(57)【要約】【課題】文書の公開範囲を変更する際に表現を変更して承認された文書の前例を用いて、新しく公開範囲を変更しようとする利用者に変更すべき表現を示唆する。【解決手段】利用者が指定した文書を取得する文書取得部１００１と、取得された文書が現在、公開されている範囲を特定する公開範囲特定部１００２と、特定された範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する加工情報抽出部１００４と、抽出された表現のうち、変更前の表現が取得された文書に含まれるものを利用者に通知する加工情報表示部１００５と、を有するサービス装置１０を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が指定した文書を取得する取得部と、
前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、
特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、
抽出された前記表現のうち、変更前又は変更後の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者から範囲の指定を受付ける受付部、を有し、
前記抽出部は、特定された前記範囲に公開されている文書が、指定された前記範囲に公開される際に変更された前記表現を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを、変更された割合とともに通知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記表現が変更された後の文書を識別する識別情報を通知する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用者から指示された場合に、通知した前記表現に沿って指定された前記文書を変更する変更部、を有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを、該変更をした利用者ごとに区別して通知する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
通信回線を介して互いに通信するサービス装置とクライアント装置とを含み、
利用者が指定した文書を取得する取得部と、
前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、
特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、
抽出された前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部と、のうちの一部を前記サービス装置が有し、残りを前記クライアント装置が有する情報処理システム。
【請求項８】
コンピュータを、
利用者が指定した文書を取得する取得部と、
前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、
特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、
抽出された前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、秘匿編集処理を文書の内容に応じて柔軟かつ簡便に行う文書編集装置、コンピュータプログラム、及び文書編集方法が開示されている。秘匿編集処理とは、文書を公開する際に、秘密にすべき情報を伏せるために文章の一部分（例えば特定の語句、固有名詞、数値等）を他の語句等に置換する等の編集処理のことを言う。
特許文献２には、非公開情報を含む構造化文書の出力時に非公開部分への対処を柔軟に行うことができるデータ出力装置、データ出力方法、及び、プログラムが開示されている。
特許文献３には、草稿文書と対応する編集済み文書との間の差異を観察することによって編集パターンを抽出してそれらのパターンから訂正ルールを導出する訂正システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６９１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２６８８号公報
【特許文献３】特表２００９−５１５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書を公開する相手（公開範囲）に応じて文書中の要素（語句、固有名詞、数値等）の表現を変更する必要がある。しかし、公開範囲ごとに前例を踏まえた妥当な表現を調査するのは手間である。
【０００５】
本発明は、文書の公開範囲を変更する際に表現を変更して承認された文書の前例を用いて、新しく公開範囲を変更しようとする利用者に変更すべき表現を示唆することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、利用者が指定した文書を取得する取得部と、前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、抽出された前記表現のうち、変更前又は変更後の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部とを有する情報処理装置を提供する。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記利用者から範囲の指定を受付ける受付部、を有し、前記抽出部は、特定された前記範囲に公開されている文書が、指定された前記範囲に公開される際に変更された前記表現を抽出することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、前記通知部は、前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを、変更された割合とともに通知することを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記通知部は、前記表現が変更された後の文書を識別する識別情報を通知することを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記利用者から指示された場合に、通知した前記表現に沿って指定された前記文書を変更する変更部、を有することを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記通知部は、前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを、該変更をした利用者ごとに区別して通知することを特徴とする。
【０００７】
請求項７に係る発明は、通信回線を介して互いに通信するサービス装置とクライアント装置とを含み、利用者が指定した文書を取得する取得部と、前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、抽出された前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部と、のうちの一部を前記サービス装置が有し、残りを前記クライアント装置が有する情報処理システムを提供する。
【０００８】
請求項８に係る発明は、コンピュータを、利用者が指定した文書を取得する取得部と、前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部と、特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部と、抽出された前記表現のうち、変更前の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部として機能させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、７、８に係る発明によれば、文書の公開範囲を変更する際に表現を変更して承認された文書の前例を用いて、新しく公開範囲を変更しようとする利用者に変更すべき表現を示唆することができる。
請求項２に係る発明によれば、利用者により指定された公開範囲に合わせた表現を利用者に示唆することができる。
請求項３に係る発明によれば、示唆された表現の変更が絶対的なものであるか否かの判断材料を利用者に提示することができる。
請求項４に係る発明によれば、表現が変更された後の文書の閲覧が容易になる。
請求項５に係る発明によれば、通知した表現に沿って指定された文書を一括変更することができ、公開範囲の変更に伴う編集の手間が軽減される。
請求項６に係る発明によれば、示唆された表現の変更を誰が行ったかを利用者に把握させることが可能になり、示唆に沿って表現を変更するか否かを利用者が判断し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システム１の全体構成の一例を示す図。
【図２】サービス装置１０のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】サービス装置１０の機能構成を示すブロック図。
【図４】サービス装置１０の記憶部１０２に記録されている加工情報の一例を示す図。
【図５】公開対象文書の一例を示す図。
【図６】サービス装置１０の制御部１０１が実行するレコメンド表示処理の流れを示すフローチャート。
【図７】レコメンド表示処理の処理結果としてクライアント装置２０に表示される編集画面の一例を示す図。
【図８】サービス装置１０の制御部１０１が実行する置換処理の流れを示すフローチャート。
【図９】サービス装置１０の制御部１０１が実行する差分抽出処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】変形例１のレコメンド表示例を示す図。
【図１１】変形例１のレコメンド表示処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態による情報処理システム１の全体構成の一例を示す図である。情報処理システム１は、クライアント装置２０の利用者に対して例えば文書に関係するサービスを提供するシステムである。
【００１２】
通信回線２は、データ通信が行われる通信手段である。通信回線２には、データ通信を行う複数のコンピュータ装置が接続される。通信回線２には、有線及び無線の通信手段が含まれている。図１に示すように、本実施形態では、通信回線２には、サービス装置１０及びクライアント装置２０が接続されている。
【００１３】
本実施形態においては、クライアント装置２０は、文書閲覧機能及び文書編集機能を備えたコンピュータ装置である。クライアント装置２０の具体例としては、各種の指示をするための操作ボタン、キーボード、マウス、タッチパネル等の操作子と、液晶ディスプレイ等の表示画面と、を有し、文書を閲覧するためのソフトウェア（例えばブラウザソフトウェア等）と文書を編集するためのソフトウェア（例えば、エディタソフトウェア）とが予めインストールされたパーソナルコンピュータが挙げられる。本実施形態においては、複数のクライアント装置２０が通信回線２に接続可能となっているが、図面が煩雑になるのを防ぐため、図１においては１つのクライアント装置２０のみを示している。図１に示す情報処理システム１は、複数の企業の社員に対して文書に関係するサービスを提供するシステムである。つまり、通信回線２には、各々異なる企業の社員の利用するクライアント装置２０が接続される。
【００１４】
サービス装置１０は、本発明の一実施形態による情報処理装置であり、クライアント装置２０の利用者に対して文書に関係するサービスを提供する。例えば、サービス装置１０は、文書を表す文書データについて、保存、配信、削除等の文書を管理する文書管理サービスをクライアント装置２０の利用者に対して提供する。なお、文書データの配信については、文書データの表す文書を閲覧又は編集する権限を有する利用者に対してのみ文書データを配信する。これにより、サービス装置１０は、閲覧又は編集する権限を有する利用者に対してのみ文書を公開することができる。
【００１５】
また、サービス装置１０は、文書を公開する相手（公開範囲）の変更に応じて文書中の要素（語句、固有名詞、数値等）の表現を変更することを支援する編集支援サービスを、クライアント装置２０の利用者に対して提供する。公開範囲の変更の具体例としては、例えば、企業Ａにおける社内文書を企業Ｂの社員に公開すること、或いは企業Ａのある部署内で公開されている文書を他の部署の社員に公開することが挙げられる。これらは文書の公開範囲を広げる場合に相当するが、公開範囲の変更には、公開範囲を狭める場合も含まれる。例えば部課長用に作成した文書を役員のみ閲覧可能に変更する場合等である。企業内で使用される文書には社外秘や部外秘等の公開範囲以外への開示が禁じられている要素が含まれている場合があり、公開範囲を広げる際には機密保持等の観点から文書中の要素の表現を変更する必要がある。公開範囲を狭める際には、機密保持のためにぼかした表現となっていた要素をより明確な表現に変更することが考えられる。編集支援サービスは、この編集作業を従来よりも簡便に行えるように利用者を支援するサービスである。なお、サービス装置１０が提供するサービスは、上述したサービスに限定されるものではなく、他のサービスが含まれていてもよい。
【００１６】
本実施形態においては、サービス装置１０が提供するサービスを利用する際には、利用者がサービス装置１０により認証される必要がある。サービス装置１０は、サービス装置１０が提供するサービスの利用を許可されている利用者を認証するための利用者情報を記憶しており、クライアント装置２０から送られる利用者情報を用いて利用者の認証を行う。利用者情報の一例としては、クライアント装置２０の利用者を一意に示す利用者識別子とパスワードとの組み合わせが挙げられる。利用者識別子の具体例としては、クライアント装置２０の利用者に対して割り当てられた電子メールアドレス、ユーザＩＤ等が挙げられる。クライアント装置２０の利用者がサービス装置１０により認証された場合には、利用者は、サービス装置１０が提供するサービスを利用可能となり、利用者がサービス装置１０により認証されなかった場合には、利用者は、サービス装置１０が提供するサービスを利用できないこととなる。
【００１７】
（サービス装置１０の構成）
図２は、サービス装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サービス装置１０は、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０５と、を含む。通信部１０５は、データ通信を行うための通信インターフェースとして機能し、通信回線２に接続されている。
【００１８】
記憶部１０２は、制御部１０１が実行するプログラム、及び、文書に関するサービスを提供する際に使用される情報を格納するテーブル等、を永続的に記憶する装置（例えばハードディスク装置）を含む。記憶部１０２に記憶されるプログラムの具体例としては、オペレーティングシステムのプログラム、文書管理サービスを提供するプログラム、編集支援サービスを提供するプログラム、編集支援サービスの提供を受ける利用者を認証するプログラム等が挙げられる。
【００１９】
記憶部１０２に記憶されている情報の具体例としては、サービス装置１０により提供されるサービスを利用可能な利用者を示す利用者情報、この利用者が閲覧又は編集することが可能な文書を示す文書データ、及び上記編集支援サービスの提供過程で参照及び更新される加工情報が挙げられる。加工情報については後に詳細に説明する。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有しており、記憶部１０２に記憶されているプログラムを実行し、記憶部１０２や通信部１０５を制御する。制御部１０１がプログラムを実行することにより、文書管理サービスに関係する機能、編集支援サービスに関係する機能、利用者を認証する機能等が実現する。なお、制御部１０１は、ＣＰＵに加えて、又は代えて、例えば専用のプロセッサ等を有してもよい。
【００２１】
図３は、サービス装置１０において実現される機能のうち、本発明に係る機能の構成を示した機能ブロック図である。図３に示す機能ブロックのうち、文書管理部１１０５、操作履歴記録部１１０６、利用者管理部１１０７、及び加工情報管理部１１０８は記憶部１０２によって実現される機能ブロックである。一方、文書取得部１００１、公開範囲特定部１００２、公開範囲指定部１００３、加工情報抽出部１００４、加工情報表示部１００５、文書公開部１００６、差分抽出部１００７、及び文書変更部１００８は、プログラムにしたがって作動する制御部１０１により実現される機能ブロックである。
【００２２】
文書管理部１１０５は、情報処理システム１を介して閲覧又は編集が可能な文書を示す文書データに対応付けて、この文書の作成元及び公開先の各利用者を示す権限情報を記録する。権限情報の具体例としては、文書の作成元及び公開先の各利用者を識別する利用者識別子が挙げられる。操作履歴記録部１１０６は、文書に対する利用者の変更履歴を記録する。利用者管理部１１０７は、情報処理システム１の利用を許可された利用者を示す利用者情報を記録する。
【００２３】
加工情報管理部１１０８は、公開範囲の変更前の文書と変更後の文書とにおける要素の差分（変更前の要素と、その要素に対応する変更後の要素）と、その変更を行った公開元の利用者を識別する利用者識別子と、変更後の公開範囲を示す情報と、を含む加工情報が文書ごとに記録される（図４参照）。変更後の公開範囲を示す情報としては、変更後に新たに公開範囲となる利用者を識別する利用者識別子が挙げられる。例えば、図４に示す加工情報の１行目は、公開範囲の変更前の文書に含まれていた要素「化学重工ＡＢＣ株式会社」が「化学系メーカー」と変更されたこと、この文書の公開元がユーザ識別子「ｕｓｅｒＡ」で識別される利用者（「ユーザ」ともいう）であること、変更後の公開先がユーザ識別子「ｕｓｅｒＣ」で識別される利用者であること、を示している。なお、図４に示す加工情報の４行目のように変更後の要素が記録されていないレコードは、このレコードに対応する編集操作において変更前の要素が削除されたことを意味する。
【００２４】
制御部１０１は、通信部１０５を介してクライアント装置２０からのアクセスを受付けると、そのアクセス元の利用者についての認証を行う。制御部１０１は、認証を完了すると、文書管理部１１０５に文書データが記録されている文書のうちアクセス元の利用者が閲覧権限又は編集権限を有する文書のタイトルをクライアント装置２０にリスト表示させ、閲覧又は編集対象の文書の選択を利用者に促す。利用者はクライアント装置２０の操作部（図示略）に対する操作（例えば、マウスクリック等）により閲覧又は編集を所望する文書を指定すると、利用者の操作が通信回線２及び通信部１０５を介して制御部１０１へ伝達される。文書取得部１００１は利用者により指定された文書を示す文書データを文書管理部１１０５から取得する。すなわち、この文書取得部１００１は、利用者が指定した文書を取得する取得部の一例である。
【００２５】
また、制御部１０１は、クライアント装置２０に対する操作により文書の指定が行われると、閲覧を行うか編集を行うのかを利用者に選択させるプルダウンリストをクライアント装置２０に表示させる。プルダウンリストにて編集を選択する操作が為されると、利用者の操作が通信回線２及び通信部１０５を介して制御部１０１へ伝達される。この操作に応じて、公開範囲指定部１００３は、公開先のユーザ識別子の入力を促す公開範囲指定画面をクライアント装置２０に表示させ、この入力を受付け、公開範囲指定画面に対して入力されたユーザ識別子を、公開先を示す情報として取得する。すなわち、この公開範囲指定部１００３は、利用者から範囲の指定を受付ける受付部の一例である。
【００２６】
公開範囲特定部１００２は、文書取得部１００１により取得された文書の現在の公開範囲をこの文書を示す文書データに対応付けて文書管理部１１０５に登録されている権限情報を参照して特定する。すなわち、この公開範囲特定部１００２は、文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部の一例である。
【００２７】
加工情報抽出部１００４は、公開範囲特定部１００２により特定された範囲に公開されている文書が該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された要素（すなわち、変更前の要素）を示す加工情報を加工情報管理部１１０８から抽出する。すなわち、この加工情報抽出部１００４は、特定された範囲に公開されている文書が、この範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部の一例である。
【００２８】
加工情報表示部１００５は、公開範囲を変更する上で加工を要する要素について、加工内容のレコメンド（変更後の要素の候補）をクライアント装置２０に表示させる。文書公開部１００６は、文書に付与されている権限を変更し、新たに公開先となった利用者へ通達し、文書を公開する。
【００２９】
差分抽出部１００７は、公開範囲の変更前の文書と公開範囲の変更後の文書のタイトル及び文書内の要素を比較し、差分を抽出して加工情報を生成し加工情報管理部１１０８に登録する。
【００３０】
文書変更部１００８は、加工情報抽出部１００４により抽出された加工情報にしたがって文書に含まれる要素を変更し、新たな文書を生成する。
【００３１】
以上がサービス装置１０の構成である。すなわち、この加工情報表示部１００５は、抽出された表現のうち、変更前又は変更後の表現が文書に含まれるものを利用者に通知する通知部の一例である。
【００３２】
次いで、ユーザ識別子「ｕｓｅｒＡ」で識別される利用者Ａが社内向けに自身で作成した文書Ｘ（図５参照）を元に、他の企業の社員である利用者Ｂ（ユーザ識別子「ｕｓｅｒＢ」で識別される利用者）へ公開する文書Ｙを編集する場合を例にとってサービス装置１０の動作を説明する。なお、以下に説明する動作例では、サービス装置１０の加工情報管理部１１０８には、図４に示す加工情報が記録されている。
【００３３】
前述したように、制御部１０１は、通信部１０５を介してクライアント装置２０からのアクセスを受付けると、そのアクセス元の利用者についての認証を行う。制御部１０１は、認証を完了すると、文書管理部１１０５に文書データが記録されている文書のうちアクセス元の利用者が閲覧権限又は編集権限を有する文書のタイトルのリストをクライアント装置２０に表示させ、閲覧又は編集対象の文書の選択を利用者に促す。受付けたアクセスが利用者Ａからのアクセスである場合、文書Ｘは利用者Ａが過去に作成した文書であるから、利用者Ａは文書Ｘに対して編集権限を有している。このため、利用者Ａの使用するクライアント装置２０には、文書Ｘのタイトルを含むリストが表示され、利用者Ａはクライアント装置２０の操作部に対する操作により閲覧又は編集を所望する文書として文書Ｘを指定する。文書取得部１００１は利用者Ａにより指定された文書Ｘの文書データを文書管理部１１０５から取得する。
【００３４】
また、利用者Ａは、クライアント装置２０に表示されるプルダウンリストに対する操作により編集を選択し、この操作に応じて表示される公開範囲指定画面に対して利用者Ｂのユーザ識別子を入力する。公開範囲指定部１００３は、公開範囲指定画面に対して入力されたユーザ識別子（本動作例では、ユーザ識別子「ｕｓｅｒＢ」）を、公開先を示す情報として取得する。
【００３５】
公開先の指定が為されたことを契機として制御部１０１は、図６に示すレコメンド表示処理を開始する。図６に示すように、レコメンド表示処理では、制御部１０１は、まず、文書取得部１００１により取得された文書データの示す文書（以下、公開対象文書）を解析し、この公開対象文書に含まれる要素を抽出する（ステップＳＡ１００）。前述したように、本動作例における公開対象文書は図５に示す文書Ｘである。このため、本動作例におけるステップＳＡ１００の処理では、「化学重工ＡＢＣ株式会社」、「売り上げ２３２１８９円」、「企画開発室  田中部長」、「東京本店」、「横浜支店」、「大阪支店」、「名古屋支店」、及び「湘南支店」の各要素が抽出される。
【００３６】
ステップＳＡ１００に後続するステップＳＡ１１０では、加工情報抽出部１００４は、公開対象文書の公開元及び公開先の各利用者のユーザ識別子を取得する。本動作例では、公開元のユーザ識別子として「ｕｓｅｒＡ」が取得され、公開先のユーザ識別子として「ｕｓｅｒＢ」が取得される。ステップＳＡ１１０に後続するステップＳＡ１２０では、加工情報抽出部１００４は、ステップＳＡ１００にて抽出した要素とステップＳＡ１１０にて取得した公開元及び公開先の各利用者のユーザ識別子とを用いて、加工情報を加工情報管理部１１０８から抽出する。より詳細に説明すると、加工情報抽出部１００４は、（条件１）ステップＳＡ１００にて抽出した要素と同じ変更前の要素を含むこと、（条件２）公開元が利用者Ａであること、（条件３）公開先が利用者Ｂであることの少なくとも１つを満たす加工情報を加工情報管理部１１０８から抽出する。
【００３７】
本動作例では、（条件１）のみを満たす加工情報として、図４における２行目から４行目、及び６行目の加工情報が抽出される。また、（条件１）及び（条件２）を満たす加工情報として、図４における１行目、５行目及び８行目から１２行目の加工情報が抽出され、（条件１）、（条件２）及び（条件３）を全て満たす加工情報として、図４における７行目の加工情報が抽出される。つまり、本動作例では１２個の加工情報が抽出される。
【００３８】
ステップＳＡ１２０に後続するステップＳＡ１３０では、加工情報表示部１００５は、ステップＳＡ１２０にて抽出された加工情報が存在するか否かを判定する。ステップＳＡ１２０にて１つ以上の加工情報が抽出された場合には、加工情報表示部１００５は加工情報が存在すると判定し、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”となる。これに対して、ステップＳＡ１２０にて加工情報が１つも抽出されなかった場合には、加工情報表示部１００５は、加工情報が存在しないと判定し、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｎｏ”となる。ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｎｏ”であった場合には、加工情報表示部１００５はレコメンド表示処理を終了する。これに対して、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｙｅｓ”であった場合には、加工情報表示部１００５は、ステップＳＡ１４０からステップＳＡ１７０の処理を実行してレコメンド表示処理を終了する。前述したように、本動作例では、ステップＳＡ１２０にて１２個の加工情報が抽出される。このため、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、ステップＳＡ１４０以降の処理が実行される。
【００３９】
ステップＳＡ１４０からステップＳＡ１６０の処理は、加工情報を抽出された要素（以下、処理対象要素）ごとに実行される処理である。ステップＳＡ１４０では、加工情報表示部１００５は、処理対象要素に対して複数の加工情報が存在するか否かを判定する。処理対象要素に対して複数の加工情報が存在する場合にはステップＳＡ１４０の判定結果は“Ｙｅｓ”となり、処理対象要素に対して加工情報が１つだけ存在する場合にはステップＳＡ１４０の判定結果は“Ｎｏ”となる。ステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、加工情報表示部１００５はステップＳＡ１５０の処理を実行した後にステップＳＡ１６０の処理を実行する。これに対して、ステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、加工情報表示部１００５はステップＳＡ１５０の処理を実行することなく、ステップＳＡ１６０の処理を実行する。
【００４０】
本動作例では、要素「化学重工ＡＢＣ株式会社」については４つの加工情報が抽出され、要素「売り上げ２３２１８９円」については２つの加工情報が抽出されるので、これらの要素についてはステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｙｅｓ”となり、ステップＳＡ１５０の処理の実行後にステップＳＡ１６０の処理が実行される。これに対して、要素「企画開発室  田中部長」、「東京本店」、「横浜支店」、「大阪支店」、「名古屋支店」、及び「湘南支店」の各要素について抽出される加工情報が１つであるため、これらの要素についてはステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｎｏ”になり、加工情報表示部１００５は、ステップＳＡ１５０の処理を実行することなく、ステップＳＡ１６０の処理を実行する。
【００４１】
ステップＳＡ１５０で、加工情報表示部１００５は、複数の加工情報の各々について処理対象要素との関連度を算出し、処理対象要素と関連付けて各加工情報を表示する際の優先順位を決定する。優先順位の決定態様については、種々の態様が考えられる。例えば、前述の（条件１）から（条件３）の全てを満たす加工情報の優先順位を最も高くし、（条件３）のみを満たす加工情報の優先順位を次に高くし、（条件２）のみを満たす加工情報の優先順位を次に高くし、（条件１）のみを満たす加工情報の優先順位を最も低くする態様（以下、第１の態様）が考えられる。また、（条件３）のみを満たす加工情報の優先順位を最も高くし、（条件２）のみを満たす加工情報の優先順位を次に高くし、（条件１）のみを満たす加工情報の優先順位を最も低くする態様（以下、第２の態様）であってもよい。本実施形態では、上記第１の態様が採用されている。
【００４２】
要素「化学重工ＡＢＣ株式会社」については４つの加工情報が抽出されるが、これら４つの加工情報のうち要素「化学系メーカー」への変更を示す加工情報は（条件１）及び（条件２）を満たす一方、他の３つの加工情報は（条件１）のみを満たす。このため、本動作例では、要素「化学重工ＡＢＣ株式会社」については、要素「化学系メーカー」への変更を示す加工情報の優先順位が最も高く決定される。また、要素「売り上げ２３２１８９円」については２つの加工情報が抽出されるが、これら２つの加工情報のうち要素「前年比３倍」への変更を示す加工情報は（条件１）及び（条件２）を満たす一方、他方の加工情報は（条件１）のみを満たす。このため、本動作例では、要素「売り上げ２３２１８９円」については、要素「前年比３倍」への変更を示す加工情報の優先順位が最も高く決定される。
【００４３】
ステップＳＡ１６０では、加工情報表示部１００５は、公開対象文書において処理対象要素を含む文章に加工情報を付与する（図７：レコメンドＲ０１、レコメンドＲ０２．レコメンドＲ０３及びレコメンドＲ０４参照）。なお、複数の加工情報が存在する要素については、加工情報表示部１００５は、ステップＳＡ１５０にて決定した優先順位が高い加工情報程上位の位置に配置する。そして、加工情報表示部１００５は、加工情報を付与した公開対象文書の編集画面Ｇ０１（図７参照）をクライアント装置２０に表示させ（ステップＳＡ１７０）、レコメンド表示処理を終了する。
【００４４】
図７は、レコメンド表示処理の処理結果としてクライアント装置２０に表示される編集画面の一例（編集画面Ｇ０１）を示す図である。図７に示す編集画面Ｇ０１を視認した利用者Ａは、「化学重工ＡＢＣ株式会社」、「売り上げ２３２１８９円」、「企画開発室  田中部長」、「東京本店」、「横浜支店」、「大阪支店」、「名古屋支店」、及び「湘南支店」の各要素が、過去の公開範囲変更の際にどのように変更されたのかを把握することができる。変更先の候補が複数ある要素については、関連度に応じた優先順位の高い候補ほど上位に表示されるので、前例を踏まえた妥当な表現を調査する手間を省くことができる。
【００４５】
本実施形態のサービス装置１０によれば、文書の公開範囲を変更する際に要素を変更して公開を承認された文書の前例を用いて、新しく公開範囲を変更しようとする利用者に変更すべき要素を示唆することが可能になり、本来変更を要した要素の変更漏れを防ぐことができる。なお、本実施形態では、加工情報を表示する際の優先度を処理対象要素との関連度に応じて決定した。しかし、加工情報をその加工情報の示す変更を行った利用者ごとに区分けして表示してもよく、この場合、自身が過去に行った変更に対応する加工情報の表示の優先順位を高くし、上位に表示するようにしてもよい。これにより、通知部（加工情報表示部１００５）は、抽出された表現のうち、変更前の表現が文書に含まれるものを、その変更をした利用者ごとに区別して通知する。
【００４６】
また、加工情報の表示の優先順位に応じて表示位置を変えるのではなく、字体、文字色、背景色、文字の大きさ等、文字の属性を優先順位に応じて変えるようにしてもよい。要素の変更を行うか否かの利用者の判断がし易くなるからである。また、本実施形態のレコメンド表示処理のステップＳＡ１２０では、加工情報抽出部１００４は、（条件１）、（条件２）及び（条件３）の少なくとも１つを満たす加工情報を抽出したが、（条件３）を満たすことを必須としてもよい。この態様によれば、利用者により指定された公開範囲に合わせた表現を利用者に示唆することが可能になる。
【００４７】
また、上述した編集画面Ｇ０１には、例えば矩形状の仮想操作子が含まれる。この仮想操作子とは、指で押されたときに動作が行われるボタン等の操作子を、画面上に仮想的に表示したものである。例えば、クライアント装置２０の表示画面に透明なタッチパネルが重ねて配置されている場合、仮想操作子が描かれている領域内に利用者が触れると、クライアント装置２０は、この仮想操作子を選択する操作が行われたことを検知する。
【００４８】
図７に示す編集画面Ｇ０１を視認した利用者Ａは、仮想操作子Ｂ０１又は仮想操作子Ｂ０２を選択する操作を行うことで、各処理対象要素を変更することができる。仮想操作子Ｂ０２は、全ての処理対象要素を一括して置換することをサービス装置１０に指示するための仮想操作子であり、仮想操作子Ｂ０１は、利用者により選択された処理対象要素のみを置換することをサービス装置１０に指示するための仮想操作子である。利用者Ａがクライアント装置２０の操作部に対して仮想操作子Ｂ０１又は仮想操作子Ｂ０２を選択する操作を行うと、その操作は通信回線２及び通信部１０５を介して制御部１０１に伝達され、制御部１０１は図８に示す置換処理を実行する。
【００４９】
図８に示す置換処理では、文書変更部１００８は、まず、全ての処理対象要素を置換するか否かを判定する（ステップＳＢ１００）。仮想操作子Ｂ０１の選択を伝達された場合にはステップＳＢ１００の判定結果は“Ｎｏ”となり、仮想操作子Ｂ０２の選択を伝達された場合にはステップＳＢ１００の判定結果は“Ｙｅｓ”となる。ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、文書変更部１００８はステップＳＢ１１０からステップＳＢ１３０の処理を実行する。ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、文書変更部１００８はステップＳＢ１４０及びステップＳＢ１５０の処理を実行する。
【００５０】
まず、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合に実行されるステップＳＢ１１０からステップＳＢ１３０の処理について説明する。ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合、文書変更部１００８は、まず、レコメンドＲ０１からレコメンドＲ０３のうち編集画面において最も上側に表示されているレコメンド（以下、処理対象レコメンド）にカーソルを位置づけ、この処理対象レコメンドの加工情報にしたがって処理対象要素の置換を行うか否かを利用者に問い合わせる。利用者が置換の実行を指示する操作を行うと、文書変更部１００８は処理対象レコメンドの加工情報に基づいて処理対象要素を置換し（ステップＳＢ１１０）、ステップＳＢ１１０にて置換部分を更新した処理対象文書を置換内容とともに表示する（ステップＳＢ１２０）。ステップＳＢ１２０に後続するステップＳＢ１３０では、文書変更部１００８は、追加で置換すべきレコメンドが存在するか、つまり、未処理のレコメンドがあるか否かを判定する。ステップＳＢ１３０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、文書変更部１００８はステップＳＢ１１０の処理を再度実行する。ステップＳＢ１３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、文書変更部１００８は置換処理を終了する。
【００５１】
次いで、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に実行されるステップＳＢ１４０及びステップＳＢ１５０の処理について説明する。ステップＳＢ１４０では、文書変更部１００８は、公開対象文書の全てのレコメンドを加工情報に基づき置換する。すなわち、文書変更部１００８は、公開対象文書に含まれる各処理対象要素を、これらの処理対象要素に対応付けてレコメンドされた加工情報にしたがって置換する。なお、複数の加工情報の存在する処理対象要素については、文書変更部１００８は、それら複数の加工情報のうち優先順位の最も高い加工情報にしたがってこの処理対象要素を置換する。ステップＳＢ１５０では、文書変更部１００８は、ステップＳＢ１１０にて置換部分を更新した処理対象文書、すなわち、置換後の公開対象文書を置換内容とともに表示する。
【００５２】
本実施形態のサービス装置１０によれば、文書の公開範囲を変更しようとする利用者は、仮想操作子Ｂ０２を選択することで、変更すべき要素を一括して変更することができ、公開範囲の変更に伴う編集の手間を省くことができる。
【００５３】
公開範囲の変更に伴う文書Ｘの編集を完了した利用者Ａは編集後の文書Ｘを、利用者Ｂに対する公開用の新たな文書Ｙとして文書管理部１１０５に登録し、この文書Ｙの利用者Ｂに対する公開の可否を上長へ問い合わせる。文書Ｙの利用者Ｂに対する公開について上長の承認が為されると、承認が為されたことが通信回線２及び通信部１０５を介して制御部１０１へ伝達され、制御部１０１は図９に示す差分抽出処理を実行する。
【００５４】
図９に示すように、差分抽出処理では、差分抽出部１００７は、公開範囲変更前の文書（本動作例では、文書Ｘ）と変更後の文書（本動作例では、文書Ｙ）とを比較し、差分となる要素を抽出する（ステップＳＣ１００）。ステップＳＣ１００に後続するステップＳＣ１１０では、差分抽出部１００７は、公開範囲変更前の文書と変更後の文書との差分が存在するか否か、を判定する。ステップＳＣ１００にて差分となる要素が抽出されていた場合には、差分抽出部１００７は公開範囲変更前の文書と変更後の文書との差分が存在すると判定し、ステップＳＣ１１０の判定結果は“Ｙｅｓ”となる。これに対して、ステップＳＣ１００にて差分となる要素が抽出されていなかった場合には、差分抽出部１００７は公開範囲変更前の文書と変更後の文書との差分は存在しないと判定し、ステップＳＣ１１０の判定結果は“Ｎｏ”となる。
【００５５】
ステップＳＣ１１０の判定結果が“Ｎｏ”であった場合には、差分抽出部１００７は差分抽出処理を終了する。これに対して、ステップＳＣ１１０の判定結果が“Ｙｅｓ”であった場合には、差分抽出部１００７は、ステップＳＣ１２０からステップＳＣ１４０の処理を実行して差分抽出処理を終了する。ステップＳＣ１２０では、差分抽出部１００７は、操作履歴記録部１１０６から公開元の利用者の操作履歴を取得する。ステップＳＣ１２０に後続するステップＳＣ１３０では、差分抽出部１００７は、利用者管理部１１０７から公開元及び公開先の各利用者についての利用者情報を取得する。そして、ステップＳＣ１３０に後続するステップＳＣ１４０では、差分抽出部１００７は、ステップＳＣ１００にて抽出した要素と、ステップＳＣ１２０にて取得した操作履歴と、ステップＳＣ１３０にて取得した公開元及び公開先の各利用者に関する利用者情報と、を対応付け（紐付け）新たな加工情報を生成し加工情報管理部１１０８に登録する。
以上が差分抽出処理の流れである。
【００５６】
上記差分抽出処理により新たに加工情報管理部１１０８に登録された加工情報は、その後に公開範囲の変更のための編集を行う利用者の編集支援において、要素を変更して公開を承認された文書の前例として利用される。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。複数の変形例を組み合わせてもよい。
【００５８】
＜変形例１＞
図１０に示す編集画面Ｇ０２におけるレコメンドＲ１１からレコメンドＲ１４のように、加工情報とともに、処理対象要素から加工情報の示す要素への置換が行われた割合（加工情報の生成元の文書に含まれていた処理対象要素の数に対する、この加工情報の示す置換の行われた回数の割合：この置換の重要度）を加工情報表示部に表示させてもよい。重要度の表示態様としては、上記割合の数値を表示する態様が考えられる。この態様に他にも、上記割合に応じて加工情報の表示色を異ならせる態様（例えば、上記割合が１００％であれば「赤」、５０％以上１００％未満であれば「黄」、５０％未満であれば「青」等）、又は上記割合に応じた文言（例えば、上記割合が１００％であれば「重要度：高」、５０％以上１００％未満であれば「重要度：中」、５０％未満であれば「重要度：低」等）を表示する態様が考えられる。図１０に示す例では、上記割合に応じた文言の表示により重要度を表示する例が示されている。このように重要度の通知を通知部（加工情報表示部１００５）に行わせることで、置換が行われた割合が１００％であれば重要度の高い必須の置換であるため今回の編集においても前例を踏襲して置換を行う必要があり、５０％未満であれば重要度の低い任意の置換である等の判断材料を利用者に提示することができる。
【００５９】
また、図１０に示す編集画面Ｇ０２におけるレコメンドＲ１３のように、加工情報とともに、この加工情報の示す置換が行われた後の文書を識別する識別情報を加工情報表示部１００５に表示させてもよい。加工情報の示す置換の行われた原本（以下、関連情報）を閲覧し易くなるからである。識別情報の具体例としては、加工情報の示す置換が行われた後の文書のＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）が挙げられる。識別情報としてＵＲＩを用いれば、この識別情報をクリックするだけで利用者は関連情報を閲覧することができ、処理対象要素の置換が必要となった背景を理解することができる。
【００６０】
重要度及び関連情報の表示を加工情報表示部１００５に行わせるには、図６に示すレコメンド表示処理に代えて図１１に示すレコメンド表示処理を加工情報表示部１００５に実行させるようにすればよい。図１１と図６とでは処理内容が同じステップには同一の符号が付与されている。図１１と図６とを比較すれば明らかなように本変形例におけるレコメンド表示処理は、ステップＳＡ１５１０からステップＳＡ１５４０の処理を含む点が上記実施形態におけるレコメンド表示処理と異なる。ステップＳＡ１５１０及びステップＳＡ１５２０の処理は、加工情報の表示色により重要度を表示する処理である。ステップＳＡ１５３０及びステップＳＡ１５３０及びステップＳＡ１５４０の処理は関連情報を表示する処理である。
【００６１】
ステップＳＡ１５１０では、加工情報表示部１００５は、処理対象要素に対応する加工情報に重要度が付されているか否かを判定する。ステップＳＡ１５１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、加工情報表示部１００５は加工情報に基づきこの加工情報を表示する際の表示色を決定し（ステップＳＡ１５２０）、その後、ステップＳＡ１５３０の処理を実行する。ステップＳＡ１５１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には加工情報表示部１００５はステップＳＡ１５２０の処理を実行することなくステップＳＡ１５３０の処理を実行する。
【００６２】
ステップＳＡ１５３０では、関連情報を閲覧する権限を公開対象文書の公開先が有するか否かを判定する。公開対象文書の公開先が関連情報を閲覧する権限を有さなければ、公開先はこの関連情報を閲覧できないので、関連情報を示す識別情報をこの公開先へ提示しても無意味となるからである。ステップＳＡ１５３０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、加工情報表示部１００５は関連情報についての識別情報を公開対象文書に付与し（ステップＳＡ１５０）、その後、ステップＳＡ１６０の処理を実行する。ステップＳＡ１５３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、加工情報表示部１００５はステップＳＡ１５４０の処理を実行することなく、ステップＳＡ１６０の処理を実行する。
【００６３】
＜変形例２＞
仮想操作子Ｂ０２の表示を省略するとともに、図８におけるステップＳＢ１００、ステップＳＢ１４０及びステップＳＢ１５０の処理を省略し、利用者により選択されたレコメンドについてのみ処理対象要素の置換を行ってもよい。また、上記実施形態では、公開対象文書の公開先を利用者に指定させたが、公開先の指定を省略してもよく、この場合、公開範囲指定部１００３は不要である。さらに、文書公開部１００６、差分抽出部１００７及び文書変更部１００８も省略可能である。文書公開部１００６、差分抽出部１００７及び文書変更部１００８を省略しても、レコメンド表示処理をサービス装置１０に実行させることは可能だからである。また、上記実施形態では、サービス装置１０の記憶部１０２が文書管理部１１０５、操作履歴記録部１１０６．利用者管理部１１０７及び加工情報管理部１１０８の役割を担っていたが、サービス装置１０からアクセス可能な外部の記憶装置にこれら各部の役割を担わせてもよい。つまり、文書管理部１１０５、操作履歴記録部１１０６．利用者管理部１１０７及び加工情報管理部１１０８も本発明の情報処理装置の必須構成要素ではなく、省略可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、サービス装置１０に編集支援処理を実行させたが、クライアント装置２０に編集支援処理を実行させてもよい。要は、利用者が指定した文書を取得する取得部（文書取得部１００１）と、前記文書が現在、公開されている範囲を特定する特定部（公開範囲特定部１００２）と、特定された前記範囲に公開されている文書が、該範囲と異なる範囲に公開される際に変更された表現を抽出する抽出部（加工情報抽出部１００４）と、抽出された前記表現のうち、変更前又は変更後の表現が前記文書に含まれるものを前記利用者に通知する通知部（加工情報表示部１００５）と、を有する情報処理装置を提供する態様であればよい。また、レコメンド表示処理、置換処理及び差分抽出処理をサービス装置１０とクライアント装置２０とに分散実行させてもよく、また、上記取得部、特定部、抽出部及び通知部をサービス装置１０とクライアント装置２０に分散させて設けてもよい。要は、上記取得部、特定部、抽出部及び通知部を有する情報処理システムを提供する態様であればよい。
【００６５】
＜変形例３＞
上記の実施形態では、編集支援処理の機能をソフトウェアで実現する例を示したが、この機能の一部又は全部をハードウェア回路で実現してもよい。このソフトウェアを、光記録媒体や半導体メモリ等、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からソフトウェアを読み取ってインストールするようにしてもよい。また、このソフトウェアを電気通信回線で提供してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…情報処理システム、２…通信回線、１０…サービス装置、２０…クライアント装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０５…通信部、１００１…文書取得部、１００２…公開範囲特定部、１００３…公開範囲指定部、１００４…加工情報抽出部、１００５…加工情報表示部、１００６…文書公開部、１００７…差分抽出部、１００８…文書変更部、１１０５…文書管理部、１１０６…操作履歴記録部、１１０７…利用者管理部、１１０８…加工情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019185570.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019185570.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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