(57)【要約】【課題】取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、家具Ｆ（物品）と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、延長ロッド２０（延長部材）、係止部材３０（第１係止部材）、及びピン４２（第２係止部材）を備えている。ダンパ１０は、伸長方向に付勢されつつ、シリンダ１１とロッド１２との相対移動により伸縮して減衰力を発生する。延長ロッド２０はシリンダ１１の底部に着脱自在に連結されている。係止部材３０は、延長ロッド２０とダンパ１０との連結部位に設けられ、ダンパ１０を収縮した状態で保持する圧縮バンド５０（固定索）の一端が係止される。ピン４２は、ダンパ１０を挟んで延長ロッド２０とダンパ１０の連結部位とは反対側に設けられ、圧縮バンド５０の他端が係止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品と、前記物品に対向する天井と、の間に取り付けられる転倒防止装置であって、
有底筒状のシリンダ及び前記シリンダの開口端側から突出して前記シリンダに一部が挿入されて前記シリンダの軸方向に移動自在なロッドを有し、前記シリンダと前記ロッドとの軸方向の相対移動により伸縮するとともに収縮動作時に減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパの伸長方向に付勢力を付与する付勢手段と、
前記ダンパの軸方向に沿って延伸する形態で、前記シリンダの底部又は前記ロッドの先端部に着脱自在に連結された延長部材と、
前記延長部材と前記ダンパとの連結部位に設けられており、前記ダンパを所定長さに収縮した状態で保持するための固定索の一端が係止される第１係止部材と、
前記ダンパを挟んで前記連結部位とは反対側に設けられ、前記固定索の他端が係止される第２係止部材と、
を備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記第１係止部材は前記ダンパ側に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第１係止部材は、前記ダンパの軸周りに回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。転倒防止装置はダンパを備えており、ダンパは床面上に設置された家具と天井との間に取り付けられる。ダンパは、伸縮時に減衰力を発生させるとともに、伸長方向に付勢力が付勢手段によって付与されている。この転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が前方に傾くと、ダンパが伸縮して家具の転倒を防止する。
【０００３】
また、この種の転倒防止装置を家具と天井との間に取り付ける場合には、ダンパを収縮させた状態で配置した後、収縮状態を解除してダンパを伸長させるようにする。この時、ダンパを収縮させた状態で保持しておかなければならないが、ダンパに作用する伸長方向の付勢力に抗して収縮状態を保持することは些か困難である。このため、ダンパを収縮した状態で保持する方法として、例えば、収縮状態を保持する固定索をダンパの両端に連結しておくことが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【特許文献２】特開２０１７−５１５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の転倒防止装置は、家具と天井との間に取り付けられた状態において、地震等の揺れによる家具の傾きに対応可能なダンパのストローク範囲が十分に確保されてダンパが適切な減衰力を発生可能である必要がある。例えば、流体圧式ダンパを用いた転倒防止装置では、ピストンが作動流体内に浸漬した状態で適切に減衰力を発生可能である。一方、家具と天井との間の距離が比較的大きな場合等、シリンダ内のピストンが作動流体の液面よりも上方に位置した状態で取り付けられると、収縮の初期段階（ピストンが作動流体の液面よりも上方で移動する間）に減衰力を発生することができない。このため、このような状態で取り付けられた転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具の傾きが生じた際に適正な減衰力を発生させることができず、家具の転倒を防止できないおそれがある。よって、ダンパが適正な減衰力を発生することができるように、例えば、ダンパの長さが異なる複数種類の転倒防止装置を用意し、家具と天井との間の距離に応じて適切な長さのものを選択して取り付けることが考えられる。しかし、固定索を用いてダンパの収縮状態を保持する場合には、ダンパの長さが異なると、固定索もダンパの長さに合わせた複数種類用意する必要があり煩雑であった。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品と、この物品に対向する天井と、の間に取り付けられる。転倒防止装置は、ダンパ、付勢手段、延長部材、第１係止部材、及び第２係止部材を備えている。ダンパは、シリンダ及びロッドを有している。シリンダは、有底筒状に形成されている。ロッドは、シリンダの開口端側から突出してシリンダに一部が挿入されてシリンダの軸方向に移動自在である。ダンパは、これらシリンダとロッドとの軸方向に相対移動により伸縮するとともに収縮動作時に減衰力を発生する。付勢手段は、ダンパの伸長方向に付勢力を付与する。延長部材は、ダンパの軸方向に沿って延伸する形態で、シリンダの底部又はロッドの先端部に着脱自在に連結されている。第１係止部材は、延長部材とダンパとの連結部位に設けられており、ダンパを所定長さに収縮した状態で保持するための固定索の一端が係止される。第２係止部材は、ダンパを挟んでダンパと延長部材との連結部位とは反対側に設けられ、固定索の他端が係止される。
【０００８】
このような構成により、本発明の転倒防止装置は、物品と天井との間の距離の違いに対応する際には、長さの異なる複数種類の延長部材を用意することで、ダンパは同一長さの共通仕様とすることができる。すなわち、簡単な構造とし得る延長部材によって物品と天井との間の距離の違いに対応することで、より構造の複雑なダンパは同一種類のものを用いることができる。その結果、簡易な構成により装置全長を容易に変更することができる。また、固定索を係止するための第１係止部材及び第２係止部材が設けられているので、固定索を用いることでダンパを収縮状態で容易に保持することができる。また、第１係止部材は延長部材とダンパとの連結部位に設けられているので、延長部材の長さの違いに関わらず、第１係止部材の位置はダンパに対して一定となり、第１係止部材と第２係止部材と距離も一定となる。これにより、固定索によってダンパを収縮状態で保持する場合には、延長部材の長さが異なる場合でも同じ長さの固定索を用いることができる。このように、本発明の転倒防止装置は、装置全長の変更を簡易な構成で容易に行うことができるとともに、全長を変更した場合でも、ダンパの収縮状態の保持を容易に実現することができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は、取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、第１係止部材は前記ダンパ側に取り付けられ得る。この場合、固定索によりダンパの収縮状態を保持したままで、延長部材の着脱を行うことができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、第１係止部材は、前記ダンパの軸周りに回転自在に設けられ得る。この場合、第１係止部材を固定索の向きに合わせて自由に回転させることができるので、固定索の係止を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を家具と天井との間に配置した状態を示す側面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置の要部を示す部分拡大図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置の要部を示す分解図である。
【図６】実施形態１の固定索を示す斜視図である。
【図７】実施形態２の転倒防止装置の要部を示す部分拡大図である。
【図８】実施形態２の転倒防止装置の要部を示す分解図である。
【図９】実施形態３の転倒防止装置の要部を示す部分断面図である。
【図１０】実施形態３の転倒防止装置の延長部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜３について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明に係る物品として家具を例示する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、設置面上である床面上に設置された物品である家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。図１及び図２に示すように、転倒防止装置１は、ダンパ１０、延長ロッド２０（本発明に係る延長部材として例示する）、及び係止部材３０（本発明に係る第１係止部材として例示する）を備えている。また、転倒防止装置１は、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂ、及び圧縮バンド５０（本発明に係る固定索として例示する）を備えている。
【００１５】
図３に示すように、転倒防止装置１は、圧縮バンド５０によりダンパ１０を収縮させた状態で家具Ｆの上面に一対のベース部４０Ａ，４０Ｂの一方であるベース部４０Ｂを載置し、その後、圧縮バンド５０によるダンパ１０の収縮状態を解除して伸長させ、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂの他方であるベース部４０Ａを天井Ｃに当接させることで、家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図３における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図３において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、地震等の揺れによって主に前方向（図３において右方向）への傾きが生じるおそれがある。転倒防止装置１は、このような家具Ｆの傾きを抑制して家具Ｆの転倒の防止を図る。
【００１６】
図１〜図３に示すように、ダンパ１０は、シリンダ１１及びロッド１２を有している。ダンパ１０は、シリンダ１１内に作動流体及び圧縮ガスが封入された流体圧式ダンパである。シリンダ１１は、一端が開口した有底の円筒形状をなしている。シリンダ１１内には、図示しないピストンがシリンダ１１の中心軸に沿って摺動自在に収納されている。また、シリンダ１１の開口側の端部には図示しないロッドガイドが嵌め込まれている。ロッド１２は長尺の円柱形状をなしている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口のロッドガイドに挿通される形態でシリンダ１１の開口端側から突出している。ロッド１２は、基端部側がシリンダ１１内に挿入されてピストンに連結されている。ロッド１２は、シリンダ１１に対して軸方向に相対移動自在とされている。ダンパ１０は、このようなシリンダ１１とロッド１２との軸方向の相対移動により伸縮するとともに、収縮動作時に減衰力を発生する。
【００１７】
ロッド１２の先端部にはジョイント部１３が取り付けられている。ジョイント部１３は、金属平板を折り曲げて形成されている。ジョイント部１３には貫通孔１３Ａが形成されている。ジョイント部１３は、この貫通孔１３Ａがダンパ１０の軸方向に直交する方向に貫通する形態で、ロッド１２の先端部に取り付けられている。また、ジョイント部１３は、貫通孔１３Ａに後述するピン４２（本発明に係る第２係止部材として例示する）が挿通されることにより、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂのうちの天井Ｃ側となるベース部４０Ａにダンパ１０を連結する。また、シリンダ１１の底部にはエンドボルト１４が取り付けられている。エンドボルト１４は、後述する延長ロッド２０とダンパ１０とを連結するためのダンパ１０側の連結部材である。エンドボルト１４は、図４及び図５に示すように、ねじ部１４Ａの軸がダンパ１０の軸に沿って平行に延びる形態で、その頭部１４Ｂがシリンダ１１の底部に取り付けられている。
【００１８】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出する長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。ダンパ１０は、伸縮動作によってピストンが作動流体内を移動することにより減衰力を発生する。また、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力により伸長方向に付勢力が付与されている。すなわち、本実施形態において、本発明に係る付勢手段とは、圧縮ガスの膨張力によるものである。
【００１９】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１２の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動流体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンには逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動流体の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０の伸長動作時は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動流体の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０の収縮動作時は、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動流体の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２０】
延長ロッド２０は、ダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態で、ダンパ１０に着脱自在に連結されている。本実施形態の場合、延長ロッド２０は、シリンダ１１の底部に連結されている。延長ロッド２０は長尺の円柱形状をなしている。延長ロッド２０は、長さの異なる複数種類を用意して交換して使用することにより、転倒防止装置１の全長を変更することができる。
【００２１】
上述のように、流体圧式の圧効きダンパでは、シリンダ内に作動流体及び圧縮ガスが封入されており、ピストンがダンパの収縮時に作動流体内を移動することによってより大きな減衰力を発生する。一方、ダンパの伸長量がより大きな状態で設置され、ピストンが作動流体上方の圧縮ガス内に配されている場合には、収縮時であっても減衰力を発生することができない。実施形態１では、ダンパの収縮時にピストンが作動流体内を移動することができる状態で設置された状態が、「適正な減衰力を発生可能な状態」である。転倒防止装置１は、適正な減衰力が発生可能な状態で取り付けられるように、家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の大きさの違いに対して、延長ロッド２０の長さの違いにより全長の異なる複数種類のラインナップの中から適切な長さのものが選択して使用される。
【００２２】
図４及び図５に示すように、延長ロッド２０の一端には縮径部２１が形成されている。縮径部２１は、延長ロッド２０の他の部位の外径よりも小さい外径の断面円形状に形成されている。縮径部２１には、後述する係止部材３０が回転自在に挿通されている。また、延長ロッド２０の縮径部２１側の端部にはめねじ部２１Ａが形成されている。めねじ部２１Ａは、延長ロッド２０の縮径部２１側の端面から軸方向に沿って形成された有底孔の内周面に形成されている。延長ロッド２０は、このめねじ部２１Ａと、ダンパ１０側のエンドボルト１４とを螺合することによってダンパ１０と連結される。また、延長ロッド２０には二面幅部２２が形成されている。この二面幅部２２は、縮径部２１に隣接して形成されており、エンドボルト１４とめねじ部２１Ａの螺合の際に工具が掛けられる。二面幅部２２は、円柱形状をなす延長ロッド２０の外周面の２箇所を互いに平行な平面状に面取りして形成されている。また、延長ロッド２０の他端にはジョイント部２３が取り付けられている。ジョイント部２３は、上述のロッド１２の先端部に取り付けられたジョイント部１３と略同等の構成であり、貫通孔１３Ａと同様の貫通孔２３Ａが形成されている。ジョイント部２３は、この貫通孔２３Ａに後述するピン４２が挿通されることにより、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂのうちの家具Ｆ側となるベース部４０Ｂとダンパ１０とを連結する。
【００２３】
図４及び図５に示すように、係止部材３０は、延長ロッド２０とダンパ１０との連結部位に設けられている。係止部材３０には、ダンパ１０を所定長さに収縮させた状態で保持するための圧縮バンド５０の一端が係止される。係止部材３０は直方体形状のブロック状をなしている。係止部材３０は直方体を形成する６面のうちの対となる２面を貫通する貫通孔３０Ａが形成されている。係止部材３０は、この貫通孔３０Ａに延長ロッド２０の縮径部２１が挿通されることで延長ロッド２０とダンパ１０との連結部位に配される。本実施形態の場合、係止部材３０は、貫通孔３０Ａの内径が縮径部２１の外径よりも大きく、且つ貫通孔３０Ａの軸方向の長さ（貫通孔３０Ａが開口する２面間の距離）が縮径部２１の軸方向の長さよりも僅かに小さく形成されている。これにより、係止部材３０は、延長ロッド２０のめねじ部２１Ａとエンドボルト１４のねじ部１４Ａとを螺合して固定した場合でも、縮径部２１の軸周りに回転自在とされている。また、係止部材３０には係止部３１が設けられている。係止部３１は、ダンパ１０の軸方向と交差する方向に突出する形態で一対設けられている。一対の係止部３１は、係止部材３０の外面６面のうち、貫通孔３０Ａの開口していない他の対となる２面から外方に突出して形成されている。一対の係止部３１には、ダンパ１０の収縮状態を保持する際には、後述する圧縮バンド５０の一対の環状部５１Ａがそれぞれ係止される。
【００２４】
一対のベース部４０Ａ，４０Ｂは、図１及び図２に示すように、ベース部４０Ａがロッド１２に接続されたダンパ１０側のジョイント部１３に連結され、ベース部４０Ｂが延長ロッド２０側のジョイント部２３に連結されている。上述のように、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂは、転倒防止装置１が取り付けられた状態において、一方のベース部４０Ａが天井Ｃに当接し、他方のベース部４０Ｂが家具Ｆの上面に当接する。一対のベース部４０Ａ，４０Ｂは略同様の構成であり、ベース部本体４１、ピン４２、及びプッシュナット４３をそれぞれ有している。
【００２５】
ベース部本体４１は、天井Ｃ又は家具Ｆとの当接面が長方形状をなしている。なお、以下の説明では、ベース部本体４１の天井Ｃ又は家具Ｆとの当接面をベース部本体４１の底面とするとともに、長方形状をなす底面の長辺側をベース部本体４１の側面、短辺側を正面（背面）、として説明する。
【００２６】
ベース部本体４１は、長方形状をなす底面の長辺側から見た側面視において、底面側を下端縁として、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、ベース部本体４１は、長方形状をなす底面の短辺側から見た側面視において、下端縁よりも上端縁が短いほぼ台形状の外形である（図２参照）。また、ベース部本体４１には、底面とは反対側の面から底面方向に窪んで形成されるとともに、正面視方向に溝状に延びる溝部４１Ａと、この溝部４１Ａ内の空間に連通する形態で溝部４１Ａの内壁に開口するとともに両側外方に貫通する貫通孔４１Ｂとが形成されている。
【００２７】
ピン４２は円柱状をなしており、ベース部本体４１の貫通孔４１Ｂを貫通して配されている。また、ピン４２は、貫通孔４１Ｂとともに、溝部４１Ａに挿入されたジョイント部１３，２３の貫通孔１３Ａ，２３Ａも挿通することによって、ダンパ１０又は延長ロッド２０とベース部４０Ａ，４０Ｂとを回動自在に連結している。ピン４２は、一方の端部に鍔部４２Ａが形成され、他方の端部にプッシュナット４３が嵌め込まれていることによりベース部本体４１から抜け止めされている。また、ピン４２は、その両端が貫通孔４１Ｂの外側開口端よりも外方に突出する形態で配されており、後述する圧縮バンド５０の環状部５１Ａを係止可能である。なお、上述のように、本実施形態の場合、天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２は、本発明に係る第２係止部材として機能する。すなわち、ピン４２は、ダンパ１０を挟んでダンパ１０と延長ロッド２０との連結部位とは反対側に設けられており、圧縮バンド５０の他端が係止される。
【００２８】
圧縮バンド５０は、ダンパ１０を所定長さに収縮した状態で保持する。実施形態１の圧縮バンド５０は、その両端が、第１係止部材としての係止部材３０の係止部３１と、天井Ｃ側となるベース部４０Ａの第２係止部材としてのピン４２とに係止されることでダンパ１０を収縮状態で保持する。圧縮バンド５０は、射出成形により形成された樹脂製である。図６に示すように、圧縮バンド５０は、両端に配された一対の係止部５１、及びこれら一対の係止部５１を連結する帯状の連結部５２を有している。各係止部５１は、Ｕ字状に二股に分岐して形成されており、分岐先端には環状部５１Ａがそれぞれ形成されている。各環状部５１Ａは、ベース部４０Ａ，４０Ｂのピン４２の両端、及び係止部材３０の一対の係止部３１に係止可能な環状に形成されている。両端の係止部５１は同形状をなしている。このため、圧縮バンド５０をピン４２に取り付ける際、上下の向きを考慮する必要がなく、両端の係止部５１は、ベース部４０Ａのピン４２及び係止部材３０の一対の係止部３１のどちらにも係止可能である。
【００２９】
連結部５２は、所定の幅と厚みを有した帯状をなして一方向に伸びており、その両端の係止部５１と一体的に形成されている。また、帯状をなした連結部５２の中央部には、厚みが薄く形成された薄肉部５２Ａが２つ形成されている。これら薄肉部５２Ａは連結部５２の幅方向（連結部５２が延伸する方向に対して直交方向）に延びて形成されている。また、これら薄肉部５２Ａの間には帯状の一方の面から突出した一対の突出部５２Ｂが設けられている。
【００３０】
次に、実施形態１の転倒防止装置１の作用について説明する。転倒防止装置１は、構成部品としてのダンパ１０、延長ロッド２０、係止部材３０、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂ、及び圧縮バンド５０を組み立てて構成される。転倒防止装置１は、これらの部品のうち、延長ロッド２０以外の部品については共通部品となる。延長ロッド２０については長さの異なる複数種類が用意されている。転倒防止装置１は、長さの異なる延長ロッド２０を連結することによってその全長を異ならせた複数種類が用意され、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔の違いに合わせて選択して使用される。
【００３１】
転倒防止装置１の組み立てに際しては、圧縮バンド５０によってダンパ１０を収縮状態で保持するために、第１係止部材としての係止部材３０と、第２係止部材としての天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２と、をダンパ１０に対して組み付けた状態とする。係止部材３０を組み付ける際には、係止部材３０の貫通孔３０Ａに延長ロッド２０の縮径部２１を挿通し、この状態で、延長ロッド２０のめねじ部２１Ａと、シリンダ１１底部のエンドボルト１４のねじ部１４Ａとを螺合する（図５参照）。これにより、延長ロッド２０がダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態でダンパ１０に連結されるとともに、係止部材３０がダンパ１０と延長ロッド２０との連結部位に配される。
【００３２】
天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２を組み付ける際には、ロッド１２の先端のジョイント部１３をベース部４０Ａの溝部４１Ａに差し込み、ベース部本体４１の貫通孔４１Ｂ及びジョイント部１３の貫通孔１３Ａにピン４２を挿通してプッシュナット４３を嵌め込む。これにより、ダンパ１０と天井Ｃ側のベース部４０Ａとが回動自在に連結される。なお、家具Ｆ側となるベース部４０Ｂは、ベース部４０Ａとジョイント部１３との連結と同様にして延長ロッド２０の一端のジョイント部２３に連結されるが、組み立ての手順としては何時のタイミングであってもよい。
【００３３】
次に、圧縮バンド５０によりダンパ１０を収縮状態で保持する。具体的には、ダンパ１０を収縮させた状態で、天井Ｃ側となるベース部４０Ａのピン４２の両端、及び係止部材３０の一対の係止部３１のそれぞれに、圧縮バンド５０両端の各係止部５１の一対の環状部５１Ａをそれぞれ挿通して取り付ける。これにより、圧縮バンド５０によってロッド１２の先端側とシリンダ１１の底部側とが互いに繋がれ、ダンパ１０の伸長が規制された所定の収縮状態で保持された状態となる（図１〜図３参照）。この時、係止部材３０がダンパ１０と延長ロッド２０との連結部位に配されていることから、異なる長さの延長ロッド２０が組み付けられた全長の異なる転倒防止装置１であっても、係止部材３０のダンパ１０に対する相対位置は同じである。このため、延長ロッド２０の長さが異なることにより転倒防止装置１の長さの異なる場合でも、共通の長さの圧縮バンド５０を用いてダンパ１０の収縮状態を保持することができる。また、係止部材３０がダンパ１０の軸周りに回転自在とされていることから、圧縮バンド５０を係止する際のベース部４０Ａの向きに合わせて係止部材３０を回転させることで、圧縮バンド５０の係止が容易になる。
【００３４】
なお、圧縮バンド５０は、一対の突出部５２Ｂをシリンダ１１の外周面側に向けて取り付けるようにする。これにより、圧縮バンド５０によってダンパ１０の収縮状態が保持されているときには、一対の突出部５２Ｂの先端がダンパ１０のシリンダ１１の外周面に当接し、連結部５２とシリンダ１１の外周面との間に所定の隙間が形成される（図１参照）。この隙間の作用については後述する。
【００３５】
以上のようにして組み立てられた転倒防止装置１は、図１、図２等に示すように、圧縮バンド５０によりダンパ１０がほぼ最収縮された状態で保持されており、全長がほぼ最短の状態とされている。また、ベース部４０Ａ，４０Ｂのピン４２の軸を係止部３１の軸と同じ向きに合わせたので、各ベース部４０Ａ，４０Ｂのピン４２の軸も略平行となり、ベース部４０Ａ，４０Ｂは同じ方向を向く形態で組み付けられている。
【００３６】
次に、転倒防止装置１の家具Ｆと天井Ｃとの間への取り付けについて説明する。
最初に、図３に示すように、ベース部４０Ｂを家具Ｆの壁面Ｗ寄りの上面に載置する。この時、ベース部４０Ｂの長方形状をなす底面の２つの短辺が家具Ｆの前後に位置するようにベース部４０Ｂを載置する。この状態において、ベース部４０Ｂのピン４２は、家具Ｆが地震等の揺れによって傾く方向に対して直交する方向に伸びている。これにより、地震等の揺れによって家具Ｆが前方（図１の場合、右方向）に傾いた際には、ベース部４０Ｂとダンパ１０とがピン４２の軸周りに回動することでベース部４０Ｂが家具Ｆの上面に当接した状態を維持することができる。
【００３７】
また、この状態において、ダンパ１０を傾斜角度１５°〜２５°の間の角度で前方に傾斜させる（図３参照）。この状態で、圧縮バンド５０の連結部５２を所定位置で切断する。具体的には、連結部５２の幅方向に伸びて形成された薄肉部５２Ａの位置を切断位置として連結部５２を切断するとよい。この時、上述のように、連結部５２とシリンダ１１との間には、連結部５２の突出部５２Ｂの先端がシリンダ１１の外周面に当接することによって形成された隙間が設けられていることから、この隙間に鋏やニッパー等の工具を容易に差し込むことができる。また、薄肉部５２Ａは薄肉に形成されていることから切断が容易である。そして、連結部５２を切断したことによりダンパ１０の収縮状態が解除され、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、ベース部４０Ａが天井Ｃに当接する（図３参照）。
【００３８】
なお、圧縮バンド５０の切断時においては、上述のように、天井側のベース部４０Ａの向きは、家具Ｆ側のベース部４０Ｂと同じ向きになるように調整されており、その状態で圧縮バンド５０により収縮されて保持されている。このため、家具Ｆ側のベース部４０Ｂを家具Ｆに載置した状態であって、圧縮バンド５０の切断前の状態においては、天井Ｃ側のベース部４０Ａの向きを改めて調整する必要はない。一方、圧縮バンド５０の切断後であってダンパ１０の伸長後の状態においては、一対のベース部４０Ａ、４０Ｂの向きがあっているか確認することが好ましい。
【００３９】
このようにして、転倒防止装置１を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。また、家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付けられた転倒防止装置１は、家具Ｆと天井Ｃとの間で伸縮自在な状態であるとともに、ダンパ１０に対して一対のベース部４０Ａ，４０Ｂが回動自在な状態である。これにより、地震等の揺れにより家具Ｆの傾きを好適に抑制することができる状態とされ、家具Ｆの転倒を防止することができる。なお、転倒防止装置１を取り付けた後には、圧縮バンド５０を取り外してもよい。
【００４０】
以上のように、実施形態１の転倒防止装置１は、設置面上に設置された物品としての家具Ｆと、家具Ｆに対向する天井Ｃと、の間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、延長部材としての延長ロッド２０、第１係止部材としての係止部材３０、及び第２係止部材としての天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１及びロッド１２を有している。シリンダ１１は、有底筒状に形成されている。ロッド１２は、シリンダ１１に一部が挿入されてシリンダ１１の軸方向に移動自在に配されている。ダンパ１０は、これらシリンダ１１とロッド１２との軸方向に相対移動により伸縮するとともに収縮動作時に減衰力を発生する。また、ダンパ１０は、圧縮ガスが封入された流体圧式のダンパであり、伸長方向に付勢力が付与されている。延長ロッド２０は、ダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態で、シリンダ１１の底部に着脱自在に連結されている。係止部材３０は、延長ロッド２０とダンパ１０との連結部位に設けられており、ダンパ１０を所定長さに収縮した状態で保持するための固定索としての圧縮バンド５０の一端が係止される。ピン４２は、ダンパ１０を挟んだダンパ１０と延長ロッド２０との連結部位の反対側に設けられ、圧縮バンド５０の他端が係止される。
【００４１】
このような構成により、転倒防止装置１は、家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の違いに対応する際には、長さの異なる複数種類の延長ロッド２０を用意することで、ダンパ１０は同一長さの共通仕様とすることができる。すなわち、簡易な構造の延長ロッド２０によって家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の違いに対応することで、より構造の複雑なダンパ１０は同一種類のものを用いることができる。その結果、簡易な構成により装置全長を容易に変更することができる。また、圧縮バンド５０を係止するための係止部材３０及び天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２が設けられているので、圧縮バンド５０を用いてダンパ１０を収縮状態で容易に保持することができる。また、係止部材３０は延長ロッド２０とダンパ１０との連結部位に設けられているので、延長ロッド２０の長さの違いに関わらず、係止部材３０の位置はダンパ１０に対して一定となり、係止部材３０と天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２との距離も一定となる。これにより、圧縮バンド５０によってダンパ１０を収縮状態で保持する場合には、延長ロッド２０の長さが異なる場合でも同じ長さの圧縮バンド５０を用いることができる。このように、転倒防止装置１は、装置全長の変更を簡易な構成で容易に行うことができるとともに、全長を変更した場合でも、ダンパ１０の収縮状態の保持を容易に実現することができる。
【００４２】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１は、取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる。
【００４３】
また、係止部材３０がダンパ１０の軸周りに回転自在に設けられているので、係止部材３０を圧縮バンド５０の向きに合わせて自由に回転させることができ、圧縮バンド５０の係止を容易に行うことができる。
【００４４】
＜実施形態２＞
次に、図７、図８等を参照し、実施形態２について説明する。
図７及び図８に示す実施形態２の転倒防止装置は、ダンパと延長部材との連結形態の点において実施形態１の転倒防止装置と異なる。その他の部分において、実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
図７及び図８に示すように、実施形態２の転倒防止装置は、シリンダ１１の底部には、実施形態１のエンドボルト１４に替えて連結部材２１４が設けられている。連結部材２１４は、シリンダ１１に固定されている一方の端部側がシリンダ１１と略同等の大きさの外径を有する円柱形状をなしている。連結部材２１４の他方の端部側は、一方の端部側よりも縮径されて形成された縮径部２１４Ａが設けられている。また、連結部材２１４の縮径部２１４Ａ側の端部には、ダンパ１０の軸方向に延びるめねじ部２１４Ｂが形成されている。
【００４６】
また、実施形態２の転倒防止装置は、本発明に係る延長部材としての延長ロッド２２０、及び本発明に係る第１係止部材としての係止部材２３０を備えている。延長ロッド２２０は一端が連結部材２１４に連結されている。具体的には、延長ロッド２２０の一端には、実施形態１の延長ロッド２０の縮径部２１に替えて、おねじ部２２０Ａが形成されている。延長ロッド２２０は、このおねじ部２２０Ａが連結部材２１４のめねじ部２１４Ｂに螺合することにより、ダンパ１０側に連結されている。
【００４７】
係止部材２３０は、実施形態１と同様に、直方体形状のブロック状をなしているとともに、直方体を形成する６面のうちの対となる２面を貫通する貫通孔２３０Ａが形成されている。係止部材２３０は、この貫通孔２３０Ａに連結部材２１４の縮径部２１４Ａが挿通されて連結部材２１４に取り付けられることで、ダンパ１０と延長ロッド２２０と連結部位に配される。すなわち、本実施形態において、係止部材２３０はダンパ１０側に取り付けられている。また、本実施形態の場合、係止部材２３０は、貫通孔２３０Ａの軸方向の長さ（貫通孔２３０Ａが開口する２面間の距離）が縮径部２１４Ａの軸方向の長さよりも僅かに大きく形成されている。これにより、係止部材２３０は、おねじ部２２０Ａとめねじ部２１４Ｂとを螺合することによって、連結部材２１４と延長ロッド２２０の間に挟み込まれ、縮径部２１４Ａの軸周りに回転不能に固定される。また、係止部材２３０には、実施形態１と同様の一対の係止部３１が設けられている。一対の係止部３１は、ダンパ１０の軸方向と交差する方向である貫通孔２３０Ａの貫通方向と直交する方向に突出してそれぞれ設けられている。
【００４８】
次に、実施形態２の転倒防止装置の作用について説明する。実施形態２の転倒防止装置は、実施形態１と同様に、構成部品としてのダンパ１０、延長ロッド２２０、係止部材２３０、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂ、及び圧縮バンド５０を組み立てて構成される。これらの部品のうち、長さの異なる複数種類の延長ロッド２２０以外の部品については共通部品である点も同様であり、延長ロッド２２０の長さの違いによってその全長の異なる複数種類が組み立てられる。
【００４９】
実施形態２の転倒防止装置の組み立てに際しては、まず、係止部材２３０の貫通孔２３０Ａに連結部材２１４の縮径部２１４Ａを挿通して連結部材２１４に取り付ける。そして、この状態で、延長ロッド２２０のおねじ部２２０Ａと、連結部材２１４のめねじ部２１４Ｂとを螺合する（図８参照）。これにより、ダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態で、延長ロッド２２０がダンパ１０に連結されるとともに、係止部材２３０がダンパ１０と延長ロッド２２０との連結部位に配される。この時、係止部３１の突出方向がベース部４０Ｂのピン４２の軸と平行になるように係止部材２３０を縮径部２１４Ａの軸周りに回転させて調整しつつ、めねじ部２１４Ｂとおねじ部２２０Ａとを螺合して固定する。
【００５０】
そして、実施形態１と同様に、ベース部４０Ａ，４０Ｂをロッド１２の先端及び延長ロッド２０の端部にそれぞれ連結する。なお、上述の係止部材２３０の固定の際にベース部４０Ｂがまだ組み付けられていない場合には、延長ロッド２２０側のジョイント部２３の貫通孔２３Ａの貫通方向に係止部３１の突出方向を合わせるとよい。これにより、ベース部４０Ｂがジョイント部２３に組み付けられた時には、貫通孔２３Ａを貫通するピン４２の軸と、係止部３１の軸とが略平行となる。
【００５１】
次に、圧縮バンド５０によりダンパ１０を収縮状態で保持する。具体的には、ダンパ１０を収縮させた状態で、天井Ｃ側となるベース部４０Ａのピン４２の両端、及び係止部材２３０の一対の係止部３１のそれぞれに、圧縮バンド５０両端の各係止部５１の一対の環状部５１Ａをそれぞれ挿通して取り付ける。これにより、圧縮バンド５０によってロッド１２の先端側とシリンダ１１の底部側とが互いに繋がれ、ダンパ１０の伸長が規制された所定の収縮状態で保持された状態となる。この時、係止部材２３０がダンパ１０と延長ロッド２２０との連結部位に配されていることから、異なる長さの延長ロッド２２０が組み付けられて転倒防止装置の全長が異なる場合であっても、係止部材２３０のダンパ１０に対する相対位置は同じである。このため、共通の長さの圧縮バンド５０を用いてダンパ１０の収縮状態を保持することができる。
【００５２】
また、この時、係止部材２３０はダンパ１０に固定されて回転不能であるが、シリンダ１１とロッド１２との相対回転によってピン４２の軸と係止部３１の軸の向きを調整することができる。
【００５３】
また、係止部材２３０がダンパ１０側の連結部材２１４の縮径部２１４Ａに挿通されて連結部材２１４に取り付けられていることから、ダンパ１０を圧縮バンド５０によって収縮状態で保持した状態で、延長ロッド２２０を取り外して交換することが可能である。更に、係止部材２３０が縮径部２１４Ａの軸周りに回転不能に固定されることから、圧縮バンド５０の取着作業が容易となる。
【００５４】
なお、上述のように、係止部材２３０は、係止部３１の延伸方向が、ベース部４０Ｂと延長ロッド２２０との回動軸であるピン４２と略平行となるように調整されて固定されている。これと同様に、ベース部４０Ａ側の回動軸であり、本発明に係る第２係止部材であるピン４２の軸を係止部３１の軸と平行に合わせる。この調整は、ダンパ１０のシリンダ１１とロッド１２との相対回転により行うことができる。このような形態で圧縮バンド５０を取り付けることにより、係止部３１の軸と、ベース部４０Ａ，４０Ｂの各ピン４２の軸とが略平行に配され、ベース部４０Ａ，４０Ｂは同じ方向を向く形態とされる。これにより、実施形態２の転倒防止装置を家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付ける際には、家具Ｆ側のベース部４０Ｂの向きを合わせることで、天井Ｃ側のベース部４０Ａの向きも合わせられる。
【００５５】
このようにして組み立てられた実施形態２の転倒防止装置は、実施形態１と同様にして家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付けられる。
【００５６】
以上のように、実施形態２の転倒防止装置は、実施形態１と同様に、取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる。
【００５７】
また、係止部材２３０はダンパ１０側に取り付けられている。すなわち、実施形態２の転倒防止装置は、ダンパ１０の底部に配される連結部材２１４を備えており、係止部材２３０は、この連結部材２１４の縮径部２１４Ａに挿通されて連結部材２１４に取り付けられている。このため、実施形態２の転倒防止装置は、固定索である圧縮バンド５０によりダンパ１０の収縮状態を保持したままで、延長ロッド２２０の着脱を行うことができる。
【００５８】
＜実施形態３＞
次に、図９、図１０等を参照し、実施形態３について説明する。
図９及び図１０に示す実施形態３の転倒防止装置は、ダンパと延長部材との連結形態の点において実施形態１の転倒防止装置と異なる。その他の部分において、実施形態１と略同一の構成、機能を有する部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５９】
図９及び図１０に示すように、実施形態３の転倒防止装置は、延長部材としての延長シリンダ３２０と、第１係止部材としての係止ピン３３０とを備えている。延長シリンダ３２０は、ダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態で、ダンパ１０に着脱自在に連結されている。本実施形態の場合、延長シリンダ３２０は円筒形状をなしており、シリンダ１１の底部を挿入する形態でダンパ１０に連結されている。詳細には、シリンダ１１の底部には連結部材３１４が取り付けられている。連結部材３１４は、シリンダ１１の外径と略同等の外径を有する円柱状に形成されている。連結部材３１４には貫通孔３１４Ａが形成されている。貫通孔３１４Ａは、ダンパ１０の伸縮方向と直交する方向に貫通して形成されている。また、延長シリンダ３２０には、その軸と直交する方向に貫通する貫通孔３２０Ａが形成されている。延長シリンダ３２０は、シリンダ１１の底部を挿入した状態で、貫通孔３２０Ａに係止ピン３３０が挿通され、この係止ピン３３０が連結部材３１４の貫通孔３１４Ａも挿通することにより、ダンパ１０と連結される。
なお、貫通孔３２０Ａは、軸方向に所定間隔で並んで複数形成されている。したがって、実施形態３では、１種類の延長シリンダ３２０を用いて、係止ピン３３０を挿入する貫通孔３２０Ａを変更することで、転倒防止装置の全長を段階的に変更することができる。
【００６０】
延長シリンダ３２０は、外筒部３２１及び内筒部３２２を有している。外筒部３２１は金属製であり、一端が開口する有底筒状に形成されている。外筒部３２１はシリンダ１１の外径よりも大きい内径を有している。外筒部３２１の底部にはジョイント部２３が取り付けられている。内筒部３２２は樹脂製であり、両端が開口する筒状に形成されている。内筒部３２２は、挿入部３２２Ａ及びフランジ部３２２Ｂを具備している。挿入部３２２Ａは、外径が外筒部３２１の内径と略同等であるとともに内径がシリンダ１１の外径と略同等であり、外筒部３２１の開口端から挿入されている。フランジ部３２２Ｂは、外径が外筒部３２１の外径と略同等であるとともに内径がシリンダ１１の外径と略同等であり、外筒部３２１の開口端に当接する形態で外筒部３２１の外側に配置されている。フランジ部３２２Ｂは、金属製である外筒部３２１の開口端を覆うことで、外筒部３２１の開口端がシリンダ１１の外周面に接触して削れてしまうのを防止する。このような構成の延長シリンダ３２０において、貫通孔３２０Ａは、外筒部３２１及び内筒部３２２を貫通して形成されている。また、貫通孔３２０Ａは、延長シリンダ３２０の底部のジョイント部２３に形成された貫通孔２３Ａの貫通方向と平行に貫通して形成されている。
【００６１】
係止ピン３３０は、ベース部４０Ａ，４０Ｂとジョイント部１３，２３とを連結するピン４２と同様の構成である。係止ピン３３０は円柱状をなしており、一方の端部に鍔部４２Ａが形成されている。
【００６２】
次に、実施形態３の転倒防止装置の作用について説明する。実施形態３の転倒防止装置は、構成部品としてのダンパ１０、延長シリンダ３２０、係止ピン３３０、一対のベース部４０Ａ，４０Ｂ、及び圧縮バンド５０を組み立てて構成される。実施形態３の転倒防止装置は、実施形態１及び２とは異なり、すべての部品が共通であるが、延長シリンダ３２０の複数の貫通孔３２０Ａのうち、所望の貫通孔３２０Ａを選択して使用することで、転倒防止装置の全長を変更して家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の違いに対応させることができる。
【００６３】
実施形態３の転倒防止装置の組み立てに際して、第１係止部材としての係止ピン３３０の組み付けは、まず、延長シリンダ３２０にシリンダ１１の底部を挿入する。そして、家具Ｆと天井Ｃとの間の距離に応じて貫通孔３２０Ａを選択するとともに、この選択した貫通孔３２０Ａと貫通孔３１４Ａが同軸になるように軸方向の位置を合わせて係止ピン３３０を挿通する。これにより、ダンパ１０の軸方向に沿って延伸する形態で、延長シリンダ３２０がダンパ１０に連結されるとともに、係止ピン３３０がダンパ１０と延長シリンダ３２０との連結部位に配される。なお、この時、貫通孔３２０Ａ，３１４Ａに挿通した係止ピン３３０にピン４２と同様のプッシュナット等を嵌めて抜け止めを施してもよい。
【００６４】
また、実施形態１と同様に、ベース部４０Ａ，４０Ｂをロッド１２の先端及び延長ロッド２０の端部にそれぞれ連結する。これにより、第２係止部材としての天井Ｃ側のベース部４０Ａのピン４２が組み付けられる。なお、実施形態３では、延長シリンダ３２０の貫通孔３２０Ａは、延長シリンダ３２０の底部のジョイント部２３に形成された貫通孔２３Ａの貫通方向と平行に貫通して形成されているので、ベース部４０Ｂがジョイント部２３に組み付けられた時には、貫通孔２３Ａを貫通するピン４２の軸と、係止ピン３３０の軸とが略平行となる。このように、実施形態３では、家具Ｆ側のピン４２と第１係止部材としての係止ピン３３０とを軸周りに相対回転させる等、実施形態１及び２のようなベース部４０Ｂの組み付けに際しての調整が不要である。
【００６５】
次に、圧縮バンド５０によりダンパ１０を収縮状態で保持する。具体的には、ダンパ１０を収縮させた状態で、天井Ｃ側となるベース部４０Ａのピン４２の両端、及び係止ピン３３０の両端に、圧縮バンド５０両端の各係止部５１の一対の環状部５１Ａをそれぞれ挿通して取り付ける。これにより、圧縮バンド５０によってロッド１２の先端側とシリンダ１１の底部側とが互いに繋がれ、ダンパ１０の伸長が規制された所定の収縮状態で保持された状態となる。この時、係止ピン３３０は、延長シリンダ３２０のいずれの貫通孔３２０Ａに挿通された場合であっても、連結部材３１４の貫通孔３１４Ａに挿通される点では共通であることから、係止ピン３３０のダンパ１０に対する相対位置は同じである。このため、共通の長さの圧縮バンド５０を用いてダンパ１０の収縮状態を保持することができる。
【００６６】
このようにして組み立てられた実施形態３の転倒防止装置は、実施形態１と同様にして家具Ｆと天井Ｃとの間に取り付けられる。
【００６７】
以上のように、実施形態３の転倒防止装置は、実施形態１と同様に、取付長さの違いに幅広く対応して適正に取付可能でありながら、収縮状態を容易に保持することができる。
【００６８】
また、延長部材としての延長シリンダ３２０は、軸方向に沿って並んで配された複数の貫通孔３２０Ａが形成されている。そして、第１係止部材としての係止ピン３３０は、これら複数の貫通孔３２０Ａのうちの所望の貫通孔３２０Ａと連結部材３１４とに選択的に挿通されることで、複数種類の全長の転倒防止装置を構成することができる。このため、実施形態３の転倒防止装置は、実施形態１及び２のように複数種類の長さの異なる延長部材を用意することなく、転倒防止装置の全長を容易に変更することができる。
【００６９】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜３では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜３では、シリンダ内に作動流体及び圧縮ガスを封入したダンパを例示したが、収縮動作時に減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入したダンパであっても、摩擦ダンパ等の他の形式のダンパであってもよい。
（３）実施形態１〜３では、本発明に係る付勢手段として、圧縮ガスの膨張力によるものを例示したが、付勢手段としては、例えば、圧縮コイルばねの弾性力によるもの等の他の形態のものや、異なる種類の２以上の組み合わせ等であってもよい。また、付勢手段は、実施形態１〜３のようにダンパに組み込まれたものであってもよいし、ダンパとは別体のものであってもよい。
（４）実施形態１〜３の転倒防止装置では、特定構成の一対のベース部を備える形態を例示したが、これは必須ではない。転倒防止装置は、例えば、家具側又は天井側の端部が直接的又は間接的に物品や天井に取り付けられる形態等、他の形態であってもよい。
（５）実施形態１〜３の転倒防止装置では、物品としての家具の上面と天井のそれぞれにベース部を当接させることによって取り付けられる形態を例示したが、これは必須ではない。本発明に係る転倒防止装置は、その物品側の一端が、例えば、物品の側面（後面、前面等を含む）に取り付けられていてもよい。
（６）実施形態１及び２の転倒防止装置では、延長部材としての延長ロッドが長尺円柱形状に形成された形態を例示したが、延長部材の形状等は特に限定されない。
（７）実施形態１及び２の転倒防止装置では、第１係止部材としての係止部材が直方体形状に形成された形態を例示したが、係止部材の形状等は特に限定されない。
（８）実施形態１及び２では、延長部材である延長ロッドをシリンダの底部に連結する形態を例示したが、ロッドの先端に連結する形態であってもよい。この場合、本発明に係る第２係止部材は、ダンパを挟んだダンパと延長部材との連結部位の反対側であるシリンダ底部側に配される。
（９）実施形態１〜３では、固定索としての圧縮バンドを高密度ポリエチレン製としたが、これに限定されるものではない。固定索としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の他の種類の樹脂材料や、金属材料等の樹脂材料以外の材料を用いてもよい。また、固定索の形態は、実施形態１〜３の圧縮バンドに限定されるものではない。固定索は、ダンパを所定長さに収縮した状態で保持するものであればよい。
（１０）実施形態３の転倒防止装置では、延長部材として、１種類の延長シリンダのみを用意する形態を例示したが、長さの異なる複数種類の延長シリンダを設けてもよい。この場合、物品と天井との間の距離の違いに対してより幅広く対応させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１２…ロッド、１３，２３…ジョイント部、１３Ａ，２３Ａ…ジョイント部の貫通孔、１４…エンドボルト、１４Ａ…ねじ部、１４Ｂ…頭部、２０，２２０，３２０…延長部材（２０，２２０…延長ロッド、３２０…延長シリンダ）、２１…縮径部、２１Ａ…延長部材のめねじ部、２２…二面幅部、３０，２３０，３３０…第１係止部材（３０，２３０…係止部材、３３０…係止ピン）、３０Ａ，２３０Ａ…係止部材の貫通孔、３１…係止部、４０Ａ，４０Ｂ…ベース部、４１…ベース部本体、４１Ａ…溝部、４１Ｂ…ベース部本体の貫通孔、４２…第２係止部材（ピン）、４２Ａ…鍔部、４３…プッシュナット、５０…圧縮バンド、５１…係止部、５１Ａ…環状部、５２…連結部、５２Ａ…薄肉部、５２Ｂ…突出部、２１４，３１４…連結部材、２１４Ａ…連結部材の縮径部、２１４Ｂ…連結部材のめねじ部、２２０Ａ…延長部材のおねじ部、３１４Ａ…連結部材の貫通孔、３２０Ａ…延長シリンダの貫通孔、３２１…外筒部、３２２…内筒部、３２２Ａ…挿入部、３２２Ｂ…フランジ部、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｗ…壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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