(57)【要約】      （修正有）【課題】追従性と剥離性に優れるシリコーンゴム成形体の提供。【解決手段】シリコーンゴムシート１ａ、およびその少なくとも片面に設けられた薄膜層１ｂからなり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づいて測定されるタイプＡデュロメータ硬さが１〜５０であり、薄膜層を備えた側の表面の粘着力が、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒、剥離速度１０ｍｍ／秒の条件で測定したプローブタック強度において５０〜１８０ｇｆであるシリコーンゴム成形体２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を備えたシリコーンゴム成形体であって、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づいて測定される該シリコーンゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さが１〜５０であり、かつ、該シリコーンゴム成形体の薄膜層を備えた側の表面の粘着力が、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒、剥離速度１０ｍｍ／秒の条件で測定したプローブタック強度において５０〜１８０ｇｆであることを特徴とするシリコーンゴム成形体。
【請求項２】
前記薄膜層が、アルケニル基及びアルキル基を有するシリコーン樹脂を含む、請求項１に記載のシリコーンゴム成形体。
【請求項３】
前記薄膜層が、アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）及びアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）を含む、請求項１又は２に記載のシリコーンゴム成形体。
【請求項４】
前記薄膜層の表面に保護フィルムを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリコーンゴム成形体。
【請求項５】
前記保護フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項４に記載のシリコーンゴム成形体。
【請求項６】
前記シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を形成する工程を備え、該薄膜層を形成する工程を、前記保護フィルムに形成された薄膜層を該シリコーンゴムシートに転写することにより行うことを特徴とする、請求項４又は５に記載のシリコーンゴム成形体の製造方法。
【請求項７】
前記薄膜層を形成する工程後に、前記シリコーンゴム成形体から前記保護フィルムを剥離する工程を備える、請求項６に記載のシリコーンゴム成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クッション材やスペーサーとして使用する際の追従性に優れ、かつ、保護フィルムに対する剥離性が改良されたシリコーンゴム成形体及びその製造方法に関し、より詳しくは、シリコーンゴムシート表面の粘着力が適宜調整されたシリコーンゴム成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シリコーンゴム成形体は、耐熱性、耐候性、電気絶縁性に優れていることから、電気機器や電子機器又は液晶関連機器等の分野において、ゴム本来の弾性、高い摩擦係数及び柔らかな触感が望まれる部品の構成材料に利用されており、具体的には、クッション材、スペーサー、滑り止め、パッキング材、タッチパネルの表面材等に、例えばシート状の形態のものが適用される。
【０００３】
このように、多くの用途があるシリコーンゴム成形体は、装着される機器の小型・軽量化の要請及び製造コスト低減の要請に応じて、様々な機器を密着・接着固定させるための部品となることが多い。
【０００４】
シリコーンゴム成形体を用いて様々な機器を密着・接着固定する場合、シリコーンゴム成形体は各部品に対する追従性が求められる。また、シリコーンゴム成形体は通常、使用されるまで保護フィルムで保護されているが、この保護フィルムに対する易剥離性も求められる。
【０００５】
ここで、特許文献１には、仮着用支持体の表面に極性基を含有するオルガノポリシロキサンの薄膜層を重ねて接着し、この薄膜層に未架橋状態のシリコーンゴムを重ねた状態で架橋することにより薄膜層を一体に接着した架橋シリコーンゴム成形体を形成し、次いで架橋シリコーンゴム成形体から仮着用支持体を剥離することによりシリコーンゴム成形体表面の極性を高めることからなるシリコーンゴム成形体の表面処理方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された方法で得られるシリコーンゴム基材接着フィルムは、架橋シリコーンゴムから仮着用支持体を剥離した際に、該シリコーンゴム層の表面に極性の高い処理面を形成し、そこに種々の接着剤を確実に接着させることを目的としており、仮着用支持体を剥離してそのまま使用することを前提としたものではない。従って、仮着用支持体とシリコーンゴム層を剥離する際の剥離性に乏しい場合があり、作業性に問題が発生する場合があった。また、近年の部品の小型化に伴い、特許文献１のように接着剤を使用しなくても様々なより小型の部品・機器を密着固定できる部材が求められており、各部品に対するさらなる追従性が求められつつある。
【０００８】
そこで、本発明は、シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を備えたシリコーンゴム成形体に関し、各部品への追従性と保護フィルムに対する剥離性を同時に高めることができ、それでいて扱い易い、新たな成形体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上述した課題を解決すべく鋭意検討したところ、シリコーンゴムシートと薄膜層を備えたシリコーンゴム成形体において、シリコーンゴムシートの硬さと薄膜層側の表面粘着力を特定の範囲とすることにより、追従性と保護フィルムに対する剥離性を同時に高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１１】
［１］  シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を備えたシリコーンゴム成形体であって、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づいて測定される前記シリコーンゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さが１〜５０であり、かつ、前記シリコーンゴム成形体の薄膜層を備えた側の表面の粘着力が、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒、剥離速度１０ｍｍ／秒の条件で測定したプローブタック強度において５０〜１８０ｇｆであることを特徴とするシリコーンゴム成形体。
【００１２】
［２］  前記薄膜層が、アルケニル基及びアルキル基を有するシリコーン樹脂を含む、［１］に記載のシリコーンゴム成形体。
【００１３】
［３］  前記薄膜層が、アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）及びアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）を含む、［１］又は［２］に記載のシリコーンゴム成形体。
【００１４】
［４］  前記薄膜層の表面に保護フィルムを有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のシリコーンゴム成形体。
【００１５】
［５］  前記保護フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、［４］に記載のシリコーンゴム成形体。
【００１６】
［６］  前記シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を形成する工程を備え、該薄膜層を形成する工程を、前記保護フィルムに形成された薄膜層を該シリコーンゴムシートに転写することにより行うことを特徴とする、［４］又は［５］に記載のシリコーンゴム成形体の製造方法。
【００１７】
［７］  前記薄膜層を形成する工程後に、前記シリコーンゴム成形体から前記保護フィルムを剥離する工程を備える、［６］に記載のシリコーンゴム成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明が提案するシリコーンゴム成形体は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づいて測定される前記シリコーンゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さが１〜５０であり、かつ、前記シリコーンゴム成形体の薄膜層を備えた側の粘着力が、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒、剥離速度１０ｍｍ／秒の条件で測定したプローブタック強度において５０〜１８０ｇｆであるため、部品に対する追従性と保護フィルムからの剥離性の両方を優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】シリコーンゴム成形体の一例である。
【図２】プローブタックテスターを用いた粘着力の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
本発明のシリコーンゴム成形体（「本成形体」と称することがある）は、シリコーンゴムシート（「本シリコーンゴムシート」と称することがある）と薄膜層とを備えた成形体である。
【００２２】
［シリコーンゴム成形体］
本成形体は、シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を備える。薄膜層を設ける方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用すればよいが、例えば、シリコーンゴムシートに塗布して設ける方法や、後述する保護フィルムから転写する転写法により設けることができる。工程の簡便性や保護フィルムを積層した形でのハンドリング性等の観点から、転写法によることが好ましい。
【００２３】
＜シリコーンゴムシート＞
本発明のシリコーンゴムシートは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づいて測定されるタイプＡデュロメータ硬さが１〜５０である。硬さが１以上であることにより、本シリコーンゴムシートに、取扱い性及び保護フィルムに対する剥離性を付与することができる。かかる観点から、硬さは５以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。一方、硬さが５０以下であれば、部品に対する追従性及び密着性を付与することができる。かかる観点から、硬さは４０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２０以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明のシリコーンゴムシートに用いるシリコーンゴムは、特に限定されるものではないが、例えば、下記式（１）で示されるシロキサン骨格を有するシリコーンエラストマー樹脂が好ましく使用でき、これを硬化してシリコーンゴムシートとすることがより好ましい。下記式（１）において、式中のＲの全てがメチル基であるポリジメチルシロキサンの他に、メチル基の一部が他のアルキル基、ビニル基、フェニル基、フルオロアルキル基等の１種又は２種以上で置換された各種ポリジメチルシロキサンを適宜選択することもできる。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
シリコーンエラストマー樹脂を硬化する手段は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用できる。例えば、硬化触媒を添加する方法、高温加熱する方法、架橋剤を添加する方法、そして、放射線照射による架橋方法等が挙げられ、中でも、タイプＡデュロメータ硬さを１〜５０の範囲に調整しやすいという観点から、放射線照射による方法を採用することが好ましい。
シリコーンゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さを１〜５０に調整する方法としては、例えば、放射線の照射量を調整する方法、シリコーンゴムに補強材として配合するシリカ等のフィラーの充填量を調整する方法、原料のシリコーンエラストマー樹脂の種類を適宜選択する方法、具体的には、フェニル基を有する樹脂を採用しフェニル基の含有量を調整する方法等が好ましく挙げられるが、上述したように、放射線照射量を調整する方法が簡便でより好ましい。
【００２７】
さらに、上記シリコーンエラストマー樹脂は、フュームドシリカ、沈殿シリカ、ケイソウ土、石英粉等の補強性充填材や各種加工助剤、耐熱性向上剤等の他、エラストマーとしての機能性を持たせる各種添加剤を含有していてもよい。この機能性添加剤としては、難燃性付与剤、放熱性フィラー、導電性フィラー等が挙げられる。
【００２８】
本シリコーンゴムシートの厚さは、３０μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましい。シリコーンゴムシートの厚さが３０μｍ以上であることにより、クッション性や追従性を発揮しやすいため好ましい。一方、２０００μｍ以下であることにより、厚み精度のよいシリコーンゴムシートとなりやすく好ましい。かかる観点から、シリコーンゴムシートの厚さは、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上であり、より好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下である。
【００２９】
＜薄膜層＞
薄膜層としては、付加型シリコーン樹脂、縮合型シリコーン樹脂、ＵＶ硬化型シリコーン樹脂等のシリコーン樹脂であって、塗布後、加熱あるいはＵＶ照射等で架橋被膜を形成するものや、前述のシリコーンゴムシート架橋時に同時に架橋被膜を形成するもの等が挙げられる。中でも、前述のシリコーンゴムシートと親和性を有し、また、保護フィルムに対する剥離性を向上させる観点から、アルケニル基及びアルキル基を有するシリコーン樹脂を含むことが好ましい。アルケニル基及びアルキル基を有するシリコーン樹脂としては、官能基としてアルケニル基及びアルキル基の両方を含むシリコーン樹脂を１種類用いてもよいし、官能基としてアルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）とアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）をそれぞれ別々に含むことも好ましい。本発明においては、薄膜層は、アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）とアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）を両方含むことがより好ましい。
【００３０】
アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）としては、ジオルガノポリシロキサンが好ましく、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（例えば、ジメチルシロキサン単位９６モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％）、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（例えば、ジメチルシロキサン単位９７モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％）、分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（例えば、ジメチルシロキサン単位９５モル％、メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）等が挙げられる。
【００３１】
アルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）としては、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましく、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００３２】
アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）とアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）を併用する場合は、その含有質量比率（ｂ）／（ａ）が、２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。当該比率が上記範囲であることにより、シリコーンゴムシートの保護フィルムに対する剥離性をより良好にすることができる。かかる観点から、含有質量比率は、２５／７５〜７５／２５であることがより好ましく、３０／７０〜７０／３０であることがさらに好ましい。
【００３３】
本発明で好適に使用し得るシリコーン樹脂（ａ）、シリコーン樹脂（ｂ）の具体例としては、信越化学工業（株）製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、Ｋ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１；東レ・ダウコーニング（株）製のＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１；東レ・ダウコーニング（株）製のＬＴＣ３００Ｂ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ３１０、ＬＴＣ３１４、ＳＲＸ３５７、ＢＹ２４−７４９、ＳＤ７３３３、ＢＹ２４−１７９、ＳＰ７０１５、ＳＰ７２５９、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。
【００３４】
薄膜層は、さらに剥離性等を調整するために、剥離コントロール剤を併用してもよい。本発明で用いられる剥離コントロール剤としては、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、Ｒは１価の炭化水素基）及びＳｉＯ４／２単位を含むシリコーンレジンを挙げることができる。このシリコーンレジン中におけるＲ３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位の比（モル比）は、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位：ＳｉＯ４／２単位＝０．１：１．０〜１．３：１．０であることが好ましく、０．５：１．０〜１．０：１．０であることがより好ましい。
【００３５】
さらに上記シリコーンレジン中に、Ｒ２ＳｉＯ２／２単位（式中、Ｒは１価の炭化水素基）やＲＳｉＯ３／２単位（式中、Ｒは１価の炭化水素基）を含んでいてもよい。また、分子中にアルケニル基などの官能基を有していても良い。
【００３６】
上記剥離コントロール剤の市販品としては、例えば、商品名「ＫＳ−３８００」（信越化学工業（株）製）、商品名「Ｘ−９２−１８３」（信越化学工業（株）製）、商品名「ＳＤ７２９２」（東レ・ダウコーニング（株）製）、「ＢＹ２４−８４３」（東レ・ダウコーニング（株）製）等が挙げられる。
【００３７】
剥離コントロール剤の含有量（固形分）は、薄膜層を形成する樹脂成分（例えば、シリコーン樹脂）と剥離コントロール剤の合計量に対して１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。一方上限は、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがさらに好ましい。剥離コントロール剤の含有量が上記範囲であることにより、本シリコーンゴムシートにおいて、粘着性と保護フィルムとの剥離性を同時に高めやすくすることができる。
【００３８】
薄膜層には上述した剥離コントロール剤の他に、触媒や架橋剤等のその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００３９】
薄膜層の厚さは、シリコーンゴムシートの厚さよりも薄ければよく、特に限定はされないが、０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。薄膜層の厚さが０．０１μｍ以上であることにより、シリコーンゴムシートを保持しやすくなり、かつ、保護フィルムに対するシリコーンゴムシートの剥離性をより向上させることができる。一方、１０μｍ以下であることにより、シリコーンゴムシートの粘着力を保持し、部材への密着性及び追従性の両方を維持しやすくなる。
かかる観点から、薄膜層の厚さは、より好ましくは０．０１５μｍ以上、さらに好ましくは０．０５μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下、特に好ましくは０．５μｍ以下である。
【００４０】
本成形体において、薄膜層はシリコーンゴムシートの少なくとも片面に設けられる。本成形体を貼り合わせ材や固定材として設ける場合には、薄膜層はシリコーンゴムシートの両面に設けられることがより好ましい。
【００４１】
［保護フィルム］
本発明において、保護フィルムは、薄膜層の表面に設けられ、シリコーンゴム成形体を保護する役割を担う。また、シリコーンゴムシートに薄膜層を転写して設ける場合には、転写する前の薄膜層の支持体としての役割も担う。
【００４２】
上記保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を主成分とするポリエステル樹脂からなる２軸延伸フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルメタアクリレート、ポリイミド等からなるフィルム状のもの等が挙げられる。このうち、ポリエチレンテレフタレートの２軸延伸フィルムは、強靱で耐熱性及び剛性が優れており、入手も一般に容易であることから好ましいものである。
【００４３】
保護フィルムは、必要に応じてさらに上述した薄膜層を形成させることにより、薄膜層の転写用フィルムとして使用することもできる。
【００４４】
[本成形体の製造方法]
本成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下のような方法を用いることができる。
【００４５】
例えば、シリコーンゴムシート上に薄膜層を形成させ、その後に、薄膜層上に保護フィルムを、例えばラミネートすることにより、製造することができる。シリコーンゴムシート上に薄膜層を形成させる方法としては、公知の方法を適宜採用することができる。例えば、シリコーンゴムシート上に吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パッド印刷及びロールコーティング等を施すことにより、薄膜層を設けることができる。その後、上述した保護フィルムをラミネートすることにより本成形体を得ることができる。
【００４６】
また、シリコーンゴムシートの少なくとも片面に薄膜層を形成する工程を備え、薄膜層を形成する工程を、保護フィルムに形成された薄膜層をシリコーンゴムシートに転写することにより行う方法がより好ましく挙げられる。この方法により、シリコーンゴムシート上に薄膜層をより簡便に設けることができ、かつ、保護フィルムも同時に形成することができる。
【００４７】
後者の方法について、より具体的に説明する。
まず、保護フィルムの表面に薄膜層を形成させる。薄膜層の形成方法としては、シリコーンゴムシート上に薄膜層を形成させる方法と同様に公知の方法を適宜採用することができる。また、保護フィルムと薄膜層との密着性を調整する目的で、保護フィルム表面にコロナ処理等の表面処理を行ってもよいし、保護フィルムと薄膜層との間に下塗り層等の他の層を適宜設けてもよい。
【００４８】
次に、保護フィルムに形成された薄膜層上に、例えば、未硬化のシリコーンエラストマー樹脂を重ね、両者を同時に架橋して薄膜層とシリコーンゴムシートを一体的に成形することにより、シリコーンゴムシートに薄膜層が転写された本成形体を得ることができる。
【００４９】
薄膜層と未架橋のシリコーンエラストマー樹脂を同時に架橋して薄膜層とシリコーンゴムシートを一体的に成形するためには、放射線を用いて硬化させることが好ましい。放射線による硬化は、触媒や架橋剤の残渣等による耐熱、耐光信頼性を損なう懸念が少ない。また、硬化時に熱が加わらないため、熱劣化の懸念も少なく好ましい。
【００５０】
放射線としては、例えば、電子線、Ｘ線、γ線等が挙げられる。これらの放射線は工業的にも広く利用されているものであり、容易に利用可能であり、エネルギー効率の良い方法である。これらの中でも、吸収損失がほとんどなく、透過性が高いという観点から、γ線を利用することが好ましい。
【００５１】
γ線の照射線量としては、樹脂種や架橋基の量、そして線源の種類により、適宜選択して決定することができる。本成形体において、例えば、γ線の照射線量は、２０〜１５０ｋＧｙであることが好ましい。照射線量が２０ｋＧｙ以上であれば、シリコーンゴムシートを十分に硬化させることができる。一方、照射線量が１５０ｋＧｙ以下でれば、シリコーンゴムシートが過剰に硬化することを防ぐことができ、それに伴うシリコーンゴムシートの粘着力の低下を抑制することができる。特に、シリコーンゴムシートのタイプＡデュロメータ硬さを１〜５０に調整しやすい観点から、照射線量はより好ましくは３０ｋＧｙ以上、さらに好ましくは４０ｋＧｙ以上であり、より好ましくは１２０ｋＧｙ以下、さらに好ましくは１００ｋＧｙ以下である。
【００５２】
このように、保護フィルム上に形成した薄膜層をシリコーンゴムシートに転写することによりシリコーンゴム成形体と保護フィルムとの積層体を得た後、該積層体から保護フィルムを剥離することにより、本発明のシリコーンゴム成形体を得ることができ、このようにして得られたシリコーンゴム成形体は、各種用途に適宜使用することができる。
【００５３】
［用途］
本成形体の用途は特に限定されないが、部品への適度な密着性と追従性を活かして様々な用途に使用することができる。例えば、携帯電話やデジタルカメラ等の電子機器内のクッション材やパッキン材、液晶ディスプレイやフレームの固定、液晶パネルと保護パネルとの層間充填材、タッチパネル用貼り合わせ材、液晶テレビやモニターのフレーム内クッション材、固定材等に使用できる。
これらの中でも、部品への密着性及び透明性に優れるものは光学用途に好適に使用することができる。
【００５４】
［本成形体の物性］
（粘着力）
本成形体は、薄膜層を備えた側の表面の粘着力が、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒、剥離速度１０ｍｍ／秒で測定したプローブタック強度において５０〜１８０ｇｆである。なお、後述の通り、本発明におけるプローブタック強度とは、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムをプローブに貼り付けて測定を行った際のプローブタック強度をいう。
【００５５】
図１及び図２に従い、本発明の粘着力の測定方法をより具体的に説明する。まず、図１に本成形体１の一例を示す。粘着力の測定にあたり、シリコーンゴムシート（１ａ）と薄膜層（１ｂ）と保護フィルム（１ｃ）とを備えた積層体（１）について、保護フィルム（１ｃ）を剥離した後のシリコーンゴム成形体（２）を準備する。
図２は、プローブタックテスターを用いた粘着力の測定方法を示す。あらかじめ、プローブ（１０）に、保護フィルム（１ｃ）の代替となる厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（１ｃ）（三菱ケミカル（株）製二軸延伸ＰＥＴ：Ｔ−１００）を、両面テープ（日東電工（株）製  Ｎｏ.５０１Ｆ）で貼り付けておく。次に、先端にＰＥＴフィルム（１ｃ）が貼着されたプローブ（１０）を、接触圧２．１６ｋｇｆ／ｃｍ２、圧着速度１０ｍｍ／秒、接触時間１０秒の条件でシリコーンゴム成形体（２）と接触させる。その後、ただちに１０ｍｍ／秒の速度でプローブを粘着面から垂直方向に引きはがし、引きはがす際の最大荷重をシリコーンゴム成形体の粘着力とした。
【００５６】
プローブタック強度が５０ｇｆ以上１８０ｇｆ以下であれば、例えば、密着固定する部材等への密着性を確保しつつ、かつ、本成形体から保護フィルムを容易に剥がすことができ、作業性に優れるため好ましい。かかる観点から、プローブタック強度はより好ましくは７０ｇｆ以上、さらに好ましくは１００ｇｆ以上であり、より好ましくは１７０ｇｆ以下、さらに好ましくは１６０ｇｆ以下である。
本発明においては、シリコーンゴムシートの硬さが１〜５０と比較的低硬度であるにもかかわらず、プローブタック強度を５０〜１８０ｇｆの適切な範囲に調整することにより、部品に対する追従性と保護フィルムからの剥離性の相反する２つの特性をバランスよく優れたものとすることができる。
【００５７】
プローブタック強度を上述の範囲に調整する方法としては、例えば、薄膜層に適当な表面粗さを付与する方法、薄膜層の材料(例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、オレフィン樹脂等)を調整する方法、薄膜層の表面を改質（コロナ処理、下塗り層を設ける等）する方法、シリコーンゴムシートのゴム硬度を調整する方法、剥離コントロール剤を適宜配合する方法等が挙げられるが、シリコーンゴムシートとの親和性の観点から、薄膜層に用いる樹脂種を調整する方法、具体的には、上述したように、アルケニル基及びアルキル基を有するシリコーン樹脂、特に、アルケニル基を有するシリコーン樹脂（ａ）及びアルキル基を有するシリコーン樹脂（ｂ）を併用する方法が特に好ましい。
また、薄膜層を形成させるにあたり、薄膜層と未架橋のシリコーンエラストマー樹脂を同時に架橋する際のγ線の照射量を適宜調整することもまた好ましい。粘着力を調整しやすい観点から、γ線の照射量は２０ｋＧｙ以上であることが好ましく、４０ｋＧｙ以上であることがより好ましく、５０ｋＧｙ以上であることがさらに好ましい。照射量の上限は１５０ｋＧｙであることが好ましく、１２０ｋＧｙであることがより好ましく、１００ｋＧｙであることがさらに好ましい。
【００５８】
（全光線透過率）
本成形体が光学用途に適用される場合、厚み３００μｍにおける全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。全光線透過率が８５％以上であれば、シートの透明性が十分であるために光学用途に好ましく適用することができる。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準じて分光光度計を用いて測定することができる。
【００５９】
［用語の説明］
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００：１９９４）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６０】
本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。また、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、特に記載しない限り、主成分は対象物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上（１００質量％含む）を占める意を包含するものである。また、２種類以上の樹脂が主成分を構成する場合、各樹脂の対象物中の割合は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。
【００６１】
また、本発明において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
さらにまた、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００６３】
＜測定及び評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００６４】
（シリコーンゴムシートの硬さ（タイプＡデュロメータ硬さ））
ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に基づき、タイプＡデュロメータ（高分子計器（株）製）を用い、後述の方法で得られたシリコーンゴム成形体のシリコーンゴムシート側から測定した。得られた結果を表１に示す。
【００６５】
（プローブタック強度（粘着力の評価））
ニチバン（株）製  ＮＳ  ＰＲＯＢＥ  ＴＡＣＫ  ＴＥＳＴＥＲを用いて、上述の方法に従い測定した。得られた結果を表１に示す。
【００６６】
（剥離性評価）
後述の方法で得られたシリコーンゴム成形体と保護フィルムとの剥離性について、以下の基準により評価した。得られた結果を表１に示す。
○：剥離が軽く、作業に問題のないレベル。
△：剥離がやや重く、作業性は問題のあるレベル。
×：剥離が重く、作業に支障をきたすレベル。
【００６７】
（追従性評価）
保護フィルム剥離後のシリコーンゴム成形体の薄膜層側を、段差５００μｍの凹面に押し込むことにより、追従性を以下基準により目視評価した。
○：シリコーンゴム成形体が凹面に追従して段差に押し込まれている。
×：シリコーンゴム成形体が凹面に追従して段差に押し込まれておらず、シワ、隙間がある。
【００６８】
＜実施例１＞
まず、二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）の表面に、下記薄膜層の組成物をバーコート法により塗布し、１２０℃で乾燥、固化して、下記組成の薄膜層（厚み０．１μｍ）を予め備えた保護フィルムを準備した。
シリコーンゴムシートの原料として、ミラブル型シリコーンエラストマー樹脂（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  ＴＳＥ−２００Ａ）を使用し、直径１００ｍｍの２本カレンダに沿って供給された上記保護フィルムの薄膜層間に上記シリコーンエラストマー樹脂を投入し、ロール温度８０℃の条件でロールにバンクを形成させ、保護フィルムとシリコーンゴムシートの積層体を作製した。得られた積層体に、吸収線量が５０ｋＧｙとなるようにγ線を照射し、シリコーンゴムを架橋させることにより保護フィルムとシリコーンゴムシートとの積層体を得た。シリコーンゴムシートの厚みは１０００μｍであった。得られた積層体から保護フィルムを剥離する際の剥離性と、剥離した後のシリコーンゴムシートと薄膜層の一体成形体について、上記方法で評価した結果を表１に示す。
（薄膜層組成）
硬化型シリコーン樹脂（Ｘ−６２−５０３９：信越化学工業（株）製）１４質量部
剥離コントロール剤（ＫＳ−３８００：信越化学工業（株）製）６．０質量部
架橋剤（Ｘ−９２−１８５：信越化学工業（株）製）０．４質量部
触媒（ＰＬ−５０００：信越化学工業（株）製）１．０質量部
ＭＥＫ／トルエン／ｎ−ヘプタン混合溶媒（混合比率は１：１：１（体積比））で希釈
【００６９】
＜実施例２＞
実施例１において、シリコーンエラストマー樹脂をモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  ＴＳＥ−２９１３Ｕに変更した以外は実施例１と同様にして、保護フィルムとシリコーンゴム成形体との積層体を得た。得られた積層体から保護フィルムを剥離した後のシリコーンゴム成形体について評価した結果を表１に示す。
【００７０】
＜比較例１＞
実施例１において、薄膜層を有しない保護フィルム（三菱ケミカル（株）製二軸延伸ＰＥＴ  Ｔ−１００、厚み１００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして保護フィルムとシリコーンゴム成形体との積層体を得た。得られた積層体から保護フィルムを剥離した後のシリコーンゴム成形体について評価した結果を表１に示す。
【００７１】
＜比較例２＞
実施例１において、シリコーンエラストマー樹脂を、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  ＴＥＳ−２５７１−５Ｕに変更した以外は実施例１と同様にして、保護フィルムとシリコーンゴム成形体との積層体を得た。得られた積層体から保護フィルムを剥離した後のシリコーンゴム成形体について評価した結果を表１に示す。
【００７２】
＜比較例３＞
実施例１において、保護フィルムをダイセルバリューコーティング（株）製  Ｔ７８８（薄膜層としてシリコーン樹脂を含有しないもの）に変更した以外は、実施例１と同様にして、保護フィルムとシリコーンゴム成形体との積層体を得た。得られた積層体から保護フィルムを剥離した後のシリコーンゴム成形体について評価した結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2019151043.tif 000004
【００７４】
（考察）
片面に薄膜層を備えた実施例１、２のシリコーンゴム成形体は、低硬度ゴムであるにも関わらず保護フィルムに対する剥離性が高く、段差への追従性も良好であった。
一方、薄膜層を備えない比較例１のシリコーンゴム成形体は、プローブタック強度が１８０ｇｆを超え、追従性は良好であるものの、保護フィルムの剥離が重く作業上支障をきたすものであった。
シリコーンゴムシートの硬さが高い比較例２のシリコーンゴム成形体は、プローブタック強度が１８０ｇｆを超え保護フィルムの剥離がやや重く、段差への追従性にも劣るものであった。
シリコーン樹脂を有しない薄膜層を備えた比較例３のシリコーンゴム成形体は、追従性は良好であるものの、プローブタック強度が１８０ｇｆを超え保護フィルムの剥離性がやや重く、作業性が問題のあるレベルであった。
【符号の説明】
【００７５】
１    積層体
１ａ  シリコーンゴムシート
１ｂ  薄膜層
１ｃ  保護フィルム（ＰＥＴフィルム）
２    シリコーンゴム成形体
１０  プローブ
１１  ＳＵＳ製枠体
１２  調整スペーサー
１３  サンプル固定錘
【図１】
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【図２】
2019151043.tif 000006