(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象機器の不正な切替えの検出及び防止と、経時劣化の検出及び防止とを共に行うことができる監視装置、方法、プログラムを提供する。【解決手段】ＰＵＦ情報を取得するＰＵＦ情報取得部１０００と、前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１と、初期のＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２と、第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、第１のＰＵＦ情報変化値が第１の閾値より大きい場合に、所定の監視対象機器に不正があると判定する不正判定部１００３と、第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、第２のＰＵＦ情報変化値が第２の閾値より大きい場合に、所定の監視対象機器が劣化していると判定する劣化判定部１００４とを備える。【選択図】図２
2019159466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視装置であって、
前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するＰＵＦ情報取得部と、
前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部と、
初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部と、
前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定する不正判定部と、
前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定する劣化判定部と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記第１のＰＵＦ情報変化値は、前記前回取得したＰＵＦ情報と前記今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合である
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１のＰＵＦ情報変化値は、前記前回取得したＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までのＰＵＦ情報の時間変化率である
請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第２のＰＵＦ情報変化値は、前記初期のＰＵＦ情報と前記今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第２のＰＵＦ情報変化値は、前記初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までのＰＵＦ情報の時間変化率である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
前記所定の監視対象機器に不正がある場合に警告する不正警告部を更に備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記所定の監視対象機器が劣化している場合に警告する劣化警告部を更に備える
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記劣化警告部は、前記第２のＰＵＦ情報変化値の変化の度合に応じて警告レベルを段階的に変更して警告する
請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
前記ＰＵＦ情報取得部は、所定の周期時間で定期的に前記ＰＵＦ情報を取得する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
取得した前記ＰＵＦ情報の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には前記所定の周期時間が小さくなるように変更する、または、取得した前記ＰＵＦ情報の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には前記所定の周期時間が大きくなるように変更する周期変更部を更に備える
請求項９に記載の監視装置。
【請求項１１】
ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視方法であって、
前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するステップと、
前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出するステップと、
初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出するステップと、
前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定するステップと、
前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定するステップと、
を備える監視方法。
【請求項１２】
ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視装置を、
前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するＰＵＦ情報取得部、
前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部、
初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部、
前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定する不正判定部、
前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定する劣化判定部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガスタービン等のように制御を必要とする装置（制御対象装置）は制御装置によって制御される。悪意のある者が制御装置の一部又は全部を交換するか、外部から不正アクセスして制御装置に関する接続先情報を不正に書換えると、制御対象装置を制御する制御装置が切替えられてしまう。この場合、切替えられた制御装置の不正な制御により制御対象装置が異常動作を行い、重大な事故が生じる可能性がある。また、不正な制御により技術の流出、プログラム及びデータの改ざん等が行われる可能性もある。
【０００３】
従って、制御装置の不正な切替えを検出し、防止する必要性が存在する。従来技術では、不正な切替えの検出及び防止の為の様々な技術が知られている。例えば、特許文献１には、物理的複製困難関数（Physically Unclonable Function；ＰＵＦ）と呼ばれる、電子機器（半導体チップ等）の製造ばらつき、物理特性の違い等の物理量を利用し、不正な切替えの検出及び防止を行う技術が開示されている。具体的には、特許文献１では、ＰＵＦを電子機器の固有値として照合を行うことにより、電子機器の不正な切替えの検出及び防止する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、制御対象装置が異常動作を行い、重大な事故を生じる原因は、制御装置の不正な切替えによる不正な制御に限らず、制御装置の経時劣化による異常な制御が原因になる場合もある。従来技術を用いて制御装置の経時劣化を検出する場合には、制御装置の不正な切替えを検出する為の装置とは別の装置を導入する必要がある。また、制御装置の経時劣化を防止する為には、装置構成を二重化する等の対策をとる必要がある。従って、従来技術を用いて、監視対象機器である制御装置の不正な切替えの検出及び防止と経時劣化の検出及び防止とを共に行う場合には、装置構成が複雑になり、コストが嵩んでしまう可能性が存在する。
【０００６】
本発明の目的は、単純な装置構成及び低廉な費用で、監視対象機器の不正な切替えの検出及び防止と、経時劣化の検出及び防止とを共に行うことができる監視装置、監視方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、監視装置は、ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視装置であって、前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するＰＵＦ情報取得部と、前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部と、初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部と、前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定する不正判定部と、前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定する劣化判定部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、前記第１のＰＵＦ情報変化値は、前記前回取得したＰＵＦ情報と前記今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記第１のＰＵＦ情報変化値は、前記前回取得したＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までのＰＵＦ情報の時間変化率である。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、前記第２のＰＵＦ情報変化値は、前記初期のＰＵＦ情報と前記今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合である。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、前記第２のＰＵＦ情報変化値は、前記初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までのＰＵＦ情報の時間変化率である。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、前記所定の監視対象機器に不正がある場合に警告する不正警告部を更に備える。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、前記所定の監視対象機器が劣化している場合に警告する劣化警告部を更に備える。
【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、前記劣化警告部は、前記第２のＰＵＦ情報変化値の変化の度合に応じて警告レベルを段階的に変更して警告する。
【００１５】
また、本発明の第９の態様によれば、前記ＰＵＦ情報取得部は、所定の周期時間で定期的に前記ＰＵＦ情報を取得する。
【００１６】
また、本発明の第１０の態様によれば、取得した前記ＰＵＦ情報の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には前記所定の周期時間が小さくなるように変更する、または、取得した前記ＰＵＦ情報の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には前記所定の周期時間が大きくなるように変更する周期変更部を更に備える。
【００１７】
また、本発明の第１１の態様によれば、監視方法は、ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視方法であって、前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するステップと、前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出するステップと、初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出するステップと、前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定するステップと、前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定するステップと、を備える。
【００１８】
また、本発明の第１２の態様によれば、プログラムは、ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する所定の監視対象機器を監視する監視装置を、前記ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力することにより前記ＰＵＦ回路から出力されるＰＵＦ情報を取得するＰＵＦ情報取得部、前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部、初期のＰＵＦ情報から前記今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部、前記第１のＰＵＦ情報変化値を第１の閾値と比較し、前記第１のＰＵＦ情報変化値が前記第１の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器に不正があると判定する不正判定部、前記第２のＰＵＦ情報変化値を第２の閾値と比較し、前記第２のＰＵＦ情報変化値が前記第２の閾値より大きい場合に、前記所定の監視対象機器が劣化していると判定する劣化判定部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の発明の各態様によれば、単純な装置構成及び低廉な費用で、監視対象である制御装置の不正な切替えの検出及び防止と、経時劣化の検出及び防止とを共に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る監視対象機器の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視装置の処理フローを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る第１のＰＵＦ情報変化値算出部の処理を説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＰＵＦ情報を説明する第１の説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る監視装置が監視する監視対象機器の不正の切替えを説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態に係るＰＵＦ情報を説明する第２の説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る監視装置の機能構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る監視装置の処理フローを示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る監視装置の周期変更の処理を説明する第１の説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る監視装置の周期変更の処理を説明する第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る監視システム及び監視対象機器について、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００２２】
（監視システムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
図１に示す監視システム１は、制御を必要とする装置（制御対象装置）であるガスタービン２０を制御する制御装置３０を監視するためのシステムである。具体的には、監視システム１は、制御装置３０が不正に切替えられているか否かと、制御装置３０が経時劣化しているか否かを監視する。
【００２３】
図１に示すように、監視システム１は、監視装置１０と、制御装置３０と、ガスタービン２０と、を備えている。監視装置１０と制御装置３０とは、広域通信網（例えば、インターネット回線等）を通じて、互いに通信可能に接続されている。また、制御装置３０とガスタービン２０とは、専用回線を通じて、互いに通信可能に接続されている。なお、監視装置１０と制御装置３０との間、及び制御装置３０とガスタービン２０との間は、上述した以外の通信網又は回線を介して通信可能に接続されていてもよい。
【００２４】
制御装置３０は、監視システム１の監視装置１０が監視対象とする監視対象機器である。本実施形態に係る監視装置１０は、例えば、発電プラント等に設置されるガスタービン２０を制御する制御装置３０を監視対象としているが、ガスタービン２０以外を制御する制御装置３０を監視対象としてよい。例えば、監視装置１０は、蒸気タービン、ボイラー等、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）、冷熱システム（大型冷凍機、空気調和機）、特殊車両等を制御する制御装置を監視対象としてもよい。また、監視装置１０は、制御装置以外の装置を監視対象としてもよい。
【００２５】
監視対象機器である制御装置３０は、ＰＵＦ（Physically Unclonable Function）回路を有する。「ＰＵＦ」とは、電子機器（半導体チップ等）の製造ばらつき、物理特性の違い等の物理量である。「ＰＵＦ回路」は、回路固有の性質（ＰＵＦ）を利用し、所定の入力値が入力されると所定の出力値を出力するように構成されている回路である。ＰＵＦ回路は、例えば、回路固有の信号遅延差を利用したアービターＰＵＦ（Arbiter PUF）、グリッチＰＵＦ（Glitch PUF）等であってよい。
【００２６】
（監視装置の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る監視装置１０の機能構成を示す図である。
図２に示すように、監視装置１０は、ＣＰＵ１００と、ＲＯＭ１０１と、ＲＡＭ１０２と、通信インタフェース１０３と、記録媒体１０４とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１００は、監視装置１０の動作全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ１００は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、後述する各種機能を発揮する。
ＲＯＭ１０１は、書き換え不能の不揮発性メモリである。ＲＯＭ１０１には、監視装置１０を起動する為のブートプログラムが記録されている。
ＲＡＭ１０２は、書き換え可能な揮発性メモリである。ＲＡＭ１０２は、主記憶装置とも呼ばれ、ＣＰＵ１００が各種機能を発揮して動作するためのプログラムが展開されている。
通信インタフェース１０３は、広域通信網を通じて監視対象とする制御装置３０と通信するためのインタフェースである。本実施形態において、通信インタフェース１０３を介した通信の態様（有線又は無線、グローバルネットワーク又はローカルネットワーク等）は、特に限定しない。
記録媒体１０４は、監視装置１０に内蔵される大容量記憶装置（不揮発性メモリ）であって、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等である。記録媒体１０４は、補助記憶装置とも呼ばれ、取得されたＰＵＦ情報（後述）が記録されている。
【００２８】
ＣＰＵ１００は、所定のプログラムに従って動作することで、ＰＵＦ情報取得部１０００、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２、不正判定部１００３、劣化判定部１００４、不正警告部１００５、及び、劣化警告部１００６としての機能を発揮する。
ＰＵＦ情報取得部１０００は、監視対象機器３０（制御装置３０）に向けて所定の入力値を送信して後述するＰＵＦ回路３０２に入力し、ＰＵＦ回路３０２から所定の入力値に対応するＰＵＦ情報を取得する。「所定の入力値」とは、ＰＵＦ回路３０２から対応する出力値（ＰＵＦ情報）を得るための入力値であって、予め定められた１２８ビットのデータである。「ＰＵＦ情報」は、所定の入力値に対応してＰＵＦ回路３０２が一意に出力する１２８ビットのデータである。本実施形態では、所定の入力値及びＰＵＦ情報は１２８ビットのデータであるが、ＰＵＦ回路３０２の設定に応じて、所定の入力値及びＰＵＦ情報が、例えば、１２８ビット以外のビット数のデータでもよい。
【００２９】
第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、ＰＵＦ情報取得部１０００が前回取得したＰＵＦ情報から今回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する。本実施形態では、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、ＰＵＦ情報取得部１０００が前回取得したＰＵＦ情報と今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合を第１のＰＵＦ情報変化値として算出する。「第１のＰＵＦ情報変化値」及び第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１の算出処理については後述する。
第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、初期のＰＵＦ情報からＰＵＦ情報取得部１０００が前回取得したＰＵＦ情報までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する。本実施形態では、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、ＰＵＦ情報取得部１０００が１回目に取得したＰＵＦ情報（初期のＰＵＦ情報）と今回取得したＰＵＦ情報との差異の度合を第２のＰＵＦ情報変化値として算出する。「第２のＰＵＦ情報変化値」及び第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２の算出処理については後述する。
【００３０】
不正判定部１００３は、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１が算出した第１のＰＵＦ情報変化値に基づいて監視対象機器３０に不正があるか否かを判定する。
劣化判定部１００４は、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２が算出した第２のＰＵＦ情報変化値に基づいて監視対象機器３０が劣化しているか否かを判定する。
【００３１】
不正警告部１００５は、不正判定部１００３の判定結果に基づいて監視対象機器３０に不正がある場合に警告する。本実施形態では、不正警告部１００５は、例えば、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に不正警告メッセージを送信することにより警告を行うが、その他の方法によって警告が行われてよい。
劣化警告部１００６は、劣化判定部１００４の判定結果に基づいて監視対象機器３０が劣化している場合に警告する。本実施形態では、劣化警告部１００６は、例えば、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に劣化警告信号を送信することにより警告を行うが、その他の方法によって警告が行われてよい。
【００３２】
通信インタフェース１０３は、広域通信網を通じて監視装置１０と通信するためのインタフェースである。
【００３３】
（監視対象機器の機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る監視対象機器３０（制御装置３０）の機能構成を示す図である。
図３に示すように、監視対象機器３０は、ＣＰＵ３００と、ＲＯＭ３０１と、ＰＵＦ回路３０２と、ＲＡＭ３０３と、第１の通信インタフェース３０４と、第２の通信インタフェース３０５と、を備えている。
【００３４】
ＣＰＵ３００は、監視対象機器３０の動作全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ３００は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、後述する各種機能を発揮する。
ＲＯＭ３０１は、書き換え不能の不揮発性メモリである。ＲＯＭ３０１には、監視対象機器３０を起動する為のブートプログラムが記録されている。
【００３５】
ＰＵＦ回路３０２は、監視対象機器３０の製造時に組込まれている集積回路である。ＰＵＦ回路３０２は、１２８ビットのデータが入力値として入力されると、入力値に一意に対応する１２８ビットのデータを出力値（ＰＵＦ情報）として出力する。入力値に対応して出力される出力値は、ＰＵＦ回路３０２内で生じる信号遅延差等の物理的個体差に依存して定まるため、ＰＵＦ回路３０２の論理的回路構成が同一であったとしても、製品（監視対象機器３０）が異なっていれば、同一の入力値に対して同一の出力値を出力することができない。本実施形態では、ＰＵＦ回路３０２が監視対象機器３０の製造時に組込まれている集積回路である場合について説明するが、例えば、製造後において所望の論理回路を形成可能な集積回路であるＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）にＰＵＦ回路３０２が形成されてもよい。なお、ＰＵＦ回路３０２は、入力値及び出力値が１２８ビット以外のビット数のデータとなるように設計されてもよい。
【００３６】
ＲＡＭ３０３は、書き換え可能な揮発性メモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３００が各種機能を発揮して動作するためのプログラムが展開される。
第１の通信インタフェース３０４は、広域通信網を通じて監視装置１０と通信するためのインタフェースである。
第２の通信インタフェース３０５は、専用回線を通じて制御対象装置であるガスタービン２０と通信するためのインタフェースである。
【００３７】
ＣＰＵ３００は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、制御部３０００及びＰＵＦ情報処理部３００１としての機能を発揮する。
制御部３０００は、ガスタービン２０を制御する。例えば、制御部３０００は、ガスタービン２０に取り付けられるＩＯ機器（各種センサ、アクチュエータ等）を制御する。制御部３０００は、ガスタービン２０を制御する為のその他の制御動作を行ってよい。
ＰＵＦ情報処理部３００１は、監視装置１０から受信した所定の入力値をＰＵＦ回路３０２に入力し、当該所定の入力値に対応してＰＵＦ回路３０２から出力されたＰＵＦ情報を監視装置１０に送信する。
【００３８】
（監視装置の処理フロー）
図４は、第１の実施形態に係る監視装置１０が行う監視処理の処理フローを示す図である。
図４に示す監視処理の処理フローは、監視装置１０に接続された監視対象機器３０の運用開始時（初めて起動された時点）から開始される。
【００３９】
監視対象機器３０の運用が開始されると、図４に示すように、監視装置１０のＰＵＦ情報取得部１０００は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を取得する（ステップＳ１０１）。なお、監視処理を開始してからの時間ｔ（単位は時間）経過後に取得されたＰＵＦ情報をＩＤ（ｔ）と表し、監視処理の開始時（ｔ＝０）のＰＵＦ情報ＩＤである初期のＰＵＦ情報ＩＤをＩＤ（０）と表す。
具体的には、監視装置１０は、以下のようにして初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を取得する。監視対象機器３０のＰＵＦ情報取得部１０００が、所定の入力値である１２８ビットのデータを監視対象機器３０のＰＵＦ回路３０２に送信する。監視対象機器３０のＰＵＦ情報処理部３００１は、監視装置１０から所定の入力値を受信すると、ＰＵＦ回路３０２に入力する。ＰＵＦ回路３０２は、入力された所定の入力値に対応するＰＵＦ情報（初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０））を出力する。ＰＵＦ情報処理部３００１は、ＰＵＦ回路３０２から出力された初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を監視装置１０に送信する。これにより、ＰＵＦ情報取得部１０００は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を取得する。ＰＵＦ情報取得部１０００は、取得した初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を記録媒体１０４に記憶する。
【００４０】
なお、本実施形態では、運用開始時に監視装置１０のＰＵＦ情報取得部１０００が初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を取得する場合について説明するが、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を予め取得し、記録媒体１０４に予め記憶しておいてもよい。例えば、監視対象機器３０の製造時等に、ＰＵＦ回路に所定の入力値を入力して出力されるＰＵＦ情報を、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）として取得しておき、記録媒体１０４に予め記憶してよい。このように初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を記録媒体１０４に予め記憶しておく場合には、上述したステップＳ１０１は省略される。
【００４１】
前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）の取得から所定の周期時間が経過する（ステップＳ１０２）と、監視装置１０のＰＵＦ情報取得部１０００は、今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を取得する（ステップＳ１０３）。ＰＵＦ情報取得部１０００は、今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を記録媒体１０４に記憶する。
ここで、ｎを自然数とし、監視処理を開始してからｎ回目にＰＵＦ情報を取得した時間をｔｎと表す。従って、監視処理を開始してからのＰＵＦ情報の取得が今回ｎ回目である場合には、今回取得されるＰＵＦ情報がＩＤ（ｔｎ）と表される。また、前回ｎ−１回目に取得されたＰＵＦ情報はＩＤ（ｔｎ−１）と表される。図４に示すように、上述したステップＳ１０１の処理は監視処理が開始されてから１回限りのみ行われる処理であるが、ステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理は繰返される。従って、以下では、説明を一般化してｎ回目の処理が行われる場合について説明する。
【００４２】
「所定の周期時間」は、監視装置１０が不正及び劣化に関して監視対象機器３０を定期的に監視する間隔時間を示す。本実施形態では、所定の周期時間が１時間である。しかしながら、「所定の周期時間」は、例えば、監視対象機器３０の動作の時間スケール等、監視対象機器３０の動作条件に応じて、秒、分、日、又は月単位等、その他の適切な値であってよい。具体的には、監視対象機器３０（制御装置３０）が秒単位で制御動作を行っている場合には、所定の周期時間は、例えば、１秒であってよい。また、監視対象機器３０が月単位で変動する制御対象装置を制御対象としている場合には、所定の周期時間は、例えば、１月であってよい。なお、本実施形態では、監視装置１０のＰＵＦ情報取得部１０００は、所定の周期時間で定期的にＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を取得するが、ＰＵＦ情報取得部１０００は、不定期にＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を取得してもよい。
【００４３】
ステップＳ１０３では、監視装置１０のＰＵＦ情報取得部１０００は、ステップＳ１０１と同様にして今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を取得する。具体的には、ＰＵＦ情報取得部１０００が所定の入力値を監視対象機器３０のＰＵＦ回路３０２に送信する。監視対象機器３０のＰＵＦ情報処理部３００１は、監視装置１０から所定の入力値を受信すると、ＰＵＦ回路３０２に入力する。ＰＵＦ回路３０２は、入力された所定の入力値に対応するＰＵＦ情報（今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ））を出力する。ＰＵＦ情報処理部３００１は、ＰＵＦ回路３０２から出力された今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を監視装置１０に送信する。これにより、ＰＵＦ情報取得部１０００は、今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を取得する。ＰＵＦ情報取得部１０００は、取得した今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）を記録媒体１０４に記憶する。
【００４４】
次に、監視対象機器３０の第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、記録媒体１０４を参照し、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合を第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）として算出する（ステップＳ１０４）。
図５〜図７を用いて第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１による算出処理を説明する。
図５は、第１の実施形態に係る第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１の処理を説明する説明図である。図６は、第１の実施形態に係る監視装置１０が取得するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を説明する第１の説明図である。図６では、監視装置１０が監視する監視対象機器３０が不正に切替えられている例を示している。図７は、第１の実施形態に係る監視装置１０が監視する監視対象機器３０の不正の切替えを説明する説明図である。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態では、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）を構成する１２８ビットのデータと、今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）の１２８ビットのデータとの間で相異するビットの個数を第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）として算出する。図５に示す例では、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）とＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との１桁目のビットは０と１とで相異しておりＸ印が示されている。一方、２桁目のビットは、共に同じ１でありＯ印が示されている。第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、１２８ビットの全ての桁について、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）とＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との間のビットの異同を確認し、異なるビットの総数を算出する。図５に示す場合には、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）とは、１２８ビットの桁のうち、８０ビットが相違するので、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を８０と算出する。第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、算出した第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を不正判定部１００３に入力する。
【００４６】
図６を用いて、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１が算出した第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）の有する性質について説明する。
図６の横軸は、監視処理を開始してからの時間ｔ（単位は時間）を示す。図６には、監視処理を開始してから時間ｔの経過後にＰＵＦ回路３０２が出力するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が実線で示されている。図６の縦軸は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）と初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）とのビットの一致数を示す。本実施形態のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は、１２８ビットのデータであるので、完全に一致している場合の一致数である１２８から全く一致していない場合の一致数０まで、１２９段階で示されることになる。なお、図６を用いた説明では、縦軸がＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）と初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）との「ビットの一致数」を示す場合について説明するが、「ビットの一致数」をビットの総数１２８で除算した「ビットの一致率」としても、以下の説明と同様の処理を達成することができる。
【００４７】
さらに、図６には、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得した初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と、ＰＵＦ情報取得部１０００が１回目、２回目、３回目、・・・、ｎ−１回目、及びｎ回目（今回）に取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）、ＩＤ（ｔ２）、ＩＤ（ｔ３）、・・・ＩＤ（ｔｎ−１）、及びＩＤ（ｔｎ）とが各々、示されている。なお、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、・・・ｔｎ−１、及びｔｎは、各々、監視処理を開始してからの経過時間を示す。
後述するように、監視処理を開始してから時間ｔｎ−１の経過時に、制御装置３０が制御装置４０に不正に切替えられる為、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は、ＩＤ（ｔｎ−１）とＩＤ（ｔｎ）との間で連続していないが、図６では、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を一連の関数として示す為にＩＤ（ｔｎ−１）とＩＤ（ｔｎ）とを、便宜上、直線で接続している。
【００４８】
監視処理開始時（ｔ＝０）におけるＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）であり、当然に初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と完全に一致するので縦軸の値（ビットの一致数）は１２８となる。なお、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は、所定の入力値に対応してＰＵＦ回路３０２が一意に出力するデータであり、理論的には一定である。しかしながら、実際にはＰＵＦ回路３０２が経時劣化して例えば論理回路が変形又は変質等して変化する。この為、所定の入力値に対応してＰＵＦ回路３０２が出力するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は時間ｔの経過とともに変化し、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と不一致のビットが増加していく。具体的には、図６に示すように、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）、ＩＤ（ｔ２）、ＩＤ（ｔ３）、・・・は、時間ｔの経過とともに縦軸の値（ビットの一致数）が１２８から緩やかに下がっていく。
【００４９】
監視装置１０の監視する監視対象機器３０が不正に切替えられた状況について、図７を用いて説明する。図７に示すように、監視処理を開始してから時間ｔｎ−１の経過時に、悪意のある者が監視対象機器３０（制御装置３０）に関するネットワーク上の接続先情報を不正に書き換えている。これにより、図７の矢印Ａで示すように、ガスタービン２０の接続先が制御装置３０から制御装置４０に不正に切替えられ、ガスタービン２０が制御装置４０により不正に制御されるようになる。同様に、監視装置１０の監視対象が監視対象機器３０から監視対象機器４０に不正に切替えられる。
【００５０】
仮に悪意ある者が偽装を図り、不正に切替えられた後の監視対象機器４０（制御装置４０）が切替えられる前の監視対象機器３０（制御装置３０）と同様にＰＵＦ回路を有する場合には、切替えられた後もＰＵＦ情報を取得することができる。しかしながら、上述したように各ＰＵＦ回路の出力するＰＵＦ情報は回路固有の値である為、不正に切替えられた後にＰＵＦ回路が出力するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）は、切替えられる前にＰＵＦ回路が出力するＩＤ（ｔｎ−１）とは異なるものであり、図６に示すように大きく変化する。即ち、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）は、前回取得したＩＤ（ｔｎ−１）に比べ、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）とのビットの不一致の個数が急激に増大する。従って、図６に示すように、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合を示す第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）は不正に切替えられたことに起因しているので、例えば経時劣化のみに起因するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）とＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）との差異の度合等に比べて非常に大きくなる。
【００５１】
図４に示すように、不正判定部１００３は、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１から入力された第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を第１の閾値ΔＩＤＴｈ１と比較し（ステップＳ１０５）、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）が第１の閾値ΔＩＤＴｈ１より大きい場合に、監視対象機器３０に不正があると判定する（ステップＳ１０５のＹＥＳ）。この場合、処理はステップＳ１０６に進む。
ここで、「不正がある」とは、監視対象機器３０が不正に交換されていること、監視対象機器３０が不正に切替えられていること、及びＰＵＦ情報に基づいて判定可能なその他全ての不正行為が発生していることを意味する。
【００５２】
一方、不正判定部１００３は、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１から入力された第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を第１の閾値ΔＩＤＴｈ１と比較し（ステップＳ１０５）、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）が第１の閾値ΔＩＤＴｈ１と同じか第１の閾値ΔＩＤＴｈ１より小さい場合に、監視対象機器３０に不正がないと判定する（ステップＳ１０５のＮＯ）。この場合、処理はステップＳ１０７に進む。
【００５３】
本実施形態では、第１の閾値ΔＩＤＴｈ１は５０に予め設定されているので、図５に示す場合には、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）の値８０が第１の閾値ΔＩＤＴｈ１の５０より大きくなっている。従って、不正判定部１００３は、監視対象機器３０に不正があると判定し（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、不正警告部１００５に判定結果を入力してステップＳ１０６に進む。
なお、第１の閾値ΔＩＤＴｈ１は、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）が第１の閾値ΔＩＤＴｈ１よりも大きい場合に監視対象機器３０に不正があると判定可能な任意の値に予め設定されてよい。
【００５４】
不正警告部１００５は、不正判定部１００３から判定結果が入力されると、不正があると警告する（ステップＳ１０６）。具体的には、不正警告部１００５は、例えば、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に、監視装置１０に不正があることを通知する不正警告メッセージを送信することにより警告を行う。次に処理は、ステップＳ１０７に進む。
【００５５】
次に、監視対象機器３０の第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、記録媒体１０４を参照し、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合を第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）として算出する（ステップＳ１０７）。
本実施形態では、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、図５及び６を用いて上述した第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１による第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）の算出手順と同様にしてＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を算出する。
具体的には、本実施形態では、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）を構成する１２８ビットのデータと、今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）の１２８ビットのデータとの間で相異するビットの個数を第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）として算出する。算出手順は、図５を用いて上述した場合と同様である。第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、算出した第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を劣化判定部１００４に入力する。
【００５６】
図８を用いて、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２が算出した第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）の有する性質について説明する。図８は、図６と同様に、第１の実施形態に係るＰＵＦ情報を説明する第２の説明図である。図８は、図６と同様に縦軸及び横軸が規定され、ＰＵＦ回路３０２が出力するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が時間ｔの関数として実線で示されている。図８は、図６の場合と異なり、監視装置１０が監視する監視対象機器３０は不正に切替えられていない例を示し、図８においてＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を示す実線は、ＩＤ（ｔｎ−１）とＩＤ（ｔｎ）との間で連続との間で連続している。
本実施形態で、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２により算出される第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）とｎ回目に取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合である。即ち、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）までの間のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の総合的な変化を示す。
【００５７】
図４に示すように、劣化判定部１００４は、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２から入力された第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を第２の閾値ΔＩＤＴｈ２と比較し（ステップＳ１０８）、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が第２の閾値ΔＩＤＴｈ２より大きい場合に、監視対象機器３０に劣化があると判定する（ステップＳ１０８のＹＥＳ）。この場合、処理はステップＳ１０９に進む。
ここで、「劣化がある」とは、例えば、監視対象機器３０が径時劣化していること、監視対象機器３０が周囲の環境に起因して劣化していること、及びＰＵＦ情報に基づいて判定可能なその他全ての劣化を意味する。
【００５８】
一方、劣化判定部１００４は、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２から入力された第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を第２の閾値ΔＩＤＴｈ2と比較し（ステップＳ１０８）、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が第２の閾値ΔＩＤＴｈ2と同じか第２の閾値ΔＩＤＴｈ2より小さい場合に、監視対象機器３０は劣化していないと判定する（ステップＳ１０８のＮＯ）。この場合、図４に示すように、ステップＳ１０２に戻って上述したステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理が繰返される。
【００５９】
本実施形態では、第２の閾値ΔＩＤＴｈ2は２０に予め設定されているので、図８に示す場合には、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）の値２８が第２の閾値ΔＩＤＴｈ2の２０より大きくなっている。従って、劣化判定部１００４は、監視対象機器３０に劣化があると判定し（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、劣化警告部１００６に判定結果を入力してステップＳ１０９に進む。
なお、第２の閾値ΔＩＤＴｈ２は、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が第２の閾値ΔＩＤＴｈ２よりも大きい場合に監視対象機器３０に劣化があると判定可能な任意の値に予め設定されてよい。
【００６０】
劣化警告部１００６は、劣化判定部１００４から判定結果が入力されると、劣化があると警告する（ステップＳ１０９）。具体的には、劣化警告部１００６は、例えば、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に、監視装置１０が劣化していることを通知する劣化警告メッセージを送信することにより警告を行う。次に処理は、図４に示すように、ステップＳ１０２に戻って上述したステップＳ１０２〜Ｓ１０９の処理が繰返される。
【００６１】
（作用、効果）
以上のとおり、第１の実施形態に係る監視装置１０は、ＰＵＦ回路３０２を有する所定の監視対象機器３０を監視する監視装置１０であって、ＰＵＦ回路３０２に所定の入力値を入力することによりＰＵＦ回路３０２から出力されるＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を取得するＰＵＦ情報取得部１０００と、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までの変化の度合を第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）として算出する第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１と、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までの変化の度合を第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）として算出する第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２と、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を第１の閾値ΔＩＤＴｈ1と比較し、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）が第１の閾値ΔＩＤＴｈ1より大きい場合に、所定の監視対象機器３０に不正があると判定する不正判定部と１００３と、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を第２の閾値ΔＩＤＴｈ２と比較し、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が第２の閾値ΔＩＤＴｈ２より大きい場合に、所定の監視対象機器３０が劣化していると判定する劣化判定部１００４と、を備える。
【００６２】
以上のような構成によれば、所定の監視対象機器３０が有するＰＵＦ回路３０２から出力されるＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を利用し、監視対象機器３０の不正判定及び劣化判定を共に行うことができる。従って、単純な装置構成及び低廉な費用で、監視対象機器３０の不正な切替えの検出及び防止と、監視対象機器３０の経時劣化の検出及び防止とを共に行うことができる。
また、上記構成によれば、不正の判定は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までの変化の度合を示す第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）に基づいて行っているのに対し、劣化の判定は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までの変化の度合を示す第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）に基づいて行っているので、短期間で変化が生じる不正と長期間で変化が生じる劣化との各々の性質に応じた判定を精度よく行うことができる。
【００６３】
また、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合である。
このようにすることで、第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）を非常に容易に算出することができ、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１の実装が非常に容易となる。
【００６４】
また、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合である。
このようにすることで、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）を非常に容易に算出することができ、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２の実装が非常に容易となる。
【００６５】
また、第１の実施形態に係る監視装置１０は、所定の監視対象機器３０に不正がある場合に警告する不正警告部１００５を更に備える。
このようにすることで、不正が発生した事態を警告して早急な不正対策を促し、不正による損害の発生を防止すると共に、不正を放置することによる損害の拡大を防止することができる。
【００６６】
また、第１の実施形態に係る監視装置１０は、所定の監視対象機器３０が劣化している場合に警告する劣化警告部１００６を更に備える。
このようにすることで、劣化が発生した事態を警告して早急な劣化対策を促し、劣化による損害の発生を防止することができる。
【００６７】
（第１の実施形態の変形例）
以上、第１の実施形態に係る監視システム１及び監視装置１０について詳細に説明したが、監視システム１及び監視装置１０の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
（第１の実施形態の第１の変形例）
【００６８】
例えば、第１の実施形態に係る監視装置１０において、図４のステップＳ１０９で、劣化警告部１００６は、劣化判定部１００４から判定結果が入力されると、劣化があると警告するものとして説明した。
ここで、第１の実施形態の第１の変形例として、劣化警告部１００６は、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）の変化の度合に応じて警告レベルを段階的に変更して警告してもよい。例えば、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が２１〜４０である場合を第１の警告レベル、４１〜８０である場合を第２の警告レベル、８１〜１２８である場合を第３の警告レベルに設定することができる。
【００６９】
上述した例において第１の警告レベル、第２の警告レベル、及び第３の警告レベルに該当する場合は、いずれも第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が第２の閾値ΔＩＤＴｈ2の値２０より大きいが、第１の警告レベルに該当する場合（第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が２１〜４０である場合）には、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と今回取得したＰＵＦＩＤ（ｔｎ）との変化の度合（差異の度合）が小さいので、経時劣化の度合が軽いと考えられる。従って、劣化警告部１００６は、記録媒体１０４を参照し、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が２１〜４０である場合には、警告レベルを第１の警告レベルに変更して警告する。第１の警告レベルに該当する場合、劣化警告部１００６は、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に、最も警告度合の低い劣化警告メッセージを送信することにより警告を行う。最も警告度合の低い劣化警告メッセージとしては、例えば、単に監視装置１０が劣化している可能性があるので注意して経過を観察するように通知する劣化警告メッセージ等である。
【００７０】
一方、劣化警告部１００６は、記録媒体１０４を参照し、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が８１〜１２８である場合には、警告レベルを第３の警告レベルに変更して警告する。第３の警告レベルに該当する場合、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に、最も警告度合の高い劣化警告メッセージを送信することにより警告を行う。最も警告度合の高い劣化警告メッセージとしては、例えば、監視装置１０が劣化により正常な制御ができない可能性があるので即時交換するように通知する劣化警告メッセージ等であってよい。
【００７１】
さらに、劣化警告部１００６は、記録媒体１０４を参照し、第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）が４１〜８０である場合には、警告レベルを第２の警告レベルに変更して警告する。第２の警告レベルに該当する場合、監視装置１０を運用するユーザ等の所定の送信先に、二番目に警告度合の高い劣化警告メッセージを送信することにより警告を行う。二番目に警告度合の高い劣化警告メッセージとしては、例えば、監視装置１０が劣化しているので確認の上、必要に応じて対応するように通知する劣化警告メッセージ等であってよい。
このようにすることで、監視装置１０を用いて監視するユーザは、段階的な警告レベルで警告されるので、緊急性の高い（警告レベルが高い）場合には、警告に即時対応することができ、緊急性の低い（警告レベルが低い）場合には、余裕を持って警告に対応することができ、警告レベルに応じて適切に対応することができるので、時間的及び作業的な効率が向上する。
【００７２】
なお、上述した例では、劣化警告部１００６は、劣化警告メッセージで警告する場合について説明したが、例えば、警告音で警告してもよい。この場合には、劣化警告部１００６は、例えば、警告音の種類を変更することで警告レベルを段階的に変更して警告してもよい。
【００７３】
（第１の実施形態の第２の変形例）
また、例えば、第１の実施形態に係る監視装置１０において、図４のステップＳ１０４で、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１は、第１のＰＵＦ情報変化値を、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合をΔＩＤ（ｔｎ−１）として算出するものとして説明した。
ここで、第１の実施形態の第２の変形例として、第１のＰＵＦ情報変化値算出部１００１が算出する第１のＰＵＦ情報変化値は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率であってよい。
具体的には、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率（第１のＰＵＦ情報変化値）は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合ΔＩＤ（ｔｎ−１）を経過時間（ｔｎ−ｔｎ−１）で除算したΔＩＤ（ｔｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）であってよい。或いは、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ−１）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率（第１のＰＵＦ情報変化値）は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間ｔｎ−１における微分値ｄＩＤ（ｔｎ−１）／ｄｔであってもよい。なお、この場合に、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は、ＰＵＦ情報取得部１０００が１回目、２回目、３回目、・・・、ｎ−１回目、及びｎ回目（今回）に取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）、ＩＤ（ｔ２）、ＩＤ（ｔ３）、・・・ＩＤ（ｔｎ−１）、及びＩＤ（ｔｎ）を通る近似曲線として求めてから微分値ｄＩＤ（ｔｎ−１）／ｄｔを求めてよい。
【００７４】
第１の実施形態の第２の変形例に係る不正判定部１００３は、図４のステップＳ１０５で不正判定に用いる第１の閾値ΔＩＤＴｈ１が、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率である第１のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（ｔｎ−１）／（ｔｎ−ｔｎ−１）等に対応する値に設定される。
【００７５】
このようにすることで、監視装置１０の不正判定部１００３は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率に応じて監視対象機器３０に不正があるか否かを判定することができるので、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が急激に変化し始めた段階で監視対象機器３０に不正があると判定することができる。また、監視装置１０の不正判定部１００３は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が急激に変化している場合と、緩やかに変化している場合とを区別して監視対象機器３０に不正があるか否かを判定することができる。これにより、監視装置１０は、監視対象機器３０の不正の判定を適切に行うことができる。
【００７６】
（第１の実施形態の第３の変形例）
また、例えば、第１の実施形態に係る監視装置１０において、図４のステップＳ１０７で、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２は、第２のＰＵＦ情報変化値を、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合をΔＩＤ（０）として算出するものとして説明した。
ここで、第１の実施形態の第３の変形例として、第２のＰＵＦ情報変化値算出部１００２が算出する第２のＰＵＦ情報変化値は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率であってよい。
具体的には、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率（第２のＰＵＦ情報変化値）は、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）との差異の度合ΔＩＤ（０）を経過時間（ｔｎ−０）で除算したΔＩＤ（０）／ｔｎであってよい。或いは、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）から今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔｎ）までのＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率（第２のＰＵＦ情報変化値）は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間ｔｎにおける微分値ｄＩＤ（ｔｎ）／ｄｔであってもよい。なお、この場合に、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）は、ＰＵＦ情報取得部１０００が１回目、２回目、３回目、・・・、ｎ−１回目、及びｎ回目（今回）に取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ１）、ＩＤ（ｔ２）、ＩＤ（ｔ３）、・・・ＩＤ（ｔｎ−１）、及びＩＤ（ｔｎ）を通る近似曲線として求めてから微分値ｄＩＤ（ｔｎ）／ｄｔを求めてよい。
【００７７】
第１の実施形態の第３の変形例に係る劣化判定部１００４は、図４のステップＳ１０８で劣化判定に用いる第２の閾値ΔＩＤＴｈ2が、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率である第２のＰＵＦ情報変化値ΔＩＤ（０）／ｔｎ等に対応する値に設定される。
【００７８】
このようにすることで、監視装置１０の劣化判定部１００４は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率に応じて監視対象機器３０が劣化しているか否かを判定することができるので、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が急激に変化し始めた段階で監視対象機器３０に劣化があると判定することができる。また、監視装置１０の劣化判定部１００４は、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が急激に変化している場合と、緩やかに変化している場合とを区別して監視対象機器３０に劣化しているか否かを判定することができる。これにより、監視装置１０は、監視対象機器３０の劣化の判定を適切に行うことができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る監視システム及び監視対象機器について、図９〜図１２を参照しながら説明する。
【００８０】
（監視対象機器の機器構成）
図９は、第２の実施形態に係る監視装置１０の機能構成を示す図である。
図９に示すように、第２の実施形態に係る監視装置１０のＣＰＵ１００は、第１の実施形態に加え、更に、周期変更部１００７としての機能を発揮する。従って、第２の実施形態に係る監視装置１０が備える周期変更部１００７以外の各構成要素は、特に言及する場合を除き、第１の実施形態に係る監視装置１０の各構成要素と同様に構成され、機能する。
【００８１】
周期変更部１００７は、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には所定の周期時間が小さくなるように変更し、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には所定の周期時間が大きくなるように変更する。
【００８２】
（監視装置の処理フロー）
図１０は、第２の実施形態に係る監視装置１０の処理フローを示す図である。
図１０に示す第２の実施形態に係る監視装置１０の処理フローは、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４が更に追加されている点で、図４に示す第１の実施形態に係る監視装置１０の処理フローと相違する。第２の実施形態に係る監視装置１０は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４以外の処理は、第１の実施形態に係る監視装置１０の処理と同様であるので、以下では、相違する処理について説明する。
【００８３】
図１０に示すように、ステップＳ１０８又はＳ１０９の処理の次に、ステップＳ２０１の処理が行われる。即ち、監視装置１０の周期変更部１００７は、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にあるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００８４】
ステップＳ２０１の処理の具体的な手順について、図１１及び１２を用いて説明する。図１１及び図１２は、第２の実施形態に係る監視装置１０の周期変更の処理を各々説明する第１及び第２の説明図である。図１１及び１２は、図６と同様に縦軸及び横軸が規定され、ＰＵＦ回路３０２が出力するＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）が時間ｔの関数として実線で示されている。図１１及び１２に示す場合には、ＰＵＦ情報取得部１０００は、所定の周期時間として１週間が設定されているものとする。また、ＰＵＦ情報取得部１０００が今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）がＩＤ（ｔ3）であるものとする。従って、ＰＵＦ情報取得部１０００は、１週間経過する度に定期的にＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ1）、ＩＤ（ｔ2）、ＩＤ（ｔ3）を取得している。
【００８５】
ステップＳ２０１において、周期変更部１００７は、記録媒体１０４を参照し、初期のＰＵＦ情報ＩＤ（０）、ＰＵＦ情報取得部１０００が今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ3）、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）、及び前々回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ1）を取得する。次に、周期変更部１００７は、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（０）、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ1）、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）、及びＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ3）を通る近似曲線を算出する。周期変更部１００７は、算出した近似曲線について、時間ｔ2における微分値ｄＩＤ（ｔ2）／ｄｔを算出し、その絶対値を「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」とする。同様に、周期変更部１００７は、算出した近似曲線について、時間ｔ３における微分値ｄＩＤ（ｔ３）／ｄｔを算出し、その絶対値を「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」とする。
【００８６】
周期変更部１００７は、算出した「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」と「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」とを比較し、「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」が「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」よりも大きい場合に、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にあると判定する（ステップＳ２０１のＹＥＳ）。一方、「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」が「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」以下である場合には、処理が次のステップＳ２０３に進む（ステップＳ２０１のＮＯ）。
図１１に示す場合には、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間ｔ3における傾き（微分値の絶対値）が、時間ｔ2における傾き（微分値の絶対値）よりも大きいので、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にあると判定し（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、処理は次のステップＳ２０３に進む。
【００８７】
周期変更部１００７は、所定の周期時間が小さくなるように変更する（ステップＳ２０２）。例えば、図１１の場合には、周期変更部１００７は、所定の周期時間が小さくなるように所定の周期時間を１週間から１日に変更する。これにより、図１１の場合には、時間ｔ3以後、ＰＵＦ情報取得部１０００は、１日経過する度に定期的にＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ４）、ＩＤ（ｔ５）、・・・を取得する。図１０に示すように、ステップＳ２０２の後、処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ２０３において、周期変更部１００７は、ステップＳ２０１で算出した「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」と「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」とを比較し、「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」が「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」よりも小さい場合に、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にあると判定する（ステップＳ２０３のＹＥＳ）。一方、「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」が「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」以上である場合には、処理は、ステップＳ１０２に戻る（ステップＳ２０３のＮＯ）。
図１２に示す場合には、ＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間ｔ3における傾き（微分値の絶対値）が、時間ｔ2における傾き（微分値の絶対値）よりも小さいので、ＰＵＦ情報取得部１０００が取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にあると判定し（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、処理は次のステップＳ２０４に進む。
【００８９】
周期変更部１００７は、所定の周期時間が大きくなるように変更する（ステップＳ２０４）。例えば、図１２の場合には、周期変更部１００７は、所定の周期時間が大きくなるように所定の周期時間を１週間から１月に変更する。これにより、図１２の場合には、時間ｔ3以後、ＰＵＦ情報取得部１０００は、１月経過する度に定期的にＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ４）、・・・を取得する。図１０に示すように、ステップＳ２０４の後、処理は、ステップＳ１０２に戻る。
【００９０】
なお、上述した説明では、「前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率」及び「今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ３）の時間変化率」を算出する際に、周期変更部１００７が近似曲線を算出してから微分値を算出する場合について説明したが、周期変更部１００７は、例えば、前々回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ1）と前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）と差異の度合ΔＩＤ（ｔ2）を経過時間（ｔ2−ｔ１）で除算したΔＩＤ（ｔ2）／（ｔ2−ｔ１）を前回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）の時間変化率として求めてもよい。同様にして、周期変更部１００７は、前回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ2）と今回取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ3）と差異の度合ΔＩＤ（ｔ3）を経過時間（ｔ3−ｔ2）で除算したΔＩＤ（ｔ3）／（ｔ3−ｔ2）を今回のＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ3）の時間変化率として求めてもよい。
【００９１】
（作用、効果）
以上のとおり、第２の実施形態に係る監視装置１０は、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には所定の周期時間が小さくなるように変更し、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には所定の周期時間が大きくなるように変更する周期変更部１００７を更に備える。
以上のような態様とすることで、例えば図１１に示すように、監視対象機器３０の劣化が急激に進行する場合等、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には、ＰＵＦ情報取得部１０００によるＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を取得する所定の周期時間が小さくなるように変更し、監視対象機器３０の監視を適切に強化することができる。また、逆に、例えば図１２に示すように、監視対象機器３０の劣化が落ち着いてきた場合等、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には、ＰＵＦ情報取得部１０００によるＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）を取得する所定の周期時間が大きくなるように変更し、監視対象機器３０による監視処理の処理負荷及び処理費用を低減し、費用対効果を向上させることができる。
なお、第２の実施形態では、周期変更部１００７が、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にある場合には所定の周期時間が小さくなるように変更し、且つ、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にある場合には所定の周期時間が大きくなるように変更する場合について説明したが、周期変更部１００７は、いずれか一方だけの変更を行うように構成されていてよい。即ち、周期変更部１００７は、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が大きくなる傾向にある場合に所定の周期時間が小さくなるように変更する構成であってもよいし、または、取得したＰＵＦ情報ＩＤ（ｔ）の時間変化率が小さくなる傾向にある場合に所定の周期時間が大きくなるように変更する構成であってよい。この場合には、実装される構成に応じて上述の効果（監視の適切な強化、監視処理の処理負荷及び処理費用の低減による費用対効果の向上）が得られる。
【００９２】
なお、上述の各実施形態においては、上述した監視装置１０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００９３】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９４】
また、他の実施形態においては、第１及び第２の実施形態（及びその変形例）で説明した監視装置１０が有する各機能の一部を、ネットワークで接続された他のコンピュータが具備する態様であってもよい。
【００９５】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１  監視システム
１０  監視装置
２０  ガスタービン
３０  制御装置（監視対象機器）
４０  制御装置（監視対象機器）
１０００  ＰＵＦ情報取得部
１００１  第１のＰＵＦ情報変化値算出部
１００２  第２のＰＵＦ情報変化値算出部
１００３  不正判定部
１００４  劣化判定部
１００５  不正警告部
１００６  劣化警告部
１００７  周期変更部
１００  ＣＰＵ
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０３  通信インタフェース
１０４  記録媒体
３００  ＣＰＵ
３０１  ＲＯＭ
３０２  ＰＵＦ回路
３０３  ＲＡＭ
３０４  第１の通信インタフェース
３０５  第２の通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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