(57)【要約】【課題】人手によることなく、業務で行われた操作の収集及び分析を行って業務を可視化し得る、業務可視化装置、業務可視化方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】業務可視化装置１０は、端末装置２０において業務に関連して行われた操作に関する情報として、操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、情報取得部１１と、操作に使用された、アプリケーションプログラム毎、又はアプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された情報を集計する、集計部１２と、集計部１２による集計の結果に基づいて、操作に関する情報を分析する、分析部１３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、情報取得部と、
前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、集計部と、
前記集計部による集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、分析部と、
を備えている、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の業務可視化装置であって、
前記分析部が、予め登録されている業務計画に、前記集計部による集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業務可視化装置であって、
前記集計部が、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記分析部が、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【請求項４】
請求項３に記載の業務可視化装置であって、
前記分析部による分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、判定部を更に備えている、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【請求項５】
請求項４に記載の業務可視化装置であって、
前記情報取得部が、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記分析部が、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記判定部が、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーションプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【請求項６】
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析
する、ステップと、
を有する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【請求項７】
請求項６に記載の業務可視化方法であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、予め登録されている業務計画に、前記（ｂ）のステップによる集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【請求項８】
請求項７に記載の業務可視化方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記（ｃ）のステップにおいて、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【請求項９】
請求項８に記載の業務可視化方法であって、
（ｄ）前記（ｃ）のステップによる分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、ステップを更に有している、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の業務可視化方法であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーションプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記（ｃ）のステップにおいて、予め登録されている業務計画に、前記（ｂ）のステップによる集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記（ｃ）のステップにおいて、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｃ）のステップによる分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、ステップを更に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーションプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人手によることなく、業務システムで行われる業務の可視化を行うための、業務可視化装置、及び業務可視化方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、少子高齢化による働き手不足、長時間労働の解決に向けて働き方改革を企業等で実現することが謳われている。そのため、企業等において、業務の効率化を図るため、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）と呼ばれる取り組みが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＲＰＡは、人手によって行われている業務上の操作入力を、コンピュータによって自動的に行えるようにする取り組みであり、ＲＰＡを実現できれば、簡単に業務の効率化及び生産性の向上を図ることができる。
【０００４】
ＲＰＡを実現するためのシステムとして、例えば、特許文献１は、グラフィカルユーザーインターフェースを介して人が業務上行う操作をエミュレートして、業務の自動化を行うコンピュータシステムを開示している。特許文献１に開示されたシステムによれば、人が行うよりも格段に速い速度で操作入力が行われるため、業務の効率化及び生産性の向上が図られると考えられる。特許文献１のようなシステムの導入が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＲＰＡの導入においては、ＲＰＡ化対象とする業務を慎重に選定する必要があり、上記特許文献１に開示されたシステムを単に導入しただけでは、選定を誤る可能性があり、効果を十分に得ることができないという問題が発生する。
【０００７】
このような問題を解決するためには、業務を分析して、可視化する必要がある。このため、ＲＰＡの導入に当たって、通常、コンサルタント等によって、現状業務の把握、及び業務フローの整理、更には、業務担当者からのヒアリングによる業務に係る時間の整理・分析が行われる。
【０００８】
しかしながら、この場合は、人的及び時間的コストが増大してしまい、ＲＰＡの導入が困難となってしまう。また、コンサルタント等によっても、業務の可視化が十分に行えない可能性もあり、この場合は、上記問題を解消することは困難となる。
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、人手によることなく、業務で行われた操作の収集及び分析を行って業務を可視化し得る、業務可視化装置、業務可視化方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における業務可視化装置は、
端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用し
たファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、情報取得部と、
前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、集計部と、
前記集計部による集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、分析部と、
を備えている、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における業務可視化方法は、
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、ステップと、
を有する、
ことを特徴とする。
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、人手によることなく、業務で行われた操作の収集及び分析を行って業務を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における業務可視化装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における業務可視化装置とそれが適用される業務システムとの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態において端末装置から送信される操作情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態において行われた集計結果の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態において登録されている業務計画の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態において分析部によって行われる照合処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態において分析部によって行われた分析の結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態において判定部によって行われる判定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態において分析部によって行われた分析の結果の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態において判定部によって行われる判定処理の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態において判定部から出力される判定結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態における業務可視化装置の動作を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における業務可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、業務可視化装置、業務可視化方法、及びプログラムについて、図１〜図１３を参照しながら説明する。
【００１６】
［装置構成］
最初に、本実施の形態における業務可視化装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における業務可視化装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す、本実施の形態における業務可視化装置１０は、コンピュータシステムによって行われる業務を可視化する装置である。また、ここでいう「可視化」は、業務の内容を実測及び分析して、ユーザが業務の内容を数値によって把握できるようにすることをいう。
【００１８】
図１に示すように、業務可視化装置１０は、情報取得部１１と、集計部１２と、分析部１３とを備えている。
【００１９】
情報取得部１１は、端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する。
【００２０】
集計部１２は、操作に使用された、アプリケーションプログラム毎、又はアプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された業務情報を集計する。分析部１３は、集計部１２による集計の結果に基づいて、操作に関する情報を分析する。
【００２１】
このように、本実施の形態では、ＲＰＡによる業務の効率化を行うために必要となる業務情報の収集、集計、分析が行われるので、人手によることなく、業務が可視化されることになる。
【００２２】
続いて、図２〜図１１を用いて、本実施の形態における業務可視化装置１０の構成についてより具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における業務可視化装置とそれが適用される業務システムとの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施の形態において可視化の対象となる業務は、各端末装置２０
によって行われる。また、各端末装置２０と業務可視化装置１０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３０を介してデータ通信可能に接続されている。
【００２４】
また、端末装置２０には、エージェントプログラム２１が導入されている。エージェントプログラム２１は、業務担当者が端末装置２０上で操作を行うと、操作内容を記録し、記録した操作内容を示す情報（以下「操作情報」と表記する。）を業務可視化装置１０に送信する。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態において端末装置から送信される操作情報の一例を示す図である。図３に示すように、操作情報には、イベント（操作）の発生時間、操作に使用された、アプリケーションプログラムの名称、アプリケーションプログラムの識別子（ＩＤ）、及びファイルの名称が含まれている。また、操作情報には、操作内容として、コピーの回数、ペーストの回数、キー入力数等も含まれている。更に、本実施の形態においては、操作情報には、図３に示されていない情報、例えば、キャプチャ画面の画像データ等が含まれていても良い。なお、アプリケーションプログラムは、以降及び図面においては「Ａｐｐ」と表記する場合がある。
【００２６】
また、端末装置２０は、図３に示すように、操作情報に加えて、端末及び業務担当者を特定する情報（以下「ＰＣ情報」と表記する。）も、業務可視化装置１０に送信することもできる。ＰＣ情報としては、端末装置２０に設定されているコンピュータ名、ＣＰＵの種類、メモリ容量、ログインユーザ名（操作の主体）等が挙げられる。
【００２７】
情報取得部１１は、本実施の形態では、端末装置２０において業務に関連して行われた操作に関する情報として、各端末装置２０から送信されてきた操作情報を取得する。また、情報取得部１１は、各端末装置２０からＰＣ情報が送信されてきた場合は、ＰＣ情報も取得する。
【００２８】
また、集計部１２は、本実施の形態では、アプリケーションプログラム毎、又はアプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、情報取得部１１で取得された操作情報に含まれる操作内容及び操作時間を集計する。
【００２９】
例えば、操作情報において、「Ａｐｐ１、ファイル名○○○、入力文字「ａａａａａ」、５秒」、「Ａｐｐ１、ファイル名○○○、入力文字「ｂｂｂｂｂ」、３秒」とある場合は、集計部は、これらを「Ａｐｐ１、ファイル名○○○、入力文字１２文字、８秒」と集計する。
【００３０】
また、操作情報において、「Ａｐｐ１、ファイル名○○○、コピーコマンド実行、２秒」、「アクティブ領域Ａ、△△画面、ペーストコマンド実行、４秒」とある場合は、集計部は、これらを「Ａｐｐ１のアクティブ領域Ａ、コピー＆ペースト６秒」と集計する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態において行われた集計結果の一例を示す図である。図４の例では、Ａｐｐが使用するアクティブ領域（ウィンドウタイトル）毎に、操作内容（コピー回数、ペースト回数、文字入力数）及び操作時間（アクティブ時間）が集計されている。
【００３２】
分析部１３は、本実施の形態では、予め登録されている業務計画に、集計部１２による集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、情報取得部１１が取得した操作情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、操作情報を分析する。
【００３３】
具体的には、図５に示すように、業務計画は、業務で使用されるアプリケーションプロ
グラムの順序を規定している。図５は、本発明の実施の形態において登録されている業務計画の一例を示す図である。
【００３４】
また、図５は、管理者が管理者用の端末装置によって業務計画を登録する際の画面を示している。更に、図５の例では、同じアプリケーションプログラムが複数回使用される場合は、同じアプリケーションプログラムが複数回登録されることになる。加えて、図５に示すように、登録されている各アプリケーションプログラムに対応するキーワードも登録される。
【００３５】
また、図６に示すように、分析部１３は、図５に示した業務計画に規定されている順に、登録されているアプリケーションプログラムに、操作情報の対応する部分を紐付ける。図６は、本発明の実施の形態において分析部によって行われる照合処理の一例を示す図である。そして、分析部１３は、紐付けできなかった部分を、不要な操作であるとして、除外する。また、紐付けは、操作情報の内容と、図５に示したキーワードとを照合することによって行われる。
【００３６】
そして、図７に示すように、分析部１３は、照合結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う。図７は、本発明の実施の形態において分析部によって行われた分析の結果の一例を示す図である。
【００３７】
また、図２に示すように、本実施の形態における業務可視化装置１０は、上述した情報取得部１１、集計部１２、及び分析部１３に加えて、判定部１４を備えている。判定部１４は、分析部１３による分析結果に基づいて、ＲＰＡの導入によって自動化すべき操作を判定する。
【００３８】
具体的には、図８に示すように、判定部１４は、分析部１３による分析の結果に基づいて、操作時間が閾値を超えているアプリケーションプログラムを特定する。そして、判定部１４は、特定したアプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する。図８は、本発明の実施の形態において判定部によって行われる判定処理の一例を示す図である。なお、判定部１４は、別の条件、例えば、操作時間の長さが上位Ｎ個（Ｎ：任意の自然数）であること、又は操作時間が最も長いこと等を用いて判定を行うこともできる。
【００３９】
また、上述したように、情報取得部１１が、ＰＣ情報を取得している場合は、操作の主体となる業務担当者（ログインユーザ）の特定が可能となる。そして、この場合は、図９に示すように、分析部１３は、操作の主体毎に、操作情報を分析する。図９は、本発明の実施の形態において分析部によって行われた分析の結果の他の例を示す図である。
【００４０】
更に、操作の主体が特定されている場合は、判定部１４が、操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、アプリケーションプログラム毎に、操作の主体間における操作時間の差分を特定する。そして、判定部１４は、特定した差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定することができる。
【００４１】
具体的には、図１０に示すように、判定部１４は、アプリケーションプログラム毎に、最も長い操作時間と最も短い操作時間との差分を求め、求めた差分が閾値を超えているアプリケーションプログラムを特定する。そして、判定部１４は、特定したアプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する。図１０は、本発明の実施の形態において判定部によって行われる判定処理の他の例を示す図である。
【００４２】
また、判定部１４は、例えば、業務の管理者の端末装置の画面上に、判定の結果を表示させる。図１１は、本発明の実施の形態において判定部から出力される判定結果の一例を示す図である。図１１の例では、同時に自動化すべき複数のアプリケーションプログラムには、ＲＰＡ１、ＲＰＡ２といった付記が付与されている。また、図１１の例では、分析部１３による分析の結果も表示されている。
【００４３】
［装置動作］
次に、本実施の形態における業務可視化装置１０の動作について図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の実施の形態における業務可視化装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図１１を参酌する。また、本実施の形態では、業務可視化装置１０を動作させることによって、業務可視化方法が実施される。よって、本実施の形態における業務可視化方法の説明は、以下の業務可視化装置１０の動作説明に代える。
【００４４】
図１２に示すように、情報取得部１１は、各端末装置２０から送信されてきた操作情報を取得する（ステップＡ１）。ステップＡ１では、情報取得部１１は、更に、ＰＣ情報も取得する。
【００４５】
次に、集計部１２は、本実施の形態では、アプリケーションプログラム毎、又はアプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、ステップＡ１で取得された操作情報を集計する（ステップＡ２）。
【００４６】
次に、分析部１３は、ステップＡ２で得られた集計の結果に基づいて、操作情報を分析する（ステップＡ３）。
【００４７】
具体的には、ステップＡ３では、分析部１３は、まず、予め登録されている業務計画に、ステップＡ２による集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、操作情報から、不要な操作に関する情報を除外する。続いて、分析部１３は、照合結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う。
【００４８】
次に、判定部１４は、ステップＡ３による分析結果に基づいて、ＲＰＡの導入によって自動化すべき操作を判定する（ステップＡ４）。具体的には、ステップＡ４では、判定部１４は、ステップＡ３の分析結果に基づいて、操作時間が閾値を超えているアプリケーションプログラムを特定し、このアプリケーションプログラムによる操作が、自動化すべき操作であると判定する。
【００４９】
その後、判定部１４は、図１１に示すように、ステップＡ４の判定の結果を、管理者の端末装置に出力し、その画面上に表示させる（ステップＡ５）。
【００５０】
［実施の形態の効果］
以上のように本実施の形態によれば、ＲＰＡによる業務の効率化を行うために必要となる業務情報の収集、集計、分析が自動的に行われ、人手によることなく、業務が可視化されることになる。このため、本実施の形態によれば、ユーザがＲＰＡ化対象とする業務の選定を間違う可能性を低下させることができ、ＲＰＡの導入を支援することができる。また、本実施の形態では、業務上行われている操作のうち、自動化が必要な操作が特定されるので、ＲＰＡの導入が促進される。
【００５１】
また、上述した例では、業務可視化装置１０は、端末装置２０とは別の装置として構築されているが、いずれか又は全部の端末装置２０のオペ−レーティングシステム上に構築
されていても良い。
【００５２】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図１２に示すステップＡ１〜Ａ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における業務可視化装置１０と業務可視化方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのプロセッサは、情報取得部１１、集計部１２、分析部１３、及び判定部１４として機能し、処理を行なう。
【００５３】
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、情報取得部１１、集計部１２、分析部１３、及び判定部１４のいずれかとして機能しても良い。
【００５４】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、業務可視化装置１０を実現するコンピュータについて図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態における業務可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００５５】
図１３に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。なお、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１に加えて、又はＣＰＵ１１１に代えて、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を備えていても良い。
【００５６】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００５７】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００５８】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００５９】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記録媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記録媒体が挙げられる。
【００６０】
なお、本実施の形態における業務可視化装置１０は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、業務可視化装置１０は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【００６１】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００６２】
（付記１）
端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、情報取得部と、
前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、集計部と、
前記集計部による集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、分析部と、
を備えている、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【００６３】
（付記２）
付記１に記載の業務可視化装置であって、
前記分析部が、予め登録されている業務計画に、前記集計部による集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【００６４】
（付記３）
付記２に記載の業務可視化装置であって、
前記集計部が、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記分析部が、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【００６５】
（付記４）
付記３に記載の業務可視化装置であって、
前記分析部による分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、判定部を更に備えている、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【００６６】
（付記５）
付記４に記載の業務可視化装置であって、
前記情報取得部が、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記分析部が、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記判定部が、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーシ
ョンプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とする業務可視化装置。
【００６７】
（付記６）
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、ステップと、
を有する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【００６８】
（付記７）
付記６に記載の業務可視化方法であって、
前記（ｃ）のステップにおいて、予め登録されている業務計画に、前記（ｂ）のステップによる集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【００６９】
（付記８）
付記７に記載の業務可視化方法であって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記（ｃ）のステップにおいて、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【００７０】
（付記９）
付記８に記載の業務可視化方法であって、
（ｄ）前記（ｃ）のステップによる分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、ステップを更に有している、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【００７１】
（付記１０）
付記９に記載の業務可視化方法であって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーションプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とする業務可視化方法。
【００７２】
（付記１１）
コンピュータに、
（ａ）端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作に使用したファイル、アプリケーションプログラム、操作内容、及び操作時間を、少なくとも特定する情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記操作に使用された、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アプリケーションプログラムが使用するアクティブ領域毎に、取得された前記情報を集計する、ステップと、
（ｃ）前記（ｂ）のステップによる集計の結果に基づいて、前記操作に関する情報を分析する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【００７３】
（付記１２）
付記１１に記載のプログラムであって、
前記（ｃ）のステップにおいて、予め登録されている業務計画に、前記（ｂ）のステップによる集計の結果を照合し、照合結果に基づいて、取得された前記操作に関する情報から、不要な操作に関する情報を除外し、その後、前記操作に関する情報を分析する、
ことを特徴とするプログラム。
【００７４】
（付記１３）
付記１２に記載のプログラムであって、
前記（ｂ）のステップにおいて、前記アプリケーションプログラム毎、又は前記アクティブ領域毎に、取得された前記情報に含まれる前記操作内容及び前記操作時間を集計し、
前記業務計画が、前記業務で使用されるアプリケーションプログラムの順序を規定している場合に、前記（ｃ）のステップにおいて、前記照合の結果に基づいて、使用されたアプリケーションプログラム毎に、実行された操作の名称、操作時間、操作回数、及び操作によって入力された文字数を特定することで、分析を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【００７５】
（付記１４）
付記１３に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｃ）のステップによる分析の結果に基づいて、操作時間が所定条件を満たすアプリケーションプログラムを特定し、特定した前記アプリケーションプログラムによる操作を、最も自動化が必要な操作と判定する、ステップを更に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【００７６】
（付記１５）
付記１４に記載のプログラムであって、
前記（ａ）のステップにおいて、前記端末装置において業務に関連して行われた操作に関する情報として、前記操作の主体を特定する情報を更に取得し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に、操作に関する情報を分析し、
前記（ｄ）のステップにおいて、前記操作の主体毎に得られた分析の結果に基づいて、前記アプリケーションプログラム毎に、前記操作の主体間における操作時間の差分を特定し、特定した前記差分に基づいて、自動化が必要な操作を判定する、
ことを特徴とするプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明によれば、人手によることなく、業務で行われた操作の収集及び分析を行って業務を可視化することができる。本発明は、ＲＰＡの導入が求められている
システムに有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  業務可視化装置
１１  情報取得部
１２  集計部
１３  分析部
１４  判定部
２０  端末装置
２１  エージェントプログラム
３０  ネットワーク
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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