場合（ステップＳ１１２：Ｎ）、その後の繰り越し処理等ができないことから、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。
【００７６】
一方、照合結果が一致すると判定された場合（ステップＳ１１２：Ｙ）、上記した情報の照合処理に基づき、挿入された通帳９Ｂにおける口座情報の特定が行われたことになる。したがって、次に通帳処理部１１Ａは、このようにして特定された通帳９Ｂの口座情報に基づき、その通帳９Ｂに対する各種の取引処理（通帳９Ｂへの記帳処理や、通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理等）を実行する。
【００７７】
具体的には、まず、通帳処理部１１Ａにおける読み取り処理部１１５が、通帳９Ｂにおける頁行（頁や印字済みの行）の読み取りを行う（ステップＳ１１３）。次に通帳処理部１１Ａは、特定された口座情報に基づき、その通帳９Ｂに未記帳のデータが有るのか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ここで、未記帳のデータが有ると判定された場合（ステップＳ１１４：Ｙ）、次に通帳処理部１１Ａは、その未記帳のデータを印字すると、通帳９Ｂにおける記帳頁が終了するのか否か（未記帳のデータ量を通帳９Ｂに印字可能なのか否か）を判定する（ステップＳ１１５）。一方、未記帳のデータが無いと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｎ）、または、未記帳のデータを印字しても通帳９Ｂの記帳頁が終了しないと判定された場合（ステップＳ１１５：Ｎ）、後述するステップＳ１１７へと進むことになる。
【００７８】
また、未記帳のデータを印字すると通帳９Ｂの記帳頁が終了すると判定された場合には（ステップＳ１１５：Ｙ）、通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理（通帳９Ａを新規発行して切り替えを行うこと）が必要となる。したがってこの場合、まず、通帳処理部１１Ａにおける印字部１１６が、通帳９Ｂの記帳頁に収まる範囲の未記帳データを、通帳９Ｂに印字することにより、通帳９Ｂへの記帳処理を行う（ステップＳ１１６）。そして、その後の通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理等（ステップＳ１１８〜Ｓ１２５）へと進む。
【００７９】
ここで、前述したステップＳ１１７では、自動取引装置１Ａでは以下のようにして、金融機関５Ａの窓口への誘導（窓口における手動での取引処理の実施を促すこと）を行う。具体的には、通帳処理部１１Ａは、通帳９Ｂへの記帳処理を行わずに、その通帳９Ｂの返却処理（通帳挿入口１１０からの返却）を行う。また、それとともに通帳処理部１１Ａは、通帳９Ｂの取り扱いが可能な金融機関５Ａの窓口における手動での取引処理の実施を促す旨のメッセージ（通知）を、例えば操作表示部１４上へ出力する。そして、この場合には以上により、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。
【００８０】
なお、このような窓口における手動の取引処理としては、例えば、通帳９Ｂへの記帳処理や、通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理等が挙げられる。また、この際に併せて、例えば、未記帳データの内容を操作表示部１４上に表示して案内するようにしたり、例えば窓口が業務時間外の場合などの煩わしい状況の場合などには、取引内容をレシート等に仮印字したりするようにしてもよい。
【００８１】
ここで、前述した通帳９Ｂへの記帳処理（ステップＳ１１６）を行った後には、次に通帳処理部１１Ａは、その通帳９Ｂを一時保留部１１８に退避させる（図８のステップＳ１１８）と共に、通帳発行部１１７において通帳発行処理を行う（ステップＳ１１９）。具体的には、この場合、通帳９Ａを新規通帳として発行処理を行うことで、通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理がなされることになる。なお、このような通帳９Ａが新規に発行されると、併せて、元の通帳（この場合は通帳９Ｂ）に印字しきれなかった残りの未記帳データが、新規発行された通帳９Ａに印字される（通帳９Ａへの記帳処理が行われる）ことになる。
【００８２】
続いて、通帳処理部１１Ａは、ステップＳ１１８において一時保留部１１８に退避させていた元の通帳９Ｂを、搬送路１１１上に復帰させる（ステップＳ１２０）。そして、この元の通帳９Ｂは、これ以降は取り扱いができないため、印字部１１６がこの元の通帳９Ｂに対し、「繰越済」の印字（繰り越し済み示す印字）を行う（ステップＳ１２１）。
【００８３】
次いで、通帳処理部１１Ａは、元の通帳が通帳９Ａであるのか否かを判定する（ステップＳ１２２）。なお、ここでは、元の通帳が通帳９Ｂである場合を例に挙げて説明しているが、元の通帳が通帳９Ａである場合は、後述するステップＳ１２６〜Ｓ１２９（図６参照）から上記したステップＳ１１８〜Ｓ１２１を経由して、ステップＳ１２２に到達した場合に対応する。
【００８４】
ここで、元の通帳が通帳９Ａではない（通帳９Ｂである）と判定された場合（ステップＳ１２２：Ｎ）、通帳処理部１１Ａは、その元の通帳９Ｂについての繰り越し済みを示す情報を、外部のホストコンピュータ２ＡＢへと出力（送信）する。これにより、ホストコンピュータ２ＡＢにおいて、そのような通帳９Ｂにおける繰り越し済みの情報（通帳９Ｂが繰り越し済みで取り扱いができないことなどの情報）を、管理することになる。なお、その後は、後述するステップＳ１２５へと進む。
【００８５】
このように、元の通帳９Ｂについての繰り越し済みを示す情報を、ホストコンピュータ２ＡＢへと出力するのは、以下の理由によるものである。すなわち、まず、ステップＳ１２１にて行った「繰越済」の印字により、金融機関５Ａの利用者や職員等は、その通帳９Ｂが繰り越し済みで取り扱いができないことを、目視で認識することができる。しかしながら、この通帳９Ｂにおける磁気ストライプ９０Ｂ自体は、後述する通帳９Ａ（磁気ストライプ９０Ａ）の場合とは異なり、通帳処理部１１Ａにおいてデータを更新すること（無効化の処理を行うこと）は、できない。したがって、その代わりとして、上記したように、元の通帳９Ｂについての繰り越し済みを示す情報を、ホストコンピュータ２ＡＢへと出力して管理するようにすることで、例えば以下のような対応が可能となる。すなわち、例えば、その後にその通帳９Ｂが再び、自動取引装置１Ａ（通帳挿入口１１０）へと挿入された場合には、例えば操作表示部１４上に、その通帳９Ｂは繰り越し済みである旨のメッセージを出力すると共に、その通帳９Ｂに対する取引処理を行えないようすることができる。
【００８６】
一方、上記したステップＳ１２２において、元の通帳が通帳９Ａであると判定された場合（ステップＳ１２２：Ｎ）、その通帳９Ａの磁気ストライプ９０Ａについては、通帳処理部１１Ａにおいてデータを更新することが可能であるため、以下の動作が行われる。すなわち、通帳処理部１１Ａにおける磁気ストライプ処理部１１４は、その元の通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａのデータ（磁気ストライプデータ）を更新して、通帳９Ａに対して無効化の処理を行う（ステップＳ１２４）。その後、自動取引装置１Ａは、通帳（通帳９Ａまたは通帳９Ｂ）の返却処理を行うことにより、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。
【００８７】
なお、前述したステップＳ１２６〜Ｓ１２９（図６参照）、すなわち、挿入された通帳が通帳９Ａであると判定された場合（図５のステップＳ１０４：Ｙ）には、以下のようになる。すなわち、まず、通帳処理部１１Ａにおける読み取り処理部１１５が、通帳９Ａにおける頁行（頁や印字済みの行）の読み取りを行う（ステップＳ１２６）。次に通帳処理部１１Ａは、その通帳９Ａに未記帳のデータが有るのか否かを、ホストコンピュータ２ＡＢに問い合わせて判定する（ステップＳ１２７）。ここで、未記帳のデータが有ると判定された場合（ステップＳ１２７：Ｙ）、次に通帳処理部１１Ａにおける印字部１１６が、その未記帳データを通帳９Ａに印字することにより、通帳９Ａへの記帳処理を行う（ステップＳ１２８）。一方、未記帳のデータが無いと判定された場合には（ステップＳ１２７：Ｎ）、前述した図８のステップＳ１２５へと進み、その通帳９Ａの返却処理が行われることで、図５〜図８に示した一連の処理が終了となる。また、上記した通帳９Ａへの記帳処理（ステップＳ１２８）が行われた後は、次に通帳処理部１１Ａは、その通帳９Ａの頁（記帳頁）が終了したのか否かを判定する（ステップＳ１２９）。記帳頁が終了したと判定された場合には（ステップＳ１２９：Ｙ）、前述した図８のステップＳ１１８へと進み、その後に通帳９Ａの繰り越し処理（通帳９Ａの新規の発行処理）等が行われることになる。一方、記帳頁が終了しないと判定された場合には（ステップＳ１２９：Ｎ）、前述した図８のステップＳ１２４へと進み、その通帳９Ａの磁気ストライプデータの更新が行われることになる。
【００８８】
（Ｅ．作用・効果）
このようにして、本実施の形態の自動取引システム４Ａ（自動取引装置１Ａ）では、通帳９Ａにおける磁気ストライプ９０Ａとは仕様形式が異なる磁気ストライプ９０Ｂを有する通帳９Ｂが挿入された場合には、以下のようにして、その通帳９Ｂに対する取引処理を行う。すなわち、自動取引装置１Ａにおける通帳処理部１１Ａは、キャッシュカード８Ｂの磁気ストライプ８０に対する読み取り処理により取得されたカード情報と、その通帳９Ｂにおける通帳印字情報と、を利用した照合処理（ホストコンピュータ２ＡＢにおける照合処理）によって特定された通帳９Ｂの口座情報に基づいて、その通帳９Ｂに対する取引処理を行う。
【００８９】
これにより本実施の形態では、例えば金融機関５Ａ，５Ｂ同士の合併等により、磁気ストライプの仕様形式が互いに異なる、通帳９Ｂを通帳９Ａに切り替えて統一していくような場合であっても、以下のようになる。すなわち、通帳処理部１１Ａにおいて、通帳９Ａに加えて（切替対象となる）通帳９Ｂに対しても取引処理が可能となるように、変更（改造）しなくても済むようになる。よって、本実施の形態の自動取引システム４Ａでは、例えば前述した比較例１の場合などと比べ、自動取引装置１Ａの改造費用を抑えることができ、運用コストを低減することが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態では、元の通帳９Ｂについての繰り越し済みを示す情報を、自動取引装置１Ａからホストコンピュータ２ＡＢへと出力するようにしたので（図８のステップＳ１２３参照）、以下のようになる。すなわち、前述したように、例えば、その後にその通帳９Ｂが再び、自動取引装置１Ａへと挿入された場合には、例えば操作表示部１４上に、その通帳９Ｂは繰り越し済みである旨のメッセージを出力すると共に、その通帳９Ｂに対する取引処理を行えないようすることができる。よって、自動取引システム４Ａ（自動取引装置１Ａ）における利便性を向上させることが可能となる。
【００９１】
更に、本実施の形態では、自動取引装置１Ａにおいて、前述した所定の条件を満たす場合には、金融機関５Ａの窓口への誘導（窓口における手動での取引処理の実施を促すこと）を行うようにしたので（図７のステップＳ１１７参照）、以下のようになる。すなわち、所定の条件を満たす場合にのみ、前述したようにして窓口への誘導を行うことから、例えば以下の場合（比較例２）と比べ、利用者にとっての煩わしさが低減するため、利便性を向上させることが可能となる。
【００９２】
ここで、この比較例２は、取り扱えない磁気ストライプを有する通帳が挿入された場合には、自動取引装置において、必要な取引処理の内容によらず、常に窓口への誘導を行うようにして、人手での取引処理を促すといった手法である。ところが、窓口に行った結果、例えば明細１行の印字のみを行うようなケースもあり得ることや、例えば取引内容をレシートに仮印字して持ち帰るだけで十分な場合もあり得る。したがって、この比較例２のように、必要な取引処理の内容によらずに常に窓口への誘導を行うと、利用者にとっては煩わしいこととなり、利便性が損なわれてしまうおそれがある。
【００９３】
＜２．変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例について説明する。なお、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９４】
（Ｆ．変形例に係る取引処理）
図９は、変形例に係る取引処理の一例（自動取引装置１Ａでの通帳９Ａ，９Ｂの繰り越し処理等）における部分的なの処理の一例を、流れ図で表したものである。具体的には、この図９に示した処理は、実施の形態における図７に示した処理の一部を、変更したものに対応している。
【００９５】
なお、実施の形態で説明したその他の処理（図５，図６，図８に示した各処理）は、本変形例においても同様であるため、説明を省略する。また、自動取引システム４Ａ（自動取引装置１Ａおよびホストコンピュータ２ＡＢ）の構成自体についても、本変形例では実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
本変形例の繰り越し処理等では、未記帳のデータが無いと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｎ）、または、未記帳のデータを印字しても通帳９Ｂの記帳頁が終了しないと判定された場合に（ステップＳ１１５：Ｎ）、実施の形態の繰り越し処理等（図７参照）とは異なり、以下のようになる。すなわち、本変形例では、このような所定の条件を満たす場合に、後述するステップＳ１１７（金融機関５Ａの窓口への誘導）へと進む前に、以下のステップＳ２０１，Ｓ２０２を実行する。
【００９７】
ここで、ステップＳ２０１では、自動取引装置１Ａは、この自動取引装置１Ａでの通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し要求を行う。具体的には、自動取引装置１Ａは、例えば操作表示部１４上に、この自動取引装置１Ａにおける（自動での）繰り越し処理の実施の要否を確認する旨のメッセージを出力する。そして、自動取引装置１Ａは、この自動取引装置１Ａにおいて通帳９Ａへの繰り越しを実施するのか否かを、金融機関５Ａの利用者からの指示（例えば、操作表示部１４への操作による指示信号）に応じて、判定する（ステップＳ２０２）。
【００９８】
ここで、自動取引装置１Ａにおける通帳９Ａへの繰り越し処理の実施を要する旨の指示信号が入力された場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、前述した図８のステップＳ１１８へと進み、通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理等が行われることになる。
【００９９】
一方、自動取引装置１Ａにおける通帳９Ａへの繰り越し処理の実施を要しない旨の指示信号が入力された場合には（ステップＳ２０２：Ｎ）、前述したステップＳ１１７（金融機関５Ａの窓口への誘導）へと進むことになる。なお、本変形例においても、この際に併せて、例えば、未記帳データの内容を操作表示部１４上に表示して案内するようにしたり、例えば窓口が業務時間外の場合などの煩わしい状況の場合などには、取引内容をレシート等に仮印字したりするようにしてもよい。
【０１００】
（Ｇ．作用・効果）
このようにして本変形例では、前述した所定の条件を満たす場合においても、実施の形態の場合とは異なり、自動取引装置１Ａでの取引処理（通帳９Ｂから通帳９Ａへの繰り越し処理等）の実施の要否に応じて、金融機関５Ａの窓口への誘導を行うようにしたので、以下のようになる。すなわち、例えば、通帳９Ｂが終わるまで記帳を続けたいような場合や、時間が無いので後で繰り越しを行いたいような場合など、利用者の要望に応じた柔軟な対応を取ることが可能となる。よって、実施の形態の場合と比べ、利便性を向上させることが可能となる。また、利用者が希望しない場合には、窓口での手動での取引処理を促さないことから、金融機関５Ａにおける窓口業務の負荷を軽減することも可能となる。
【０１０１】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態等では、自動取引装置（通帳処理部）および自動取引システムにおける各部材の構成（形状、配置、個数等）を具体的に挙げて説明したが、各部材におけるこれらの構成については、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の形状や配置、個数等であってもよい。また、上記実施の形態等で説明した各種パラメータの値や範囲、大小関係等についても、上記実施の形態等で説明したものには限られず、他の値や範囲、大小関係等であってもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態等では、自動取引装置（通帳処理部）およびホストコンピュータによる取引処理（通帳の繰り越し処理等）について、具体例を挙げて説明したが、上記実施の形態等で挙げた取引処理の例には限られない。すなわち、例えば他の手法を用いて、取引処理を行うようにしてもよい。
【０１０４】
更に、上記実施の形態等では、２つの金融機関同士の合併後の場合に適用される取引処理を例に挙げて説明したが、この場合には限られない。すなわち、例えば、３つ以上の金融機関同士の合併等に伴って通帳が統一されるような場合であっても、上記実施の形態等で説明した取引処理（通帳の繰り越し処理等）を適用するようにしてもよい。
【０１０５】
加えて、上記実施の形態等で説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われるようにしてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われるようにしてもよい。ソフトウェアで行われるようにした場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【０１０６】
また、これまでに説明した各種の例を、任意の組み合わせで適用させるようにしてもよい。
【０１０７】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１０８】
また、本開示は、以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、
カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、前記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、前記カード情報を取得するカード処理部と
を備え、
前記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、前記通帳処理部に挿入された場合には、
前記通帳処理部は、
前記第２の通帳から通帳印字情報を読み取ると共に、
前記カード処理部による前記読み取り処理により取得された前記カード情報と、前記第２の通帳における前記通帳印字情報と、を利用した照合処理によって特定された、前記第２の通帳の口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する取引処理を行う
自動取引装置。
（２）
前記第２の通帳に対する取引処理が、
前記第２の通帳に対する記帳処理と、
前記第２の通帳から前記第１の通帳への繰り越し処理と
を含む上記（１）に記載の自動取引装置。
（３）
前記通帳処理部は、
前記繰り越し処理を行う場合には、
前記第１の通帳の発行処理を行うと共に、
前記第２の通帳に対して繰り越し済みを示す印字を行った後に、前記第２の通帳の返却処理を行い、
前記第２の通帳についての繰り越し済みを示す情報を、外部のホストコンピュータへ出力する
上記（２）に記載の自動取引装置。
（４）
前記通帳処理部は、
前記口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する記帳データが無いと判定された場合、または、前記記帳データを記帳しても前記第２の通帳の記帳ページが終了しないと判定された場合には、
前記第２の通帳に対する前記記帳処理を行わずに、前記第２の通帳の返却処理を行うと共に、
金融機関の窓口における手動での前記記帳処理または前記繰り越し処理の実施を促す旨のメッセージを出力する
上記（２）または（３）に記載の自動取引装置。
（５）
前記通帳処理部は、
前記口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する記帳データが無いと判定された場合、または、前記記帳データを記帳しても前記第２の通帳の記帳ページが終了しないと判定された場合には、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施の要否を確認する旨のメッセージを出力し、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施を要しない旨の指示信号が入力された場合には、
前記第２の通帳に対する前記記帳処理を行わずに、前記第２の通帳の返却処理を行うと共に、
金融機関の窓口における手動での前記記帳処理または前記繰り越し処理の実施を促す旨のメッセージを出力し、
前記自動取引装置における前記繰り越し処理の実施を要する旨の指示信号が入力された場合には、前記通帳処理部において前記繰り越し処理を実行する
上記（２）または（３）に記載の自動取引装置。
（６）
自動取引装置と、
前記自動取引装置に対してネットワーク網を介して接続されたホストコンピュータと
を備え、
前記自動取引装置は、
第１の磁気ストライプを有する第１の通帳に対する取引処理を行う通帳処理部と、
カード情報が記録された共通磁気ストライプを有するキャッシュカードにおいて、前記共通磁気ストライプに対する読み取り処理を行うことにより、前記カード情報を取得するカード処理部と
を備え、
前記第１の磁気ストライプとは形式が異なる第２の磁気ストライプを有する第２の通帳が、前記通帳処理部に挿入された場合には、
前記通帳処理部は、前記第２の通帳から通帳印字情報を読み取り、
前記ホストコンピュータは、前記カード処理部による前記読み取り処理により取得された前記カード情報と、前記通帳処理部によって読み取られた前記第２の通帳における前記通帳印字情報と、を利用して照合処理を行うことにより、前記第２の通帳の口座情報を特定し、
前記通帳処理部は、前記照合処理によって特定された前記第２の通帳の口座情報に基づいて、前記第２の通帳に対する取引処理を行う
自動取引システム。
【符号の説明】
【０１０９】
１Ａ，１Ｂ，１ＡＢ…自動取引装置、１１Ａ，１１Ｂ，１１ＡＢ…通帳処理部、１１０…通帳挿入口、１１１…搬送路、１１２ａ〜１１２ｄ…媒体検知センサ、１１３ａ〜１１３ｅ…搬送ローラ、１１４…磁気ストライプ処理部、１１５…読み取り処理部、１１６…印字部、１１７…通帳発行部、１１８…一時保留部、１２…カード処理部、１２０…カード挿入口、１３…入出金部、１４…操作表示部、２Ａ，２Ｂ，２ＡＢ…ホストコンピュータ、３…ネットワーク網、４Ａ，１０４Ａ，１０４Ｂ…自動取引システム、８Ａ，８Ｂ…キャッシュカード、８０…磁気ストライプ、９Ａ，９Ｂ…通帳、９０Ａ，９０Ｂ…磁気ストライプ、ｄ１…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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