(57)【要約】【課題】プラントの工事計画の検討に要するユーザの負担を軽減する技術を提供する。【解決手段】プラント工事計画支援システム２０は、仮工事計画情報３１および確定工事計画情報３２を参照し、追加の作業工程が固定の作業工程に対して、アイソレーション実行時の機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定部２３ａと、系統運用時の機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第２の矛盾判定部２３ｂと、第２の矛盾判定部が機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、ノウハウ情報３３を参照し、第２の矛盾判定部が機器の動作状態が矛盾すると判定した機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定部２４とを具備し、有ると判定した方策を出力部２２に出力するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画における、工事日時の情報と前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、工事日時の情報と前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定部と、
前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用工程情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第２の矛盾判定部と、
前記第２の矛盾判定部が前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記第２の矛盾判定部が前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定部とを具備し、
前記方策有無判定部は、動作状態が矛盾すると判定された前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を、出力部に出力するように構成されることを特徴とするプラントの工事計画支援システム。
【請求項２】
前記方策有無判定部が、動作状態が矛盾すると判定された前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策の選択を受け付け、選択を受け付けた方策を適用する場合に、前記ノウハウ情報および前記機器の識別情報と前記プラントの保安規定が要求する前記機器の状態の情報とを含む保安規定情報を参照し、前記プラントの保安規定を逸脱しない範囲で前記方策を適用できるか否かを判定する方策適用可否判定部を具備する請求項１記載のプラントの工事計画支援システム。
【請求項３】
作業に使用される機器の識別情報、位置情報、大きさ情報および作業期間情報を含む作業エリア情報を参照し、前記追加の作業工程が、前記系統の運用計画に沿う作業工程に対して、前記追加の作業工程が行われる作業期間内に作業エリアが干渉するか否かを判定する作業エリア干渉判定部を具備する請求項１または２に記載のプラントの工事計画支援システム。
【請求項４】
前記作業エリア情報は、前記系統の運用計画に沿う作業工程のうち、前記プラントの保安規定に重要な設備機器として機能確保が要求される機器の識別情報をさらに含んでおり、
前記作業エリア干渉判定部は、前記プラントの保安規定に重要な設備機器として機能確保が要求される機器が使用されるエリアと前記追加の作業工程が行われる作業期間内に作業エリアが干渉するか否かを判定するように構成される請求項３記載のプラントの工事計画支援システム。
【請求項５】
前記第１の矛盾判定部、前記第２の矛盾判定部および方策有無判定部は、自己の判定結果を前記出力部に出力するように構成されており、
前記第１の矛盾判定部が前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記第２の矛盾判定部が矛盾すると判定した場合、および前記第２の矛盾判定部によって動作状態が矛盾すると判定された前記機器が属する区分で実際に行った方策が無いと判定した場合の少なくとも何れかの場合、前記未確定の工事計画の見直しを要請する旨の情報を前記出力部に出力するように構成される請求項１から４の何れか１項に記載のプラントの工事計画支援システム。
【請求項６】
多段階に条件を判定する判定手段として機能させるコンピュータを用いて１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画の妥当性を判定することによって前記プラントの工事計画を支援する方法であって、
前記判定手段が、前記プラントの未確定の工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定ステップと、
前記判定手段が、前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾する第２の矛盾判定ステップと、
前記判定手段が、前記第２の矛盾判定ステップで前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定ステップと、
前記判定手段が、前記方策有無判定ステップで動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を出力部に出力するステップとを備えることを特徴とするプラントの工事計画支援方法。
【請求項７】
コンピュータを多段階に条件を判定する判定手段として機能させ、１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画の妥当性を判定することによって前記プラントの工事計画を支援するプログラムであって、
前記判定手段が、前記プラントの未確定の工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定ステップと、
前記判定手段が、前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾する第２の矛盾判定ステップと、
前記判定手段が、前記第２の矛盾判定ステップで前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定ステップと、
前記判定手段が、前記方策有無判定ステップで動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を出力部に出力するステップとを備える手順を実行させることを特徴とするプラントの工事計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの工事計画支援システム、工事計画支援方法および工事計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電、化学、食品、製鉄、環境などのプラントでは、定期的に実施される定期点検の他、不定期に工事の必要性が生じ得る。プラントにおける工事の実施に際しては、産業保安上の観点から法令が定められており、当該法令を考慮した作業計画を立案する必要がある。
【０００３】
例えば、発電プラントの場合、電気事業法第４２条において、保安規程の策定および遵守が義務付けられているため、当該保安規定で定められる安全管理要領を考慮した作業計画を立案する必要がある。
【０００４】
プラントの定期点検等の作業計画の立案を支援するシステムとして、例えば、原子力発電プラントにおける定期点検の工程を適切に管理する観点から、点検工程間の干渉などが生じないよう点検工程を追加または変更することを支援する工程管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発電プラントにおける工事計画においては、プラント系統運用工程と既に計画が確定している工事計画の成立性とを確認した上で新たな工事計画の実施時期を検討する。当該検討の中では、保安規定を逸脱しないようにプラント系統の制約条件についても考慮する。
【０００７】
例えば、特許文献１に記載される工程管理システムなどの従来のプラントの工事計画支援システムでは、同一時期に重複して作業対象となる機器があるか否かを判断し、重複して点検対象となる機器の有無をもって、固定の点検工程と追加の点検工程との干渉の有無を判定する。
【０００８】
また、点検対象となる機器ごとに当該機器の点検時期、系統隔離（アイソレーション）時期、単体試験時期および試運転時期を判定して得られる結果と、各プラント系統を運用する上で必要となる機器の情報とから、各プラント系統の運転可能時期、アイソレーション時期、単体試験時期および試運転時期を判定する。さらに、各プラント系統の運転可能時期、アイソレーション時期、単体試験時期および試運転時期について、保安規定に適合するか否かを判定する。
【０００９】
しかしながら、特許文献１などの従来のプラントの工事計画支援システムでは、既に予定が確定している（固定の）点検工程と追加の点検工程との干渉の有無を判定することはできるものの、干渉が有ると判定した場合にシステム上で干渉を回避する案を検討し提案することはできない。従って、システムが干渉有りと判定した場合にはユーザが工事計画を再検討し、新たな点検工程を作成し、再度干渉の有無を判定する必要が生じるという課題がある。
【００１０】
また、工事計画を立案する際には、系統運用に関わる重要設備が損傷して系統運用に支障が出る事態を確実に回避することが重要である。系統運用に関わる重要設備の損傷を確実に回避するためには、アイソレーション時期や保安規定の他、現場の作業環境などについても考慮して立案する必要があるが、特許文献１などの従来のプラントの工事計画支援システムでは、現場の作業環境などについては考慮されていない。
【００１１】
従って、アイソレーション時期や保安規定上の問題は生じていないものの、現場の作業環境などによっては系統運用に関わる重要設備が損傷し得る工程が含まれている状態で工事計画が承認されて、途中まで工事が進行している場合もある。この場合、重要設備の損傷を回避するための突発的な工程の見直し（いわゆる後戻り作業）が必要となり、ユーザのみならず工事現場作業員にかかる負担は少なくない。
【００１２】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、プラントの工事計画の検討に要するユーザの負担を軽減するプラントの工事計画支援システム、工事計画支援方法および工事計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施形態に係るプラントの工事計画支援システムは、上述した課題を解決するため、１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画における、工事日時の情報と前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション（系統隔離）実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、工事日時の情報と前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定部と、前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用工程情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第２の矛盾判定部と、前記第２の矛盾判定部が前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記第２の矛盾判定部が前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定部とを具備し、前記方策有無判定部は、動作状態が矛盾すると判定された前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を、出力部に出力するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の実施形態に係るプラントの工事計画支援方法は、上述した課題を解決するため、多段階に条件を判定する判定手段として機能させるコンピュータを用いて１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画の妥当性を判定することによって前記プラントの工事計画を支援する方法であって、前記判定手段が、前記プラントの未確定の工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定ステップと、前記判定手段が、前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾する第２の矛盾判定ステップと、前記判定手段が、前記第２の矛盾判定ステップで前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定ステップと、前記判定手段が、前記方策有無判定ステップで動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を出力部に出力するステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の実施形態に係るプラントの工事計画支援プログラムは、上述した課題を解決するため、コンピュータを多段階に条件を判定する判定手段として機能させ、１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画の妥当性を判定することによって前記プラントの工事計画を支援するプログラムであって、前記判定手段が、前記プラントの未確定の工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む仮工事計画情報と、前記プラントの確定している工事計画における、前記プラントを構成する機器の識別情報とアイソレーション実行時の前記機器の動作状態を示すアイソレーション状態情報とを含む確定工事計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する第１の矛盾判定ステップと、前記判定手段が、前記仮工事計画情報と、前記系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、前記プラントを構成する機器のうち、前記作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む前記系統の運用計画情報とを参照し、前記機器の動作状態が矛盾する第２の矛盾判定ステップと、前記判定手段が、前記第２の矛盾判定ステップで前記機器の動作状態が矛盾すると判定した場合、前記系統の機能を喪失する最小単位で区分けした場合の区分を示す区分情報と、過去に実施した工事において前記区分の内部で実際に行った方策の情報と、前記機器の識別情報とが関連付けられているノウハウ情報を参照し、前記機器の動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策の有無を判定する方策有無判定ステップと、前記判定手段が、前記方策有無判定ステップで動作状態が矛盾すると判定した前記機器が属する区分で実際に行った方策が有ると判定した場合、有ると判定した方策を出力部に出力するステップとを備える手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、プラントの工事計画の検討に要するユーザの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るプラントの工事計画支援システムの基本構成を概略的に示した概略図。
【図２】仮工事計画情報および確定工事計画情報の内容を示す説明図。
【図３】ノウハウ情報の一例を示した説明図。
【図４】ノウハウ情報に含まれる区分および機器の境界を例示する説明図。
【図５】運用工程情報の内容を示す説明図であり、（Ａ）がプラントを適切に運用する上で必要とされる工程および期間の例を示す説明図、（Ｂ）が（Ａ）に示される工程Ａに必要となる機器毎の動作状態を示す説明図。
【図６】保安規定情報の一例を説明する説明図。
【図７】作業エリア情報の一例を示す説明図であり、（Ａ）が大きさの範囲が１パターンの場合を示す説明図、（Ｂ）が大きさの範囲が２パターンの場合を示す説明図。
【図８】作業エリアの位置情報の定義例を示す説明図であり、（Ａ）が平面（縦方向および横方向）についての定義例を示す説明図、（Ｂ）が高さ方向（Ｚ軸方向）の定義例を示す説明図である。
【図９】重要設備情報の一例を示す説明図であり、（Ａ）は重要であるか否かで重要度を設定する場合を示す説明図、（Ｂ）は重要である場合を複数段階に分けて重要度を設定する場合を示す説明図。
【図１０】実施形態に係るプラントの工事計画支援方法の第１の例（第１の工事計画支援処理手順）について、処理の流れを示す流れ図（フローチャート）。
【図１１】アイソレーション実行時の機器＃１について、作業工程実施時における動作状態を時系列（ｔ１〜ｔ７）で表した説明図。
【図１２】実施形態に係るプラントの工事計画支援方法における、第１の判定の動作状態の一致および不一致を説明する説明図であり、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、動作状態が一致する場合および不一致の場合を説明する説明図。
【図１３】実施形態に係るプラントの工事計画支援方法の第２の例（第２の工事計画支援処理手順）について、処理の流れを示す流れ図（フローチャート）。
【図１４】実施形態に係るプラントの工事計画支援方法の第３の例（第３の工事計画支援処理手順）について、処理の流れを示す流れ図（フローチャート）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るプラントの工事計画支援システム、工事計画支援方法および工事計画支援プログラムを添付の図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るプラントの工事計画支援システムの一例であるプラント工事計画支援システム２０の基本構成を概略的に示した概略図である。
【００２０】
プラント工事計画支援システム２０は、複数の条件を段階的に判定することによって、工事計画の見直しの要否を判定するシステムであり、より具体的には、未確定の工事計画などの追加の作業工程が固定の作業工程と干渉した場合に、過去に実施した工事計画により蓄積したノウハウを活用し、保安規定を逸脱しない範囲でプラントの運用を継続できるか否か、すなわち当該プラントのプラント系統における制約条件を回避できるか否かをさらに検討した上で、工事計画の見直しの要否を判定する。
【００２１】
固定の作業工程とは、既に予定が確定している作業工程である。固定の作業工程としては、例えば、予定が確定している工事の作業工程や予定が確定しているプラントの運用計画に沿う作業工程などがある。
【００２２】
プラント工事計画支援システム２０は、例えば、追加の作業工程における機器の動作状態が、予定が確定している工事計画（以下、「確定工事計画」とする。）の作業工程における機器の動作状態と矛盾しているか否かを判定する第１の判定を行う機能と、予定が確定しているプラントの運用計画に沿う作業工程における機器の動作状態と矛盾しているか否かを判定する第２の判定を行う機能と、予定が確定しているプラントの運用計画に沿う作業工程における機器の動作状態と矛盾している場合に蓄積したノウハウの有無を判定する第３の判定を行う機能と、第１、第２および第３の判定の判定結果を出力する機能とを有する。
【００２３】
プラント工事計画支援システム２０は、蓄積したノウハウが有る場合に、このノウハウを活用してプラント系統の制約条件を回避できるか否か、より具体的にはプラントの保安規定を順守できるか否かを判定する第４の判定を行う機能と、第４の判定の判定結果を出力する機能とを有していてもよい。
【００２４】
プラント工事計画支援システム２０は、プラントの運用計画に沿う作業工程で使用される機器が使用されるエリアと追加の作業工程で使用される機器が使用されるエリアとがそれぞれの使用期間内で干渉するか否かを判定する第５の判定を行う機能と、第５の判定の判定結果を出力する機能とを有していてもよい。また、第５の判定を行う際には、プラントの運用計画に沿う作業工程で使用される機器に対して設定される重要度の情報を考慮するようにし、第５の判定を行う対象を重要度が高い機器に限定したり、重要度の高低に応じたさらなる干渉判定、すなわち第５の判定とはエリアの大きさが異なるなどの異なる基準に基づく干渉判定（第６の判定）をしたりしてもよい。
【００２５】
上述した機能を有するプラント工事計画支援システム２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサ並びにＲＯＭ（Read-Only Memory）およびＲＡＭ（Random-Access Memory）などの記憶回路を有する記憶装置を備えるハードウェア資源としてのコンピュータと、コンピュータに上述した機能を実現するソフトウェアである工事計画支援プログラム（以下、プログラムを「ＰＧ」と省略し、「工事計画支援ＰＧ」とする。）とが協働することによって実現される。
【００２６】
工事計画支援ＰＧは、換言すれば、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉した場合に、過去に実施した工事計画により蓄積したノウハウを活用してプラント系統における制約条件を回避できるか否かをさらに検討した上で、工事計画の見直しの要否を判定して工事計画を支援する処理手順（以下、「工事計画支援処理手順」とする。）をコンピュータに実行させるプログラムである。工事計画支援ＰＧを実行することによりコンピュータ内に工事計画支援処理手順を実行する具体的手段を具備したプラント工事計画支援システム２０が実現される。
【００２７】
より具体的な構成例を説明すれば、プラント工事計画支援システム２０は、例えば、入力部２１と、出力部２２と、判定手段としての機器状態矛盾判定部２３（２３ａ，２３ｂ）、方策有無判定部２４、方策適用可否判定部２５および作業エリア干渉判定部２６と、記憶部２８と、制御部２９とを具備する。
【００２８】
ここで、仮工事計画情報３１、確定工事計画情報３２などの記憶部２８の内部に示される各種の情報３１〜３８は、工事計画支援処理手順を実行する際に、必要に応じて読み出し（リード）または書き込み（ライト）される情報である。
【００２９】
入力部２１は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される入力装置またはコンピュータ自身が備えるキーボードやマウス等の入力手段によって実現される。入力部２１は、情報の入力を受け付け、受け付けた情報を制御部２９に与える。入力部２１から入力される情報には、例えば、各種処理の実行要求、仮工事計画などの情報の入力、各種条件の設定要求などがある。
【００３０】
出力部２２は、例えば、コンピュータとインターフェイスを介して接続される表示装置またはコンピュータ自身が備えるディスプレイなどの表示手段、コンピュータとインターフェイスを介して接続されるプリンタ等の印字手段などによって実現され、表示機能や印字機能などの出力機能を有する。
【００３１】
表示機能を有する出力部２２は、表示要求を受け取ると、当該表示要求に応じた内容を表示する。また、印字機能を有する出力部２２では、印字要求を受け取ると、当該印字要求に応じた内容を印字出力する。
【００３２】
機器動作状態矛盾判定部２３は、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａと第２の機器動作状態矛盾判定部２３ｂとを備える。
【００３３】
第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、例えば、仮工事計画情報３１と確定工事計画情報３２とを参照し、追加された仮（未確定）の工事計画におけるアイソレーション実行時の機器の動作状態と既に確定した工事計画におけるアイソレーション実行時の機器の動作状態とが矛盾するか一致する（否）かを判定する。
【００３４】
第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａが行う機器の動作状態が矛盾するか否かの判定（第１の矛盾判定）は、上述した第１の判定に相当する。第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、判定結果を、出力部２２に出力したり、記憶部２８に判定結果情報３８として保存したりする。
【００３５】
第２の機器動作状態矛盾判定部２３ｂは、例えば、仮工事計画情報３１と運用工程情報３４とを参照し、未確定の工事計画における機器の動作状態と既に確定した運用計画に沿う作業工程における機器の動作状態とが矛盾するか一致する（否）かを判定する。
【００３６】
第２の機器動作状態矛盾判定部２３ｂが行う機器の動作状態が矛盾するか否かの判定（第２の矛盾判定）は、上述した第２の判定に相当する。第２の機器動作状態矛盾判定部２３ｂは、判定結果を、出力部２２に出力したり、記憶部２８に判定結果情報３８として保存したりする。
【００３７】
方策有無判定部２４は、機器の動作状態の矛盾があったとしても、何らかの方策を採ることによって保安規定を順守しつつ（逸脱することなく）確定している運用計画に影響を及ぼすことなく工事を成立させる余地はあることを考慮して設けられた判定手段である。方策有無判定部２４は、ノウハウ情報３３を参照して、動作状態の矛盾が生じている機器が属するプラント内の区分において、過去に実施済みの工事などで実際に行った方策の有無を判定する。
【００３８】
方策有無判定部２４が行う方策有無の判定（方策有無判定）は、上述した第３の判定に相当する。方策有無判定部２４は、方策の有無について判定した判定結果を、出力部２２に出力したり、記憶部２８に判定結果情報３８として保存したりする。
【００３９】
方策適用可否判定部２５は、方策有無判定部２４が方策有りと判定している方策から選択を受け付けた方策をプラントの保安規定を逸脱することなく適用できるか否かを判定する機能を有する。方策適用可否判定部２５は、方策有無判定部２４が方策有りと判定している方策から選択を受け付けると、ノウハウ情報３３および保安規定情報３５を参照し、プラントの保安規定を逸脱しない範囲で選択を受け付けた方策を適用できるか否かを判定する。
【００４０】
方策適用可否判定部２５が行う方策適用可否の判定（方策適用可否判定）は、上述した第４の判定に相当する。方策適用可否判定部２５は、判定結果を、出力部２２に出力したり、記憶部２８に判定結果情報３８として保存したりする。
【００４１】
なお、方策適用可否判定が、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉するか否かの最終段階の判定となることもある。この場合、方策適用可否判定部２５は、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉するか否かの最終的な判定結果を出力部２２に出力する。
【００４２】
作業エリア干渉判定部２６は、未確定の工事計画における作業工程が、既に予定が確定しているプラント系統の運用計画に沿った工事計画における作業工程に対して、作業工程が行われる作業期間内に作業エリアが重複（干渉）するか否かを判定する機能を有する。
【００４３】
作業エリア干渉判定部２６は、まず、作業エリア情報３６を参照し、未確定の工事計画における作業工程で使用される機器、当該機器の位置、作業エリアの大きさおよび作業期間が、プラント系統の運用計画に沿った工事計画における作業工程で使用される機器、当該機器の位置、作業エリアの大きさおよび作業期間と干渉するか否かを判定する。
【００４４】
また、作業エリア干渉判定部２６は、設備の重要度を考慮した判定を行うことができる。この場合、作業エリア干渉判定部２６は、重要度の有無や高低などの違いに応じて、干渉を禁止する干渉禁止エリアの大きさ（広狭）を変えたり、判定の段階数を変えたりして判定する。
【００４５】
作業エリア干渉判定部２６が行う作業エリア干渉の判定（作業エリア干渉判定）は、上述した第５の判定および第６の判定に相当する。作業エリア干渉判定部２６は、判定結果を、出力部２２に出力したり、記憶部２８に判定結果情報３８として保存したりする。
【００４６】
なお、上述した第５の判定および第６の判定は、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉するか否かを判定する最終段階の判定であるため、作業エリア干渉判定部２６が行う判定結果には、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉するか否かの最終的な判定結果も含まれる。
【００４７】
記憶部２８は、情報の読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域に情報を保持する機能を有する。記憶部２８は、機器動作状態矛盾判定部２３、方策有無判定部２４、方策適用可否判定部２５、作業エリア干渉判定部２６および制御部２９に対して、情報の読み出しおよび書き込み可能な記憶領域を提供し、各々の処理実行に必要な情報の読み出し（リード）および書き込み（ライト）が行われる。
【００４８】
工事計画支援処理手順を実行する際には、記憶部２８において、例えば、仮工事計画情報３１、確定工事計画情報３２、ノウハウ情報３３、運用工程情報３４、保安規定情報３５、作業エリア情報３６、重要設備情報３７および判定結果情報３８の何れかを含む情報が適宜読み書きされる。各情報３１〜３８の詳細については後述する。
【００４９】
制御部２９は、プラント工事計画支援システム２０のシステム全体の処理を制御する処理部であり、入力部２１、出力部２２、機器状態矛盾判定部２３（２３ａ，２３ｂ）、方策有無判定部２４、方策適用可否判定部２５、作業エリア干渉判定部２６および記憶部２８と相互に情報を授受し、これらを制御する機能を有する。
【００５０】
制御部２９は、例えば、ユーザから情報の表示要求があった場合、表示要求があった情報と関係する処理部２１，２３〜２６，２８から表示要求があった情報を受け取り、受け取った情報を出力部２２の一例である表示部に表示する表示指令を与える。当該表示指令を受けた表示部には、表示要求があった情報が表示される。
【００５１】
例えば、方策有無判定部２４による方策有無判定の判定結果を表示する要求があった場合、制御部２９は、当該表示要求があった方策有無判定を行う方策有無判定部２４から方策有無判定の判定結果を受け取るとともに、当該表示要求に従って受け取った判定結果を出力部２２の一例である表示部に表示する表示指令を与える。判定結果は、当該表示指令に従って表示部に表示される。
【００５２】
なお、プラント工事計画支援システム２０は、機器状態矛盾判定部２３（２３ａ，２３ｂ）と、方策有無判定部２４とを具備し、情報の授受が可能に構成されていればよく、必ずしも、方策適用可否判定部２５および作業エリア干渉判定部２６を具備していなくてもよい。
【００５３】
また、プラント工事計画支援システム２０において、方策有無判定部２４および方策適用可否判定部２５は、両判定部の機能を集約して単一の構成としてまとめられていてもよい。
【００５４】
さらに、コンピュータと工事計画支援ＰＧとが協働して実現されるプラント工事計画支援システム２０では、コンピュータが備える外部装置とのインターフェイス手段を介して接続される入力装置や表示装置などの出力装置を入力手段や出力手段として適用してもよい。すなわち、プラント工事計画支援システム２０では、外部装置である入力装置を入力部２１として適用したり、外部装置である出力装置を出力部２２として適用したりすることができる。
【００５５】
続いて、工事計画支援システム２０で用いられる仮工事計画情報３１、確定工事計画情報３２、ノウハウ情報３３、運用工程情報３４、保安規定情報３５、作業エリア情報３６、重要設備情報３７および判定結果情報３８について、それぞれ説明する。
【００５６】
図２は、工事計画情報としての仮工事計画情報３１および確定工事計画情報３２の内容を示す説明図である。
【００５７】
なお、図２に示される機器＃１、機器＃２および機器＃３は、それぞれ、第１機器、第２機器および第３機器である。以下の説明では、第１機器〜第ｎ機器を、それぞれ、図２などと同様に、機器＃１〜機器＃ｎとする。
【００５８】
仮工事計画情報３１は、工事を計画しているプラントの未確定の工事計画における、工事日時の情報と、プラントを構成する機器の識別情報と、アイソレーション状態情報とを含み、相互に関連付けられている。
【００５９】
確定工事計画情報３２は、工事を計画しているプラントの確定した工事計画における、工事日時の情報と、プラントを構成する機器の識別情報と、アイソレーション状態情報とを含み、相互に関連付けられている。すなわち、仮工事計画情報３１に対し、工事計画が確定している点で相違するがその他の点は実質的に相違しない。
【００６０】
例えば、工事の日時が開始日２０１６年１０月１日（２０１６／１０／１：図２）から終了日２０１６年１０月１０日（２０１６／１０／１０：図２）がプラント工事計画支援システム２０に入力されると、工事の工程内で使用される機器が第１機器から第３機器（機器＃１、機器＃２および機器＃３：図２）、当該工事の期間における各機器＃１〜＃３の入切状態（ＯＮまたはＯＦＦ：図２）として、機器＃１および機器＃２については、開始から終了直前までが入状態（ＯＮ）であって終了時に切状態（ＯＦＦ）となり、機器＃３については、開始から終了直前までが切状態（ＯＦＦ）であって終了時に入状態（ＯＮ）となる場合、プラント工事計画支援システム２０は、図２に例示されるように、２０１６年１０月１日から２０１６年１０月１０日までの工事期間における工事の工程内で使用される機器毎の入切状態を時系列で認識する。
【００６１】
上記情報においては、工事日のみを示しているが時間まで設定しても良く、日にちのみ、時間のみまたは日時を含めて以下、工事の日時と呼ぶ。
【００６２】
図３はノウハウ情報３３の一例を示した説明図である。
図４はノウハウ情報３３に含まれる区分および機器の境界を例示する説明図である。
【００６３】
ノウハウ情報３３（図３）は、少なくとも、工事を計画しているプラントの系統の機能を喪失する最小単位（以下、「区分」という。）毎に、機器の識別情報と、過去に実施した工事において実際に行った方策（ノウハウ）の情報とを含み、区分を示す区分情報、機器の識別情報および方策の情報が相互に関連付けられている。また、ノウハウ情報３３（図３）は、ノウハウの適用に条件が必要となる場合、ノウハウに加えてさらにノウハウ適用のためのノウハウ適用条件をさらに含む。
【００６４】
図３に例示されるノウハウ情報３３は、図４に例示されるプラントの流体供給機能が喪失する最小単位である区分Ｓを対象とする内容である。
【００６５】
図３に例示されるノウハウ情報３３は、区分Ｓに属する機器＃１〜＃ｎ（ｎは複数）の識別情報および機器毎に過去に実施した工事において実際に行った方策であるノウハウに加え、さらに、各機器＃１〜＃ｎの境界となる境界弁を特定する境界識別情報としての境界弁番号と、境界状態情報としての境界弁状態とを含む。つまり、図３に例示されるノウハウ情報３３では、境界弁および当該境界弁状態がノウハウ適用条件となっている。
【００６６】
ここで、図４に示される区分Ｓを例に、境界弁について補足すると、流体供給用のラインＬ１に設けられている機器＃１の場合、流体の流れ方向に対して機器＃１の直近の上流に設けられる開閉弁４３が機器＃１の境界弁である。
【００６７】
なお、ノウハウ情報３３は、確定工事計画情報３２などの工事計画情報と一体的に構成されていてもよい。すなわち、プラントの系統の区分毎に、機器の識別情報と、工事日時の情報と、アイソレーション状態情報と、方策の情報とを含み、相互に関連付けた情報を、工事計画情報およびノウハウ情報３３として準備してもよい。
【００６８】
図５（図５（Ａ）および図５（Ｂ））は、運用工程情報３４の内容を示す説明図であり、図５（Ａ）がプラントを適切に運用する上で必要とされる工程および期間の例を示す説明図、図５（Ｂ）が図５（Ａ）に示される工程Ａに必要となる機器毎の動作状態を示す説明図である。
【００６９】
運用工程情報３４は、例えば、プラントの系統の運用計画に沿う作業工程における日時および作業内容と、プラントを構成する機器のうち、当該作業工程を行う上で必要となる機器毎の動作状態を示す情報とを含む。プラントの系統の運用計画に沿う作業工程は、事前に保安規定を順守するように検討され決定されている。すなわち、プラントの系統の運用計画に沿う作業工程は、予定が確定しており、保安規定を常に順守する。運用工程情報３４には、保守および点検を含めたプラントの運用上実施が予定される全ての工程が含まれている。
【００７０】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示される運用工程情報３４を例により具体的に説明する。運用工程情報３４は、例えば、図５（Ａ）に示されるように、上位の情報として、プラントの系統を運用する上で実施することが確定している作業工程Ａなどの作業工程が、工程Ａ１、Ａ２およびＡ３などのより詳細な工程を含んでいることを表す情報を有している。なお、図５（Ａ）中の丸印「〇」およびバツ印「×」は、それぞれ、当該工程を実施することおよび実施しないことを表している。
【００７１】
また、運用工程情報３４は、例えば、図５（Ｂ）に示されるように、下位の情報として、上位の作業工程である作業工程Ａに含まれる工程Ａ１などの下位の（より詳細な）作業工程の各々に対して、当該下位の作業工程を行う上で必要となる機器毎に要求される機器の動作状態を表す情報を有している。
【００７２】
図６は、保安規定情報３５の一例である保安規定順守判定ロジックを説明する説明図である。
【００７３】
保安規定情報３５（図６）は、例えば、作業工程Ａなどの実施する作業工程に対して保安規定が要求する条件、すなわち保安規定を順守するための条件を満たすか否かを判定するための保安規定順守判定ロジックである。
【００７４】
プラント工事計画支援システム２０では、例えば、作業工程Ａの実施に関して、図６に示される保安規定順守判定ロジックに従った手順（ステップＳ１〜Ｓ４）で判定を行い、保安規定を順守するために必要とされる条件を判定する。
【００７５】
図６に例示される保安規定順守判定ロジックは、プラント内の設備Ｘの状態が何れの状態にあるかに応じて、保安規定を順守するために必要とされる条件が、条件（ｉ）から条件（ｉｉｉ）の何れの条件であるかを判定するためのロジックである。
【００７６】
設備Ｘの状態（ステップＳ１）が「運転」の場合、工程Ａ１および工程Ａ２の両工程を実施しなくても保安規定を順守することができる「条件（ｉ）」となる（ステップＳ２）。設備Ｘの状態（ステップＳ１）が「停止」の場合、工程Ａ１および工程Ａ２の両工程のうち一方（工程Ａ１または工程Ａ２）を実施すれば保安規定を順守することができる「条件（ｉｉ）」（ステップＳ３）となる。設備Ｘの状態（ステップＳ１）が「その他」の場合、工程Ａ１および工程Ａ２の両工程を実施すれば保安規定を順守することができる「条件（ｉｉｉ）」（ステップＳ４）となる。
【００７７】
プラント工事計画支援システム２０は、保安規定を順守できるか否かの判定が必要となった場合、保安規定順守判定ロジックに従う判定の結果として得られた条件（ｉ）などの条件を満たすか否かを判定することによって、保安規定を順守できるか否かを判定する。
【００７８】
図７（図７（Ａ）および図７（Ｂ））は、作業エリア情報３６の一例を示す説明図であり、図７（Ａ）が大きさの範囲が１パターンの場合を示す説明図、図７（Ｂ）が大きさの範囲が２パターンの場合を示す説明図である。
【００７９】
図８（図８（Ａ）および図８（Ｂ））は作業エリアの位置情報の定義例を示す説明図であり、図８（Ａ）が平面（縦方向および横方向）についての定義例を示す説明図、図８（Ｂ）が高さ方向（Ｚ軸方向）の定義例を示す説明図である。
【００８０】
作業エリア情報３６（図７）は、例えば、作業に使用される機器の識別情報、作業エリアの位置情報、作業エリアの大きさ情報および作業期間情報を含む。位置情報の定義は、例えば、空間上の１点（原点）を選定し、選定した１点を原点とする三次元直交座標系を設定したり、作業エリアを直方体状の空間領域に区切るなどすることによって行う。
【００８１】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に例示される位置情報は、作業エリアが第１号建屋（図中では「建屋＃１」と記す。）の屋内である場合の例であり、高さについては建屋のフロア４５（４５ａ〜４５ｄ）毎に区切って定義されている。また、各フロアの平面（エリア）の位置については、各フロアの平面領域４６を、縦方向（Ｘ軸方向）および横方向（Ｙ軸方向）に、それぞれ、ｐ（ｐは複数）等分およびｑ（ｑは複数）等分した分割平面領域４７によって定義されている。
【００８２】
例えば、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示される位置情報の一例である、エリア「Ｘ２Ｙ２」およびフロア「１Ｆ」の位置情報が示す位置は、図８に例示される位置情報の定義に従えば、建屋１階（１Ｆ）のフロア４５ｃであって、縦方向が基準位置（原点Ｏ）から２番目の範囲「Ｘ２」と横方向が基準位置（原点Ｏ）から２番目の範囲「Ｙ２」とが交わる分割平面領域４７ａである。
【００８３】
作業エリアの大きさ情報は、他の作業などでエリアが干渉すると自己作業を遂行する上で支障をきたす領域を示す情報である。換言すれば、作業エリアの大きさは、干渉禁止エリアの大きさを表している。作業エリアの大きさ情報は、例えば、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に必要な長さを設定したり、円領域となる範囲に対して中心位置および半径を設定したりするなど、範囲を特定可能な情報によって定義される。
【００８４】
図７に示される「機器＃１」の大きさ「Ｘ１，Ｙ１」は、分割平面領域４７の大きさを基準とする大きさの定義であり、自己の位置を示すエリア「Ｘ２Ｙ２」を中心としてＸ軸方向に１個分、Ｙ軸方向に１個分の大きさであることを示す。
【００８５】
なお、作業エリア情報３６に含まれる大きさ情報は、後述する設備の重要度を考慮する場合、それぞれ異なる大きさを示す複数個の大きさ情報を含んでいてもよい。例えば、図７（Ｂ）に示されるように、重要度が高と低の２段階であって、重要度の高と低とに応じて、異なる大きさが設定されていてもよい。
【００８６】
また、大きさ情報は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に必要な長さなどの直接的に大きさを規定する情報であるが、間接的に大きさを規定する情報が存在する場合、間接的に大きさを規定する情報を用いてもよい。
【００８７】
間接的に大きさを規定する情報が存在する場合としては、例えば、機器の種類に応じて大きさを何パターンかに分類できる場合であって、機器の種類を表す機種コードと機器の種類に応じた大きさを表す大きさ情報とを関連付けた機器管理情報（図示せず）が準備されている場合などがある。この場合、大きさのパターンと関連付けられている機種コードが間接的に大きさを規定する情報となり、この機種コードを作業エリア情報３６に含まれる大きさ情報として用いることができる。
【００８８】
図９（図９（Ａ）および図９（Ｂ））は、重要設備情報３７の一例を示す説明図であり、図９（Ａ）は重要であるか否かで重要度を設定する場合を示す説明図、図９（Ｂ）は重要である場合を例えば３段階などの複数段階に分けて重要度を設定する場合を示す説明図である。
【００８９】
重要設備情報３７は、例えば、機器の識別情報に対して、少なくとも所定の重要度を満たす重要設備であるか否かを識別する重要度情報を含む。
【００９０】
ここで、重要度とは、重要でない場合も含めた重要さの度合いをいう。図９（Ａ）に例示される重要設備情報３７では、重要度が重要であることを示す丸印（図９（Ａ）において「〇」印）と重要ではないことを示すバツ印（図９（Ａ）において「×」印）とに設定されている。また、図９（Ｂ）に例示される重要設備情報３７では、重要度が重要であって重要さの程度を示す１（重要度：低）〜３（重要度：高）の３段階と、重要ではないことを示す０の１段階の計４段階に設定されている。
【００９１】
プラント工事計画支援システム２０が図９（Ａ）に示される重要設備情報３７を参照する場合、プラント工事計画支援システム２０は、機器＃１などの重要度が丸印「○」である機器を重要設備と判定する一方、機器＃２などの重要度がバツ印「×」であるその他の機器については重要設備ではない設備（以下、「非重要設備」とする。）と判定する。
【００９２】
また、数字の大小と重要度の高低とが対応するように重要度を設定した重要設備情報３７（図９（Ｂ））が参照される場合、プラント工事計画支援システム２０は、重要度が１である機器＃ｎよりも重要度が３である機器＃１の方がより重要度が高い設備として機器を識別する。
【００９３】
なお、重要設備情報３７は、必ずしも、全ての機器に対して、重要であるか否かを示す情報を設定していなくてもよい。重要である場合を複数段階で判定する必要がないのであれば、重要設備である機器の識別情報のみを含む構成としてもよい。この場合、重要設備情報３７に含まれる機器の識別情報を有する機器を、重要設備として判定することができる。
【００９４】
また、重要設備情報３７は、作業エリア情報３６などの機器の識別情報を有する他の情報に含まれていてもよい。すなわち、作業に使用される機器の識別情報、位置情報および作業期間の情報を含んでいる作業エリア情報３６に加えて、さらに、重要設備情報３７に含まれるプラントの保安規定に重要な設備機器として機能確保が要求される機器の識別情報を含んだ作業エリア情報３６を準備してもよい。
【００９５】
判定結果情報３８は、例えば、上述した第１から第６の判定の判定結果など、プラント工事計画支援システム２０が最終的に工事計画の見直しの要否を判定するために行う判定のうち、少なくとも１個の判定結果の情報を含む。なお、判定結果情報３８は、必ずしも記憶部２８に読み出し可能に保存されることを要するものではなく、保存が省略されることもある。
【００９６】
次に、実施形態に係るプラントの工事計画支援方法について、プラント工事計画支援システム２０が行う工事計画支援処理手順（第１の工事計画支援処理手順から第３の工事計画支援処理手順）を例に説明する。
【００９７】
図１０は、プラント工事計画支援システム２０が行う工事計画支援処理手順の一例（第１の例）である第１の工事計画支援処理手順（ステップＳ１１〜Ｓ１９）の処理の流れを示す流れ図（フローチャート）である。なお、図１０中に示される、〇の内にIおよびIIが記入されている記号は、それぞれ、処理フローを結合する結合子である。
【００９８】
第１の工事計画支援処理手順（ステップＳ１１〜Ｓ１９）は、例えば、多段階に条件を判定する判定手段としての、方策有無判定部２４および方策適用可否判定部２５が、１以上の系統を備えるプラントの未確定の工事計画の妥当性を判定することによってプラントの工事計画を支援する処理ステップを備える。
【００９９】
第１の工事計画支援処理手順では、まず、プラント工事計画支援システム２０が、追加の（未確定の）作業工程について、対象となる機器、工程の実施日時およびアイソレーション実行時の機器の動作状態（アイソレーション状態）の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。すなわち、仮の工程票Ｘ（図１１，１２）を作成し、仮工事計画情報３１とする。
【０１００】
続いて、機器動作状態矛盾判定部２３（第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａ）が、仮工事計画情報３１（図１）および確定工事計画情報３２（図１）を参照して、追加の作業工程におけるアイソレーション実行時の機器の動作状態が、確定工事計画の作業工程におけるアイソレーション実行時の機器の動作状態と矛盾しているか否かを判定する（第１の判定：ステップＳ１２）。
【０１０１】
ここで、第１の判定（ステップＳ１２）について、機器の動作状態が矛盾する場合および矛盾しない場合を、より具体的に説明する。
【０１０２】
図１１は、仮工事計画情報３１および確定工事計画情報３２に基づき、未確定の作業工程と確定した作業工程との両者に共通するアイソレーション実行時の機器である機器＃１について、作業工程実施時における動作状態を時系列（ｔ１〜ｔ７）で表した説明図である。
【０１０３】
図１２は、第１の判定における動作状態の一致および不一致を説明する説明図であり、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、それぞれ、図１１に例示される未確定の作業工程と確定した作業工程とがある場合に機器＃１の動作状態が一致する場合（動作状態に矛盾が生じていない場合）を説明する説明図および機器＃１の動作状態が不一致の場合（動作状態に矛盾を生じる場合）を説明する説明図である。
【０１０４】
なお、図１２に示される黒丸印は、アイソレーションを実行する場合におけるアイソレーション状態の開始点であり、黒菱形印は、アイソレーションから復旧した状態（復旧状態）の開始点である。
【０１０５】
第１の判定（ステップＳ１２）では、まず、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａが、仮工事計画情報３１を参照し、計画する追加の作業工程におけるアイソレーションの対象となる機器について、作業日時および機器の動作状態を取得する一方、確定工事計画情報３２を参照し、既に確定した工事計画におけるアイソレーション対象となる機器について、作業日時および機器の動作状態を取得する。
【０１０６】
続いて、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、アイソレーション対象となる機器について、確定工事計画情報３２を参照し、既に作業工程が確定している工事計画の工程票から追加の作業工程におけるアイソレーションの対象となる機器が同一であって、作業日時の少なくとも一部が重複する工程票が存在するかを検索する。例えば、図１１に示されるように、追加の作業工程におけるアイソレーションの対象となる機器が同一であって、作業日時の少なくとも一部が重複する工程票として、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａが工程票Ａ、工程票Ｂおよび工程票Ｃを抽出したものとする。
【０１０７】
続いて、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、未確定の作業工程に関する工程票Ｘと抽出した確定の作業工程に関する工程票の各々、すなわち工程票Ａ、工程票Ｂおよび工程票Ｃの各々について、重複するタイミングの端点における機器の動作状態を比べる。
【０１０８】
図１２（Ａ）に例示される工程票Ｘおよび工程票Ａが表す重複するタイミングの端点は、重複が始まる重複開始点が日時ｔ４であり、重複が終わる重複終了点が日時ｔ７である。また、工程票Ｘおよび工程票Ｂが表す重複するタイミングの端点は、重複が始まる重複開始点が日時ｔ３であり、重複が終わる重複終了点が日時ｔ５である。
【０１０９】
工程票Ｘと工程票Ａとについては、重複開始点ｔ４では、機器＃１の機器の動作状態が何れも「入」であり、重複終了点ｔ７では機器＃１の機器の動作状態が何れも「切」であるため、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、工程票Ａが表す作業工程に対しては機器の動作状態が矛盾していない（一致）と判定する。また、工程票Ｘと工程票Ｂとについても、重複開始点ｔ３では、機器＃１の機器の動作状態が何れも「入」であり、重複終了点ｔ５では機器＃１の機器の動作状態が何れも「入」であるため、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、工程票Ｂが表す作業工程に対しては機器の動作状態が矛盾していない（一致）と判定する。
【０１１０】
一方、工程票Ｘと工程票Ｃとについては、図１２（Ｂ）に例示される工程票Ｘおよび工程票Ｃが表す重複するタイミングが、工程票Ｘが表す作業工程におけるアイソレーション状態の開始点かつ工程票Ｃが表す作業工程における復旧状態の開始点の日時ｔ２の一点となる。日時ｔ２における機器＃１の機器の動作状態は、工程票Ｘが表す作業工程では「入」である一方、工程票Ｃが表す作業工程では「切」であるため、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、工程票Ｃが表す作業工程に対しては機器の動作状態が矛盾している（不一致）と判定する。
【０１１１】
図１０に戻り、第１の判定（ステップＳ１２）に続くステップＳ１３以降の処理フローについて説明する。
【０１１２】
第１の判定（ステップＳ１２）の結果、確定している作業工程の各々に対して、未確定の作業工程の実施時において、共通する機器の動作状態が矛盾しない場合（ステップＳ１３でＮＯの場合）、第２の機器動作状態矛盾判定部２３ｂが、第２の判定を行う。
【０１１３】
第２の判定（ステップＳ１４）は、第１の判定に対して、共通する機器の動作状態が矛盾するか否かを判定する対象となる工程が、運用工程情報３４を参照して読み出す運用計画に沿う作業工程である点で相違するが、その他の点は実質的に第１の判定（ステップＳ１２）と相違しない。従って、第２の判定（ステップＳ１４）では、第１の判定（ステップＳ１２）と同様にして、運用計画に沿う予定が確定している作業工程に対して、共通する機器の動作状態が作業工程の実行時において矛盾するか否かが判定される。
【０１１４】
第２の判定の結果、運用計画に沿う予定が確定している作業工程に対して、共通する機器の動作状態が作業工程の実行時において矛盾する場合（ステップＳ１５でＹＥＳの場合）、続いて、方策有無判定部２４が過去に実施済みの工事などで実際に行った方策をノウハウとして有しているか否（ノウハウが無い）かを判定する（第３の判定：ステップＳ１６）。
【０１１５】
方策有無判定部２４がノウハウ情報（実際に行った実施済み工事情報）３３を参照して方策の有無を判定した結果、方策が有る場合（ステップＳ１６でＹＥＳの場合）、続いて、方策適用可否判定部２５が、有ると判定した方策を適用する場合にプラントの保安規定を逸脱することなく順守することができるか否かを判定する（第４の判定：ステップＳ１７）。なお、方策が複数個ある場合、方策適用可否判定部２５は、複数個の中から選択を受け付け、受け付けた方策について第４の判定を行う。
【０１１６】
第４の判定の結果、プラントの保安規定を逸脱することなく順守することができる場合（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）、追加の作業工程は確定している作業工程と干渉しないと判定し（ステップＳ１８）、第１の工事計画支援処理手順を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１７】
一方、第１の判定（ステップＳ１２）の結果、確定している作業工程の各々に対して、未確定の作業工程の実施時において、共通する機器の動作状態が矛盾する場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａは、追加の作業工程の日程などの再検討が必要と判定する（ステップＳ１９）。再検討が必要である旨の判定結果は、ユーザが認識できるように、例えば、出力部２２（図１）に出力される。
【０１１８】
第１の機器動作状態矛盾判定部２３ａが再検討を必要と判定した後、第１の工事計画支援処理手順の処理フローは、ステップＳ１９からステップＳ１１に戻り、再検討後の新たな追加の作業工程の入力を受け付ける。
【０１１９】
また、第３の判定の結果において方策が無い場合（ステップＳ１６でＮＯの場合）や第４の判定の結果においてプラントの保安規定を順守できない場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）、第１の工事計画支援処理手順の処理フローは、ステップＳ１９に進み、さらにステップＳ１１に戻る。すなわち、第３の判定の結果において方策が無い場合や第４の判定の結果においてプラントの保安規定を順守できない場合、追加の作業工程は日程などの再検討が必要という判定結果となり、プラント工事計画支援システム２０は再検討後の新たな追加の作業工程の入力を受け付ける。
【０１２０】
なお、上述した第１の工事計画支援処理手順は、第３の判定の結果において方策が有る場合、続いて第４の判定を行う例であるが、第１の工事計画支援処理手順は、必ずしも第４の判定を行うことを要さない。例えば、追加の作業工程に対して機器の動作状態が矛盾する場合に矛盾を回避する方策の有無を判定するまでに止めたり、矛盾を回避する方策の有無を判定した結果、矛盾を回避する方策が有る場合に矛盾を回避する方策を抽出してユーザに提示するまでに止めたりすることもできる。すなわち、少なくとも第３の判定を行えば、残りの処理ステップは必ずしも行うことを要しない。
【０１２１】
図１３および図１４は、それぞれ、プラント工事計画支援システム２０が行う工事計画支援処理手順の一例の処理の流れを示す流れ図（フローチャート）であり、図１３が工事計画支援処理手順の第２の例としての第２の工事計画支援処理手順（ステップＳ３１〜Ｓ３７）、図１４が工事計画支援処理手順の第３の例としての第３の工事計画支援処理手順（ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３４〜Ｓ３７，Ｓ３９）である。なお、図１３および図１４中に示される、〇の内にＩＩＩが記入されている記号は、処理フローを結合する結合子である。
【０１２２】
第２の工事計画支援処理手順は、第１の工事計画支援処理手順に対して、さらに、作業エリアの干渉の有無を判定するステップを備える点で相違するが、その他の点については、実質的に相違しない。そこで、本手順の説明では、第１の工事計画支援処理手順の相違点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【０１２３】
第２の工事計画支援処理手順では、まず、第１の工事計画支援処理手順の処理ステップ（ステップＳ１１〜Ｓ１９：図１０）が行われ（ステップＳ３１：図１３）、続いて、重要設備情報３７の有無に応じた作業エリアの大きさを設定し、作業エリアの干渉の有無が判定される（第５の判定：ステップＳ３４）。
【０１２４】
作業エリア干渉判定部２６が作業エリアの干渉の有無を判定するにあたり、重要設備情報３７が有る場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）、設備の重要度を考慮して作業エリアの大きさを設定した上で（ステップＳ３３）、作業エリアの干渉の有無を判定する（ステップＳ３４）。一方、重要設備情報３７が無い場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）、作業エリア情報３６に従い作業エリアの大きさを設定した上で作業エリアの干渉の有無を判定する（ステップＳ３４）。
【０１２５】
判定の結果、作業エリアの干渉が無い場合（ステップＳ３５でＮＯの場合）、追加の作業工程は確定している作業工程と干渉しないと判定し（ステップＳ３６）、第２の工事計画支援処理手順を終了する（ＥＮＤ）。
【０１２６】
一方、作業エリアが干渉する場合（ステップＳ３５でＹＥＳの場合）、作業エリア干渉判定部２６は、追加の作業工程について再検討が必要と判定する（ステップＳ３７）。作業エリア干渉判定部２６が再検討を必要と判定した後、第２の工事計画支援処理手順の処理フローは、ステップＳ３７からステップＳ３１に戻り、再検討後の新たな追加の作業工程の入力を受け付ける。
【０１２７】
なお、上述した第２の工事計画支援処理手順は、第５の判定（ステップＳ３４）の前に重要設備情報３７を参照して設備の重要度を考慮し、設備の重要度を考慮した大きさを設定して作業エリアの干渉判定（第５の判定：ステップＳ３４）を行う場合の例であるが、図１４に例示される第３の工事計画支援処理手順のように、第５の判定（ステップＳ３４）の後に別途設備の重要度の高低に応じた条件を考慮して作業エリアの干渉判定（第６の判定：ステップＳ３９）を行うようにしてもよい。
【０１２８】
また、第２の工事計画支援処理手順における重要度を考慮した作業エリアの大きさの設定（ステップＳ３３）には、作業工程に係る機器が重要設備である場合、未確定の作業工程と確定している作業工程との間で、同一期間内の同一フロア内または同一建屋内の作業を禁止するなどの作業エリアの大きさを直接的には規定しないが、作業エリアの大きさに制約を加える条件（制約条件）を付加することによって、実質的に干渉を禁止する作業エリアの大きさを設定する場合も含まれる。
【０１２９】
すなわち、上述した重要度を考慮した作業エリアの大きさの設定は、重要設備情報３７に含まれる作業エリアの大きさの情報が複数個である場合（大きさの範囲が複数パターンの場合）に限定されるものではなく、１個（大きさの範囲が１パターンの場合）であっても、重要度の高低に応じて作業エリアの大きさを異にして設定可能な場合がある。
【０１３０】
例えば、上述した図７（Ａ）に示される作業エリア情報３６において、作業エリアの大きさ情報は、各機器について１個である。ここで、機器＃１と機器＃ｎとが何れも重要設備であって、重要設備についての同一期間内の同一フロアの作業を禁止する制約条件を付加している場合、作業エリア干渉判定部２６が重要設備情報３７を参照して得られた重要度を考慮する場合、作業エリアの大きさを１階（１Ｆ）全体として設定したり（ステップＳ３３）、作業エリア情報３６の作業エリアの大きさ情報に基づく干渉判定（第５の判定：ステップＳ３４）を行った後に、別途、付加した「同一期間内の同一フロアの作業を禁止する」制約条件に基づく条件判定（第６の判定：ステップＳ３９）をしたりすることができる。
【０１３１】
このように、重要設備情報３７に含まれる作業エリアの大きさ情報が１個であっても、プラント工事計画支援システム２０では、制約条件を付加することによって、重要設備と非重要設備とで実質的に作業エリアの大きさの判定基準を変えて、作業エリアの干渉の有無を検討することができる。
【０１３２】
以上、プラント工事計画支援システム２０、第１から第３の工事計画支援処理手順および工事計画支援ＰＧによれば、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉するか否かについて検討することができ、さらに、追加の作業工程が固定の作業工程と干渉する場合であっても、過去に実施した工事計画により蓄積したノウハウの有無を確認し、有る場合にはそのノウハウを活用して保安規定を逸脱しない範囲で行うことができるか否かを検討することができる。従って、過去に実施した工事計画により蓄積したノウハウを活用することで保安規定を逸脱しない範囲で追加の作業工程が可能となる方策を提案するなど、従来よりも柔軟かつ幅広く工程を検討することができる。
【０１３３】
また、プラント工事計画支援システム２０、第１から第３の工事計画支援処理手順および工事計画支援ＰＧによれば、系統運用工程に応じて変化する重要機器設備など、流動的に変化する現場状況を考慮した工事計画の成立性を判定することができる。従って、流動的に変化する現場状況に対する検討不足に起因する工事計画の後戻りの発生を未然に防ぐことができる。
【０１３４】
さらに、プラント工事計画支援システム２０、第１から第３の工事計画支援処理手順および工事計画支援ＰＧによれば、重要設備に対して複数段階に分けて重要度を設定することもできるので、重要度の高低を考慮して工事計画の成立性を判定することができる。
【０１３５】
なお、上述した実施形態において記載した各手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記憶回路を有する記憶媒体に書き込んでプロセッサを有する各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することもできる。
【０１３６】
また、上述した実施形態において説明した「プロセッサ」とは、例えば、専用または汎用のＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、およびフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ））等のプログラムを実行可能な演算処理回路を意味する。プロセッサは、記憶回路に保存されるプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【０１３７】
また、記憶回路にプログラムにプログラムを保存するかわりに、プロセッサを構成する回路内にプログラムを直接組み込むよう構成してもよい。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出して実行することで各種機能を実現する。
【０１３８】
さらに、複数の独立したプロセッサを組み合わせてプログラムを実行可能な演算処理回路を構成し、各プロセッサがプログラムを実行することにより各機能を実現してもよい。プロセッサが複数設けられる場合、プログラムを記憶する記憶回路は、プロセッサごとに個別に設けられてもよいし、複数のプロセッサの機能に対応するプログラムを幾つか集約して設けてもよい。
【０１３９】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することができる。本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
２０…プラント工事計画支援システム、２１…入力部、２２…出力部、２３…機器状態矛盾判定部、２３ａ…、２３ｂ…、２４…方策有無判定部、２５…方策適用可否判定部、２６…作業エリア干渉判定部、２８…記憶部、２９…制御部、３１…仮工事計画情報、３２…確定工事計画情報、３３…ノウハウ情報、３４…運用工程情報、３５…保安規定情報、３６…作業エリア情報、３７…重要設備情報、３８…判定結果情報、…、４３…開閉弁、４５（４５ａ〜４５ｄ）…フロア、４６…平面領域、４７（４７ａ）…分割平面領域、Ｓ…区分、Ｌ１…流体供給用のライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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