(57)【要約】【課題】交直変換器及び直流遮断器の増設を抑え、信頼性が向上した直流送電設備を提供する。【解決手段】交流電源２１に接続された第１交直変換器２０と、第１交直変換器２０と直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｂのそれぞれとをオン又はオフにすることが可能な断路器４０Ａ及び断路器４０Ｂと、直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｂのそれぞれに接続された第２交直変換器３０Ａ及び第２交直変換器３０Ｂと、第２交直変換器３０Ａ及び第２交直変換器３０Ｂのそれぞれを交流系統３１に接続する交流遮断器６０Ａ及び交流遮断器６０Ｂと、を備え、直流送電線１０Ａに事故が発生した後、直流送電線１０Ａに接続された交流遮断器６０Ａ及び断路器４０Ａはオフにし、事故が生じていない直流送電線１０Ｂに接続された断路器４０Ｂをオンにする。【選択図】  図３
2019030086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と交流系統とを二回線以上の直流送電線で接続した直流送電設備であって、
前記交流電源に接続された第１交直変換器と、
前記第１交直変換器と複数の前記直流送電線のそれぞれとをオン又はオフにすることが可能な複数の断路器と、
前記直流送電線のそれぞれに接続された複数の第２交直変換器と、
前記第２交直変換器のそれぞれを前記交流系統に接続する交流遮断器と、を備え、
通常時において、前記断路器の一つは前記第１交直変換器と前記直流送電線とをオンにし、その他の前記断路器は前記第１交直変換器と前記直流送電線とをオフにし、
前記直流送電線に事故が発生した後、事故が生じた前記直流送電線に接続された前記交流遮断器及び前記断路器はオフにし、事故が生じていない前記直流送電線に接続された何れか一つの前記断路器をオンにする
ことを特徴とする直流送電設備。
【請求項２】
請求項１に記載する直流送電設備において、
複数の前記第１交直変換器と、
複数の前記第１交直変換器のそれぞれに接続された複数の前記交流電源と、
前記第１交直変換器のそれぞれと、前記直流送電線とをオン又はオフにすることが可能な複数の前記断路器と、
を備えることを特徴とする直流送電設備。
【請求項３】
請求項２に記載する直流送電設備において、
前記直流送電線に事故が発生したときにおいて、事故が生じた前記直流送電線に接続された前記断路器はオフにし、一回線に直流電力が集中しないよう、事故が生じていない前記直流送電線に接続された前記断路器をオンにする
ことを特徴とする直流送電設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載する直流送電設備において、
複数の前記直流送電線が接続される直流母線を備え、
前記直流送電線は、直流遮断器を介して前記直流母線に接続されている
ことを特徴とする直流送電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の直流送電線を備えた直流送電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーの一つとして洋上風力発電の普及が進んでいる。洋上風力発電においては、洋上で発電された交流電力を陸上の電力系統に送電するが、長距離を海底ケーブルで送電する場合は、送電方式として直流送電が採用されている。主な理由として、従来の３相交流による送電よりも、直流送電のほうが高効率、低コストであることが挙げられる。
【０００３】
図１は、従来の直流送電設備の概略図である。図１（ａ）に示す直流送電設備１００は、複数の風力発電装置の集合体（いわゆるウィンドファーム）である洋上の風力発電設備（交流電源１０２）と、陸上の交流系統１０３とを直流送電線１０１で接続した構成を有している。交流電源１０２は交流遮断器１０４、変圧器１０５及び交直変換器１０６を介して直流送電線１０１に接続され、交流系統１０３も交流遮断器１０４、変圧器１０５及び交直変換器１０６を介して直流送電線１０１に接続されている。
【０００４】
このように直流送電線が一回線の場合、事故が発生すると、交流遮断器１０４が開放され、事故箇所が復旧するまで送電が停止するという問題がある。
【０００５】
図１（ｂ）に示す直流送電設備１００Ａは、直流送電線１０１が２回線に冗長化されている。このため、一方の直流送電線１０１に事故が生じ、交流遮断器１０４が開放して送電が停止しても、他方の直流送電線１０１で送電が可能となる。
【０００６】
しかしながら、このような冗長化では、交直変換器１０６は、直流送電線１０１の両端に一対必要となる。図１（ｂ）の例では、直流送電線１０１は二回線あるので、交直変換器１０６は二対必要となる。交直変換器１０６は特に高価であるので、図１（ｂ）の直流送電設備１００Ａは実際には、採用しがたい。
【０００７】
図１（ｃ）に示すような直流送電設備１００Ｂは、直流送電線１０１を並列にし、交流電源１０２と交流系統１０３のそれぞれに交直変換器１０６を接続した構成である（例えば、特許文献１参照）。このような構成によれば、直流送電線１０１を複数回線に増設しても、交直変換器１０６を増設する必要はない。しかしながら、直流送電線１０１に、事故区間を切り離すための直流遮断器１０７が別途必要になる。直流遮断器１０７は、一回線の直流送電線１０１につき、両端に一対必要となる。このため、直流送電線１０１を冗長化すると、直流遮断器１０７も増設する必要がある。この直流遮断器１０７は高価であるので、可能な限り使用する数を低減することが望まれている。
【０００８】
図１（ｄ）に示す直流送電設備１００Ｃは、３地点の交流電源１０２が連系される場合である。上記の方法によって連系を行おうとすると、３本の直流母線１０８が必要になる。それぞれの直流送電区間（一回線の直流送電線１０１のうち２本の直流母線１０８の間の一部）に一対の直流遮断器１０７が必要になるため、一回線の直流送電線１０１全体では六個の直流遮断器１０７が必要となる。複数地点の交流電源１０２が連系されるような直流送電設備１００Ｃでは、それぞれの交流電源１０２に対して直流母線１０８と直流遮断器１０７が必要になるため、多くの直流遮断器１０７が必要となる。この直流遮断器１０７は高価であるので、可能な限り使用する数を低減することが望まれている。
【０００９】
なお、このような問題は、洋上風力発電に限定されず、交流電源から交流系統に交直変換して送電する直流送電設備においても同様に存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５４４９６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑み、交直変換器及び直流遮断器の増設を抑え、信頼性が向上した直流送電設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための第１の態様は、交流電源と交流系統とを二回線以上の直流送電線で接続した直流送電設備であって、前記交流電源に接続された第１交直変換器と、前記第１交直変換器と複数の前記直流送電線のそれぞれとをオン又はオフにすることが可能な複数の断路器と、前記直流送電線のそれぞれに接続された複数の第２交直変換器と、前記第２交直変換器のそれぞれを前記交流系統に接続する交流遮断器と、を備え、通常時において、前記断路器の一つは前記第１交直変換器と前記直流送電線とをオンにし、その他の前記断路器は前記第１交直変換器と前記直流送電線とをオフにし、前記直流送電線に事故が発生した後、事故が生じた前記直流送電線に接続された前記交流遮断器及び前記断路器はオフにし、事故が生じていない前記直流送電線に接続された何れか一つの前記断路器をオンにすることを特徴とする直流送電設備にある。
【００１３】
第１の態様では、直流送電線に事故が生じても、送電の停止を一時的なものとすることができ、事故による停電の影響は軽減され、従来と同等の信頼性が実現される。また、本発明に係る直流送電設備は、冗長化のために二回線以上の直流送電線を備えていても、交直変換器の設置数及び直流遮断器の設置数を抑えることができ、高価な交直変換器及び直流遮断器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する直流送電設備において、複数の前記第１交直変換器と、複数の前記第１交直変換器のそれぞれに接続された複数の前記交流電源と、前記第１交直変換器のそれぞれと、前記直流送電線とをオン又はオフにすることが可能な複数の前記断路器と、を備えることを特徴とする直流送電設備にある。
【００１５】
第２の態様では、直流送電線に事故が生じても、送電を停止させないことができる。このように事故による停電の影響を回避するとともに、従来と同等の信頼性が実現される。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する直流送電設備において、前記直流送電線に事故が発生したときにおいて、事故が生じた前記直流送電線に接続された前記断路器はオフにし、一回線に直流電力が集中しないよう、事故が生じていない前記直流送電線に接続された前記断路器をオンにすることを特徴とする直流送電設備にある。
【００１７】
第３の態様では、停電から送電を再開した後に、電流容量を超える直流電力が直流送電線に送電されることを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３の何れか一つの態様に記載する直流送電設備において、複数の前記直流送電線が接続される直流母線を備え、前記直流送電線は、前記直流遮断器を介して前記直流母線に接続されていることを特徴とする直流送電設備にある。
【００１９】
第４の態様では、直流送電線に事故が生じたときの影響範囲を直流母線を越えて波及させないことができ、事故を除去するまでの間に停止させる交流電源の台数を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、交直変換器及び直流遮断器の増設を抑え、信頼性が向上した直流送電設備が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来技術に係る直流送電設備の概略図である。
【図２】実施形態１に係る直流送電設備の概略図である。
【図３】実施形態１に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図４】実施形態２に係る直流送電設備の概略図である。
【図５】実施形態２に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図６】実施形態２に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図７】実施形態３に係る直流送電設備の概略図である。
【図８】実施形態３に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図９】実施形態３に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１０】実施形態４に係る直流送電設備の概略図である。
【図１１】実施形態４に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１２】実施形態４に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１３】実施形態５に係る直流送電設備の概略図である。
【図１４】実施形態５に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１５】実施形態５に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１６】実施形態６に係る直流送電設備の概略図である。
【図１７】実施形態６に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【図１８】実施形態６に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〈実施形態１〉
図２は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。
直流送電設備１は、二回線の直流送電線１０と、第１交直変換器２０と、第２交直変換器３０と、交流電源２１と、交流系統３１と、断路器４０と、交流遮断器６０と、変圧器６１とを備えている。
【００２３】
直流送電線１０は、正極線と負極線の一対からなる電線である。図では、一本の実線で、正極線と負極線の一対からなる直流送電線１０の一回線を表している。本実施形態では二回線の直流送電線１０を用いているが、二回線以上であれば本数は問わない。二回線のうちの一方を直流送電線１０Ａ、他方を直流送電線１０Ｂとも称し、これらを区別しない時は直流送電線１０と総称する。
【００２４】
第１交直変換器２０は交流電源２１側の交直変換器であり、第２交直変換器３０は交流系統３１側の交直変換器である。第１交直変換器２０及び第２交直変換器３０は、何れも、交流電力と直流電力とを相互に変換可能な装置である。
【００２５】
第１交直変換器２０には、本実施形態では、一つの交流電源２１が接続されているが、複数の交流電源２１が一つの第１交直変換器２０に接続されていてもよい。第１交直変換器２０は、交流遮断器８０及び変圧器８１を介して交流電源２１に接続している。
【００２６】
直流送電線１０の交流電源２１側には、二回線の直流送電線１０のそれぞれに断路器４０が設けられている。二個のうちの一方を断路器４０Ａ、他方を断路器４０Ｂとも称し、これらを区別しない時は断路器４０と総称する。
【００２７】
断路器４０は、無負荷状態で開路を行う開閉装置であり、第１交直変換器２０と、複数の直流送電線１０のそれぞれとをオン又はオフにすることが可能となっている。すなわち、断路器４０Ａの開閉により、第１交直変換器２０は直流送電線１０Ａに対してオン又はオフとなり、断路器４０Ｂの開閉により、第１交直変換器２０は直流送電線１０Ｂに対してオン又はオフとなる。断路器４０の開閉動作についての詳細は後述する。
【００２８】
第２交直変換器３０は、直流送電線１０のそれぞれに接続されている。ここでは直流送電線１０が二回線あるので、２個の第２交直変換器３０がそれぞれの直流送電線１０に接続されている。２個の第２交直変換器３０のうちの一方を第２交直変換器３０Ａ、他方を第２交直変換器３０Ｂとも称し、これらを区別しない時は第２交直変換器３０と総称する。
【００２９】
第２交直変換器３０は、交流遮断器６０及び変圧器６１を介して共通の直流母線５１に接続されている。直流母線５１に接続された２個の交流遮断器のうちの一方を交流遮断器６０Ａ、他方を交流遮断器６０Ｂとも称し、これらを区別しない時は交流遮断器６０と総称する。
【００３０】
交流遮断器８０及び交流遮断器６０は、何れも事故電流を遮断する能力を持つ開閉装置である。交流遮断器８０は、第１交直変換器２０と交流電源２１との間の交流送電線における事故電流を遮断する。交流遮断器６０は、第２交直変換器３０と直流母線５１との間の交流送電線における事故電流を遮断する。交流遮断器６０の開閉動作についての詳細は後述する。
【００３１】
上述した断路器４０、交流遮断器８０、及び交流遮断器６０は、図示しない制御装置により開閉動作が制御される。制御装置は、直流送電線１０に事故が発生したことを検知可能である。制御装置は、事故が発生した時に、それらの断路器４０等の開閉動作を制御することで、事故が発生した直流送電線１０を切り離す。このような断路器４０等の開閉動作の制御について詳細に説明する。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
図３（ａ）は、事故が発生する前、すなわち通常時の状態を示している。通常時では、制御装置は、断路器４０の一つである断路器４０Ａをオン（図では「閉」）、その他の断路器４０Ｂをオフ（図では「開」）とする。また、交流遮断器８０及び交流遮断器６０は何れもオンとする。
【００３３】
このような通常時では、交流電源２１で発電された交流電力は、第１交直変換器２０によって直流電力に変換され、直流送電線１０Ａを経由して第２交直変換器３０Ａに送電される。そして、第２交直変換器３０Ａでは直流電力は交流電力に変換され、交流系統３１に送電される。
【００３４】
図３（ｂ）は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ａに事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ａに接続された交流遮断器６０Ａをオフとし、また、交流電源２１側の交流遮断器８０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ａは切り離され、事故電流は遮断される。
【００３５】
図３（ｃ）は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ａに接続された断路器４０Ａをオフとし、事故が生じていない直流送電線１０Ｂに接続された断路器４０Ｂをオンにし、交流電源２１側の交流遮断器６０をオンにする。これにより、交流電源２１から直流送電線１０Ｂや第２交直変換器３０Ｂを介して交流系統３１へ送電が再開される。
【００３６】
本実施形態に係る直流送電設備１によれば、交流遮断器６０Ａがオフになってから（図３（ｂ）参照）、断路器４０Ｂがオンとなって健全な直流送電線１０Ｂに切り替わるまでの間（図３（ｃ）参照）、送電は一時的に停止する。しかしながら、停止時間は、数分程度の短時間に抑えることができるので、事故による停電の影響は軽減され、従来と同等の信頼性が実現される。
【００３７】
本実施形態に係る直流送電設備１は、一個の第１交直変換器２０が断路器４０を介して選択的に複数回線（本実施形態では二回線）の直流送電線１０の何れか一回線に接続される構成である。つまり、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続すればよい構成となっている。
【００３８】
図１（ｂ）に示した従来例では、一個の交流電源１０２は、二回線の直流送電線１０１に対してその回線数と同数である２個の交直変換器１０６を必要とする。しかしながら、本実施形態に係る直流送電設備１は、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る直流送電設備１は、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として交流遮断器６０を用い、交流遮断器６０をオフにすることで、第２交直変換器３０とともに、事故が生じた直流送電線１０を遮断する。すなわち、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として直流遮断器を用いていない。
【００４０】
図１（ｃ）に示した従来例では、一回線の直流送電線１０に対して二つの直流遮断器が必要となってしまう。しかしながら、本実施形態に係る直流送電設備１は、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、直流遮断器を設置する必要がない。したがって、高価な直流遮断器を用いることによるコスト増を回避することができる。
【００４１】
〈実施形態２〉
実施形態１では、直流送電線１０に一つの交流電源２１と第１交直変換器２０とが接続されていたが、このような態様に限定されない。複数の交流電源２１と第１交直変換器２０とが直流送電線１０に接続されていてもよい。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態に係る直流送電設備１Ａは、二回線の直流送電線１０に、複数の交流電源２１が第１交直変換器２０を介して接続されている構成が実施形態１と異なる。
【００４３】
本実施形態では、第１交直変換器２０は３つあり、それらを第１交直変換器２０−１、第１交直変換器２０−２、第１交直変換器２０−３と称し、それらを区別しない場合は、第１交直変換器２０と総称する。また、交流電源２１は３つあり、それらを交流電源２１−１、交流電源２１−２、交流電源２１−３と称し、それらを区別しない場合は、交流電源２１と総称する。
【００４４】
また、複数の第１交直変換器２０のそれぞれに対応して、複数の断路器４０が設けられている。具体的には、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ａとをオン又はオフにする断路器４０Ａ−１、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ｂとをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−１が設けられている。第１交直変換器２０−２についても同様に、断路器４０Ａ−２及び断路器４０Ｂ−２が設けられ、第１交直変換器２０−３についても同様に、断路器４０Ａ−３及び断路器４０Ｂ−３が設けられている。
【００４５】
第２交直変換器３０及び交流遮断器６０については、実施形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００４６】
図５及び図６は、本実施形態に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
図５は、通常時の状態を示している。通常時においては、３つの交流電源２１は、二回線の直流送電線１０に分散して電力を送電するように、断路器４０の開閉制御がされている。具体的には、制御装置は、断路器４０Ａ−１、断路器４０Ｂ−２及び断路器４０Ａ−３をオンとし、その他の断路器をオフとしている。
【００４７】
このような通常時においては、交流電源２１−１及び交流電源２１−３は、直流送電線１０Ａを介して第２交直変換器３０Ａに送電し、交流電源２１−２は、直流送電線１０Ｂを介して第２交直変換器３０Ｂに送電している。
【００４８】
図６（ａ）は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ａに事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ａに接続された交流遮断器６０Ａをオフとし、また、直流送電線１０Ａに接続していた交流電源２１−１及び交流電源２１−３の交流遮断器８０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ａは切り離され、事故電流は遮断される。
【００４９】
図６（ｂ）は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ａに接続された断路器４０Ａ−１及び断路器４０Ａ−３をオフとし、事故が生じていない直流送電線１０Ｂに接続された断路器４０Ｂ−１及び断路器４０Ｂ−３をオンにする。さらに、交流電源２１−１及び交流電源２１−３の交流遮断器８０をオンにする。これにより、交流電源２１−１及び交流電源２１−３から直流送電線１０Ｂ、第２交直変換器３０Ｂを介して交流系統３１へ送電が再開される。
【００５０】
本実施形態に係る直流送電設備１Ａによれば、交流遮断器６０Ａがオフになってから（図６（ａ）参照）、断路器４０Ｂ−１及び断路器４０Ｂ−３がオンとなって健全な直流送電線１０Ｂに切り替わるまでの間（図６（ｂ）参照）においても、交流電源２１−２から直流送電線１０Ｂへの送電は続いている。このため、交流系統３１にとっては、送電される電力の一時的な変動はあるものの、送電は停止しない。このように事故による停電の影響を回避するとともに、従来と同等の信頼性が実現される。
【００５１】
本実施形態に係る直流送電設備１Ａは、実施形態１と同様に、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続する構成となっている。したがって、複数の交流電源２１を直流送電線１０に接続する場合、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。
【００５２】
図１（ｂ）に示した従来例では、一個の交流電源１０２は、二回線の直流送電線１０１に対してその回線数と同数である２個の交直変換器１０６を必要とする。３個の交流電源１０２を接続する場合では、６個の交直変換器を必要とする。しかしながら、本実施形態に係る直流送電設備１は、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、１個の交流電源２１につき１個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態に係る直流送電設備１は、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として交流遮断器６０を用い、交流遮断器６０をオフにすることで、第２交直変換器３０とともに、事故が生じた直流送電線１０を遮断する。すなわち、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として直流遮断器を用いていない。
【００５４】
図１（ｄ）に示した従来例では、直流送電区間における一回線の直流送電線１０１につき二つの直流遮断器１０７が必要となってしまう。しかしながら、本実施形態に係る直流送電設備１Ａは、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、直流遮断器を設置する必要がない。したがって、高価な直流遮断器を用いることによるコスト増を回避することができる。
【００５５】
〈実施形態３〉
実施形態１及び実施形態２では、二回線の直流送電線１０を備えていたが、３回線以上であってもよい。
図７は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態に係る直流送電設備１Ｂは、三回線の直流送電線１０に、複数の交流電源２１が第１交直変換器２０を介して接続されている構成が実施形態１と異なる。
【００５６】
本実施形態では、直流送電線１０は三回線あり、それらを直流送電線１０Ａ、直流送電線１０Ｂ、直流送電線１０Ｃと称し、それらを区別しない場合は、直流送電線１０と総称する。
【００５７】
本実施形態では、第１交直変換器２０は４個あり、それらを第１交直変換器２０−１、第１交直変換器２０−２、第１交直変換器２０−３、第１交直変換器２０−４と称し、それらを区別しない場合は、第１交直変換器２０と総称する。また、交流電源２１は４個あり、それらを交流電源２１−１、交流電源２１−２、交流電源２１−３、交流電源２１−４と称し、それらを区別しない場合は、交流電源２１と総称する。
【００５８】
複数の第１交直変換器２０のそれぞれに対応して、複数の断路器４０が設けられている。具体的には、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ｂとをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−１、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ｃとをオン又はオフにする断路器４０Ｃ−１が設けられている。第１交直変換器２０−２についても同様に、断路器４０Ｂ−２及び断路器４０Ｃ−２が設けられている。
【００５９】
第１交直変換器２０−３と直流送電線１０Ａとをオン又はオフにする断路器４０Ａ−３、第１交直変換器２０−３と直流送電線１０Ｂとをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−３が設けられている。第１交直変換器２０−４についても同様に、断路器４０Ａ−４及び断路器４０Ｂ−４が設けられている。
【００６０】
第２交直変換器３０は、直流送電線１０のそれぞれに接続されている。ここでは、三回線の直流送電線１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれに、第２交直変換器３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃがそれぞれ接続されており、これらを区別しない時は第２交直変換器３０と総称する。第２交直変換器３０は、交流遮断器６０及び変圧器６１を介して共通の直流母線５１に接続されている。各交流遮断器を交流遮断器６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃとも称し、これらを区別しない時は交流遮断器６０と総称する。
【００６１】
図８及び図９は、本実施形態に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
図８は、通常時の状態を示している。通常時においては、４個の交流電源２１は、三回線の直流送電線１０に分散して電力を送電するように、断路器４０の開閉制御がされている。具体的には、制御装置は、断路器４０Ｂ−１、断路器４０Ｃ−２、断路器４０Ａ−３、及び断路器４０Ｂ−４をオンとし、その他の断路器をオフとしている。
【００６２】
このような通常時においては、交流電源２１−１及び交流電源２１−４は、直流送電線１０Ｂを介して第２交直変換器３０Ｂに送電し、交流電源２１−２は、直流送電線１０Ｃを介して第２交直変換器３０Ｃに送電し、交流電源２１−３は、直流送電線１０Ａを介して第２交直変換器３０Ａに送電している。
【００６３】
図９（ａ）は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ｂに事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ｂに接続された交流遮断器６０Ｂをオフとし、また、直流送電線１０Ｂに接続していた交流電源２１−１及び交流電源２１−４の交流遮断器８０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ｂは切り離され、事故電流は遮断される。
【００６４】
図９（ｂ）は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ｂに接続された断路器４０Ｂ−１及び断路器４０Ｂ−４をオフとする。また、制御装置は、事故が生じていない直流送電線１０Ａに接続された断路器４０Ａ−４、事故が生じていない直流送電線１０Ｃに接続された断路器４０Ｃ−１をオンにする。さらに、交流電源２１−１及び交流電源２１−４の交流遮断器６０をオンにする。これにより、交流電源２１−１から直流送電線１０Ｃを介して交流系統３１へ送電が再開され、交流電源２１−４から直流送電線１０Ａを介して交流系統３１へ送電が再開される。
【００６５】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｂによれば、交流遮断器６０Ｂがオフになってから（図９（ａ）参照）、断路器４０Ｃ−１及び断路器４０Ａ−４がオンとなって健全な直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｃに切り替わるまでの間（図９（ｂ）参照）においても、交流電源２１−２及び交流電源２１−３から直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｃへの送電は続いている。このため、交流系統３１にとっては、送電される電力の一時的な変動はあるものの、送電は停止しない。このように事故による停電の影響を回避するとともに、従来と同等の信頼性が実現される。
【００６６】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｂは、実施形態１と同様に、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続する構成となっている。したがって、複数の交流電源２１を直流送電線１０に接続する場合、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る直流送電設備１Ｂは、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として交流遮断器６０を用い、交流遮断器６０をオフにすることで、第２交直変換器３０とともに、事故が生じた直流送電線１０を遮断する。すなわち、事故が生じた直流送電線１０を遮断する構成として直流遮断器を用いていない。したがって、高価な直流遮断器を用いることによるコスト増を回避することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態に係る直流送電設備１Ｂによれば、三回線のうち一回線の直流送電線１０Ｂに事故が発生した際に、切り替える先を直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｃに分散させた。すなわち、交流電源２１−１及び交流電源２１−４からの変換された直流電力が、事故のない直流送電線１０Ａ及び直流送電線１０Ｃの何れかの一回線に集中しないように、断路器４０は制御される。これにより、停電から送電を再開した後に、電流容量を超える直流電力が直流送電線１０に送電されることを抑制することができる。
【００６９】
〈実施形態４〉
実施形態２では、直流送電線１０に交流電源２１と第１交直変換器２０とが接続されていたが、それらの間に直流母線が設けられていてもよい。
図１０は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。なお、実施形態２と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
本実施形態の直流送電設備１Ｃでは、直流送電線１０は二回線あり、それぞれは直流母線で２区間に分けられている。それらを直流送電線１０Ａ−１、直流送電線１０Ａ−２、直流送電線１０Ｂ−１、直流送電線１０Ｂ−２と称し、それらを区別しない場合は、直流送電線１０と総称する。
【００７１】
直流送電線１０Ａ−１は、直流遮断器７０Ａ−１を介して直流母線５２に接続され、直流送電線１０Ｂ−１は、直流遮断器７０Ｂ−１を介して直流母線５２に接続されている。
直流送電線１０Ａ−２は、一端側が直流遮断器７０Ａ−２を介して直流母線５２に接続し、反対の一端側が第２交直変換器３０Ａに接続している。
直流送電線１０Ｂ−２は、一端側が直流遮断器７０Ｂ−２を介して直流母線５２に接続し、反対の一端側が第２交直変換器３０Ｂに接続している。
直流遮断器は、直流送電線１０の事故時に、事故電流を遮断する能力を持つ開閉装置である。上述した直流遮断器７０Ａ−１、直流遮断器７０Ａ−２、直流遮断器７０Ｂ−１、直流遮断器７０Ｂ−２を直流遮断器７０とも総称する。
【００７２】
本実施形態では、第１交直変換器２０は３つあり、それらを第１交直変換器２０−１、第１交直変換器２０−２、第１交直変換器２０−３と称し、それらを区別しない場合は、第１交直変換器２０と総称する。また、交流電源２１は３つあり、それらを交流電源２１−１、交流電源２１−２、交流電源２１−３と称し、それらを区別しない場合は、交流電源２１と総称する。
【００７３】
また、複数の第１交直変換器２０のそれぞれに対応して、複数の断路器４０が設けられている。具体的には、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ａ−１とをオン又はオフにする断路器４０Ａ−１、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ｂ−１とをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−１が設けられている。第１交直変換器２０−２についても同様に、断路器４０Ａ−２及び断路器４０Ｂ−２が設けられている。第１交直変換器２０−３と直流送電線１０Ａ−２とをオン又はオフにする断路器４０Ａ−３、第１交直変換器２０−３と直流送電線１０Ｂ−２とをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−３が設けられている。
【００７４】
図１１及び図１２は、本実施形態に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
図１１は、通常時の状態を示している。通常時においては、３つの交流電源２１は、二回線の直流送電線１０に分散して電力を送電するように、断路器４０の開閉制御がされている。具体的には、制御装置は、断路器４０Ａ−１及び断路器４０Ａ−３をオンとし、断路器４０Ｂ−２をオンとし、その他の断路器をオフとしている。
【００７５】
このような通常時においては、交流電源２１−１及び交流電源２１−３は、直流送電線１０Ａを介して第２交直変換器３０に送電し、交流電源２１−２は、直流送電線１０Ｂを介して第２交直変換器３０に送電している。
【００７６】
図１２（ａ）は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ａ−２に事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ａ−２に接続された直流遮断器７０Ａ−２及び交流遮断器６０Ａをオフとし、また、直流送電線１０Ａ−２に接続していた交流電源２１−３の交流遮断器８０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ａは切り離され、事故電流は遮断される。このとき、直流遮断器７０Ａ−２が遮断されているので、それ以外の直流送電線１０Ａ−１、１０Ａ−２、１０Ｂ−２には事故電流が及ばない。
【００７７】
図１２（ｂ）は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ａ−２に接続された断路器４０Ａ−３をオフとし、事故が生じていない直流送電線１０Ｂ−２に接続された断路器４０Ｂ−３をオンにする。さらに、交流電源２１−３の交流遮断器８０をオンにする。これにより、交流電源２１−３から直流送電線１０Ｂ−２を介して交流系統３１へ送電が再開される。
【００７８】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｃによれば、直流送電線１０Ａ−２は、直流遮断器７０Ａ−２を介して直流母線５２に接続され、交流遮断器８０Ａを介して直流母線５１に接続されているので、直流送電線１０Ａ−２に事故が生じたときの影響範囲を直流母線５１及び直流母線５２を越えて波及させない。これにより、事故を除去するまでの間に停止させる交流電源の台数を低減することができる。このように事故による停電の影響を低減し、従来と同等の信頼性が実現される。
【００７９】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｃは、実施形態１と同様に、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続する構成となっている。したがって、複数の交流電源２１を直流送電線１０に接続する場合、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る直流送電設備１Ｃによれば、直流送電線１０Ａ−１、１０Ａ−２、１０Ｂ−１、１０Ｂ−２のそれぞれは、一個の直流遮断器７０を介して直流母線５１又は直流母線５２に接続されている。
【００８１】
図１（ｄ）に示した従来例では、各区間の直流送電線は２個の直流遮断器１０７を介して直流母線１０８に接続されている。すなわち、直流送電線１０には、一つの区間に２つの直流遮断器が必要となってしまう。
【００８２】
一方、本実施形態に係る直流送電設備１Ｃは、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、直流遮断器７０の増設数を抑えることができ、高価な直流遮断器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００８３】
〈実施形態５〉
実施形態３では、三回線の直流送電線１０を備えていたが、これに直流母線をさらに設けてもよい。
図１３は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。なお、実施形態３と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８４】
直流送電線１０Ａは、直流遮断器７０Ａ−１を介して直流母線５２に接続し、第２交直変換器３０Ａ及び交流遮断器６０Ａを介して直流母線５１に接続している。
直流送電線１０Ｂ−１は、直流遮断器７０Ｂ−１を介して直流母線５２に接続している。直流送電線１０Ｂ−２は、直流遮断器７０Ｂ−２を介して直流母線５２に接続し、第２交直変換器３０Ｂ及び交流遮断器６０Ｂを介して直流母線５１に接続している。
直流送電線１０Ｃは、第２交直変換器３０Ｃを介して直流母線５１に接続している。
【００８５】
図１４及び図１５は、本実施形態に係る直流送電設備の動作を示す概略図である。
図１４は、通常時の状態を示している。通常時においては、４つの交流電源２１は、三回線の直流送電線１０に分散して電力を送電するように、断路器４０の開閉制御がされている。具体的には、制御装置は、断路器４０Ｂ−１、断路器４０Ｃ−２、断路器４０Ａ−３、及び断路器４０Ｂ−４をオンとし、その他の断路器をオフとしている。
【００８６】
このような通常時においては、交流電源２１−１は直流送電線１０Ｂ−１を介して第２交直変換器３０Ｂに送電し、交流電源２１−４は直流送電線１０Ｂ−２を介して第２交直変換器３０Ｂに送電している。交流電源２１−２は、直流送電線１０Ｃ−１を介して第２交直変換器３０Ｃに送電し、交流電源２１−３は、直流送電線１０Ａを介して第２交直変換器３０Ａに送電している。
【００８７】
図１５（ａ）は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ｂ−２に事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ｂ−２に接続された直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂをオフとし、また、直流送電線１０Ｂ−２に接続していた交流電源２１−４の交流遮断器６０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ｂ−２は切り離され、事故電流は遮断される。直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂが遮断されているので、直流送電線１０Ｂ−２以外の直流送電線１０には事故電流が及ばない。
【００８８】
図１５（ｂ）は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ｂ−２に接続された断路器４０Ｂ−４をオフとする。また、制御装置は、事故が生じていない直流送電線１０Ａに接続された断路器４０Ａ−４オンにする。さらに、交流電源２１−４の交流遮断器８０をオンにする。これにより、交流電源２１−４から直流送電線１０Ａを介して交流系統３１へ送電が再開される。
【００８９】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｄによれば、直流送電線１０Ｂ−２は、直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂを介して直流母線５１及び直流母線５２に接続されているので、直流送電線１０Ｂ−２に事故が生じたときの影響範囲を直流母線５１及び直流母線５２を越えて波及させない。これにより、事故を除去するまでの間に停止させる交流電源の台数を低減することができる。このように事故による停電の影響を低減し、従来と同等の信頼性が実現される。
【００９０】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｄによれば、直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂがオフになってから（図１５（ａ）参照）、断路器４０Ａ−４がオンとなって健全な直流送電線１０Ａに切り替わるまでの間（図１５（ｂ）参照）においても、交流電源２１−１、交流電源２１−２及び交流電源２１−３から直流送電線１０Ａ、直流送電線１０Ｂ−１、直流送電線１０Ｃ−１及び直流送電線１０Ｃ−２への送電は続いている。このため、交流系統３１にとっては、送電される電力の一時的な変動はあるものの、送電は停止しない。このように事故による停電の影響を回避するとともに、従来と同等の信頼性が実現される。
【００９１】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｄは、実施形態１と同様に、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続する構成となっている。したがって、複数の交流電源２１を直流送電線１０に接続する場合、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００９２】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｄによれば、実施形態４と同様に、直流送電線１０Ａ、１０Ｂ−１、１０Ｂ−２のそれぞれは、一個の直流遮断器７０を介して直流母線５２に接続されている。したがって、本実施形態に係る直流送電設備１Ｄは、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、直流遮断器７０の増設数を抑えることができ、高価な直流遮断器を低減して低コスト化を図ることができる。
【００９３】
〈実施形態６〉
実施形態５では、直流送電線１０の間に一本の直流母線５２を設けたが、複数本の直流母線を設けてもよい。
図１６は、本実施形態に係る直流送電設備の概略図である。なお、実施形態５と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９４】
本実施形態の直流送電設備１Ｅでは、交流系統３１側の直流母線５１の他に、２本の直流母線５２、５３を備えている。直流送電設備１Ｅは、直流送電線１０Ａ、直流送電線１０Ｂ、直流送電線１０Ｃ、直流送電線１０Ｄを備え、これらを区別しないで直流送電線１０とも称する。
【００９５】
直流送電線１０Ａは、直流遮断器７０Ａ−１を介して直流母線５２に接続し、第２交直変換器３０Ａを介して直流母線５１に接続している。
直流送電線１０Ｂ−１は、直流遮断器７０Ｂ−１、７０Ｂ−２を介して直流母線５３、直流母線５２に接続している。直流送電線１０Ｂ−２は、直流遮断器７０Ｂ−３を介して直流母線５２に接続し、第２交直変換器３０Ｂを介して直流母線５１に接続している。
直流送電線１０Ｃ−１は、直流遮断器７０Ｃ−１を介して直流母線５３に接続している。直流送電線１０Ｃ−２は、直流遮断器７０Ｃ−２を介して直流母線５３に接続し、第２交直変換器３０Ｃを介して直流母線５１に接続している。
直流送電線１０Ｄは、第３交直変換器３０Ｄを介して直流母線５１に接続している。
【００９６】
本実施形態では、複数の第１交直変換器２０があり、第１交直変換器２０−１、第１交直変換器２０−２、第１交直変換器２０−３、第１交直変換器２０−４と称し、それらを区別しない場合は、第１交直変換器２０と総称する。他にも第１交直変換器２０が図１６に記載するように設けられている。また、複数の交流電源２１があり、交流電源２１−１、交流電源２１−２、交流電源２１−３、交流電源２１−４と称し、それらを区別しない場合は、交流電源２１と総称する。他にも交流電源２１が図１６に記載するように設けられている。
【００９７】
また、複数の第１交直変換器２０のそれぞれに対応して、複数の断路器４０が設けられている。具体的には、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ａとをオン又はオフにする断路器４０Ａ−１、第１交直変換器２０−１と直流送電線１０Ｂとをオン又はオフにする断路器４０Ｂ−１が設けられている。
第１交直変換器２０−２についても同様に、断路器４０Ａ−２及び断路器４０Ｂ−２が設けられている。
第１交直変換器２０−３についても同様に、断路器４０Ａ−３及び断路器４０Ｂ−３が設けられている。
第１交直変換器２０−４についても同様に、断路器４０Ａ−３及び断路器４０Ｂ−４が設けられている。
また、他にも断路器４０が図１６に記載するように設けられている。
【００９８】
図１６は、通常時の状態を示している。通常時においては、複数の交流電源２１は、複数回線の直流送電線１０に分散して電力を送電するように、断路器４０の開閉制御がされている。例えば、制御装置は、断路器４０Ｂ−１、断路器４０Ａ−２、断路器４０Ｂ−３、及び断路器４０Ａ−４をオンとし、断路器４０Ａ−１、断路器４０Ｂ−２、断路器４０Ａ−３、及び断路器４０Ｂ−４をオフとしている。その他の断路器４０についても図１６に示すようにオン又はオフとする。
【００９９】
このような通常時においては、交流電源２１−１及び交流電源２１−３は直流送電線１０Ｂを介して第２交直変換器３０Ｂに送電し、交流電源２１−２及び交流電源２１−４は直流送電線１０Ａを介して第２交直変換器３０Ａに送電している。その他の交流電源２１についても同様に直流送電線１０を介して第２交直変換器３０に送電している。
【０１００】
図１７は、事故が発生したときの状態を示している。ここでは、直流送電線１０Ｂ−２に事故が生じたとする。制御装置は、事故発生時では、事故が生じた直流送電線１０Ｂ−２に接続された直流遮断器７０Ｂ及び交流遮断器６０Ｂをオフとし、また、直流送電線１０Ｂ−２に接続していた交流電源２１−１及び交流電源２１−３の交流遮断器８０をオフとする。これにより、事故が発生した直流送電線１０Ｂ−２は切り離され、事故電流は遮断される。直流遮断器７０Ｂ及び交流遮断器６０Ｂが遮断されているので、直流送電線１０Ｂ−２以外の直流送電線１０には事故電流が及ばない。
【０１０１】
図１８は、事故発生後から送電再開までの状態を示している。制御装置は、事故発生後に事故電流を遮断した後、事故が生じた直流送電線１０Ｂ−２に接続された断路器４０Ｂ−１及び断路器４０Ｂ−３をオフとする。また、制御装置は、事故が生じていない直流送電線１０Ａに接続された断路器４０Ａ−１及び断路器４０Ａ−３をオンにする。さらに、交流電源２１−１及び交流電源２１−３の交流遮断器８０をオンにする。これにより、交流電源２１−３及び交流電源２１−４から直流送電線１０Ａを介して交流系統３１へ送電が再開される。
【０１０２】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｅによれば、直流送電線１０Ｂ−２は、直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂを介して直流母線５１及び直流母線５２に接続されているので、直流送電線１０Ｂ−２に事故が生じたときの影響範囲を直流母線５１及び直流母線５２を越えて波及させない。これにより、事故を除去するまでの間に停止させる交流電源の台数を低減することができる。このように事故による停電の影響を低減し、従来と同等の信頼性が実現される。
【０１０３】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｅによれば、直流遮断器７０Ｂ−２及び交流遮断器６０Ｂがオフになってから（図１７参照）、断路器４０Ａ−１及び断路器４０Ａ−３がオンとなって健全な直流送電線１０Ａに切り替わるまでの間（図１８参照）においても、交流電源２１−１や交流電源２１−３以外の交流電源２１から直流送電線１０Ａ、直流送電線１０Ｃ、及び直流送電線１０Ｄを介して第２交直変換器３０への送電は続いている。このため、交流系統３１にとっては、送電される電力の一時的な変動はあるものの、送電は停止しない。このように事故による停電の影響を回避するとともに、従来と同等の信頼性が実現される。
【０１０４】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｅは、実施形態１と同様に、一個の交流電源２１は、一個の第１交直変換器２０と複数の断路器４０を用いて直流送電線１０に接続する構成となっている。したがって、複数の交流電源２１を直流送電線１０に接続する場合、一個の交流電源２１につき一個の第１交直変換器２０で済む。したがって、第１交直変換器２０の増設数を抑えることができ、高価な交直変換器を低減して低コスト化を図ることができる。
【０１０５】
本実施形態に係る直流送電設備１Ｅによれば、実施形態４と同様に、直流送電線１０Ａ、１０Ｂ−２、１０Ｃ−１、１０Ｃ−２のそれぞれは、一個の直流遮断器７０を介して直流母線５２や直流母線５３に接続されている。したがって、本実施形態に係る直流送電設備１Ｅは、冗長化のために２回線以上の直流送電線１０を備えていても、直流遮断器７０の増設数を抑えることができ、高価な直流遮断器を低減して低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…直流送電設備、１０…直流送電線、２０…第１交直変換器、２１…交流電源、３０…第２交直変換器、３１…交流系統、４０…断路器、５１、５２、５３…直流母線、６０、８０…交流遮断器、７０…直流遮断器
【図１】
2019030086.tif 000003
【図２】
2019030086.tif 000004
【図３】
2019030086.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019030086.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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