(57)【要約】【課題】    容器と導電性プレートとの着脱が容易な調理用容器を提供する。【解決手段】    調理用容器１であって、上方に向けて開口する凹部４を有する容器本体２と、凹部に収容され、第１貫通孔１１を備えた導電性プレート３と、を有し、凹部の底壁５には、第１貫通孔に挿入され、可撓性を有する凸部１３が少なくとも１つ形成され、凸部は、導電性プレートの離脱を規制する係止部１７を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口する凹部を有する容器本体と、
前記凹部に収容され、第１貫通孔を備えた導電性プレートと、を有し、
前記凹部の底壁には、前記第１貫通孔に挿入され、可撓性を有する凸部が少なくとも１つ形成され、
前記凸部は、前記導電性プレートの離脱を規制する係止部を備えることを特徴とする調理用容器。
【請求項２】
前記底壁には更に、上方に突出し、前記第１貫通孔に前記凸部が嵌合された状態で、前記導電性プレートの下面を支持する１以上の支持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の調理用容器。
【請求項３】
前記支持部は、前記凸部を取り囲むように同一の高さで複数形成されていることを特徴とする請求項２に記載の調理用容器。
【請求項４】
前記導電性プレートは、前記第１貫通孔に加えて、第２貫通孔を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項５】
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔に前記凸部が嵌合された状態で、少なくとも１つの前記支持部の上側に位置していることを特徴とする請求項４に記載の調理用容器。
【請求項６】
前記係止部は周方向外方に向って上方に傾斜する逆テーパ状の斜面を有し、
前記支持部の上端は、前記逆テーパ状の斜面の上端の下方に位置し、且つ、前記逆テーパ状の斜面の下端よりも上方に位置していることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項７】
前記第１貫通孔は円形をなし、
前記凸部は前記第１貫通孔に挿入可能な略円柱状に形成され、
前記凸部は前記係止部の上縁において前記第１貫通孔の径よりも大きな径を有し、前記係止部の下縁において前記第１貫通孔よりも小さな径を有することを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の調理用容器。
【請求項８】
前記凸部は、前記第１貫通孔に嵌合する括れ部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項９】
前記凸部の上端縁には内方に凹む変形部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項１０】
前記凸部は前記底壁から突出する略柱状をなし、
前記係止部は前記凸部の外周面に設けられた突起を含み、
前記支持部の上端は、前記突起の下面の下方に位置していることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項１１】
前記突起は前記凸部の外周面に沿う環状に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の調理用容器。
【請求項１２】
前記凸部の上端外周縁には、テーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【請求項１３】
前記凸部は中空状であることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１つの項に記載の調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食材を加熱調理するための調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジや電磁調理器等の誘導加熱によって、食材を安全に、且つ、効率よく加熱できる調理用容器が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の調理用容器は、凹部を有するプラスチック製の容器本体と、凹部の底面に沿って配置される金属製の板材とを備える。凹部の側面下方には２つの突起状掛止部が凹部の内方に向けて突出するように設けられている。板材は、突起状掛止部によって凹部の底面の側に掛け止めされている。板材を誘導加熱すると、板材からの熱によって、凹部に収容された食材が加熱される。容器本体と板材とは着脱可能であり、容器本体は生ごみと同様に焼却され、板材はリサイクルすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の調理用容器では、板材を容器本体から取り外すためには、容器の側部を外側に広げることによって、突起状掛止部と板材との係合を解除する必要がある。そのため、板材を取り外す際には、容器をその係合が解除できる程度に十分広げる必要があり、容器の形状、素材によっては大きな力が必要となり、取り外し難い場合がある。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑み、容器と導電性プレートとの着脱が容易な調理用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、調理用容器（１、３１、４１、７１、８１、９０、９５）であって、上方に向けて開口する凹部（４）を有する容器本体（２、３２、４２、７２、８２、９１、９６）と、前記凹部に収容され、第１貫通孔（１１）を備えた導電性プレート（３）と、を有し、前記凹部の底壁（５）には、前記第１貫通孔に挿入され、可撓性を有する凸部（１３、４３、７３、８３、９３、９７）が少なくとも１つ形成され、前記凸部は、前記導電性プレートの離脱を規制する係止部（１７、７７、８７）を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、使用者は、凸部に荷重を加えて変形させることにより、係止部と導電性プレートとの係合を解除することができる。そのため、容器本体と導電性プレートとの着脱が容易になる。
【０００８】
また、上記の構成において、前記底壁には更に、上方に突出し、前記第１貫通孔に前記凸部が嵌合された状態で、前記導電性プレートの下面を支持する１以上の支持部（２０）が形成されているとよい。
【０００９】
この構成によれば、支持部によって導電性プレートと底壁との間に隙間ができるため、誘導加熱された導電性プレートの底壁への焼付が防止できる。
【００１０】
また、上記の構成において、前記支持部は、前記凸部を取り囲むように同一の高さで複数形成されているとよい。
【００１１】
この構成によれば、支持部が同じ高さになるように設定されているため、導電性プレートが電磁調理器の加熱面に平行に配置され、加熱面から導電性プレートまでの距離が面内に均一になる。そのため、導電性プレートの温度が均一になり、食品を斑なく加熱することができる。
【００１２】
また、上記の構成において、前記導電性プレートには、前記第１貫通孔に加えて、第２貫通孔（１２）を備えるとよい。
【００１３】
この構成によれば、食品が加熱されることによって導電性プレートの下側にある液体が沸騰したときに、その気泡を導電性プレートの上方に逃がすことができる。
【００１４】
また、上記の構成において、前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔に前記凸部が嵌合された状態で、少なくとも１つの前記支持部の上方に位置しているとよい。
【００１５】
この構成によれば、第１貫通孔に凸部を嵌合させた状態で、第２貫通孔を介して支持部が露出されるため、導電性プレートが支持部によって適切に支持されていることを視認できる。
【００１６】
また、上記の構成において、前記係止部は周方向外方に向って上方に傾斜する逆テーパ状の斜面（１５、７６）を有し、前記支持部の上端は、前記逆テーパ状の斜面の上端の下方に位置し、且つ、前記逆テーパ状の斜面の下端よりも上方に位置しているとよい。
【００１７】
この構成によれば、導電性プレートは支持部と逆テーパ状の斜面との間に挟持されるため、導電性プレートの位置が安定する。そのため、食品を安定して加熱することができる。
【００１８】
また、上記の構成において、前記第１貫通孔は円形をなし、前記凸部は前記第１貫通孔に挿入可能な略円柱状に形成され、前記凸部は前記係止部の上縁において前記第１貫通孔の径よりも大きな径を有し、前記係止部の下縁において前記第１貫通孔よりも小さな径を有するとよい。
【００１９】
この構成によれば、荷重に対して凸部の変形が不均一に成り難く、容器本体からの導電性プレートの取り外しが容易になる。
【００２０】
また、上記の構成において、前記凸部は、前記第１貫通孔に嵌合する括れ部（１８）を備えるとよい。
【００２１】
この構成によれば、括れ部を第１貫通孔に嵌め込むことで、導電性プレートの位置が安定させることができる。
【００２２】
また、上記の構成において、前記凸部の上端縁には、その縁部に沿って内方に凹む変形部（４４）が設けられているとよい。
【００２３】
この構成によれば、容器本体と導電性プレートとを分離させ易くなる。
【００２４】
また、上記の構成において、前記凸部（８３、９２、９７）は前記底壁から突出する略柱状をなし、前記係止部は前記凸部の外周面に設けられた突起（８４、９２、９７）を含み、前記支持部の上端は、前記突起の下面の下方に位置しているとよい。
【００２５】
この構成によれば、導電性プレートの上方に突起が設けられ、導電性プレートの下方に支持部が設けられる。これにより、導電性プレートの上方への移動が突起によって規制され、導電性プレートの下方への移動が支持部によって規制されるため、導電性プレートの位置が安定し、食品を安定して加熱することができる。
【００２６】
また、上記の構成において、前記突起（９８）は前記凸部の外周面に沿う環状に形成されているとよい。
【００２７】
この構成によれば、使用時の導電性プレートの離脱をより確実に防止することができる。
【００２８】
また、上記の構成において、前記凸部の上端外周縁には、テーパ面（１４）が形成されているとよい。
【００２９】
この構成によれば、第１貫通孔に凸部が嵌め込まれるときに、テーパ面によって下方に向けてガイドされるため、容器本体と導電性プレートとの結合が容易になる。
【００３０】
また、上記の構成において、前記凸部は中空状であるとよい。
【００３１】
この構成によれば、凸部が変形し易くなるため、使用者は、より小さい荷重で凸部を変形させることが可能になる。これにより、使用者は、凸部が第１貫通孔を通過することができるように、容易に凸部を変形させることができ、導電性プレートを容器から容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上の構成によれば、容器と導電性プレートとの着脱が容易な調理用容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る調理用容器の斜視図
【図２】第１実施形態に係る調理用容器の容器本体の上面図
【図３】（Ａ）図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、及び（Ｂ）その凸部近傍の拡大図
【図４】第１実施形態に係る調理用容器の凸部に下方に向けて荷重を加えたときの凸部の変形を示す説明図
【図５】第２実施形態に係る調理用容器の（Ａ）横断面図、及び（Ｂ）その凸部近傍の斜視図
【図６】第３実施形態に係る調理用容器の凸部近傍の斜視図
【図７】（Ａ）第４実施形態に係る調理用容器の断面図、及び（Ｂ）その凸部近傍の斜視図
【図８】第４実施形態に係る調理用容器の凸部に下側から上方に向く荷重を加えたときの凸部の変形を示す説明図
【図９】第５実施形態に係る調理用容器の容器本体の斜視図
【図１０】（Ａ）図９のＸ−Ｘ断面図、及び（Ｂ）第５実施形態に係る調理用容器の凸部に下方に向く荷重を加えたときの凸部の変形を示す説明図
【図１１】第５実施形態に係る調理用容器の容器本体の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明による調理用容器の５つの実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００３５】
＜＜第１実施形態＞＞
図１に示されるように、第１実施形態に係る調理用容器１は電磁調理器や電子レンジ等の誘導加熱によって食材を調理するための容器であって、樹脂製の容器本体２と、容器本体２に収容された導電性のプレート３とを備える。容器本体２は、上方に向けて開口し、略逆円錐台状に形成された凹部４を有している。凹部４の底部には、上方を向く略水平な底壁５が形成されている。凹部４の上縁は略円形をなし、その上縁に沿って、その径外方向に延出するフランジ部６が形成されている。フランジ部６には、その左右両端において径外方向に板状に延びる把持部７が結合されている。容器本体２は、約０．５ｍｍ程度の厚さのシート状の樹脂を金型によって成形することで形成される。容器本体２は、少なくとも１５０度程度までの耐熱性を有する非磁性の材料、例えば、発泡スチール、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等によって構成される。容器本体２は、フィラー入りポリプロピレン樹脂（ＰＰＦ）によって構成されるとよい。容器本体２は、一旦加熱すると軟化し、冷却後も軟化した状態が維持される樹脂によって構成されることが好ましい。各把持部７の上面には、その強度を増すため、その延出方向に沿って延び、上方に突出するリブ８が２つずつ形成されている。
【００３６】
図１及び図２に示されるように、容器本体２の底壁５の上面は略円形をなしている。図２に示されるように、プレート３は凹部４の底壁５と略同形な円板状に形成され、容器本体２の凹部４に、その底壁５の平坦部に平行に収容されている。そのため、使用時にはプレート３は略水平に配置される。プレート３は、錆の発生を抑制または防止する機能を有
するＳＵＳ４３０または類似のフェライト系ステンレス鋼によって形成されている。また、プレート３の直径は、電磁調理器の加熱コイルの加熱有効径に適合する大きさ（約１５ｃｍ以上）に設定するとよい。
【００３７】
プレート３の厚さは食材を加熱するまでの所要時間と強度とを考慮して決められる。プレート３が厚いほど、プレート３の熱容量が大きくなるため、食材を加熱するまでの所要時間は長くなる。一方、プレート３が薄いと、変形等の問題が生じ得る。プレート３の厚さは０．２０ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが望ましく、本実施形態では０．２５ｍｍに設定されている。
【００３８】
プレート３の中央には、第１貫通孔１１が形成されている。第１貫通孔１１は、プレート３の中心を通り上下に延びる軸線Ｘと中心とする円形をなしている。プレート３には更に、第１貫通孔１１の外側において、その軸線Ｘを中心とする環状に等間隔に配置された第２貫通孔１２が複数形成されている。本実施形態では、第２貫通孔１２は円形をなし、プレート３に８つ形成されている。したがって、隣り合う第２貫通孔１２それぞれと軸線Ｘとを結ぶ２つの直線のなす角度θ（図２参照）は、４５度に設定されている。ただし、これに限らず、各第２貫通孔１２の形状、配置及びサイズは適宜変更することが可能である。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、底壁５の上面中央には、上下方向に延びる軸線Ｘを中心として、略円柱状に突出した凸部１３が１つ形成されている。図３（Ａ）に示されるように、容器本体２にプレート３を組み付けたとき（以下、組付時とする）には、凸部１３が第１貫通孔１１に嵌合する。図２及び図３（Ａ）に示されるように、凸部１３の上端面１３Ｓは略円形であり、且つ、概ね底壁５の底面に平行をなしている。
【００４０】
図３（Ｂ）に示されるように、凸部１３の外周側面は上端１３Ｕ、中央部１３Ｍ、及び、下部１３Ｄの３つの部分に分けられ、それぞれには軸線Ｘに対して底壁５の上面と異なる角度を有する斜面が形成されている。凸部１３の外周側面の上端１３Ｕ、すなわち、凸部１３の上端外周縁には、外方に向けて下方に傾斜したテーパ状の斜面である第１テーパ面１４が形成されている。本実施形態では、第１テーパ面１４と軸線Ｘとのなす角度が約７度程度に設定されている。凸部１３の外周側面の中央部１３Ｍには、外方に向けて上方に傾斜した逆テーパ状の斜面である逆テーパ面１５が形成されている。逆テーパ面１５の上端における凸部１３の外径は第１貫通孔１１の内径よりも大きく、逆テーパ面１５の下端における凸部１３の外径は第１貫通孔１１の内径よりも小さい。凸部１３の下部１３Ｄには、外方に向けて下方に傾斜したテーパ状の斜面である第２テーパ面１６が形成されている。凸部１３において、第１テーパ面１４、逆テーパ面１５、及び第２テーパ面１６が上から下に記載の順に連続して形成されている。逆テーパ面１５と第２テーパ面１６との接続部分には、凸部１３の外径が最も小さくなる括れ部１８が形成されている。
【００４１】
容器本体２に対するプレート３の組付時には、凸部１３は、第１貫通孔１１に挿入される。このとき、凸部１３は、第１貫通孔１１による側方からの押圧によって、その側壁が内方に押し込まれて、第１貫通孔１１に挿入可能に変形する。凸部１３は、挿入が完了し、側方からの押圧が解除されると、側壁が外方に広がって元の状態（図３（Ｂ）参照）に戻る。このとき、組み付けられたプレート３は逆テーパ面１５の下側に位置する。凸部１３は少なくとも逆テーパ面１５の上端において第１貫通孔１１の径よりも大きな径を有しているため、逆テーパ面１５における第１貫通孔１１の径よりも大きな部分がプレート３の凸部１３からの離脱を規制する係止部１７として機能する。
【００４２】
調理用容器１の分別（リサイクル）時には、容器本体２からプレート３を取り外すことができる。このとき、凸部１３は、使用者の指等による上方からの押圧によって、その上端面１３Ｓが下方へ凹む状態（図４参照）に変形する。この変形により、凸部１３における逆テーパ面１５が縮径するため、使用者は、プレート３を凸部１３から取り外すことが容易となる。このように、凸部１３は、側方及び上方からの押圧によって変形する十分な可撓性を備えている。
【００４３】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、容器本体２の底面には凸部１３の下側において上方に向けて凹んだ陥没部１９が形成されている。そのため、凸部１３は横断面視において中空状をなしている。
【００４４】
図２及び図３（Ａ）に示されるように、容器本体２の底壁５には、更に、上方に突出する支持部２０が複数形成されている。各支持部２０は、軸線Ｘを中心とする円弧状に延在するリブ状に形成され、それぞれ軸線Ｘを中心に、凸部１３を環状に取り囲むように配置されている。円弧状をなす各支持部２０の中心角φ（図２参照）は、隣り合う第２貫通孔１２それぞれと軸線Ｘとを結ぶ２つの直線のなす角度θよりも大きくなるように設定されている。そのため、組付時には、第２貫通孔１２を介して支持部２０を上方から目視できる。本実施形態では、支持部２０は底面に５つ設けられて、各支持部２０の中心角φは約５５度に設定されている。更に、各支持部２０は最近接の支持部２０とは互いに離間して配置されている。各支持部２０の幅は、第２貫通孔１２の直径よりも小さくなるように設定されている。各支持部２０は同じ突出量を有し、上端面の高さが同一であり、上端面が揃うように形成されている。
【００４５】
図３（Ｂ）に示されるように、プレート３に対する当接部をなす支持部２０の上端はそれぞれ、凸部１３の逆テーパ面１５の上端よりも上下方向下方であり、逆テーパ面１５の下端よりも上下方向上方に位置している。組付時には、プレート３は第１貫通孔１１を画定する上端縁において逆テーパ面１５に当接し、下面において支持部２０の上端面に当接する。そのため、プレート３は逆テーパ面１５と支持部２０との間に挟持され、プレート３の位置が安定する。組付時には、第２貫通孔１２を介して支持部２０を目視することができるため、プレート３がその下面が支持部２０に当接する適正な位置となっていることを目視確認できる。また、凸部１３と支持部２０とが形成されることによって、容器本体２の底壁５の剛性が向上し、容器本体２が破損し難くなる。
【００４６】
次に、調理用容器１の使用方法、及び、効果について説明する。容器本体２にプレート３を収容し、第１貫通孔１１に凸部１３を嵌め込み、プレート３の下面が支持部２０の上端面に当接するまでプレート３を押し込むことによって、調理用容器１が組み立てられる。第１貫通孔１１に凸部１３を嵌め込まれるときに、第１テーパ面１４によってプレート３が下方に向けてガイドされるため、容器本体２とプレート３とが容易に結合する。
【００４７】
組み立て後、調理用容器１の凹部４に具材と水等の液体を含む食材を入れ、電磁調理器の加熱面の上に置いて加熱する。電磁調理器に設けられた加熱コイルから発生する振動磁場によって、プレート３に渦電流が発生する。その渦電流によってプレート３の内部にジュール熱が発生し、そのジュール熱によって、調理用容器１に収められた食材が加熱されて調理が行われる。
【００４８】
プレート３の加熱効率を向上させるため、プレート３と加熱面との距離は小さくなる方が好ましく、具体的には、電磁調理器の加熱面からプレートまで距離を約４ｍｍ以下とすることが好ましい。電磁調理器の加熱面からプレート３まで距離は、概ね容器本体２の底面から支持部２０の上端面までの距離Ｌ（図３（Ａ）参照）と一致する。本実施形態では、容器本体２の底面から支持部２０の上端面までの距離Ｌは４ｍｍに設定されている。
【００４９】
また、渦電流によって振動磁場からプレート３は加熱面から離れる方向に荷重を受ける場合がある。プレート３は逆テーパ面１５及び支持部２０の間に挟持されているため、プレート３は上下方向に移動することがない。また、各支持部２０の高さが等しくなるように設定されているため、プレート３が電磁調理器の加熱面に対して平行に配置され、プレート３と加熱面との距離が面内に均一になる。このように、プレート３の位置が安定し、プレート３と加熱面との距離が均一に、且つ、一定に保たれることによって、食材を斑なく、且つ、安定して加熱することができる。また、支持部２０が設けられることで、プレート３と容器本体２の底壁５とが密着せず、離れているため、プレート３と容器本体２の底壁５との間に隙間ができる。プレート３に発生した熱は、その隙間に流入した液体の温度上昇や気化熱として消費されるため、プレート３と容器本体２との焼付くことがない。
【００５０】
プレート３の加熱によってプレート３の下側に発生した気泡は、第２貫通孔１２を通って、上方に移動し、プレート３の下側に溜まることがない。また、プレート３の上側の液体と、下側の液体とが、第２貫通孔１２を通じて混じることで、凹部４に対流が生じ、食材をより均一に加熱することができる。
【００５１】
使用後には、容器本体２を焼却処理し、プレート３をリサイクルするため、プレート３は容器本体２から取り外される。その際には、使用者は、図４に示されるように、凸部１３の上端面１３Ｓに下方への荷重Ｆ（白抜き矢印）を加えればよい。加えられた荷重Ｆによって、その上端面１３Ｓが下方へ凹む。このとき、図４の黒塗り矢印に示されるように、凸部１３の側壁上端が内方へ引っ張られ、逆テーパ面１５が水平方向に対して垂直となるように移動する。逆テーパ面１５の移動によって、逆テーパ面１５とプレート３との係合が解除され、プレート３が上方へ移動可能となり、プレート３が容器本体２から取り外される。
【００５２】
凸部１３は略円柱状に形成されているため、上方からの荷重によって凸部の外周面の変形に不均一に成り難く、プレート３を容器本体２から取り外し易くなる。また、凸部１３は横断面視において中空状をなしているため変形しやすく、プレート３の取り外しが容易である。また、容器本体２が、加熱すると一旦軟化し、冷却後も軟化した状態が維持される樹脂を用いて形成された場合には、加熱後に凸部１３が変形しやすくなるため、使用後にプレート３の取り外しがより容易になる。
【００５３】
＜＜第２実施形態＞＞
第２実施形態に係る調理用容器３１は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１実施形態に比べて、容器本体３２に支持部２０が設けられておらず、括れ部１８を第１貫通孔１１に通した状態で、プレート３が凸部１３に保持されている点が異なる。他の部分については、第１実施形態に係る調理用容器３１と同様であり、以下では説明を省略する。調理用容器３１では、プレート３の上方への移動は逆テーパ面１５によって規制され、下方への移動が第２テーパ面１６によって規制される。そのため、プレート３の位置が概ね安定する。よって、プレート３と加熱面との距離を概ね一定に保つことができるため、安定して食材を加熱できる。
【００５４】
＜＜第３実施形態＞＞
第３実施形態に係る調理用容器４１は、図６に示されるように、第１実施形態に比べて、凸部４３の上端縁に周方向に沿って、複数の周方向内方に凹む変形部４４が設けられている点が異なる。他の部分については、第１実施形態に係る調理用容器３１と同様であり、以下では説明を省略する。調理用容器４１では変形部４４が設けられているため、凸部４３の上面を下方に押圧したときに、凸部４３の上部が第１実施形態に比べて変形し易い。そのため、プレート３と容器本体４２とを第１実施形態に比べてより容易に分離させることができる。変形部４４の形状としては凸部４３を画定する壁体が周方向内方に凹むことによって形成される態様であればいかなる態様であってもよい。
【００５５】
＜＜第４実施形態＞＞
第４実施形態に係る調理用容器７１は、第１実施形態に比べて、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、容器本体７２に第１実施形態とは形状の異なる凸部７３が形成されている点が異なる。他の部分については、第１実施形態に係る調理用容器３１と同様であり、以下では説明を省略する。凸部７３は略円柱状をなしている。凸部７３はその突端部分に設けられた上部７３Ｕと、上部７３Ｕの下側に設けられ、上部７３Ｕの下縁と底壁５とを接続する下部７３Ｄとの２つの部分に分けられる。上部７３Ｕの外周面には周方向外方に向かって下方に傾斜するテーパ面７５が形成されている。下部７３Ｄの外周面には周方向外方に向かって上方に傾斜する逆テーパ面７６が形成されている。上部７３Ｕの下縁は円形をなし、その外径はプレート３の第１貫通孔１１の径よりも大きい。これにより、プレート３が調理用容器７１に組み付けられているときには、逆テーパ面７６はプレート３の第１貫通孔１１の内周縁の上方に位置し、プレート３の上方への移動を規制する係止部７７として機能する。図７（Ｂ）に示されるように、支持部２０の上端は、逆テーパ面７６の上端の下方に位置し、且つ、逆テーパ面７６の斜面の下端よりも上方に位置している。支持部２０はプレート３の下面に当接し、プレート３の下方への移動を規制している。逆テーパ面７６及び支持部２０によってプレート３の上方及び下方への移動が規制されるため、プレート３の位置が安定し、食材を安定して加熱することができる。
【００５６】
容器本体２の底面であって凸部７３の下側には、上方に向けて凹んだ陥没部７９が設けられている。これにより、凸部７３は中空に形成されている。プレート３を調理用容器７１から取り出すときには、図８に示されるように、陥没部７９の底面（上面）を上方に向けて押し出せばよい。陥没部７９の底面を上方に向けて押し出すことによって、凸部７３のテーパ面７５及び逆テーパ面７６が底壁５の上面に対してより垂直となるように変形する。その変形によって、凸部７３が第１貫通孔１１を通過するようになり、プレート３を調理用容器７１から取り出すことができる。
【００５７】
＜＜第５実施形態＞＞
第５実施形態に係る調理用容器８１は、図９に示されるように、第１実施形態に係る調理用容器７１に比べて、容器本体８２に形成された凸部８３の形状が異なる。凸部８３は底壁５から突出する円柱状をなしている。他の部分については、第１実施形態に係る調理用容器３１と同様であり、以下では説明を省略する。凸部８３の外周面上部には周方向外方に突出する突起８４が複数設けられている。突起８４は周方向に等間隔に並んで配置されている。図９に示されるように、本実施形態では凸部８３には３つの突起８４が設けられている。図１０（Ａ）に示されるように、プレート３が容器本体８２に組み付けられているときには、突起８４はプレート３の第１貫通孔１１の内周縁の上方に位置し、プレート３の上方への移動を規制する係止部８７として機能する。これにより、プレート３の上方への移動が規制され、第１実施形態と同様に、プレート３の下方への移動が支持部２０によって規制されるため、プレート３の位置が安定し、食品を安定して加熱することができる。
【００５８】
図１０（Ｂ）に示すように、上記第１〜第４実施形態と同様に、凸部８３は中空に形成されている。そのため、凸部８３の上面８３Ｓを下方に押圧して、凸部８３を変形させ、突起８４が周方向内方に移動させることができる。これにより、凸部８３を第１貫通孔１１に通過させて、プレート３を調理用容器８１から取り出すことができる。
【００５９】
第５実施形態では、凸部７３は略円柱状に形成されていたが、この態様には限定されず、例えば、図１１（Ａ）に示されるように、調理用容器９０の容器本体９１には略柱状をなす凸部９２が設けられ、凸部９２の上部外周面に突起９３が形成されていてもよい。また、図１１（Ｂ）に示されるように、調理用容器９５の容器本体９６には、円柱状の凸部９７が設けられ、凸部９７の外周面は、その外周面に沿って環状をなす突起９８が設けられていてもよい。このように、環状に突起９８が設けられることで、使用時のプレート３の離脱をより確実に防止することができる。また、図１１（Ａ）には凸部９２が略四角柱状をなす場合が示されているが、凸部９２の形状は四角柱状には限定されず、凸部は三角柱、五角柱等の多角柱状に形成されていてもよい。
【００６０】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。上記実施形態では、容器本体２は略逆円錐台状に形成されていたが、この態様には限定されない。例えば、容器本体２は調理用ボール、調理用バット、グラタン皿、又は、鍋焼きうどん用容器等の形状であってもよい。また、上記実施形態では、食品を加熱調理するための調理用容器１、３１、４１、７１、８１、９０、９５に本発明を適用した例について記載したが、例えば、本発明を、容器本体２の下部に注入した水を加熱することによって蒸気を発生させ、食材を蒸すための蒸し器に適用してもよい。また、食材に含まれる液体は必ずしも水には限定されず、スープ、カレーのルー、チーズ等、加熱時に液体状である如何なるものであってもよい。
【００６１】
上記第１〜第３実施形態では、凸部１３の外周側面の下部１３Ｄに第２テーパ面１６が形成されていたが、代わりに底壁５の平坦部に垂直な面が形成されていてもよい。但し、凸部１３の外周側面の下部１３Ｄに第２テーパ面１６が形成されることで、プレート３を凸部１３に嵌め合わせるときに、第２テーパ面１６がプレート３の下方への移動を規制するため、プレート３が必要以上に下方に移動することがなく、支持部２０が保護される。更に、容器本体２が金型成形されているときには、下部１３Ｄをテーパ状とすることによって、金型が抜けやすくなり、容器本体２を形成し易くなる。また、上記実施形態では、凸部１３の上端外周縁には第１テーパ面１４が形成されていたが、凸部１３の上端外周縁にＲ面取りがされた態様であってもよい。
【００６２】
上記第１〜第３実施形態では、凸部１３は略円柱状に形成されていたが、この態様には限定されず、例えば、多角柱状に形成されていてもよい。但し、凸部が略円柱状に形成されることによって、プレート３の下側に発生した気泡からプレート３に上方に向く荷重が加わったときに、第１貫通孔１１の縁部に加わる荷重が偏りにくく、プレート３が凸部から離れ難くなる。
【００６３】
上記実施形態では、プレート３は磁性を有するステンレスを用いて形成されていたが、これには限定されない。オールメタル対応の電磁調理器を用いる場合には、プレート３は必ずしも磁性を有する（透磁率の高い）材料によって形成されたものに限定されない。プレート３は食材を加熱調理するために要するジュール熱を渦電流によって発生させる導電性プレートであればいかなる材料を用いて形成されていてもよい。また、オールメタル対応でない電磁調理器を用いる場合には、渦電流を効率よく発生させるため、プレート３は透磁率の高い金属、例えば、ステンレス等を用いて形成されることが望ましい。
【００６４】
上記実施形態では、電磁調理器にて調理用容器１、３１、４１、７１、８１、９０、９５を加熱する例を示したが、調理用容器１、３１、４１、７１、８１、９０、９５を電子レンジにて加熱することもできる。電磁調理器を用いる場合と同様に、電子レンジで発生するマイクロ波によって、プレート３にジュール熱が発生し、食材を加熱調理することができる。
【００６５】
上記実施形態では、容器本体２は金型成形によって形成されていたが、射出成形、押出成形、中空成形等の方法によって形成されていてもよい。また、容器本体２を焼却した場合でも有害となるガスを発生させない素材（例えば、ポリエチレン等）を用いて構成することによって、より環境に優しい調理用容器１、３１、４１、７１、８１、９０、９５を提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    ：調理用容器
２    ：容器本体
３    ：プレート（導電性プレート）
４    ：凹部
５    ：底壁
１１  ：第１貫通孔
１２  ：第２貫通孔
１３  ：凸部
１４  ：第１テーパ面
１５  ：逆テーパ面
１７  ：係止部
１８  ：括れ部
２０  ：支持部
３１    ：第２実施形態に係る調理用容器
３２    ：容器本体
４１    ：第３実施形態に係る調理用容器
４２    ：容器本体
４３    ：凸部
４４    ：凹部
７１    ：第４実施形態に係る調理用容器
７２    ：容器本体
７３    ：凸部
７６    ：逆テーパ面
７７    ：係止部
８１    ：第５実施形態に係る調理用容器
８２    ：容器本体
８３    ：凸部
８４    ：突起
８７    ：係止部
９０    ：第５実施形態の変形例に係る調理用容器
９１    ：容器本体
９２    ：凸部
９３    ：突起
９５    ：第５実施形態の変形例に係る調理用容器
９６    ：容器本体
９７    ：凸部
９８    ：突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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