(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信システムにおけるデータ伝送の方法及び装置を提供する。【解決手段】無線通信システムにおけるユーザ機器（ＵＥ）によって実行される方法であって、アップリンクチャネルを搬送する、第１の狭帯域から第２の狭帯域への無線周波数（ＲＦ）再調整を実行することを含む。ＵＥは、第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間において送信せずに第１の狭帯域から第２の狭帯域への無線周波数再調整を実行する。第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間はサブフレームの長さよりも短く且つ複数のシンボルを含む。【選択図】図１
2019083546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ機器（ＵＥ）によって実行される方法であって、
アップリンクチャネルを搬送する、第１の狭帯域から第２の狭帯域への無線周波数（ＲＦ）再調整を実行することを含み、
前記ＵＥは、前記第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間において送信せずに前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数再調整を実行し、前記期間はサブフレームの長さよりも短く且つ複数のシンボルを含んでいる、
方法。
【請求項２】
前記第１の狭帯域によって搬送される前記アップリンクチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記無線周波数再調整は、前記第１の狭帯域から、前記第２の狭帯域における第１のサブフレームに向けて、実行され、
アップリンク送信は、前記第１のサブフレームの先頭から実行される、
請求項１又は２の方法。
【請求項４】
第３の狭帯域からアップリンクチャネルを搬送する第４の狭帯域への無線周波数再調整を実行することをさらに含み、
前記ＵＥは、前記第３の狭帯域におけるスペシャルサブフレームの後端の期間において送信せずに前記第３の狭帯域から前記第４の狭帯域への無線周波数再調整を実行し、前記期間の長さはサブフレームの長さよりも短い、
請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】
無線通信システムにおける基地局によって実行される方法であって、
第１の狭帯域においてアップリンク情報を、ユーザ機器（ＵＥ）から受信すること、及び、
第２の狭帯域において搬送されたアップリンクチャネルを、前記ＵＥから受信すること、
を含み、
前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数（ＲＦ）再調整が、前記ＵＥによって実行され、前記ＵＥは、前記第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間において送信せずに前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数再調整を実行し、前記期間はサブフレームの長さよりも短く且つ複数のシンボルを含んでいる、
方法。
【請求項６】
前記第１の狭帯域によって搬送される前記アップリンクチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）である、請求項５の方法。
【請求項７】
前記無線周波数再調整は、前記第１の狭帯域から、前記第２の狭帯域における第１のサブフレームに向けて、実行され、
アップリンク送信は、前記第１のサブフレームの先頭から実行される、
請求項５又は６の方法。
【請求項８】
第３の狭帯域からアップリンクチャネルを搬送する第４の狭帯域への無線周波数再調整を実行することをさらに含み、
前記ＵＥは、前記第３の狭帯域におけるスペシャルサブフレームの後端の期間において送信せずに前記第３の狭帯域から前記第４の狭帯域への無線周波数再調整を実行し、前記期間の長さはサブフレームの長さよりも短い、
請求項５から７のいずれかの方法。
【請求項９】
無線通信システムにおけるユーザ機器（ＵＥ）であって、
アップリンクチャネルを搬送する、第１の狭帯域から第２の狭帯域への無線周波数（ＲＦ）再調整を実行する制御手段を具備し、
前記制御手段は、前記第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間における送信を回避させて前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数再調整を実行させ、前記期間はサブフレームの長さよりも短く且つ複数のシンボルを含んでいる、
ユーザ機器。
【請求項１０】
無線通信システムにおける基地局であって、
第１の狭帯域においてアップリンク情報を、ユーザ機器（ＵＥ）から受信し、第２の狭帯域において搬送されたアップリンクチャネルを、前記ＵＥから受信し、前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数（ＲＦ）再調整が、前記ＵＥによって実行され、前記ＵＥによって前記第１の狭帯域におけるサブフレームの後端の期間において送信されずに前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域への無線周波数再調整が実行され、前記期間はサブフレームの長さよりも短く且つ複数のシンボルを含んでいる、受信手段を具備する、
基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般に、無線通信技術に関し、特に、無線通信システムにおけるデータ伝送のための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）機関は、モバイルデータサービスの絶え間のない増加に伴い、ＬＴＥ（long-term evolution）規格とLTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）規格を展開した。次世代セルラ通信規格として、ＬＴＥ又はＬＴＥ―Ａシステムは、周波数分割多重（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）モードと時分割多重（ＴＤＤ：Time Division Duplex）モードの両方で動作することができる。
【０００３】
マシンタイプ通信（ＭＴＣ：Machine-Type Communication）とも呼ばれ得るマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）通信は、新たな通信パターンである。これは、人の介入なし又は制限された介入での、コンピュータ、埋め込みプロセッサ、スマートセンサ、アクチュエータ、及び携帯装置間の通信を指し、極端な環境又は危険な環境でのセンシング等の多くのアプリケーションにおいて非常に有利である。一般に、ＭＴＣ ＵＥの多くは、ＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳによって適切に処理され得るローエンドアプリケーション（ユーザ当たりの平均収益が低く、データレートが低い）を対象としているため、低コストで実装することができる。
【０００４】
ＬＴＥの展開が進展するにつれて、無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio Access Technology）の数を最小限に抑えることによって、ネットワーク全体のメンテナンスコストを削減することが望まれる。しかし、現場にＭＴＣ ＵＥがますます配置され、ＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワークへの依存度が高まり、結果として、これらのネットワークを運用するためのコストが増加する。したがって、ローエンドのＭＴＣ ＵＥをＧＳＭ／ＧＰＲＳからＬＴＥネットワークに移行させることができれば、非常に有益である。
【０００５】
また、ＲＡＮ１の＃７８ｂｉｓにおいて、ダウンリンクとアップリンクの両方で１．４ＭＨｚの低減されたＵＥ帯域幅が、Ｒｅｌ．１３ ＭＴＣ ＵＥのための最も重要な複雑性低減技術として優先順位付けされることが合意された。
【０００６】
米国特許出願公開第２０１３／０２９４３９９号明細書には、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）及びＭＴＣ装置のためのデータ伝送方法が開示されている。この出願では、タイムスロット及び周波数リソースで構成された複数のサブフレームのそれぞれが、制御情報を送信するための第１領域と、データを送信するための第２領域とに分割され、 ＭＴＣ用のリソースは、所定のホッピング期間と所定のホッピング周波数に従って第２領域に割り当てられ、再調整するための時間が第１領域の時間長よりも短い場合には、ＲＦ再調整は第１領域で実行され、再調整するための時間が第１領域の時間長よりも長い場合には、ＲＦ再調整は第１領域及び第２領域の一部で実行される。しかしながら、米国特許出願公開第２０１３／０２９４３９９号明細書に開示されたソリューションでは、特に、調整時間が第１領域の時間長よりも長い場合に、ＭＴＣの伝送中に伝送ミスが存在する可能性がある。
【０００７】
したがって、無線通信システムにおけるデータ伝送の新しいソリューションが必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
本開示では、従来技術の問題の少なくとも一部を解決するか又は少なくとも部分的に軽減するように、無線通信システムにおけるアップリンクデータ伝送のための改善されたソリューションが提供される。
【０００９】
本開示の第１の態様によれば、無線通信システムにおけるデータ伝送のための方法が提供される。前記方法は、前記データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報を受信することと、前記データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報と所定の周波数ホッピングパターンとに基づいて、それぞれのデータ再伝送用のリソースを決定することと、を含み得る。具体的には、無線周波数（ＲＦ）再調整を実行するために複数のシンボルが使用され、前記複数のシンボルの持続時間は、前記ＲＦ再調整に必要な時間間隔に少なくとも等しい。
【００１０】
本開示の一実施形態では、前記複数のシンボルは、サブフレームの一部であってもよく、前記サブフレームの残りのシンボルは、前記データ再伝送を実行するために使用されてもよい。
【００１１】
本開示の別の実施形態では、前記サブフレームは、次のホッピング周波数にて前記データ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームであってもよい。あるいは、前記サブフレームは、次の周波数ホッピングの前の前記データ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームであってもよい。
【００１２】
本開示のさらなる実施形態では、シンボルの数は、前記ＲＦ再調整を満たす最小値として決定されてもよい。
【００１３】
本開示のさらに別の実施形態では、前記ＲＦ再調整を実行するために、サブフレーム全体が使用されてもよい。
【００１４】
本開示のさらに別の実施形態では、前記サブフレーム全体は、次のホッピング周波数にて前記データ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームであってもよい。あるいは、前記サブフレーム全体は、次の周波数ホッピングの前の前記データ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームであってもよい。
【００１５】
本開示のさらに別の実施形態では、前記所定の周波数ホッピングパターンは、時間領域における少なくとも２つのサブフレームの周波数ホッピング間隔を示してもよい。
【００１６】
本開示のさらに別の実施形態では、前記ＲＦ再調整は、２つの周波数ホッピングの間のスペシャルサブフレームにて実行されてもよい。
【００１７】
本開示のさらに別の実施形態では、時間領域における周波数ホッピングのためのホッピング間隔は、前記データ伝送に用いられるサブフレームの構成に基づいて決定されてもよい。
【００１８】
本開示の別の実施形態では、前記データ伝送は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）のためのアップリンクデータ伝送であってもよい。
【００１９】
本開示の第２の態様によれば、無線通信システムにおけるデータ伝送のための装置であって、前記データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報を受信する情報受信モジュールと、前記データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報と所定の周波数ホッピングパターンとに基づいて、それぞれのデータ再伝送用のリソースを決定するリソース決定モジュールと、を備え、無線周波数（ＲＦ）再調整を実行するために複数のシンボルが使用され、前記複数のシンボルの持続時間は、前記ＲＦ再調整に必要な時間間隔に少なくとも等しい、装置が提供される。
【００２０】
本開示の第３の態様によれば、コンピュータプログラムコードを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムコードが実行されたときに、装置に前記第１の態様のいずれかの実施形態にかかる前記方法の動作を実行させるように構成される、コンピュータ可読記憶媒体が提供される。
【００２１】
本開示の第４の態様によれば、第５の態様にかかるコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。
【００２２】
本開示の実施形態により、無線通信システムにおけるデータ伝送のための新しいソリューションが提供され、このシステムでは、複数のシンボルでＲＦ再調整を実行することができ、周波数ダイバーシティを得ることができると同時に 伝送ミスを減らすことができ、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
本開示の上記及びその他の特徴は、添付の図面を参照して実施形態に示される実施形態の詳細な説明を通してより明らかになるであろう。図面における同様の参照番号及び記号は、同様のコンポーネントを示す。
【００２４】
【図１】本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送の方法のフローチャートを概略的に示す図である。
【００２５】
【図２】本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのための周波数ホッピング間隔の例示的な周波数ホッピングパターンを概略的に示す図である。
【００２６】
【図３Ａ】本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整の例示的な構成を概略的に示す図である。
【００２７】
【図３Ｂ】本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整の別の例示的な構成を概略的に示す図である。
【００２８】
【図４Ａ】本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整のさらなる例示的な構成を概略的に示す図である。
【００２９】
【図４Ｂ】本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整のさらに別の例示的な構成を概略的に示す図である。
【００３０】
【図５】ＴＤＤシステムのフレーム構成を概略的に示す図である。
【００３１】
【図６】本開示の一実施形態にかかるＴＤＤシステムのためのＲＦ再調整の例示的な構成を概略的に示す図である。
【００３２】
【図７】本開示の一実施形態にかかるＴＤＤシステムのためのＲＦ再調整の別の例示的な構成を概略的に示す図である。
【００３３】
【図８】本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送のための装置のブロック図を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本開示において提供されるソリューションを、添付図面を参照して実施形態を通じて詳細に説明する。これらの実施形態は、当業者が本開示をより良く理解し実施できるようにするためにのみ提示されており、本開示のスコープを限定するものではないことを理解されるべきである。
【００３５】
添付の図面では、本開示の様々な実施形態がブロック図、フローチャート及び他の図に示されている。フローチャート又はブロック内の各ブロックは、特定の論理機能を実行するための１つ又は複数の実行可能命令を含むモジュール、プログラム、又はコードの一部を表すことができ、本開示では、重要でないブロックを点線で示す。また、これらのブロックは、本方法のステップを実行するための特定のシーケンスで示されているが、実際には、図示されたシーケンスに従って厳密に実行される必要はない。例えば、それらは、それぞれの動作の性質に依存する逆の順序又は同時に実行されてもよい。ブロック図及び／又はフローチャート内の各ブロック及びそれらの組み合わせは、特定の機能／動作を実行するための専用のハードウェアベースのシステムによって、又は専用のハードウェアとコンピュータ命令の組み合わせによって実現されてもよいことにも留意すべきである。
【００３６】
一般に、特許請求の範囲で使用されるすべての用語は、本明細書で明示的に定義されない限り、技術分野における通常の意味に従って解釈されるべきである。特に明記しない限り、「要素、デバイス、コンポーネント、手段、ステップ等」へのすべての言及は、複数の要素、デバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップ等を排除することなく、要素、デバイス、コンポーネント、手段、ユニット、ステップ等の少なくとも１つの例を参照するものとして解釈されるべきである。また、本明細書で使用されるような不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は、複数のそのようなステップ、ユニット、モジュール、デバイス、及びオブジェクト等を排除するものではない。
【００３７】
また、本開示の文脈において、ユーザ機器（ＵＥ：user equipment）は、端末、移動端末（ＭＴ：Mobile Terminal）、加入者局（ＳＳ：Subscriber Station）、携帯加入者局（ＰＳＳ：Portable Subscriber Station）、移動局（ＭＳ：Mobile Station）、又はアクセス端末（ＡＴ：Access Terminal）であり、ＵＥ、端末、ＭＴ、ＳＳ、ＰＳＳ、ＭＳ、又はＡＴの機能の一部又は全部が含まれてもよい。さらに、本開示の文脈において、「ＢＳ」という用語は、例えば、ノードＢ（ＮｏｄｅＢ又はＮＢ）、ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄｅＢ（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ）、無線ヘッダ（ＲＨ：radio header）、リモート無線ヘッド（ＲＲＨ：remote radio head）、リレー、又はフェムト、ピコ等の低電力ノードを示してもよい。
【００３８】
次に、そこに提供されるソリューションを説明するために、添付の図面を参照する。以下において、アップリンク伝送及びＭＴＣは、本開示の実施形態を説明するための例としてみなされる。しかし、本開示はこれに限定されず、実際には本明細書で提供されるソリューションをダウンリンクデータ伝送に使用することもできることを理解されるべきである。
【００３９】
図１は、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送の方法のフローチャートを概略的に示す。図１に示すように、まず、ステップＳ１０１として、データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報を受信する。アップリンクデータ伝送のために、例えば、ＵＥのための割り当てられたリソースを決定した後、ｅＮＢは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）/ｅｎｈａｎｃｅｄ ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を通じてアップリンクグラント（uplink grant）をＵＥに送信し、ＵＥはｅＮＢからアップリンクグラントを受信する。アップリンクグラントは、アップリンク伝送のためにＵＥに割り当てられた伝送リソースに関する情報を示してもよい。例えば、アップリンクグラントは、割り当てられた物理リソースブロック（ＰＲＢ：physical resource block）に関する情報、及び／又はデータ伝送用の狭帯域の位置（location of narrow band）を含んでもよい。割り当てられたＰＲＢは、アップリンクデータ伝送のために元々割り当てられた（original assigned）物理リソースブロック（ＰＲＢ）を示してもよい。データ伝送用の狭帯域の位置は、アップリンクデータ伝送に使用できる周波数リソースを示す。ＲＡＮ １＃７８１ｂｉｓで合意されているように、１．４ＭＨｚの低減された帯域幅が使用される。したがって、狭帯域の位置は、中心周波数及び全帯域幅によって示され得る連続周波数リソースのセグメントを示す。また、アップリンクグラントは、データ再伝送の回数Ｎ、すなわちＰＵＳＣＨの繰り返し回数を含んでもよい。繰り返し回数Ｎは、例えば上位レイヤシグナリング又はＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにより設定することができる。
【００４０】
次に、ステップＳ１０２にて、割り当てられたリソースに関する情報と所定の周波数ホッピングパターンとに基づいて、それぞれのデータ再伝送用のリソースが決定される。具体的には、複数のシンボルは、無線周波数（ＲＦ：radio frequency）再調整を実行するために使用され、複数のシンボルの持続時間は、ＲＦ再調整に必要な時間間隔に少なくとも等しい。
【００４１】
知られているように、ＭＴＣ ＵＥの多くは、ローエンドアプリケーション（ユーザ当たりの平均収益が低く、データレートが低い）を対象としており、また、これらのＵＥは悪い信号品質を意味する低いＳＮＲを有する。信号品質が悪いという問題を補うために、再伝送がＭＴＣに使用される。データ再伝送により、結合検出（joint detection）を使用することができ、伝送データを正しく取得する可能性を向上することができる。
【００４２】
一方、周波数ダイバーシティ利得を得るために、ＭＴＣ端末の伝送効率を向上させるために周波数ホッピングが行われる。周波数ホッピングは、所定の周波数ホッピングパターンに従って実行されてもよい。所定の周波数ホッピングパターンは、周波数ホッピングが行われるべき方法、具体的には、周波数ホッピングで使用されるパラメータを示す。例えば、所定の周波数ホッピングパターンは、周波数ホッピングで使用される、周波数ホッピング間隔ｍ、ベース周波数ｆ０、及び周波数オフセットΔｆ又は周波数オフセットパターンを示してもよい。周波数ホッピング間隔ｍは、時間領域において実行される周波数ホッピングの後のアップリンクサブフレームの数を示し、所定の値であってもよいし、ｅＮＢによって設定されてもよい。ベース周波数ｆ０は、データ伝送が行われる周波数を示す。ベース周波数ｆ０は、アップリンクグラントによって示される狭帯域の位置に基づいて決定されてもよい。周波数オフセットΔｆ又は周波数オフセットパターンは、周波数ホッピングが行われた後の周波数変化の量を示し、所定値であってもよいし、ＮＢによって設定されてもよい。
【００４３】
図２は、本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのための例示的な周波数ホッピングパターンを概略的に示す。図２に示すように、２つの連続したアップリンクフレームが示されており、その各々は、０から９まで番号が付けられた１０個のアップリンクサブフレームを含む。図２において、周波数ホッピング間隔は４と決定され、これは、４つのサブフレームごとにＭＴＣ ＵＥ用の伝送周波数が変更又はホッピングされることを意味する。図２において、ｘ軸は経時的な変化を示し、ｙ軸は周波数の変化を示す。
【００４４】
図３Ａは、本開示の一実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整の例示的な構成を概略的に示す。図３Ａに示すように、周波数ホッピング間隔は４であり、図２と同じである。図３Ａに示す構成において、ＲＦ再調整のために用いられる複数のシンボルは、１サブフレームの一部であり、具体的には、図３Ａにおいてドットで満たされたブロックによって示されているように、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画された４つのサブフレームのうちの最初のサブフレームの一部である。すなわち、このサブフレーム内のシンボルの第１部分は、ＲＦ再調整を実行するために使用され、このサブフレーム内の残りのシンボルは、ＰＵＳＣＨ上でデータ再伝送を実行するために使用される。
【００４５】
具体的には、ＵＥは、ｉがＮ（所定のデータ再伝送の回数）未満である場合に、ｉ番目のＰＵＳＣＨを伝送するために使用される物理リソースブロック（ＰＲＢ）を決定する。例えば、図３Ａに示す２番目のデータ再伝送に関して、ＵＥは、ｉ番目のＰＵＳＣＨを伝送するためにサブフレーム４から７が使用されることを決定し、最初のサブフレーム内の最初のｊ個のシンボルは、ＲＦ調整を実行するために使用される。シンボルの数は、ＲＦ再調整を満たす最小値として決定されてもよい。ＲＦ再調整のためのリソースは、シンボル単位で割り当てられている。したがって、シンボルの途中から伝送を開始することに起因する伝送ミスが発生しないことが理解できる。
【００４６】
一般に、ＲＦ再調整を実行するには約半分のサブフレームが必要であり、残りのシンボルをデータ再伝送に使用できる場合には、残りのリソースを効率的に使用できるため有利である。しかし、必要以上のシンボルを使用することも可能であることが理解できる。
【００４７】
さらに、ＵＥは、所定の周波数ホッピングパターンによって示されるように、例えば、ベース周波数ｆ０及び周波数オフセットΔｆに基づいて、ｉ番目のＰＵＳＣＨを伝送するために使用される周波数ｆｉを決定する。例えば、ｆｉは、ｆ０＋ｉ＊Δｆとして決定されてもよく、又はｆ０及び所定の周波数オフセットパターンに基づいて決定されてもよい。次に、ＵＥは、決定された複数のシンボルでＲＦ再調整を実行することができ、ＲＦ再調整が終了した後、ホッピング周波数にてｉ番目のＰＵＳＣＨの伝送を開始することができる。
【００４８】
図３Ｂは、本開示の一実施形態による、ＦＤＤのためのＲＦ再調整の他の例示的な構成を概略的に示す。図３Ａに示す構成とは異なり、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームにおける複数のシンボルの代わりに、次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画された４つのサブフレームのうちの最後のサブフレームにおける複数のシンボルが、ＲＦ再調整を実行するために使用される。図３Ｂに示すような構成によって、次のデータ再伝送のための周波数ホッピングの前にＲＦ再調整を達成することも可能である。
【００４９】
図４Ａ及び図４Ｂは、本開示の実施形態にかかるＦＤＤシステムのためのＲＦ再調整の２つのさらに別の例示的な構成を概略的に示す。図３Ａ及び図３Ｂとは異なり、図４Ａ及び図４Ｂでは、１つのサブフレームの一部のみではなく、ＲＦ再調整を実行するために、サブフレーム全体が使用される。これは、そのサブフレームのすべてのシンボルがＲＦ調整に使用されることを意味するが、ＲＦ再調整によって必要な時間長は、サブフレームの持続時間よりも短くなる可能性がある。図４Ａでは、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画された４つのサブフレームのうちの最初のサブフレームが、ｉ番目のＰＵＳＣＨを伝送するために使用され、一方図４Ｂでは、次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画された４つのサブフレームのうちの最後のサブフレームである。これにより、ＲＦ再調整に十分な時間が確保されるので、ＲＦ再調整の性能を確保することもできる。
【００５０】
以上、本開示の実施形態を、ＦＤＤシステムを参照して説明した。しかし、本開示は、ＦＤＤシステムに限定されない。実際、ＴＤＤシステムにも適用可能である。次に、本明細書で提供されるＴＤＤシステムのためのソリューションについて説明する。
【００５１】
説明のために、図５には、ＴＤＤシステムのための例示的なフレーム構造が概略的に示されている。図５に示すように、ＴＤＤ無線フレームは、ＦＤＤ無線フレームと同様に、０から９でラベル付けされた１０個のサブフレームから構成される。各サブフレームは、ＦＤＤ無線フレームとは異なるが、ＤＬ伝送又はＵＬ伝送に使用されてもよいし、ＤＬ期間及びＵＬ期間の間のスペシャルサブフレームとして使用されてもよい。構成０を例にとると、サブフレーム０と５はＤＬ伝送に使用され、サブフレーム２から４とサブフレーム７から９はＵＬ伝送に使用され、サブフレーム１と６はスペシャルサブフレームとして使用され、それぞれ「Ｄ」、「Ｕ」、「Ｓ」とラベル付けされている。
【００５２】
例えば、ＴＤＤ構成０に関して、３つの連続したアップリンクサブフレーム（すなわち、サブフレーム２から４及びサブフレーム７から９）が存在し、この場合、ホッピング間隔は、例えば３つのアップリンクサブフレームであり得る。したがって、ＴＤＤ構成０の場合、図３Ａ及び図３Ｂに示すものと同様に、ＲＦ再調整は、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームの複数のシンボル、又は次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームの複数のシンボルで実行され得る。あるいは、ＲＦ再調整を実行するためにサブフレーム全体が使用され得る。具体的には、サブフレーム全体は、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレーム、又は次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームであってもよい。
【００５３】
しかしながら、本発明者らは、ＴＤＤフレームがそれ自体で特別な構造を有すること、すなわち、ダウンリンクサブフレーム「Ｕ」の直後及びアップリンクサブフレーム「Ｕ」の直前に常に位置する、ＤＬ期間とＵＬ期間との間のスペシャルサブフレームがあることにさらに注目する。したがって、スペシャルサブフレームの間にＲＦ再調整を実行させることが可能である。
【００５４】
図６を参照すると、本開示の一実施形態にかかるＴＤＤシステムのためのＲＦ再調整の例示的な構成が概略的に示されている。図６では、各スペシャルサブフレームの後に３つの連続するアップリンクサブフレームを含むフレーム構成０が再び例にとられている。つまり、３つのアップリンクサブフレームごとにスペシャルサブフレームが利用可能になる。このような場合、周波数ホッピング間隔は３と設定することができ、ＲＦ再調整を実行するために、周波数ホッピングの間のスペシャルサブフレームを使用することができる。このように、繰り返し中にＭＴＣによって周波数ダイバーシティ利得を得ることができるだけでなく、伝送ミスも回避することができ、同時にＲＦ再調整時間の影響も低減することができる。
【００５５】
図７は、本開示の一実施形態にかかるＴＤＤシステムのためのＲＦ再調整の別の例示的な構成を概略的に示す。図７では、ＲＦ再調整の構成はフレーム構成０であるが、周波数ホッピング間隔は、図６の３ではなく、６に設定されている。したがって、２番目のフレームのサブフレーム１に対応するスペシャルサブフレームのみが、２つの周波数ホッピングの間に位置するＲＦ調整を実行するために使用される。フレーム構成０の場合、周波数ホッピング間隔は３の倍数として決定できることが理解できる。すなわち、周波数ホッピング間隔は、構成の特性に基づいて決定することができる。
【００５６】
図５から、異なるフレーム構成は異なるパターンを有し、したがって、異なるフレーム構成に適した周波数ホッピング間隔も異なることは明らかである。したがって、周波数ホッピング間隔は、データ伝送に用いられるサブフレームの構成に基づいて決定することができる。すなわち、異なるサブフレーム構成に対して、異なるサブフレーム構成の特性に従って異なる周波数ホッピング間隔を使用することができる。構成０を例にとると、スペシャルサブフレームの後に３つの連続するサブフレームが存在する。したがって、ＲＦ再調整のためにスペシャルサブフレームを使用するために、周波数ホッピング間隔は、図６及び図７に示すように、３の倍数、すなわち３、６等であってもよい。構成２の場合、それは２つの連続するアップリンクサブフレームを含み、したがって周波数ホッピング間隔は２の倍数、すなわち２、４、６等であってもよい。スペシャルサブフレームの後に２つ又は３つの連続したアップリンクサブフレームを含む構成６の場合、周波数ホッピング間隔は５の倍数、すなわち５、１０等であってもよい。このようにして、ＲＦ再調整に使用できるスペシャルサブフレームが常に存在することを保証することができる。
【００５７】
本開示の実施形態では、無線通信システムにおけるデータ伝送のための新しいソリューションが提供され、ＲＦ再調整は複数のシンボルで実行され得る。これは、ＲＦ再調整のためのリソースを決定するときに、データ再伝送が、シンボルの途中ではなくシンボルの開始点から開始できることを保証するために、ＲＦ再調整に必要な時間長だけでなく、データ再伝送の開始点も考慮することを意味する。このようにして、伝送ミスを低減させることができ、伝送効率を向上させることができる。また、本開示では、少なくとも２つ、好ましくは３つ以上の周波数ホッピング間隔を使用することが提案されており、これはクロスサブフレームチャネル推定（cross-subframe channel estimation）が使用可能であることを意味し、したがって、各ホッピング期間中のチャネル推定の精度は改善する。
【００５８】
上記の方法に加えて、本開示の一実施形態にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送のための装置が提供される。次に、図８を参照して、本開示において提供される装置を説明する。
【００５９】
図８に示すように、装置８００は、情報受信モジュール８１０と、リソース決定モジュール８２０と、を備えてもよい。情報受信モジュール８１０は、データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報を受信するように構成される。リソース決定モジュール８２０は、データ伝送のために割り当てられたリソースに関する情報及び所定の周波数ホッピングパターンに基づいて、それぞれのデータ再伝送のためのリソースを決定するように構成されてもよい。具体的には、複数のシンボルは、無線周波数（ＲＦ）再調整を実行するために使用され、複数のシンボルの持続時間は、ＲＦ再調整に必要な時間間隔に少なくとも等しい。
【００６０】
本開示の一実施形態では、複数のシンボルがサブフレームの一部であってもよく、サブフレームの残りのシンボル（resting symbol）がデータ再伝送を実行するために使用されてもよい。サブフレームは、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームとすることができる。あるいは、サブフレームは、次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームとすることができる。具体的には、シンボルの数は、ＲＦ再調整を満たす最小値として決定されてもよい。
【００６１】
本開示の別の実施形態では、ＲＦ再調整を実行するために、サブフレーム全体が使用されてもよい。具体的には、サブフレーム全体は、次のホッピング周波数にてデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最初のサブフレームであってもよい。あるいは、サブフレーム全体は、次の周波数ホッピングの前のデータ再伝送用に計画されたサブフレームのうちの最後のサブフレームであってもよい。
【００６２】
本開示のさらに別の実施形態では、所定の周波数ホッピングパターンは、時間領域における少なくとも２つのサブフレームの周波数ホッピング間隔を示してもよい。
【００６３】
本開示のさらに別の実施形態では、ＲＦ再調整は、２つの周波数ホッピングの間のスペシャルサブフレームにおいて実行されてもよい。具体的には、時間領域における周波数ホッピング間隔は、データ伝送に用いられるサブフレームの構成に基づいて決定されてもよい。
【００６４】
本開示のさらに別の実施形態では、データ伝送は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）のためのアップリンクデータ伝送であってもよい。
【００６５】
装置８００は、図１から図７を参照して説明したような機能を実現するように構成されてもよいことに留意されたい。したがって、これらの装置におけるモジュールの動作についての詳細については、図１から図７を参照して、方法の各ステップについてなされた説明を参照してもよい。
【００６６】
装置８００のコンポーネントは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、及び／又はそれらの任意の組み合わせで具体化されてもよいことにさらに留意されたい。例えば、装置８００のコンポーネントは、回路、プロセッサ、又は任意の他の適切な選択デバイスによってそれぞれ実現されてもよい。当業者であれば、上記の例は説明のためのものに過ぎず、限定するものではないことを理解するであろう。
【００６７】
本開示のいくつかの実施形態では、装置８００は、少なくとも１つのプロセッサを備えてもよい。本開示の実施形態での使用に適した少なくとも１つのプロセッサは、例えば、既に知られている又は将来開発される汎用プロセッサ及び専用プロセッサの両方を含み得る。装置８００は、少なくとも１つのメモリをさらに備えてもよい。少なくとも１つのメモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリデバイス等の半導体メモリデバイスを含んでもよい。少なくとも１つのメモリは、コンピュータ実行可能命令のプログラムを格納するために使用されてもよい。プログラムは、あらゆるハイレベル及び／又はローレベルのコンパイル可能な（compliable）又はインタープリタ可能な（interpretable）プログラム言語で記載され得る。実施形態にしたがって、コンピュータ実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサにより、装置８００に、図１から図７のそれぞれを参照して説明した方法にしたがって動作を少なくとも実行させるように構成されてもよい。
【００６８】
以上、本開示において提供されるソリューションの詳細な説明は、本開示の特定の実施形態を参照して与えられているが、本開示はこれに限定されるものではない。本開示の実施形態は、ＭＴＣを参照して説明されるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、ＬＴＥシステムにおけるＳＮＲの低い如何なる通信に用いてもよいことが理解されるであろう。また、上記では、アップリンクデータ伝送について説明したが、本開示で提供されるソリューションは、ダウンリンクデータ伝送においても使用され得る。そのような場合、関心の対象は、アップリンクサブフレームの代わりにダウンリンクサブフレームであり、割り当てられたリソースに関する情報がｅＮＢによって決定された後、その情報はｅＮＢにおけるデータ再伝送のためのリソースを決定するモジュールに送信され、リソースの決定はＵＥの代わりにｅＮＢで実行される。さらに、ＴＤＤシステムの場合、周波数ホッピング間隔は、連続するダウンリンクサブフレームの数及びスペシャルサブフレームの利用可能性を考慮して決定されてもよい。
【００６９】
さらに、上記の説明に基づいて、当業者は、本開示が、装置、方法、又はコンピュータプログラム製品において具体化されてもよいことを理解するであろう。一般に、様々な例示的な実施形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、論理、又はそれらの任意の組み合わせにより実施されてもよい。例えば、いくつかの態様は、ハードウェアにより実施されてもよく、一方、他の態様は、コントローラ、マイクロプロセッサ又は他の計算デバイスにより実行することが可能なファームウェア又はソフトウェアにより実行されてもよいが、本開示はこれに限られるものではない。本開示における例示的な実施形態の様々な態様は、ブロック図、フローチャート、又はいくつかの他の図的な表現を用いて記載され、説明されるが、本明細書に記載されたこれらのブロック、装置、システム、技術、又は方法は、非限定的な例として、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又は論理、汎用的ハードウェア又はコントローラ又は他の計算デバイス、又はこれらのいくつかの組み合わせとして実装されてもよいことが十分に理解される。
【００７０】
添付の図面に示される様々なブロックは、方法ステップ、及び／又はコンピュータプログラムコードに起因する動作、及び／又は関連する機能を実行するように構成された複数の結合論理回路素子とみなされてもよい。本開示の例示的な実施形態の少なくともいくつかの態様は、集積回路チップ及びモジュール等の様々な構成要素により実施されてもよく、本開示の例示的な実施形態は、本開示の例示的な実施形態に従って動作するように構成可能な集積回路、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣとして具体化される装置において実施されてもよい。
【００７１】
本明細書は、多くの具体的な実施の詳細を含むが、これらは、如何なる開示又はクレームされ得るもののスコープの限定として解釈されるべきではなく、むしろ、特定の開示の特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。また、別個の実施形態の文脈において、本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実施することもできる。逆に、単一の実施形態の文脈において記載されている様々な特徴は、複数の実施形態で別々に、又は任意の適切なサブコンビネーションで実施することもできる。さらに、特徴は、特定の組み合わせにおいて及びそのようなものとして最初にクレームされたものでも動作するとして、上に説明されてもよいが、クレームされた組み合わせにおける１つ以上の特徴は、組み合わせから場合によっては削除することができ、且つ、クレームされた組み合わせは、サブコンビネーション又はサブコンビネーションのバリエーションを対象としてもよい。
【００７２】
同様に、動作が特定の順序にて図面に示されているが、そのような動作が、望ましい結果を達成するために、示された特定の順序又は連続した順序にて実行される、又は示された動作のすべてが実行されることを必要とするものとして理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスク（multitasking）及び並列処理（parallel processing）は、有利であり得る。さらに、上に説明された実施形態における様々なシステムコンポーネントの分離は、すべての実施形態においてそのような分離を必要とするものとして理解されるべきではなく、説明されたプログラムコンポーネント及びシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品に一緒に統合され得る、又は複数のソフトウェア製品にパッケージされ得ると理解されるべきである。
【００７３】
本開示の上述の例示的な実施形態への様々な変更、適応は、添付図面と共に読まれる時に、上述の説明を考慮して、当業者に明らかになり得る。任意及びすべての変更は、本開示の限定されないスコープ及び例示的な実施形態の範囲内に含まれる。さらに、ここに説明されている開示の他の実施形態は、本開示のこれらの実施形態が上述の説明及び関連図面で示される教示の利点を有することを当業者に思い浮かばせる。
【００７４】
したがって、本開示の実施形態は、開示された特定の実施形態に限定されず、且つ、その変更及び他の実施形態は、添付の特許請求の範囲のスコープ内に含まれることが意図されると理解されるべきである。特定の用語がここに使用されるが、それらは限定を目的とするものではなく、一般的な及び説明的な意味でのみ使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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