(57)【要約】      （修正有）【課題】調理鍋を検知するためのセンサーの増設、交換及び並設に便宜であり、且つ耐久性及び精度に優れた調理鍋検出スイッチの提供。【解決手段】ケーブルＣを保持するトリガ２と、トリガホルダ５と、定端子ホルダ６を備え、前記定端子ホルダ６は、同じ有効長を備える一対の定端子８，８をトリガ２に向けて平行に備え、前記トリガ２は、前記一対の定端子８，８間を導通させる接続端子３と、前記ケーブルＣを保持し前記トリガホルダ５の長手方向に沿って進退するケーブルホルダを備え、相連結した前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６は、前記ガイド部Ｂの末端部を挟持すると共に、前記トリガ２の両側縁を前記定端子８と一定の距離を保ちつつその長手方向へ前記一対の定端子８，８間を導通させ遮断する長さに亘り進退するように支持する調理鍋検出スイッチ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋の荷重を受けて後退し且つ荷重の解消をもって復帰する可動部と、前記可動部の進退を規制するガイド部を備え、前記可動部は、調理鍋の鍋底に当接する受圧部と、当該受圧部から引き出されたケーブルを備えるセンサーに装着する調理鍋検出スイッチであって、
前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダを備え、
前記定端子ホルダは、同じ有効長を備える一対の定端子をトリガに向けて平行に備え、
前記トリガは、前記一対の定端子間を導通させる接続端子と、前記ケーブルを保持し前記トリガホルダの長手方向に沿って進退するケーブルホルダを備え、
相連結した前記トリガホルダ及び前記定端子ホルダは、前記ガイド部の末端部を挟持すると共に、前記トリガの両側縁を前記定端子と一定の距離を保ちつつその長手方向へ前記一対の定端子間を導通させ遮断する長さに亘り進退するように支持することを特徴とする調理鍋検出スイッチ。
【請求項２】
前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダと、トリガホルダ及び定端子ホルダの連結状態を維持する箍を備え、
前記トリガホルダ及び前記定端子ホルダは、相互の接合部に、前後摺動をもって噛み合うロック溝を備え、両者の同位置に、前記箍を定位置に保持する胴溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の調理鍋検出スイッチ。
【請求項３】
前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダと、トリガホルダ及び定端子ホルダの連結状態を維持する箍を備え、
前記トリガホルダ及び定端子ホルダは、前記トリガの両側縁を保持する位置において開閉可能となる様に連結して備えることを特徴とする請求項１に記載の調理鍋検出スイッチ。
【請求項４】
前記一対の定端子を、前記定端子ホルダに対して離脱可能に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の調理鍋検出スイッチ。
【請求項５】
前記接続端子は、前記定端子の各々に対する接点としてそれぞれ複数の独立した摺動接点を備える請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の調理鍋検出スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンロなどの加熱調理機器上に調理鍋が存在するか否かを検出する調理鍋検出スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンロでは、調理鍋の鍋底に当接する受熱部を備え、当該受熱部で検出された温度が所定温度以上か否かを監視し、鍋底温度を所定温度以上と判定した場合に、過熱防止制御を行うシステムが採用されている（例えば下記特許文献１参照）。
近年では、更に、五徳上に調理鍋が検出されない場合にバーナの点火を禁止し、五徳上に調理鍋を検出した場合に調理時における安全機能を有効にするシステムも採用されている（例えば下記特許文献２参照）。
【０００３】
従来、五徳上の調理鍋を検出するスイッチは、五徳上に載せられた調理鍋の荷重を受ける直線的可動操作部品をもつ鍋底温度センサーの感熱ヘッドが押し下げられたときにオンするものが知られている（特許文献３及び４参照）。
例えば、特許文献３のマイクロスイッチは、調理鍋の荷重を受けての直線的進退によって接点を開閉するものである。
また、特許文献４に記載のスイッチは、磁界を発生する磁石と、磁界の作用で開閉するリードスイッチと、前記磁界を遮断する磁性体で構成され、感熱ヘッド（受熱部）が調理器具の荷重によって上下摺動する作用を利用して磁性体を連動させることにより、当該リードスイッチ接点に対する磁界の作用を変化させることで接点を開閉するものである。
スイッチの接点としては、特許文献５乃至８を例とする種々の構成が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７９８５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９１８９号公報
【特許文献３】特開平８−８６４４５号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５４２０号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６０４５７号公報
【特許文献６】実開昭６３−８２３２７号公報
【特許文献７】実開昭６１−１４６８１７号公報
【特許文献８】実開平７−３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンロなど、加熱調理機器は、その用途上、水、油又は調味汁の飛沫、こぼれ汁又はミストが大量に浮遊する雰囲気（油煙）など（以下「汚れ」という）に曝される環境で用いられるため、調理鍋検出スイッチの内部へ汚れが侵入し定端子や接続端子や接点に付着することとなる。
かかる分野では、この様な問題を回避し耐用期間を確保することが大きな課題となる。
【０００６】
例えば、特許文献３に記載の構成にあっては、煮こぼれによって故障しやすいという問題があり、カバー等による対策ではコストがかかるという問題があり、特許文献５に記載の構成にあっては、煮こぼれの心配はないが、高度な加工技術が必要になり、コストがかかり実現性が低いという問題があり、特許文献６に記載の構成にあっては、導通領域が狭いために故障が生じやすく、特許文献７に記載の構成にあっては、いずれか一方の定端子や接続端子の不具合で導通不良が生じ、特許文献８に記載の構成にあっては、定端子と接続端子を確実に導通させる際に比較的強い荷重を要するという問題がある。
【０００７】
一方、磁力で接点を開閉する構成を持つスイッチ（特許文献４参照）は、汚れに悪影響を及ぼされる虞は小さいものの、スイッチ部品の磁石が熱減磁するという問題がある。
この様な熱減磁を回避するためには、熱の影響を減らすためにバーナから距離をおく必要がある他、コンロ内で磁性に配慮する設計が必要となる。
また、リードスイッチ、永久磁石及び磁性体が必要となり、コストが高くなるという不都合がある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、調理鍋を検知するためのセンサーの増設（あと付け）及び交換に便宜であり、且つ耐久性及び精度に優れた低コストの調理鍋検出スイッチの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた調理鍋検出スイッチは、調理鍋の荷重を受けて後退し且つ荷重の解消をもって復帰する可動部と、前記可動部の進退を規制するガイド部を備え、前記可動部は、調理鍋の鍋底に当接する受圧部と、当該受圧部から引き出されたケーブルを備えるセンサーに装着する調理鍋検出スイッチである。
【００１０】
そして、その特徴とするところは、前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダを備え、前記定端子ホルダは、同じ有効長を備える一対の定端子をトリガに向けて平行に備え、前記トリガは、前記一対の定端子間を導通させる接続端子と、前記ケーブルを保持し前記トリガホルダの長手方向に沿って進退するケーブルホルダを備え、相連結した前記トリガホルダ及び前記定端子ホルダは、前記ガイド部の末端部を挟持すると共に、前記トリガの両側縁を前記定端子と一定の距離を保ちつつその長手方向へ前記一対の定端子間を導通させ遮断する長さに亘り進退するように支持することにある。
【００１１】
その一態様として、前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダと、トリガホルダ及び定端子ホルダの連結状態を維持する箍を備え、前記トリガホルダ及び前記定端子ホルダは、相互の接合部に、前後摺動をもって噛み合うロック溝を備え、両者の同位置に、前記箍を定位置に保持する胴溝を備える調理鍋検出スイッチとして構成することが可能である。
【００１２】
一方、前記ケーブルを保持するトリガと、トリガホルダと、定端子ホルダと、トリガホルダ及び定端子ホルダの連結状態を維持する箍を備え、前記トリガホルダ及び定端子ホルダは、前記トリガの両側縁を保持する位置において開閉可能となる様に連結して備える調理鍋検出スイッチとして構成することも可能である。
【００１３】
尚、前記一対の定端子は、前記定端子ホルダに対して離脱可能に備える構成を採ることができ、前記接続端子に、前記定端子の各々に対する接点としてそれぞれ複数の独立した摺動接点を備える構成を採ることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による調理鍋検出スイッチは、大量の汚れに曝される環境で用いられ、定端子や接続端子の表面が汚染されたとしても、容易に交換することができ、前記受圧部への加圧を他の用途のための入力とするものであっても増設を容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記一対の定端子を、前記定端子ホルダに対して離脱可能に備える構成を採ることによって、部材単位で交換を行うことも可能となり、保守に要するコストの削減にも寄与する。
更に、前記定端子の各々に対する接点としてそれぞれ複数の独立した摺動接点を備える構成を採ることによって、接触を安定させるための過大な荷重が不要となる他、摺動による清掃作用で汚れが剥離し、異物や酸化皮膜等による故障発生確率を減少させ、長期にわたって機能不全を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による調理鍋検出スイッチの一例を示す（Ａ）ＯＦＦ時及び（Ｂ）ＯＮ時における正面から観た断面図である。
【図２】本発明による調理鍋検出スイッチの一例を示す（Ａ）ＯＦＦ時及び（Ｂ）ＯＮ時における側方から観た断面図である。
【図３】本発明による調理鍋検出スイッチ（ＯＦＦ時）の一例を示す斜視透視図である。
【図４】本発明による調理鍋検出スイッチ（ＯＮ時）の一例を示す斜視透視図である。
【図５】本発明による調理鍋検出スイッチ（ＯＮ時）の一例を示す横に切断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による調理鍋検出スイッチ（以下「検出スイッチ」という）の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
図１に示す例は、ガスコンロなどの加熱調理機器に置かれた調理鍋の荷重を受けて後退し且つ荷重の解消をもって復帰する可動部Ａと、前記可動部Ａの進退を直線的に規制するガイド部Ｂを備え、前記可動部Ａは、調理鍋の鍋底に当接する受圧部１と、当該受圧部１から引き出されたケーブルＣを備えるセンサーモジュールに装着する調理鍋検出スイッチである。
【００１８】
この例において、前記可動部Ａは、天板で上開口部を封じられた円筒状の前記受圧部１と、当該受圧部１の内空部の中央部に固定される温度センサーＴと、当該受圧部１の内空部の周縁部に装填されるコイルバネＳと、前記温度センサーＴから引き出されたケーブルＣを備える（図１又は図２参照）。
【００１９】
前記受圧部１は、その内空部の底を仕切る底縁１ａを備え、当該底縁１ａは、その中央部に前記受圧部１の内空部に通じる引き出し孔１ｂを備えると共に、当該引き出し孔１ｂを取り囲む前記底縁１ａの内縁に続いて下方へ延出する円筒状の摺動環１ｃを備える。
前記ケーブルＣは、前記底縁１ａの引き出し孔１ｂ及び前記摺動環１ｃの中空部を通して前記受圧部１の内空部から引き出される。
【００２０】
この例において前記ガイド部Ｂは、前記受圧部１をその上端部に支持するガイド管４を備える。
この例の前記ガイド管４は、その中空部に前記ケーブルＣを通す直線的な中空金属管である。
前記ガイド管４は、その上端部が前記受圧部１に進退自在に挿通されると共に、当該上端部の先端に離脱止めと前記コイルバネＳの下端を支持する部位としての機能を兼ねた鍔部４ｂを備える一方、当該ガイド管４の下端部に、環状のリブ４ａを備える。
【実施例１】
【００２１】
この例の検出スイッチは、前記ケーブルＣを保持するトリガ２と、トリガホルダ５及び定端子ホルダ６からなるスイッチケースと、前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６の連結状態を維持する箍７を備える。
【００２２】
前記定端子ホルダ６は、前記ガイド管４の下端部を保持する半円柱状の不導体製の分割ケースであって、その内面に、縦に列設された左右一対の支持穴（図示省略）を二列平行に備え、当該支持穴で一対の定端子８，８を支持する。
また、前記定端子ホルダ６は、当該円筒状部材における前記支持穴の上位に、当該支持穴に装着された一対の定端子８，８の表面の上端に続いて当該定端子８，８の裏面側へ向うスロープを有する復帰穴１３を備える（図２参照）。
【００２３】
このスロープは、前記定端子８，８上を摺動するコンタクト３ａが、当該定端子８，８に接することなく弾性的に復帰した状態（前方へ迫出した状態）で収まるために十分な深さを備える。このため、前記受圧部１に荷重が掛かっていない状態（加熱が行われていない状態）において、コンタクト３ａに無用な負荷を掛けることなく、長く放置期間を継続させることができる。
【００２４】
この例の前記定端子ホルダ６は、更に、その先端部の内面に、前記ガイド管４を保持する半円筒状の保持部を構成する一部材として、前記ガイド管４の前記リブ４ａを収容する保持溝６ｂを備える。
【００２５】
前記定端子８は、当該一対の定端子８，８間を、その長手方向の一定の領域で導通させる様に長さが定められた（有効長が定められた）板状の端子であり、その両側縁に、裏側へ屈曲し前記支持穴に嵌る支持爪８ａを間欠的に備え、末端部に導線Ｄを把持する圧着部８ｂを備える電導性の高い金属部材である。
【００２６】
この例の前記トリガ２は、前記ケーブルＣをその長手方向に沿って保持するケーブルホルダ２ａと、前記接続端子３を保持する板状の端子台２ｂと、前記端子台２ｂの両側縁から端子面側に突出する摺動部２ｃを一体的に備える（図３乃至図５参照）。
前記端子台２ｂは、前記接続端子３の左右側縁を左右及び表裏から支持する支持片２ｄと、当該接続端子３の前後不動となるように支持する突起２ｅを備え、その表面の前記摺動部２ｃに挟まれた領域に前記一対の定端子８，８間を導通させる接続端子３を保持する。
前記ケーブルホルダ２ａは、一方が切欠したＵ字状の挟持部を備え、当該挟持部で前記ケーブルＣを確実に（ズレ・離脱不能に）保持し、当該ケーブルＣの進退に伴って前記トリガ２全体を前記トリガホルダ５の長手方向に沿って進退させる。
【００２７】
この例の前記接続端子３は、左右それぞれ一対のコンタクト３ａと、当該コンタクト３ａの基部を連結する固定板３ｂを、弾性を持った導電金属により一体成形したものである。
前記コンタクト３ａは、それぞれ同様の弓状に成形された弾性片と、その先端部の表面にドーム状に成形された摺動接点３ｃを備える。
各コンタクト３ａはそれぞれ平行に配置され、左右一対のコンタクト３ａは、前記一対の定端子８，８の間隔を隔てて存在し、それぞれは、左右各定端子８，８上を滑走する。
前記固定板３ｂは、前記支持片２ｄ及び前記突起２ｅを備える前記トリガ２の支持部に弾性的に嵌め入れられ、各コンタクト３ａが前記トリガ２の長手方向に沿う様に配置される。
【００２８】
尚、前記一対の定端子８，８は、前記定端子ホルダ６に対して着脱可能に備える構成を採ることができ、前記接続端子３に、前記定端子８の各々に対する接点としてそれぞれ三個以上の複数の独立したコンタクト３ａを備える構成を採ることもできる。
【００２９】
前記トリガホルダ５は、当該ガイド管４の下端部を保持する半円柱状の不導体製の分割ケースであって、その内面中央部に、前記ケーブルホルダ２ａ及び当該ケーブルホルダ２ａに保持されたケーブルＣが進退し得る貫通溝９を備える。
また、この例の前記トリガホルダ５は、その先端部の内面に、前記ガイド管４を保持する半円筒状の保持部を構成する一部材として、前記ガイド管４の前記リブ４ａを収容する保持溝５ｂを備える。
【００３０】
＜センサーモジュールへの装着＞
相連結した前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６は、前記ガイド管４の末端部を挟持すると共に、前記トリガ２の両側縁の前記摺動部２ｃを、前記定端子８と一定の距離を保ちつつその長手方向へ進退するように支持する。
【００３１】
この例の前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６は、相互の接合部に、前後方向への摺動をもって噛み合うロック機構１０を備え、両者の同位置に、前記箍７を定位置に保持する胴溝１１を備える。
前記ロック機構１０の溝と突状が噛み合い、両者のスライドをもって前記胴溝１１が、スイッチケースの胴部を一周するように一致した時、当該胴溝１１に箍７を嵌めて当該スイッチケースの形態及び内装されている部材の配置を保持する（図３及び図４参照）。
【００３２】
その際、この例の前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６は、相互の接合部の内側に、前記トリガ２の両摺動部２ｃ、２ｃを前記定端子８と一定の距離を保ちつつその長手方向へ進退するように支持する前記摺動溝１２を形成する（図５参照）。
前記摺動溝１２は、前記ガイド管４の延長線と共に、一つの仮想平面を構成するように形成される。
一方、前記定端子ホルダ６は、前記一対の定端子８，８を、両者の表面が前記仮想平面と平行となる様に支持する。
これによって、前記トリガ２は、その表面を、前記定端子８，８と一定の距離を保ちつつ、前記受圧部１の進退に伴い、前記ケーブルＣを介してその長手方向へ進退する。
【実施例２】
【００３３】
前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６は、前記トリガ２の両側縁を保持する位置において閉鎖する様に開閉可能に相連結する単一部材のスイッチケースとして構成することも可能である。
即ち、前記スイッチケースを、前記トリガホルダ５及び定端子ホルダ６を、ヒンジ部（図示省略）を介して開閉自在となるように構成し、前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６のヒンジ部の反対側に、両者の閉鎖状態を維持するスナップ式又はスライド式の閉鎖機構を備えるものである。
【００３４】
尚、内部への雰囲気の浸入を防止すべく、前記トリガホルダ５又は前記定端子ホルダ６の一方の接合面に前記トリガホルダ５の貫通溝９を取り囲む遮断溝５ａを穿設し、他方に、当該遮断溝５ａへその全長にわたって嵌る凸条６ａを形成することもできる（図５参照）。
また、前記スイッチケース内の機密性を高めるには、前記スイッチケースの上開口部の内縁部の前記ガイド管４に対する接合部周縁に、シリコン塗布用の溝（図示省略）を形成することが望ましい。
【００３５】
この検出スイッチは以上の如く構成され、前記ケーブルＣの末端部に、前記トリガ２の前記ケーブルホルダ２ａを嵌め、当該トリガ２の摺動部２ｃを当該トリガホルダ５の摺動溝１２に掛けると共に、当該ケーブルホルダ２ａを前記トリガホルダ５の貫通溝９に装填する。
その際、前記可動部Ａの受圧部１に荷重が加わらない状態において、例えば、前記トリガ２に支持された前記コンタクト３ａの表面が前記復帰穴１３のスロープに復帰状態で接するように、又は前記コンタクト３ａの背面が前記復帰穴１３の上端に当接するように位置決めする。
これによって、面倒な位置決め作業を要することなく均一なストロークで対をなす定端子８，８の開閉が行われるように、前記スイッチケースに対するトリガ２の位置の調整を行うことができる。
【００３６】
次に、前記定端子ホルダ６に、出力検出用の導線Ｄを接続した前記一対の定端子８，８
を装着し、当該定端子ホルダ６と前記トリガホルダ５の内空部を合わせて前記ロック機構１０を相互にスライドさせ、前記定端子ホルダ６と前記トリガホルダ５の前記胴溝１１，１１が一連となったところで前記箍７を嵌め、前記スイッチケースを一体化する。
【００３７】
前記検出スイッチは、上記構成により、前記コイルバネＳが前記ガイド管４に対して受圧部１を上方に付勢する結果、調理鍋による荷重の解消時において、前記受圧部１の上端が加熱調理機器における鍋載置面よりも突出する復帰状態となる。
鍋載置面に調理鍋が置かれると、調理鍋の底が前記受圧部１に当接し、当該受圧部１に内蔵された温度センサーＴは、調理鍋の温度の検出が可能となる。
【００３８】
その際、両定端子８，８間を導通させる前記接続端子３を保持する前記トリガ２は、前記スイッチケースの中央に安定配置されて滑らかに進退し、前記受圧部１に負荷が掛かっていない時は、前記一対の定端子８，８間が開放され、前記受圧部１が調理鍋に押されて所定長落ち込んだ時は、前記ケーブルＣに押されたトリガ２の接続端子３が前記一対の定端子８，８間を確実に導通させ、その状態変化を調理鍋の有無として感知することができる。
【００３９】
このように、前記受圧部１を弾性的に進退させる前記ガイド管４を保持するスイッチケースは、前記挟持部を分割する前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６を分割自在に備えることによって、既存のガイド管４に調理鍋検出スイッチを後付することによるグレードアップを容易に行うことができる。
【００４０】
また、機械式に接点を開閉する構造（以下「機械式接点」という）を採ることによって、高温の熱気に曝される環境下にあっても特性がほとんど変化することの無い安定した動作を得ることができる。
加えて、前記ケーブルホルダ２ａ、前記摺動部２ｃ及び前記端子台２ｂを連続的に備える前記トリガ２の構造によって横ズレや傾斜を抑制し、上下移動の円滑さ、位置精度が改善されることによって、前記トリガ２が進退する際の前記接続端子３の姿勢の安定性が高まり、機械式接点のスイッチ精度の高さとも相俟って、動作精度の高い調理鍋検出スイッチを提供することができる。
【００４１】
尚、上記検出スイッチは、上記例に限らず、前記トリガホルダ５及び前記定端子ホルダ６が、前記トリガ２の両側縁を前記定端子８，８の表面と一定の距離を保ちつつその長手方向へ当該トリガ２の位置に応じて前記一対の定端子８，８間を導通させ遮断する長さに亘って進退するように支持する形態を採り、且つ当該トリガ２に、当該一対の定端子８，８を導通させる前記接続端子３を保持する構成を有する限りにおいて、その構成要素の態様及びそれらの組立態様は、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ  可動部，Ｂ  ガイド部，Ｃ  ケーブル，Ｄ  導線，
Ｓ  コイルバネ，Ｔ  温度センサー，
１  受圧部，
１ａ  底縁，１ｂ  引き出し孔，１ｃ  摺動環，
２  トリガ，
２ａ  ケーブルホルダ，２ｂ  端子台，２ｃ  摺動部，２ｄ  支持片，２ｅ  突起，
３  接続端子，
３ａ  コンタクト，３ｂ  固定板，３ｃ  摺動接点，
４  ガイド管，
４ａ  リブ，４ｂ  鍔部，
５  トリガホルダ，
５ａ  遮断溝，５ｂ  保持溝， 
６  定端子ホルダ，
６ａ  凸条，６ｂ  保持溝，
７  箍，
８  定端子，８ａ  支持爪，８ｂ  圧着部，
９  貫通溝，１０  ロック機構，１１  胴溝，１２  摺動溝，
１３  復帰穴，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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