(57)【要約】      （修正有）【課題】高画質の画像形成に必要な現像剤の帯電量を維持しつつ、現像剤担持体の表面への現像剤の張り付きを抑制することができる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置は、複数の磁極を有するマグネットローラ（固定磁石）を内包する回転可能な現像剤担持体である現像ローラ７と、磁性現像剤である磁性トナー３を収容する現像容器９と、現像ローラ７に担持された磁性トナー３の層厚を規制する規制部材である現像ブレード８と、現像ローラ７に担持された磁性トナー３であって、かつ、現像ブレード８によって規制される前の磁性トナー３を撹乱し、現像ローラ７の表面に接触する撹乱部材であるブラシ２３と、を備え、ブラシ２３は、マグネットローラの複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されている。【選択図】図１
2019203982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有するマグネットローラを内包する回転可能な現像剤担持体と、
磁性現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤であって、かつ、前記規制部材によって規制される前の前記磁性現像剤を撹乱し、前記現像剤担持体の表面に接触する撹乱部材と、
を備え、
前記撹乱部材は、前記複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹乱部材は、複数の繊維を有しており、前記繊維は一端が前記撹乱部材の固定端に固定され他端が自由端であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記マグネットローラの前記磁性現像剤に対する磁気吸引力と、前記現像剤担持体と前記規制部材との当接位置における前記規制部材の線圧と、前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置における前記撹乱部材の線圧との関係が、
前記現像剤担持体と前記規制部材との当接位置における前記マグネットローラの前記現像剤に対する磁気吸引力  ／  前記現像剤担持体と前記規制部材との当接位置における前記規制部材の線圧  ＜  前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置における前記マグネットローラの前記現像剤に対する磁気吸引力  ／  前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置における前記撹乱部材の線圧、を満たす、
ことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記撹乱部材が、前記現像剤担持体の鉛直方向下側に配置され、
前記現像剤収容室の中の現像剤面が、前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置よりも鉛直方向下側に存在し、
前記撹乱部材と、前記現像剤担持体の回転方向の上流側における前記現像剤担持体の端部とが鉛直方向で重なっていない、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の周面上の最も鉛直上方に位置する第１点から水平方向であって前記現像剤担持体の回転方向の上流方向を第１方向とした場合、前記現像剤担持体の周面上で前記規制部材の先端位置に最も近い第２点が、前記現像剤担持体の周面上で最も前記第１方向に存在する第３点よりも前記現像剤担持体の回転方向の下流側に存在し、
前記第３点が、前記撹乱部材の周面上で最も前記第１方向に存在する第４点よりも前記第１方向側に存在している、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体の周面上の最も鉛直上方に位置する第１点から水平方向であって前記現像剤担持体の回転方向の上流方向を第１方向とした場合、前記現像剤担持体の周面上で前記規制部材の先端位置に最も近い第２点が、前記現像剤担持体の周面上で最も前記第１方向に存在する第３点よりも前記現像剤担持体の回転方向の上流側に存在し、
前記第２点が、前記撹乱部材の周面上で最も前記第１方向に存在する第４点よりも前記第１方向側に存在している、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
前記撹乱部材は、回転可能であり、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置において前記現像剤担持体と前記撹乱部材とが互いに反対方向に回転する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記撹乱部材は、回転可能であり、
前記現像剤担持体と前記撹乱部材との当接位置において前記現像剤担持体と前記撹乱部材とが同一方向に回転する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記撹乱部材は、回転可能であり、
前記撹乱部材が、前記現像剤収容室の内壁の一部に接触している、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に規制の現像装置。
【請求項１０】
前記マグネットローラが前記現像剤に及ぼす磁気力であって、前記撹乱部材の回転軸の周面上で前記現像剤担持体に最も近い位置における前記磁気力の鉛直方向成分が、前記現像剤の重さに重力加速度を掛けた値よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記繊維の先端が、前記現像剤担持体の回転軸方向に傾斜した状態で前記現像剤担持体に接触している、
ことを特徴とする請求項２から６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記撹乱部材は、固定式のファーブラシである、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記ファーブラシは、ブラシ繊維を有し、
前記ブラシ繊維の先端が、前記現像剤担持体の回転軸方向に傾斜した状態で前記現像剤担持体に接触している、
ことを特徴とする請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
画像形成を行う画像形成装置の本体に着脱可能に設けられるプロセスカートリッジであって、
請求項１から１３の何れか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体から前記磁性現像剤が供給されることにより、表面に形成される静電潜像が現像され、表面に現像剤像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１から１３の何れか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体から前記磁性現像剤が供給されることにより、表面に形成される静電潜像が現像され、表面に現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像された現像剤像を転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一成分磁性現像構成を用いた電子写真画像形成装置は、磁性トナー、磁性トナーを担持する現像ローラ、現像ローラ内に配置した固定マグネット、現像ローラ表面上の磁性トナーを所定のトナー層に規制する現像ブレードを備える。これらを用いて、感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを現像している。そして、現像ローラ表面上の磁性トナーは、固定マグネットの磁界により鎖状（以下、磁気穂と表記する）で存在し、且つ現像ブレードで規制された際に摩擦帯電し、画像形成に必要な帯電量を得ている。
【０００３】
しかしながら、近年の画像形成装置の高速化・高画質化に伴い、潜像に対する現像の応答性向上のため、トナーの帯電量を高める必要がある。しかしこの帯電量が大きいトナーは静電的な付着力が増加して現像ローラ表面に張り付きやすいため、現像ブレードで規制しにくくなるという課題があった。そこで、従来は上記対策として、現像ローラ表面に張り付くトナーに対し、現像ブレードで規制する前に、ファーブラシやスポンジローラなどの剥ぎ取り部材を現像ローラに当接させて、現像ローラ表面に張り付くトナーを剥ぎ取っていた。固定マグネットの磁界の弱い領域（磁界の強い磁極位置ではなく、隣り合う磁極同士の間である極間）にファーブラシを当接させてクリーニング（剥ぎ取り）性能を向上することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５４７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファーブラシやスポンジローラを現像ローラと当接させて剥ぎ取る構成には、トナーに対し剥ぎ取り部材が機械的な摺擦を行うため、外添剤の剥離や埋没等によってトナーの物性が変化するという課題がある。これにより、トナーの帯電量が低下し、カブリや濃度低下などの問題が生じている。この問題は、特に、一成分磁性トナー（現像剤）を用いた場合に顕著である。この一成分磁性トナー（現像剤）は、例えば非接触現像のジャンピング現像において用いられる。
【０００６】
本発明の目的は、高画質の画像形成に必要な現像剤の帯電量を維持しつつ、現像剤担持体の表面への現像剤の張り付きを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
複数の磁極を有するマグネットローラを内包する回転可能な現像剤担持体と、
磁性現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に担持された前記磁性現像剤であって、かつ、前記規制部材によって規制される前の前記磁性現像剤を撹乱し、前記現像剤担持体の表面に接触する撹乱部材と、
を備え、
前記撹乱部材は、前記複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されて
いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、撹乱部材によって現像剤担持体上の現像剤を撹乱し、帯電量の多い現像剤を撹乱することで、現像剤担持体の表面への現像剤の張り付きを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の断面図
【図２】実施例１に係る現像装置の断面図
【図３】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図
【図４】実施例１の構成における磁極位置での磁気穂を示す図
【図５Ａ】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図
【図５Ｂ】実施例１に係る現像装置のブラシと磁気穂の関係図
【図６】実施例１におけるブラシ電流検出手段を有する現像装置の断面図
【図７】実施例１におけるブラシ電流の結果を示す図
【図８】比較例に係る現像装置の断面図
【図９】比較例に係る現像装置におけるブラシと磁気穂の関係図
【図１０】比較例の構成における磁極間での磁気穂を示す図
【図１１】比較例に係る現像装置におけるブラシと磁気穂の関係図
【図１２】実施例２における撹拌部材の説明図
【図１３】実施例２に係る現像装置の断面図
【図１４】実施例２に係る現像装置の断面図
【図１５】実施例３に係る現像装置の断面図
【図１６】実施例２のブラシローラの位置の説明図
【図１７】実施例４のブラシローラの位置の説明図
【図１８】実施例４における磁気力の説明図
【図１９】実施例４に係る現像装置の断面図
【図２０】実施例４におけるトナーの循環の説明図
【図２１】実施例２における使用初期のトナーの循環の説明図
【図２２】実施例２における５万枚印刷後のトナーの循環の説明図
【図２３】実施例５における現像ブレードの先端位置の説明図
【図２４】実施例５におけるトナーの循環の説明図
【図２５】各実施例におけるブラシローラが現像ローラに当接した場合の説明図
【図２６】ブラシローラによるトナーの撹乱の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１１】
（実施例１）
実施例１では発明を実施するための形態を以下の順で説明する。
１.画像形成装置の概要
２.撹乱部材を含む現像装置の構成
３.磁気穂の撹乱について
４.撹乱の検証方法
【００１２】
＜画像形成装置の説明＞
図１に実施例１に係る電子写真方式の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置は、記
録材に画像を形成する。画像形成装置本体Ｍには、被帯電体として感光ドラム（像担持体）１が配設されている。感光ドラム１は導電性ドラムの外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものであり、画像形成装置本体Ｍから駆動伝達されて、所定のプロセススピードでＲ１方向に回転駆動する。感光ドラム１の表面は、帯電バイアスを印加した帯電ローラ４により所定の極性・電位に帯電される。帯電後の感光ドラム１の表面には、露光手段としてのレーザービームスキャナ６の走査露光を受けて、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。現像装置としての現像容器９は、現像剤担持体である現像ローラ７、規制部材である現像ブレード８、撹乱部材であるブラシ２３等を有する。現像ローラ７は、画像形成装置本体Ｍから駆動伝達されてＲ２方向に回転駆動し、現像ローラ７上に所定の帯電量とトナー層（磁性穂）が形成される。現像ローラ７から感光ドラム１に磁性トナーが供給された後、現像バイアスの電界で感光ドラム１へ磁性トナーが付着され、静電潜像がトナー像（現像剤像）として現像される。すなわち、現像ローラ７から磁性トナーが供給されることにより、感光ドラム１の表面に形成される静電潜像が現像され、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。磁性トナーは、磁性現像剤である。以下、磁性トナーをトナー３と表記する。
【００１３】
一方、記録材（紙）１０は給紙ローラによって給紙され、感光ドラム１と転写ローラ１１との間で転写バイアスによって記録材１０の表面にトナー像が転写される。このように、転写ローラ１１は、現像ローラ７に現像されたトナー像を記録材１０に転写する。転写ローラ１１は、転写部の一例である。トナー像が転写された記録材１０は、感光ドラム１の表面から分離されて定着器１２に搬送され、加熱・加圧されてトナー像が定着される。トナー像転写後の感光ドラム１において、記録材１０に転写されないで表面に残った転写残のトナー３がクリーニング手段としてのクリーニング部材２によって除去され、クリーニング容器５内に廃トナーとして収容される。
【００１４】
その後、クリーニングされた感光ドラム１の表面は、再度帯電と露光が行われ、現像後の現像ローラ７に現像容器９内から再度トナー３が供給される。その後、記録材１０に転写及び定着が行われ、一連の画像形成のサイクルが行われる。本実施形態に係る画像形成装置では、感光ドラム１、帯電ローラ４、現像容器９、クリーニング容器５のプロセス機器がカートリッジ容器に一体的に組み込まれている。このように、画像形成装置本体Ｍに対して着脱可能（着脱交換自在）に設けられたプロセスカートリッジ２０を構成している。
【００１５】
＜撹乱部材を含む現像装置の概要＞
実施例１の現像装置では、新たに撹乱部材であるブラシ２３をマグネットローラ（固定磁石）２２の磁極位置付近で現像ローラ７に当接する。これにより、現像ローラ７の駆動時に現像ローラ７上のトナー層をブラシ２３で剥ぎ取るのではなく、ブラシ２３を磁気穂の最下層トナーに到達させて、最下層トナーを転動させる或いは撹乱する。この最下層トナーの撹乱によって、帯電量の高いトナー３の貼り付きなどの課題を解決する。
【００１６】
次に図２の実施例１に係る現像装置の断面図を用いて、撹乱部材を含む現像装置の構成について説明する。図２に示すように、現像容器９には、トナー３を収容するトナー収容室４０が設けられている。トナー収容室４０は、現像剤収容室の一例である。現像ローラ７は、複数の磁極を有するマグネットローラ２２を内包する回転可能な現像剤担持体である。現像ローラ７は、現像スリーブ１９及びマグネットローラ２２を有する。現像スリーブ１９は、マグネットローラ２２の外周部をＲ２方向に回転する。マグネットローラ２２は、現像ローラ７に内包されて固定配置されている。トナー３は、マグネットローラ２２の磁力により、現像ローラ７の表面（現像スリーブ１９の外周面）に担持される。現像ブレード８は、現像ローラ７上のトナー３の層厚を規制する。撹乱部材であるブラシ２３の先端がマグネットローラ２２の磁極位置付近の現像ローラ７の表面に接触するように、現
像ローラ７に対してブラシ２３が配置いる。ブラシ２３は、複数のブラシ繊維２６ａが植毛された基布２６ｃを有する固定式のファーブラシである。ブラシ繊維２６ａは一端が撹乱部材（ブラシ２３）の固定端（後述の基布２６ｃ及び固定板金２６ｄ）に固定され他端が自由端となっている。ブラシ２３は、現像ローラ７の表面に担持されたトナー３であって、かつ、現像ブレード８によって規制される前のトナー３を撹乱する。トナー収容室４０の内部にトナー搬送部材２１が設けられている。トナー搬送部材２１がＲ３方向に回転駆動することにより、トナー３を現像ローラ７及びブラシ２３が配置されている方向に向けて搬送する。
【００１７】
以下に、実施例１における主なパラメータを列記する。
（現像ローラ７）
外径：１８ｍｍ
材質：金属系（ニッケル/アルミニウム/ＳＵＳ）
表面粗さ：Ｒａ０．２〜１．０μｍ
回転数：２００ｒｐｍ
感光体とドラムとの間隔：０．３ｍｍ
（現像ブレード８）
材質：ウレタン
厚み：１．０ｍｍ
（トナー３）
材質：スチレンアクリル
比重：１．６ｇ/ｃｍ３
重量平均粒径：７μｍ
トナー３の重量平均粒径は、測定装置により測定した。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いた。
【００１８】
マグネットローラ２２の磁極位置としては、主に現像極（Ｓ１極）位置とトナー撹乱極（Ｓ２極）位置がある。マグネットローラ２２の現像極（Ｓ１極）位置は、マグネットローラ２２における感光ドラム１の対向位置付近である。マグネットローラ２２のトナー撹乱極（Ｓ２極）位置は、現像容器９の内部である。実施例１のブラシ２３は現像ブレード８で規制される現像ローラ７の回転方向の上流側のトナー撹乱極（Ｓ２極）の位置付近に当接している。図２において、マグネットローラ２２の中心から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなると規定すると、実施例１におけるＳ２極の位置は７０°とした。
【００１９】
ブラシ２３は、ブラシ２３の繊維（起毛部）が植毛された基布２６ｃを固定板金２６ｄに貼り付けたユニットを有する。このようにブラシ２３のブラシ繊維２６ａは、基布２６ｃ及び固定板金２６ｄからなる固定端に固定されている。また、ブラシ２３及び固定板金２６ｄの材質は導電性を有する金属であり、ブラシ２３と固定板金２６ｄとは互いに端部で電気的に接続されている。また、ブラシ２３及び固定板金２６ｄは、現像ローラ７とも電気的に接続されており、ブラシ２３と現像ローラ７は、同電位である。そして、ブラシ２３の先端がマグネットローラ２２の磁極位置付近で現像ローラ７の表面に接触するように、固定板金２６ｄが現像容器９に取り付けられている。図２に示すように、撹乱部材であるブラシ２３が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されている。例えば、現像ローラ７に対するブラシ２３の当接位置が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向している。
【００２０】
実施例１において、起毛部となる導電性繊維には、カーボン粉末を分散した導電性ナイ
ロン繊維を用いている。この繊維としては、単糸繊度が２〜１５ｄｔｅｘ［ｄｔｅｘ：単繊維１０，０００メートルあたりの質量（グラム単位）を示す］、直径が１０〜４０μｍ、乾強度が１〜３ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内のものが好適である。繊維の抵抗率ρｆｉｂｅｒは、１０〜１０８Ωｃｍの範囲内のものが好適である。抵抗率ρｆｉｂｅｒは、次の方法により測定される。例えば、繊維５０本をひと束とし、約１ｃｍの間隔をもって束の表面に金属プローブを接触させる。そして高抵抗計ＡｄｖａｎｔｅｓｔＲ８３４０Ａ（株式会社アドバンテスト社製）などを用い、印加電圧１００Ｖの下で抵抗値Ｒｆｉｂｅｒを実測して、抵抗率ρｆｉｂｅｒを算出する。
【００２１】
各繊維の基布部を起点とした繊維長は１〜５ｍｍである。ブラシ繊維２６ａのブラシ先端２６は自由端となっており、この例では、且つ現像ローラ７の外周面への起毛部（ブラシ繊維）の侵入量が０．５〜１．０ｍｍとなるように、繊維長が設定されている。なお、起毛部となる繊維材料に関しては、導電性が付与されたものであればよく、ナイロン繊維に限定されるものではない。
【００２２】
また、ブラシ２３の構成や、現像ローラ７に対する侵入量なども、使用される画像形成装置に合わせて適宜変更されるべきものであり、上記した構成、数値に限定されるものではない。更に、ブラシ２３の物性は繊維高さ、繊度、繊維密度、織り方法等があるが、現像駆動によりブラシ２３が現像ローラ上のトナー３を剥ぎ取るのではなく、トナー最下層を撹乱できる条件であれば任意の材料であって良い。
【００２３】
撹乱する力に寄与するパラメータとしては、トナー３の帯電量以外に、現像ローラの回転運動による力（回転スピード）やマグネットローラ２２の磁気力、ブラシ２３の物性（ブラシ２３の押圧）などがある。したがって、これらの力のバランスが撹乱する条件として重要である。そこで、実施例１では、撹乱部材であるブラシ２３が現像ローラ７上のトナー層の剥ぎ取りを目的とするのではなく、最下層トナーを撹乱する目的として、ブラシ２３を配置することを明示するため、以下の式（１）を設けた。
【００２４】
Ｆblade / Ｃblade ＜ Ｆbrush / Ｃbrush・・・（１）
Ｆblade：規制位置におけるマグネットローラの磁気吸引力
Ｃblade：規制位置におけるブレードの規制力
Ｆbrush：ブラシ当接位置におけるマグネットローラの磁気吸引力
Ｃbrush：ブラシ当接位置におけるブラシの規制力
【００２５】
規制位置は、現像ローラ７に対する現像ブレード８の当接位置である。ブラシ当接位置は、現像ローラ７に対するブラシ２３の当接位置である。式（１）の左辺は、「Ｆblade / Ｃblade（規制位置におけるマグネットローラの磁気吸引力／規制位置におけるブレー
ドの規制力）」である。式（１）の左辺は、現像ローラ７上のトナー層を現像ローラ７側に引き寄せる「Ｆblade」を、現像ローラ７上のトナー層を現像ローラ７側から引きはが
す「Ｃblade」で除したものである。式（１）の左辺は、規制位置において（現像ローラ
７と現像ブレード８との間で）、トナー層がどれほど留まろうとしているか、トナー層がどれほど引き剥がされにくいか（剥ぎ取られにくいか）を表す指標である。
【００２６】
式（１）の右辺は、「Ｆbrush / Ｃbrush（ブラシ当接位置におけるマグネットローラ
の磁気吸引力／ブラシ当接位置におけるブラシの規制力）」である。式（１）の右辺は、ブラシ当接位置において（現像ローラ７とブラシ２３との間で）、トナー層がどれほど留まろうとしているか、トナー層がどれほど引き剥がされにくいか（剥ぎ取られにくいか）を表す指標である。式（１）は、「規制位置でのトナー層の剥ぎ取られにくさ」よりも「ブラシ当接位置でのトナー層の剥ぎ取られにくさ」の方が大きいこと、を示すものである。式（１）は、ブラシ当接位置において、トナー層がブラシ２３によって剥ぎ取られにく
いことを示す。
【００２７】
また、「Ｃblade（ブレードの規制力）」や「Ｃbrush（ブラシの規制力）」の具体的な値としては、「Ｐblade（ブレードの線圧）」や「Ｐbrush（ブラシの線圧）」が利用可能である。式（１）に代えて、以下の式（２）を用いてもよい。
【００２８】
Ｆblade / Ｐblade ＜ Ｆbrush / Ｐbrush・・・（２）
Ｐblade：規制位置におけるブレードの線圧
Ｐbrush：ブラシ当接位置におけるブラシの線圧
【００２９】
実施例１では、ブレード線圧を２５〜３０ｇｆとし、ブラシ線圧を１５〜２０ｇｆに設定し、ブラシ線圧を、ブレード線圧よりも低い値に設定した。なお、ここでの線圧とは「ｇｆ」の単位からもわかるように力そのものである。また線圧の測定方法について説明する。現像ブレード８の当接圧（ブレード線圧）は以下の手順で求めた値である。例えば、トナーのない状態で現像ローラ７と現像ブレード８との当接ニップ間にＳＵＳシート（厚さ５０μｍ、巾はｗ［ｃｍ］）を３枚挿入し、真ん中のＳＵＳシートを引き抜くときのバネ圧Ｆ［ｇｆ］を測定する。また、ＳＵＳシート同士の摩擦係数μを測定する。そして、当接圧（線圧）Ｐ＝μＦ／ｗを求める。ブラシ２３の当接圧（ブラシ線圧）についても、同様の手順で求めた値である。例えば、トナーのない状態で現像ローラ７に対してブラシ２３を１ｍｍ侵入させて、その当接ニップ間に上記ＳＵＳシートを３枚挿入した。
【００３０】
実施例１で用いるブラシ２３は、現像ローラ７上のトナー層を撹乱することが目的であり、現像ローラ７上のトナー層を剥ぎ取ることが目的ではない。そのため、磁気穂の密度に対して、ブラシ２３の毛（ブラシ繊維）の密度が「疎」状態のものを用いている。例えば、磁気穂の密度に対して、ブラシ２３の毛の密度を「密」状態にした場合、現像ローラの表面のトナー層を剥ぎ取る効果が大きくなることが考えられる。このような場合、ブラシ規制力はブレード規制力とほぼ同等となることも考えられる。しかしながら、このような状況は、トナー３に過剰な負荷を与えることとなり、トナー３の劣化の観点から好ましくない。即ち、式（１）や式（２）の条件式は、撹乱部材としてのブラシ２３の毛（ブラシ繊維）の密度が疎を前提としている。この疎の状態は、撹乱部材としてのブラシ２３は、複数のブラシ繊維を有し、更に各ブラシ繊維は一端が基布２６ｃを含む固定端に固定され他端が自由端となっている構成と、後述のトナー層である磁気穂２５により達成される。
なお、ブラシ２３が新品状態で表面に何も付着していない状態では、撹乱よりも剥ぎ取りの影響が大きくなる状況もある。しかし、ブラシ２３はすぐに定常状態となり剥ぎ取りよりも撹乱の影響が大きくなるため、新品状態での軽微な剥ぎ取りに関しては、ここでは記載していない。
【００３１】
〈磁気穂の撹乱について〉
次に、本実施形態における磁気穂の撹乱メカニズムに関して説明する。その前に、比較例の構成において、〈１〉現像ローラ７の表面にブラシ２３の先端が当接できないこと、〈２〉磁気穂の撹乱が起こっていないことを説明する。
【００３２】
まず、比較例の構成では、〈１〉現像ローラ７の表面にブラシ２３の先端が当接できないことを、図８及び図９を用いて説明する。図８は、比較例に係る現像装置の断面図である。図８に示すように、現像ローラ７とブラシ２３との当接位置が、マグネットローラ２２の極間位置付近である。図９は、図８の現像ローラ７とブラシ２３の当接位置付近（破線部Ａ）の磁気穂２５の様子を表したもので、比較例に係る現像装置におけるブラシ２３と磁気穂２５の関係図である。トナー層である磁気穂２５がマグネットローラ２２の極間位置付近にあると、マグネットローラ２２の磁界（磁力線）に沿って、磁気穂２５が倒れ
た状態で存在する（図９の破線で囲まれた部分）。
【００３３】
図１０（Ａ）は、比較例の構成における磁極間での磁気穂２５を現像ローラ７の側面から見た図である。図１０（Ｂ）は、比較例における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の表面上から見た図である。このような磁極間での磁気穂２５は、現像ローラ７の表面上では、上から見ると磁気穂２５が密集した状態となっている。つまり、磁気穂２５どうしの間隔が詰まっている（現像ローラ表面２７が見えていない）状態になっている。そのため、ブラシ先端２６が磁気穂２５の下側に入り込めず、トナー層の下側の現像ローラ表面２７に接触することができない。
【００３４】
次に、比較例の構成では、〈２〉磁気穂の撹乱が起こっていないことを、図１１（Ａ）の磁気穂２５の拡大図と図１１（Ｂ）の最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。磁極間において、現像ローラ７上のトナー３が磁気穂２５として倒れた状態では、ブラシ先端２６が現像ローラ表面２７及び磁気穂２５の最下層トナー２８に接触することが出来なくなる。このような状態では、現像ローラ回転方向Ｒ２における現像ローラ７の駆動があっても磁気穂２５の最下層トナー２８を動かす力が働かず、磁気穂２５中の最下層トナー２８を撹乱できない。この結果、磁気穂２５の最下層トナー２８をブラシ２３によって撹乱することが出来ず、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力（鏡映力、矢印Ｆ）を弱めることが出来ない。つまり、高い帯電量を持つトナー３は、静電的な付着力が増加して現像ローラ７の表面に貼り付きやすくなる。また、現像ローラ表面２７上の帯電量の高いトナー３は、帯電量の低いトナー３をより引き寄せやすいため、現像ブレード８で規制しにくくなり、規制不良が発生し易い。
【００３５】
次に、実施例１の構成では、〈３〉現像ローラ７の表面にブラシ先端２６が当接することができること、〈４〉磁気穂２５の撹乱が起こっていることを説明する。
【００３６】
まず、実施例１の構成では、〈３〉現像ローラ７の表面にブラシ先端２６が当接できることを、図３を用いて説明する。図３は、図２の現像ローラ７とブラシ２３の当接位置付近（破線部Ａ）の磁気穂２５の様子を表したもので、実施例１の現像装置におけるブラシ２３と磁気穂２５の関係図である。トナー層である磁気穂２５が、マグネットローラ２２の磁極位置付近にある場合、マグネットローラ２２の磁界（磁力線）に沿ってトナー３が集まる。そのため、現像ローラ表面２７に対してトナー３が鎖状で直立する状態の磁気穂２５が形成される（図３の破線で囲まれた部分）。図４（Ａ）は、実施例１の構成における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の側面から見た図である。図４（Ｂ）は、実施例１の構成における磁極位置での磁気穂２５を現像ローラ７の表面上から見た図である。このような磁極位置での磁気穂２５は、現像ローラ７の表面上から見ると磁気穂２５の間隔が長い状態となっている。つまり、磁気穂２５どうしの間隔が空いている（現像ローラ表面２７が見えている）状態になっているため、ブラシ先端２６が磁気穂２５の下側に入り込んでトナー層の下側に接触することができる。
【００３７】
次に、実施例１の構成では、〈４〉磁気穂２５の撹乱が起こっていることを、図５Ａに示す磁気穂２５の拡大図と図５Ｂに示す最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。磁極位置において、現像ローラ７上のトナー３が磁気穂２５として立ち上がった状態では、ブラシ先端２６が現像ローラ表面２７及び磁気穂２５の最下層トナー２８に接触することが可能となる。ブラシ先端２６が磁気穂２５の最下層トナー２８に接触した状態で現像ローラ７の現像駆動（現像ローラ回転方向Ｒ２）があると、現像ローラ７の回転駆動力により、ブラシ先端２６は磁気穂２５の最下層トナー２８を動かすように力（Ｒ６）が働く。これにより、磁気穂２５の最下層トナー２８を撹乱（転動）することができ、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力を弱めることができる。
【００３８】
磁気穂２５の最下層トナー２８がブラシ２３によって撹乱された場合、ブラシ２３内で電荷移動が起こる。引き続き、本実実施例１の構成で、〈５〉トナー３及びブラシ２３内で電荷移動が起こっていることを、図５Ｂに示す最下層トナー２８の拡大図を用いて説明する。最下層トナー２８は、トナー表層に負電荷を有し、現像ローラ表面２７に強く付着している（鏡映力Ｆ）。一方、現像ローラ表面２７は、トナー表層の負電荷に対応した正電荷を有することとなる。ここで、ブラシ先端２６が最下層トナー２８をＲ６方向に転動させた場合、トナー表層の負電荷は、現像ローラ表面２７と離れることとなる。この結果、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に付着しようとする力が弱まる（鏡映力Ｆ’）。
【００３９】
一方、トナー表層の負電荷と離れた現像ローラ表面２７の正電荷には、ブラシ先端２６が接触することとなる。現像ローラ表面２７の正電荷と接触したブラシ先端２６では、この正電荷に対応するように、ブラシ先端２６に向かって負電荷の移動が始まる。この結果、ブラシ２３内で負の電荷の移動が起き、ブラシ電流Ｉが検出可能である。ブラシ電流Ｉの検出方法と検出結果に関しては、後述する。
【００４０】
現像ローラ表面２７に貼り付きやすい高い帯電量を持つトナー３は、そのまま張り付いてしまうと所定以上の帯電ができなくなるように働いてしまう。実施例１では、ブラシ２３により最下層トナー２８の撹乱を行う。これにより、現像ローラ７上のトナー層内における高い帯電量を持っている最下層トナー２８と、低い帯電量を持っている上層トナーとがお互いに混ざり合い、現像ローラ７上のトナー層の帯電の均一化が可能である。本実施例においては、ブラシ２３が、最下層トナー２８の電荷移動を促進し、現像ローラ７上のトナー層の帯電の均一化を促進するという意味で、ブラシ２３を電荷移動促進手段と呼ぶこともできる。
【００４１】
上記で述べた磁気穂２５のトナー３を撹乱することは、磁気穂２５の内でトナー３の位置が変わらずにトナー３自身が転動する場合や、磁気穂２５の内でトナー３が下層からより上層へと移動する場合も含む。また、磁気穂２５のトナー３を撹乱することは、周囲の磁気穂２５へトナー３が移動する場合や、移動後のトナー３が磁気穂２５を再形成する場合も含む。
【００４２】
＜撹乱の検証方法＞
次に、当接したブラシ２３によって磁気穂２５の最下層トナー２８が撹乱されていることを検証する方法について説明する。上述したように、最下層トナー２８を撹乱し、ブラシ先端２６が正極に帯電した現像ローラ表面２７と接触することにより、ブラシ２３内で負の電荷移動が発生する。したがって、最下層トナー２８を撹乱することにより、検出可能なブラシ電流Ｉが発生する。つまり、このブラシ電流Ｉを検出することは、磁気穂２５の最下層トナー２８を撹乱出来ていることを検証するものである。
【００４３】
一方で、従来技術の剥ぎ取りの場合にも、実施例１の撹乱と同様に上記ブラシ電流Ｉが流れる場合も存在する。しかしながら、従来技術の剥ぎ取りの場合にはトナー３の帯電性が不足してカブリ画像が発生するため、ブラシ電流Ｉとカブリ画像の両方を確認することで撹乱が効果的に行われているかを容易に確認できる。なおここではカブリ画像が出ていない状態でブラシ電流Ｉを検出している。
【００４４】
図６は、ブラシ電流検出手段を有する現像装置の断面図である。ブラシ電流検出手段では、現像ローラ７とブラシを同電位にするための高圧印加手段のブラシ電圧印加側に電流検出回路を配置することで、ブラシ電流Ｉが検出される。
【００４５】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、ブラシ電流検出手段より得られたブラシ電流の結果を示
す。図７（Ａ）は、現像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー３がある場合とない場合のブラシ電流Ｉの測定結果を示す。図７（Ｂ）は、マグネットローラ２２の磁極位置によるブラシ電流Ｉの測定結果を示す。
【００４６】
図７（Ａ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ａに示すように、トナー３がない場合、ブラシと現像ローラ７を当接させてもブラシ電流Ｉは流れなかった（０μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がなければ、電荷移動もブラシ電流Ｉも発生しないことを示している。次に、図７（Ａ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ａに示すように、「トナーあり」の状態で、現像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー３が多く溜まっていた場合、わずかにブラシ電流Ｉが流れた（０．０５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がわずかに起こり電荷移動も発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は若干発生した（△）。また、「トナーあり」の状態で、現像ローラ７とブラシ先端２６の接触ニップ付近にトナー溜りが少ない場合、ブラシ電流Ｉが多く流れた（０．２５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がより多く起こり、電荷移動も多く発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は発生しなかった（○）。
【００４７】
また、図７（Ｂ）のブラシ電流Ｉの測定結果Ｂに示すように、Ｓ２極を現像ローラ７の回転方向の下流側に３０度ずらし、Ｎ１極とＳ２極の間（極間）にブラシ２３を配置した場合、わずかにブラシ電流Ｉが流れた（０．０５μＡ）。この結果は、トナー３の撹乱がわずかに起こり電荷移動も発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は若干発生した（△）。一方、Ｓ２極（極位置）にブラシ２３を配置した場合、ブラシ電流Ｉが多く流れた（０．２５μＡ）。この結果は、極位置にブラシ２３を配置した方が、トナー３の撹乱が効果的に起こり、電荷移動も多く発生していることを示している。実際に画像を出力した場合、規制不良は発生しなかった（○）。
【００４８】
実施例１では、このようなブラシ電流検出回路から、その撹乱状態を検出できることから、必要な画質、寿命枚数等の目的に応じて撹乱条件を決定した。その理由は、撹乱条件は現像ローラ表面２７への高帯電のトナー３の張り付きや、局所的な帯電量のムラを防止でき、高画質に対する効果が得られるためである。
【００４９】
＜比較結果＞
実施例１と従来例を比較したものを下記の表１に示す。
【００５０】
【表１】
2019203982.tif 000003
【００５１】
従来例においては、現像ローラ７付近の高い帯電量を持つトナー３に対して、剥ぎ取り
性の高いブラシをマグネットローラ２２の極間に当接させてトナー３を剥ぎ取り易くし、規制不良を良化させていた。この結果、剥ぎ取りプロセス後でブレード規制を受ける前のトナー３の帯電量が不足して、カブリが発生していた。また、トナー３に対して、剥ぎ取り性の高いブラシが機械的な摺擦を行うため、トナー３が劣化することで、カブリや濃度ウスなども発生していた。
【００５２】
これに対し、実施例１においては、撹乱部材であるブラシ２３をマグネットローラ２２の極位置に当接させることで現像ローラ表面２７の帯電量の高いトナー３を撹乱することが可能となる。これにより、最下層トナー２８が現像ローラ表面２７に高い鏡映力で貼り付いて、現像ブレード８で規制しにくくなる規制不良を良化することができる。
【００５３】
また、特に一成分磁性トナー（現像剤）を用いた電子写真画像形成においては、トナー劣化（帯電量低下）に伴い、カブリや濃度低下の問題が顕著に現れてくるが、実施例１によれば、その問題を解決或いは軽減することができる。具体的に、実施例１のブラシ２３は、従来例で述べたブラシよりもトナー３の剥ぎ取りの影響を抑えることで、剥ぎ取りプロセス後でブレード規制を受ける前のトナー３の帯電量を維持かつ均一化することができ、カブリを良化することができる。更に、実施例１のブラシ２３は、トナー３に対して、剥ぎ取り性の高いブラシよりも機械的な摺擦を行わないため、トナー３の劣化が抑えられ、カブリや濃度ウスなども抑制することができる。すなわち、コート層のトナー３をブラシ２３で撹乱させて、帯電量の高いトナー３が現像ローラ表面に張り付くのを抑制できるのと同時に、トナー３の帯電を維持かつ均一化することが可能となったので、実施例１は従来例に対して優位である。
【００５４】
（実施例２）
＜実施例２の概要＞
実施例２が実施例１と違う点は、撹乱部材が固定ではなくローラ形状である点と、撹乱部材が現像ローラ７に対して逆方向で当接（カウンター当接）している点である。ブラシ繊維（起毛部）等の条件や、式（１）、式（２）の条件は実施例１と同様なのでここでの詳しい説明を省略する。実施例２の構成によれば、トナー３の劣化や環境変動などによるトナー３の凝集度の増加で撹乱部材内にトナー３が溜まりやすい状態においても、撹乱効果の低下を防ぐことができる。したがって、実施例２は、長期にわたり撹乱効果を維持するための構成として好ましい。
【００５５】
＜実施例２の構成＞
実施例２の撹乱部材の構成について説明する。実施例２の撹乱部材は、図１２（Ａ）、（Ｂ）のように複数のブラシ繊維２４ａが植毛された基布２４ｃと、基布２４ｃの底面に両面テープ２４ｄを貼り付け、それを螺旋状に芯金２４ｂに巻き付けてローラ形状にしたユニット構成のブラシローラ２４である。芯金２４ｂは、円柱形状の回転軸であり直径は５ｍｍである。ブラシローラ２４は、回転軸の周面上にブラシ繊維２４ａが設けられたファーブラシである。図１２（Ａ）は、芯金２４ｂに基布２４ｃを巻き付けている途中の状態を示している。図１２（Ａ）は、芯金２４ｂに基布２４ｃを巻き付けた後の状態を示している。ブラシ繊維２４ａの一端が固定端に固定され他端が自由端である点は実施例１と同様である。
【００５６】
ブラシローラ２４の材質は導電性で、ブラシの物性である繊維高さ、繊度、繊維密度、織り方法は、ブラシローラ２４がローラ形状をしているものの、撹乱できる条件であれば、実施例１と同様に任意な値で良い。芯金２４ｂの材質はＳＵＳであり、導電性を有する。ブラシ繊維２４ａとは端部で導通している。また、芯金２４ｂは現像ローラ７とも電気回路で接続されているためブラシ繊維２４ａの電位と現像ローラ７の電位は同電位となっている。
【００５７】
次に、実施例２のブラシローラ２４を含む現像装置の構成について図１３を用いて説明する。まず当接状態については、ブラシローラ２４は外周のブラシ繊維２４ａの先端が現像ローラ７の表面に対して、マグネットローラ２２の磁極位置付近で接触するようにしている。更に、ブラシローラ２４の外周にあるブラシ繊維２４ａの先端がマグネットローラ２２の磁極位置付近で現像ローラ７の表面に接触するように芯金２４ｂの位置を決めている。ブラシローラ２４は周速１００ｒｐｍで回転している。現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置において現像ローラ７とブラシローラ２４とが互いに反対方向に回転している。図１３に示すように、撹乱部材であるブラシローラ２４が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向する位置に配置されている。例えば、現像ローラ７に対するブラシローラ２４の当接位置が、マグネットローラ２２の複数の磁極のうちの任意の磁極位置に対向している。
【００５８】
＜実施例２の効果＞
ブラシローラ２４が回転することによる効果を、下記の表２を用いて説明する。
【００５９】
【表２】
2019203982.tif 000004
【００６０】
第１に、ブラシローラ２４が逆回転することで、ブラシローラ２４上のブラシ繊維２４ａと現像ローラ７との接触機会が増える。接触機会が増えることで、現像ローラ７上の磁気穂２５の撹乱機会も増え、撹乱効果が向上する。
第２に、ブラシローラ２４が現像ローラ７の回転と逆方向に回転することで、ブラシローラ２４内に溜まったトナー３を効果的に取り除くことができる。実施例２のブラシローラ２４が固定されている構成において、トナー３の凝集度が高くなると、ブラシローラ２４のブラシ２４繊維ａにトナー３が付着しやすくなる。ブラシローラ２４のブラシ繊維２４ａにトナー３が付着し、ブラシローラ２４のブラシ２４繊維ａ間にトナー３が溜まると、ブラシ繊維２４ａが磁気穂２５を転動させることができなくなり撹乱能力が低下する。
【００６１】
一方、実施例２の構成において、ブラシローラ２４は現像ローラ７の回転方向と逆方向に回転している。その為、図１４のように、ブラシローラ２４内のトナー３は、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置に対してブラシローラ２４の回転方向の上流側で、マグネットローラ２２の磁気吸引力で引き寄せられる。上記磁気吸引力で引き寄せられたトナー３は、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置に対して、現像ローラ７の回転方向の下流側に移動し、現像ローラ７と現像ブレード８との当接位置に向かって搬送される。ブラシローラ２４内に溜まったトナー３の一部が、現像ローラ７とブラシローラ２
４の当接位置上流側で、マグネットローラ２２による磁気吸引力によって排出される。これにより、ブラシローラ２４と現像ローラ７の当接位置でブラシ繊維２４ａが磁気穂２５を転動させやすくなる。
【００６２】
上記２つの効果により、現像ローラ７上の磁気穂２５のブラシローラ２４による撹乱能力が向上し、トナー３が現像ローラ７に張り付くことで発生する規制不良を改善させることが可能となる。以上から、実施例２の構成によれば、トナー３の劣化や環境変動などによるトナー３の凝集度の増加で、ブラシローラ２４内にトナー３が溜まりやすい状態においても、長期にわたり撹乱効果を維持することができる。
【００６３】
（実施例３）
＜実施例３の概要＞
実施例３が実施例１と違う点は、図１２のようにブラシ繊維２４ａを両面テープ２４ｄで螺旋状に芯金（ＳＵＳ等の金属）２４ｂに巻き付けてローラ形状にした点である。また、実施例３が実施例２と違う点は、図１５のようにブラシローラ２４が現像ローラ７に対して順方向で当接している点である。また、実施例１、２と説明が重複する部分については実施例３では記載を省略する。
【００６４】
＜実施例３の構成と効果＞
次に実施例３の構成とその効果について説明する。実施例３では、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置において現像ローラ７とブラシローラ２４とが同一方向に回転している。したがって、実施例３の一つ目の効果として、実施例１、２よりも、ブラシローラ２４と現像ローラ７の摺擦回数を少なく設定できる。ただし、実施例３の摺擦回数は規制不良が起きない条件に設定しており、このような規制不良に至らない状況の範囲であれば、任意に摺擦回数を設定でき、摺擦回数が少ない側での調整範囲がある。よって、実施例３の構成はトナー層の撹乱を維持したままトナー３への摺擦ダメージを減らすことができるので摺擦ダメージが関与する現像装置の長寿命化や耐久後半の濃度薄に対して実施例１、２よりも優位な構成である。
【００６５】
実施例３では、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置において現像ローラ７とブラシローラ２４とが同一方向に回転している。したがって、実施例３の二つ目の効果として、規制領域のトナー３の循環が良化する。図１５は現像ローラ７と現像ブレード８とブラシローラ２４の配置を示した図である。図１５に示すように、現像ブレード８で規制されたトナー３が、ブラシローラ２４に落下する。現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置において現像ローラ７とブラシローラ２４とが同一方向に回転するため、ブラシローラ２４に落下したトナー３は、ブラシローラ２４の回転方向Ｒ４に向かって移動する。これにより、ブラシローラ２４に落下したトナー３を現像容器９の内部に戻すことができる。現像ブレード８によって落下したトナー３が、現像ローラ７及びブラシローラ２４の境界付近で溜まってしまうと、現像ローラ７上の過剰なトナー３の供給によるトナー層の乱れやトナー３の循環不足によるトナーパッキングなどの問題を引き起こす可能性がある。よって、ブラシローラ２４が現像ローラ７に対して順方向で当接する場合、上記配置においてトナー溜まりを解消できるというメリットがあるため、実施例３の構成は、トナー溜まりの解消の点で、実施例１、２よりも優位である。
【００６６】
一方、実施例２のようにトナー３の凝集度が高くなった際に、ブラシローラ２４のブラシ繊維２４ａ間にトナー３が溜まって撹乱能力が低下した場合を説明する。実施例３の構成は元々摺擦回数が少ない。トナー収容室４０の内壁の一部に接触するようにブラシローラ２４を配置したり、ブラシローラ２４の内側に入り込むようにスクレーパーを設けたりすることで、ブラシローラ２４内のトナー３を容易に除去できる。スクレーパーは、トナー収容室４０の内壁の一部であってもよい。トナー収容室４０の内壁の一部が、トナー収
容室４０の内側に突出していてもよい。
【００６７】
実施例３が従来例や実施例１、２と比べて優位な点を下記の表３にまとめた。
【００６８】
【表３】
2019203982.tif 000005
【００６９】
表３から分かるように、実施例３は、現像ローラ表面にトナー３が張り付いてしまう課題（規制不良）を撹乱によって解決しつつ、現像ローラ表面２７からのトナー３の剥ぎ取りが抑制されている。よって、実施例３は、従来例のようなトナー３の帯電量が低めの状態を回避できるので実施例１、２と同様にトナー３の剥ぎ取り（カブリ）に対して効果がある。また、実施例３は、ブラシローラ２４が現像ローラ７に対して順方向で当接するという特徴がある。現像ローラ７とブラシローラ２４の摺擦回数を規制不良が起きない条件で、且つ摺擦回数を少なくできるので、トナー３に対する負荷（濃度薄）に対して効果がある。したがって、実施例３は従来例並びに実施例１、２にはない特有の効果がある。
【００７０】
（実施例４）
実施例４の構成について以下に説明する。実施例４は実施例２に対して、Ｓ２極位置と、マグネットローラ２２の磁気力Fmagの大きさと、ブラシローラ２４の位置と、トナー収容室４０の位置変更によるトナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１の高さ、が異なる。トナー剤面４１は、現像剤面の一例である。トナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１は、トナー収容室４０内のトナー３の上面である。実施例４における他の構成は、実施例２の構成と同じである。実施例４の構成によれば、ブラシローラ２４周辺のトナー３の循環が円滑になる。これにより、プリント枚数が進むことでプロセスカートリッジ２０内のトナー３が劣化し凝集度が向上した時においても、トナー３の剥ぎ取りを抑制しつつ、ブラシローラ２４の撹乱効果を維持できる。
【００７１】
実施例４の構成を以下に詳述する。実施例４の各部材の位置関係の規定は、プロセスカートリッジ２０が画像形成装置本体Ｍ内に挿入され、作像動作中の位置である。
【００７２】
＜Ｓ２極位置＞
図１６に実施例２のＳ２極位置を示し、図１７に実施例４のＳ２極位置を示す。図１６、図１７においてマグネットローラ２２の中心を極座標の原点、原点から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなると規定する。このように規定する場合、実施例２におけるＳ２極の角度θ２は７０°であり、実施例４のＳ２極の角度θ４は１０°である。すなわち、実施例２では、マグネットローラ２２の中心から鉛直方向下向きに延びる線とマグネットローラ２２の中心からブラシローラ２４の回転中心まで延びる
線との間の角度θ２が、７０°である。実施例４では、マグネットローラ２２の中心から鉛直方向下向きに延びる線とマグネットローラ２２の中心からブラシローラ２４の回転中心まで延びる線との間の角度θ２が、１０°である。
【００７３】
＜磁気力Fmagの説明＞
実施例４のマグネットローラ２２の磁気力Fmagについて図１８を用いて説明する。磁気力Fmagは、マグネットローラ２２によって発生する磁束密度Ｂが１個のトナー３に及ぼす力で、ブラシローラ２４の回転軸の周面上で現像ローラ７に最も近い位置Ｐでの磁気力である。位置ＰでのFmagの鉛直方向成分をFmag上、実施例４に用いたトナー３の重量平均粒径のトナー３の重さをｍ、重力加速度をｇとすると、Fmag上とｍ×ｇ（ｍとｇの積）との関係は以下の式（３）で表される。
Fmag上＞ｍ×ｇ・・・（３）
また、位置Ｐと現像ローラ７の回転中心０との間の距離を距離Ｈとする。実施例４では、距離Ｈ＝１２ｍｍである。上記Fmagについて、以下に詳述する。Fmagは、下記式（４）で表される。ここで、Ｆｒは現像ローラ７の表面に対して法線方向の力であり、Ｆθは現像ローラ７の表面に対して接線方向の力を示している。
【００７４】
【数１】
2019203982.tif 000006
また、Ｆｒ、Ｆθは、下記式（５）のように表される。
【００７５】
【数２】
2019203982.tif 000007
ここで、μ０は真空の透磁率、μはトナー３の透磁率、ｂはトナー３の半径、Ｂは磁束密度、Ｂｒは現像ローラ７の表面に対して法線方向の磁束密度、Ｂθは現像ローラ７の表面に対して接線方向の磁束密度を示している。よって、トナー３の重量平均粒径、トナー３の透磁率μ、ＢｒおよびＢθがわかれば、磁気力Fmagを求めることができる。トナー３の透磁率μは、振動型磁力計ＶＳＭ Ｐ−１−１０（東英工業社製）を用いて、外部磁場
３８７．９ｋＡ／ｍで測定した。
【００７６】
次に、Ｂｒの測定方法について記載する。現像ローラ７上から感光ドラム１上に渡る磁界強度は、現像ローラ７の回転中心を原点とし、現像ローラ７と感光ドラム１の最近接位置を基準とした極座標系で測定する。測定器はガウスメーター（Ｆ．Ｗ．Ｂｅｌｌ社製）を用いた。磁界発生手段であるマグネットローラ２２を現像ローラ７の回転中心と重なる軸で回転できる治具を用意し、前記ガウスメーターのプローブを所定の法線方向距離（実施例４においては、原点からＨ＝１２ｍｍ離れた位置）に固定設置する。治具上のマグネットローラ２２を所定の角度毎に回転して、ガウスメーターの値を記録することで測定可能である。
【００７７】
次に、Ｂθは以下の式（６）に基づいて磁束密度Ｂｒから求めることができる。
【００７８】
【数３】
2019203982.tif 000008
以上より、測定及び計算されたμ、Ｂｒ及びＢθを上述の式に当てはめることで、Ｆmagを導き出すことができ、Fmagの鉛直上方向成分はFmag上になる。また、実施例４におい
てトナー３の磁化率は１．０、トナー３の重量平均粒径は７μｍ、トナー３の比重は１．５／ｃｍ３である。
【００７９】
以上の条件から、実施例４のFmag上＝１．０×１０−１０Ｎ、ｍｇ＝２．１×１０−１４Ｎであり、式（３）を満たしている。
【００８０】
＜ブラシローラの位置＞
次に実施例２、４のブラシローラ２４の位置について図１６、図１７を用いて説明する。図１６は、実施例２のブラシローラ２４の位置の説明図である。図１７は、実施例４のブラシローラ２４の位置の説明図である。図１６、図１７においてマグネットローラ２２の中心を極座標の原点、原点から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなると規定する。この場合、図１６に示すように、実施例２のブラシローラ２４の回転中心の位置が、７０°の位置に存在する。これに対し、図１７に示すように、実施例４のブラシローラ２４の回転中心の位置は、１０°の位置に存在する。すなわち、実施例４のブラシローラ２４もＳ２極の対向位置に存在する。実施例４の構成では、ブラシローラ２４が、現像ローラ７の鉛直方向下側に配置されている。
【００８１】
また、実施例４において、マグネットローラ２２の中心とブラシローラ２４の回転中心との間の距離や、ブラシローラ２４の径などは実施例２と同じである。ブラシローラ２４の径は例えばφ１１ｍｍである。現像ローラ７の周面上で最も鉛直上方に位置する点Ｎから水平方向であって、現像ローラ７の回転方向の上流方向をＸ方向と規定する。図１７に示すように、実施例４の構成の場合、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓは、ブラシローラ２４の外周上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｖに比べて、よりＸ方向側に存在する。したがって、実施例４の構成の場合、鉛直方向上側から見て、ブラシローラ２４が現像ローラ７の回転方向の上流側からはみ出していない。すなわち、ブラシローラ２４と、現像ローラ７の回転方向の上流側における現像ローラ７の端部とが鉛直方向で重なっていない。図１７に示すように、ブラシローラ２４と、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓとが鉛直方向で重なっていない。この場合、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置は、点Ｓよりも現像ローラ７の回転方向の上流側に存在する。図１６に示すように、実施例２の構成では、実施例４の構成と逆になり、ブラシローラ２４の外周上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｖは、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓに比べて、よりＸ方向側に存在している。したがって、実施例２の構成の場合、鉛直方向上側から見て、ブラシローラ２４の一部が現像ローラ７の回転方向の上流側からはみ出している。すなわち、ブラシローラ２４と、現像ローラ７の回転方向の上流側における現像ローラ７の端部とが鉛直方向で重なっている。図１６に示すように、ブラシローラ２４と、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓとが鉛直方向で重なっている。点Ｎは、“現像剤担持体の周面上の最も鉛直上方に位置する第１点”の一例である。Ｘ方向は、“第１点から水平方向であって現像剤担持体の回転方向の上流方向（第１方向）”の一例である。点Ｖは、“撹乱部材の周面上で最も第１方向に存在する第４点”の一例である。
【００８２】
また、実施例１のブラシ２３の位置について、実施例４のブラシローラ２４の位置と同
様であってもよい。すなわち、実施例１の構成の場合、ブラシ２３が、現像ローラ７の鉛直方向下側に配置されてもよい。また、実施例１の構成の場合、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓは、ブラシ２３の外周上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点に比べて、よりＸ方向側に存在してもよい。この場合、鉛直方向上側から見て、ブラシ２３が現像ローラ７の回転方向の上流側からはみ出していない。すなわち、ブラシ２３と、現像ローラ７の回転方向の上流側における現像ローラ７の端部とが鉛直方向で重なっていない。更に、実施例４の構成を実施例３の構成に適用することが可能である。
【００８３】
＜トナー収容室の位置＞
実施例２と比較して、実施例４では、現像容器９におけるトナー３が収容されているトナー収容室４０の位置が異なる。図１３に示すように、実施例２のトナー収容室４０は、現像ローラ７に対して、ほぼ同じ高さに存在する。なお、明細書において、重力方向で上方向にある位置を高い、重力方向で下方向にある位置を低いと記す。実施例４の現像容器９の断面を図１９に示す。実施例２と比較して、実施例４では、トナー収容室４０の位置は、おおよそ現像ローラ７に対して、低い位置に存在する。プロセスカートリッジ２０内のトナー３の量が最も多いとき（使用開始時）において、トナー３のトナー剤面４１が最も高い位置にある。トナー３のトナー剤面４１が最も高い位置にあるとき、トナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１は、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接面における現像ローラ７の回転方向の最も下流側の位置Ｕよりも低い位置にある。したがって、トナー剤面４１が、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接位置よりも鉛直方向下側に存在する場合、ブラシローラ２４の少なくとも一部がトナー剤面４１から露出する。それに伴い、実施例２と比較して、実施例４のトナー搬送部材２１も低い位置に配置されており、トナー収容室４０の下側に存在するトナー３を現像ローラ７上に汲み上げる構成になっている。トナー搬送部材２１は、回転軸に片端が固定されたＰＥＴシートで構成され、回転軸中心に回転することでトナー３を搬送する。特にトナー収容室４０の壁面に設けられた凸部２９をトナー搬送部材２１の自由端が通過するときにトナー３を現像ローラ７が配置されている方向に跳ね上げる構成になっている。また、実施例１のトナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１の位置について、実施例４のトナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１の位置と同様であってもよい。すなわち、実施例１の構成の場合、トナー収容室４０内のトナー３のトナー剤面４１が、現像ローラ７とブラシ２３との当接面における現像ローラ７の回転方向の最も下流側の位置よりも低い位置にあってもよい。
【００８４】
＜現像ブレードの先端位置＞
実施例４の現像ブレード８は、図１７に示すように自由端側で現像ローラ７に当接している。マグネットローラ２２の中心を極座標の原点、原点から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなると規定すると、実施例４の現像ブレード８の自由端側の先端位置の角度φ４は、１３０°である。これは実施例２と同じである。現像ローラ７の周面上で最も鉛直上方に位置する点Ｎから水平方向であって、現像ローラ７の回転方向の上流方向をＸ方向と規定する。現像ローラ７の周面上に存在する点のうち現像ブレード８の先端位置に最も近い点Ｗは、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓよりも現像ローラ７の回転方向の下流側に存在している。点Ｗは、“現像剤担持体の周面上で規制部材の先端位置に最も近い第２点”の一例である。点Ｓは、“現像剤担持体の周面上で最も第１方向に存在する第３点”の一例である。また、実施例１の現像ブレード８の先端位置について、実施例４の現像ブレード８の先端位置と同様であってもよい。
【００８５】
＜実施例４の効果＞
実施例２で記述したようにトナー３の凝集度が高くなると、ブラシローラ２４のブラシ繊維２４ａ間にトナー３が溜まり、ブラシ繊維２４ａが磁気穂２５を転動させることがで
きなくなることにより、ブラシローラ２４の撹乱能力が低下する。実施例４の構成によれば、ブラシローラ２４周辺のトナー３の循環が円滑になり、ブラシローラ２４の撹乱能力の低下を抑制することができる。実施例４の作用効果、すなわちブラシローラ２４周辺のトナー３の動きについて図２０を用いて以下に詳述する。
【００８６】
実施例４では、トナー剤面４１が、現像ローラ７とブラシローラ２４との当接面における現像ローラ７の回転方向の最も下流側の位置Ｕよりも低い位置にある。そのため、トナー搬送部材２１によりトナー３が汲み上げられて、現像ローラ７やブラシローラ２４が配置されている方向にトナー３が搬送される（矢印Ｔ１）。ブラシローラ２４上に搬送されたトナー３の大部分はブラシローラ２４上に乗り、現像ローラ７付近まで搬送され（矢印Ｔ２）、マグネットローラ２２の磁気力により現像ローラ７に移動する。また、トナー搬送部材２１によりブラシローラ２４上に搬送されたトナー３の一部はブラシ２４繊維ａ間に入り込む（矢印Ｔ３）。しかし、実施例４の構成の様に、式（３）を満たしていれば、ブラシローラ２４の最も奥（ブラシ繊維２４ａの根元）、すなわちブラシローラ２４の回転軸周面上まで入り込んだトナー３でも現像ローラ７に移動させることができる（矢印Ｔ４）。
【００８７】
また、現像ローラ７上に移動したトナー３は現像ローラ７が回転することで現像ブレード８付近まで搬送される（矢印Ｔ５）。現像ブレード８付近まで搬送されたトナー３の一部は、現像ローラ７と現像ブレード８との当接部を通過して現像領域に供される。それ以外の現像ブレード８付近まで搬送されたトナー３の大部分は、現像ブレード８によって規制され、現像ローラ７から剥ぎ落とされる。剥ぎ落とされたトナー３の一部は現像ローラ７上に戻り（矢印Ｔ６）、その他のトナー３は重力により重力方向下に落下する（矢印Ｔ７）。実施例４の構成することで、落下したトナー３は再びブラシローラ２４上に戻ることなく、トナー収容室４０に収容される。
【００８８】
以上の説明のように実施例４の構成によれば、実施例２の構成と比較して、トナー収容室４０から搬送されたトナー３で現像領域に供されるもの以外のトナー３は、確実にトナー収容室４０に戻ることができる。実施例４の具体的効果について表４を用いて説明する。
【００８９】
【表４】
2019203982.tif 000009
【００９０】
表４は、実施例２の構成と実施例４の構成において、プロセスカートリッジ２０の使用開始時と印字率２％程度の横線画像を５万枚印刷した後のブラシローラ２４の撹乱効果と剥ぎ取り抑制の効果を確認したものである。使用開始時において、実施例２と実施例４と
では、ブラシローラ２４の撹乱効果（トナー３の張り付きによる規制不良の抑制効果）と、トナー３の剥ぎ取りが行われた際にトナー３のトリボが低下して悪化するカブリの抑制効果に関しては差がない。５万枚印刷後において、実施例２と実施例４とでは、トナー３の剥ぎ取りが行われた際に悪化するカブリの抑制効果に関しては差がなかったが、トナー３の張り付きによる規制不良の抑制効果において差がみられた。すなわち、実施例２の構成における５万枚印刷後の画像サンプルで、印字率５０％程度のハーフトーン画像において、規制不良起因の極めて軽微な濃度ムラが発生した。一方、実施例４の構成においては、規制不良起因の濃度ムラは発生しなかった。これは、実施例４の構成によれば、５万枚印刷後も、トナー３の剥ぎ取りを抑制しつつ、撹乱効果も維持向上することができることを示している。
【００９１】
実施例２の構成においてのみ、５万枚印刷後に極めて軽微な規制不良によるハーフトーン濃度ムラが発生した理由を図２１、図２２を用いて以下に説明する。図２１に実施例２の構成におけるプロセスカートリッジ２０の使用開始時のトナー３の循環を示す。図２２に実施例２の構成における５万枚印刷後のトナー３の循環を示す。実施例４の構成では、トナー収容室４０から供給されたトナー３がブラシ繊維２４ａ間に入り込むまずに、トナー３が現像ブレード８で規制されて再びトナー収容室４０に戻っている。しかし、実施例２の構成では、実施例４のようなトナー３の循環が行われていない。実施例２の構成では、図２１に示すように、プロセスカートリッジ２０の使用開始時のトナー３の凝集度が高くない場合、現像ローラ７の回転によって搬送されたトナー３の勢いにより、ある程度のトナー３はトナー収容室４０に戻ることができる（矢印Ｔ８）。
【００９２】
しかし、実施例２の構成では、図２２に示すように、５万枚印刷することでプロセスカートリッジ２０内のトナー３の凝集度が増加すると、現像ブレード８で規制されたトナー３の大部分は再びブラシローラ２４に戻ってしまう（矢印Ｔ９）。また、実施例２の構成では、トナー収容室４０から更に供給されるトナー３により（矢印Ｔ１０）、ブラシローラ２４へのトナー３の供給が過多となり、かつ、ブラシローラ２４のブラシ繊維２４ａ間に入り込んだトナー３が現像ローラ７上に戻れない。そのため、ブラシローラ２４にトナー３が溜まってしまう。その結果、ブラシ繊維２４ａが磁気穂２５を転動させることができなくなり、ブラシローラ２４の撹乱能力が低下したと考えられる。
【００９３】
以上に説明したように、実施例４の構成によれば、ブラシローラ２４周辺のトナー３の循環が円滑になる。そのため、プリント枚数が進むことでプロセスカートリッジ２０内のトナー３が劣化し凝集度が向上した時においても、トナー３の剥ぎ取りを抑制しつつ、ブラシローラ２４の撹乱効果を維持向上することができる。
【００９４】
（実施例５）
実施例５の構成について以下に説明する。実施例５は、実施例４と比較して、現像ブレード８の先端位置が異なる。例えば、画像形成装置本体Ｍの大きさを小さくしたいなどの装置構成上の理由で、実施例４の構成よりも下側の位置で現像ブレード８を現像ローラ７に当接させたい場合がある。このような場合でも、実施例５の構成によれば、トナー３の剥ぎ取りを抑制しつつ、ブラシローラ２４の撹乱効果を維持向上することができる。実施例５における他の構成は、実施例４の構成と同じである。
【００９５】
実施例５の構成を以下に詳述する。実施例５の各部材の位置関係の規定は、プロセスカートリッジ２０が画像形成装置本体Ｍ内に挿入され、作像動作中の位置である。
【００９６】
＜現像ブレードの先端位置＞
実施例５の現像ブレード８は、図２３に示すようにマグネットローラ２２の中心を極座標の原点、原点から鉛直方向下向きを０°とし、０°から反時計回りに角度が大きくなる
と規定する。実施例５の現像ブレード８の自由端側の先端位置の角度φ５は、８０°である。現像ローラ７の周面上で最も鉛直上方に位置する点Ｎから水平方向であって、現像ローラ７の回転方向の上流方向をＸ方向と規定する。実施例５の構成の場合、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｓは、現像ローラ７の周面上に存在する点のうち現像ブレード８の先端位置に最も近い点Ｗに比べて、よりＸ方向側に存在している。そして、点Ｗは、点Ｓよりも現像ローラ７の回転方向の上流側に存在している。また、点Ｗは、ブラシローラ２４の外周上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｖに比べて、よりＸ方向側に存在している。したがって、Ｘ方向に向かって点Ｖ、点Ｗ及び点Ｓの順で、点Ｖ、点Ｗ及び点Ｓが存在している。点Ｎは、“現像剤担持体の周面上の最も鉛直上方に位置する第１点”の一例である。Ｘ方向は、“第１点から水平方向であって現像剤担持体の回転方向の上流方向（第１方向）”の一例である。点Ｗは、“現像剤担持体の周面上で規制部材の先端位置に最も近い第２点”の一例である。点Ｓは、“現像剤担持体の周面上で最も第１方向に存在する第３点”の一例である。点Ｖは、“撹乱部材の周面上で最も第１方向に存在する第４点”の一例である。
【００９７】
＜実施例５の効果＞
実施例５のトナー３の循環について図２４を用いて説明する。実施例５の構成は、実施例４の構成と異なり、現像ブレード８の先端位置が、点Ｓよりも現像ローラ７の回転方向の上流側に位置する。そのため、点Ｓより手前で現像ブレード８によってトナー３が規制され、現像ローラ７からトナー３が剥ぎ落とされる（Ｔ１１）。点Ｗが、ブラシローラ２４の外周上に存在する点のうち最もＸ方向に存在する点Ｖに比べて、よりＸ方向に存在しているため、剥ぎ落とされたトナー３は、そのままトナー収容室４０に収容される。実施例５の具体的効果について表５を用いて説明する。
【００９８】
【表５】
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【００９９】
表５は、実施例４の構成と実施例５の構成とについて、ブラシローラ２４の撹乱効果と剥ぎ取り抑制の効果を比較したものである。実施例５においても、実施例４と同等の撹乱効果と剥ぎ取り抑制の効果が得られている。実施例５の構成においても、実施例４の構成と同じように、トナー収容室４０から供給されたトナー３がブラシ繊維２４ａ間に入り込まずに、トナー３が現像ブレード８で規制されて再びトナー収容室４０に戻っている。すなわち、実施例５の構成におけるトナー３の循環は、実施例４の構成におけるトナー３の循環と同様であるため、実施例５は、実施例４と同様の効果が得られたと考えられる。
【０１００】
画像形成装置本体Ｍの大きさを小さくしたいなどの装置構成上の理由で、実施例４の構成よりも下側の位置で現像ブレード８を現像ローラ７に当接させたい場合がある。このよ
うな場合でも、実施例５の構成によれば、トナー３の剥ぎ取りを抑制しつつ、ブラシローラ２４の撹乱効果を維持向上することができる。また、実施例５の構成を実施例１から実施例３の構成に適用することが可能である。
【０１０１】
（実施例６）
実施例２から実施例５では、撹乱部材であるブラシローラ２４を用いた。また、実施例２から実施例５では、図２５（Ａ）に示すように、軸芯３０の表面に対して垂直にブラシ繊維２４ａが植毛されたブラシローラ２４を用いた。つまり、現像ローラ７もしくはブラシローラ２４の少なくとも一方が回転駆動中には、ブラシ繊維２４ａの先端は現像ローラ７の回転方向に傾斜した状態で現像ローラ表面２７に当接する。実施例６は、磁気穂２５の最下層トナー２８のより効率的な撹乱効果と、トナーコートの長手均一化を目的として、図２５（Ｂ）に示すように、ブラシ繊維２４ａの先端が現像ローラ７の回転軸方向に傾斜した状態で現像ローラ表面２７に当接する構成である。
【０１０２】
実施例６による効果メカニズムについて図２６（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。図２６（Ａ）は実施例２から実施例５で用いたブラシローラ２４の構成が示されている。図２６（Ａ）に示すブラシローラ２４の構成では、軸芯３０の表面から垂直方向にブラシ先端２６が向いているため、現像ローラ７の回転に合せて現像ローラ７の回転方向（矢印Ｒ２）にブラシ先端２６が向く。図２６（Ｂ）は実施例６で用いたブラシローラ２４の構成が示されている。図２６（Ｂ）に示すブラシローラ２４の構成では、現像ローラ７の回転軸方向に対して傾斜した方向にブラシ先端２６が向いているため、ブラシローラ２４が現像ローラ表面２７と当接する面積が増える。その結果、磁気穂２５の最下層トナー２８をブラシ先端２６で掻くように撹乱することが可能となる。現像ローラ７の回転軸方向は、現像ローラ７の回転方向と直交する方向である。
【０１０３】
また、ブラシ先端２６が現像ローラ７の回転軸方向に傾斜した状態で、ブラシ先端２６が現像ローラ表面２７に当接している。そのため、ブラシ先端２６に接触した磁気穂２５の最下層トナー２８が崩されながら、磁気穂２５がブラシ先端２６の傾斜する形状軌道に沿って（図２６（Ｂ）の白抜き矢印の方向に向けて）、現像ローラ表面２７を微小移動する。すなわち、トナー３が現像ローラ７の長手方向に微小移動する。現像ローラ７の長手方向は、現像ローラ７の回転方向と直交する方向である。現像ローラ７の回転によって、現像ローラ７の長手方向へのトナー３の微小移動が繰り返される。トナーコート状態を現像ローラ７の長手方向で均すことにより、現像ローラ７上のトナー層を均一化することが可能となる。
【０１０４】
ブラシ先端２６が現像ローラ７の回転軸方向に傾斜した状態で現像ローラ７に接触することにより、磁気穂２５の最下層トナー２８をブラシ先端２６でより広い面積を撹乱する。これにより、帯電量の高いトナー３が現像ローラ表面２７に張り付くのをより効率的に抑制できる。更に、現像ローラ７上のトナー３を現像ローラ７の長手方向に移動させることで、トナー３の帯電状態、トナーコート厚み及びトナー３の劣化状態の均一化が可能となる。
【０１０５】
実施例６においては、現像ローラ表面２７に当接する際のブラシ先端２６の傾斜の向きは左右どちら向きでもよい。現像ローラ７とブラシローラ２４とが、少なくとも周速差をもって回転駆動している際に、ブラシ先端２６が現像ローラ７の回転方向よりも軸方向側を向いていればよい。また、現像ローラ７の回転軸方向へのブラシ先端２６の傾斜の向きは画像形成領域内においては長手の画像濃度ムラを引き起こす可能性がある。そのため、現像ローラ７の回転軸とブラシ先端２６の傾斜とが同一方向を向いていることが望ましいが、現像ローラ７の端部ではその限りではない。一方で、トナー３が現像ローラ７の長手内側に向けて移動すると、現像ローラ７の長手方向へのトナー３の移動の終点においてト
ナーコート厚みが不均一になる。そのため、トナー３を現像ローラ７の長手外側に向けて移動させる構成とすることが望ましい。
【０１０６】
現像ローラ７に対する傾斜したブラシ先端２６の当接により極端部まで移動したトナー３は、現像ブレード８で規制されて掻き落とされる。更に、従来例でも挙げたスポンジローラによる剥ぎ取り部材が、現像ローラ７の長手端部の側面外壁に接触すると、スポンジローラ自体が削れてしまうため、現像ローラ７上のトナーコートの極端部まで撹乱効果を持たせることが不可能である。これに対しして、ブラシローラ２４を用いる実施例６においては、ブラシローラ２４を現像ローラ７の長手端部の側面外壁に接触させることが可能である。つまり、実施例６によれば、現像ローラ７上のトナーコートの極端部まで撹乱効果を持たせることが可能となる。そのため、現像ローラ表面２７上で長手極端部まで移動したトナー３は、現像ブレード８による掻き取りと、ブラシローラ２４による撹乱で、適正なトナーコート状態を維持することが可能となる。実施例６の構成により、実施例１から実施例５に比べて、より効果的な撹乱効果が可能となり、現像ローラ７上のトナーコートの長手均一化の向上が可能となる。また、実施例１のブラシ２３が有するブラシ繊維の先端が、現像ローラ７の回転軸方向に傾斜した状態で現像ローラ７に接触してもよい。したがって、実施例１の構成においても効果的な撹乱効果が可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
７…現像ローラ、８…現像ブレード、９…現像容器、１９…現像スリーブ、２２…マグネットローラ、２３…ブラシ、２４…ブラシローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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