(57)【要約】【課題】弁体を有する弁ケースが如何なる形状であっても補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具を提供する。【解決手段】第一環状部材５と、第二環状部材６と、第一環状部材５と第二環状部材６とを複数の連結部材７０を介して連結し、第一環状部材５と第二環状部材６とを近接させる方向の力を印加することにより分割部に押付力を作用させる連結機構Ｒと、を備え、第一環状部材５は、複数の第一板状部材５１が第一回動支点部５２で連結されており、第二環状部材６は、複数の第二板状部材６１が第二回動支点部６２で連結されており、連結機構Ｒは、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１が一体となって、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して第一回動支点部５２および第二回動支点部６２を中心に回動するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押付力を付与することにより当該分割部からの流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具であって、
第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部に対して軸芯方向に沿って前記分割部に向かう第一方向から当接し、前記第一筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された第一環状部材と、
第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二突出部に対して前記第一方向とは反対方向の第二方向から当接し、前記第二筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された第二環状部材と、
前記第一環状部材と前記第二環状部材とを複数の連結部材を介して連結し、前記第一環状部材と前記第二環状部材とを近接させる方向の力を印加することにより前記分割部に押付力を作用させる連結機構と、を備え、
前記第一環状部材は、複数の第一板状部材が第一回動支点部で連結されており、
前記第二環状部材は、複数の第二板状部材が第二回動支点部で連結されており、
前記第一回動支点部と前記第二回動支点部とを前記軸芯方向視で一致させるように第一の前記連結部材で連結されており、
一方の前記第一板状部材と一方の前記第二板状部材とが第二の前記連結部材により連結されており、
他方の前記第一板状部材と他方の前記第二板状部材とが第三の前記連結部材により連結されており、
前記連結機構は、前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材が一体となって、前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して前記第一回動支点部および前記第二回動支点部を中心に回動するように構成されている弁ケース分割部の固定治具。
【請求項２】
前記連結機構は、前記第一回動支点部および前記第二回動支点部の少なくとも一方の外周面に沿う内面を含む基部と、当該内面から延出する延出部とを有する開き止め部材をさらに備え、
前記基部の前記内面が前記外周面に対向する状態で、前記延出部は、前記外周面が形成された前記第一環状部材および前記第二環状部材の少なくとも一方の外側面に固定されている請求項１に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項３】
前記連結機構は、前記第一環状部材と前記第二環状部材との間隔を一定に保持する間隔保持部材をさらに備えた請求項１又は２に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第一環状部材と前記第二環状部材とを前記軸芯方向に沿って連結するボルトおよびナットのみで構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の弁ケース分割部の固定治具の取付方法であって、
前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材を、前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して外方に一体回動させた状態で、前記第一環状部材および前記第二環状部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に対向する位置まで移動させる第一工程と、
前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材を、前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して内方に一体回動させて、前記第一環状部材および前記第二環状部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に当接させる第二工程と、
前記連結部材を締付操作して前記第一環状部材と前記第二環状部材とを近接移動させ、前記分割部に押付力を作用させる第三工程と、を備えた弁ケース分割部の固定治具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押付力を付与することにより流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具およびその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ケース（補修弁ケース）を短管と弁箱とで構成し、短管の端部から径外方向に突出した第一突出部と弁箱の端部から径外方向に突出した第二突出部とをボルトで接合した分割部に装着される補強治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の補強治具は、第一突出部および第二突出部に対して取付けられる一対の挟持部材と、両挟持部材を分割部の接合方向に引き寄せて固定する締結機構とを備え、これら挟持部材が第一突出部の外側面のうち、ボルトの頭部の周方向に沿った両側の領域を押圧する２つの押圧部を有している。この構成を備えることにより、補修弁の老朽化に伴いボルトが強度低下を招いている場合でも、補強治具によって分割部のボルト周りが補強され、分割部の隙間からの漏水を防止することができるものである。特に、特許文献１の補強治具は、ボルトの頭部の両側の領域を押圧しているので、補修弁ケースのようにボルトより径内方向の部位の空間が狭隘である場合でも装着することが可能であり、利便性が高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、分割部を有する補修弁ケースの形状は様々なものが存在している。例えば、第一突出部や第二突出部の突出量が小さい補修弁ケースや、短管の外周面が連なって形成されており第一突出部を有さない補修弁ケースが存在している。第一突出部や第二突出部の突出量が極めて小さい補修弁ケースに特許文献１の補強治具を装着した場合、押圧部の押圧面積が小さくなるので、ボルト周りの補強が不十分となるばかりか補強治具が脱落するおそれがある。
【０００６】
短管の外周面が連なって形成されており第一突出部を有さない補修弁ケースの場合、短管の上端に接続される空気弁ケースの接続管等の端部から突出したフランジと第二突出部との間の長い距離を引き寄せて固定する補強治具が必要となるので、補強治具の全体寸法が大きくなり、補強治具が全体的に大型化してしまう。また、弁箱のうち操作部が突出している部位には補強治具の装着が困難であるため、所望の離脱防止力を発揮することができないおそれがある。このように、様々な形状を有する補修弁全てにおいて、従来の補強治具で対応することが難しく改善の余地があった。
【０００７】
そこで、弁体を有する弁ケースが如何なる形状であっても補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
弁ケース分割部の固定治具の特徴構成は、弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押付力を付与することにより当該分割部からの流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具であって、第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部に対して軸芯方向に沿って前記分割部に向かう第一方向から当接し、前記第一筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された第一環状部材と、第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二突出部に対して前記第一方向とは反対方向の第二方向から当接し、前記第二筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された第二環状部材と、前記第一環状部材と前記第二環状部材とを複数の連結部材を介して連結し、前記第一環状部材と前記第二環状部材とを近接させる方向の力を印加することにより前記分割部に押付力を作用させる連結機構と、を備え、前記第一環状部材は、複数の第一板状部材が第一回動支点部で連結されており、前記第二環状部材は、複数の第二板状部材が第二回動支点部で連結されており、前記第一回動支点部と前記第二回動支点部とが前記軸芯方向視で一致するように第一の前記連結部材で連結されており、一方の前記第一板状部材と一方の前記第二板状部材とが第二の前記連結部材により連結されており、他方の前記第一板状部材と他方の前記第二板状部材とが第三の前記連結部材により連結されており、前記連結機構は、前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材が一体となって、前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して前記第一回動支点部および前記第二回動支点部を中心に回動するように構成されている点にある。
【０００９】
本構成では、第一突出部に第一方向から当接する第一環状部材と第二突出部に第一方向とは反対方向の第二方向から当接する第二環状部材とを連結機構により近接移動させることで、弁ケースの分割部に押圧力を作用させている。このため、例えば、第一筒状部材としての弁箱の第一突出部や第二筒状部材としての短管の第二突出部の突出量が小さい場合でも、第一突出部および第二突出部の周方向に沿って第一環状部材および第二環状部材の少なくとも一部を当接させることが可能となるので、分割部に対する所望の押圧力を作用させることができる。
【００１０】
また、短管の外周面が連なって形成されている補修弁ケースのように分割部に１つの突出部しか有さない場合、例えば、第一筒状部材を短管に接続される空気弁ケースの接続管とし、第二筒状部材を弁箱とする。この場合、第一突出部と第二突出部との間の距離が長くなるが、第一環状部材や第二環状部材は、第一突出部や第二突出部に当接させるだけなので、連結部材の寸法を変更すれば良く、第一環状部材や第二環状部材の全体寸法を大きく変更する必要がない。よって、固定治具が大型化することなく、製造コストを節約することができる。
【００１１】
また、本構成の連結機構は、第一環状部材の第一回動支点部と第二環状部材の第二回動支点部とを軸芯方向視で一致させた状態で、一方の第一板状部材および一方の第二板状部材とが一体となって、他方の第一板状部材および他方の第二板状部材に対して第一回動支点部および第二回動支点部を中心に回動するように構成されている。このため、第一環状部材および第二環状部材を一体的に開いた状態で第一突出部および第二突出部に接近させた後に、第一環状部材および第二環状部材を一体的に閉じ方向に回動させることで、固定治具を装着することが可能となる。よって、固定治具の装着が極めて容易であり、第一環状部材と第二環状部材を別々に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。
【００１２】
このように、弁体を有する弁ケースが如何なる形状であっても補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具を提供することができた。
【００１３】
他の特徴構成は、前記連結機構は、前記第一回動支点部および前記第二回動支点部の少なくとも一方の外周面に沿う内面を含む基部と、当該内面から延出する延出部とを有する開き止め部材をさらに備え、
前記基部の前記内面が前記外周面に対向する状態で、前記延出部は、前記外周面が形成された前記第一環状部材および前記第二環状部材の少なくとも一方の外側面に固定されている点にある。
【００１４】
本構成のように、第一回動支点部および第二回動支点部の外周面に対向する基部を有する開き止め部材を設けることで、互いに連結部材で連結されている第一環状部材および第二環状部材の意図せぬ開き回動を防止することができる。その結果、固定治具が装着部位から脱落する不都合を防止することができる。しかも、本構成のように、開き止め部材を第一回動支点部および第二回動支点部の外周面に沿う基部の内面と該内面から延出する延出部とで形成しているので、構造が極めて簡便であり、製造コストを節約することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記連結機構は、前記第一環状部材と前記第二環状部材との間隔を一定に保持する間隔保持部材をさらに備えた点にある。
【００１６】
本構成のように、第一環状部材と第二環状部材との間隔を一定に保持する間隔保持部材を設ければ、第一環状部材と第二環状部材との間隔が第一突出部の外側面と第二突出部の外側面との間隔と略同一になるように、固定治具の装着時に第一環状部材や第二環状部材を位置調整する必要がなく、作業効率を高めることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記連結部材は、前記第一環状部材と前記第二環状部材とを前記軸芯方向に沿って連結するボルトおよびナットのみで構成されている点にある。
【００１８】
本構成のように、連結部材を軸芯方向に沿って第一環状部材と第二環状部材とを連結するボルトおよびナットのみで構成すれば、側方からの操作が必要な連結部材を設ける場合に比べて、軸芯方向からの作業で完結すると共に掘削範囲も小さくできるため、作業効率が極めて高い。
【００１９】
上記固定治具の取付方法における特徴構成は、前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材を前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して外方に一体回動させた状態で、前記第一環状部材および前記第二環状部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に対向する位置まで移動させる第一工程と、
前記一方の第一板状部材および前記一方の第二板状部材を、前記他方の第一板状部材および前記他方の第二板状部材に対して内方に一体回動させて、前記第一環状部材および前記第二環状部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に当接させる第二工程と、
前記連結部材を締付操作して前記第一環状部材と前記第二環状部材とを近接移動させ、前記分割部に押付力を作用させる第三工程と、を備えた点にある。
【００２０】
本方法によれば、第一環状部材および第二環状部材を一体的に開いた状態で第一突出部および第二突出部に接近させた後に、第一環状部材および第二環状部材を一体的に閉じ方向に回動させることで、固定治具を装着している。このため、固定治具の装着が極めて容易であり、第一環状部材と第二環状部材を別々に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一実施形態に係る両筒状部材の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る分割部の平面図である。
【図３】第一実施形態に係る両筒状部材の拡大縦断面図である。
【図４】固定治具の分解斜視図である。
【図５】組付けられた固定治具の斜視図である。
【図６】固定治具の取付方法の第一工程を示す図である。
【図７】固定治具の取付方法の第二工程を示す図である。
【図８】固定治具の取付方法の第三工程を示す図である。
【図９】両筒状部材に固定治具が装着された状態を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線矢視図である。
【図１２】第二実施形態に係る両筒状部材および固定治具を示す斜視図である。
【図１３】別実施形態に係る固定治具の取付方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る弁ケース分割部の固定治具および弁ケース分割部の固定治具の取付方法の実施形態について、図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［第一実施形態］
本実施形態では、弁ケース分割部（以下、分割部１と称する。）の固定治具（以下、固定治具Ｐと称する。）を用いて、弁箱Ｖ（第一筒状部材の一例）と短管Ｔ（第二筒状部材の一例）とで構成される鋳鉄製の補修弁ケースＸの分割部１に押付力を作用させることにより、分割部１から漏水を防止する場合を説明する。
【００２４】
図１〜図３には、弁箱Ｖと短管Ｔとの分割部１が示される。弁箱Ｖの一端には、短管Ｔの第二突出部１Ｂが接合される第一突出部１Ａが、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。弁箱Ｖの他端には、空気弁や作業弁などの接続管１１の円盤状のフランジ部１１ａが取付けられる円盤状のフランジ部Ｖａが、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。また、短管Ｔの一端には、弁箱Ｖの第一突出部１Ａが接合される第二突出部１Ｂが、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。短管Ｔの他端には、水道管などの分岐管１２の円盤状のフランジ部１２ａが取付けられる円盤状のフランジ部Ｔａが、短管Ｔの径外方向に延出形成されている。
【００２５】
第一突出部１Ａは、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第一矩形部１Ａａと、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第一三角形部１Ａｂとで構成されている。同様に、第二突出部１Ｂは、短管Ｔの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第二矩形部１Ｂａと、短管Ｔの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第一三角形部１Ｂｂとで構成されている。これら第一矩形部１Ａａおよび第二矩形部１Ｂａには、後述するボール弁体Ｖｂを回動操作可能な操作部１０が接続されている。
【００２６】
図２〜図３に示すように、第一突出部１Ａには、接合方向（軸芯方向）に貫通する複数の貫通孔３ａ（本実施形態では、第一矩形部１Ａａに２箇所、第一三角形部１Ａｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。また、第二突出部１Ｂには、接合方向（軸芯方向）に貫通する複数の孔部３ｂ（本実施形態では、第二矩形部１Ｂａに２箇所、第一三角形部１Ｂｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。夫々の孔部３ｂの内周面には雌ネジ部３ｃが形成されており、孔部３ｂの開口からボルト４が突出しないように、雄ネジ部４ｂを雌ネジ部３ｃに螺合することで両突出部１Ａ，１Ｂが接合されている。つまり、第一突出部１Ａの外側面１ａにはボルト４の頭部４ａが露出しており、第二突出部１Ｂの外側面１ａは、ボルト４が突出しない平坦面で構成されている。なお、本実施形態におけるボルト４は、頭部４ａを有するボルトの例を示しているが、両ネジボルトをナットで締め付ける構成であっても良い。
【００２７】
空気弁や作業弁などの接続管１１のフランジ部１１ａと弁箱Ｖの他端に形成されたフランジ部Ｖａとは、ボルト４１ａ，ナット４１ｂで連結されている。水道管などの分岐管１２のフランジ部１２ａと、短管Ｔの他端に形成されたフランジ部Ｔａとは、ボルト４２ａ，ナット４２ｂで連結されている。
【００２８】
図３に示すように、弁箱Ｖの内部には、ボール弁体Ｖｂが収納されており、操作部１０の開閉操作によりボール弁体Ｖｂが回動し、流路の連通、非連通が切換えられる。
【００２９】
以下、図３に示す両突出部１Ａ，１Ｂにおいて、弁箱Ｖ或いは短管Ｔが位置する側の面を外側面１ａ，１ａとし、両突出部１Ａ，１Ｂがボルト４により連結された際に接合方向（以下、「軸芯方向」と称する。）で相互に対向する面を接合面１ｂ，１ｂとし、さらに、両突出部の１Ａ，１Ｂの径方向外側の面を外周面１ｃ，１ｃとして説明する。
【００３０】
［固定治具の基本構成］
図４〜図５，図９〜図１１に示すように、固定治具Ｐは、両突出部１Ａ，１Ｂに装着される鋳鉄製の第一環状部材５および第二環状部材６と、第一環状部材５と第二環状部材６とを複数の連結部材７０を介して連結する連結機構Ｒと、を備えている。
【００３１】
第一環状部材５は、複数（本実施形態では２つ）の第一板状部材５１が、後述する第一の連結部材７０Ａにより第一回動支点部５２で連結されている。この第一環状部材５の内径は、弁箱Ｖの外径よりも大きく構成されている（図１０参照）。第一板状部材５１は、内周面が弁箱Ｖの外周に沿う円弧状で外周面が直線状の第一本体部５１ａと、第一本体部５１ａの両端から延出した第一腕部５１ｂおよび第二腕部５１ｃとを有している。本実施形態における一対の第一板状部材５１は、上下反転させて連結されており、夫々の第一板状部材５１は同一の形状となっている（図４参照）。
【００３２】
第一本体部５１ａの両端部には、２つの連結孔部５２ａが形成されており、これら連結孔部５２ａに後述する第二の連結部材７０Ｂの連結ボルト７０Ｂ１が挿入されている。
【００３３】
一対の第一腕部５１ｂは、一対の第一板状部材５１が連結された状態において、互いに離間している。分割部１に固定治具Ｐを装着したとき、離間した一対の第一腕部５１ｂの間には、操作部１０が配置されている（図１０参照）。
【００３４】
第二腕部５１ｃの先端部には、第一本体部５１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい第一段部５１ｃ１が形成されている（図４参照）。第一段部５１ｃ１には、連結孔部５２ｂが形成されており、連結孔部５２ｂに後述する第一の連結部材７０Ａが挿入されている。一対の第一板状部材５１が第一の連結部材７０Ａにより連結された状態において、一対の第二腕部５１ｃの第一段部５１ｃ１どうしが対向している（図５参照）。この対向する一対の第一段部５１ｃ１が第一回動支点部５２として構成されており、連結孔部５２ｂに挿入された第一の連結部材７０Ａの軸中心が回動支点となっている。この回動支点を中心として、一方の第一板状部材５１に対して他方の第一板状部材５１が回動可能に構成されている。
【００３５】
第二環状部材６は、複数（本実施形態では２つ）の第二板状部材６１が、後述する第一の連結部材７０Ａにより第二回動支点部６２で連結されている。この第二環状部材６の内径は、短管Ｔの外径よりも大きく構成されている（図１１参照）。一対の第二板状部材６１は、夫々、内周面が短管Ｔの外周に沿う円弧状で外周面が直線状の第二本体部６１ａと、第二本体部６１ａの両端から延出した第三腕部６１ｂおよび第四腕部６１ｃとを有している。また、第二本体部６１ａの内周面の両側には、分岐管１２のフランジ部１２ａと短管Ｔのフランジ部Ｔａとを締結するボルト４２ａ，ナット４２ｂが入り込む窪み部６２ａ１が形成されている。本実施形態における一対の第二板状部材６１は、上下反転させて連結されており、夫々の第二板状部材６１は同一の形状となっている（図４参照）。
【００３６】
一対の第二本体部６１ａの両端部には、夫々２つの連結孔部６２ａが形成されており、これら連結孔部６２ａに後述する第二の連結部材７０Ｂの連結ボルト７０Ｂ１および第三の連結部材７０Ｃの連結ボルト７０Ｃ１が挿入されている。
【００３７】
第三腕部６１ｂの先端部には、第二本体部６１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい第二段部６１ｂ１が形成されている。一対の第二板状部材６１が連結された状態において、一対の第三腕部６１ｂの第二段部６１ｂ１どうしが対向しており、第二段部６１ｂ１の上方に操作部１０が配置されている（図１１参照）。
【００３８】
第四腕部６１ｃの先端部には、第一本体部５１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい第三段部６１ｃ１が形成されている（図４参照）。この第三段部６１ｃ１と上述した第三腕部６１ｂの第二段部６１ｂ１とは、窪み方向（段落ち方向）が反対となっている。これにより、一対の第二板状部材６１を上下反転させて連結したときに、夫々の第二板状部材６１の板面を同一平面上に位置させることができる。第三段部６１ｃ１には連結孔部６２ｂが形成されており、連結孔部６２ｂに後述する第一の連結部材７０Ａが挿入されている。一対の第二板状部材６１が第一の連結部材７０Ａにより連結された状態において、一対の第四腕部６１ｃの第三段部６１ｃ１どうしが対向している（図５参照）。この対向する一対の第三段部６１ｃ１が第二回動支点部６２として構成されており、連結孔部６２ｂに挿入された第一の連結部材７０Ａの軸中心が回動支点となっている。この回動支点を中心として、一方の第二板状部材６１に対して他方の第二板状部材６１が回動可能に構成されている。
【００３９】
連結機構Ｒは、第一環状部材５と第二環状部材６とを複数の連結部材７０を介して連結し、第一環状部材５と第二環状部材６とを近接させる方向の力を印加することにより分割部１に押付力を作用させる（図９参照）。複数の連結部材７０は、第一の連結部材７０Ａと、複数（本実施形態では２つ）の第二の連結部材７０Ｂと、複数（本実施形態では２つ）の第三の連結部材７０Ｃとを有している（図４〜図５参照）。
【００４０】
第一の連結部材７０Ａは、第二環状部材６の側から挿入される連結ボルト７０Ａ１と、第一環状部材５の側から連結ボルト７０Ａ１に螺合する連結ナット７０Ａ２とを有している。第一の連結部材７０Ａは、第一環状部材５の第一回動支点部５２と第二環状部材６の第二回動支点部６２とを軸芯方向視で一致するように連結している。具体的には、一対の第一板状部材５１の第一段部５１ｃ１どうし、および、一対の第二板状部材６１の第三段部６１ｃ１どうしを対向させた状態で、第一回動支点部５２および第二回動支点部６２の両連結孔部５２ｂ，６２ｂに連結ボルト７０Ａ１を挿入して、この連結ボルト７０Ａ１に連結ナット７０Ａ２を螺合している。これにより、第一環状部材５は、２つの第一板状部材５１が第一回動支点部５２で連結されており、第二環状部材６は、２つの第二板状部材６１が第二回動支点部６２で連結されている。
【００４１】
第二の連結部材７０Ｂは、第二環状部材６の側から挿入される複数（本実施形態では２つ）の連結ボルト７０Ｂ１と、第一環状部材５の側から連結ボルト７０Ｂ１に螺合する複数（本実施形態では２つ）連結ナット７０Ｂ２とを有している。第二の連結部材７０Ｂは、一方の第一板状部材５１と一方の第二板状部材６１とを連結している。具体的には、一方の第一板状部材５１の第一本体部５１ａの連結孔部５２ａ、および、一方の第二板状部材６１の第二本体部６１ａの連結孔部６２ａを軸芯方向視で一致させた状態で、両連結孔部５２ａ，６２ａに連結ボルト７０Ｂ１を挿入して、この連結ボルト７０Ｂ１に連結ナット７０Ｂ２を螺合している。これにより、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１が第一回動支点部５２および第二回動支点部６２を中心に第二の連結部材７０Ｂの連結方向（軸芯方向）に垂直な平面上で一体的に回動するように構成されている。
【００４２】
第三の連結部材７０Ｃは、第二環状部材６の側から挿入される複数（本実施形態では２つ）の連結ボルト７０Ｃ１と、第一環状部材５の側から連結ボルト７０Ｃ１に螺合する複数（本実施形態では２つ）連結ナット７０Ｃ２とを有している。第三の連結部材７０Ｃは、他方の第一板状部材５１と他方の第二板状部材６１とを連結している。具体的には、他方の第一板状部材５１の第一本体部５１ａの連結孔部５２ａ、および、他方の第二板状部材６１の第二本体部６１ａの連結孔部６２ａを軸芯方向視で一致させた状態で、両連結孔部５２ａ，６２ａに連結ボルト７０Ｃ１を挿入して、この連結ボルト７０Ｃ１に連結ナット７０Ｃ２を螺合している。これにより、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１が第一回動支点部５２および第二回動支点部６２を中心に第三の連結部材７０Ｃの連結方向（軸芯方向）に垂直な平面上で一体的に回動するように構成されている。
【００４３】
このように、連結機構Ｒは、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１が、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して第一回動支点部５２および第二回動支点部６２を中心に連結部材７０の連結方向に垂直な平面上で一体的に回動するように構成されている。
【００４４】
また、連結機構Ｒは、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１が、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して回動することを阻止する鋳鉄製の開き止め部材８をさらに備えている。この開き止め部材８は、第一回動支点部５２の外周面に沿う内面を有する板状の基部８１と、基部８１の内面の上端中央から基部８１の板面に直交して延出する板状の延出部８２とを有している。延出部８２の中央付近には固定孔部８２ａが形成されており、この固定孔部８２ａを第一回動支点部５２の連結孔部５２ａと軸芯方向視で一致させた状態で第一の連結部材７０Ａが挿入されている。これによって、開き止め部材８は、第一回動支点部５２に固定され、一方の第一板状部材５１と他方の第一板状部材５１とが開き方向（径方向外側）に回動することを防止している。上述したように、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１が夫々一体的に回動するので、開き止め部材８によって一方の第二板状部材６１および他方の第二板状部材６１も開き方向（径方向外側）に回動することが防止される。なお、この開き止め部材８を上下反転させた状態で、第二回動支点部６２に装着しても良い。
【００４５】
連結機構Ｒは、第一環状部材５と第二環状部材６との間隔を一定に保持する複数（本実施形態では５つ）の間隔保持部材９をさらに備えている。本実施形態における複数の間隔保持部材９は、夫々の連結ボルト７０Ａ１，７０Ｂ１，７０Ｃ１の雄ねじ部の外周に各別に装着される弾性材（樹脂やゴム等）の中空円筒部材で構成されている。この間隔保持部材９の長さは、分割部１に第一環状部材５および第二環状部材６を装着した際における第一環状部材５と第二環状部材６との間隔と略同一に設定されている。
【００４６】
［固定治具の取付方法］
図６〜図１１を用いて、固定治具Ｐの取付方法を説明する。
【００４７】
まず、組付けられた固定治具Ｐを用意する（図５参照）。このとき、開き止め部材８は、基部８１が第一回動支点部５２の上面に載置されており、基部８１の内面が第一回動支点部５２の外周面に対向していない。また、固定治具Ｐは、第一環状部材５と第二環状部材６とが、間隔保持部材９によって所定の間隔に維持された状態で、連結部材７０により仮止めされている。そして、図６に示すように、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１を、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して外方に一体回動させた状態で、第一環状部材５および第二環状部材６を、夫々弁箱Ｖの第一突出部１Ａおよび短管Ｔの第二突出部１Ｂに対向する位置まで移動させる（第一工程）。
【００４８】
次いで、図７に示すように、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１を、第一突出部１Ａおよび第二突出部１Ｂの外側面１ａに対向する位置まで移動させる。そして、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１を、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して内方に一体回動させて、第一環状部材５および第二環状部材６を、夫々弁箱Ｖの第一突出部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａおよび短管Ｔの第二突出部１Ｂの外側面１ａ（下面）に当接させる（第二工程、図９〜図１１参照）。つまり、第一環状部材５を、第一突出部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａに対して軸芯方向に沿って分割部１に向かう第一方向（下方向）から当接させ、第二環状部材６を、第二突出部１Ｂの外側面１ａ（下面）に対して第一方向とは反対方向の第二方向（上方向）から当接させる。
【００４９】
次いで、図８に示すように、開き止め部材８を基部８１の内面が第一回動支点部５２の外周面に対向するように回転させた後、複数の連結部材７０を順番に締付け、第一環状部材５と第二環状部材６とを近接移動させる（第三工程）。その結果、図１０に示すように、第一環状部材５の下面が、第一突出部１Ａのボルト４の頭部４ａを押圧し、図１１に示すように、第二環状部材６の上面が、第二突出部１Ｂの外側面１ａを押圧することにより、分割部１に押付力を作用させる。また、第一の連結部材７０Ａが締付操作されることにより、開き止め部材８が第一環状部材５の第一回動支点部５２に固定されるので、第一環状部材５および第二環状部材６の外方への回動が防止される。また、第二環状部材６の一対の第三腕部６１ｂの第二段部６１ｂ１どうしが対向して連結されているので、第一環状部材５および第二環状部材６の内方への回動が防止される。
【００５０】
本実施形態では、第一突出部１Ａに第一方向から当接する第一環状部材５と第二突出部１Ｂに第一方向とは反対方向の第二方向から当接する第二環状部材６とを連結部材７０により近接移動させることで、補修弁ケースＸの分割部１に押圧力を作用させている。このため、弁箱Ｖの第一突出部１Ａや短管Ｔの第二突出部１Ｂの突出量が小さい場合でも、第一突出部１Ａおよび第二突出部１Ｂの周方向に沿って第一環状部材５および第二環状部材６の少なくとも一部を当接させることが可能となるので、分割部１に対する所望の押圧力を作用させることができる。よって、分割部１の接合面１ｂ，１ｂからの漏水を防止することができる。
【００５１】
上述したように、本実施形態では、第一環状部材５の第一回動支点部５２と第二環状部材６の第二回動支点部６２とを軸芯方向視で一致させた状態で、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１とが一体となって、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して第一回動支点部５２および第二回動支点部６２を中心に回動するように構成されている。このため、第一環状部材５および第二環状部材６を一体的に開いた状態で第一突出部１Ａおよび第二突出部１Ｂに接近させた後に、第一環状部材５および第二環状部材６を一体的に閉じ方向に回動させることで、固定治具Ｐを装着することが可能となる。よって、固定治具Ｐの装着が極めて容易であり、第一環状部材５と第二環状部材６を別々に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。
【００５２】
また、本実施形態のように、第一回動支点部５２および第二回動支点部６２の外周面に対向する基部８１を有する開き止め部材８を設けることで、互いに連結部材７０で連結されている第一環状部材５および第二環状部材６の意図せぬ開き回動を防止することができる。その結果、固定治具Ｐが分割部１から脱落する不都合を防止することができる。しかも、本実施形態のように、開き止め部材８を第一回動支点部５２および第二回動支点部６２の外周面に沿う基部８１の内面と該内面から延出する延出部８２とで形成しているので、構造が極めて簡便であり、製造コストを節約することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態のように、第一環状部材５と第二環状部材６との間隔を一定に保持する間隔保持部材９を設ければ、第一環状部材５と第二環状部材６との間隔が第一突出部１Ａの外側面１ａと第二突出部１Ｂの外側面１ａとの間隔と略同一になるように、固定治具Ｐの装着時に第一環状部材５や第二環状部材６を位置調整する必要がなく、作業効率を高めることができる。また、本実施形態のように、連結部材７０を軸芯方向に沿って第一環状部材５と第二環状部材６とを連結する連結ボルト７０Ａ１，７０Ｂ１，７０Ｃ１および連結ナット７０Ａ２，７０Ｂ２，７０Ｃ２のみで構成すれば、側方からの操作が必要な連結部材を設ける場合に比べて、軸芯方向からの作業で完結すると共に掘削範囲も小さくできるため、作業効率が極めて高い。
【００５４】
［第二実施形態］
図１２に示すように、本実施形態では、補修弁ケースＸの短管Ｔに連結される空気弁等の接続管１１（第一筒状部材の一例）のフランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、弁箱Ｖ（第二筒状部材の一例）の第二突出部１Ｂとに、固定治具Ｐを装着する。つまり、上述した実施形態とは、第一環状部材５が装着される部位が異なっている。また、本実施形態における第一環状部材５は、第二環状部材６と同様に、第一本体部５１ａの内周面の両側に、フランジ部１１ａのボルト頭部４１ｃが入り込む窪み部５１ａ１が形成されている。
【００５５】
第一環状部材５を、フランジ部１１ａに対して軸芯方向に沿って分割部１に向かう第一方向（下方向）から当接させ、第二環状部材６を、第二突出部１Ｂに対して第一方向とは反対方向の第二方向（上方向）から当接させる。そして、第一環状部材５と第二環状部材６とを複数の連結部材７０を介して連結し、第一環状部材５と第二環状部材６とを近接させる方向の力を印加することにより分割部１に押付力を作用させる。
【００５６】
本実施形態のように、短管Ｔの外周面が連なって形成されている補修弁ケースＸのように分割部１に１つの第二突出部１Ｂしか有さない場合、第一筒状部材を短管Ｔに接続される空気弁ケースの接続管１１とし、第二筒状部材を弁箱Ｖとする。この場合、第一突出部１Ａとしてのフランジ部１１ａと第二突出部１Ｂとの間の距離が若干長くなるが、第一環状部材５や第二環状部材６は、フランジ部１１ａや第二突出部１Ｂに当接させるだけなので、連結部材７０の寸法を変更すれば良く、第一環状部材５や第二環状部材６の全体寸法を大きく変更する必要がない。よって、固定治具Ｐが大型化することなく、製造コストを節約することができる。なお、固定治具Ｐを、短管Ｔに連結される接続管１１（第一筒状部材の一例）のフランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、弁箱Ｖに連結される分岐管１２（第二筒状部材の一例）のフランジ部１２ａ（第二突出部の一例）とに装着しても良い。
【００５７】
［別実施形態］
図１３を用いて、別実施形態に係る固定治具Ｐの取付方法を説明する。基本的な手順は上述した固定治具Ｐの取付方法と同様であるので、異なる手順のみ説明する。
【００５８】
本実施形態では、図１３に示すように、第二の連結部材７０Ｂおよび第三の連結部材７０Ｃのうち、回動支点部５２，６２から最も離間した連結ナット７０Ｂ２，７０Ｃ２と一体化された一対の操作棒Ｓを固定治具Ｐに設置している。また、連結ボルト７０Ａ１，７０Ｂ１，７０Ｃ１の頭部は、第二環状部材６の下面に設けられた突起等により回転不能に構成されている。
【００５９】
まず、操作棒Ｓを用いて、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１を、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して外方に一体回動させた状態で、第一環状部材５および第二環状部材６を、夫々第一突出部１Ａおよび第二突出部１Ｂに対向する位置まで移動させる（第一工程）。次いで、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１を、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して操作棒Ｓにより内方に一体回動させて、第一環状部材５および第二環状部材６を、夫々第一突出部１Ａおよび第二突出部１Ｂに当接させる（第二工程）。
【００６０】
次いで、複数の連結部材７０を順番に締付操作し、第一環状部材５と第二環状部材６とを近接移動させる（第三工程）。このとき、操作棒Ｓに固定された連結ナット７０Ｂ２，７０Ｃ２は操作棒Ｓを回転させて締付け、それ以外の連結部材７０は、上方から操作可能なレンチ等の操作具を用いて締め付ける。本実施形態では、掘削領域内部での作業ではなく、固定治具Ｐの取付作業を地上から完結することができるため、作業効率を高めることができる。なお、操作棒Ｓに連結ナット７０Ｂ２，７０Ｃ２を一体化させずに、連結ナット７０Ｂ２，７０Ｃ２と一体回転可能なように係合する操作棒Ｓを用いても良い。この場合、固定治具Ｐの装着完了後に操作棒Ｓを回収することができる。
【００６１】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、第一環状部材５を弁箱Ｖの第一突出部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａに当接させたが、第一突出部１Ａに当接面を確保できる場合は、第二実施形態の第一環状部材５のように、ボルト４の頭部４ａが入り込む窪み部５１ａ１を設けても良い（図１２参照）。この場合、第一環状部材５が第一突出部１Ａの外側面１ａに当接することとなる。
【００６２】
（２）互いに対向する一対の第三腕部６１ｂの第二段部６１ｂ１に開き止め機構を設けても良い。例えば、第二段部６１ｂ１に傾斜面を設けると共に、この傾斜面に互いに係合する凹凸を設ける。これにより、一方の第一板状部材５１および一方の第二板状部材６１を、他方の第一板状部材５１および他方の第二板状部材６１に対して傾斜面に沿って一体回動させることで、該凹凸が係合し、双方の開き回動が規制される。また、互いに対向する一対の第三腕部６１ｂの第二段部６１ｂ１を連結する開き止め部材（例えばピン部材、ボルト）を設けても良いし、溶接等で接合しても良く、特に限定されない。
【００６３】
（３）上述した開き止め部材８は、第一回動支点部５２の外周面に沿う内面を有する基部８１と、基部８１から延出する延出部８２とを有する構成に限定されない。例えば、開き止め部材８に、第一回動支点部５２の内周面に沿う部位をさらに設けても良い。また、開き止め部材８を必要に応じて適宜省略しても良い。
【００６４】
（４）上述した間隔保持部材９は、連結ボルト７０Ａ１，７０Ｂ１，７０Ｃ１の雄ねじ部の外周に装着される中空円筒部材に限定されない。例えば、第一環状部材５の第一本体部５１ａと第二環状部材６の第二本体部６１ａとの間に支持される間隔保持部材９を設けても良い。また、間隔保持部材９を必要に応じて適宜省略しても良い。
【００６５】
（５）上述した実施形態における回動支点部５２，６２を２箇所以上設けても良い。
【００６６】
（６）図６に示す固定治具Ｐを、弁箱Ｖに連結される接続管１１（第一筒状部材の一例）のフランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、短管Ｔ（第二筒状部材の一例）の第二突出部１Ｂとに装着しても良い。また、図６に示す固定治具Ｐを、弁箱Ｖ（第一筒状部材の一例）の第一突出部１Ａと、短管Ｔに連結される分岐管１２（第二筒状部材の一例）のフランジ部１２ａ（第二突出部の一例）とに装着しても良い。また、図６に示す固定治具Ｐを、弁箱Ｖに連結される接続管１１（第一筒状部材の一例）のフランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、短管Ｔに連結される分岐管１２（第二筒状部材の一例）のフランジ部１２ａ（第二突出部の一例）とに装着しても良い。本実施形態の趣旨を逸脱しない限り、固定治具Ｐの形状は突出部の形状に応じて適宜変更すれば良い。
【００６７】
（７）弁ケース分割部からの漏水を防止するための固定治具Ｐは、配管どうし、流体機器どうし、又は流体機器と配管の接合部に装着しても良く、あらゆる接合部からの漏水を防止するために用いることができる。また、固定治具Ｐを、接合部からの漏水を防止するために用いる場合に限定されず、接合部から他の液体や気体の漏出を防止するために用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る弁ケース分割部の固定治具は、弁ケース分割部からの漏水を防止するための固定治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１      分割部
１Ａ    第一突出部
１Ｂ    第二突出部
１ａ    外側面
５      第一環状部材
６      第二環状部材
８      開き止め部材
９      間隔保持部材
５１    第一板状部材
５２    第一回動支点部
６１    第二板状部材
６２    第二回動支点部
７０    締結部材
７０Ａ  第一の連結部材
７０Ａ１  連結ボルト（ボルト）
７０Ａ２  連結ナット（ナット）
７０Ｂ  第二の連結部材
７０Ｂ１  連結ボルト（ボルト）
７０Ｂ２  連結ナット（ナット）
７０Ｃ  第三の連結部材
７０Ｃ１  連結ボルト（ボルト）
７０Ｃ２  連結ナット（ナット）
８１    基部
８２    延出部
Ｐ      固定治具
Ｒ      連結機構
Ｔ      短管（第二筒状部材）
Ｖ      弁箱（第一筒状部材）
Ｘ      補修弁ケース（弁ケース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019032002.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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