(57)【要約】【課題】  数階に対して１台を設置する程度で、災害発生時に、建築物の内部の避難者が、当該建築物の窓を通して脱出避難可能とする。【解決手段】  非災害発生時には、ビルＢの壁面Ｋに近接状態で固定保持され、災害発生時には、回動・停止機構Ｄにより、９０°以内の角度だけ回動して、当該壁面Ｋから張出形態で片持ち支持され、ビルＢの内部から脱出した避難者Ｍの落下衝撃を緩和可能な緩衝ネット（衝撃緩和平面部）Ｎを有する張出安全枠体Ｆ1 と、  当該張出安全枠体Ｆ1 の緩衝ネットＮに設けられた脱出開口１４に、下方に垂れ下がって設けられた脱出シュートＳ1 とを備え、非災害時には、前記緩衝ネットＮ及び前記脱出シュートＳ1 は、第１枠体バー（収納ケース）１内に畳まれて収容可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震、火災等の災害発生時に、建築物の内部の避難者が、当該建築物の窓、非常口等の建物開口を通して脱出避難するための緊急脱出避難装置であって、
非災害発生時には、前記建築物の壁面に近接状態で固定保持され、災害発生時には、回動・停止機構により、９０°以内の角度だけ回動して、当該壁面から張出形態で片持ち支持され、建物内部から脱出した避難者の落下衝撃を緩和可能な衝撃緩和平面部を有する張出安全枠体と、
当該張出安全枠体の衝撃緩和平面部に設けられた脱出開口に、下方に垂れ下がって設けられた脱出シュートと、を備え、
非災害時には、前記衝撃緩和平面部及び前記脱出シュートは、収納ケース内に畳まれて収容可能であることを特徴とする建築物における緊急脱出避難装置。
【請求項２】
前記衝撃緩和平面部は、ネットで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築物における緊急脱出避難装置。
【請求項３】
前記張出安全枠体の周縁部には、当該張出安全枠体の回動動作と連動して、又は起立駆動手段により起立させられる柵体が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物における緊急脱出避難装置。
【請求項４】
前記脱出シュートは、内部の滑走路が螺旋状に形成されたものであって、垂直又はこれに近い姿勢に配置されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の建築物における緊急脱出避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、火災等の災害発生時に、建築物の内部の避難者が、当該建築物の窓、非常口等の建物開口を通して脱出避難するための建築物における緊急脱出避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上記の目的に使用される防災装置が開示されている。しかし、本件防災装置は、非災害時に張出部材を収容しておく凹部を建築物の壁面に臨んで形成しておくことが必要である。このため、既存の建築物に対しては、適用が難しい。
【０００３】
また、建築物がビルの場合には、各階毎に防災装置を設置して、直下の階には、避難梯子を用いて下る構成であるため、全体の装置としては、大掛かりなものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１３９３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、数階に対して１台を設置する程度で、災害発生時に、建築物の内部の避難者が、当該建築物の窓、非常口等の建物開口を通して脱出避難可能とすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、地震、火災等の災害発生時に、建築物の内部の避難者が、当該建築物の窓、非常口等の建物開口を通して脱出避難するための緊急脱出避難装置であって、
非災害発生時には、前記建築物の壁面に近接状態で固定保持され、災害発生時には、回動・停止機構により、９０°以内の角度だけ回動して、当該壁面から張出形態で片持ち支持され、建物内部から脱出した避難者の落下衝撃を緩和可能な衝撃緩和平面部を有する張出安全枠体と、
当該張出安全枠体の衝撃緩和平面部に設けられた脱出開口に、下方に垂れ下がって設けられた脱出シュートと、を備え、
非災害時には、前記衝撃緩和平面部及び前記脱出シュートは、収納ケース内に畳まれて収容可能であることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、張出安全枠体は、非使用時（非災害発生時）には、建築物の壁面に近接状態で固定保持され、地震、火災等の災害発生時に、当該張出安全枠体のロック装置を解除すると、当該張出安全枠体は、回動・停止機構により、９０°以内の角度だけ回動して、当該壁面から張出形態で片持ち支持されることで、当該張出安全枠体の内部に衝撃緩和平面部が形成されて、当該張出安全枠体の衝撃緩和平面部の脱出開口には、脱出シュートが下方に垂れ下がって配置される。
【０００８】
このため、請求項１の発明に係る緊急脱出避難装置は、数階に１台の割合で設置しても、当該緊急脱出避難装置の設置階を含んで、当該設置階よりも上階の避難者は、窓、非常口等の建物開口から飛び下りることで、当該緊急脱出避難装置の衝撃緩和平面部で、落下衝撃が緩和されて、身体が損傷されることなく、安全に受け止められる。その後に、衝撃緩和平面部上において脱出シュートの配置位置まで移動して、当該位置に配置された開口を通して脱出シュート内に入り込むことで、下方の階又は地上まで安全に移送される。
【０００９】
なお、非使用時（非災害発生時）には、衝撃緩和平面部及び脱出シュートは、収納ケース内に畳まれて収納された状態で、当該張出安全枠体は、建築物の壁面に近接状態で固定される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記衝撃緩和平面部は、ネットで構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、張出安全枠体の衝撃緩和平面部をネットで構成することで、落下避難者を安全に受け止められると共に、当該張出安全枠体の回動動作と連動して、当該ネットの巻出し・巻取りを行える。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記張出安全枠体の周縁部には、当該張出安全枠体の回動動作と連動して、又は起立駆動手段により起立させられる柵体が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、張出安全枠体の周縁部には、当該張出安全枠体の回動動作と連動して、又は起立駆動手段により起立させられる柵体が設けられることで、避難者の落下時における安全性が高められる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記脱出シュートは、内部の滑走路が螺旋状に形成されたものであって、垂直又はこれに近い姿勢に配置されることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明によれば、内部の滑走路が螺旋状に形成された脱出シュートを使用することで、当該脱出シュートを垂直又はこれに近い姿勢に配置できて、脱出シュートの長さを含む配置スペースが小さくなると共に、配置自体が容易となって、緊急脱出用に適する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、数階に１台の割合で設置しても、当該緊急脱出避難装置の設置階を含んで、当該設置階よりも上階の避難者は、窓、非常口等の建物開口から飛び下りることで、当該緊急脱出避難装置の衝撃緩和平面部で、落下衝撃が緩和されて、身体が損傷されることなく、安全に受け止められる。その後に、衝撃緩和平面部上において脱出シュートの配置位置まで移動して、当該位置に配置された開口を通して脱出シュート内に入り込むことで、下方の階又は地上まで安全に移送される。なお、張出安全枠体の非使用時には、衝撃緩和平面部及び脱出シュートは、収納ケース内に畳まれて収容された状態で、当該張出安全枠体は、建築物の壁面に近接状態で固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ビルＢの壁面Ｋに設置された本発明の実施例１の緊急脱出避難装置Ａ1 の使用状態の斜視図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】同じく非使用状態の正面図である。
【図４】同様の部分側面図である。
【図５】緊急脱出避難装置Ａ1 の非使用状態を維持するロック装置Ｒの部分断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ緊急脱出避難装置Ａ1 の非使用状態、及び回動途中の状態の模式的断面図である。
【図７】緊急脱出避難装置Ａ1 の使用状態の模式的断面図である。
【図８】緊急脱出避難装置Ａ1 の衝撃緩和平面部を構成する緩衝ネットＮの巻出し・巻取りを説明するための部分斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ緩衝ネットＮ及び脱出シュートＳ1 が巻き取られる状態を示す模式的平面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ張出安全枠体Ｆ1 の周縁の第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 を構成する柵バー２２，２５が起立させられる状態を示す模式的平面図及び正面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、ビルＢの壁面Ｋに設置された本発明の実施例２の緊急脱出避難装置Ａ2 の非使用状態、及び使用状態の斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、実施例２の緊急脱出避難装置Ａ2 の張出安全枠体Ｆ2 の収縮時及び伸長時の断面図である。
【図１３】ビルＢの壁面Ｋに設置された本発明の実施例３の緊急脱出避難装置Ａ3 の使用状態の斜視図である。
【図１４】同じく非使用状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図４に示されるように、ビルＢの多数の窓５１が設けられた正面側の壁面Ｋには、本発明に係る緊急脱出避難装置（以下、単に「避難装置」と略す）Ａ1 が、垂直な固定位置と、ほぼ水平な張出し位置との間で回動・固定支持可能に配置されている。即ち、災害発生時には、避難装置Ａ1 を構成する張出安全枠体Ｆ1 は、壁面Ｋに近接した基端よりも、自由端である先端が僅かに高くなるように、緩やかに傾斜した状態で、上下階の窓５１の間に配置され、通常時、即ち、非災害発生時には、張出安全枠体Ｆ1 は、当該張出安全枠体Ｆ1 を構成していて、緩衝ネットＮが巻取り状態で収納される第１枠体バー１に緩衝ネットＮが巻き取られた状態で、前記壁面Ｋに密着した垂直状態に固定配置される。
【００２０】
図１、図６〜図１０に示されるように、張出安全枠体Ｆ1 は、ビルＢの壁面Ｋに対して平行に配置される前記第１枠体バー１と、当該第１枠体バー１の長手方向の両端部に、当該第１枠体バー１に対して直交し、しかも互いに平行に配置される角筒状の一対の第２枠体バー２とが一体に連結されて、平面視でコの字状をなしている。張出安全枠体Ｆ1 を構成する一対の第２枠体バー２の基端部（第１枠体バー１との連結部の反対側の端部）は、ヒンジＨを介してビルＢの壁面Ｋに、垂直面内で回動・固定可能に支持されている。即ち、一対の第２枠体バー２の基端部は、ヒンジＨを介して壁面Ｋに対して連結されることで、張出安全枠体Ｆ1 は、壁面Ｋに対して回動・固定支持可能に配置されている。ヒンジＨは、壁面Ｋに固定される第１ヒンジ板３と、第２枠体バー２の基端面に固定される第２ヒンジ板４とがヒンジピン５で連結されている。
【００２１】
前記第１枠体バー１は、緩衝ネットＮを収容する収納ケースとしての機能を有していて、一対の第２枠体バー２と一体に連結された状態で、内方が開口した横断面がコの字状をなしていて、図６〜図９に示されるように、当該第１枠体バー１の長手方向に沿った対向する各側板部１ａに緩衝ネットＮの巻取り軸７が支持され、当該巻取り軸７には、当該第１枠体バー１に内装された巻取り付勢手段（図示せず）により、常に巻取り方向に付勢された状態で、緩衝ネットＮが巻回されている。
【００２２】
また、図１、図６〜図８に示されるように、張出安全枠体Ｆ1 を構成する一対の第２枠体バー２と、ビルＢの壁面Ｋにおける当該第２枠体バー２の配置部分には、前記ヒンジＨのヒンジピン５を中心にして、当該張出安全枠体Ｆ1 を回動・停止させるための回動・停止機構Ｄが設けられている。ビルＢの壁面Ｋにおける当該第２枠体バー２の配置部分には、ワイヤーロープＷの一部を垂直方向に沿って支持するための複数のロープガイド１１ａ〜１１ｃが固定されていると共に、第２枠体バー２の基端部の内側面には、別のロープガイド１１ｄが固定され、各ロープガイド１１ａ〜１１ｄにガイドされたワイヤーロープＷの一端部は、緩衝ネットＮの巻出し端に設けられた先端バー１２に連結されていると共に、その他端部は、第１枠体バー１の側板部１ａに連結されている。よって、前記回動・停止機構Ｄは、前記各ロープガイド１１ａ〜１１ｄと、当該各ロープガイド１１ａ〜１１ｄにガイドされて、両端部が前記先端バー１２及び前記巻取り軸７に連結されたワイヤーロープＷと、張出安全枠体Ｆ1 の第１枠体バー１に収納されて、巻取り付勢手段の付勢力に抗して巻き出される緩衝ネットＮとから成る。
【００２３】
また、図３、図４及び図６（ａ）に示されるように、非使用時（非災害発生時）には、緩衝ネットＮの全てが巻取り軸７に巻回されることで、張出安全枠体Ｆ1 がヒンジＨを中心に回動して、第１枠体バー１が最上部に配置されることで、壁面Ｋに密着した状態で、張出安全枠体Ｆ1 がほぼ垂直に配置されて、後述のロック装置Ｒにより、当該状態が保持される。
【００２４】
一方、図６（ｂ）及び図７に示されるように、災害発生時には、ロック装置Ｒを解除すると、張出安全枠体Ｆ1 の自重により、ヒンジＨを中心にして壁面Ｋから離れる方向に回動して、第１枠体バー１と、壁面Ｋに固定された最上段のロープガイド１１ａとの間に配置されるワイヤーロープＷの長さが長くなることで、巻取り軸７に設けられた巻取り付勢手段（図示せず）の巻取り付勢力に抗して、当該巻取り軸７から緩衝ネットＮが巻き出されて、第２ヒンジ板４が第１ヒンジ板３に当接することで、当該張出安全枠体Ｆ1 は、９０°よりも僅かに小さな角度だけ回動して停止される。この状態では、図７に示されるように、張出安全枠体Ｆ1 の枠体開口１３（図３参照）に、緩衝ネットＮが巻き出されて、当該枠体開口１３の全てが覆われる。なお、張出安全枠体Ｆ1 と壁面Ｋとのなす角度は、９０°よりも僅かに小さくなっていることで、当該緩衝ネットＮで受け止められる避難者の安全を確保している。
【００２５】
また、図１及び図９に示されるように、巻取り軸７から巻き出されて平面状となった緩衝ネットＮには、方形状の脱出開口１４が形成され、当該脱出開口１４には、下方に垂れ下がった状態で脱出シュートＳ1 が配置される。当該脱出シュートＳ1 は、巻き出されることで平面状となる緩衝ネットＮの裏面側に二つ折り状態で配置されて、当該緩衝ネットＮと一緒に巻取り軸７に巻き取られていて、当該緩衝ネットＮが巻き出されることで、脱出開口１４の部分において、下方にほぼ垂直に垂れ下がるようになっている。当該脱出シュートＳ1 は、内部に螺旋状の滑走路が設けられた構成であるため、垂直配置されても、避難者の脱出が可能である。なお、図６、図８及び図９において、Ｎ0 は、緩衝ネットＮの全部又は一部が巻取り軸７に巻き取られて巻回状態になっているものを示す。
【００２６】
また、非使用時（非災害発生時）に張出安全枠体Ｆ1 をビルＢの壁面Ｋに密着した状態で固定するための前記ロック装置Ｒは、図５及び図１０に示されるように、第１枠体バー１の正面板部１ｂの長手方向の両端部に、それぞれ固定保持ピン１５が当該正面板部１ｂに対して垂直に設けられ、前記張出安全枠体Ｆ1 を垂直配置して壁面Ｋに密着させることで、前記固定保持ピン１５の先端部は、前記壁面Ｋに部分的に設けられた壁面凹部１６に挿入され、当該固定保持ピン１５の先端部に設けられた嵌合孔１５ａに、非常用の電磁石１７のロックピン１８が嵌合されることで、前記張出安全枠体Ｆ1 の垂直姿勢が保持される構成となっている。なお、ロック装置Ｒを構成する固定保持ピン１５は、図５及び図１０に示されるのみであって、他の図面では、図示を略してある。
【００２７】
また、図１〜図４及び図１０に示されるように、張出安全枠体Ｆ1 の周縁部、即ち、第１及び第２の各枠体バー１，２の部分には、第１柵体Ｇ1 が起立・倒伏できるように設けられている。即ち、第１枠体バー１の正面板部１ｂには、前後方向（壁面Ｋに対して垂直方向）の配置位置を僅かにずらして、長手方向に沿って二列の第１柵体Ｇ1 がそれぞれ配置されている。二列の各第１柵体Ｇ1 は、第１枠体バー１を長手方向に沿って二分したそれぞれの部分に配置されている。各第１柵体Ｇ1 は、第１枠体バー１の正面板部１ｂに固定された下辺バー２１に対して多数本の柵バー２２に一定間隔をおいて配置されて、各柵バー２２は、当該下辺バー２１に対して回動可能に連結されていると共に、各柵バー２２の上端部は、上辺バー２３に回動可能に連結されている。
【００２８】
全く、同様に、各第２枠体バー２の正面板部にも、第２柵体Ｇ2 がそれぞれ配置されている。第２柵体Ｇ2 は、前記第１柵体Ｇ1 と同様に、下辺バー２４に複数の柵バー２５が回動可能に連結されて、各柵バー２５の上端部が上辺バー２６に回動可能に連結された構成である。
【００２９】
このため、第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 は、いずれも上辺バー２３，２６を、その長手方向に沿って引っ張ることで、図１、図２で実線、及び図１０で２点鎖線で示されるように、各柵バー２２，２５が起立されると共に、逆方向に引っ張ることで、図４及び図１０でそれぞれ実線で示されるように、倒伏される。このため、張出安全枠体Ｆ1 が壁面Ｋに対して張り出された状態において、一方の第１柵体Ｇ1 の上辺バー２３と、当該第１柵体Ｇ1 に直交して接続する第２柵体Ｇ2 の上辺バー２６とを一本の柵ロープ（図示せず）で連結して、当該柵ロープをビルＢの室内側に引っ張ることで、第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 の各柵バー２２，２５を同時に起立させられると共に、当該柵ロープを逆方向に引っ張ることで、各柵バー２２，２５を同時に倒伏させられる。
【００３０】
よって、ロック装置Ｒが作動して、張出安全枠体Ｆ1 がヒンジＨを中心に回動して、当該張出安全枠体Ｆ1 が壁面Ｋに対して張り出された状態において、前記柵ロープを所定方向に引っ張ることで、第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 の各柵バー２２，２５を起立させられる。当該柵ロープの引っ張りは、前記ワイヤーロープＷの動きに連動させることで、自動的に行える。
【００３１】
上記構成の避難装置Ａ1 は、ビルＢの各階ではなくて、数階に対して１台が設置されている。
【００３２】
そして、地震・火災等の災害発生時には、ビル内の所定箇所に設けられている緊急避難スイッチ（図示せず）をＯＮにすると、ロック装置Ｒの電磁石１７の作動により、張出安全枠体Ｆ1 の第１枠体バー１に設けられた２本の各固定保持ピン１５の嵌合孔１５ａに嵌合されているロックピン１８が抜け出て、起立姿勢の張出安全枠体Ｆ1 の上端部のビルＢの壁面Ｋに対する拘束が解除されることで、当該張出安全枠体Ｆ1 には、その自重により、ヒンジＨを中心にして、壁面Ｋから離れる方向のモーメントが作用して、当該張出安全枠体Ｆ1 が回動し始める。
【００３３】
これにより、図６及び図７に示されるように、第１枠体バー１と壁面Ｋとの距離を大きくすることで、当該部分に配置されたワイヤロープＷの長さが長くなって、収納ケースを兼用した第１枠体バー１に収納されている巻回状態の緩衝ネットＮが、張出安全枠体Ｆ1 の枠体開口１３に徐々に巻き出されて、図７に示されるように、第１及び第２の各ヒンジ板３，４が互いに当接することで、張出安全枠体Ｆ1 の回動は停止されて、壁面Ｋに対する張出安全枠体Ｆ1 の張出し姿勢が確定される。張出安全枠体Ｆ1 は、その上面側において壁面Ｋに対して９０°よりも僅かに小さな角度を形成して停止することで、緩衝ネットＮに対する避難者Ｍの緩衝落下時の安全を図っている。
【００３４】
上記のようにして、張出安全枠体Ｆ1 の枠体開口１３に緩衝ネットＮが巻き出されることで、当該緩衝ネットＮと一緒に巻回されていた脱出シュートＳ1 は、当該緩衝ネットＮに形成された脱出開口１４の部分から直下に垂れ下がって配置されて、当該脱出シュートＳ1 の下端は、直下の別の避難装置Ａ1 の緩衝ネットＮの部分に達する（図１参照）。
【００３５】
また、張出安全枠体Ｆ1 がビルＢの壁面Ｋから張出し配置された後において、ビルＢの室内から前記柵ロープを引っ張ることで、或いは当該柵ロープの引っ張りを前記ワイヤーロープＷの動きに連動させることで、第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 の各柵バー２２，２５を手動により、又は自動的に起立される。
【００３６】
そして、当該避難装置Ａ1 よりも上階の避難者Ｍは、窓５１から飛び下りることで、張出安全枠体Ｆ1 の枠体開口１３に巻き出された緩衝ネットＮにより落下衝撃が緩和されると共に、張出安全枠体Ｆ1 の周縁には、第１及び第２の各柵体Ｇ1 ，Ｇ2 の柵バー２２，２５が起立しているため、避難者Ｍは、緩衝ネットＮに安全に受け止められる。
【００３７】
また、途中階の避難装置Ａ1 の緩衝ネットＮに受け止められた避難者Ｍは、当該緩衝ネットＮの脱出開口１４に設けられた別の脱出シュートＳ1 で下方の階まで避難し、最終的に地上に降りる。これにより、災害発生時において、避難者Ｍは、ビルＢの内部から地上に安全に脱出できる。
【００３８】
あお、避難装置Ａ1 は、その使用後には、張出安全枠体Ｆ1 を壁面Ｋに近接するように起立させることで、緩衝ネットＮ及び脱出シュートＳ1 を、収納ケースを兼用した第１枠体バー１に収納して、ロック装置Ｒにより、張出安全枠体Ｆ1 が回動しないようにしておく。
【実施例２】
【００３９】
次に、図１１及び図１２を参照して、実施例２の避難装置Ａ2 について説明する。避難装置Ａ2 は、伸縮可能な張出安全枠体Ｆ2 と、当該張出安全枠体Ｆ2 の長手方向の両端部をビルＢの壁面Ｋに対して支持する一対の支持リンクＬａで構成される。
【００４０】
張出安全枠体Ｆ2 は、前枠体３１と後枠体３２と伸縮可能な左右一対の側枠体３３との間に折畳み可能な緩衝体３４が配置されて、前枠体３１と後枠体３２の左右両端部は、伸縮リンクＬｂで連結されている。緩衝体３４に形成された脱出開口１４には、当該張出安全枠体Ｆ2 の伸長時に、脱出シュートＳ1 が直下に垂れ下がるように設けられている。伸縮リンクＬｂは、長手方向の中央部が第１連結ピン３５で連結された一対で一組となった多数組の伸縮リンク単体Ｌｂ1 を第２連結ピン３６で連結することで、伸長時には直線状に伸長されると共に、収縮時には、各組の伸縮リンク単体Ｌb1が起立状態となって折り畳まれる構成である。伸縮リンクＬｂを構成する基端と先端の各組の一対の伸縮リンク単体Ｌｂ1 の一方は、前枠体３１及び後枠体３２に上下方向に形成された案内溝３７に可動ピン３８ａ, ３８ｂが案内されることで、伸縮リンクＬｂは、伸縮可能となっている。
【００４１】
一対の支持リンクＬａは、複数のリンクＬ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 が連結されることで、避難装置Ａ2 の使用時には、傾斜姿勢で直線状となって、張出安全枠体Ｆ2 を支持すると共に、非使用時には、複数のリンクＬ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 が連結部で屈曲することで、最長のリンクＬ1 は、壁面Ｋに沿って垂直配置される。
【００４２】
基端側の可動ピン３８ａは、駆動シリンダＪにより、案内溝３７に沿ってスライドすることで、伸縮リンクＬｂは伸縮され、これに対応して、支持リンクＬａが直線状に伸長されて、傾斜姿勢に配置されたり、或いは支持リンクＬａを構成する各リンクＬ1 〜Ｌ3 は、連結部で折り畳まれて、リンクＬ1 が壁面Ｋに沿って配置される。このため、可動ピン３８ａは、伸縮リンクＬｂに対しては「駆動ピン」として作用している。
【００４３】
災害発生時には、前記駆動シリンダＪにより、駆動ピンである可動ピン３８ａが下動されることで、図１ 1（ａ）及び図１２（ａ）に示されるように、折り畳まれている多数組の伸縮リンク単体Ｌｂ1 が水平に延ばされて、全体が直線状となることで、図１ 1（ｂ）及び図１２（ｂ）に示されるように、張出安全枠体Ｆ2 は、方形状に伸長されて、前枠体３１の長手方向の両端部が一対の支持リンクＬａで支持される。
【実施例３】
【００４４】
次に、図１３及び図１４を参照して、実施例３の避難装置Ａ3 について説明する。実施例３の避難装置Ａ3 は、実施例１の避難装置Ａ1 に対して張出安全枠体Ｆ3 の張出し長Ｕが相対的に長いのみであって、基本構成は、当該避難装置Ａ1 と同一又は同等であるので、同一又は同等部分には、同一符号又は同一符号に「’」を付して図示し、当該避難装置Ａ1 と異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
張出安全枠体Ｆ3 の張出し長Ｕは、５ｍ程度であり、このため、当該避難装置Ａ3 よりも上階から避難者Ｍが飛び下りても、衝撃緩和平面部である緩衝ネットＮに安全に着座できる。緩衝ネットＮの脱出開口１４には、当該緩衝ネットＮの下方に傾斜配置される脱出シュートＳ2 が垂れ下げられる。緩衝ネットＮの傾斜配置の確保は、緩衝ネットＮに長さの異なる複数の吊紐３９により、当該緩衝ネットＮを吊り下げることで、実現できる。
【００４６】
なお、脱出シュートＳ2 の数、及び設置位置に関しては、衝撃緩和平面部である緩衝ネットＮの総面積が大きい場合には、大きく離れた位置に、複数の脱出シュートＳ2 を配置してもよい。
【００４７】
また、上記各実施例１〜３では、ビルＢの正面壁に避難装置Ａ1 〜Ａ3 を設置したが、ビルＢの正面以外の非常口等の建物開口が設けられている壁面であれば、いずれの壁面であってもよい。また、避難装置Ａ1 〜Ａ3 は、業務用のビルに限られず、学校、幼稚園等の校舎、園舎等に対しても設置でき、更に、３階建の鉄骨構造の住宅建築物に対しても設置可能である。
【００４８】
また、本発明に係る避難装置は、新設の建築物のみならず、既設の建築物に対しても設置可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ1 〜Ａ3 ：緊急脱出避難装置
Ｂ：ビル（建築物）
Ｄ：回動・停止機構
Ｆ1 〜Ｆ3 ：張出安全枠体
Ｇ1 ：第１柵体
Ｇ2 ：第2 柵体
Ｈ：ヒンジ
Ｋ：壁面
Ｍ：避難者
Ｎ：緩衝ネット（衝撃緩和平面部) 
Ｒ：ロック装置
Ｓ1 ，Ｓ2 ：脱出シュート
１：第１枠体バー（収納ケース）
１４：脱出開口
５１：窓（建物開口）
【図１】
2019216797.tif 000003
【図２】
2019216797.tif 000004
【図３】
2019216797.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019216797.tif 000011
【図１０】
2019216797.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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