(57)【要約】【課題】保持プレートに設けられる第１ストッパ部と軸受との干渉を抑制しつつ装置の軸方向の大型化を抑制することができる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供する。【解決手段】本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置は、駆動回転体１と従動回転体２を相対回転可能に支持する第１軸受Ｂ１の内輪Ｂ１２の軸方向幅Ｗ２が、外輪Ｂ１１の軸方向幅Ｗ１よりも小さく設定されていて、規制凸部３４が、外輪Ｂ１１を保持する第１保持プレート３の第１プレート本体３１の内周側から径方向に沿って延び、軸方向両端面において第１プレート本体３１と規制凸部３４とが平坦状に連続するように形成されている。【選択図】図６
2019049208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトからの回転力が伝達されることでカムシャフトの回転軸線周りに回転する駆動回転体と、
前記カムシャフトに固定され、前記駆動回転体の回転に伴って従動回転する従動回転体と、
前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させる電動モータと、
前記駆動回転体と前記従動回転体の間に配置される軸受であって、前記駆動回転体側に配置される外輪と、前記従動回転体側に配置され、前記回転軸線に沿った方向の幅が前記外輪の前記回転軸線に沿った方向の幅よりも短い内輪と、前記外輪と前記内輪の間に配置される転動体と、を有する軸受と、
前記駆動回転体に固定され、前記回転軸線に沿った方向において前記外輪と対向するプレート本体と、前記プレート本体から前記回転軸線に直交する方向に延出し、前記回転軸線に沿った方向において前記内輪と対向する第１ストッパ部と、を有する保持プレートと、
前記従動回転体又は前記カムシャフトに一体又は別体に設けられ、前記第１ストッパ部と当接することにより、前記駆動回転体と前記従動回転体との相対回転角度を規制する第２ストッパ部と、
を有することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
前記従動回転体は、前記回転軸線に沿った方向において、前記内輪と当接し、かつ前記外輪とオーバーラップする軸受当接面を有することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
前記内輪は、前記回転軸線に沿った方向の中心が前記外輪の回転軸線に沿った方向の中心と一致するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
前記従動回転体は、前記内輪の内周側に配置される基部と、前記基部から前記回転軸線に直交する方向に延び、前記軸受当接面を有するフランジ部と、を有し、
前記フランジ部の外周面と前記軸受当接面との間に、前記軸受側に向かって傾斜する傾斜面が形成され、
前記傾斜面が、前記回転軸線に沿った方向において、前記外輪とオーバーラップしていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブタイミング制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、この内燃機関のバルブタイミング制御装置は、駆動回転体と従動回転体とが、軸受によって相対回転可能に支持されている。そして、その相対回転量は、駆動回転体に固定され軸方向において軸受を保持するほぼ環状の保持プレートに設けられ、この保持プレートの内周側へ延出する第１ストッパ部と、従動回転体側に設けられる第２ストッパ部とが当接することにより、規制されている。この際、第１ストッパ部が、保持プレート本体に対しクランク状に屈曲され、軸受から離間する側へ軸方向にオフセットされていることにより、前記相対回転時における軸受との干渉が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の内燃機関のバルブタイミング制御装置では、前記第１ストッパ部が軸受から離間する側へ軸方向にオフセットされているため、その分、装置が軸方向に大型化してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、前記従来の内燃機関のバルブタイミング制御装置の実情に鑑みて案出されたものであって、保持プレートに設けられる第１ストッパ部と軸受との干渉を抑制しつつ装置の軸方向の大型化を抑制することができる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供することを１つの目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一態様として、駆動回転体と従動回転体を相対回転可能に支持する軸受の内輪の軸方向幅が、外輪の軸方向幅よりも小さく設定されていて、第１ストッパ部が、外輪を保持する保持プレートの径方向に沿って延びるように形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の好ましい態様によれば、保持プレートに設けられる第１ストッパ部と軸受との干渉を抑制しつつ、装置の軸方向の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るバルブタイミング制御装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバルブタイミング制御装置の縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２のＣ方向から見た斜視図である。
【図６】図２のＤ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、下記の実施形態では、当該バルブタイミング制御装置として、吸気弁側のバルブタイミング制御装置に適用したものを例示して説明するが、もちろん排気弁側にも適用可能である。
【００１１】
（バルブタイミング制御装置の構成）
図１は、本実施形態に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置を構成する主要な構成要素を分解して表示した、当該バルブタイミング制御装置の分解斜視図を示している。図２は、本実施形態に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置をカムシャフトの回転軸線Ｚに沿って切断した、当該バルブタイミング制御装置の縦断面図を示している。
【００１２】
なお、以下の説明では、カムシャフトＣＳの回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、カムシャフトＣＳの回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、カムシャフトＣＳの回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」として説明する。また、「軸方向」については、カムシャフトＣＳに接続される側に相当する図２中の右側を「一端側」、左側を「他端側」として説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、内燃機関のバルブタイミング制御装置は、図示外のクランクシャフトと同期回転する駆動回転体１と、カムシャフトＣＳと一体に回転する従動回転体２と、駆動回転体１と従動回転体２の相対回転位相を機関運転状態に応じて変更する位相変更機構と、を有する。このバルブタイミング制御装置は、図示外のエンジンのチェーンカバーＣＣに設けられた取付孔ＣＣ１に取り付けられる。この取付孔ＣＣ１には、チェーンカバーＣＣの内外をシールする第１シール部材Ｓ１が設けられている。この第１シール部材Ｓ１は、取付孔ＣＣ１の内周面と後述するモータハウジング５０の外周面との間に介在し、チェーンカバーＣＣ内の潤滑油の流出を抑制している。また、取付孔ＣＣ１の軸方向他端側の開口部は、後述するカバー部材８によって閉塞されている。
【００１４】
駆動回転体１は、全体が鉄系の金属材料により一体に形成されていて、内燃機関であるエンジンのクランクシャフト（図示外）から回転駆動力が伝達され、この回転駆動力に基づきクランクシャフトと同期回転する。具体的には、駆動回転体１は、円環状に形成された筒状基部１１と、この筒状基部１１の外周側に一体に形成される複数の歯部１２と、を有する。駆動回転体１には、歯部１２に巻き掛けられる図示外のタイミングチェーンを介して、クランクシャフトの回転駆動力が伝達される。また、駆動回転体１は、筒状基部１１の周方向にほぼ等間隔に形成された円形のボルト貫通孔１３を貫通する第１ボルトＢＴ１を介して、後述する電動モータ５のモータハウジング５０に、共締め固定されている。さらに、駆動回転体１は、筒状基部１１の内周側に配置される本発明の軸受に相当する第１軸受Ｂ１を介して、従動回転体２に相対回転可能に支持されている。
【００１５】
第１軸受Ｂ１は、周知のボールベアリングであって、外輪Ｂ１１及び内輪Ｂ１２と、この外輪Ｂ１１及び内輪Ｂ１２の間に介在する転動体としてのボールＢ１３と、を有する。外輪Ｂ１１は、駆動回転体１のカムシャフトＣＳ側の軸方向端部に取り付けられる第１保持プレート３により、外輪Ｂ１１の軸方向の一端部が保持されている。一方、内輪Ｂ１２は、従動回転体２のカムシャフトＣＳ側の軸方向端部に取り付けられる第２保持プレート４により、内輪Ｂ１２の軸方向の一端部が保持されている。
【００１６】
筒状基部１１は、内周側が段差径状を呈し、軸方向の一端側には、第１軸受Ｂ１の外輪Ｂ１１を保持する外輪保持部１１１が形成されている。他方、筒状基部１１の内周側の軸方向他端側には、後述する複数のローラ６３と噛み合う複数の内歯６４が形成されている。
【００１７】
外輪保持部１１１は、従動回転体２の基部２１との間で、第１軸受Ｂ１を保持する。この第１軸受Ｂ１の保持に際して、外輪保持部１１１の軸方向の他端縁には、外輪保持部１１１の軸方向の一端側から組み込まれる第１軸受Ｂ１の外輪Ｂ１１が当接する段差部１１２が、径方向の外側へ段差拡径状に形成されている。すなわち、この段差部１１２によって、第１軸受Ｂ１の軸方向の位置が決定されている。
【００１８】
また、筒状基部１１の軸方向一端側の開口部は、後述の電動モータ５により閉塞される一方、他端側の開口部は、本発明に係る保持プレートに相当するほぼ環状の第１保持プレート３と、この第１保持プレートの内周側に配置される、第２保持プレート４によって閉塞されている。なお、第１保持プレート３は、駆動回転体１と共に、複数の第１ボルトＢＴ１によって、後述の電動モータ５に共締め固定されている。他方、第２保持プレート４は、従動回転体２と共に、カムボルトＢＴ０によって、カムシャフトＣＳの軸方向の他端部に共締め固定されている。
【００１９】
第１保持プレート３は、中央位置にプレート収容孔３０を有するほぼ円環状の第１プレート本体３１に、円形の複数のボルト貫通孔３２が、それぞれ軸方向に沿って形成されている。すなわち、第１保持プレート３は、各ボルト貫通孔３２を貫通する複数の第１ボルトＢＴ１を介して、駆動回転体１と共に、後述する電動モータ５のモータハウジング５０に、共締め固定されている。また、この固定に際して、第１プレート本体３１には、駆動回転体１との位置決めに供するピン係合孔３３が形成されている。すなわち、駆動回転体１に形成された位置決め穴１１３に嵌合する位置決めピンＰ１がピン係合孔３３に係合することにより、第１保持プレート３と駆動回転体１との周方向の位置が決定されている。
【００２０】
また、プレート収容孔３０の内径は、第２プレート本体４１の外径よりも若干大きく設定されている。換言すれば、第１保持プレート３（プレート収容孔３０）と第２保持プレート４（第２プレート本体４１）の径方向間に、所定の径方向隙間Ｈが形成されるようになっている。
【００２１】
第２保持プレート４は、ほぼ円板状の第２プレート本体４１の中央位置に、軸方向一端側から他端側に向かって突出する凸部４２が、縦断面ほぼクランク状に形成されている。凸部４２は、後述する従動回転体２の大径部２１１の軸方向一端部に形成された凹部２１０に、嵌合可能に形成されている。他方、凸部４２の裏側（軸方向の一端側）に形成される凹部４３は、カムシャフトＣＳの端部ＣＳ１に、嵌合可能に形成されている。すなわち、凸部４２が従動回転体２の凹部２１０に嵌合し、凹部４３がカムシャフトＣＳの端部ＣＳ１に嵌合することによって、カムシャフトＣＳ、第２保持プレート４及び従動回転体２の径方向の位置が決定されている。
【００２２】
従動回転体２は、径方向の中央位置に、ほぼ筒状の基部２１を有する。基部２１は、段差径状を呈し、軸方向の一端側に拡径状に形成された大径部２１１と、他端側に縮径状に形成された小径部２１２と、を有する。また、基部２１の内周側に、カムボルトＢＴ０が貫通する円形のボルト貫通孔２２が、軸方向に沿って形成されている。これにより、基部２１は、ボルト貫通孔２２に挿入されたカムボルトＢＴ０を介して、カムシャフトＣＳの端部ＣＳ１に固定されている。
【００２３】
大径部２１１の外周側には、第１軸受Ｂ１の内輪Ｂ１２を保持する内輪保持部２１３が、駆動回転体１の外輪保持部１１１と対向するように形成される。内輪保持部２１３は、駆動回転体１の筒状基部１１との間で、第１軸受Ｂ１を保持する。この第１軸受Ｂ１の保持に際して、内輪保持部２１３の軸方向の他端縁には、内輪保持部２１３の軸方向の一端側から組み込まれる第１軸受Ｂ１の内輪Ｂ１２が当接するフランジ部２１４が、径方向の外側へ段差拡径状に形成されている。すなわち、このフランジ部２１４によって、第１軸受Ｂ１の軸方向の位置が決定されている。なお、フランジ部２１４は、径方向において、第１軸受Ｂ１の外輪Ｂ１１とオーバーラップする位置まで延出している。換言すれば、フランジ部２１４は、軸方向において、内輪Ｂ１２及び外輪Ｂ１１と対向するように設定されている。
【００２４】
また、フランジ部２１４の外周縁部には、軸方向の他端側へ延び、周方向において後述する複数のローラ６３を保持する転動体保持部であるローラ保持部２３が、一体に形成されている。このローラ保持部２３は、ほぼ筒状を呈し、周方向の所定位置に、各ローラ６３を保持する矩形窓状の複数のローラ保持孔２３１が、径方向に開口している。これにより、ローラ６３が、ローラ保持孔２３１に収容され、当該ローラ保持孔２３１内において回転可能に保持されている。
【００２５】
小径部２１２の外周側には、周知のニードルベアリングである第２軸受Ｂ２が設けられている。また、小径部２１２の軸方向の他端部には、後述する第３軸受Ｂ３の内輪Ｂ３２を保持する内輪保持部２１５が、段差縮径状に形成されている。この内輪保持部２１５は、後述の電動モータ５の出力軸５３との間で、第３軸受Ｂ３を保持する。この第３軸受Ｂ３の保持に際し、内輪保持部２１５の軸方向の一端縁には、内輪保持部２１５の軸方向の他端側から組み込まれる第３軸受Ｂ３の内輪Ｂ３２が当接する段差部２１６が、径方向の外側に段差拡径状に形成されている。すなわち、この段差部２１６によって、第３軸受Ｂ３の軸方向の位置が決定されている。
【００２６】
前記位相変更機構は、従動回転体２に位相変更トルクを付与する電動モータ５と、この電動モータ５と従動回転体２の間に介在して、電動モータ５の回転速度を減速する減速機構６と、電動モータ５に駆動電力を供給する給電機構と、を有する。電動モータ５は、給電機構を介して供給される図示外の電子コントロールユニットからの制御電流に基づいて回転駆動される。なお、電子コントロールユニットは、例えば図示外のクランク角センサやエアフローメータ、水温センサ、スロットルセンサなど、各種センサ類から得られる機関運転状態に基づいて電動モータ５を駆動制御している。
【００２７】
電動モータ５は、ブラシ付きのＤＣモータであって、駆動回転体１と一体に回転するモータハウジング５０と、このモータハウジング５０の内周側に収容されたモータ要素と、を有する。モータ要素は、固定子である永久磁石５１と、回転子である電機子５２と、この電機子５２と一体に回転する出力軸５３と、この出力軸５３の軸方向の他端部に配置され、電機子５２への給電に供する整流子５４と、を有する。
【００２８】
モータハウジング５０は、軸方向の一端側が底壁部５０１により閉塞され、かつ他端側が開口するほぼ有底円筒状を呈し、軸方向の一端側には駆動回転体１が取り付けられていて、この駆動回転体１と共に一体に回転する。すなわち、モータハウジング５０の軸方向の一端面には、複数の雌ねじ穴５０２が周方向にほぼ等間隔に形成されていて、駆動回転体１を貫通する第１ボルトＢＴ１が雌ねじ穴５０２にねじ込まれることによって、駆動回転体１が共締め固定されている。他方、モータハウジング５０の軸方向の他端側は、給電機構の一部を構成する後述の給電プレート７によって閉塞されている。
【００２９】
また、モータハウジング５０の底壁部５０１の中央位置には、出力軸５３が貫通する断面円形の軸貫通孔５０３が形成されていて、この軸貫通孔５０３を通じて出力軸５３が駆動回転体１の内周側へ臨むようになっている。そして、この駆動回転体１の内周側へ臨んだ出力軸５３の軸方向一端部が、減速機構６に接続されている。なお、軸貫通孔５０３の減速機構６側の孔縁には、モータハウジング５０の内周側に形成されるモータ要素収容部Ｒを液密にシールする第１シール部材Ｓ１が設けられている。すなわち、この第１シール部材Ｓ１によって、減速機構６側からモータ要素収容部Ｒ内への潤滑油の流入が抑止されている。
【００３０】
永久磁石５１は、周方向に所定の間隔をもって配置されることで全体がほぼ円筒状に形成され、周方向に複数の磁極を有していて、モータハウジング５０の内周面に固定されている。なお、この永久磁石５１は、電機子５２に対して給電プレート７側に若干オフセットした状態で、配置されている。
【００３１】
電機子５２は、後述する出力軸５３の大径部２１１の外周に一体回転可能に固定された可動鉄心であるロータ５２１と、このロータ５２１に巻かれた複数のコイル５２２と、を有する。この電機子５２は、永久磁石５１の内周側に、微小隙間を隔てて回転可能に配置されていて、コイル５２２が整流子５４を介して給電プレート７と電気的に接続されることによって、通電が可能となっている。
【００３２】
出力軸５３は、段差径状を有する円筒状を呈し、軸方向の一端側に拡径状に形成された大径部５３１と、他端側に縮径状に形成された小径部５３２と、を有する。大径部５３１の内周側であって、従動回転体２の内輪保持部２１３と径方向に対向する軸方向の位置に、第３軸受Ｂ３の外輪Ｂ３１を保持する外輪保持部５３３が、段差拡径状に形成されている。これにより、出力軸５３は、第３軸受Ｂ３を介して従動回転体２（小径部２１２）に回転可能に支持されている。また、この出力軸５３のカムシャフトＣＳ側の軸方向端部には、出力軸５３の一般部と異なる軸心を有する偏心軸部６１が一体に形成されている。
【００３３】
減速機構６は、電動モータ５の出力軸５３の軸方向一端部に形成された偏心軸部６１と、この偏心軸部６１の外周面に固定されたボールベアリングである大径軸受６２と、この大径軸受６２の外周側を転動する複数のローラ６３と、このローラ６３と噛み合う駆動回転体１の内歯６４とを有する。
【００３４】
また、減速機構６の内部には、潤滑油供給機構を通じて、図示外のエンジンの内部を通流する潤滑油が供給される。この潤滑油供給機構は、カムシャフトＣＳの内部に形成された導入通路ＣＳ２と、第２保持プレート４の凸部４２を貫通する連通孔４４と、従動回転体２の大径部２１１に形成された油孔２４と、を有する。導入通路ＣＳ２は、カムシャフトＣＳの内部に軸方向に沿って形成され、エンジンの内部に形成される図示外のメインオイルギャラリより潤滑油を導く。連通孔４４は、第２保持プレート４の凸部４２を軸方向に沿って貫通して、導入通路ＣＳ２と油孔２４とを連通する。油孔２４は、従動回転体２の大径部２１１を軸方向に沿って貫通し、連通孔４４を介して導かれた潤滑油を、ローラ保持部２３の内周側へ導く。
【００３５】
そして、ローラ保持部２３の内周側に導かれた潤滑油は、出力軸５３の内周側及び外周側に導かれる。すなわち、出力軸５３の内周側に導かれた潤滑油は、第２軸受Ｂ２の外周側を通流し、第３軸受Ｂ３側へと導かれて、第２軸受Ｂ２及び第３軸受Ｂ３を潤滑する。他方、出力軸５３の外周側に導かれた潤滑油は、大径軸受６２の内部を通流し、ローラ６３（ローラ保持部２３）の外周側を通じて第１軸受Ｂ１側へ導かれて、大径軸受６２及び第１軸受Ｂ１を潤滑する。なお、この第１軸受Ｂ１の内部に導かれた潤滑油は、当該第１軸受Ｂ１の内部を通流した後、第１保持プレート３と第２保持プレート４との径方向隙間Ｈを通じて外部へと排出される。
【００３６】
給電機構は、モータハウジング５０の軸方向他端側の開口部を塞ぐように配置され、電機子５２に給電する給電プレート７と、この給電プレート７の外側面（軸方向他端側の端面）を覆うように配置され、給電プレート７に図示外の電子コントロールユニットの制御電流を供給するカバー部材８と、を有する。すなわち、カバー部材８が図示外の電子コントロールユニットに電気的に接続され、当該カバー部材８を介して給電プレート７に電子コントロールユニットの制御電流が供給される。そして、この給電プレート７に供給された制御電流は、整流子５４を介して電機子５２に供給される。
【００３７】
給電プレート７は、鉄系金属材料によりほぼ円板状に形成された芯材７１と、この芯材７１の両側面に一体的に設けられた樹脂製の内側絶縁部７２１及び外側絶縁部７２２と、を有する。芯材７１は、内側絶縁部７２１及び外側絶縁部７２２に覆われていない外周縁部が、モータハウジング５０の軸方向他端側の開口部の内周面に形成された凹溝に、かしめ固定されている。また、芯材７１の中央位置には、電動モータ５の出力軸５３が貫通する円形の軸貫通孔７１０が、軸方向に沿って貫通している。
【００３８】
軸貫通孔７１０の内側絶縁部７２１側の外周域には、周方向の所定位置に、径方向の内側に開口するほぼ角筒状のブラシホルダ７３１、７３２、７３３、７３４が取り付けられている。そして、このブラシホルダ７３１、７３２、７３３、７３４には、それぞれ整流子５４に対して外周側から摺接可能な切換用ブラシ７４１、７４２、７４３、７４４と、この切換用ブラシ７４１、７４２、７４３、７４４を整流子５４側へ付勢するスプリング７５１、７５２、７５３、７５４と、が収容されている。
【００３９】
また、給電プレート７の外側絶縁部７２２には、後述の１対の給電用ブラシ８７１、８７２と対向する位置に、１対のスリップリング７６１、７６２が、内外周に２重に設けられている。なお、各スリップリング７６１、７６２は、図示外のハーネスを介して各切換用ブラシ７４１、７４２、７４３、７４４と電気的に接続されている。
【００４０】
カバー部材８は、給電プレート７の軸方向の他端側に対向して配置され、給電プレート７の外側面を覆うカバー本体８１と、このカバー本体８１の外側部を覆うカバー部８２と、を有する。そして、このカバー部材８は、後述の複数のボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄを介して、チェーンカバーＣＣに、第２ボルトＢＴ２により締結されている。なお、この際、カバー部材８（カバー本体８１）の内側面とチェーンカバーＣＣの外側面との間には、ゴム製の第２シール部材Ｓ２が介在している。これにより、カバー部材８とチェーンカバーＣＣとの間に形成される微小隙間を通じた、外部からの水や粉塵の侵入が抑制されている。
【００４１】
カバー本体８１は、合成樹脂材料（例えばポリフェニレンサルファイド）によって形成された樹脂部８１１と、この樹脂部８１１の内部に埋設され、金属材料（例えばアルミニウム合金）によって形成された芯金８１２と、を有する。樹脂部８１１は、ほぼ円板状を呈し、外周縁部の周方向の所定位置に、径方向の外側へ延出する複数のボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄを有する。このボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄには、それぞれ軸方向に沿って形成され、カバー部材８の固定に供する第２ボルトＢＴ２が貫通するボルト貫通孔８１４と、金属材料によってほぼ円筒状に形成され、ボルト貫通孔８１４に収容され保持されたスリーブ８３と、を有する。なお、複数のスリーブ８３のうち、一部のスリーブ８３は、内部で芯金８１２と接続されていて、この芯金８１２に接続された一部のスリーブ８３が、第２ボルトＢＴ２を介してチェーンカバーＣＣに接地することにより、電気的なグランドとして機能している。
【００４２】
また、所定のボス部８１３ｂ、８１３ｃの周方向の間には、ほぼ角筒状に形成された給電用コネクタ８１５及び通信用コネクタ８１６が、それぞれ径方向の外側（図２中の下側）に向けて突出形成されている。給電用コネクタ８１５は、カバー本体８１の内部に埋設された図示外の端子片の一端部が、それぞれ後述する給電用ブラシ８７１、８７２の基端部に接続されるピグテールハーネス８４１、８４２（図５参照）に電気的に接続されると共に、外部に臨む他端部が、図示外の電子コントロールユニット側の雄コネクタ端子に接続される。他方、通信用コネクタ８１６は、カバー本体８１の内部に埋設された端子片８５２の一端部が、後述する制御基板９２１に電気的に接続されると共に、外部に臨む他端部が、図示外の電子コントロールユニット側の雄コネクタ端子に接続される。
【００４３】
また、カバー本体８１には、ほぼ中央位置に、後述する角度センサ９を受容するセンサ受容部８１７が、貫通形成されている。そして、このセンサ受容部８１７のカバー部８２側の孔縁には、後述する制御基板９２１が取り付けられている。
【００４４】
カバー部８２は、合成樹脂材料によりカバー本体８１へ開口する縦断面ほぼＵ字形状、かつカバー本体８１の軸方向の他端側に形成されたカバー保持溝８１８（図５参照）の内周側形状に沿った形状に形成されている。そして、このカバー部８２は、外周縁部に一体に形成された係止凸部８２１がカバー保持溝８１８に係止することによって、カバー本体８１に固定されている。
【００４５】
また、カバー本体８１のセンサ受容部８１７と出力軸５３との間に、出力軸５３の回転角度位置を検出する角度検出機構である角度センサ９が設けられている。この角度センサ９は、いわゆる電磁誘導型のセンサであって、出力軸５３に設けられた被検出部９１と、カバー本体８１のほぼ中央部に設けられ、被検出部９１に発生した誘導電流（渦電流）に基づいて発生する誘導起電力を検出する検出部９２と、から構成されている。
【００４６】
被検出部９１は、合成樹脂材料によって形成された筒状基部９１１と、この筒状基部９１１の外側底面に設けられ、導電性材料により薄板状に形成された被検出ロータ９１２と、を有する。筒状基部９１１は、ほぼ有底円筒状を呈し、出力軸５３の軸方向他端部の内周面に圧入によって固定される。被検出ロータ９１２は、三つ葉形状に形成された薄板状の導電性金属板が、筒状基部９１１の外側底面に、一体回転可能に固定されている。
【００４７】
検出部９２は、カバー本体８１に設けられた長方形状の制御基板９２１と、制御基板９２１の長手方向の一端部に設けられた集積回路（ＡＳＩＣ）９２２と、制御基板９２１の長手方向の他端部に設けられた図示外の発振コイル及び検出コイルと、を有する。これにより、検出部９２では、図示外の発振コイルに高周波電流を印加することにより生ずる高周波磁界（発振コイルから被検出ロータ９１２へ向かう磁束）に基づいて被検出ロータ９１２の表面に誘導電流としての渦電流が流れる。すると、この渦電流の電磁誘導作用により発生する逆向きの磁束に基づいて図示外の検出コイルに誘導起電力が生ずる。その結果、出力軸５３の回転に伴う被検出ロータ９１２と検出コイルとの距離（ギャップ）の変化に基づく前記誘導起電力の変化（インダクタンスの変化）を検出して、これを集積回路９２２にて角度演算することにより、出力軸５３の回転角度が検出される。そして、この検出結果は、図示外の電子コントロールユニットに出力される。
【００４８】
チェーンカバーＣＣは、アルミニウム合金材料により一体に形成されていて、図示外のシリンダブロックから突出する駆動回転体１やこれに巻き掛けられる図示外のタイミングチェーンを覆うように配置される。そして、このチェーンカバーＣＣは、図示外のシリンダヘッドに、図示外のボルトにより締結される。また、チェーンカバーＣＣには、軸方向の他端面であって取付孔ＣＣ１の外周域に、複数の雌ねじ穴ＣＣ２が形成され、この雌ねじ穴ＣＣ２にねじ込まれる第２ボルトＢＴ２を介して、カバー部材８が締結される。
【００４９】
図３は、図２のＡ−Ａ線に沿って切断した内燃機関のバルブタイミング制御装置のＡ−Ａ線断面図を示している。
【００５０】
図３に示すように、第１保持プレート３は、中央位置にプレート収容孔３０を有するほぼ円環状の第１プレート本体３１に、６つのボルト貫通孔３２が、周方向にほぼ等間隔に形成されている。そして、この第１保持プレート３は、各ボルト貫通孔３２を貫通する複数の第１ボルトＢＴ１を介して、駆動回転体１と共に、電動モータ５のモータハウジング５０に、共締め固定されている（図２参照）。また、この固定に際して、第１プレート本体３１の周方向の所定位置に、ピン係合孔３３が形成されている。すなわち、駆動回転体１に形成された位置決め穴１１３に嵌合する位置決めピンＰ１がピン係合孔３３に係合することにより、第１保持プレート３と駆動回転体１との周方向の位置が決定されている。
【００５１】
また、プレート収容孔３０の内径は、第２プレート本体４１の外径よりも若干大きく設定されている。換言すれば、第１保持プレート３（プレート収容孔３０）と第２保持プレート４（第２プレート本体４１）の径方向間に、所定の径方向隙間Ｈが形成されるようになっている。
【００５２】
また、プレート収容孔３０の周方向の所定範囲には、第２プレート本体４１の外周縁に形成された規制凹部４５（本発明に係る第２ストッパ部に相当）に係止可能な規制凸部３４（本発明に係る第１ストッパ部に相当）が、一体に形成されている。これにより、規制凸部３４の周方向の側端３４１、３４２が対向する規制凹部４５の周方向の側端４５１、４５２と当接することによって、第１保持プレート３と第２保持プレート４の相対的な移動が規制されるようになっている。換言すれば、規制凹部４５の周方向の範囲内において、駆動回転体１とカムシャフトＣＳの相対回転が許容されている。なお、規制凸部３４は、規制凹部４５との当接に係る強度（耐久性）向上のため、浸炭焼き入れされている。
【００５３】
さらに、規制凸部３４は、第１プレート本体３１の内周側から径方向の内側へ向かって、段差なく当該径方向に沿って直線状に延出されている。換言すれば、規制凸部３４は、軸方向の両端面において、第１プレート本体３１の内周側から平坦状に連続して形成されている。
【００５４】
また、カムシャフトＣＳには、導入通路ＣＳ２が、軸方向に沿って形成されている。この導入通路ＣＳ２は、第２保持プレート４の連通孔４４（図２参照）に接続されていて、この連通孔４４を通じて、図示外のメインオイルギャラリから導かれた潤滑油が、従動回転体２の油孔２４（図２参照）に導入される。
【００５５】
図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿って切断した内燃機関のバルブタイミング制御装置のＢ−Ｂ線断面図を示している。
【００５６】
図４に示すように、駆動回転体１は、ほぼ円筒状に形成された筒状基部１１の外周側に、複数の歯部１２を有する。すなわち、この駆動回転体１には、歯部１２に巻き掛けられる図示外のタイミングチェーンを介して、図示外のクランクシャフトからの回転駆動力が伝達される。そして、この駆動回転体１は、周方向にほぼ等間隔に配置される６つの第１ボルトＢＴ１により、電動モータ５に締結されている。また、駆動回転体１の筒状基部１１には、複数のローラ６３と噛み合う複数の内歯６４が、横断面ほぼ波形状に形成されている。
【００５７】
従動回転体２のローラ保持部２３には、周方向に複数のローラ保持孔２３１が開口し、各ローラ保持孔２３１に、大径軸受６２の外周面を転動するローラ６３が、回転可能に保持されている。ローラ保持孔２３１は、駆動回転体１の内歯６４よりも少ない数に設定されていて、これによって電動モータ５の出力軸５３の回転速度が減速される。
【００５８】
大径軸受６２の外輪６２１の外周面と、駆動回転体１の内歯６４の内周面との間には、ローラ６３の直径以上の径方向隙間が形成されている。すなわち、この径方向隙間に基づいて、偏心軸部６１の回転に伴い大径軸受６２が偏心動することにより、ローラ６３が径方向に移動して内歯６４と噛み合い、これによって駆動回転体１の回転駆動力が従動回転体２へと伝達される。
【００５９】
より具体的には、減速機構６は、出力軸５３の偏心軸部６１の１回転につき各ローラ６３と各内歯６４との噛合位置が１つ（１歯分）ずれる構成となっている。そして、かかる構成から、電動モータ５の出力軸５３の回転が従動回転体２に減速して伝達され、当該電動モータ５の出力軸５３の回転に基づいて、従動回転体２が駆動回転体１に対して相対回転する。
【００６０】
図５は、図２に示すカバー本体８１を図２中のＣ方向から見た斜視図を示している。
【００６１】
図５に示すように、カバー本体８１は、ほぼ円板状を呈し、外周縁部には、径方向の外側へ延出するほぼフランジ状の４つのボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄが、合成樹脂材料により樹脂部８１１と一体に形成されている。ボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄには、カバー部材８の固定に供する第２ボルトＢＴ２が、貫通するボルト貫通孔８１４が形成されると共に、このボルト貫通孔８１４には、ほぼ円筒状に形成された金属製のスリーブ８３が、収容され保持されている。すなわち、合成樹脂製のボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄのボルト貫通孔８１４に、金属製のスリーブ８３がインサート成形されていて、このスリーブ８３により、第２ボルトＢＴ２の軸力を受け、ボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄの座屈が抑制されている。また、この際、第２ボルトＢＴ２の頭部が着座する各ボルト貫通孔８１４の孔縁は、段差状に切り欠かれていて、一般部（樹脂部８１１）よりも若干薄肉に形成されている。
【００６２】
また、ボス部８１３ａ、８１３ｂ、８１３ｃ、８１３ｄのうち、図５中の下側に位置する２つのボス部８１３ｂ、８１３ｃには、カバー本体８１をチェーンカバーＣＣに取り付ける際の周方向の位置決めに供する図示外のピンが貫通するピン貫通孔８１９が、ボルト貫通孔８１４に隣接して設けられている。
【００６３】
さらに、図５中の下側に位置する２つのボス部８１３ｂ、８１３ｃの周方向の間には、図示外の電子コントロールユニットとの接続に供するほぼ角筒状の給電用コネクタ８１５及び通信用コネクタ８１６が、それぞれ径方向の外側（図５中の下側）へ向かって突出するように設けられている。
【００６４】
また、カバー本体８１の外側面には、直立する内周壁及び外周壁によって、カバー保持溝８１８が形成されている。このカバー保持溝８１８の内周域には、検出部９２を構成する各種の電子部品を収容する電装収容部８１０が形成されている。
【００６５】
また、カバー本体８１は、電装収容部８１０の範囲内であって、各スリップリング７６１、７６２と軸方向に対向する位置に、１対のブラシ保持孔８１ａ、８１ｂを有する。このブラシ保持孔８１ａ、８１ｂには、それぞれ金属材料、例えば銅によってほぼ角筒状に形成されたブラシホルダ８６１、８６２が取り付けられている。
【００６６】
ブラシホルダ８６１、８６２には、それぞれ給電用ブラシ８７１、８７２が、摺動可能に収容されている。この給電用ブラシ８７１、８７２は、先端側が、給電プレート７側へ臨むと共に、基端側が、それぞれ樹脂部８１１に取り付けられる捩りコイルばね８８１、８８２によって、給電プレート７側に付勢されている。これにより、各給電用ブラシ８７１、８７２は、給電プレート７側に臨んだ先端部が、対向するスリップリング７６１、７６２と摺接する。
【００６７】
捩りコイルばね８８１、８８２は、ばね力の発生に供する巻き線部８８１ａ、８８２ａが、電装収容部８１０に形成された収容溝８１０ａ、８１０ｂに収容され、給電用ブラシ８７１、８７２に隣接して配置されている。そして、この捩りコイルばね８８１、８８２は、一端部８８１ｂ、８８２ｂが給電用ブラシ８７１、８７２に弾性的に当接する一方、他端部８８１ｃ、８８２ｃがカバー本体８１に設けられるリテーナ８９１、８９２によって保持されている。
【００６８】
また、ブラシホルダ８６１、８６２には、基端部（カバー部８２側の端部）に接続されるピグテールハーネス８４１、８４２を介して給電される。具体的には、ピグテールハーネス８４１、８４２の一端部が、給電用コネクタ８１５の端子片８５１の一端部に電気的に接続され、他端部がブラシホルダ８６１、８６２の基端部に電気的に接続されている。
【００６９】
また、給電用コネクタ８１５の端子片８５１には、電磁ノイズ抑制機構８０が設けられている。この電磁ノイズ抑制機構８０は、通電されることによって周囲に磁場を発生させる２つのインダクタ８０１と、容量性素子である２つのコンデンサ８０２と、を有する。
【００７０】
インダクタ８０１は、円柱状の鉄心８０３の外周にコイル８０４が巻き回されることで形成されている。コイル８０４の一端部は、給電用コネクタ８１５の端子片８５１の一方の接続部８５１ａに接続され、他端部は、端子片８５１の他方の接続部８５１ｂに接続されている。
【００７１】
各コンデンサ８０２は、それぞれ２本の脚端子８０５ａ、８０５ｂのうち、一方側の脚端子８０５ａが、端子片８５１の他方側の接続部８５１ｂに電気的に接続され、他方側の脚端子８０５ｂが、樹脂部８１１から露出した芯材７１に電気的に接続されている。
【００７２】
通信用コネクタ８１６は、カバー本体８１の径方向に沿って給電用コネクタ８１５と平行に突出している。そして、この通信用コネクタ８１６は、複数の端子片８５２を有している。この端子片８５２のうち、外部に露出した３つの端子片８５２の一端部８５２ａが、制御基板９２１に実装されている集積回路９２２に接続される一方、当該３つの端子片８５２の他端部８５２ｂは、図示外の電子コントロールユニットの雄コネクタ端子に接続される。
【００７３】
図６は、図２の要部拡大図であって、図２中の第１軸受Ｂ１近傍を拡大して表示した図２のＤ部拡大図を示している。
【００７４】
図６に示すように、径方向において互いに対向するように設けられる、駆動回転体１の外輪保持部１１１と従動回転体２の内輪保持部２１３との間には、第１軸受Ｂ１が配置される。第１軸受Ｂ１は、外輪Ｂ１１及び内輪Ｂ１２と、この外輪Ｂ１１及び内輪Ｂ１２の間に介在する転動体であるボールＢ１３と、このボールＢ１３を保持する保持器Ｂ１４と、を有する。
【００７５】
外輪Ｂ１１は、駆動回転体１の段差部１１２に当接するようにして組み付けられ、第１軸受Ｂ１の内輪Ｂ１２は、従動回転体２のフランジ部２１４に当接するようにして組み付けられる。これにより、第１軸受Ｂ１の軸方向の位置が決定されている。
【００７６】
また、外輪Ｂ１１は、内周側の軸方向の両端部に、それぞれ径方向の外側へ段差状に拡径する凹溝Ｂ１１０が、周方向に沿って形成されている。すなわち、この凹溝Ｂ１１０により、従動回転体２のフランジ部２１４（後述する傾斜面２１８）との間に、所定の径方向隙間Ｃが形成されるようになっている。そして、この径方向隙間Ｃを通じて、カムシャフトＣＳ側から大径軸受６２の内部を通じてローラ保持部２３の外周側へ導かれた潤滑油が、第１軸受Ｂ１の内部へ導入されるようになっている。
【００７７】
一方、内輪Ｂ１２は、軸方向幅Ｗ２が、外輪Ｂ１１の軸方向幅Ｗ１よりも小さく設定され、軸方向中心Ｑ２が、外輪Ｂ１１の軸方向中心Ｑ１と同じになるように配置される。換言すれば、内輪Ｂ１２は、左右対称に形成されていて、軸方向端面Ｂ１２１、Ｂ１２２が、それぞれ外輪Ｂ１１の軸方向端面Ｂ１１１、Ｂ１１２よりも内側にオフセットするように形成されている。軸方向端面Ｂ１２１は、第１保持プレート３の規制凸部３４と軸方向において僅かに離間し、この規制凸部３４との間に、微小な軸方向隙間Ｘが形成されている。すなわち、この軸方向隙間Ｘによって、第１軸受Ｂ１と規制凸部３４との干渉が抑制されている。一方、軸方向端面Ｂ１２２は、後述する軸受当接面２１４ａに当接し、これにより内輪Ｂ１２の軸方向の位置が決定されている。
【００７８】
また、第１軸受Ｂ１の軸方向の位置決めに際して、段差部１１２に隣接する外輪保持部１１１には、外輪保持部１１１側（外輪Ｂ１１から離間する側）へ凹む第１逃げ溝１１４が、周方向に沿って全周にわたって形成されている。同様に、フランジ部２１４の基端部であって、フランジ部２１４と内輪保持部２１３との境界には、フランジ部２１４側及び内輪保持部２１３側（内輪Ｂ１２から離間する側）へ凹む第２逃げ溝２１７が、周方向に沿って全周にわたって形成されている。すなわち、第１逃げ溝１１４によって、外輪Ｂ１１と段差部１１２の確実な当接が確保されると共に、第２逃げ溝２１７によって、内輪Ｂ１２とフランジ部２１４の確実な当接が確保されている。
【００７９】
フランジ部２１４は、径方向において第１軸受Ｂ１の外輪Ｂ１１とオーバーラップする位置まで延出している。換言すれば、フランジ部２１４は、軸方向において内輪Ｂ１２及び外輪Ｂ１１と対向するように設定されている。そして、このフランジ部２１４は、段差部１１２よりも軸方向一端側にオフセットするように形成されていて、内輪Ｂ１２の軸方向端面Ｂ１２２と当接する軸受当接面２１４ａが、外輪Ｂ１１の軸方向端面Ｂ１１２よりも内側に入り込んでいる。換言すれば、軸受当接面２１４ａは、軸方向において、外輪Ｂ１１とオーバーラップするように形成されている。
【００８０】
また、軸受当接面２１４ａの外周縁部であって、この軸受当接面２１４ａとローラ保持部２３の外周面との間に、第１軸受Ｂ１側へ向かって下り傾斜する傾斜面２１８が形成されている。この傾斜面２１８は、フランジ部２１４の周方向の全域にわたって形成され、第１軸受Ｂ１側に向かって徐々に縮径する円錐テーパ面である。また、傾斜面２１８は、凹溝Ｂ１１０に対向するように形成されていて、前記軸受当接面２１４ａのオフセット配置に伴い、第１軸受Ｂ１側の端部が、軸方向において、第１軸受Ｂ１の外輪Ｂ１１とオーバーラップするように形成されている。
【００８１】
（バルブタイミング制御装置の作動説明）
まず、機関始動時においては、バルブタイミング制御装置は、最遅角状態に制御されていて、図示外のスタータモータによりクランクシャフトが回転駆動されることで、図示外のタイミングチェーンを介して駆動回転体１が回転する。すると、この駆動回転体１の回転力に基づきモータハウジング５０が同期回転する。そして、駆動回転体１の回転力が、減速機構６と当該減速機構６に連係する従動回転体２とを介してカムシャフトＣＳに伝達され、カムシャフトＣＳのカムが回転することによって、図示外の吸気弁が開閉作動する。このように、機関始動時等においては、バルブオーバーラップをなくすように制御することによって、排気ガスの吸入ポートへの吹き返しを抑制し、始動性を向上させることができる。
【００８２】
続いて、機関始動後の機関運転時では、図示外の電子コントロールユニットの制御信号に基づき電動モータ５が回転駆動されることにより、電動モータ５の回転力が、減速機構６を介してカムシャフトＣＳに伝達される。これにより、駆動回転体１に対してカムシャフトＣＳが正逆に相対回転し、当該駆動回転体１とカムシャフトＣＳとの相対回転位相が変更されて、図示外の吸気弁の開閉タイミング（バルブタイミング）が所望のタイミングへと変更される。具体的には、例えば運転負荷の上昇に応じてバルブタイミング制御装置を進角状態に制御することによって、バルブオーバーラップ量を増大させる。かかる制御により、トルク向上のほか、内部ＥＧＲの増加による排気エミッションの向上やポンピングロスの低減による燃費向上など、運転状態に応じた燃焼の最適化が可能となる。
【００８３】
（本実施形態の作用効果）
前記従来の内燃機関のバルブタイミング制御装置では、第１保持プレートに設けられる第１ストッパ部としての規制凸部が、第１プレート本体に対しクランク状に屈曲され、第１軸受から離間する側へ軸方向にオフセットされている。これにより、駆動回転体と従動回転体の相対回転時における規制凸部と第１軸受との干渉が抑制されていた。
【００８４】
しかしながら、前記規制凸部が軸方向にオフセットされていることによって、その分、装置が軸方向に大型化してしまう問題があった。
【００８５】
また、規制凸部は、強度確保のため、焼き入れを施す必要があるところ、前記オフセット形状の場合、焼き入れ後に歪みが発生する。このため、当該焼き入れ後に所定の研磨加工が必要になり、その結果、装置の製造コストが増大化してしまう問題もある。
【００８６】
一方、前記規制凸部のオフセット配置を廃止し、規制凸部を径方向に沿って形成する代わりに、規制凸部と第１軸受との干渉を抑制するために、規制凸部の第１軸受との対向面を凹状に切り欠いて対応する方法が考えられる。
【００８７】
しかしながら、この場合、切り欠いても規制凸部の強度を確保できるように、第１保持プレートの板厚を、従来よりも大きく設定する必要がある。すると、第１保持プレートの材料費の増大による装置の製造コストの増大化や、第１保持プレートの板厚の増大による装置の重量の増大化といった問題を招来してしまう。
【００８８】
これに対し、本実施形態に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置では、以下の効果が奏せられることで、前記従来の内燃機関のバルブタイミング制御装置の課題を解決することができる。
【００８９】
すなわち、前記内燃機関のバルブタイミング制御装置は、図示外のクランクシャフトからの回転力が伝達されることでカムシャフトＣＳの回転軸線Ｚ周りに回転する駆動回転体１と、カムシャフトＣＳに固定され、駆動回転体１の回転に伴って従動回転する従動回転体２と、駆動回転体１に対して従動回転体２を相対回転させる電動モータ５と、駆動回転体１と従動回転体２の間に配置される軸受であって、駆動回転体１側に配置される外輪Ｂ１１と、従動回転体２側に配置され、回転軸線Ｚに沿った方向の幅Ｗ２が外輪Ｂ１１の回転軸線Ｚに沿った方向の幅Ｗ１よりも短い内輪Ｂ１２と、外輪Ｂ１１と内輪Ｂ１２の間に配置される転動体であるボールＢ１３と、を有する軸受である第１軸受Ｂ１と、駆動回転体１に固定され、回転軸線Ｚに沿った方向において外輪Ｂ１１と対向するプレート本体である第１プレート本体３１と、第１プレート本体３１から回転軸線Ｚに直交する方向に延出し、回転軸線Ｚに沿った方向において内輪Ｂ１２と対向する第１ストッパと、を有する保持プレートである第１保持プレート３と、従動回転体２又はカムシャフトＣＳに一体又は別体に設けられ、第１ストッパ部である規制凸部３４と当接することにより、駆動回転体１と従動回転体２との相対回転角度を規制する第２ストッパ部である規制凹部４５と、を有する。
【００９０】
このように、本実施形態では、内輪Ｂ１２の軸方向幅Ｗ２が外輪Ｂ１１の軸方向幅Ｗ１よりも小さく設定されていて、規制凸部３４が外輪Ｂ１１を保持する第１保持プレート３の径方向に沿って直線状に延びるように形成されている。このため、規制凸部３４を含めて第１保持プレート３を全体的に平坦状に形成することが可能となり、バルブタイミング装置の軸方向の大型化を抑制することができる。これは、とりわけカムシャフトＣＳの短縮化のニーズ等によって第１保持プレート３よりも軸方向一端側（カムシャフトＣＳ側）のスペースが制限される内燃機関への適用に際して、有効となる。
【００９１】
しかも、規制凸部３４が、第１プレート本体３１の内周側に径方向に沿って屈曲せず直線状に延びるように形成されることで、焼き入れ後の規制凸部３４の歪みを抑制することができる。これにより、当該焼き入れ後の規制凸部３４の研磨作業を廃止することが可能となり、第１保持プレート３の製造に係る工程を削減することができる。その結果、第１保持プレート３をより安価に製造でき、バルブタイミング装置の製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９２】
また、内輪Ｂ１２の軸方向幅Ｗ２が外輪Ｂ１１の軸方向幅Ｗ１よりも小さく設定されていることで、第１保持プレート３を全体的に平坦状に形成しつつ、規制凸部３４の内側面を切り欠く（逃げ加工を施す）ことなく規制凸部３４と第１軸受Ｂ１との干渉を抑制することが可能となる。その結果、前記逃げ加工が不要となる分だけ、第１保持プレート３の板厚を薄く設定することができ、当該第１保持プレート３に係る材料費の低減、及び歩留りの向上を図ることができる。換言すれば、第１保持プレート３を平坦状に形成しつつ、バルブタイミング装置の製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、従動回転体２は、回転軸線Ｚに沿った方向において、内輪Ｂ１２と当接し、かつ第１軸受Ｂ１とオーバーラップする軸受当接面２１４ａを有する。
【００９４】
このように、本実施形態では、軸方向において外輪Ｂ１１とオーバーラップするように、軸受当接面２１４ａが、外輪Ｂ１１の軸方向端面Ｂ１１２よりも内側にオフセットして配置されている。このため、フランジ部２１４を、よりカムシャフトＣＳ側に近づけることが可能となり、バルブタイミング装置の軸方向のさらなる小型化を図ることができる。
【００９５】
また、本実施形態では、内輪Ｂ１２は、回転軸線Ｚに沿った方向の中心である軸方向中心Ｑ２が外輪Ｂ１１の回転軸線Ｚに沿った方向の中心である軸方向中心Ｑ１と一致するように配置されている。
【００９６】
このように、本実施形態では、内輪Ｂ１２の軸方向幅を縮小しつつも、当該内輪Ｂ１２を左右対称に形成することで、第１軸受Ｂ１を左右対称に構成することが可能となり、当該第１軸受Ｂ１の組み付け方向が制限されるおそれがなくなる。その結果、第１軸受Ｂ１の誤組み付けを抑制することができ、バルブタイミング装置の製造に係る時間の短縮及び歩留りの向上を図ることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、従動回転体２は、内輪Ｂ１２の内周側に配置される基部２１と、基部２１から回転軸線Ｚに直交する方向に延び、軸受当接面２１４ａを有するフランジ部２１４と、を有し、フランジ部２１４の外周面と軸受当接面２１４ａとの間に、第１軸受Ｂ１側に向かって傾斜する傾斜面２１８が形成され、傾斜面２１８が、回転軸線Ｚに沿った方向において、外輪Ｂ１１とオーバーラップしている。
【００９８】
このように、本実施形態では、前記軸受当接面２１４ａのオフセットに伴い、軸受当接面２１４ａの外周側に、第１軸受Ｂ１側に下り傾斜する傾斜面２１８が形成されると共に、この傾斜面２１８が、軸方向において外輪Ｂ１１とオーバーラップするように形成されている。このため、凹溝Ｂ１１０の有無にかかわらず、軸受当接面２１４ａと外輪Ｂ１１との干渉を避け、軸受当接面２１４ａをよりカムシャフトＣＳ側に近づけることが可能となる。その結果、バルブタイミング装置の軸方向寸法を、より一層小型化することができる。
【００９９】
また、傾斜面２１８によって、軸受当接面２１４ａがカムシャフトＣＳ側により近づくことで、従来のフランジ部２１４の大径軸受６２側の端面２１４ｂの軸方向位置を維持したまま、フランジ部２１４をより厚肉に形成することができる。その結果、装置の軸方向の大型化を抑制しつつ、フランジ部２１４の強度をさせ、バルブタイミング装置の耐久性の向上を図ることができる。
【０１００】
本発明は、前記実施形態等の構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得る範囲内であれば、適用する内燃機関の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【０１０１】
とりわけ、前記実施形態においては、規制凹部４５が従動回転体２及びカムシャフトＣＳとは別体の第２保持プレート４に形成された形態を例示して説明したが、規制凹部４５は、当該形態に限定されるものではない。換言すれば、規制凹部４５は、従動回転体２に直接（一体に）形成されていてもよく、また、カムシャフトＣＳに直接（一体に）形成されていてもよい。
【０１０２】
また、前記実施形態において、本発明の作用効果として、第１保持プレート３を平坦状に形成できると記載したが、当該第１保持プレート３の全体が完全に平坦に形成されている必要はなく、多少の段差を有するものであってもよい。換言すれば、第１プレート本体３１と規制凸部３４とが軸方向両端面において平坦状に連続しているものであれば、本発明に含まれ、前記本発明の作用効果を奏することができる。
【０１０３】
以上説明した実施形態等に基づく内燃機関のバルブタイミング制御装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１０４】
すなわち、当該内燃機関のバルブタイミング制御装置は、その１つの態様において、クランクシャフトからの回転力が伝達されることでカムシャフトの回転軸線周りに回転する駆動回転体と、前記カムシャフトに固定され、前記駆動回転体の回転に伴って従動回転する従動回転体と、前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させる電動モータと、前記駆動回転体と前記従動回転体の間に配置される軸受であって、前記駆動回転体側に配置される外輪と、前記従動回転体側に配置され、前記回転軸線に沿った方向の幅が前記外輪の前記回転軸線に沿った方向の幅よりも短い内輪と、前記外輪と前記内輪の間に配置される転動体と、を有する軸受と、前記駆動回転体に固定され、前記回転軸線に沿った方向において前記外輪と対向するプレート本体と、前記プレート本体から前記回転軸線に直交する方向に延出し、前記回転軸線に沿った方向において前記内輪と対向する第１ストッパ部と、を有する保持プレートと、前記従動回転体又は前記カムシャフトに一体又は別体に設けられ、前記第１ストッパ部と当接することにより、前記駆動回転体と前記従動回転体との相対回転角度を規制する第２ストッパ部と、を有する。
【０１０５】
前記内燃機関のバルブタイミング制御装置の好ましい態様において、前記従動回転体は、前記回転軸線に沿った方向において、前記内輪と当接し、かつ前記外輪とオーバーラップする軸受当接面を有する。
【０１０６】
別の好ましい態様では、前記内燃機関のバルブタイミング制御装置の態様のいずれかにおいて、前記内輪は、前記回転軸線に沿った方向の中心が前記外輪の回転軸線に沿った方向の中心と一致するように配置されている。
【０１０７】
さらに別の好ましい態様では、前記内燃機関のバルブタイミング制御装置の態様のいずれかにおいて、前記従動回転体は、前記内輪の内周側に配置される基部と、前記基部から前記回転軸線に直交する方向に延び、前記軸受当接面を有するフランジ部と、を有し、前記フランジ部の外周面と前記軸受当接面との間に、前記軸受側に向かって傾斜する傾斜面が形成され、前記傾斜面が、前記回転軸線に沿った方向において、前記外輪とオーバーラップしている。
【符号の説明】
【０１０８】
ＣＳ…カムシャフト、Ｚ…回転軸線、１…駆動回転体、２…従動回転体、５…電動モータ、Ｂ１…第１軸受（軸受）、Ｂ１１…外輪、Ｂ１２…内輪、Ｂ１３…ボール（転動体）、３…保持プレート、３１…プレート本体、３４…規制凸部（第１ストッパ部）、４５…規制凹部（第２ストッパ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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