(57)【要約】【課題】運転部と連動機構とが離れて配置される場合であっても、運転者が連動機構の切換操作をしやすいコンバインを提供する。【解決手段】  運転部８と、運転部８の前方に設けられ、圃場の植立穀稈を主切断装置によって刈り取る刈取部と、刈取後の刈取穀稈の全稈を刈取部から脱穀装置に搬送する穀稈搬送装置４と、刈取部の後方に設けられ、刈取部による刈取後の残稈を副切断装置２１によって切断する残稈処理部２０と、穀稈搬送装置４が予め設定された設定高さ以上の場合に残稈処理部２０を穀稈搬送装置４に連動させて上下昇降させる連動状態と、穀稈搬送装置４が設定高さ以上の場合に残稈処理部２０を穀稈搬送装置４に連動させない解除状態と、に切り換え可能な連動機構５０と、連動機構５０を連動状態と解除状態とに切換操作する操作具８０と、連動機構５０と操作具８０とを連係する連係機構と、が備えられている。【選択図】図３
2019030280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転部と、
前記運転部の前方に設けられ、圃場の植立穀稈を主切断装置によって刈り取る刈取部と、
刈取後の刈取穀稈の全稈を前記刈取部から脱穀装置に搬送する穀稈搬送装置と、
前記刈取部の後方に設けられ、前記刈取部による刈取後の残稈を副切断装置によって切断する残稈処理部と、
前記穀稈搬送装置が予め設定された設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させて上下昇降させる連動状態と、前記穀稈搬送装置が前記設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させない解除状態と、に切り換え可能な連動機構と、
前記連動機構を前記連動状態と前記解除状態とに切換操作する操作具と、
前記連動機構と前記操作具とを連係する連係機構と、
が備えられたコンバイン。
【請求項２】
前記運転部のうち、前記穀稈搬送装置の位置する側にサイドパネルが設けられ、
前記操作具は、前記運転部の外側に配置され、前記運転部における前記穀稈搬送装置が位置する側の壁部のうち、前記サイドパネルの上部に対応する位置に支持されている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記運転部にキャビンが備えられ、
前記キャビンにおける前記穀稈搬送装置の位置する側の壁部に、前側支点で揺動することによって開閉可能な窓が備えられ、
前記操作具は、前記窓の前後方向中央箇所の下方に設けられている請求項１又は２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記運転部の上方は開放され、前記運転部において前記穀稈搬送装置の位置する側の側部に、前記サイドパネルの上面よりも高く立ち上がる遮音板が設けられ、
前記操作具は、前記遮音板の前端よりも前側に突出する状態で支持されている請求項２に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記操作具は、機体上下方向に沿った軸芯まわりに揺動可能である請求項１から４の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項６】
前記操作具は、前側に揺動操作されて前記連動状態に対応する連動位置となり、後側に揺動操作されて前記解除状態に対応する解除位置となる請求項５に記載のコンバイン。
【請求項７】
前記連動機構を、前記連動状態となるように付勢する付勢機構が備えられ、
前記連係機構に、死点機構が備えられ、
前記付勢機構は、前記操作具が前記死点機構の死点を越えることで、前記操作具を前記連動状態に対応する連動位置の側に付勢する状態と、前記操作具を前記解除状態に対応する解除位置の側に付勢する状態と、に切り換わるように構成されている請求項５または６に記載のコンバイン。
【請求項８】
前記連動機構に、前記残稈処理部のフレームから立ち上がる連動フレームと、前記連動フレームに支持され、前記穀稈搬送装置に設けられた係止部に対して係止可能な係止状態と前記係止部に対して係止しない非係止状態とに切り換わる被係止部と、が備えられている請求項１から７の何れか一項に記載のコンバイン。
【請求項９】
前記穀稈搬送装置の側方に、前記穀稈搬送装置に動力を伝達する動力伝達機構が備えられ、
前記連動フレームは、前記穀稈搬送装置と前記動力伝達機構との間を通されて上下に延びている請求項８に記載のコンバイン。
【請求項１０】
前記残稈処理部に、前記副切断装置を支持する横フレームと、前記横フレームの中間部に連結された中間縦フレームと、が備えられ、
前記連動フレームは、前記中間縦フレームの上部から上方に延ばされている請求項８または９に記載のコンバイン。
【請求項１１】
前記連係機構は、索状体を含んでいる請求項１から１０の何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転部と、前記運転部の前方に設けられ、圃場の植立穀稈を主切断装置によって刈り取る刈取部と、刈取後の刈取穀稈の全稈を前記刈取部から脱穀装置に搬送する穀稈搬送装置と、前記刈取部の後方に設けられ、前記刈取部による刈取後の残稈を副切断装置によって切断する残稈処理部と、前記穀稈搬送装置が予め設定された設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させて上下昇降させる連動状態と、前記穀稈搬送装置が前記設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させない解除状態と、に切り換え可能な連動機構と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のコンバインのように、刈取部（文献では「刈取搬送装置」）と、刈取部の後方に設けられた残稈処理部（文献では「副切断装置」）と、が備えられ、圃場に残された刈取後の残稈が残稈処理部によって切断されるものが知られている。また、このコンバインに連動機構（文献では「連係機構」）が備えられている。穀稈搬送装置（文献では「搬送機構」）が予め設定された設定高さ以上の場合に刈取部の昇降操作に連動して残稈処理部が昇降する連動状態と、穀稈搬送装置が予め設定された設定高さ以上の場合に刈取部の昇降操作に残稈処理部が連動しない解除状態と、に切換操作自在なように、連動機構は構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐２００１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のコンバインでは、連動機構の切換操作を行う操作具（文献では「手動操作部」）は、連動機構の後部に設けられている。このため、運転部と連動機構とが離れて配置されている場合には、運転者は運転部で連動機構を操作することが難しく、連動機構の操作が煩わしいものとなる。
【０００５】
上記実情に鑑みて、本発明の目的は、運転部と連動機構とが離れて配置される場合であっても、運転者が連動機構の切換操作をしやすいコンバインを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
運転部と、
前記運転部の前方に設けられ、圃場の植立穀稈を主切断装置によって刈り取る刈取部と、
刈取後の刈取穀稈の全稈を前記刈取部から脱穀装置に搬送する穀稈搬送装置と、
前記刈取部の後方に設けられ、前記刈取部による刈取後の残稈を副切断装置によって切断する残稈処理部と、
前記穀稈搬送装置が予め設定された設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させて上下昇降させる連動状態と、前記穀稈搬送装置が前記設定高さ以上の場合に前記残稈処理部を前記穀稈搬送装置に連動させない解除状態と、に切り換え可能な連動機構と、
前記連動機構を前記連動状態と前記解除状態とに切換操作する操作具と、
前記連動機構と前記操作具とを連係する連係機構と、が備えられている。
【０００７】
本発明では、連動機構が連係機構によって操作具と連係されるため、操作具を連動機構から離して設けることができる。このため、例えば運転部の近くに操作具を設ける構成によって、運転部における連動機構の切り換え操作が容易になる。また、連動機構を運転部の近くに設けなくても良く、連動機構の多様なレイアウト構成に柔軟に対応することができる。したがって、運転部と連動機構とが離れて配置される場合であっても、運転者が連動機構の切換操作をしやすいコンバインが実現される。
【０００８】
本構成において、
前記運転部のうち、前記穀稈搬送装置の位置する側にサイドパネルが設けられ、
前記操作具は、前記運転部の外側に配置され、前記運転部における前記穀稈搬送装置が位置する側の壁部のうち、前記サイドパネルの上部に対応する位置に支持されていると好適である。
【０００９】
本構成であれば、サイドパネルと操作具とが穀稈搬送装置の位置する側に纏めて配置され、サイドパネルを操作する高さと同じ高さで操作具を操作することができるため、操作具が操作し易いものとなる。また、操作具が運転部の外側に配置されているため、サイドパネルのレイアウトを変更することなく、簡易な構成で操作具を機体に設けることができる。
【００１０】
本構成において、
前記運転部にキャビンが備えられ、
前記キャビンにおける前記穀稈搬送装置の位置する側の壁部に、前側支点で揺動することによって開閉可能な窓が備えられ、
前記操作具は、前記窓の前後方向中央箇所の下方に設けられていると好適である。
【００１１】
前側支点で揺動する窓を開けた状態で、窓の前部における開口スペースは狭いため、窓の前部の下方に操作具が設けられると、操作具の操作が、窓に遮られて行い難いものとなる。また、窓の開口スペースのうち、窓の後部における開口スペースは最も広いが、窓の後部が位置する箇所は、脱穀装置に近い位置であり、脱穀装置に接続する装置等で混み入ったスペースとなる場合がある。このため、操作具を操作するスペースとしては狭く、窓の後部の下方に操作具が設けられると、操作具の操作が煩わしくなる虞がある。本構成であれば、窓の後部の下方に操作具が設けられる場合と比較して、操作具の操作が煩わしくなる虞が軽減される。また、窓の前後方向中央箇所における開口スペースは、窓の前部における開口スペースよりも広いため、窓に遮られることなく運転部から操作具を操作することができる。これにより、操作具が操作し易いものとなる。
【００１２】
本構成において、
前記運転部の上方は開放され、前記運転部において前記穀稈搬送装置の位置する側の側部に、前記サイドパネルの上面よりも高く立ち上がる遮音板が設けられ、
前記操作具は、前記遮音板の前端よりも前側に突出する状態で支持されていると好適である。
【００１３】
本構成であれば、操作具が遮音板の前端よりも前側に位置するため、運転部から視認しやすい位置で、遮音板に遮られることなく操作具を容易に操作することができる。これにより、操作具が操作し易いものとなる。
【００１４】
本構成において、
前記操作具は、機体上下方向に沿った軸芯まわりに揺動可能であると好適である。
【００１５】
本構成によって、前側支点で揺動する窓の下方に操作具が設けられ、窓が開けられて運転部の外側に窓が突出する場合であっても、操作具が窓と干渉することなく、操作具を操作することができる。
【００１６】
本構成において、
前記操作具は、前側に揺動操作されて前記連動状態に対応する連動位置となり、後側に揺動操作されて前記解除状態に対応する解除位置となると好適である。
【００１７】
本構成であれば、操作具の揺動操作された位置を確認するだけで連動機構の状態を確認することができる。また、操作具を揺動操作するだけで連動機構の状態を切換えることができるため、簡素な構成で連動機構の状態の確認及び切換え操作を行うことができる。
【００１８】
本構成において、
前記連動機構を、前記連動状態となるように付勢する付勢機構が備えられ、
前記連係機構に、死点機構が備えられ、
前記付勢機構は、前記操作具が前記死点機構の死点を越えることで、前記操作具を前記連動状態に対応する連動位置の側に付勢する状態と、前記操作具を前記解除状態に対応する解除位置の側に付勢する状態と、に切り換わるように構成されていると好適である。
【００１９】
本構成によると、付勢機構によって操作具に付勢力が作用し、死点機構によって操作具の付勢される揺動方向が変化することによって、操作具の連動位置及び解除位置が保持される。このため、解除位置から連動位置に、又は、連動位置から解除位置に、操作具の切換操作を行う場合、付勢機構の付勢力に抗して揺動操作を行う必要がある。これにより、操作具の連動位置及び解除位置と、連動機構の連動状態及び解除状態と、が振動等によって切換わることなく、操作具及び連動機構の状態が好適に保持される。
【００２０】
本構成において、
前記連動機構に、前記残稈処理部のフレームから立ち上がる連動フレームと、前記連動フレームに支持され、前記穀稈搬送装置に設けられた係止部に対して係止可能な係止状態と前記係止部に対して係止しない非係止状態とに切り換わる被係止部と、が備えられていると好適である。
【００２１】
本構成であれば、被係止部における係止状態と非係止状態とを上手く利用することによって、連動機構を容易に連動状態と解除状態とに切換えることができる。また、連動フレームが残稈処理部のフレームから立ち上がるため、残稈処理部は連動フレームによって引き上げられる。これにより、簡素な構成で残稈処理部を穀稈搬送装置に連動させて上下昇降させることができる。
【００２２】
本構成において、
前記穀稈搬送装置の側方に、前記穀稈搬送装置に動力を伝達する動力伝達機構が備えられ、
前記連動フレームは、前記穀稈搬送装置と前記動力伝達機構との間を通されて上下に延びていると好適である。
【００２３】
本構成によれば、穀稈搬送装置と動力伝達機構との間の空間を活用して連動フレームが配置されるため、省スペースな連動機構のレイアウトが実現される。
【００２４】
本構成において、
前記残稈処理部に、前記副切断装置を支持する横フレームと、前記横フレームの中間部に連結された中間縦フレームと、が備えられ、
前記連動フレームは、前記中間縦フレームの上部から上方に延ばされていると好適である。
【００２５】
中間縦フレームは、横フレームの中間部、即ち残稈処理部の左右方向における重心に近い位置に配置される。このため、本構成であれば、残稈処理部が連動フレームによって引き上げられる際に、残稈処理部に歪みや撓みが発生し難くなる。
【００２６】
本構成において、
前記連係機構は、索状体を含んでいると好適である。
【００２７】
本構成であれば、複雑な形状を有する狭い空間であっても、狭い空間を縫うように連係機構を配置することができるため、連係機構の多様なレイアウト構成に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】コンバインの機体左側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】運転部の下部と残稈処理部とを示す機体正面図である。
【図４】残稈処理部を示す機体正面図である。
【図５】残稈処理部及び送り部材を示す図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】送り部材及び横送り部材を示す機体正面図である。
【図７】乗降ステップと右縦フレームとの位置を示す機体正面図である。
【図８】残稈処理部の左側部と制振機構とを示す機体左側面図である。
【図９】残稈処理部の左右中央部と連動機構と連係機構とを示す機体左側面断面図である。
【図１０】残稈処理部の右側部と乗降ステップとを示す機体右側面図である。
【図１１】制振機構を示す機体左側面図である。
【図１２】制振機構を示す機体正面断面図である。
【図１３】制振機構としてのチェーンガイドを示す機体左側面図である。
【図１４】フィーダ右側部と連動機構とを示す機体右側面図である。
【図１５】連動機構を示す機体右側面図である。
【図１６】連動機構を示す機体正面図である。
【図１７】フィーダ上昇時における残稈処理部と連動機構とを示す機体左側面断面図である。
【図１８】操作具と窓とを示す平面図である。
【図１９】操作具と窓とを示す機体右側面図である。
【図２０】運転部と操作具と遮蔽板とを示す機体右側面図である。
【図２１】補助転輪を示す機体左側面図である。
【図２２】補助転輪を示す機体正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔コンバインの基本構成〕
本発明によるコンバインについて、その実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態において、「右」とは、機体前進方向視における機体右方向であり、「左」とは、機体前進方向視における機体左方向である。
【００３０】
図１乃至図３に、コンバインの一例である普通型コンバインが示されている。このコンバインに、複数の鋼材を連結した機体フレーム１が備えられ、機体フレーム１の下部に、クローラベルト２Ａを有する左右一対のクローラ走行装置２が設けられている。クローラ走行装置２に、駆動スプロケット２Ｂを駆動する走行駆動軸２Ｃが備えられ、走行駆動軸２Ｃは走行駆動軸受２Ｄによって支持されている。機体フレーム１の前方に刈取部３が昇降自在に装着されている。刈取部３に、リール３Ａと主切断装置３Ｂとオーガ３Ｃとが設けられている。機体フレーム１の後部に、脱穀装置５と穀粒回収部６とが左右に並んだ状態で備えられている。穀粒回収部６に貯留された穀粒は、穀粒回収部６の上方に設けられた穀粒排出装置１８によって排出される。刈取部３の後方に設けられた搬送フィーダ４（穀稈搬送装置）と、機体フレーム１と、に亘って、昇降シリンダ７が設けられ、昇降シリンダ７の伸縮動作によって搬送フィーダ４と共に刈取部３を昇降動作可能なように構成され、刈取部３は、植立穀稈の穂先部の高さに応じて刈高さを変更可能なように構成されている。
【００３１】
圃場の植立穀稈は、リール３Ａによって刈取部３の後部に掻き込まれると共に、バリカン状の切断刃を有する主切断装置３Ｂによって切断される。主切断装置３Ｂによる切断後の刈取穀稈は、オーガ３Ｃによって、搬送フィーダ４における入口４ａの位置する箇所に寄せ集められ、搬送フィーダ４に送り出される。搬送フィーダ４は、刈取穀稈の全稈を刈取部３から脱穀装置５に搬送し、脱穀装置５は刈取穀稈を脱穀処理する。穀粒回収部６は、例えば穀粒タンクであり、脱穀装置５で脱穀処理された穀粒を貯留するものである。機体フレーム１の前右部に、キャビン付きの運転部８が備えられている。運転部８のうち、搬送フィーダ４の位置する側の側部にサイドパネル９が設けられ、サイドパネル９に、運転者が操作するコンバインの変速操作具等が備えられている。運転部８の下方に、不図示のエンジンとトランスミッション６２とが備えられ、エンジンの動力がトランスミッション６２を介して走行駆動軸２Ｃに伝達される。
【００３２】
図３に示されているように、搬送フィーダ４の後上端部に、搬送フィーダ４を駆動するための軸芯Ｘに沿う駆動軸１０が設けられている。駆動軸１０の右側端部は、搬送フィーダ４の右側壁部４Ｒよりも機体右側に位置すると共に、駆動軸１０の左側端部は、搬送フィーダ４の左側壁部４Ｌよりも機体左側に位置する。右側壁部４Ｒの機体右方に、搬送フィーダ４に動力を伝達する動力伝達機構１１が設けられている。動力伝達機構１１に、基端スプロケット１１Ａと、先端スプロケット１１Ｂと、フィーダチェーン１１Ｃと、カバー１１Ｄと、が備えられている。基端スプロケット１１Ａは駆動軸１０の右側端部に設けられている。先端スプロケット１１Ｂは、基端スプロケット１１Ａの前下方、即ち、搬送フィーダ４の前部における右側壁部４Ｒよりも機体右側に設けられている。基端スプロケット１１Ａと先端スプロケット１１Ｂとに亘ってフィーダチェーン１１Ｃが巻き掛けられている。動力伝達機構１１は、カバー１１Ｄによって上方及び右側方を覆われているが、当該カバーのうち、後述する連動機構５０に対応する位置の上部は開口する。
【００３３】
〔運転部の乗降ステップ〕
図３、図７、図１０に示されているように、運転部８の機体右側部に乗降口（不図示）が設けられ、乗降口の下方に、乗降ステップ１２が設けられている。乗降ステップ１２のうち、上下中央箇所より下側の部分が折り畳み可能に構成されている。即ち、乗降ステップ１２は、運転部８の機体右側部に支持固定された上側ステップ１２Ａと、上側ステップ１２Ａの下端部に揺動自在に連接された下側ステップ１２Ｂと、から構成されている。また、上側ステップ１２Ａの下端部における前後方向両端に前後方向に沿う一対の軸芯部１２Ｃ，１２Ｃが形成され、下側ステップ１２Ｂの揺動基端部における前後方向両端に、一対の軸芯部１２Ｃ，１２Ｃと係合する一対の長孔１２Ｃａ，１２Ｃａが形成されている。即ち、下側ステップ１２Ｂが、長孔１２Ｃａの長手方向に沿ってスライド自在に構成されていると共に、軸芯部１２Ｃを軸芯回りに機体横外側に略１８０度の範囲で上下揺動自在に構成されている。
【００３４】
上側ステップ１２Ａの下端部における前後方向両端に一対の係止部１２Ｄ，１２Ｄが形成されている。下側ステップ１２Ｂの揺動基端部における前後方向両端に、係止部１２Ｄに係止する一対の第一被係止部１２Ｄａ，１２Ｄａと、一対の第二被係止部１２Ｄｂ，１２Ｄｂと、が形成されている。下側ステップ１２Ｂを上側ステップ１２Ａに対して垂下させ、第一被係止部１２Ｄａを係止部１２Ｄに係止させることによって、下側ステップ１２Ｂは使用状態となる。下側ステップ１２Ｂを上側ステップ１２Ａに対して折り畳み、第二被係止部１２Ｄｂを係止部１２Ｄに係止させることによって、下側ステップ１２Ｂは収納状態となる。なお、本実施形態では、係止部１２Ｄと、第一被係止部１２Ｄａ及び第二被係止部１２Ｄｂの夫々と、は乗降ステップ１２における前後方向両端に設けられているが、これらは乗降ステップ１２における前後の何れかに設けられる構成であっても良い。
【００３５】
上述した乗降ステップ１２の構成によって、例えばコンバインが刈取走行や畦越えを行うときに、乗降ステップ１２を収納状態にすることによって、乗降ステップ１２と畦とが接触する虞を防ぐことができる。
【００３６】
〔残稈処理部〕
脱穀装置５における脱穀負荷を軽減するため、刈取部３の刈高さが高く設定され、植立穀稈は穂先側のみが刈り取られる場合がある。このとき、刈取後の残稈が、背丈の高い状態で圃場に残されないようにするため、刈取後の残稈を切断する必要がある。図１乃至図４に示されているように、刈取部３の後方に残稈処理部２０が設けられている。残稈処理部２０は機体左右方向に亘る横長の副切断装置２１を有し、副切断装置２１の前部は、左右方向に沿って前後に山形と谷形とを繰り返すバリカン状に形成された刃先である。副切断装置２１の後部は左右方向に亘るアングル部材２２Ｂに載置支持され、アングル部材２２Ｂの後部は、アングル部材２２Ｂの左右に亘って横フレーム２２に支持されている。副切断装置２１は、後述する偏芯駆動ユニット３０によって駆動され、左右方向に往復運動する。
【００３７】
図２に示されているように、副切断装置２１の左右幅は、主切断装置３Ｂの左右幅よりも小さくなるように、副切断装置２１は構成されている。副切断装置２１の機体左側端部は、主切断装置３Ｂの機体左側端部よりも機体内側に位置する。また、副切断装置２１の機体右側端部は、主切断装置３Ｂの機体右側端部よりも機体内側に位置する。これにより、刈取前かつ倒伏状態の植立穀稈が機体の左右側方にある場合であっても、副切断装置２１によって刈取前の植立穀稈が切断される虞が軽減される。
【００３８】
副切断装置２１の機体左側端部と、主切断装置３Ｂの機体左側端部と、における左右方向の差は、刈取穀稈の一条の幅であるが、この差は適宜変更可能である。コンバインの一ラインにおける刈取走行時、刈取部３による刈取後の残稈のうち、左端の残稈が刈り残される場合があるが、この残稈は、左隣のラインにおける刈取走行時に、右端の残稈として、副切断装置２１の機体左側端部で切断可能である。このため、副切断装置２１の機体右側端部と、主切断装置３Ｂの機体右側端部と、における左右方向の差は、副切断装置２１の機体左側端部と、主切断装置３Ｂの機体左側端部と、における左右方向の差よりも小さくなるように、副切断装置２１は構成可能である。
【００３９】
図１及び図２に示されているように、残稈処理部２０の前端は、運転部８の下部前端８Ｆよりも前側に、かつ、搬送フィーダ４の入口４ａよりも後側に位置した状態で設けられ、副切断装置２１は、運転部８の下部前端８Ｆと平面視で重複する状態で前方に突出している。つまり、残稈処理部２０の前端は、入口４ａの前後位置Ｌ１と、下部前端８Ｆの前後位置Ｌ２と、の間に位置する。このことから、副切断装置２１は刈取部３と離れた状態で後方に位置し、入口４ａと副切断装置２１の前端との間に、前後方向及び上下方向の隙間Ｓが形成されている。つまり、副切断装置２１は刈取部３に近い状態で後方に位置する場合と比較して、前後方向及び上下方向の隙間Ｓが広く形成される。このため、刈取後の残稈が刈取部３の通過によって倒伏状態になった後、副切断装置２１が残稈を通過する前に、隙間Ｓで残稈が起立する。これにより、刈取部３の通過によって倒伏状態になった残稈を、副切断装置２１が刈り残したりする虞や、残稈が起立する前に刈り取られて、残稈の刈高さにムラが生じる虞が低減される。
【００４０】
図４に示されているように、横フレーム２２の前方に、複数の受け刃２４が、機体前方に延出する状態で、左右方向に沿って等間隔で設けられている。夫々の受け刃２４に、副切断装置２１の上下方向の厚さに対応する隙間が左右方向に亘って形成され、副切断装置２１の往復運動によって、受け刃２４の隙間を副切断装置２１の刃先が左右方向に通過する。機体の刈取走行時、刈取部３で刈り残された残稈は残稈処理部２０に接触し、副切断装置２１の往復運動によって、残稈の根元が副切断装置２１と受け刃２４とに挟まれて切断される。
【００４１】
図３，図４，図８，図９，図１０に示されているように、横フレーム２２の上部及び後部を上方から支持する状態で、複数の縦フレーム２３が備えられている。縦フレーム２３は、機体右側部に位置する右縦フレーム２３Ａと、機体左側箇所に位置する左縦フレーム２３Ｃと、横フレーム２２の中間部に位置する中間縦フレーム２３Ｂと、を有する。機体フレーム１の前部に、同一の軸芯Ｚを有する軸受部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが設けられている。夫々の縦フレーム２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの上端は、軸受部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃに揺動可能に支持され、夫々の縦フレーム２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、軸受部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃから前下がりに傾斜する。中間縦フレーム２３Ｂの下部に、中間縦フレーム２３Ｂの左右側面から立ち上がる一対の板状のステー２３Ｂａ，２３Ｂａが、中間縦フレーム２３Ｂの左右側面に溶接固定されている。一対のステー２３Ｂａ，２３Ｂａに連動機構５０が連接されている。このため、中間縦フレーム２３Ｂは連動機構５０を介して搬送フィーダ４と連接され、搬送フィーダ４の上下昇降に連動して上下に揺動することが可能なように、残稈処理部２０は構成されている。連動機構５０については後述する。
【００４２】
図３及び図７に示されているように、右縦フレーム２３Ａは、運転部８の機体右側部の乗降口の下方に設けられた乗降ステップ１２よりも機体の左右内側に設けられている。つまり、右縦フレーム２３Ａは、運転部８から機体横外方に突出する乗降ステップ１２と、運転部８における搬送フィーダ４とは反対側に位置する壁部８Ｒと、の間を通されている。このため、乗降ステップ１２における下側ステップ１２Ｂの折り畳み作業が、右縦フレーム２３Ａに妨げられることなく円滑に行われる。また、右縦フレーム２３Ａが乗降ステップ１２よりも機体外側に設けられる構成と比較して、右縦フレーム２３Ａが畦と接触したり、中割り刈取作業において機体右側方に位置する刈取前の植立穀稈が右縦フレーム２３Ａに倒されたりする虞が低減される。
【００４３】
右縦フレーム２３Ａは、乗降ステップ１２と壁部８Ｒとの間の空間において、壁部８Ｒの位置する側に寄せて配置されている。また、右縦フレーム２３Ａの下部は、機体の左右内側に湾曲するように曲げ形成されている。これにより、右縦フレーム２３Ａが畦と接触する虞が更に低減される。
【００４４】
図４に示されているように、右縦フレーム２３Ａの下端部と、中間縦フレーム２３Ｂの下端部と、左縦フレーム２３Ｃの下端部と、にボルト挿通孔２３ｏ，２３ｐ，２３ｑが夫々形成されている。ボルト挿通孔２３ｏ，２３ｐ，２３ｑの夫々は、複数の挿通孔を有し、挿通孔の数は適宜変更可能である。横フレーム２２に、ボルト挿通孔２３ｏ，２３ｐ，２３ｑに対応するネジ孔２２ｏ，２２ｐ，２２ｑが形成され、ボルト挿通孔２３ｏ，２３ｐ，２３ｑと、ネジ孔２２ｏ，２２ｐ，２２ｑと、が係合した状態で、夫々ボルト固定される。これにより、横フレーム２２は縦フレーム２３に支持される。また、横フレーム２２は、ボルト挿通孔２３ｏ，２３ｐ，２３ｑ及びネジ孔２２ｏ，２２ｐ，２２ｑに締結されたボルトを外すことによって、縦フレーム２３から取外し可能に構成されている。このことから、例えば、刈取部３の刈条数に合わせて、縦フレーム２３に対して左右幅の異なる横フレーム２２を装着することができる。
【００４５】
図３乃至図６に示されているように、副切断装置２１と連動する状態で、残稈処理部２０に送り部材２５及び横送り部材２６が、副切断装置２１と一体的に備えられている。送り部材２５及び横送り部材２６は、副切断装置２１の後部にボルト固定されている。横送り部材２６に送り部材２５の下端が溶接固定され、横送り部材２６は送り部材２５の左右両側に設けられている。送り部材２５は、中間縦フレーム２３Ｂの前方に設けられ、前側ほど先細り形状となるように、断面Ｌ字状に形成された板部材である。また、送り部材２５の左右幅は、中間縦フレーム２３Ｂの左右幅よりも広く形成されている。これにより、中間縦フレーム２３Ｂの前方にある稈屑（副切断装置２１によって切断された残稈）が、送り部材２５によって広く受け止められ、中間縦フレーム２３Ｂに稈屑が引っ掛かって堆積する虞がなくなる。なお、送り部材２５及び横送り部材２６は、板金のプレス加工によって形成されたものであっても良いし、樹脂成形されたものであっても良い。また、一つの横送り部材２６の左右中央箇所に送り部材２５が設けられる構成であっても良いし、二つの横送り部材２６，２６が、送り部材２５の左右両側に夫々設けられる構成であっても良い。
【００４６】
送り部材２５は副切断装置２１と連動して左右方向に往復運動するため、稈屑が送り部材２５の前端に引っ掛かる場合であっても、稈屑が左右に振動することによって送り部材２５の前端から外れ、送り部材２５の左右側方に振り分けられる。つまり、稈屑は、送り部材２５によって、中間縦フレーム２３Ｂから離れた位置に案内される。
【００４７】
また、刈取走行状態において、送り部材２５は側面視で前倒れに傾斜しており、機体の刈取走行に伴って送り部材２５に接触する稈屑に対して下方に押圧する力が発生する。これにより、稈屑が送り部材２５に引っ掛かって堆積する虞が低減され、送り部材２５に接触した稈屑が円滑に左右に振り分けられる。
【００４８】
横送り部材２６は、後上がりに傾斜する状態で、副切断装置２１の後部にボルト固定されている。横送り部材２６において、上下方向に連続的に起伏する波型形状が機体横方向に亘って形成され、送り部材２５に対して波型形状が左右対称になるように、横送り部材２６が設けられている。横送り部材２６における夫々の波型形状において、下端から上端にかけて上端側ほど送り部材２５から離れるように傾斜した傾斜部２１ａと、上端から下端にかけて略鉛直に垂下する鉛直部２１ｂと、が形成されている。
【００４９】
横送り部材２６は、送り部材２５と共に左右方向に往復運動するため、稈屑は、送り部材２５から離れる方向に作用する力を鉛直部２１ｂから受け、傾斜部２１ａを通過しながら送り部材２５から離れる方向に搬送される。これにより、送り部材２５によって左右に振り分けられた稈屑が、そのまま左右方向に搬送されて後方に排棄されるため、送り部材２５に稈屑が堆積する虞が低減される。
【００５０】
図９に示されているように、機体フレーム１と走行駆動軸受２Ｄとに亘って、支持部材１４が設けられている。支持部材１４の下部は前下がりとなるように傾斜し、支持部材１４の上に、スプリング支持機構１５が、前倒れとなるように傾斜する状態で、支持部材１４に取付固定されている。スプリング支持機構１５の下部は支持部材１４にボルト固定され、スプリング支持機構１５の上下中間箇所に、スプリングバネ１５Ａが備えられ、スプリング支持機構１５の上部に、載置面１５Ｂが備えられている。中間縦フレーム２３Ｂの上下中間箇所において、載置面１５Ｂと対向する箇所に、補強プレート２３Ｂｂが設けられ、補強プレート２３Ｂｂが設けられた箇所に、載置ボルト２３Ｂｃが、後下方に突起する状態で固定されている。載置面１５Ｂと載置ボルト２３Ｂｃとが当接する状態で、中間縦フレーム２３Ｂが、スプリング支持機構１５の載置面１５Ｂに載置される。これにより、残稈処理部２０は、残稈処理部２０の自重とスプリングバネ１５Ａの反発力とが釣り合うように、スプリング支持機構１５から上向きの付勢力を受ける。
【００５１】
右縦フレーム２３Ａの上下中間箇所と、中間縦フレーム２３Ｂの上下中間箇所と、の間に、機体左右方向に亘る横架フレーム２７が設けられている。機体左右方向における横架フレーム２７の左右幅は、搬送フィーダ４の左右幅よりも広くなるように構成されている。搬送フィーダ４の下部に当接フレーム４Ｂが設けられ、搬送フィーダ４が降下すると、当接フレーム４Ｂと横架フレーム２７とが当接する。横架フレーム２７は搬送フィーダ４から下方向に力を受け、中間縦フレーム２３Ｂがスプリング支持機構１５を押圧する。スプリング支持機構１５は、中間縦フレーム２３Ｂから押圧力を受け、スプリングバネ１５Ａが収縮する。これにより、残稈処理部２０が降下し、副切断装置２１や受け刃２４が搬送フィーダ４と接触する虞が防止される。搬送フィーダ４が降下した状態から搬送フィーダ４が上昇すると、残稈処理部２０は、残稈処理部２０の自重とスプリングバネ１５Ａの反発力とが釣り合う位置まで上昇する。
【００５２】
〔偏芯駆動ユニット〕
図３，図４，図８に示されているように、副切断装置２１の機体左側端部は、連係部材２８を介して偏芯駆動ユニット３０と連接される。左縦フレーム２３Ｃに、左縦フレーム２３Ｃから機体左上方に突出する取付ステー２３Ｃａが設けられ、取付ステー２３Ｃａに、ベアリングブロック２９がボルト固定されている。偏芯駆動ユニット３０は、左縦フレーム２３Ｃと、ベアリングブロック２９と、によって支持されている。
【００５３】
偏芯駆動ユニット３０に、入力スプロケット３１と、偏芯駆動軸３２と、駆動ロッド軸３３と、揺動駆動アーム３４と、が備えられている。軸芯Ｘは、搬送フィーダ４を駆動する駆動軸１０の軸芯である。駆動軸１０に出力スプロケット３５が備えられ、出力スプロケット３５は、副切断装置２１に動力を伝達する。出力スプロケット３５と入力スプロケット３１とに亘って無端チェーン３６が巻き掛けられ、無端チェーン３６に、制振スプロケット４１を有する制振機構４０が係止されている。制振機構４０については後述する。
【００５４】
出力スプロケット３５の軸芯Ｘを軸芯回りに揺動するテンションアーム３７が備えられ、テンションアーム３７の揺動先端部にテンション輪３８が設けられている。テンションアーム３７の揺動先端部と脱穀装置５に設けられたステー５Ａに亘ってバネ部材３９が設けられ、テンション輪３８は、バネ部材３９によって無端チェーン３６を外周側から押圧するように付勢されている。出力スプロケット３５は左側面視で反時計回りに回転するため、無端チェーン３６は、出力スプロケット３５の駆動によって、出力スプロケット３５と入力スプロケット３１との間を左側面視で反時計回りに回転する。このため、無端チェーン３６のうち、テンション輪３８の作用する側が緩み側となり、テンション輪３８の作用する側と反対側が張り側となる。
【００５５】
駆動軸１０の動力が、出力スプロケット３５から無端チェーン３６を介して入力スプロケット３１に伝達され、偏芯駆動軸３２に備えられた不図示の回転機構が回転する。偏芯駆動軸３２の外周は、不図示のボールベアリングを介して偏芯駆動軸３２の回転機構の軸受けとなっている。このため、偏芯駆動軸３２の外周は回転せず、偏芯駆動軸３２の回転機構の回転によって、偏芯駆動軸３２の外周が軸芯Ｙを軸芯回りに往復揺動する。
【００５６】
駆動ロッド軸３３のうち、偏芯駆動軸３２の位置する側の端部に駆動フォーク部３３Ａが設けられ、駆動フォーク部３３Ａが備えられた箇所が駆動ロッド軸３３の基端部である。駆動フォーク部３３Ａは、偏芯駆動軸３２の外周における上下両端に外嵌されている。偏芯駆動軸３２の往復揺動に伴って、駆動フォーク部３３Ａが軸芯Ｙを軸芯回りに往復揺動し、駆動フォーク部３３Ａの往復揺動に対応した角度で、駆動ロッド軸３３が軸芯Ｙを軸芯回りに回動する。
【００５７】
駆動ロッド軸３３の先端部付近は、ベアリングブロック２９に回動自在に支持され、駆動ロッド軸３３の先端部はベアリングブロック２９より下方に突出する。駆動ロッド軸３３の先端部に揺動駆動アーム３４が取付固定されている。駆動フォーク部３３Ａの往復揺動に対応する角度で、揺動駆動アーム３４は軸芯Ｙを軸芯回りに往復揺動し、揺動駆動アーム３４の揺動先端部は連係部材２８と連接される。揺動駆動アーム３４の揺動によって、副切断装置２１は左右方向に往復運動する。
【００５８】
偏芯駆動ユニット３０が残稈処理部２０の左側端部に設けられることによって、残稈処理部２０の重心位置は、残稈処理部２０の左右方向中心より左側に偏倚する。このため、中間縦フレーム２３Ｂが、左右方向中心よりも機体左側に偏倚するように、残稈処理部２０は構成されている。これにより、中間縦フレーム２３Ｂが、後述する連動機構５０によって引っ張り上げられるときに、中間縦フレーム２３Ｂの位置が、残稈処理部２０の左右方向における重心位置となるため、残稈処理部２０が上方に揺動するときの重心が安定する。
【００５９】
〔無端チェーンの制振機構〕
図８及び図１１に示されているように、無端チェーン３６の回転範囲において、入力スプロケット３１の位置する側の回転範囲中央部に、無端チェーン３６の振動を抑止する制振機構４０が備えられている。制振機構４０に、無端チェーン３６の外周側及び内周側に位置する一対の回転体、即ち制振スプロケット４１が備えられている。本実施形態では、無端チェーン３６の張り側に、外周側及び内周側に位置する一対の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂが、一対の回転体として設けられ、無端チェーン３６の緩み側に、外周側及び内周側に位置する一対の制振スプロケット４１Ｃ，４１Ｄが、一対の回転体として設けられている。このように、一対の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄが、無端チェーン３６における張り側と緩み側との両方に設けられている。夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、無端チェーン３６と一体的に回転し、無端チェーン３６が、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄに対して摺動摩擦を生じないように構成されている。なお、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、無端チェーン３６に対して、僅かに張力が掛かるように構成されているが、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄは、無端チェーン３６に対して、張力が掛からないように構成されていても良い。
【００６０】
無端チェーン３６の張り側において、制振スプロケット４１Ａは、無端チェーン３６の外周側に係止して無端チェーン３６の振れを受け止め、制振スプロケット４１Ｂは、無端チェーン３６の内周側に係止して無端チェーン３６の振れを受け止める。また、無端チェーン３６の緩み側において、制振スプロケット４１Ｃは、無端チェーン３６の外周側に係止して無端チェーン３６の振れを受け止め、制振スプロケット４１Ｄは、無端チェーン３６の内周側に係止して無端チェーン３６の振れを受け止める。このように、無端チェーン３６が、一対の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂと、一対の制振スプロケット４１Ｃ，４１Ｄと、に挟まれて、無端チェーン３６の振動が抑止される。これにより、無端チェーン３６の摩耗伸びや脱落を防止することができると共に、入力スプロケット３１や偏芯駆動ユニット３０の回転速度にムラが生じる虞を防止することができる。
【００６１】
図１１及び図１２に示されているように、制振機構４０に、機体フレーム１の前左部に支持固定される基礎部４２Ａと、基礎部４２Ａから上方に立ち上がる櫓フレーム４２Ｂが備えられ、櫓フレーム４２Ｂは、例えば溝型鋼によって構成されている。櫓フレーム４２Ｂの機体横外方に、平板状の装着部材４３が溶接固定され、櫓フレーム４２Ｂの前後側方と装着部材４３とに、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを装着する軸受部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄが溶接固定される。夫々の軸受部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄに、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄが、片持ち支持される状態で、回転自在なように装着される。
【００６２】
制振機構４０に、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを機体横内方から覆う内カバー部材４５と、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄを機体横外方から覆う外カバー部材４６と、が備えられている。内カバー部材４５は、装着部材４３と、夫々の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄと、の間に位置する状態で、装着部材４３にボルト固定されている。
【００６３】
内カバー部材４５の下部に、内カバー部材４５と入力スプロケット３１との干渉を回避するための凹部４５ａが形成されている。内カバー部材４５は、機体側面視で、無端チェーン３６の巻回長手方向にほぼ沿うように、後上がりに傾斜する。内カバー部材４５の前上部及び後下部は、例えば板金のプレス加工によって、機体横外方に屈曲するように曲げ形成され、内カバー部材４５の前上部及び後下部における屈曲折り目が、無端チェーン３６の巻回長手方向にほぼ沿うように、内カバー部材４５が構成されている。内カバー部材４５の前上部及び後下部が機体横外方に屈曲するように曲げ形成されていることによって、内カバー部材４５の前上部及び後下部に機体横外方に延出する屈曲延出部４５ｂ，４５ｃが形成されている。夫々の屈曲延出部４５ｂ，４５ｃは、無端チェーン３６の巻回長手方向にほぼ沿うように、後上がりに傾斜する。
【００６４】
外カバー部材４６の前下部は、内カバー部材４５の前下部よりも前下方に延出し、入力スプロケット３１及び偏芯駆動軸３２を機体左側方から覆うように構成されている。また、外カバー部材４６の後上部は、内カバー部材４５の後上部よりも後上方に延出し、無端チェーン３６の巻回長手方向の範囲うち、前下側の半分を覆うように構成されている。
【００６５】
外カバー部材４６に、屈曲延出部４６ａ，４６ｂが形成されている。また、屈曲延出部４６ａに三箇所のボルト挿通孔が形成され、屈曲延出部４６ｂに二箇所のボルト挿通孔が形成されている。屈曲延出部４６ａのボルト挿通孔は、屈曲延出部４５ｂに形成された三箇所のボルト締結孔と係合する状態で、夫々ボルトが締結される。また、屈曲延出部４６ｂのボルト挿通孔は、屈曲延出部４５ｃに形成された二箇所のボルト締結孔と係合する状態で、夫々ボルトが締結される。これにより、外カバー部材４６は内カバー部材４５にボルト固定される。なお、本実施形態では、屈曲延出部４６ａに三箇所のボルト挿通孔が形成され、屈曲延出部４６ｂに二箇所のボルト挿通孔が形成されているが、ボルト挿通孔の数は適宜変更可能である。
【００６６】
上述した制振機構４０は、無端チェーン３６の張り側と緩み側とに、夫々一対の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄが設けられるように構成されているが、例えば、図１３に示されているように、一対の制振スプロケット４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄの代わりに、無端チェーン３６の張り側における外周側に駆動チェーンガイド１１０が設けられている構成であっても良い。この構成によって、無端チェーン３６の張り側における振れが、駆動チェーンガイド１１０によって受け止められ、無端チェーン３６の振動が抑止される。駆動チェーンガイド１１０は、無端チェーン３６の緩み側に設けられていても良いし、無端チェーン３６の内周側に設けられていても良い。
【００６７】
〔連動機構〕
図３，図９，図１４乃至図１７に示されているように、運転部８と搬送フィーダ４との間に、連動機構５０が備えられている。また、連動機構５０は、中間縦フレーム２３Ｂの真上に位置し、フィーダチェーン１１Ｃと右側壁部４Ｒとの間の隙間に設けられている。また、動力伝達機構１１を覆うカバー１１Ｄのうち、連動機構５０に対応する箇所の上部が開口し、連動機構５０の上部がカバーよりも上方に延出する。このため、連動機構５０の上部は、運転部８から視認し易いものとなっている。連動機構５０に連動フレーム５１が備えられ、連動フレーム５１は、中間縦フレーム２３Ｂに溶接固定された左右一対のステー２３Ｂａ，２３Ｂａの間に揺動可能に連接された状態で上方に立設する。
【００６８】
連動フレーム５１は、例えば溝形鋼で構成され、断面視で角ばったＵ字状に形成されている。角ばったＵ字状の底面箇所が横側部５１ａであり、横側部５１ａが運転部８の位置する側に位置する。角ばったＵ字状の底面箇所以外の箇所が前側部５１ｂ及び後側部５１ｃであり、前側部５１ｂが機体前側に位置し、後側部５１ｃが機体後側に位置する。連動フレーム５１の横側部５１ａに、長孔状のガイド孔５１ｄが連動フレーム５１の長手方向に沿って形成されている。
【００６９】
搬送フィーダ４において、運転部８の位置する側の右側壁部４Ｒに、係止部５２が連結固定された状態で備えられ、係止部５２は、ガイド孔５１ｄを挿通する。搬送フィーダ４の上下昇降動作に伴って、係止部５２も上下に昇降動作するため、連動フレーム５１が左右一対のステー２３Ｂａ，２３Ｂａを支点に揺動し、係止部５２は、ガイド孔５１ｄの長手方向に沿ってスライドする。
【００７０】
係止部５２は、例えばボルトで構成され、係止部５２の先端部における直径が、搬送フィーダ４の右側壁部４Ｒに連結された係止部５２の基端部における直径よりも大径となるように構成されている。また、係止部５２の先端部の直径は、ガイド孔５１ｄの短手方向の幅よりも大きく形成され、係止部５２がガイド孔５１ｄから抜けないように、係止部５２は構成されている。なお、本実施形態では、ガイド孔５１ｄの長手方向下端に拡径部５１ｅが形成され、連動フレーム５１の組み付け時に、係止部５２の先端部が拡径部５１ｅからガイド孔５１ｄに挿通される。
【００７１】
前側部５１ｂ及び後側部５１ｃの夫々の上部に、前後一対の規制具挿通孔５１ｆ，５１ｆが形成され、前後一対の規制具挿通孔５１ｆ，５１ｆに亘って、規制具５３が着脱可能に設けられている。図９及び図１４に示されているように、規制具５３は、側面視でガイド孔５１ｄの長手方向上部と重複する状態で設けられている。
【００７２】
搬送フィーダ４が上昇動作すると、係止部５２は、ガイド孔５１ｄの長手方向に沿って上方にスライドし、規制具５３と当接する。搬送フィーダ４が更に上昇動作すると、係止部５２は規制具５３に係止されるため、搬送フィーダ４と連動フレーム５１とが一体的に上昇する。この状態で、中間縦フレーム２３Ｂが連動フレーム５１に引っ張られることによって、残稈処理部２０が上方に揺動する。このように、残稈処理部２０は、連動機構５０を介して搬送フィーダ４と連動するように構成されている。
【００７３】
前後一対の規制具挿通孔５１ｆ，５１ｆは、連動フレーム５１の長手方向に沿って複数個所に設けることも可能である。本実施形態では、前後一対の規制具挿通孔５１ｆ，５１ｆが連動フレーム５１の上部に四箇所に設けられている。規制具５３は、何れの規制具挿通孔５１ｆに対しても挿通することができるため、係止部５２に対する規制具５３の係止位置を変更することができる。また、規制具５３は連動フレーム５１から取り外すことも可能であり、係止部５２が規制具５３に係止せずに、残稈処理部２０が搬送フィーダ４と一切連動しないようにすることも可能である。
【００７４】
図１４に示されているように、連動フレーム５１の後方に、動力伝達機構１１のフィーダチェーン１１Ｃに係合するテンション調整機構６０や補助スプロケット６１が設けられている。連動フレーム５１の前方に、係止部５２に対して係止可能な被係止部５４が設けられている。被係止部５４が連動フレーム５１の前方に設けられる構成によって、連動機構５０の後方に設けられたテンション調整機構６０や補助スプロケット６１と干渉する虞が防止されていると共に、被係止部５４の状態が運転部８から確認し易いものとなっている。
【００７５】
被係止部５４は、連動フレーム５１において、規制具５３の位置する箇所よりも下方の箇所で係止部５２と係止可能なように構成されている。被係止部５４に、支点部５４Ａと、支点部５４Ａに形成されたピン孔５４Ａａを軸芯回りに揺動する揺動板部５４Ｂと、揺動板部５４Ｂと一体揺動する側面視Ｌ字状の切換具５４Ｃと、が備えられている。
【００７６】
支点部５４Ａは、平板状に形成され、支点部５４Ａの中心にピン孔５４Ａａが形成されている。支点部５４Ａは、連動フレーム５１の前側部５１ｂから前方に突出する状態で、かつ、ピン孔５４Ａａの軸芯が機体横方向に沿う状態で、前側部５１ｂに溶接固定されている。揺動板部５４Ｂは平板状に形成され、揺動板部５４Ｂの揺動基端部に、支点部５４Ａのピン孔５４Ａａと係合するピン孔５４Ｂａが形成されている。二つのピン孔５４Ａａ，５４Ｂａが係合する状態でピン５４Ｄが挿通されて抜け止めされることによって、揺動板部５４Ｂは支点部５４Ａに対して揺動する。
【００７７】
揺動板部５４Ｂの揺動先端部のうち、機体上側の揺動先端部にピン孔５４Ｂｂが形成され、ピン孔５４Ｂｂの位置する箇所に、後述する連係機構７０が、揺動板部５４Ｂとピン止めされることによって連接される。
【００７８】
揺動板部５４Ｂの揺動先端部のうち、機体下側の揺動先端部に、揺動板部５４Ｂにおける平板状の箇所から垂直に屈曲する屈曲部５４Ｂｃが形成され、切換具５４Ｃは、屈曲部５４Ｂｃと、揺動板部５４Ｂにおける平板状の箇所と、に溶接固定されている。これにより、切換具５４Ｃが揺動板部５４Ｂに強固に支持され、切換具５４Ｃは揺動板部５４Ｂと一体的に揺動することができる。
【００７９】
前側部５１ｂ及び後側部５１ｃにおける規制具挿通孔５１ｆよりも下方の箇所に、一対の長孔５１ｇ，５１ｇが形成され、切換具５４Ｃの屈曲箇所より先端側が、図１４において時計回りの揺動によって、一対の長孔５１ｇ，５１ｇに挿通される。切換具５４Ｃが一対の長孔５１ｇ，５１ｇに挿通されると、切換具５４Ｃの屈曲箇所より先端側が、規制具５３よりも下方に位置する状態でガイド孔５１ｄに鉤掛けられ、係止部５２に係止する。これにより、被係止部５４は係止状態となり、連動機構５０は連動状態となる。
【００８０】
切換具５４Ｃが図１４において反時計回りに揺動すると、切換具５４Ｃはガイド孔５１ｄから外れて連動フレーム５１の前方に位置し、切換具５４Ｃが係止部５２に係止しなくなる。これにより、被係止部５４は非係止状態となり、連動機構５０は解除状態となる。
【００８１】
本実施形態では、被係止部５４が係止部５２に係止する搬送フィーダ４の上昇高さが、予め設定された設定高さとなる。連動機構５０が連動状態になると、図１７に示されるように、搬送フィーダ４が、上述した設定高さ以上に上昇すると、残稈処理部２０が搬送フィーダ４と連動して上方に揺動する。つまり、搬送フィーダ４が図１７に示された上昇高さに上昇する場合において、連動機構５０が連動状態の場合、残稈処理部２０は、連動機構５０が解除状態の場合よりも上方に揺動される。これにより、例えばコンバインが畦越えを行うときに、副切断装置２１や受け刃２４が畦と接触する虞が軽減される。
【００８２】
このように、搬送フィーダ４が上述した設定高さ以上に上昇すると、残稈処理部２０を搬送フィーダ４に連動させて上下昇降させる連動状態と、搬送フィーダ４が上述した設定高さ以上に上昇しても、残稈処理部２０を搬送フィーダ４に連動させない解除状態と、に切り換え可能なように、連動機構５０は構成されている。
【００８３】
図９，図１４乃至図１７に示されているように、連動機構５０を連動状態にする方向に切換具５４Ｃを付勢する付勢機構５４Ｅが、連動機構５０に備えられている。付勢機構５４Ｅは、例えばトーションバネである。連動フレーム５１の前側部５１ｂに、付勢機構５４Ｅから付勢力を受けるバネ受部５５が、前側部５１ｂから前方に突出する状態で前側部５１ｂに溶接固定されている。
【００８４】
付勢機構５４Ｅは、第一作用部５４Ｅａと第二作用部５４Ｅｂと巻回部５４Ｅｃとを有する。第一作用部５４Ｅａはバネ受部５５に係止され、連動フレーム５１に付勢力が作用する。第二作用部５４Ｅｂは揺動板部５４Ｂにおける機体上側の揺動先端部に係止され、揺動板部５４Ｂに付勢力が作用する。巻回部５４Ｅｃはピン５４Ｄに巻き掛けられる。揺動板部５４Ｂは、第二作用部５４Ｅｂから、図１４において時計回りに揺動するように付勢力を受け、切換具５４Ｃの屈曲箇所より先端側が一対の長孔５１ｇ，５１ｇに挿通され、ガイド孔５１ｄに鉤掛けられるように、切換具５４Ｃは付勢される。
【００８５】
〔操作具〕
以下、連動機構５０を連動状態と解除状態とに切換操作する操作具８０について説明する。図１８及び図１９に示されているように、操作具８０は運転部８の外側のうち、搬送フィーダ４の位置する側の壁部８Ｌに設けられている。また、操作具８０は、運転部８の左側部に設けられたサイドパネル９の上部に対応する高さに設けられている。
【００８６】
本実施形態では、運転部８にキャビンが備えられ、壁部８Ｌに、開閉可能な窓１６が設けられ、操作具８０は、窓１６の前後方向中央箇所の下方に設けられている。窓１６は、前方のキャビンフレーム８Ａに支持された支軸１７を軸芯回りに揺動可能なように構成されている。このように、窓１６は、前側支点である支軸１７を軸芯回りに揺動することによって開閉可能なように構成されている。運転者は、窓１６を開けた状態で、サイドパネル９の左方に手を伸ばして操作具８０を操作できるように、操作具８０は構成されている。また、窓１６の前後方向中央箇所に操作具８０が設けられているため、操作具８０が窓１６の前側箇所に設けられる構成と比較して、窓１６を開けた状態で、壁部７Ｌと窓１６との間のスペースが広くなり、操作具８０を操作し易くなる。
【００８７】
窓１６と操作具８０との干渉を避けるため、操作具８０は、機体上下方向に沿った軸芯Ｐの軸芯回りに前後揺動可能なように構成されている。操作具８０に、横支持部８１と、支軸部８２と、操作レバー部８３と、梃子部８４と、が備えられている。横支持部８１は、例えば平板平面状の部材をプレス加工した構成であり、平面部８１ａと前端屈曲部８１ｂと前屈曲部８１ｃと後端屈曲部８１ｄとを有する。前端屈曲部８１ｂは、横支持部８１の前端部に後述する連係機構７０を係止する。前屈曲部８１ｃは、横支持部８１の前端部と横支持部８１の前後方向中央部とに亘って、後側ほど運転部８から離れるように下方に屈曲する。後端屈曲部８１ｄは、横支持部８１の後端部で下方に屈曲する。支軸部８２は平面部８１ａの下面に溶接固定され、機体上下方向に沿う軸芯Ｐを軸芯とするピン孔を有する。操作レバー部８３の揺動基端部にピン孔が形成され、操作レバー部８３と支軸部８２とがピン８５によって連結される。これにより、操作レバー部８３は、軸芯Ｐを軸芯回りに揺動可能なように構成されている。
【００８８】
操作レバー部８３の揺動先端部に運転者が揺動操作する握り部８３Ａが設けられている。梃子部８４は、操作レバー部８３の長さよりも短く、軸芯Ｐにおいて操作レバー部８３と連結され、操作レバー部８３と一体的に揺動する。梃子部８４の揺動先端部にピン孔が形成され、梃子部８４の揺動先端部と、後述する連係機構７０と、が連接される。
【００８９】
図１８及び図１９に示されているように、操作具８０を支持する構成として、取付ブラケット８６Ａとステー８６Ｂとが備えられている。取付ブラケット８６Ａは長板状に形成され、上下端部にボルト挿通孔が形成されている。取付ブラケット８６Ａの上部に、Ｌ字状に屈曲するステー８６Ｂの一端部が溶接固定される。運転部８の壁部８Ｌに前後一対の取付ブラケット８６Ａ，８６Ａがボルト固定され、ステー８６Ｂの他端部が運転部８から左方に延出する。ステー８６Ｂの他端部にボルト挿通孔が形成され、横支持部８１の平面部８１ａに形成されたボルト挿通孔と係合する状態で、ステー８６Ｂの他端部と平面部８１ａとがボルト固定される。これにより、操作具８０が運転部８の壁部８Ｌに支持固定される。
【００９０】
上述した実施形態に示された操作具８０は、キャビンが備えられた運転部８の壁部８Ｌに設けられているが、例えば、図２０に示されているように、操作具８０は、上方が開放された運転部８の外側における壁部８Ｌに設けられる構成も可能である。図２０において、運転部８の左側部に、サイドパネル９と、サイドパネル９の上面よりも高く立ち上がる遮音板１４０と、が設けられている。遮音板１４０は、壁部８Ｌより機体左側に配置された搬送フィーダ４の騒音を遮音する。また、運転部８の下方にエンジン（不図示）が配置されている場合、運転部８と搬送フィーダ４との間から、エンジンの熱気が上昇するため、遮音板１４０によって、エンジンの熱気が運転部８に入り込む虞を防ぐことができる。操作具８０は、遮音板１４０の前端よりも前側に突出する状態で支持されている。これにより、運転者は、遮音板１４０に遮られることなく、操作具８０を操作することができる。
【００９１】
〔連係機構〕
連動機構５０と操作具８０とに亘って、連係機構７０が連係されているため、操作具８０の揺動操作によって連動機構５０の被係止部５４が揺動するように構成されている。図９，図１４乃至図２０に示されているように、連係機構７０にケーブル７１が備えられ、ケーブル７１の外周は保護チューブ７１Ａで覆われ、ケーブル７１の両端部の外周はガイドチューブ７１Ｂ，７１Ｂに覆われている。ケーブル７１は、例えばステンレス鋼のワイヤーで構成されているが、チェーン等の索状体であっても良い。
【００９２】
連動フレーム５１における前側部５１ｂの上端部に、連係機構７０の一端部を支持する支持部５６が溶接固定されている。ケーブル７１の一端におけるガイドチューブ７１Ｂが、支持部５６にボルト固定されている。支持部５６の上方にガイドチューブ７１Ｂがボルト固定される構成によって、ケーブル７１に雨水等が侵入しないように構成されている。ケーブル７１の他端におけるガイドチューブ７１Ｂが、前端屈曲部８１ｂにボルト固定されている。ケーブル７１の一端部７１ａが、被係止部５４における揺動板部５４Ｂのピン孔５４Ｂｂにピン止めされることによって連接される。この構成によって、ケーブル７１を引っ張ると揺動板部５４Ｂが図１４において反時計回りに揺動し、ケーブル７１を緩めると、付勢機構５４Ｅの付勢力によって揺動板部５４Ｂが図１４において時計回りに揺動する。
【００９３】
連係機構７０のうち、操作具８０の位置する端部に死点機構７２が備えられ、死点機構７２は三日月状に湾曲するように形成されている。死点機構７２は、両端部が機体前後方向に位置するように、かつ、中央部が搬送フィーダ４の位置する側に近づくように、配置される。死点機構７２の前後方向両端にピン孔が形成されている。死点機構７２の前端のピン孔にケーブル７１の他端部７１ｂが連接され、死点機構７２の後端のピン孔に、操作具８０における梃子部８４の揺動先端部が連接される。
【００９４】
操作レバー部８３は、前屈曲部８１ｃの後端部に係止するまで前側に揺動可能であると共に、後端屈曲部８１ｄの左端部に係止するまで後側に揺動可能である。つまり、前屈曲部８１ｃの後端部が操作レバー部８３の前側揺動端部であり、後端屈曲部８１ｄの左端部が操作レバー部８３の後側揺動端部である。操作レバー部８３が機体後側に揺動操作されると、ケーブル７１が操作具８０の位置する側に引っ張られ、揺動板部５４Ｂが付勢機構５４Ｅの付勢力に抗して図１４において反時計回りに揺動し、切換具５４Ｃがガイド孔５１ｄから外れる。これにより、連動機構５０が解除状態となる。また、操作レバー部８３が機体前側に揺動操作されると、ケーブル７１が緩められ、付勢機構５４Ｅの付勢力によって揺動板部５４Ｂが図１４において時計回りに揺動し、切換具５４Ｃがガイド孔５１ｄに鉤掛けられる。これにより、連動機構５０が連動状態となる。このように、操作具８０の揺動前側の位置は、連動機構５０が連動状態となる連動位置であり、操作具８０の揺動後側の位置は、連動機構５０が解除状態となる解除位置である。
【００９５】
操作レバー部８３において、図１８に示された揺動位置Ｄにおいて、死点機構７２の前端及び後端が軸芯Ｅに沿う状態となり、ケーブル７１が操作具８０の位置する側に最も引っ張られた状態となるため、死点機構７２の死点となる。死点機構７２の死点において、揺動板部５４Ｂは、ガイド孔５１ｄから最も離れた側の位置に揺動された状態となる。
【００９６】
操作レバー部８３の揺動位置が揺動位置Ｄよりも機体前側に位置すると、付勢機構５４Ｅの付勢力によって、操作レバー部８３が、ケーブル７１を介して、前端屈曲部８１ｂの左端部に係止するまで揺動するように付勢される。このとき、切換具５４Ｃはガイド孔５１ｄに鉤掛けられ、連動機構５０が連動状態となる。
【００９７】
操作レバー部８３の揺動位置が揺動位置Ｄよりも機体後側に位置すると、ケーブル７１が緩められるため、付勢機構５４Ｅの付勢力によって、操作レバー部８３が、ケーブル７１を介して、後端屈曲部８１ｄの左端部に係止するまで揺動するように付勢される。このとき、揺動板部５４Ｂは、上述した死点機構７２の死点における揺動板部５４Ｂの位置よりもガイド孔５１ｄの位置する側に近づくが、切換具５４Ｃは、ガイド孔５１ｄから外れて連動フレーム５１の前方に位置した状態を保持し、連動機構５０は解除状態となる。
【００９８】
〔補助転輪〕
図２１及び図２２に示されているように、残稈処理部２０の左右側端部に、補助転輪１２０を回転自在に設ける構成が可能である。例えば、右縦フレーム２３Ａ及び左縦フレーム２３Ｃに、補助転輪１２０を所望の高さ位置になるように取付固定することにより、副切断装置２１を所望の高さ以上に保持しながら、刈取走行を行うことができる。このため、機体の刈取走行において、副切断装置２１や受け刃２４が地面に埋まり込んで破損する虞が低減される。補助転輪１２０の外周は歯車形状に形成され、圃場における段差や障害物を乗り越えやすくなるように、補助転輪１２０は構成されている。なお、補助転輪１２０は、残稈処理部２０の左右側端部の両端に設けられる構成であって良いし、残稈処理部２０の左右側端部の何れか一方に設けられる構成であって良い。補助転輪１２０は、横フレーム２２の左右端部に設けられていても良いし、縦フレーム２３に設けられていても良い。
【００９９】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明の代表的な別実施形態を例示する。
【０１００】
（１）上述した実施形態に示された操作具８０は、運転部８の外側に設けられているが、操作具８０は機体の何れの箇所にも設けることができる。例えば、操作具８０は、運転部８の内側に設けられる構成であっても良い。つまり、連動機構５０と操作具８０とが、連係機構７０によって連係されている構成であれば、連動機構５０及び操作具８０の位置は、機体の何れの箇所であっても良い。
【０１０１】
（２）本実施形態では、被係止部５４が係止部５２に係止する搬送フィーダ４の上昇高さが、予め設定された設定高さとなるが、被係止部５４が、ガイド孔５１ｄの下端で係止部５２に係止し、係止部５２がガイド孔５１ｄをスライドしない構成であっても良い。これにより、被係止部５４が係止状態の場合において、残稈処理部２０は、連動機構５０を介して搬送フィーダ４と、常に連動する。また、被係止部５４が非係止状態の場合において、残稈処理部２０が搬送フィーダ４と一切連動しない構成であっても良い。更に、連動機構５０に被係止部５４が設けられずに、残稈処理部２０が搬送フィーダ４と常に連動する構成であっても良い。
【０１０２】
（３）被係止部５４の連動フレーム５１に対する位置は、適宜変更可能である。例えば、被係止部５４が連動フレーム５１の後方に設けられる構成であっても良い。
【０１０３】
（４）上述した実施形態に示された操作具８０は、機体上下方向に沿った軸芯まわりに揺動可能なように構成されているが、操作具８０は、左右方向の軸芯回りに揺動自在に構成されていても良い。
【０１０４】
（５）操作具８０は、後側に揺動操作されて連動位置となり、前側に揺動操作されて解除位置となる構成であっても良い。
【０１０５】
（６）上述した実施形態に示された窓１６は、前側支点で揺動することによって開閉可能なように構成されているが、窓１６は、前後方向若しくは上下方向にスライド自在なように構成されていても良い。
【０１０６】
（７）上述した実施形態に示された付勢機構５４Ｅは、連動機構５０を連動状態となるように付勢するが、連動機構５０を解除状態となるように付勢する構成であっても良い。
【０１０７】
（８）上述した実施形態に示された連動フレーム５１は、搬送フィーダ４と動力伝達機構１１との間を通されて上下に延びているが、動力伝達機構１１が搬送フィーダ４の機体横外方に設けられた状態で、連動フレーム５１が搬送フィーダ４と動力伝達機構１１との間を通されて上下に延びている構成であっても良い。
【０１０８】
（９）上述した実施形態に示された連係機構７０は、ケーブル７１が備えられているが、ケーブル７１に代えて、チェーンのような索状体が備えられる構成であっても良い。また、連係機構７０に、ケーブル７１と索状体との両方が含まれる構成であっても良い。
【０１０９】
（１０）上述した実施形態に示された連動フレーム５１は、中間縦フレーム２３Ｂから立ち上がるように構成されているが、連動フレーム５１は横フレーム２２から立ち上がる構成であっても良いし、他の縦フレーム２３Ａ，２３Ｃから立ち上がる構成であっても良い。
【０１１０】
（１１）上述した実施形態に示された残稈処理部２０において、縦フレーム２３は、機体フレーム１の前部に設けられた軸受部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃに支持される構成となっているが、上述した実施形態に限定されず、縦フレーム２３は、搬送フィーダ４の下部に支持される構成であっても良い。
【０１１１】
（１２）上述した実施形態に示された複数の縦フレーム２３の数は、適宜変更可能である。例えば、横フレーム２２の左右に二つの縦フレーム２３が設けられる構成であっても良いし、横フレーム２２の左右方向に亘って四つ以上の縦フレーム２３が設けられる構成であっても良い。
【０１１２】
（１３）上述した実施形態に示された複数の縦フレーム２３の形状は、適宜変更可能である。例えば、エンジンやトランスミッション等との干渉を避けるため、縦フレーム２３が湾曲したり屈曲したりするように曲げ形成されていても良い。このとき、縦フレーム２３の湾曲する箇所や屈曲する箇所に、補強フレームが設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、残稈処理部が備えられたコンバイン全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
３        ：刈取部
３Ｂ      ：主切断装置
４        ：搬送フィーダ（穀稈搬送装置）
５        ：脱穀装置
８        ：運転部
８Ｌ      ：壁部
９        ：サイドパネル
１１      ：動力伝達機構
１６      ：窓
１７      ：支軸（前側支点）
２０      ：残稈処理部
２１      ：副切断装置
２２      ：横フレーム
２３      ：縦フレーム
２３Ａ    ：右縦フレーム
２３Ｂ    ：中間縦フレーム
２３Ｃ    ：左縦フレーム
５０      ：連動機構
５１      ：連動フレーム
５２      ：係止部
５４      ：被係止部
５４Ｅ    ：付勢機構
７０      ：連係機構
７２      ：死点機構
８０      ：操作具
１１０    ：遮音板
【図１】
2019030280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019030280.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019030280.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019030280.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019030280.tif 000017
【図１６】
2019030280.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019030280.tif 000020
【図１９】
2019030280.tif 000021
【図２０】
2019030280.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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