(57)【要約】【課題】  空家の利用を促進する。【解決手段】  一実施形態に係る空家判定装置は、建物におけるエネルギー使用量を取得する使用量取得部と、前記エネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの前記建物の在室状況を判定する在室状況判定部と、前記在室状況に基づいて、前記建物が空家か判定する空家判定部と、前記空家判定部により空家と判定された前記建物の建物情報を含む空家情報をユーザに提供する情報提供部と、を備える。【選択図】  図３
2019159467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー使用量を取得する使用量取得部と、
前記エネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの前記建物の在室状況を判定する在室状況判定部と、
前記在室状況に基づいて、前記建物が空家か判定する空家判定部と、
を備える空家判定装置。
【請求項２】
前記空家判定部は、前記建物の不在期間と、予め設定された前記不在期間の閾値と、に基づいて、前記建物が空家か判定する
請求項１に記載の空家判定装置。
【請求項３】
前記空家判定部は、前記建物の不在パターンに基づいて、前記建物が空家か判定する
請求項１又は請求項２に記載の空家判定装置。
【請求項４】
前記空家判定部は、前記在室状況に基づいて、前記建物の空家種別を判定する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の空家判定装置。
【請求項５】
前記空家種別は、短期空家、中期空家、長期空家、及び周期空家の少なくとも１つを含む
請求項４に記載の空家判定装置。
【請求項６】
前記空家判定部により空家と判定された前記建物の建物情報を含む空家情報をユーザに提供する情報提供部を更に備える
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の空家判定装置。
【請求項７】
前記空家情報は、前記空家種別に応じたメッセージを含む
請求項６に記載の空家判定装置。
【請求項８】
空家の利用実績に基づいて、前記メッセージを更新するメッセージ更新部を更に備える
請求項７に記載の空家判定装置。
【請求項９】
前記エネルギー使用量に基づいて、前記建物の利用方法を推定する利用方法推定部と、
前記建物の前記空家種別及び前記利用方法を含む提供履歴情報に基づいて、前記メッセージを更新するメッセージ更新部を更に備える
請求項７に記載の空家判定装置。
【請求項１０】
前記ユーザは、事業者、行政機関、及び前記建物の所有者を含む
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の空家判定装置。
【請求項１１】
前記在室状況判定部は、前記所定期間の前記エネルギー使用量と、予め設定された前記エネルギー使用量の閾値と、に基づいて、前記在室状況を判定する
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の空家判定装置。
【請求項１２】
前記在室状況判定部は、前記所定期間の前記エネルギー使用量のパターンに基づいて、前記在室状況を判定する
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の空家判定装置。
【請求項１３】
建物におけるエネルギー使用量を取得する使用量取得ステップと、
前記エネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの前記建物の在室状況を判定する在室状況判定ステップと、
前記在室状況に基づいて、前記建物が空家か判定する空家判定ステップと、
を備える空家判定方法。
【請求項１４】
建物におけるエネルギー使用量を取得する使用量取得ステップと、
前記エネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの前記建物の在室状況を判定する在室状況判定ステップと、
前記在室状況に基づいて、前記建物が空家か判定する空家判定ステップと、
を備える空家判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空家判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空家の増加が社会問題となっており、空家を利用した事業が盛んになってきている。空家を利用する事業として、空家を宿泊施設として利用する民泊や、太陽光パネルを家屋に設置し利用する事業、空家をＥＶスタンドとして利用する事業などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３８９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、事業者は、登記簿の調査や建物の所有者からの申告を利用して、事業に利用可能な空家を探していた。このため、空家を探すために多くの手間がかかる上、発見できない空家も多くあった。また、事業者により発見されていない空家の所有者は、事業者からの情報を得られないため、自身が所有する空家をどのように利用すればよいかわからなかった。この結果、空家の利用が進まないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、空家の利用を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る空家判定装置は、建物におけるエネルギー使用量を取得する使用量取得部と、前記エネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの前記建物の在室状況を判定する在室状況判定部と、前記在室状況に基づいて、前記建物が空家か判定する空家判定部と、前記空家判定部により空家と判定された前記建物の建物情報を含む空家情報をユーザに提供する情報提供部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、空家の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】空家判定システムの一例を示す図。
【図２】空家判定装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】空家判定装置の機能構成の一例を示す図。
【図４】エネルギー使用量の一例を表形式で示す図。
【図５】対象日の総エネルギー使用量Ｅ１の一例を示す図。
【図６】対象日の各期間のエネルギー使用量Ｅ２の一例を示す図。
【図７】在室状況の一例を表形式で示す図。
【図８】空家種別の一例を表形式で示す図。
【図９】建物情報の一例を表形式で示す図。
【図１０】所有者情報の一例を表形式で示す図。
【図１１】事業者情報の一例を表形式で示す図。
【図１２】行政機関情報の一例を表形式で示す図。
【図１３】所有者へのメッセージの一例を表形式で示す図。
【図１４】事業者へのメッセージの一例を表形式で示す図。
【図１５】行政機関へのメッセージの一例を表形式で示す図。
【図１６】空家判定装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１７】空家判定装置の機能構成の一例を示す図。
【図１８】実績情報の一例を表形式で示す図。
【図１９】空家判定装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図２０】空家判定装置の機能構成の一例を示す図。
【図２１】情報提供履歴の一例を表形式で示す図。
【図２２】空家判定装置の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る空家判定システムについて、図１〜図１６を参照して説明する。まず、空家判定システムの構成について説明する。図１は、空家判定システムの一例を示す図である。図１の空家判定システムは、空家判定装置１と、計測器２Ａ〜２Ｃと、ユーザ端末３Ａ，３Ｂと、を備える。
【００１１】
空家判定装置１は、空家判定システムに登録された建物におけるエネルギー使用量に基づいて、当該建物が空家であるか判定し、判定結果に応じた情報を、空家判定システムのユーザ５に提供するコンピュータである。建物は、家屋、アパート、店舗、商業ビル、及び工場を含むが、これに限られない。エネルギー使用量は、電力使用量、ガス使用量、及び水道使用量を含むが、これに限られない。空家判定システムのユーザ５は、空家判定システムに登録された建物の所有者、空家を利用する事業の事業者、並びに行政機関を含むが、これに限られない。空家を利用する事業は、民泊、太陽光パネルの設置、ＥＶスタンド設置、及び駐車場運営を含むが、これに限られない。空家とは、一定期間以上継続的に居住者や利用者がいない建物のことであり、広義の意味合いとして別荘等の建物も含む。
【００１２】
空家判定装置１は、例えば、サーバ、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、携帯端末、又はタブレット端末であるが、これに限られない。また、空家判定装置１は、ネットワークを介して接続された複数のコンピュータにより構成されてもよい。
【００１３】
計測器２Ａ〜２Ｃは、それぞれ建物４Ａ〜４Ｃにおけるエネルギー使用量を計測する計測器であり、それぞれ建物４Ａ〜４Ｃに設置される。計測器２は、例えば、スマートメータであるが、これに限られない。計測器２Ａ〜２Ｃを区別しない場合、計測器２と称する。また、建物４Ａ〜４Ｃを区別しない場合、建物４と称する。計測器２は、ネットワークを介して空家判定装置１に接続され、計測した建物４におけるエネルギー使用量を、ネットワークを介して、空家判定装置１に送信する。
【００１４】
計測器２は、１種別のエネルギー使用量（例えば、電力使用量）を計測してもよいし、複数種別のエネルギー使用量（例えば、電力使用量及びガス使用量など）を計測してもよい。また、各計測器２は、同一種別のエネルギー使用量を計測してもよいし、異なる種別のエネルギー使用量を計測してもよい。また、空家判定システムは、４つ以上の計測器２を備えてもよい。すなわち、空家判定システムには、４つ以上の建物４が登録されてもよい。
【００１５】
ユーザ端末３Ａ，３Ｂは、それぞれ空家判定システムのユーザ５Ａ，５Ｂが所持するコンピュータである。ユーザ端末３Ａ，３Ｂを区別しない場合、ユーザ端末３と称する。また、ユーザ５Ａ，５Ｂを区別しない場合、ユーザ５と称する。ユーザ端末３は、例えば、サーバ、ＰＣ、スマートフォン、携帯端末、又はタブレット端末であるが、これに限られない。各ユーザ端末３は、同一種別であってもよいし、異なる種別であってもよい。また、空家判定システムは、３つ以上のユーザ端末３を備えてもよい。すなわち、空家判定システムには、３者以上のユーザ５が登録されてもよい。
【００１６】
次に、空家判定装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、空家判定装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１の空家判定装置１は、多くの場合、図２に記載のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、入力装置１０５と、表示装置１０６と、通信インタフェース１０７と、バス１０８と、を備える。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、プログラム（アプリケーション）を実行することにより、空家判定装置１の各構成を制御し、空家判定装置１の機能を実現する。ＣＰＵ１０１が実行するプログラムは、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの、コンピュータ読み取り可能な任意の記録媒体に記録され得る。
【００１８】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１９】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に作業領域を提供する。
【００２０】
ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００２１】
入力装置１０５は、ユーザの操作に応じた情報を空家判定装置１に入力する。入力装置１０５は、タッチパネル、キーボード、マウス、及びハードウェアボタンを含むが、これに限られない。
【００２２】
表示装置１０６は、ユーザの操作に応じた画面を表示する。表示装置１０６は、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイを含むが、これに限られない。
【００２３】
通信インタフェース１０７は、空家判定装置１を有線又は無線でインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続し、ネットワーク上の外部装置との通信を制御する。空家判定装置１は、通信インタフェース１０７を介して、計測器２及びユーザ端末３と通信する。
【００２４】
バス１０８は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、及び通信インタフェース１０７を相互に接続する。
【００２５】
なお、空家判定装置１のハードウェア構成は、図２の例に限られない。例えば、空家判定装置１は、ＨＤＤの代わりに、又はＨＤＤと共に、ＳＳＤ（Solid State Drive）を備えてもよい。また、ユーザ端末３のハードウェア構成は、空家判定装置１と同様であるため、説明を省略する。また、計測器２のハードウェア構成は、空家判定装置１のハードウェア構成に、エネルギー使用量を計測するセンサを追加すればよい。
【００２６】
次に、空家判定装置１の機能構成について説明する。図３は、空家判定装置１の機能構成の一例を示す図である。空家判定装置１は、使用量取得部１１と、使用量記憶部１２と、在室状況判定部１３と、在室状況記憶部１４と、空家判定部１５と、空家記憶部１６と、建物情報記憶部１７と、ユーザ情報記憶部１８と、メッセージ記憶部１９と、情報提供部２０と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行した、他のハードウェアと協働することにより実現される。
【００２７】
使用量取得部１１は、空家判定システムに登録された各建物４の計測器２から、ネットワークを介して、各建物４におけるエネルギー使用量を取得（受信）する。使用量取得部１１は、所定時間毎に又は所定時刻に、建物４における所定時間毎のエネルギー使用量を取得する。また、使用量取得部は、空家判定装置１のオペレータがエネルギー使用量の取得を要求したタイミングでエネルギー使用量を取得してもよい。
【００２８】
使用量記憶部１２は、使用量取得部１１が取得した各建物４におけるエネルギー使用量を記憶する。図４は、使用量記憶部１２に記憶されたエネルギー使用量の一例を表形式で示す図である。図４の例では、使用量取得部１１が各建物４における３０分毎の電力使用量を取得する場合を想定する。図４の各列が、各建物４におけるエネルギー使用量に相当する。例えば、建物ＩＤがＢ００１である建物４における、２０１８年２月９日の１２：００から１２：２９までの電力使用量は０．４ｋＷｈである。なお、建物ＩＤは、建物４の識別情報である。建物ＩＤがＢ００Ｘである建物４を、建物Ｂ００Ｘと称する場合がある。
【００２９】
在室状況判定部１３は、使用量記憶部１２に記憶された各建物４におけるエネルギー使用量に基づいて、所定期間ごとの在室状況を判定する。具体的には、在室状況判定部１３は、所定期間ごとに各建物４が不在であったか在室であったか判定する。以下、所定期間が１日である場合を例に説明するが、所定期間は１日以下の任意の期間で有り得る。
【００３０】
所定期間が１日である場合、在室状況判定部１３は、日毎に建物４の在室状況を判定する。在室状況を判定する対象となる日を対象日と称する。在室状況判定部１３は、建物４における対象日のエネルギー使用量に基づいて、対象日における建物４の在室状況を判定する。
【００３１】
例えば、在室状況判定部１３は、対象日の総エネルギー使用量Ｅ１と、予め設定された総エネルギー使用量Ｅ１の閾値Ｅｔｈ１（≧０）と、を比較することにより、対象日における建物４の在室状況を判定する。この場合、在室状況判定部１３は、総エネルギー使用量Ｅ１が閾値Ｅｔｈ１未満である場合、対象日に建物４は不在であったと判定し、総エネルギー使用量Ｅ１が閾値Ｅｔｈ１以上である場合、対象日に建物４は在室であったと判定すればよい。これは、建物４が不在である場合、建物４における対象日のエネルギー使用量Ｅ１が少なくなるためである。閾値Ｅｔｈ１を設定するのは、建物４が不在の場合であっても、待機電力や、特徴的なエネルギー消費パターンを示す家電等があるためである。閾値Ｅｔｈ１を設定することにより、前述の事象等が原因による誤判定を抑制でき、在室状況をより正確に判定することが可能となる。なお、この閾値Ｅｔｈ１は定数に限られず、過去の使用量に基づいた関数としても良い。
【００３２】
図５は、対象日の総エネルギー使用量Ｅ１の一例を示す図である。図５の例では、建物Ｂ００１，Ｂ００２の総エネルギー使用量Ｅ１は閾値Ｅｔｈ１以上であり、建物Ｂ００３の総エネルギー使用量Ｅ１は閾値Ｅｔｈ１未満である。このため、在室状況判定部１３は、建物Ｂ００１，Ｂ００２は対象日に在室であり、建物Ｂ００３は対象日に不在であったと判定する。
【００３３】
また、在室状況判定部１３は、対象日の各期間のエネルギー使用量Ｅ２と、予め設定された各期間のエネルギー使用量Ｅ２の閾値Ｅｔｈ２と、を比較することにより、対象日における建物４の在室状況を判定してもよい。この場合、在室状況判定部１３は、全期間のエネルギー使用量Ｅ２が閾値Ｅｔｈ２未満である場合、対象日に建物４は不在であったと判定し、いずれかの期間のエネルギー使用量Ｅ２が閾値Ｅｔｈ２以上である場合、対象日に建物４は在室であったと判定すればよい。これは、上記と同様に、建物４が不在である場合、建物４における対象日の各期間のエネルギー使用量Ｅ２が少なくなるためである。閾値Ｅｔｈ２を設定するのは、建物４が不在の場合であっても、建物４において待機電力などのエネルギーが使用されることが考えられるためである。閾値Ｅｔｈ２を設定することにより、待機電力などによる誤判定を抑制できる。
【００３４】
図６は、対象日の各期間のエネルギー使用量Ｅ２の一例を示す図である。図６の例では、期間は３０分である。図６において、実線は建物Ｂ００１におけるエネルギー使用量Ｅ２、点線は建物Ｂ００２におけるエネルギー使用量Ｂ２、一点鎖線は建物Ｅ００３におけるエネルギー使用量Ｅ２を示している。図６の例では、建物Ｂ００１におけるエネルギー使用量Ｅ２は、全期間で閾値Ｅｔｈ２以上であり、建物Ｂ００２におけるエネルギー使用量Ｅ２は、一部の期間で閾値Ｅｔｈ２以上であり、建物Ｂ００３におけるエネルギー使用量Ｅ２は、全期間で閾値Ｅｔｈ２未満である。このため、在室状況判定部１３は、建物Ｂ００１，Ｂ００２は対象日に在室であり、建物Ｂ００３は対象日に不在であったと判定する。
【００３５】
また、在室状況判定部１３は、対象日のエネルギー使用量のパターンに基づいて、対象日における建物４の在室状況を判定してもよい。この場合、在室状況判定部１３は、対象日のエネルギー使用量のパターンが不在パターンに該当するか判定し、不在パターンに該当する場合、対象日に建物４は不在であったと判定し、不在パターンに該当しない場合、対象日に建物４は在室であったと判定すればよい。不在パターンは、不在と判定されるエネルギー使用量のパターンである。
【００３６】
不在パターンとして、対象日の一部の期間だけエネルギー使用量Ｅ２が閾値Ｅｔｈ２以上になり、他の期間のエネルギー使用量Ｅ２が閾値Ｅｔｈ２未満になる、エネルギー使用量のパターンが考えられる。この不在パターンを利用することにより、在室状況判定部１３は、何らかの理由（例えば、待機電力の変動や空家の状況を確認する者の来訪による家電等の使用）により、対象日において一時的にエネルギー使用量Ｅ２が大きくなった場合であっても、当該対象日を不在であったと判定できる。このような不在パターンは、オペレータにより予め用意されてもよいし、１つ又は複数の建物４におけるエネルギー使用量の履歴データから生成されてもよい。
【００３７】
なお、在室状況判定部１３は、上記の判定方法のいずれか１つを利用してもよいし、２つ以上を併用してもよい。また、在室状況判定部１３は、エネルギー使用量の種別ごとに異なる判定方法を利用してもよい。
【００３８】
在室状況記憶部１４は、在室状況判定部１３による各建物４の所定期間毎（例の場合日毎）の在室状況（在室又は不在）を記憶する。図７は、在室状況記憶部１４に記憶された在室状況の一例を表形式で示す図である。図７の例では、建物Ｂ００１は、２０１８年２月２日から２月９日までの間、在室であったと判定されている。また、建物Ｂ００２は、２０１８年２月２日及び３日は在室であり、２月４日から２月９日は不在であったと判定されている。また、建物Ｂ００３は、２０１８年２月２日から２月９日までの間、不在であったと判定されている。
【００３９】
空家判定部１５は、在室状況判定部１３により判定された建物４の在室状況に基づいて、当該建物４が空家か判定する。空家でない建物４を、非空家と称する。また、空家判定部１５は、建物４が空家である場合、当該建物４の空家種別を判定する。空家種別は、短期空家、中期空家、長期空家、及び周期空家を含むが、これに限られない。周期空家は、時間帯空家、曜日空家、週空家、月空家、及び季節空家を含むが、これに限られない。
【００４０】
短期空家は、空家である期間が短期（例えば、１週間以上）の建物４に相当する。中期空家は、空家である期間が中期（例えば、１ヶ月以上）の建物４に相当する。長期空家は、空家である期間が長期（例えば、１年以上）の建物４に相当する。
【００４１】
周期空家は、周期的に空家又は不在になる建物４に相当する。季節空家は、毎年所定の季節（例えば、夏）に空家になる建物４である。月空家は、毎年所定の月（例えば、８月）に空家になる建物４である。週空家は、毎月所定の週（例えば、第１週）が空家になる建物４である。曜日空家は、毎週所定の曜日（例えば、日曜日）が不在になる建物４である。時間帯空家は、毎日又は所定の周期で、所定の時間帯が不在になる建物４である。時間帯空家として、午前が不在になる午前空家や、午後が不在になる午後空家などが考えられる。
【００４２】
空家判定部１５は、建物４の不在期間Ｐと、空家種別ごとに予め設定された不在期間Ｐの複数の閾値Ｐｔｈと、を比較することにより、建物４の空家種別を判定する。不在期間Ｐは、直近の対象日までに連続して不在と判定された日数である。例えば、閾値Ｐｔｈ１を１週間、閾値Ｐｔｈ２を１ヶ月、閾値Ｐｔｈ３を１年に設定した場合、空家判定部１５は、不在期間Ｐが閾値Ｐｔｈ３以上である場合、建物４は長期空家であると判定し、不在期間Ｐが閾値Ｐｔｈ２以上閾値Ｐｔｈ３未満である場合、建物４は中期空家であると判定し、不在期間Ｐが閾値Ｐｔｈ１以上閾値Ｐｔｈ２未満である場合、建物４は短期空家であると判定し、不在期間Ｐが閾値Ｐｔｈ１未満である場合、建物４は非空家である（空家ではない）と判定すればよい。直近の対象日が２０１８年２月９日である場合、図７の例では、建物Ｂ００１，Ｂ００２は非空家と判定され、建物Ｂ００３は短期空家、中期空家、又は長期空家であると判定される。このように、複数の閾値Ｐｔｈを利用することにより、不在期間Ｐに応じた空家種別を判定できる。
【００４３】
また、空家判定部１５は、建物４の不在パターンに基づいて、建物４の空家種別（周期空家の種別）を判定してもよい。この場合、空家判定部１５は、建物４の不在パターンに基づいて、建物４が空家又は不在になる周期を特定し、毎年所定の季節に空家になる場合、建物４は季節空家であると判定し、毎年所定の月に空家になる場合、建物４は月空家であると判定し、毎月所定の週に空家になる場合、建物４は週空家であると判定し、毎週所定の曜日に不在になる場合、建物４は曜日空家であると判定すればよい。このように、建物４の不在パターンを利用することにより、空家判定部１５は、季節空家、月空家、週空家、曜日空家というように、建物４の周期空家の種別を判定することができる。
【００４４】
なお、空家判定部１５は、上記の判定方法の一方を利用してもよいし、両方を併用してもよい。また、空家判定部１５は、上記の空家種別のうち１つ以上を判定すればよい。
【００４５】
空家記憶部１６は、空家判定部１５による各建物４の空家種別を記憶する。図８は、空家記憶部１６に記憶された各建物４の空家種別の一例を表形式で示す図である。図８の例では、建物Ｂ００１は非空家であり、建物Ｂ００２は短期空家であり、建物Ｂ００３は中期空家であり、建物Ｂ００４は長期空家であり、建物Ｂ００５は季節空家である。
【００４６】
建物情報記憶部１７は、空家判定システムに登録された各建物４の建物情報を記憶する。建物情報は、建物４に関する任意の情報であり、建物ＩＤ、所有者ＩＤ、属性情報、及び居住者情報を含むが、これに限られない。所有者ＩＤは、建物４の所有者（ユーザ５）の識別情報である。所有者ＩＤがＯ００Ｘである所有者を、所有者Ｏ００Ｘと称する場合がある。属性情報は、建物種別、間取り、駐車場の有無、住所、築年数、土地面積、建物面積、及び躯体構造を含むが、これに限られない。居住者情報は、居住人数、年齢、及び性別を含むが、これに限られない。
【００４７】
図９は、建物情報記憶部１７に記憶された建物情報の一例を表形式で示す図である。図９の各行が各建物４の建物情報に相当する。図９の例では、属性情報は、建物種別、間取り、及び駐車場の有無を含む。また、居住者情報は、居住人数、及び年齢を含む。図９の例では、建物Ｂ００２は、所有者が所有者Ｏ００２であり、建物種別がアパートであり、間取りが２Ｋであり、駐車場が無く、居住者が１人であり、居住者の年齢が８０歳である。
【００４８】
ユーザ情報記憶部１８は、空家判定システムに登録された各ユーザ５のユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、所有者情報、事業者情報、及び行政機関情報を含む。
【００４９】
所有者情報は、建物４の所有者に関する任意の情報であり、所有者ＩＤ、端末ＩＤ、及び属性情報を含むが、これに限られない。端末ＩＤは、ユーザ端末３の識別情報である。端末ＩＤがＴ０ＸＸであるユーザ端末３を、ユーザ端末Ｔ０ＸＸと称する場合がある。属性情報は、ユーザ名、住所、年齢、及び職業を含むが、これに限られない。
【００５０】
図１０は、ユーザ情報記憶部１８に記憶された所有者情報の一例を表形式で示す図である。図１０の各行が各所有者の所有者情報に相当する。図１０の例では、属性情報は、ユーザ名を含む。図１０の例では、所有者Ｏ００１は、端末ＩＤがＴ０１１であり、ユーザ名がＡＡＡである。
【００５１】
事業者情報は、空家を利用する事業者に関する任意の情報であり、事業者ＩＤ、端末ＩＤ、属性情報、及び提供条件を含むが、これに限られない。事業者ＩＤは、事業者（ユーザ５）の識別情報である。事業者ＩＤがＥ００Ｘである事業者を、事業者Ｅ００Ｘと称する場合がある。属性情報は、自業種別、事業者名、及び住所を含むが、これに限られない。提供条件は、事業者に情報を提供する条件であり、空家種別を含む。提供条件は、建物４の属性情報に基づいて判定可能な任意の条件を含む。提供条件は、事業者が設定してもよいし、空家判定装置１のオペレータが設定してもよいし、事業者の自業種別などに基づいて自動的に設定されてもよい。例えば、判定条件として、事業者に情報を提供する建物４の建物種別、駐車場の有無、居住人数、居住者の年齢、住所を含むエリア、及び間取りを設定できる。
【００５２】
図１１は、ユーザ情報記憶部１８に記憶された事業者情報の一例を表形式で示す図である。図１１の各行が各事業者の事業者情報に相当する。図１１の例では、属性情報は、自業種別を含む。例えば、図１１の事業者Ｅ００１は、端末ＩＤがＴ０２１であり、自業種別が民泊である。また、事業者Ｅ００１の提供条件１は、空家種別が長期空家であることであり、提供条件２は、建物４のエリアが東京であることである。この場合、空家判定装置１は、空家種別が長期空家と判定され、かつ、住所が東京である建物４の情報を、事業者Ｅ００１に提供する。
【００５３】
行政機関情報は、空家に関する情報を利用する行政機関に関する任意の情報であり、行政機関ＩＤ、端末ＩＤ、属性情報、及び提供条件を含むが、これに限られない。行政機関は、孤独死の予防や発見を行う警察や、空家の情報を市民に提供する自治体を含むが、これに限られない。行政機関ＩＤは、行政機関（ユーザ５）の識別情報である。行政機関ＩＤがＡ００Ｘである行政機関を、行政機関Ａ００Ｘと称する場合がある。属性情報は、業務内容、行政機関名、及び住所を含むが、これに限られない。
【００５４】
図１２は、ユーザ情報記憶部１８に記憶された行政機関情報の一例を表形式で示す図である。図１２の各行が各行政機関の行政機関情報に相当する。図１２の例では、属性情報は、業務種別を含む。例えば、図１２の行政機関Ａ００１は、端末ＩＤがＴ０３１であり、業務種別が孤独死の予防及び発見である。また、行政機関Ａ００１の提供条件１は、空家種別が短期空家であることであり、提供条件２は、建物４の居住者が一人であることであり、提供条件３は、居住者の年齢が７０歳以上であることである。この場合、空家判定装置１は、空家種別が短期空家と判定され、かつ、７０歳以上の居住者が一人で住んでいる建物４の情報を行政機関Ａ００１に提供する。
【００５５】
メッセージ記憶部１９は、情報提供部２０がユーザ５に提供するメッセージを記憶する。メッセージは、空家判定装置１のオペレータにより設定される。オペレータは、市況の変化に応じて、メッセージを任意に更新可能である。メッセージ記憶部１９には、所有者へのメッセージ、事業者へのメッセージ、及び行政機関へのメッセージがそれぞれ記憶される。
【００５６】
所有者へのメッセージは、所有者に空家の利用方法を提案するメッセージである。所有者へのメッセージは、空家種別ごと設定されるのが好ましい。これは、空家種別に応じて、空家の適切な用途が異なると考えられるためである。例えば、短期空家は、民泊としての利用は難しいが、太陽光パネルの設置場所としては利用できる。一方、長期空家は、太陽光パネルの設置場所としても利用できるが、民泊として利用する方が高い収益性が期待できる。
【００５７】
また、所有者へのメッセージは、建物４の属性情報ごとに設定されてもよい。これは、空家種別と同様に、建物４の属性情報に応じて、空家の適切な用途が異なると考えられるためである。例えば、駐車場を有する空家は、貸し駐車場として利用できるが、駐車場を有しない空家は、貸し駐車場として利用できない。また、都心部にある部屋数が多い戸建ては、民泊としても利用できるが、シェアハウスとして利用する方が安定した収益性を期待できる。
【００５８】
図１３は、メッセージ記憶部１９に記憶された所有者へのメッセージの一例を表形式で示す図である。図１３の例では、所有者へのメッセージは、空家種別ごと、かつ、建物４の属性情報ごとに設定されている。例えば、短期空家及び駐車場有の空家に対応するメッセージとして、空家の貸し駐車場としての利用を提案するメッセージが設定されている。
【００５９】
このように、空家種別や建物４の属性情報に応じて、所有者に提案する空家の利用方法を変更することにより、所有者にとってより有益な提案を行い、空家の利用を促進できる。なお、空家の用途は、図１３の例に限られない。空家の他の用途として、ＥＶスタンド、分散型電源設置場所、賃貸物件、店舗、オフィス、看板の設置場所、貸し駐輪場、及び貸し倉庫などが挙げられる。
【００６０】
事業者へのメッセージは、事業者に空家の存在を知らせるメッセージである。事業者へのメッセージは、自業種別ごと設定される。
【００６１】
図１４は、メッセージ記憶部１９に記憶された事業者へのメッセージの一例を表形式で示す図である。図１４の例では、事業者へのメッセージは、自業種別ごとに設定されている。例えば、民泊に対応するメッセージとして、民泊として利用できそうな空家の存在を知らせるメッセージが設定されている。このようなメッセージを提供することにより、事業者による空家の利用を促進できる。
【００６２】
行政機関へのメッセージは、行政機関に空家の存在を知らせるメッセージである。行政機関へのメッセージは、業務内容ごと設定される。
【００６３】
図１５は、メッセージ記憶部１９に記憶された行政機関へのメッセージの一例を表形式で示す図である。図１５の例では、行政機関へのメッセージは、業務内容ごとに設定されている。例えば、孤独死の予防及び防止に対応するメッセージとして、空家の存在を知らせるメッセージが設定されている。このようなメッセージを提供することにより、行政機関による空家の利用及び管理を促進できる。
【００６４】
情報提供部２０は、空家判定部１５により空家と判定された建物４の空家情報を、ユーザ端末３に送信することにより、ユーザ５へ提供する。空家情報は、建物４の建物情報と、建物４に応じたユーザ５へのメッセージと、を含む。
【００６５】
次に、空家判定装置１の動作について説明する。図１６は、空家判定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。空家判定装置１は、空家判定システムに登録された各建物４については、以下の動作を実行する。なお、以下では、在室状況判定は、１日ごとに行われるものとする。
【００６６】
使用量取得部１１は、エネルギー使用量の取得タイミングが到来すると、建物４に設置された計測器２から、建物４におけるエネルギー使用量を取得する（ステップＳ１０１）。使用量取得部１１は、取得したエネルギー使用量を使用量記憶部１２に保存する。これにより、図４に示すように、建物４のエネルギー使用量が使用量記憶部１２に記憶される。
【００６７】
在室状況判定部１３は、在室状況判定のタイミングが到来すると、使用量記憶部１２から、対象日の建物４におけるエネルギー使用量を取得し、取得したエネルギー使用量に基づいて、対象日における建物４の在室状況を判定する（ステップＳ１０２）。在室状況の判定方法は上述の通りである。在室状況判定部１３は、対象日が複数ある場合には、各対象日について在室状況を判定すればよい。在室状況判定部１３は、判定結果を在室状況記憶部１４に保存する。これにより、図７に示すように、建物４の各日の在室状況が在室状況記憶部１４に記憶される。
【００６８】
空家判定部１５は、空家判定のタイミングが到来すると、在室状況記憶部１４から建物４の在室状況を取得し、取得した在室状況に基づいて、建物４の空家種別を判定する（ステップＳ１０３）。空家種別の判定方法は上述の通りである。空家判定部１５は、判定結果を空家記憶部１６に保存する。これにより、図８に示すように、建物４の空家種別が空家記憶部１６に記憶される。
【００６９】
情報提供部２０は、ユーザ５への情報提供のタイミングが到来すると、空家記憶部１６から建物４の空家種別を取得する（ステップＳ１０４）。情報提供部２０は、建物４が非空家である場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、動作を終了する。
【００７０】
一方、情報提供部２０は、建物４が空家である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、建物情報記憶部１７から建物４の建物情報（所有者ＩＤ及び属性情報）を取得する（ステップＳ１０６）。これにより、建物４の所有者が特定される。
【００７１】
次に、情報提供部２０は、ユーザ情報記憶部１８から、建物４の所有者の所有者情報（端末ＩＤ）を取得する（ステップＳ１０７）。また、情報提供部２０は、メッセージ記憶部１９から、建物４の空家種別及び属性情報に対応する所有者へのメッセージを取得する（ステップＳ１０８）。そして、情報提供部２０は、建物４の建物情報及び所有者へのメッセージを、空家情報として所有者のユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０９）。これにより、空家情報が建物４の所有者に提供される。
【００７２】
続いて、情報提供部２０は、ユーザ情報記憶部１８を参照して、建物４の空家種別及び属性情報が提供条件を満たす事業者を特定する（ステップＳ１１０）。情報提供部２０は、提供条件を満たす事業者が存在しない場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１５を実行する。
【００７３】
一方、情報提供部２０は、提供条件を満たす事業者が存在する場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、ユーザ情報記憶部１８から当該事業者の事業者情報（端末ＩＤ及び属性情報）を取得する（ステップＳ１１２）。また、情報提供部２０は、メッセージ記憶部１９から、事業者の属性情報に対応する事業者へのメッセージを取得する（ステップＳ１１３）。そして、情報提供部２０は、建物４の建物情報及び事業者へのメッセージを、空家情報として事業者のユーザ端末３に送信する（ステップＳ１１４）。これにより、空家情報が空家を利用する事業者に提供される。なお、情報提供部２０は、提供条件を満たす事業者が複数存在する場合、各事業者について、ステップＳ１１２〜Ｓ１１４を実行すればよい。
【００７４】
更に、情報提供部２０は、ユーザ情報記憶部１８を参照して、建物４の空家種別及び属性情報が提供条件を満たす行政機関を特定する（ステップＳ１１６）。情報提供部２０は、提供条件を満たす行政機関が存在しない場合（ステップＳ１１７：ＮＯ）、動作を終了する。
【００７５】
一方、情報提供部２０は、提供条件を満たす行政機関が存在する場合（ステップＳ１１６：ＹＥＳ）、ユーザ情報記憶部１８から当該行政機関の行政機関情報（端末ＩＤ及び属性情報）を取得する（ステップＳ１１７）。また、情報提供部２０は、メッセージ記憶部１９から、行政機関の属性情報に対応する行政機関へのメッセージを取得する（ステップＳ１１８）。そして、情報提供部２０は、建物４の建物情報及び行政機関へのメッセージを、空家情報として行政機関のユーザ端末３に送信する（ステップＳ１１９）。これにより、空家情報が空家を利用又は管理する行政機関に提供される。なお、情報提供部２０は、提供条件を満たす行政機関が複数存在する場合、各行政機関について、ステップＳ１１７〜Ｓ１１９を実行すればよい。
【００７６】
以上で空家判定装置１の動作が終了する。なお、以上では、情報提供部２０が、所有者、事業者、行政機関の順に空家情報を提供する場合を例に説明したが、空家情報を提供するユーザ５の順番はこれに限られない。また、ユーザ５は、所有者、事業者、及び行政機関のうちの１つ又は２つであってもよい。また、各ユーザ５（所有者、事業者、及び行政機関）について、それぞれ異なるタイミングで空家情報が提供されてもよい。
【００７７】
以上説明した通り、本実施形態によれば、空家判定装置１は、建物４におけるエネルギー使用量に基づいて、建物４の在室状況を判定し、当該在室状況に基づいて、建物４が空家か否か、及び建物４の空家種別を判定する。すなわち、空家判定装置１は、各建物４のエネルギー使用量に基づいて、空家の可能性が高い建物４を自動的に発見することができる。
【００７８】
また、空家判定装置１は、空家種別に応じた空家情報をユーザ５（事業者、行政機関、及び建物４の所有者）に自動的に提供することができる。これにより、空家の所有者は、事業者に自ら問い合わせなどを行うことなく、自身が所有する空家の利用方法を容易に知ることができる。また、事業者及び行政機関は、登記簿を調査したり、所有者からの申告を受けたりすることなく、利用や管理の対象となる空家の存在を容易に知ることができる。結果として、所有者、事業者、及び行政機関による空家の利用や管理を促進することができる。
【００７９】
なお、以上では、空家判定装置１がユーザ５に自動的に空家情報を提供する場合を例に説明したが、空家判定装置１は、ユーザ５からの要求に応じて空家情報を提供してもよい。この場合、空家判定装置１は、空家判定部１５による判定結果や建物４の属性情報を、ユーザ端末３で検索可能とすればよい。これにより、ユーザ５は、自身のユーザ端末３を利用して、所望の条件を満たす空家を探し、空家情報を取得することができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る空家判定システムについて、図１７〜図１９を参照して説明する。本実施形態では、実績情報に基づいて所有者へのメッセージを更新する空家判定装置１について説明する。なお、本実施形態に係る空家判定システムの構成及び空家判定装置１のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
図１７は、本実施形態に係る空家判定装置１の機能構成の一例を示す図である。図１７の空家判定装置１は、実績情報記憶部２１と、メッセージ更新部２２と、を備える。他の機能構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
実績情報記憶部２１は、複数の実績情報を記憶する。実績情報は、空家の利用実績を示す情報である。空家の利用実績は、空家を利用する事業者、当該事業者の団体、政府機関、及び調査会社などにより集計され、実績情報として提供される。実績情報は、ネットワークを介して、又はＣＤなどの記録媒体を介して、空家判定装置１に入力され、実績情報記憶部２１に記憶される。
【００８３】
実績情報は、実績ＩＤと、空家の利用方法と、利用された空家（建物）の空家種別及び属性情報と、を含む。実績ＩＤは、実績情報の識別情報である。ここで、図１８は、実績情報の一例を表形式で示す図である。図１８の各行が各実績情報に相当する。実績情報記憶部２１は、図１８のように、複数の実績情報を記憶する。
【００８４】
なお、図１８の例では、空家の属性情報は、空家種別、建物種別、間取り、及び駐車場の有無を含むが、これに限られない。また、空家判定装置１に入力された実績情報に空家種別の代わりに在室状況の履歴が含まれている場合には、当該在室状況に基づいて、空家判定部１５が空家種別を判定し、実績情報に追加してもよい。
【００８５】
メッセージ更新部２２は、実績情報に基づいて、所有者へのメッセージと、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係を更新する。これにより、空家種別及び空家の属性情報に応じて所有者へ送信されるメッセージが更新される。
【００８６】
具体的には、メッセージ更新部２２は、実績情報に基づいて、空家の利用方法と、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係を学習し、利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報を求め、メッセージ記憶部１９において、当該利用方法を提案するメッセージに対応する空家種別及び空家の属性情報を、当該利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報に更新する。メッセージ更新部２２は、クラスタリング、サポートベクターマシン、深層学習など、既存の任意の機械学習方法を利用できる。なお、メッセージ更新部２２は、機械学習の代わりに、多数決などの簡単な方法により、最適な空家種別及び属性情報を求めてもよい。いずれの場合も、メッセージ更新部２２は、実績情報における、利用方法と、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係が強化されるように学習すればよい。これにより、実際の空家の利用実績を、空家の利用方法と、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係にフィードバックすることができる。
【００８７】
次に、空家判定装置１の動作について説明する。図１９は、空家判定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。空家判定装置１は、新たな実績情報を入力されると、以下の動作を実行する。
【００８８】
空家判定装置１に新たな実績情報が入力されると、当該実績情報を実績情報記憶部２１が記憶する（ステップＳ２０１）。これにより、実績情報記憶部２１に記憶された実績情報が更新される。
【００８９】
実績情報が更新されると、メッセージ更新部２２が実績情報記憶部２１から、更新された実績情報を含む複数の実績情報を読み出し、読み出した実績情報に基づいて、空家の利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報を学習する（ステップＳ２０２）。
【００９０】
その後、メッセージ更新部２２は、メッセージ記憶部１９に記憶された、所有者への利用方法に応じたメッセージを、当該利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報と対応付けることにより、所有者へのメッセージを更新する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
以上説明した通り、本実施形態によれば、利用実績に基づいて、所有者へのメッセージを更新することができる。結果として、空家を利用する事業に関する市場の変化に対応した最適なメッセージを所有者に送信することができる。
【００９２】
なお、メッセージ更新部２２は、利用方法に応じた空家種別及び空家の属性情報の組み合わせを複数用意し、優先順位を付けて当該利用方法に対応させてもよい。この場合、情報提供部２０は、空家と判定された建物４の空家種別及び属性情報と対応する、最も優先順位が高いメッセージを所有者へ送信すればよい。
【００９３】
また、実績情報は、空家種別又は空家の属性情報を含まなくてもよい。この場合、メッセージ更新部２２は、実績情報に基づいて、利用方法に応じた最適な空家種別又は属性情報を学習すればよい。
【００９４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る空家判定システムについて、図２０〜図２２を参照して説明する。本実施形態では、所有者への空家情報の提供結果（利用方法の提案結果）に基づいて所有者へのメッセージを更新する空家判定装置１について説明する。なお、本実施形態に係る空家判定システムの構成及び空家判定装置１のハードウェア構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
図２０は、本実施形態に係る空家判定装置１の機能構成の一例を示す図である。図２０の空家判定装置１は、メッセージ更新部２２と、利用方法推定部２３と、情報提供履歴記憶部２４と、を備える。他の機能構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
利用方法推定部２３は、所定時間毎に、又は所定のタイミングで、情報提供部２０から空家情報を提供された所有者の建物４におけるエネルギー使用量に基づいて、当該建物４の利用方法を推定する。利用方法推定部２３による推定結果は、所有者への空家情報の提供結果（利用方法の提案結果）に相当する。利用方法推定部２３は、パターンマッチングや機械学習などの既存の任意の方法により、建物４におけるエネルギー使用量に基づいて、当該建物４の利用方法を推定できる。
【００９７】
情報提供履歴記憶部２４は、複数の情報提供履歴を記憶する。情報提供履歴は、情報提供部２０による空家情報の提供に関する履歴情報である。情報提供履歴は、情報提供部２０が空家情報を提供した所有者の建物４（空家）の建物ＩＤ、空家種別、及び属性情報と、情報提供部２０が所有者に提案した空家の利用方法と、利用方法推定部２３により推定された当該空家の利用方法（利用方法推定部２３による推定結果）、を含む。
【００９８】
本実施形態において、情報提供部２０は、所有者へ空家情報を提供すると、所有者の建物４の建物ＩＤ、空家種別、及び属性情報を対応付けて、情報提供履歴記憶部２４に保存する。また、利用方法推定部２３は、所定のタイミングで、情報提供履歴記憶部２４に記憶された建物ＩＤを有する建物４の利用方法を推定し、推定結果を情報提供履歴記憶部２４に保存する。
【００９９】
ここで、図２１は、情報提供履歴の一例を表形式で示す図である。図２１の各行が各情報提供履歴に相当する。情報提供履歴記憶部２４は、図２１のように、複数の情報提供履歴を記憶する。なお、図２１の例では、空家の属性情報は、空家種別、建物種別、間取り、及び駐車場の有無を含むが、これに限られない。
【０１００】
メッセージ更新部２２は、情報提供履歴に基づいて、所有者へのメッセージと、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係を更新する。これにより、空家種別及び空家の属性情報に応じて所有者へ送信されるメッセージが更新される。
【０１０１】
具体的には、メッセージ更新部２２は、情報提供履歴に基づいて、空家の利用方法と、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係を学習し、利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報を求め、メッセージ記憶部１９において、当該利用方法を提案するメッセージに対応する空家種別及び空家の属性情報を、当該利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報に更新する。メッセージ更新部２２は、クラスタリング、サポートベクターマシン、深層学習など、既存の任意の機械学習方法を利用できる。なお、メッセージ更新部２２は、機械学習の代わりに、多数決などの簡単な方法により、最適な空家種別及び属性情報を求めてもよい。いずれの場合も、メッセージ更新部２２は、情報提供部２０が提案した利用方法と、利用方法推定部２３が推定した利用方法と、が一致する場合に、当該利用方法と、対応する空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係が強化されるように学習すればよい。これにより、情報提供部２０による利用方法の提案に対する所有者の判断を、空家の利用方法と、空家種別及び空家の属性情報と、の対応関係にフィードバックすることができる。
【０１０２】
次に、空家判定装置１の動作について説明する。図２２は、空家判定装置１の動作の一例を示すフローチャートである。空家判定装置１は、情報提供部２０が所有者に空家情報を提供すると、以下の動作を実行する。
【０１０３】
情報提供部２０は、所有者に空家情報を提供すると、情報提供履歴記憶部２４に新たな情報提供履歴のエントリを作成し、当該所有者の建物４の建物ＩＤ、空家種別、及び建物４の属性情報を保存する。情報提供履歴記憶部２４は、保存された情報提供履歴を記憶する（ステップＳ３０１）。この際、情報提供履歴における推定された利用方法は空値である。
【０１０４】
情報提供履歴が更新された後、利用方法推定部２３は、情報提供履歴記憶部２４から更新された情報提供履歴に含まれる建物ＩＤを読み出し、使用量記憶部１２から当該建物ＩＤを有する建物におけるエネルギー使用量を読み出し、読み出したエネルギー使用量に基づいて、当該建物の利用方法を推定する（ステップＳ３０２）。利用方法推定部２３は、推定した利用方法を、情報提供履歴記憶部２４に保存する。
【０１０５】
利用方法推定部２３が建物４の利用方法を推定し、当該建物４の情報提供履歴が更新されると、メッセージ更新部２２が情報提供履歴記憶部２４から、更新された情報提供履歴を含む複数の情報提供履歴を読み出し、読み出した情報提供履歴に基づいて、空家の利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報を学習する（ステップＳ３０３）。
【０１０６】
その後、メッセージ更新部２２は、メッセージ記憶部１９に記憶された、所有者への利用方法に応じたメッセージを、当該利用方法に応じた最適な空家種別及び空家の属性情報と対応付けることにより、所有者へのメッセージを更新する（ステップＳ３０４）。
【０１０７】
以上説明した通り、本実施形態によれば、情報提供履歴に基づいて、所有者へのメッセージを更新することができる。結果として、利用方法の提案に対する所有者の反応に応じた最適なメッセージを所有者に送信することができる。
【０１０８】
なお、メッセージ更新部２２は、利用方法に応じた空家種別及び空家の属性情報の組み合わせを複数用意し、優先順位を付けて当該利用方法に対応させてもよい。この場合、情報提供部２０は、空家と判定された建物４の空家種別及び属性情報と対応する、最も優先順位が高いメッセージを所有者へ送信すればよい。
【０１０９】
また、情報提供履歴は、空家種別又は空家の属性情報を含まなくてもよい。この場合、メッセージ更新部２２は、情報提供履歴に基づいて、利用方法に応じた最適な空家種別又は属性情報を学習すればよい。
【０１１０】
上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示す構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１：空家判定装置
２：計測器
３：ユーザ端末
４：建物
５：ユーザ
１１：使用量取得部
１２：使用量記憶部
１３：在室状況判定部
１４：在室状況記憶部
１５：空家判定部
１６：空家記憶部
１７：建物情報記憶部
１８：ユーザ情報記憶部
１９：メッセージ記憶部
２０：情報提供部
２１：実績情報記憶部
２２：メッセージ更新部
２３：利用方法推定部
２４：情報提供履歴記憶部
【図１】
2019159467.tif 000003
【図２】
2019159467.tif 000004
【図３】
2019159467.tif 000005
【図４】
2019159467.tif 000006
【図５】
2019159467.tif 000007
【図６】
2019159467.tif 000008
【図７】
2019159467.tif 000009
【図８】
2019159467.tif 000010
【図９】
2019159467.tif 000011
【図１０】
2019159467.tif 000012
【図１１】
2019159467.tif 000013
【図１２】
2019159467.tif 000014
【図１３】
2019159467.tif 000015
【図１４】
2019159467.tif 000016
【図１５】
2019159467.tif 000017
【図１６】
2019159467.tif 000018
【図１７】
2019159467.tif 000019
【図１８】
2019159467.tif 000020
【図１９】
2019159467.tif 000021
【図２０】
2019159467.tif 000022
【図２１】
2019159467.tif 000023
【図２２】
2019159467.tif 000024