(57)【要約】【課題】コイルからの信号に基づいてコイル絶縁を精度良く診断可能なコイル診断システム、コイル診断装置、およびコイル診断方法を提供する。【解決手段】一の実施形態によれば、コイル診断システムは、回転電機のコイルが、コイル導体と、接地電極と、前記コイル導体および前記接地電極と電気的に絶縁され、前記コイル導体と前記接地電極との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極とを備える場合に、前記コイルからの信号を測定する測定部を備える。前記システムはさらに、前記測定部による前記信号の測定結果に基づいて、前記内部電極での放電の発生を検出する検出部を備える。【選択図】図１
2019032184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のコイルが、コイル導体と、接地電極と、前記コイル導体および前記接地電極と電気的に絶縁され、前記コイル導体と前記接地電極との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極とを備える場合に、前記コイルからの信号を測定する測定部と、
前記測定部による前記信号の測定結果に基づいて、前記内部電極での放電の発生を検出する検出部と、
を備えるコイル診断システム。
【請求項２】
さらに、前記検出部による前記放電の検出結果に基づいて、前記コイルの絶縁状態を診断する診断部を備える、請求項１に記載のコイル診断システム。
【請求項３】
前記内部電極と前記コイル導体との距離は、前記内部電極と前記接地電極との距離よりも短い、請求項１または２に記載のコイル診断システム。
【請求項４】
前記内部電極は、炭素により形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のコイル診断システム。
【請求項５】
さらに、前記コイルからの前記信号をフィルタリングするフィルタを備え、
前記測定部は、前記フィルタを通過した前記信号を測定する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコイル診断システム。
【請求項６】
前記内部電極として、互いに電気的に絶縁された複数の内部電極を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載のコイル診断システム。
【請求項７】
前記検出部は、前記測定部による前記信号の測定結果に基づいて、前記複数の内部電極のいずれで前記放電が発生したかを特定する、請求項６に記載のコイル診断システム。
【請求項８】
前記検出部は、前記測定部による前記信号の測定結果に基づいて、前記複数の内部電極の各々で前記放電が発生したタイミングを特定する、請求項６または７に記載のコイル診断システム。
【請求項９】
前記測定部は、前記信号として、前記接地電極から出力された電圧、前記コイル導体から供給された電流、または前記コイルにより誘起された電位、電流、または電磁波を測定する、請求項１から８のいずれか１項に記載のコイル診断システム。
【請求項１０】
さらに、前記コイル導体から供給された前記電流を変流する変流器を備え、
前記測定部は、前記変流器を通過した前記電流を測定する、請求項９に記載のコイル診断システム。
【請求項１１】
回転電機のコイルが、コイル導体と、接地電極と、前記コイル導体および前記接地電極と電気的に絶縁され、前記コイル導体と前記接地電極との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極とを備える場合に、前記コイルからの信号の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記信号の測定結果に基づいて、前記内部電極での放電の発生を検出する検出部と、
を備えるコイル診断装置。
【請求項１２】
回転電機のコイルが、コイル導体と、接地電極と、前記コイル導体および前記接地電極と電気的に絶縁され、前記コイル導体と前記接地電極との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極とを備える場合に、前記コイルからの信号を測定し、
前記信号の測定結果に基づいて、前記内部電極での放電の発生を検出する、
ことを備えるコイル診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コイル診断システム、コイル診断装置、およびコイル診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電機、高圧モータ、低圧モータなどの回転電機では、コイル内の絶縁層が熱的、電気的、機械的、化学的ストレスで劣化すると、絶縁破壊が生じて回転電機の故障につながる可能性がある。よって、回転電機の信頼性を確保するためには、絶縁層の状態を把握してコイル絶縁の健全性を診断することが必要となる。
【０００３】
発電機や高圧モータでは、コイルに高い電圧が加わるため、絶縁層内のボイドや絶縁層の表面で部分放電が発生して樹脂などを放電浸食するおそれがある。そのため、耐放電性のあるマイカを含んだ材料を絶縁層として採用することで、放電浸食を抑制しコイル絶縁の長期信頼性を確保している。よって、このマイカ絶縁層の状態を把握する必要性は高いと言える。
【０００４】
コイル絶縁を診断する手法には、回転電機の停止中に行うオフライン診断と、回転電機の運転中に行うオンライン診断とがある。オフライン診断では、絶縁抵抗、誘電損、部分放電などの診断が可能である。オフライン診断は、回転電機の停止中に行われるため、熱や振動によるノイズが診断に影響しにくいという利点を有する。
【０００５】
しかしながら、オフライン診断中には回転電機が停止して使用できなくなるため、回転電機の運用コストが増加することが問題となる。また、オフライン診断では、回転電機の運転中の絶縁層の状態を診断できないことが問題となる。そのため、オンライン診断への要望が高くなっており、部分放電や電流の測定を通じたオンライン診断が実施されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−５５８７４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６９１６号公報
【特許文献３】特開２００２−２６７７１２号公報
【特許文献４】特開２０１５−２１５２７５号公報
【特許文献５】実開昭６１−１３２７６９号公報
【特許文献６】特開平４−２９９０５０号公報
【特許文献７】特開２００３−３１５４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、オンライン診断で部分放電を監視する場合には、放電信号の検出が困難となる場合がある。例えば、放電信号が絶縁層内で発生した場合には、放電信号が小さくなり、放電信号の検出が困難となる可能性がある。また、オンライン診断は、回転電機の運転中に行われるため、熱や振動によるノイズにより放電信号の検出が困難となる可能性がある。これらの場合、部分放電の発生場所が絶縁層の内部であるか外部であるかを明確に判断できなくなる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の実施形態は、コイルからの信号に基づいてコイル絶縁を精度良く診断可能なコイル診断システム、コイル診断装置、およびコイル診断方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一の実施形態によれば、コイル診断システムは、回転電機のコイルが、コイル導体と、接地電極と、前記コイル導体および前記接地電極と電気的に絶縁され、前記コイル導体と前記接地電極との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極とを備える場合に、前記コイルからの信号を測定する測定部を備える。前記システムはさらに、前記測定部による前記信号の測定結果に基づいて、前記内部電極での放電の発生を検出する検出部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のコイル診断システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態のコイルの構造を示す断面図である。
【図３】第２実施形態のコイルの構造を示す断面図である。
【図４】第３実施形態のコイル診断システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１から図４では、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のコイル診断システムの構成を示す模式図である。
【００１３】
図１のコイル診断システムは、回転電機１のコイル２の絶縁状態を診断するシステムであり、コイル２用の母線３に接続されたコンデンサ４と、測定装置５と、コイル診断装置６とを備えている。コンデンサ４はフィルタの一例であり、測定装置５は測定部の一例である。コイル診断装置６は、取得部６ａと、検出部６ｂと、診断部６ｃと、出力部６ｄとを備えている。コイル診断装置６の例は、ＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータである。
【００１４】
本実施形態の回転電機１は、例えば発電機または高圧モータである。図１は、回転電機１の３個のコイル２用に設けられた３本の母線３と、これらの母線３に接続された３個のコンデンサ４を示している。各コイル２内で発生した部分放電Ｐの信号（放電信号）は、対応する母線３およびコンデンサ４を介して測定装置５に入力され、測定装置５により測定される。測定装置５による放電信号の測定結果は、測定装置５からコイル診断装置６に入力される。コイル診断装置６は、入力された測定結果に基づいて、コイル２内での部分放電Ｐの発生を検出する。コイル診断装置６内の各機能ブロックの動作については、後述する。
【００１５】
図２は、第１実施形態のコイル２の構造を示す断面図である。
【００１６】
図２(ａ)は、コイル２の中心軸に垂直な断面を示し、図２(ｂ)は、コイル２の中心軸に平行な断面を示している。図２(ａ)および図２(ｂ)は、コイル２の中心軸に垂直で互いに垂直なＸ方向およびＹ方向と、コイル２の中心軸に平行なＺ方向とを示している。
【００１７】
コイル２は、コイル導体１１と、コイル導体１１の周囲に順番に設けられた第１絶縁層１２、内部電極１３、第２絶縁層１４、および接地電極１５を備えている。
【００１８】
本実施形態のコイル導体１１は、導電性の良い金属材料で形成されており、例えば、銅で形成されている。一方、本実施形態の接地電極１５は、低抵抗の材料で形成されており、例えば、炭素で形成されている。
【００１９】
内部電極１３は、コイル導体１１と接地電極１５との間に設けられており、電気的に浮遊した浮遊電極（フローティング電極）に相当している。内部電極１３は、第１絶縁層１２によりコイル導体１１と電気的に絶縁され、第２絶縁層１４により接地電極１５と電気的に絶縁されている。
【００２０】
内部電極１３は、どのような電極材料で形成してもよいが、低抵抗の材料で形成することが望ましい。理由は、本実施形態の内部電極１３は、コイル導体１１のように電流を流すためではなく、部分放電Ｐの検出用に設けられているためである。また、コイル導体１１に電流を流すと、内部電極１３に渦電流が発生するが、低抵抗の材料を用いることで渦電流の発生を抑える効果がある。内部電極１３は例えば、接地電極１５と同様に炭素で形成されている。なお、本実施形態の内部電極１３は、コイル導体１１と接地電極１５との間の等電位面に配置されるため、コイル絶縁に悪影響を与えることを抑制することができ、回転電機１の運転に支障をきたすことを回避することができる。
【００２１】
コイル２は、主絶縁として、第１絶縁層１２と第２絶縁層１４とを備えている。第１および第２絶縁層１２、１４としては、例えばマイカテープが使用される。本実施形態の第１絶縁層１２、内部電極１３、および第２絶縁層１４は例えば、コイル導体１１のまわりにマイカテープを巻く途中で、内部電極１３用のテープを巻くことで作製される。以下、第１および第２絶縁層１２、１４は、適宜「絶縁層１２、１４」と略記する。
【００２２】
以下、内部電極１３の詳細について説明する。
【００２３】
絶縁層１２、１４が劣化すると、絶縁層１２、１４内に小さな空隙が生じるが、空隙で部分放電Ｐが発生すると、放電浸食により電気トリーＴが伸びていく。一般に、電気トリーＴは、コイル導体１１から伸びていくことが多い。電気トリーＴがコイル導体１１から接地電極１５に到達すると絶縁破壊となり、回転電機１の故障につながる。そのため、電気トリーＴの進展度合いを把握することが必要となる。
【００２４】
一般的なオンライン診断では、電気トリーＴで発生する部分放電Ｐを測定するが、部分放電Ｐの大きさ（放電電荷量）は、電気トリーＴが発生している領域の静電容量と電圧に依存している。具体的には、電気トリーＴの発生領域がコイル導体１１に接する面積をＳとする場合、この静電容量は面積Ｓに比例し、かつコイル導体１１と接地電極１５との間の距離に反比例する。
【００２５】
ここで、上記の面積Ｓは一般に狭いため（数ｍｍ２程度）、電気トリーＴが進展しても静電容量はわずかしか増加せず、部分放電Ｐの大きさ（放電電荷量）の変化は数倍程度に留まる。放電現象のばらつきや、回転電機１の運転により生じるノイズや、回転電機１に外部から侵入するノイズを考慮すると、一般的なオンライン診断で電気トリーＴの進展度合いを精度良く把握するのは困難である。
【００２６】
そこで、本実施形態では、コイル導体１１と接地電極１５との間に内部電極１３を配置している。電気トリーＴが内部電極１３に到達すると、コイル導体１１と内部電極１３との間で部分放電Ｐが発生する。この場合、部分放電Ｐの大きさ（放電電荷量）は、内部電極１３の全面積（数ｍ２程度）に比例するため、内部電極１３がない場合に比べて、静電容量は数千倍程度に大きくなり、部分放電の大きさ（放電電荷量）も数千倍程度に増大することになる。
【００２７】
測定装置５は、電気トリーＴが内部電極１３に到達した瞬間のみに、大きな放電信号を検出することができる。理由は、電気トリーＴが内部電極１３に到達すると、電気トリーＴで大きな部分放電Ｐが発生した後、電気トリーＴによりコイル導体１１と内部電極１５が電気的に接続されるためである。そして、これによりコイル導体１１と内部電極１３が同じ電位となるため、コイル導体１１と接地電極１５の間の電気トリーＴでは部分放電Ｐが発生しなくなるためである。
【００２８】
よって、本実施形態のオンライン診断では、電気トリーＴが内部電極１３に到達したか否かを容易に判断することができ、電気トリーＴの進展度合い、すなわち、コイル絶縁の劣化状態を正確に診断することができる。
【００２９】
なお、電気トリーＴをできるだけ早期に検出するために、内部電極１３は、コイル導体１１の近くに配置することが望ましい。よって、本実施形態では、内部電極１３とコイル導体１１との距離が、内部電極１３と接地電極１５との距離よりも短く設定されている。
【００３０】
以下、コンデンサ４、測定装置５、およびコイル診断装置６の動作について詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態の各母線３は、コイル２のコイル導体１１に電気的に接続されており、電気トリーＴで発生した部分放電Ｐは、放電信号としてコイル導体１１、母線３、およびコンデンサ４を介して測定装置５に入力される。一般に、電気トリーＴで発生した部分放電Ｐに伴う放電信号は、数十ｋＨｚから数ＧＨｚの高周波電流であり、回転電機１を駆動する通常の民生用電圧の５０Ｈｚよりも高い。
【００３２】
よって、本実施形態では、各母線３と測定装置５との間にコンデンサ４を設け、ハイパスフィルタとして作用させている。これにより、各母線３から測定装置５に、不要なノイズを除去した放電信号を供給することができる。測定装置５は、コンデンサ４を通過した放電信号を測定し、その測定結果をコイル診断装置６に出力する。測定結果の例は、放電信号の周波数ごとの電流値の時系列データである。
【００３３】
取得部６ａは、測定装置５から出力された測定結果を取得（受信）し、検出部６ｂ等に提供する。検出部６ｂは、この測定結果に基づいて、内部電極１３での部分放電Ｐの発生を検出する。例えば、ある時刻の所定周波数域の電流値が閾値を超えた場合には、その時刻にコイル導体１１と内部電極１３との間で部分放電Ｐが発生したと判断する。検出部６ｂは、部分放電Ｐの検出結果を診断部６ｃ等に提供する。
【００３４】
診断部６ｃは、検出部６ａによる部分放電Ｐの検出結果に基づいて、コイル２の絶縁状態を診断する。例えば、あるコイル２で部分放電Ｐが検出された場合には、そのコイル２の主絶縁が劣化していると診断する。診断部６ｃは、コイル２の絶縁状態の診断結果を出力部６ｄに供給する。
【００３５】
出力部６ｄは、取得部６ａにより取得された測定結果、検出部６ｂによる検出結果、診断部６ｃによる診断結果を出力する。例えば、これらの情報を、コイル診断装置６のストレージに保存する、コイル診断装置６のディスプレイに表示する、コイル診断装置６の外部に送信すること等が考えられる。具体的には、測定結果を示すグラフをディスプレイに表示してもよいし、部分放電Ｐが発生したまたはコイル２の絶縁状態の劣化したとの警告を中央制御室の計算機に送信してもよい。前者の場合には、検出部６ｂや診断部６ｃが自動的に検出や診断を行う代わりに、人間が検出や診断を行ってもよい。
【００３６】
なお、本実施形態の測定装置５は、コイル導体１１から母線３に出力された高周波電流を測定する代わりに、コイル２の付近に配置された物体内に誘起された電位、電流、または電磁波を測定してもよい。このような物体の例は、アンテナやプローブなどの導体である。これにより、コイル導体１１から出力された高周波電流を測定する場合と同様に、部分放電Ｐを検出することが可能となる。また、本実施形態の測定装置５は、コイル導体１１から出力された高周波電流を測定する代わりに、接地電極１１から出力された電圧を測定してもよい。
【００３７】
例えば、電気トリーＴが内部電極１３に到達して内部電極１３と電気的に接続されると、内部電極１３の電圧が変化するだけでなく、絶縁層１２、１４の電位分布も変化する。この電位分布の変化を測定すれば、内部電極１３の高周波電流の変化を測定するのと同様に、電気トリーＴの進展度合い、すなわち、コイル絶縁の劣化状態を正確に診断することができる。例えば、コイル２において接地電極１５が施されていないコイルエンドに電極を設置し、この電極の電圧を測定すれば、、電気トリーＴが内部電極１３に到達したときにこの電極の電圧が変化するため、絶縁層１２、１４の電位分布の変化を測定することができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態のコイル２は、コイル導体１１および接地電極１５と電気的に絶縁され、コイル導体１１と接地電極１５との間に設けられ、電気的に浮遊した浮遊電極に相当する内部電極１３を備えている。そして、本実施形態のコイル診断システムは、このようなコイル２からの信号を測定し、この測定結果に基づいて内部電極１３での部分放電Ｐの発生を検出する。
【００３９】
これにより、本実施形態では、コイル２からの十分大きな信号を用いて部分放電Ｐを検出することが可能となる。よって、本実施形態によれば、コイル２からの信号に基づいてコイル絶縁を精度良く診断することが可能となり、適切なオンライン診断を実施することが可能となる。
【００４０】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態のコイル２の構造を示す断面図である。
【００４１】
図３(ａ)は、コイル２の中心軸に垂直な断面を示し、図３(ｂ)は、コイル２の中心軸に平行な断面を示している。図３(ａ)および図３(ｂ)は、コイル２の中心軸に垂直で互いに垂直なＸ方向およびＹ方向と、コイル２の中心軸に平行なＺ方向とを示している。
【００４２】
本実施形態のコイル２は、コイル導体１１と、コイル導体１１の周囲に順番に設けられた第１絶縁層１２、内部電極１３、第３絶縁層１６、内部電極１７、第４絶縁層１８、および接地電極１５を備えている。このように、本実施形態のコイル２は、互いに電気的に絶縁された複数の内部電極を備えており、具体的には、２つの内部電極１３、１７を備えている。よって、本実施形態によれば、電気トリーＴの進展度合いをより詳細に把握することができる。
【００４３】
内部電極１３、１７は、コイル導体１１と接地電極１５との間に設けられており、電気的に浮遊した浮遊電極に相当している。内部電極１３は、第１絶縁層１２によりコイル導体１１と電気的に絶縁され、内部電極１７は、第４絶縁層１８により接地電極１５と電気的に絶縁されている。また、内部電極１３、１７は、第３絶縁層１６により互いに電気的に絶縁され、本実施形態の内部電極１３、１７は例えば、炭素で形成されている。
【００４４】
コイル２は、主絶縁として、第１絶縁層１２、第３絶縁層１６、および第４絶縁層１８を備えている。第１、第３、および第４絶縁層１２、１６、１８としては、例えばマイカテープが使用される。以下、第１、第３、および第４絶縁層１２、１６、１８は、適宜「絶縁層１２、１６、１８」と略記する。
【００４５】
なお、電気トリーＴをできるだけ早期に検出するために、内部電極１３、１７は、コイル導体１１の近くに配置することが望ましい。よって、本実施形態では、内部電極１３とコイル導体１１との距離が、内部電極１３と接地電極１５との距離よりも短く設定されている。同様に、内部電極１７とコイル導体１１との距離が、内部電極１７と接地電極１５との距離よりも短く設定されている。
【００４６】
以下、内部電極１３、１７の詳細について説明する。
【００４７】
まず、電気トリーＴがコイル導体１１から１番目の内部電極１３に到達した瞬間に、大きな放電信号が発生する。その後、電気トリーＴによりコイル導体１１と１番目の内部電極１３が電気的に接続されてしばらくすると、部分放電Ｐは発生しなくなり、大きな放電信号も検出されなくなる。
【００４８】
次に、１番目の内部電極１３から電気トリーＴが進展し、２番目の内部電極１７に到達した瞬間には、再度大きな放電信号が発生する。その後、電気トリーＴによりコイル導体１１と２番目の内部電極１７が電気的に接続されてしばらくすると、部分放電Ｐは発生しなくなり、大きな放電信号も検出されなくなる。
【００４９】
コイル２が３つ以上の内部電極を備える場合には、電気トリーＴが各内部電極に到達するごとに、大きな放電信号が同様に発生する。このような放電信号が、測定装置５により測定される。
【００５０】
本実施形態の検出部６ｂは、大きな放電信号の発生したタイミングを特定し、タイミングの特定結果を時系列で出力部６ｄにより記録していく。この時系列データによれば、電気トリーＴがどのタイミングでどの内部電極に到達したかを容易に判定できるため、電気トリーＴの進展度合い、すなわち、コイル絶縁の劣化状態を正確に診断することが可能となる。
【００５１】
検出部６ｂは、このような処理を自動的に行ってもよい。
【００５２】
例えば、検出部６ｂは、放電信号の測定結果に基づいて、内部電極１３、１７のいずれで部分放電Ｐが発生したかを特定してもよい。具体的には、大きな放電信号が最初に検出された際には、１番目の内部電極１３で部分放電Ｐが発生したと判断され、大きな放電信号がその後に検出された際には、２番目の内部電極１７で部分放電Ｐが発生したと判断される。
【００５３】
また、検出部６ｂは、放電信号の測定結果に基づいて、内部電極１３、１７の各々で部分放電Ｐが発生したタイミングを特定してもよい。具体的には、大きな放電信号が最初に検出されたタイミングが、１番目の内部電極１３で部分放電Ｐが発生した時刻として特定され、大きな放電信号がその後に検出されたタイミングが、２番目の内部電極１７で部分放電Ｐが発生した時刻として特定される。
【００５４】
出力部６ｄは、これらの特定結果をストレージに記録してもよいし、コイル診断装置６のディスプレイや中央制御室の計算機に出力してもよい。また、診断部６ｃは、内部電極１３、１７のいずれで部分放電Ｐが発生したかの情報を、診断に反映させてもよい。例えば、診断部６ｃは、１番目の内部電極で部分放電Ｐが発生した場合には絶縁状態が少し劣化したと診断し、２番目の内部電極で部分放電Ｐが発生した場合には絶縁状態が大きく劣化したと診断してもよい。出力部６ｄは、このような診断結果を、警告として出力してもよい。
【００５５】
以上のように、本実施形態のコイル２は、コイル導体１１と接地電極１５との間に複数の内部電極１３、１７を備えている。そして、本実施形態のコイル診断システムは、このようなコイル２からの信号を測定し、この測定結果に基づいて内部電極１３での部分放電Ｐの発生を検出する。よって、本実施形態によれば、コイル絶縁の状況をより詳細に診断することが可能となる。
【００５６】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態のコイル診断システムの構成を示す模式図である。
【００５７】
本実施形態のコイル診断システムは、コンデンサ４の代わりに変流器（ＣＴ：Current Transfer）７を備えている。本実施形態では、各コイル２のコイル導体１１を流れる高周波電流が、対応する母線３を介して変流器７に供給される。変流器７で検出した高周波電流は、測定装置５に供給される。
【００５８】
例えば、内部電極１３で部分放電Ｐが発生すると、部分放電Ｐに伴う高周波電流が、コイル導体１１を流れる電流に重畳される。よって、本実施形態では、測定装置６が、各コイル２の高周波電流を測定し、コイル診断装置７が、この測定結果に基づいて各コイル２内での部分放電Ｐの発生を検出する。これにより、第１および第２実施形態と同様に、電気トリーＴの進展度合い、すなわち、コイル絶縁の劣化状態を正確に診断することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態の各コイル２は、第１実施形態のように１つの内部電極１３を備えていてもよいし、第２実施形態のように複数の内部電極１３、１７を備えていてもよい。
【００６０】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステム、装置、および方法は、その他の様々な形態にて実施することができる。また、本明細書で説明したシステム、装置、および方法の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００６１】
１：回転電機、２：コイル、３：母線、４：コンデンサ、
５：測定装置、６：コイル診断装置、６ａ：取得部、６ｂ：検出部、
６ｃ：診断部、６ｄ：出力部、７：変流器、
１１：コイル導体、１２：第１絶縁層、１３：内部電極、１４：第２絶縁層、
１５：接地電極、１６：第３絶縁層、１７：内部電極、１８：第４絶縁層
【図１】
2019032184.tif 000003
【図２】
2019032184.tif 000004
【図３】
2019032184.tif 000005
【図４】
2019032184.tif 000006