(57)【要約】【課題】免震建物におけるすべり支承免震装置の鉛直剛性を所期の鉛直剛性に調整可能な技術を提供する。【解決手段】すべり支承免震装置は、すべり支承と鉛直剛性調整部を備え、鉛直剛性調整部は、上側プレート部と、下側プレート部と、下側プレート部上に設置される支持ゴム体と、上側プレート部および下側プレート部の何れか一方から突設され支持ゴム体の周りを囲うリング部を有する。リング部は、上部構造物の荷重が作用する前の状態における支持ゴム体の側面との間に側方クリアランスが形成される内径を有すると共に、上部構造物の荷重が作用して鉛直方向に収縮した状態における支持ゴム体の側面がリング部の内周面に当接することで支持ゴム体の変形を拘束するように形成され、支持ゴム体は、リング部によって変形が拘束された際に所期の鉛直剛性が発揮される。【選択図】図３
2019100444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すべり支承と、
前記すべり支承の上部に鉛直方向に重ねて設けられる鉛直剛性調整部と、
を備え、
前記鉛直剛性調整部は、
上部構造物に接合される上側プレート部と、
前記すべり支承に接合される下側プレート部と、
前記上側プレート部および下側プレート部の間に挟まれた状態で配置されて、前記上部構造物の荷重が作用する支持ゴム体と、
前記上側プレート部および前記下側プレート部の何れか一方から突設され、前記支持ゴム体の周りを囲うリング部と、
を有し、
前記リング部は、前記上部構造物の荷重が作用する前の状態における前記支持ゴム体の側面との間に側方クリアランスが形成される内径を有すると共に、前記上部構造物の荷重が作用して鉛直方向に収縮した状態における前記支持ゴム体の側面が当該リング部の内周面に当接することで前記支持ゴム体の変形を拘束するように形成され、
前記支持ゴム体は、前記リング部との当接によって変形が拘束された際に所期の鉛直剛性が発揮される、
すべり支承免震装置。
【請求項２】
前記上側プレート部および前記下側プレート部の何れか他方が前記リング部に嵌合された状態で設けられることで、前記上側プレート部と前記下側プレート部とにおける水平方向の相対移動が規制される、
請求項１に記載のすべり支承免震装置。
【請求項３】
上部構造物と、下部構造物と、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた免震層とを備え、
前記免震層は、積層ゴム支承免震装置と、請求項１又は２に記載のすべり支承免震装置と、を備える、
免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すべり支承免震装置および免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の建物に対する地震等による地盤振動の影響を低減するための免震装置が知られている。免震装置は、建物の免震対象となる上部構造と、基礎等の下部構造との間に設置し、地震によって下部構造が振動した際に、上部構造への振動の伝達を低減すると共に、伝達された振動を減衰させる装置である。
【０００３】
このような免震装置として、例えば上端部および下端部の各々を上部構造および下部構造に固定して用いられる積層ゴム支承免震装置と、上端部および下端部のいずれか一方を上部構造及び下部構造のいずれか一方に固定し、他方を上部構造および下部構造のいずれか他方に対して滑るようにして用いられるすべり支承免震装置とを混在させたものが知られている。
【０００４】
積層ゴム支承免震装置は、一般に、上部構造および下部構造の各々に一体的に取り付けられる上ベースプレートおよび下ベースプレートと、これら各ベースプレートの間に設けられ、薄い鋼板等の剛性層とゴム板等の弾性層とが鉛直方向に交互に積層された積層ゴム体とで構成されている。
【０００５】
すべり支承免震装置は、上ベースプレートおよび下ベースプレートと、これら各ベースプレートのいずれか一方に設けられたすべり板と、各ベースプレートの何れか他方にすべり材を含み、地震時にすべり材とすべり板との摺動が生じることで上部構造への地震の揺れの伝達を低減すると共に、すべり材とすべり板との摺動時に発生する摩擦力によって熱エネルギに変換して空気中へ放出することにより、地震力を減少させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
積層ゴムを有する積層ゴム支承免震装置は、すべり支承免震装置に比べて鉛直剛性が相対的に小さい。つまり、鉛直荷重を受けている状態での支承の沈み込み量が相違する。従って、免震建物において積層ゴム支承免震装置とすべり支承免震装置が混在する場合、建物の沈下量が不均一となり、建物に悪影響を及ぼす虞がある。これに起因して、例えば、積層ゴム支承免震装置およびすべり支承免震装置が支持する柱同士を接続する梁に加わる力が大きくなり、その設計が難しくなる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、免震建物におけるすべり支承免震装置の鉛直剛性を所期の鉛直剛性に調整可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るすべり支承免震装置は、すべり支承と、前記すべり支承の上部に鉛直方向に重ねて設けられる鉛直剛性調整部と、を備え、前記鉛直剛性調整部は、上部構造物に接合される上側プレート部と、前記すべり支承に接合される下側プレート部と、前記上側プ
レート部および下側プレート部の間に挟まれた状態で配置されて、前記上部構造物の荷重が作用する支持ゴム体と、前記上側プレート部および前記下側プレート部の何れか一方から突設され、前記支持ゴム体の周りを囲うリング部と、を有し、前記リング部は、前記上部構造物の荷重が作用する前の状態における前記支持ゴム体の側面との間に側方クリアランスが形成される内径を有すると共に、前記上部構造物の荷重が作用して鉛直方向に収縮した状態における前記支持ゴム体の側面が当該リング部の内周面に当接することで前記支持ゴム体の変形を拘束するように形成され、前記支持ゴム体は、前記リング部との当接によって変形が拘束された際に所期の鉛直剛性が発揮されることを特徴とする。上記構成を採用することで、鉛直剛性を所期の鉛直剛性に調整可能なすべり支承免震装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明に係るすべり支承免震装置は、前記上側プレート部および前記下側プレート部の何れか他方が前記リング部に嵌合された状態で設けられることで、前記上側プレート部と前記下側プレート部とにおける水平方向の相対移動が規制されるように構成されていてもよい。
【００１１】
また、本発明は、免震建物として特定することもできる。すなわち、本発明に係る免震建物は、上部構造物と、下部構造物と、前記上部構造物と前記下部構造物との間に設けられた免震層とを備え、前記免震層は、積層ゴム支承免震装置と、上述したすべり支承免震装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、免震建物におけるすべり支承免震装置の鉛直剛性を所期の鉛直剛性に調整可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係る免震建物を示す立面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る積層ゴム支承免震装置を示す立断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るすべり支承免震装置を示す立断面図である。
【図４】図４は、実施形態１において上部構造物の荷重を支持ゴム体に導入する前のすべり支承免震装置の状態を説明する図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るすべり支承免震装置を示す立断面図である。
【図６】図６は、実施形態２において上部構造物の荷重を支持ゴム体に導入する前のすべり支承免震装置の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る免震建物１００を示す立面図である。この図に示すように、免震建物１００は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の上部構造物１２０と、基礎や地下又は地上の躯体等の下部構造物１４０と、これらの間に設けられた免震層２００とを備えている。免震層２００には、積層ゴム支承免震装置２２と、すべり支承免震装置３０とが備えられており、これらが上部構造物１２０に適したバランスで配置されている。
【００１６】
図２は、実施形態１に係る積層ゴム支承免震装置２２を示す立断面図である。この図に示すように、積層ゴム支承免震装置２２は、上ベースプレート２２Ａと、下ベースプレート２２Ｂと、積層ゴム２２Ｃを含んで構成されている。上ベースプレート２２Ａは、上部構造物１２０の免震基礎１２０Ａにベースプレート１５を介してアンカーボルト１７によ
り固定されている。下ベースプレート２２Ｂは、下部構造物１４０の免震層床１４０Ａにベースプレート１６を介してアンカーボルト１８により固定されている。積層ゴム２２Ｃは、上ベースプレート２２Ａおよび下ベースプレート２２Ｂの間に配置されている。積層ゴム２２Ｃは、上面が上ベースプレート２２Ａに固定されると共に、下面が下ベースプレート２２Ｂに固定されており、円板状のゴムと円板状の鋼材が交互に積層されている。
【００１７】
図３は、実施形態１に係るすべり支承免震装置３０を示す立断面図である。この図に示すように、すべり支承免震装置３０は、上下のベースプレート１５、１６の間に配されたすべり支承４０および鉛直剛性調整機構５０を備えている。すべり支承４０は、ベースプレート１６を介してアンカーボルト１８により免震層床１４０Ａに固定され、鉛直剛性調整機構５０は、ベースプレート１５を介してアンカーボルト１７により免震基礎１２０Ａに固定されている。また、鉛直剛性調整機構５０とすべり支承４０とは上下方向に重ねて配され互いに結合されている。
【００１８】
すべり支承４０は、ベースプレート１６を介してアンカーボルト１８により免震層床１４０Ａに固定されたすべり板４１と、すべり板４１上に摺動可能に配されたすべり材４２と、すべり材４２が下面に固定されたすべり支承本体部４３と、すべり支承本体部４３の上面に固定されたベースプレート４４とを備えている。すべり板４１は、ベースプレート１６と同形状、同面積のステンレス板等の低摩擦性の板であり、ベースプレート１６と重ね合わされた状態でアンカーボルト１８により免震層床１４Ａに固定されている。すべり支承４０は、地震時にすべり材４２とすべり板４１との摺動が生じることで上部構造物１２０への地震の揺れの伝達を低減すると共に、すべり材４２とすべり板４１との摺動時に発生する摩擦力によって振動エネルギを熱エネルギに変換して空気中へ放出することにより、地震力を減少させる。
【００１９】
すべり材４２は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）板等の低摩擦性の円板である。このすべり材４２は、すべり板４１に比して小面積であり、すべり板４１の中央部に載置されている。すべり支承本体部４３は、例えば、すべり材４２と同径の鋼製円柱体である。ベースプレート４４は、すべり支承本体部４３よりも大径の円形状の鋼板であり、すべり支承本体部４３と同軸に配置されている。なお、ベースプレート４４およびすべり支承本体部４３は、別々に製作された後に溶接などによって一体に接合されてもよい。
【００２０】
鉛直剛性調整機構５０は、上側部５１と、下側部５２とを含んで構成されている。上側部５１は、上側プレート部５１１とリング部５１２とを備えている。上側プレート部５１１は、ベースプレート１５と同径の円形状の鋼板であり、ベースプレート１５と重ね合わされた状態でアンカーボルト１７により免震基礎１２０Ａに固定されている。また、リング部５１２は、円筒状の鋼材であり、上側プレート部５１１と一体で形成されており、上側プレート部５１１の下面５１１ａから下方に向けて垂直に突設されている。図３に示すように、リング部５１２の外径は、上側プレート部５１１より小径となっている。
【００２１】
下側部５２は、すべり支承４０のベースプレート４４と一体に接合される下側プレート部５２１と、下側プレート部５２１の上面５２１ａに配置される支持ゴム体５２２とを備えている。下側プレート部５２１は、ベースプレート４４より若干小径の円形状の鋼板であり、例えば溶接やボルト接合等によって一体に接合されている。但し、下側プレート部５２１は、ベースプレート４４と同径の円形状の鋼板としてもよい。また、下側プレート部５２１は、ベースプレート４４と一部材として形成されていてもよい。また、下側プレート部５２１は、上側部５１におけるリング部５１２の内径よりも僅かに小径、又はリング部５１２の内径と同径である。
【００２２】
上記のように構成されるすべり支承免震装置３０は、すべり支承４０の上部に鉛直剛性調整機構５０が鉛直方向に重ねて設けられており、下側プレート部５２１の上面５２１ａ上に載置された支持ゴム体５２２は、下側プレート部５２１と上側プレート部５１１とに挟まれた状態で配置され、上部構造物１２０の荷重が作用することで、上下に圧縮されて潰された状態となっている。また、本実施形態において、支持ゴム体５２２は、塊状のゴム単体である。ここで、図３に示す支持ゴム体５２２の状態を、「積載荷重導入済み状態」という。積載荷重導入済み状態における支持ゴム体５２２の上下方向の高さ寸法を「荷重導入後高さ」と呼び、同状態における支持ゴム体５２Ｂの直径を「荷重導入後直径」と呼ぶ。
【００２３】
図４は、実施形態１において上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に導入する前のすべり支承免震装置３０の状態を説明する図である。図４には、原形状態における支持ゴム体５２２が示されている。また、図４において、上側部５１における上側プレート部５１１とリング部５１２を破線で示している。本実施形態において、支持ゴム体５２２は、原形状態において円柱形状を有しており、上面５２２ａ、下面５２２ｂ、および側面５２２ｃによって外形が画定されている。ここで、原形状態における支持ゴム体５２２の上下方向の高さ寸法を「荷重導入前高さ」と呼び、同状態における支持ゴム体５２２の直径を「荷重導入前直径」と呼ぶ。
【００２４】
図４に示されるように、原形状態における支持ゴム体５２２の荷重導入前直径は、上側部５１におけるリング部５１２の内径よりも小さく、支持ゴム体５２２の側面５２２ｃとリング部５１２の内周面５１２ａとの間には隙間（以下、「側方クリアランス」という）Ｃが形成されている。そして、原形状態における支持ゴム体５２２に対して、上側部５１の上側プレート部５１１を介して上部構造物１２０の荷重が導入されると、図３に示すように、支持ゴム体５２２が鉛直方向に収縮する一方、側方に膨張変形する（すなわち、側方に向かってはらむ）。本実施形態に係るすべり支承免震装置３０は、上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に作用させた際、支持ゴム体５２２の側面５２２ｃがリング部５１２の内周面５１２ａに当接することで、それ以上の支持ゴム体５２２の側方へのハラミ出し（側方への膨張変形）が拘束（抑制）され、その結果、鉛直方向へのそれ以上の収縮変形が抑制される。
【００２５】
つまり、支持ゴム体５２２における荷重導入後直径は、荷重導入前直径よりも大きく、リング部５１２の内径と実質的に等しくなる一方、荷重導入前高さに比べて荷重導入後高さが小さくなる。そして、本実施形態におけるすべり支承免震装置３０は、上部構造物１２０の荷重導入時に支持ゴム体５２２の変形が下側プレート部５２１、上側プレート部５１１、およびリング部５１２によって拘束された際に所期の鉛直剛性を発揮するように支持ゴム体５２２が形成されている。ここでいう、所期の鉛直剛性とは、すべり支承免震装置３０に要求される鉛直剛性であって、上部構造物１２０の自重や積層ゴム支承免震装置２２の鉛直剛性との関係を考慮して設定されてもよい。
【００２６】
以上のように、本実施形態におけるすべり支承免震装置３０によれば、所期の鉛直剛性を発揮することができるため、すべり支承免震装置３０の鉛直剛性を積層ゴム支承免震装置２２の鉛直剛性と等価にすることができる。これにより、免震建物１０において、すべり支承免震装置３０および積層ゴム支承免震装置２２の各支承において鉛直荷重を受けている状態での沈み込み量を均一にすることができる。従って、免震建物１０の沈下量が不均一となることに起因して、積層ゴム支承免震装置２２およびすべり支承免震装置３０が支持する柱同士を接続する梁に加わる力が大きくなることを抑制することができ、当該梁の設計が困難になることも抑制することが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態におけるすべり支承免震装置３０の鉛直剛性調整機構５０によれば、
上側部５１のリング部５１２の内側に下側部５２の下側プレート部５２１が嵌合されている。ここで、下側部５２の下側プレート部５２１の外径と、リング部５１２の内径との寸法差をすきまばめとして設定することにより、リング部５１２と下側プレート部５２１との鉛直方向の相対変位が許容されている。一方、上側部５１のリング部５１２と下側部５２の下側プレート部５２１とに許容される水平方向の相対変位（以下、「許容相対水平変位」という）は、リング部５１２の内周面５１２ａと下側プレート部５２１の側面との隙間の分だけに制限され、上記許容相対水平変位は、支持ゴム体５２２の荷重導入前直径に比べて顕著に小さな寸法に設定されている。これによれば、地震時に、すべり支承４０のすべり材４２がすべり板４１上で摺動する際においても、支持ゴム体５２２が水平方向に弾性変形することを抑制することができ、すべり支承免震装置３０の鉛直剛性の変化を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態におけるすべり支承免震装置３０においては、鉛直剛性調整機構５０の支持ゴム体５２２を塊状のゴム体として形成したので、支持ゴム体５２２を円板状のゴム緒円板状の鋼材とを交互に積層させた積層ゴムとする場合に比べて、鉛直剛性を小さくすることができる。これによれば、上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に作用させた際、支持ゴム体５２２の水平方向への膨張変形量を十分に確保することができる。これにより、リング部５１２によって支持ゴム体５２２の水平方向への膨張変形をより確実に拘束することができ、すべり支承免震装置３０全体の鉛直剛性の調整を精度よく容易に行うことが可能となる。但し、支持ゴム体５２２を積層ゴムによって形成することは阻害されない。上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に作用させた際に、側方に膨張変形させた支持ゴム体５２２の側面５２２ｃをリング部５１２の内周面５１２ａに当接させてそれ以上のゴム体５２２の側方への膨張変形を拘束することで鉛直剛性調整機構５０の鉛直剛性を所期の合成に調整する限りにおいて、支持ゴム体５２２は塊状のゴム体であってもよいし、積層ゴムであってもよい。
【００２９】
なお、本実施形態における鉛直剛性調整機構５０において、上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に作用させることで支持ゴム体５２２が鉛直方向（上下方向）に収縮した際に、リング部５１２の下端が免震層床１４０Ａ（すべり板４１）に接触しないようにリング部５１２の下端と免震層床１４０Ａ（すべり板４１）との間の隙間は十分に確保されている。また、上記実施形態では、下側プレート部５２１の上面５２１ａ上に支持ゴム体５２２を独立して設置する例を説明したが、支持ゴム体５２２を予め下側プレート部５２１の上面５２１ａと一体に取り付けておいても良い。また、支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１の下面５１１ａと一体に取り付けておき、支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１と下側プレート部５２１に挟まれた状態で配置しても良い。支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１の下面５１１ａ、又は、下側プレート部５２１の上面５２１ａに予め固定しておく場合、下面５１１ａ又は上面５２１ａの中央位置に支持ゴム体５２２を取り付けておくことが好ましい。
【００３０】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２に係るすべり支承免震装置３０Ａを示す立断面図である。以下、実施形態２に係るすべり支承免震装置３０Ａにおいて、実施形態１に係るすべり支承免震装置３０と同一の構成部材については同一の符号を付すと共にその詳しい説明は割愛する。
【００３１】
すべり支承免震装置３０Ａは、すべり支承４０と、すべり支承４０上に設けられた鉛直剛性調整機構５０Ａを備えている。鉛直剛性調整機構５０Ａは、実施形態１における鉛直剛性調整機構５０と同様、上側部５１および下側部５２とを含んで構成されているが、リング部が上側部５１ではなく下側部５２に形成されている点が実施形態１と相違する。すなわち、上側部５１は、上側プレート部５１１を備えている。上側プレート部５１１は、ベースプレート１５と同径の円形状の鋼板であり、ベースプレート１５と重ね合わされた
状態でアンカーボルト１７により免震基礎１２０Ａに固定されるプレート部５１１Ａと、プレート部５１１Ａの下方に設けられる押圧部５１１Ｂとを含んでいる。上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂは、プレート部５１１Ａよりも小径の円形状の鋼板であり、プレート部５１１Ａの下方に重ねられて同軸に設けられている。
【００３２】
また、鉛直剛性調整機構５０Ａにおける下側部５２は、下側プレート部５２１と、下側プレート部５２１の上面５２１ａに配置される支持ゴム体５２２と、リング部５２３を備えている。リング部５２３は円筒状の鋼材であり、下側プレート部５２１の上面５２１ａから上方に向けて垂直に突設されている。ここで、上側プレート部５１１における押圧部５１１Ｂの外径は、下側部５２におけるリング部５２３の内径よりも僅かに小径、又はリング部５１２の内径と同径である。
【００３３】
本実施形態におけるすべり支承免震装置３０Ａにおいて、下側プレート部５２１の上面５２１ａ上に載置された支持ゴム体５２２は、下側プレート部５２１と上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂに挟まれた状態で上部構造物１２０の荷重が作用することで、上下に圧縮されて潰された状態となっている。また、図６は、実施形態２において上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に導入する前のすべり支承免震装置３０Ａの状態を説明する図であり、図６には原形状態における支持ゴム体５２２が示されている。また、図６において、上側部５１における上側プレート部５１１を破線で示している。
【００３４】
図６に示されるように、原形状態における支持ゴム体５２２の荷重導入前直径は、下側部５２におけるリング部５２３の内径よりも小さく、支持ゴム体５２２の側面５２２ｃとリング部５２３の内周面５２３ａとの間には側方クリアランスＣが形成されている。そして、実施形態１と同様、原形状態における支持ゴム体５２２に対して、上側部５１の上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂを介して上部構造物１２０の荷重が導入されると、支持ゴム体５２２が鉛直方向に収縮する一方、側方に膨張する（すなわち、側方に向かってはらむ）。その際、支持ゴム体５２２の側面５２２ｃがリング部５２３の内周面５２３ａに当接することで、それ以上の支持ゴム体５２２の側方へのハラミ出し（側方への膨張変形）が拘束（抑制）される結果、鉛直方向へのそれ以上の収縮変形が抑制される。
【００３５】
本実施形態のすべり支承免震装置３０Ａは、上部構造物１２０の荷重導入時に支持ゴム体５２２の変形が下側プレート部５２１、上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂ、およびリング部５２３によって拘束された際に所期の鉛直剛性を発揮するように支持ゴム体５２２が形成されている。これにより、すべり支承免震装置３０Ａの鉛直剛性を積層ゴム支承免震装置２２の鉛直剛性と等価にすることができる。その結果、免震建物１０において、すべり支承免震装置３０Ａおよび積層ゴム支承免震装置２２の各支承における沈み込み量が不均一になることを好適に抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態におけるすべり支承免震装置３０Ａの鉛直剛性調整機構５０Ａによれば、下側部５２のリング部５２３の内側に上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂが嵌合されている。ここで、上側プレート部５１１における押圧部５１１Ｂの外径と、リング部５２３の内径との寸法差をすきまばめとして設定することにより、リング部５２３と上側プレート部５１１における押圧部５１１Ｂとの鉛直方向の相対変位が許容されている。一方、下側部５２のリング部５２３と上側プレート部５１１における押圧部５１１Ｂとに許容される水平方向の許容相対水平変位は、リング部５２３の内周面５２３ａと上側プレート部５１１における押圧部５１１Ｂの側面との隙間の分だけに制限され、上記許容相対水平変位は、支持ゴム体５２２の荷重導入前直径に比べて顕著に小さな寸法に設定されている。これにより、地震時に、すべり支承免震装置３０Ａにおけるすべり支承４０のすべり材４２がすべり板４１上で摺動する際においても、支持ゴム体５２２が水平方向に弾性変形することを抑制することができ、すべり支承免震装置３０Ａの鉛直剛性の変化を抑制す
ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態における鉛直剛性調整機構５０Ａにおいて、上部構造物１２０の荷重を支持ゴム体５２２に作用させることで支持ゴム体５２２が鉛直方向（上下方向）に収縮した際に、リング部５２３の上端が上側プレート部５１１のプレート部５１１Ａに接触しないように、リング部５２３の上端とプレート部５１１Ａとの間の隙間は十分に確保されている。また、上記実施形態では、下側プレート部５２１の上面５２１ａ上に支持ゴム体５２２を独立して設置する例を説明したが、支持ゴム体５２２を予め下側プレート部５２１の上面５２１ａと一体に取り付けておいても良い。また、支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂと一体に取り付けておき、支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１と下側プレート部５２１に挟まれた状態で配置しても良い。支持ゴム体５２２を上側プレート部５１１の押圧部５１１Ｂ、又は、下側プレート部５２１の上面５２１ａに予め固定しておく場合、押圧部５１１Ｂ又は上面５２１ａの中央位置に支持ゴム体５２２を取り付けておくことが好ましい。
【００３８】
なお、上述までの実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
３０・・・すべり支承免震装置
４０・・・すべり支承
４１・・・すべり板
４２・・・すべり材
４３・・・すべり支承本体部
５０・・・鉛直剛性調整機構
５１・・・上側部
５２・・・下側部
１００・・・免震建物
１２０・・・上部構造物
１４０・・・下部構造物
５１１・・・上側プレート部
５１２・・・リング部
５２１・・・下側プレート部
５２２・・・支持ゴム体
【図１】
2019100444.tif 000003
【図２】
2019100444.tif 000004
【図３】
2019100444.tif 000005
【図４】
2019100444.tif 000006
【図５】
2019100444.tif 000007
【図６】
2019100444.tif 000008