(57)【要約】【課題】新規なフッ化ビニリデンポリマーとその用途として、このフッ化ビニリデンポリマーを用いたバインダー組成物、電極合剤、電極及び非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、このフッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含むフッ化ビニリデンポリマーとする。その際、第２の構成単位となるモノマーは、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有する、第１級アミン、第２級アミンまたは第３級アミンであり、フッ化ビニリデンポリマーを構成する全てのモノマーに由来する構成単位の合計を１００モル％としたときに、第２の構成単位を０．０５〜２０モル％含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、当該フッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含むフッ化ビニリデンポリマーであって、
前記第２の構成単位となるモノマーは、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有する、第１級アミン、第２級アミンまたは第３級アミンであり、
前記フッ化ビニリデンポリマーを構成する全てのモノマーに由来する構成単位の合計を１００モル％としたときに、前記第２の構成単位を０．０５〜２０モル％含むことを特徴とするフッ化ビニリデンポリマー。
【請求項２】
前記モノマーは、下記式（１）で表される化合物である請求項１に記載のフッ化ビニリデンポリマー。
【化１】
2019151686.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１は水素原子であるか、又は（メタ）アクリレート基を有し、Ｒ２は（メタ）アクリレート基を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
【請求項３】
インヘレント粘度が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである請求項１または２に記載のフッ化ビニリデンポリマー。
【請求項４】
電極活物質を集電体に結着するために用いられるバインダー組成物であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフッ化ビニリデンポリマーを含むバインダー組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のバインダー組成物と電極活物質とを含む電極合剤。
【請求項６】
請求項５に記載の電極合剤から形成された合剤層を集電体上に備える電極。
【請求項７】
請求項６に記載の電極を備える非水電解質二次電池。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフッ化ビニリデンポリマーを含む電極合剤の製造方法であって、
極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む原料電極合剤を調製する工程、及び
前記原料電極合剤に下記式（７）で表される化合物を添加して、前記極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、該化合物とを反応させることにより、前記フッ化ビニリデンポリマーを生成する工程を含むことを特徴とする電極合剤の製造方法。
【化２】
2019151686.tif 000011
（式（７）中、Ｒ６及びＲ７は、独立に、水素原子であるか、又は炭素数１〜７の炭素骨格を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフッ化ビニリデンポリマー及びその用途に関する。詳しくは、フッ化ビニリデンポリマー、それを用いたバインダー組成物、電極合剤、電極及び非水電解質二次電池、並びに電極合剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ化ビニリデン由来の繰り返し単位を主として含むフッ化ビニリデン共重合体は、リチウムイオン二次電池等の電池のバインダー樹脂として多く利用されている。なお、バインダー樹脂は、電極活物質を集電体に接着させるために用いられるものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、ヒドロキシ基を有するヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を含むフッ化ビニリデン共重合体が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、フッ化ビニリデン由来の構成単位の他に、カルボキシル基を含有するモノマー由来の構成単位と、窒素原子を持つ官能基を含有するモノマー由来の構成単位とを含むフッ化ビニリデン系共重合体を用いたバインダー樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２５１２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、電池の性能の向上のために、特許文献２に開示のバインダー樹脂よりも高い接着性を有するバインダー樹脂が求められている。
【０００７】
本発明は、係る課題に鑑みてなされたものであり、電池に用いられるバインダー樹脂の接着性の向上に寄与する新規のフッ化ビニリデンポリマー、及びそれを用いたバインダー組成物の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、フッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含み、この第２の構成単位となるモノマーが、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有するアミンであり、フッ化ビニリデンポリマーに含まれる第２の構成単位の量を特定量とすることにより、接着性の向上に寄与するバインダー組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様に係るフッ化ビニリデンポリマーは、フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、フッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含むフッ化ビニリデンポリマーであって、第２の構成単位となるモノマーは、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有する、第１級アミン、第２級アミンまたは第３級アミンであり、フッ化ビニリデンポリマーを構成する全てのモノマーに由来する構成単位の合計を１００モル％としたときに、第２の構成単位を０．０５〜２０モル％含む、フッ化ビニリデンポリマーである。
【００１０】
本発明の一態様において、上述したモノマーは、下記式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００１１】
【化１】
2019151686.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１は水素原子であるか、又は（メタ）アクリレート基を有し、Ｒ２は（メタ）アクリレート基を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
本発明の一実施態様において、フッ化ビニリデンポリマーのインヘレント粘度は、０．５〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様として、フッ化ビニリデンポリマーを用いたバインダー組成物を提供する。本発明の一態様のバインダー組成物は、電極活物質を集電体に結着するために用いられるバインダー組成物であって、本発明に係るフッ化ビニリデンポリマーを含むものである。
【００１４】
また、本発明の一態様として電極合剤を提供する。本発明の一態様に係る電極合剤は、上記バインダー組成物と電極活物質とを含むものである。
【００１５】
さらに、本発明の一態様として電極を提供する。本発明の一態様に係る電極は、上記電極合剤から形成された合剤層を集電体上に備えるものである。
【００１６】
さらに、本発明の一態様として非水電解質二次電池を提供する。本発明の一態様に係る非水電解質二次電池は、本発明の一態様に係る電極を備えるものである。
【００１７】
また、本発明の一態様として、電極合剤の製造方法を提供する。本発明の一態様に係る電極合剤の製造方法は、極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む原料電極合剤を調製する工程、及び
前記原料電極合剤に下記式（７）で表される化合物を添加して、前記極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、該化合物とを反応させることにより、前記フッ化ビニリデンポリマーを生成する工程を含むものである。
【００１８】
【化２】
2019151686.tif 000003
【００１９】
（式（７）中、Ｒ６及びＲ７は、独立に、水素原子であるか、又は炭素数１〜７の炭素骨格を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。）
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、電池に用いられるバインダー樹脂の接着性の向上に寄与する新規のフッ化ビニリデンポリマー、及びそれを用いたバインダー組成物、電極合剤、電極及び非水電解質二次電池、並びに電極合剤の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２２】
［フッ化ビニリデンポリマー］
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーは、フッ化ビニリデンに由来する第１の構成単位と、フッ化ビニリデン以外のモノマーに由来する第２の構成単位とを含むものであって、第２の構成単位となるモノマーは、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかを有する、第１級アミン、第２級アミンまたは第３級アミンであり、フッ化ビニリデンポリマーを構成する全てのモノマーに由来する構成単位の合計を１００モル％としたときに、第２の構成単位を０．０５〜２０モル％含むものである。
【００２３】
フッ化ビニリデン以外のモノマーとは、フッ化ビニリデンと共重合可能なモノマーである。このモノマーは、例えば、下記式（１）
【００２４】
【化３】
2019151686.tif 000004
【００２５】
で表される化合物が挙げられる。
【００２６】
式（１）中、Ｒ１は水素原子であるか、又は（メタ）アクリレート基を有し、Ｒ２は（メタ）アクリレート基を有し、ＲＯＨ，ＣＯＯＨは、炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格である。なお、本明細書において（メタ）アクリレート基とは、アクリレート基又はメタクリレート基を指す。
【００２７】
式（１）の化合物の好ましい態様は、ＲＯＨ，ＣＯＯＨが好ましくは炭素数１〜７、より好ましくは炭素数２〜６の炭素骨格であり、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの好ましくは１以上、より好ましくは２以上が、ヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格であることである。
【００２８】
式（１）で表される化合物の具体例として、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００２９】
【化４】
2019151686.tif 000005
【００３０】
式（２）中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、塩素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘは主鎖が原子数１〜１８で構成される原子団であり、Ｒ１は前記式（１）のＲ１と同じである。
【００３１】
重合反応性の観点から、式（２）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、水素またはメチル基であることがより好ましい。
【００３２】
なお、前記式（２）において、主鎖の原子数とは、Ｘの右側に記載された基（‐ＮＲ１−ＲＯＨ，ＣＯＯＨ）と、Ｘの左側に記載された基（Ｒ４Ｒ５Ｃ＝ＣＲ３‐ＣＯＯ−）とを、最も少ない原子数で結ぶ鎖の、骨格部分の原子数を意味する。なお、主鎖の原子数に水素原子の原子数は含めない。
【００３３】
式（２）において、原子団の分子量は１２０以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましく、７０以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
式（２）で表される化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３５】
式（２）で表される化合物は、例えば、グリシジルメタクリレートを母体として使用して、この母体と、この母体を変性させる窒素原子（Ｎ）並びにヒドロキシル基（ＯＨ）及びカルボキシル基（ＣＯＯＨ）の一方又は双方を有する化合物（以下、この化合物を「変性用化合物」という）とを反応させることによって得られる。
【００３６】
変性用化合物としては、例えば、Ｄ−グルカミン、４−アミノ酪酸、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、４−アミノ−３−ヒドロキシ酪酸、アミノエタノール、２−(２−アミノエトキシ)エタノール、２−アミノ−１−フェニルエタノール、ジエタノールアミン、０−ホスホリルエタノールアミン等が挙げられる。
【００３７】
グリシジルメタクリレートと変性用化合物との反応は、例えば、有機溶媒または水中でグリシジルメタクリレート及び変性用化合物を加熱撹拌混合することによって行えばよい。
【００３８】
また、重合時に式（２）で表される化合物自体を用いる場合に限らない。例えば、母体となる化合物を用いて重合を行い、その後、ポリマー中の母体を変性させることにより、外形的に、式（２）で表される化合物を用いて重合を行ったものとみられるフッ化ビニリデンポリマーも、本実施形態の範疇に含まれる。
【００３９】
式（２）で表される化合物の具体例としては、式（３）〜（６）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化５】
2019151686.tif 000006
【００４１】
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーは、第１の構成単位と第２の構成単位との合計を１００モル％としたときに、第２の構成単位を０．０１〜２０モル％含むことが好ましく、０．０５〜１０モル％含むことがより好ましく、０．１〜５モル％含むことがさらに好ましい。この範囲であると、本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーに起因する接着性を好適に利用することができる。なお、各構成単位の存在量は１Ｈ  ＮＭＲスペクトル又は中和滴定によって求めることができる。
【００４２】
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーは、本発明による効果が損なわれない限りにおいて、フッ化ビニリデン及び前記式（１）で表される化合物以外の化合物（以下、「任意化合物」という）に由来する構成単位を含んでいてもよい。通常、任意モノマーの構成単位の含有率は０．０１〜１０モル％以下である。
【００４３】
任意化合物は、フッ化ビニリデン及び前記式（１）で表される化合物と共重合可能なものである限り限定されないが、例としては、フッ化ビニリデンと共重合可能なフッ素系単量体あるいはエチレン、プロピレン等の炭化水素系単量体、また前記式（１）と共重合可能な単量体が挙げられる。フッ化ビニリデンと共重合可能なフッ素系単量体としては、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロアルキルビニルエーテル等が挙げられる。前記式（１）と共重合可能な単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルに代表される（メタ）アクリル酸アルキル化合物等が挙げられる。なお、前記他のモノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４４】
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーは、フッ化ビニリデンと、式（１）で表される化合物とを従来公知の方法で重合させることによって得られる。重合方法は特に限定されるものではないが、例えば、懸濁重合、乳化重合、溶液重合、グラフト重合等の方法を挙げることができる。これらの中でも、水系の懸濁重合又は乳化重合又はグラフト重合であることが好ましい。重合に用いるフッ化ビニリデンは周知の化合物であり、一般の市販品を用いることができる。また、式（１）又は（２）で表される化合物は、それぞれ上述した方法によって得られたものを使用することができる。
【００４５】
フッ化ビニリデンポリマーは、好ましくはフッ化ビニリデン８０〜９９．９９質量部と、式（１）又は（２）で表される化合物０．０１〜２０質量部とを、より好ましくはフッ化ビニリデン８５〜９９．９５質量部と、式（１）又は（２）で表される化合物０．０５〜１５質量部とを、さらに好ましくはフッ化ビニリデン９０〜９９．９質量部と、式（１）又は（２）で表される化合物０．１〜１０質量部とを重合して得られるものである（但し、フッ化ビニリデン及び上記式（１）又は（２）で表される化合物の合計を１００質量部とする）。
【００４６】
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーは、共重合体であっても、グラフト重合体であってもよい。
【００４７】
本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーのインヘレント粘度は、０．５〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、１．０〜４．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。この範囲であれば、フッ化ビニリデンポリマーを用いた電極合剤を塗工する際に、電極の厚みムラを発生させることなく、電極作製を容易に行うことができる。なお、電極合剤及び電極については詳しくは後述する。
【００４８】
なお、インヘレント粘度は、本実施形態のフッ化ビニリデンポリマー８０ｍｇを２０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解して、３０℃の恒温槽内においてウベローデ粘度計を用いて次式により求めることができる。
【００４９】
ηｉ＝（１／Ｃ）・ｌｎ（η／η０）
この式において、ηはフッ化ビニリデンポリマー溶液の粘度、η０は溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド単独の粘度、Ｃは０．４ｇ／ｄｌである。
【００５０】
［バインダー組成物］
本実施形態のバインダー組成物は、電極活物質を集電体に結着するために用いられるバインダー組成物であって、本実施形態のフッ化ビニリデンポリマーを含むものである。
【００５１】
このバインダー組成物は、非水溶媒を含んでいてもよい。非水溶媒としては、フッ化ビニリデンポリマーを溶解できる溶媒が用いられ、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホアミド、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラメチルウレア、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、アセトン、メチリウエチルケトン、及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの非水溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
本実施形態のバインダー組成物において、フッ化ビニリデンポリマーを１００質量部とすると、非水溶媒は４００〜１００００質量部であることが好ましく、６００〜５０００質量部であることがより好ましい。この範囲であれば、バインダー組成物の溶液粘度は適度となるため、取扱いが容易となる。
【００５３】
［電極合剤］
本実施形態の電極合剤は、上述したバインダー組成物と電極活物質とを含むものである。この電極合剤は、バインダー組成物に電極活物質を添加することにより得ることができる。なお、バインダー組成物に電極活物質を添加する場合には、電極活物質をそのままバインダー組成物に添加してもよく、電極活物質を上述した非水溶媒に添加し、撹拌混合して得られたバインダー組成物を電極合剤として用いてもよい。なお、電極合剤の調製方法はこれに限られず、別の調製方法については、後述する。
【００５４】
電極合剤に用いられる電極活物質は特に限定されるものではなく、従来公知の負極用電極活物質（以下、負極活物質ともいう）、正極用の活物質（以下、正極活物質ともいう）を用いることができる。
【００５５】
負極活物質としては例えば、炭素材料、金属・合金材料、金属酸化物等が挙げられるが、中でも炭素材料が好ましい。
【００５６】
炭素材料としては、人造黒鉛、天然黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素等が挙げられる。炭素材料は、１種を単独で用いても、２種以上を用いてもよい。
【００５７】
このような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度を高くすることができる。
【００５８】
正極活物質としては、例えば、リチウムを含むリチウム系正極活物質が挙げられる。リチウム系正極活物質としては例えば、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉＣｏｘＮｉ１−ｘＯ２（０≦ｘ＜１）等の一般式ＬｉＭＹ２で表わされる複合金属カルコゲン化合物、または複合金属酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのスピネル構造をとる複合金属酸化物およびＬｉＦｅＰＯ４などのオリビン型リチウム化合物等が挙げられる。ここでＭは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、ＣｒおよびＶ等の遷移金属の少なくとも一種であり、ＹはＯおよびＳ等のカルコゲン元素である。
【００５９】
本実施形態の電極合剤は、フッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質との合計１００質量部あたり、フッ化ビニリデン重合体は０．５〜１５質量部であることが好ましく、０．７〜１０質量部であることがより好ましく、活物質は８５〜９９．５質量部であることが好ましく、９０〜９９．３質量部であることがより好ましい。この範囲であれば、電極合剤を用いて後述する非水電解質二次電池用電極を製造した際に、後述する合剤層と、集電体との剥離強度に優れる。
【００６０】
本実施形態の電極合剤は、フッ化ビニリデンポリマー、非水溶媒及び電極活物質他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、導電助剤、顔料分散剤等が挙げられる。導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、黒鉛微粉末および黒鉛繊維等の炭素物物質、並びにニッケル及びアルミニウム等の金属微粉末または金属繊維を用いることができる。顔料分散剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン等を用いることができる。電極合剤に他の成分が含まれる場合には、他の成分は、通常、フッ化ビニリデンポリマー１００質量部に対して２〜４００質量部で使用する。
【００６１】
電極合剤の製造方法は特に限定されず、公知の方法によって各成分を混合すればよい。その際、各成分を混合する順番は特に限定されない。
【００６２】
次に、電極合剤の別の調製方法について説明する。
【００６３】
本調整方法は、上述のフッ化ビニリデンポリマーの元となる極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む原料電極合剤を調製する工程と、原料電極合剤に後述する式（７）で表される化合物を添加して、当該極性基含有フッ化ビニリデンポリマーまたは反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーと、当該化合物とを反応させることにより、本実施形態に係る上述のフッ化ビニリデンポリマーを生成する工程を含んでいる。以下、極性基含有フッ化ビニリデンポリマーと反応性基含有フッ化ビニリデンポリマーとを区別する必要がない場合には、これらをまとめて「原料フッ化ビニリデンポリマー」とも称する。原料電極合剤中の原料フッ化ビニリデンポリマーが変性されることで、上述のフッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む電極合剤を得ることができる。本調製方法は、電極合剤に含まれるフッ化ビニリデンポリマーが、第２の構成単位となるモノマーが前記式（１）で表される化合物であるフッ化ビニリデンポリマーである場合において、好適に利用できる。
【００６４】
原料フッ化ビニリデンポリマーは、下記式（７）で表される化合物（以下、化合物（７）とも称する）と反応することにより上述のフッ化ビニリデンポリマーに変換される、原料となるフッ化ビニリデンポリマーのことを指す。
【００６５】
【化６】
2019151686.tif 000007
【００６６】
式（７）中、Ｒ６及びＲ７は、独立に、水素原子であるか、又は炭素数１〜７の炭素骨格を有する基である。ＲＯＨ，ＣＯＯＨは炭素数１〜７の炭化水素の炭素骨格において、それらの炭素原子に結合する水素原子のうちの１つ以上がヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくともいずれかで置換されている骨格であり、上述の式（１）におけるＲＯＨ，ＣＯＯＨと同一である。
【００６７】
化合物（７）の例としては、式（２）で表される化合物の生成方法の説明において例示した、Ｄ−グルカミン等の各化合物を挙げることができる。
【００６８】
式（１）で表される化合物は、例えば、アクリロイロキシプロピルコハク酸またはグリシジルアクリレートを母体として使用して、この母体と、化合物（７）とを反応させることによって得られるものであり得る。したがって、原料フッ化ビニリデンポリマーは、化合物（７）と反応することにより前記式（１）で表されるモノマーが生成されることになる母体化合物と、フッ化ビニリデンとを重合することにより得られるフッ化ビニリデンポリマーである。
【００６９】
極性基および反応性基は、化合物と反応することが可能な官能基を意図しており、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００７０】
化合物（７）と反応することにより前記式（１）で表されるモノマーが生成されることになる母体化合物としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸、カルボキシエチルアクリル酸、カルボキシルプロピルアクリル酸、アクリロイロキシエチルコハク酸、アクリロイロキシプロピルコハク酸、ヒドロキシエチルアクリル酸、およびヒドロキシプロピルアクリル酸等が挙げられる。
【００７１】
原料フッ化ビニリデンポリマーと、化合物（７）との反応は、電極合剤を製造する際に当該化合物を添加し、１５〜８５℃、好ましくは２０〜８０℃、更に好ましくは２５〜７０℃で撹拌することで行われる。
【００７２】
原料フッ化ビニリデンポリマーと、化合物（７）との重量比は、９９．９：０．１〜３０：７０、好ましい範囲は９９．７：０．３〜４０：６０、更に好ましくは９９．５：０．５〜５０：５０である。
【００７３】
以上により、本実施形態に係るフッ化ビニリデンポリマーと、電極活物質と、非水溶媒とを含む電極合剤を調製することができる。
【００７４】
［電極］
本実施形態の電極は、上述した電極合剤から形成された合剤層を集電体上に備えるものである。なお、本明細書において、合剤層とは、電極合剤から形成される層を意味する。
【００７５】
集電体は電極の基材であり、電気を取り出すための端子である。集電体の材質としては、鉄、ステンレス鋼、鋼、銅、アルミニウム、ニッケル、及びチタン等を挙げることができる。本実施形態の電極を用いて後述する非水電解質二次電池を得るためには、集電体としてアルミニウム箔を用いることが好ましい。集電体の形状は、箔または網であることが好ましい。集電体の厚みは、通常は５〜１００μｍであり、好ましくは５〜２０μｍである。
【００７６】
合剤層は、電極合剤を集電体に塗布後、乾燥させることによって得ることができる。電極合剤の塗布方法としては、例えば、バーコーター、ダイコーター、コンマコーターで塗布する等の方法が挙げられる。電極合剤は、集電体の少なくとも一方面、好ましくは両面に塗布する。
【００７７】
なお、電極合剤の乾燥は、通常、５０〜１５０℃の温度で１〜３００分行えばよい。また、乾燥させる際の圧力は特に限定されないが、通常は、大気圧下又は減圧下で行う。
【００７８】
合剤層の厚さは、通常は２０〜２５０μｍであり、好ましくは２０〜１５０μｍである。また、合剤層の目付量は、通常は２０〜７００ｇ／ｍ２であり、好ましくは３０〜５００ｇ／ｍ２である。
【００７９】
電極合剤を乾燥後、さらに熱処理を行ってもよい。熱処理は、通常、１００〜２５０℃の温度で１〜３００分行う。なお、熱処理は上述した乾燥の処理と重複するが、これらの処理は、別個の工程として行ってもよく、連続的に行われる工程であってもよい。
【００８０】
さらに電極合剤を乾燥後、合剤層に対してプレス処理を行ってもよい。プレス処理は、通常１〜２００ＭＰ・Ｇで行えばよい。プレス処理を行えば、電極密度を向上させることができるため好ましい。
【００８１】
［非水電解質二次電池］
本実施形態の非水電解質二次電池は、上述した電極合剤を集電体に塗布し、乾燥することにより得られる。なお、電極の相構成としては、電極合剤を集電体の一方面に塗布した場合には、合剤層／集電体の二層構成であり、電極合剤を集電体の両面に塗布した場合には、合剤層／集電体／合剤層の三層構成である。
【００８２】
［非水電解質二次電池］
本実施形態の非水電解質二次電池は、上述した電極を備えるものである。この非水電解質二次電池は、本実施形態の電極合剤を用いているため、プレス、スリット、捲回等の工程で電極に亀裂又は剥離が生じにくい。そのため、本実施形態の非水電解質二次電池は、生産性の向上を図ることができる。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００８４】
本発明の一実施例について以下に説明する。
【００８５】
［実施例１］
〔ポリフッ化ビニリデン（１）の製造〕
内容量２リットルのオートグレーブに、イオン交換水１０７５ｇ、メチルセルロース０．４ｇ、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネート２．３ｇ、酢酸エチル５ｇ、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）４２０ｇを仕込み、２５℃で１５時間懸濁重合を行った。この間の最高圧力は４．０ＭＰａに達した。重合完了後、重合体スラリーを脱水、水洗した。その後、８０℃で２０時間乾燥を行い、粉末状のポリフッ化ビニリデン（１）（以下、ＰＶＤＦ（１）という）を得た。ＰＶＤＦ（１）のインヘレント粘度は２．１ｄｌ／ｇであった。
【００８６】
〔ＰＶＤＦ（１）へのグラフト重合〕
ポリエチレン製の袋（ラミジップ（登録商標）、株式会社日本生産社製）にＰＶＤＦ（１）６０ｇを入れ、袋内を窒素置換した。その後、袋の入り口をヒートシールし、密封した。
【００８７】
次に、前記ＰＶＤＦ（１）が密封された袋に電子線を、ＰＶＤＦ（１）の吸収線量が３０ｋＧｙとなるように照射し、電子線照射ＰＶＤＦ（１）を作製した。
【００８８】
その後、３００ｍｌのサンプル瓶に、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）（東京化成工業（株）製）０．５２ｇ、トルエン５１．４ｇを仕込み、そこへ電子線照射ＰＶＤＦ（１）３０ｇを投入し、２５℃、３時間撹拌混合した。
【００８９】
撹拌混合した反応物を取り出し、吸引ろ過瓶に取り付けたヌッチェに移した。イオン交換水を用いて、ヌッチェ内で反応物の洗浄およびろ過を行い、未反応のメタクリル酸グリシジルを除去した。その後、エタノールを用いて、ヌッチェ内で反応物の洗浄およびろ過を行い、トルエン、メタクリル酸グリシジルの単独重合体を除去した。その後、７５℃で５時間乾燥を行い、ＶＤＦ／ＧＭＡ重合体を得た。
【００９０】
得られたＶＤＦ／ＧＭＡ重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＧＭＡ導入量を測定した。それらの結果を表１に示す。また、１Ｈ  ＮＭＲの測定方法は以下の通りである。
【００９１】
（１Ｈ  ＮＭＲ測定）
ＶＤＦ／ＧＭＡ重合体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを下記条件で求めた。
【００９２】
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＶＡＮＣＥ  ＡＣ  ４００ＦＴ  ＮＭＲスペクトルメーター
測定条件
周波数：４００ＭＨｚ
測定溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６
測定温度：２５℃
重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびメタクリル酸グリシジルに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてメタクリル酸グリシジルに由来する３．７５ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【００９３】
得られたＶＤＦ／ＧＭＡ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９９．７３モル％であり、メタクリル酸グリシジルに由来する構成単位の量（モル％）（ＧＭＡ量）は０．２７モル％であった。
【００９４】
次に、５０ｍｌのサンプル瓶に、ＶＤＦ／ＧＭＡ重合体２ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１８ｇ、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン（ＮＭＧ）（東京化成製）０．３２ｇを入れ、６０℃で２時間撹拌混合を行った。加熱撹拌終了後、水を貧溶媒とした再沈操作により、重合体を回収した。
【００９５】
回収した重合体を吸引ろ過瓶に取り付けたヌッチェに移した。イオン交換水を用いて、ヌッチェ内で重合体の洗浄およびろ過を行い、未反応のＮＭＧを除去した。その後、エタノールを用いて、ヌッチェ内で重合体の洗浄およびろ過を行った。その後、７５℃で５時間乾燥を行い、ＶＤＦ／ＮＭＧ重合体を得た。
【００９６】
得られたＶＤＦ／ＮＭＧ重合体について、インヘレント粘度を測定した。結果を表１に示す。また、インヘレント粘度の測定方法は以下の通りである。
【００９７】
（インヘレント粘度の測定）
インヘレント粘度ηｉを算出するために、重合体８０ｍｇを２０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解することによって重合体溶液を作製する。当該重合体溶液の粘度ηを、３０℃の恒温槽内においてウベローデ粘度計を用いて測定する。インヘレント粘度ηｉは、当該粘度ηを用いて下記式によって求められる。
ηｉ＝（１／Ｃ）・ｌｎ（η／η０）
上記式において、η０は溶媒であるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの粘度、Ｃは０．４ｇ／ｄｌである。
【００９８】
〔電極の製造（１）〕
活物質としてリチウム−ニッケル−コバルト−マンガン複合酸化物（ＮＣＭ５２３；Ｌｉ１．００Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２、平均粒子径１１μｍ）１００重量部に対して、導電助剤としてカーボンブラック（ＳＰ；Ｔｉｍｃａｌ  Ｊａｐａｎ社製、Ｓｕｐｅｒ  Ｐ（登録商標）、平均粒子径４０ｎｍ、比表面積６０ｍ２／ｇ）１重量部を加え、３０秒間混合し、活物質１００重量部に対してＶＤＦ／ＮＭＧ重合体２重量部を含む１０重量％濃度バインダー溶液（溶媒：ＮＭＰ）を加えて３分間混合し、次いでＮＭＰを加えて５分間混合し、活物質とＶＤＦ／ＮＭＧ重合体とＳＰとの合計固形分濃度が７６％の電極合剤を得た。
【００９９】
得られた電極合剤を、集電体である厚さ１５μｍのアルミ箔上にバーコーターで塗布し、これを恒温槽を用いて、窒素雰囲気下にて１１０℃で３０分間一次乾燥を行い、次いで窒素雰囲気下にて１３０℃で２時間二次乾燥して、電極を作製した。
【０１００】
得られた電極について、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。また、剥離強度の測定方法は以下の通りである。
【０１０１】
（剥離強度の測定）
アルミ箔と電極合剤層との接着力は、塗工により形成した電極の上面をプラスチックの厚板と貼り合わせ、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１に準じて引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＳＴＡ−１１５０  ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥ」）を使用し、ヘッド速度１０ｍｍ／分で９０°剥離強度として評価した。プラスチックの厚板は、アクリル樹脂製であり、厚さ５ｍｍである。
【０１０２】
［実施例２］
実施例１のＮ−メチル−Ｄ−グルカミンに代えて、Ｄ−グルカミン（ＡＤＧ）（東京化成製）を０．１５ｇ使用した以外は実施例１と同様にしてＶＤＦ／ＡＤＧ重合体を得た。得られた重合体について、インヘレント粘度を測定した。また、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
［実施例３］
実施例１のＮ−メチル−Ｄ−グルカミンに代えて、４−アミノ−３−ヒドロキシ酪酸（ＨＧＡＢＡ）（東京化成製）を０．１０ｇ使用した以外は実施例１と同様にして重合体を得た。得られた重合体について、インヘレント粘度を測定した。また、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例４］
〔フッ化ビニリデン系共重合体（１）：ＶＤＦ／ＧＡ〕
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水９００ｇ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース０．２ｇ、ブチルペルオキシピバレート１．９２ｇ、フッ化ビニリデン４００ｇの各量を仕込み、４５℃に加熱した。重合中に圧力を一定に保つ条件で、アクリル酸グリシジル（ＧＡ）（東京化成製）を含む０．０５重量％ＧＡ水溶液を反応容器に連続的に供給した。得られたスラリーを脱水、乾燥してＶＤＦ／ＧＡ共重合体をフッ化ビニリデン系共重合体（１）として得た。ＧＡは、全量４．０ｇを添加した。
【０１０５】
得られたＶＤＦ／ＧＡ共重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＧＡ導入量を測定した。それらの結果を表２に示す。また、１Ｈ  ＮＭＲの測定方法は以下の通りである。
【０１０６】
（１Ｈ  ＮＭＲ測定）
ＶＤＦ／ＧＡ共重合体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを下記条件で求めた。
【０１０７】
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＶＡＮＣＥ  ＡＣ  ４００ＦＴ  ＮＭＲスペクトルメーター
測定条件
周波数：４００ＭＨｚ
測定溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６
測定温度：２５℃
重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびアクリル酸グリシジルに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてアクリル酸グリシジルに由来する３．７５ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【０１０８】
得られたＶＤＦ／ＧＡ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９９．６０モル％であり、アクリル酸グリシジルに由来する構成単位の量（モル％）（ＧＡ量）は０．４０モル％であった。
【０１０９】
また、得られたＶＤＦ／ＧＡ共重合体のインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は２．８６ｄｌ／ｇであった。
【０１１０】
次に、５０ｍｌのサンプル瓶に、ＶＤＦ／ＧＡ共重合体１．８ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）３８．２ｇ、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン（ＮＭＧ）（東京化成製）０．４４ｇを入れ、６０℃で２時間撹拌混合を行った。加熱撹拌終了後、水を貧溶媒とした再沈操作により、重合体を回収した。
【０１１１】
回収した重合体を吸引ろ過瓶に取り付けたヌッチェに移した。イオン交換水を用いて、ヌッチェ内で重合体の洗浄およびろ過を行い、未反応のＮＭＧを除去した。その後、エタノールを用いて、ヌッチェ内で重合体の洗浄およびろ過を行った。その後、７５℃で５時間乾燥を行い、ＶＤＦ／ＮＭＧ共重合体を得た。
【０１１２】
得られたＶＤＦ／ＮＭＧ共重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例５］
実施例４のＮＭＧに代えてＡＤＧを０．２０ｇ使用した以外は実施例４と同様にしてＶＤＦ／ＡＤＧ共重合体を得た。得られたＶＤＦ／ＡＤＧ共重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１１４】
［実施例６］
実施例１のＮＭＧを０．０１６ｇとした以外は実施例１と同様にしてＶＤＦ／ＮＭＧ重合体を得た。得られたＶＤＦ／ＮＭＧ重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１１５】
［実施例７］
実施例１で得られたＶＤＦ／ＧＭＡ重合体を用いて、実施例１と同様に電極を作製する際、混合比がＶＤＦ／ＧＭＡ重合体：ＮＭＧ＝９９．１７：０．８３の重量割合となるようＮＭＧを電極合剤に添加して得られた電極について、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１１６】
［実施例８］
［フッ化ビニリデン系共重合体（２）：ＶＤＦ／ＡＰＳ］
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０９６ｇ、メトローズ９０ＳＨ−１００（信越化学工業（株）製）０．２ｇ、５０ｗｔ％ジイソプロピルペルオキシジカーボネート−フロン２２５ｃｂ溶液２．２ｇ、フッ化ビニリデン４２６ｇ、およびアクリロイロキシプロピルコハク酸の初期添加量０．２ｇの各量を仕込み、２６℃まで１時間で昇温した。その後、２６℃を維持し、６ｗｔ％アクリロイロキシプロピルコハク酸水溶液を０．５ｇ／ｍｉｎの速度で徐々に添加した。得られた重合体スラリーを脱水、乾燥して極性基を含むフッ化ビニリデン共重合体（ＶＤＦ/ＡＰＳ）を得た。アクリロイロキシプロピルコハク酸は、初期に添加した量を含め、全量４．０ｇを添加した。
【０１１７】
得られたＶＤＦ／ＡＰＳ共重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＡＰＳ導入量を測定した。それらの結果を表２に示す。また、１Ｈ  ＮＭＲの測定方法は以下の通りである。
【０１１８】
（１Ｈ  ＮＭＲ測定）
ＶＤＦ／ＧＡ共重合体の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを下記条件で求めた。
【０１１９】
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製、ＡＶＡＮＣＥ  ＡＣ  ４００ＦＴ  ＮＭＲスペクトルメーター
測定条件
周波数：４００ＭＨｚ
測定溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６
測定温度：２５℃
重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびアクリロイロキシプロピルコハク酸に由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてＡＰＳに由来する４．１８ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき得られたＶＤＦ／ＡＰＳ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９９．６４モル％であり、アクリロイロキシプロピルコハク酸に由来する構成単位の量（モル％）（ＡＰＳ量）は０．３６モル％であった。
【０１２０】
また、得られたＶＤＦ／ＡＰＳ共重合体のインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は２．５０ｄｌ／ｇであった。
【０１２１】
得られたＶＤＦ／ＡＰＳ重合体を用いて、実施例１と同様に電極を作製する際、混合比がＶＤＦ／ＡＰＳ：ＮＭＧ＝９９．１７：０．８３の重量割合となるようＮＭＧを電極合剤に添加して得られた電極について、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１２２】
［比較例１］
〔ポリフッ化ビニリデン（２）の製造〕
内容物２リットルのオートクレーブに、イオン交換水１０７５ｇ、メチルセルロース０．４ｇ、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート２．５ｇ、酢酸エチル５ｇ、フッ化ビニリデン４２０ｇの各量を仕込み、２５℃懸濁重合してポリフッ化ビニリデン（２）（以下、ＰＶＤＦ（２）という）を得た。
【０１２３】
得られたＰＶＤＦ（２）について、インヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は１．７０ｄｌ／ｇであった。
【０１２４】
得られたＰＶＤＦ（２）について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１２５】
［比較例２］
実施例１と同様にして得られたＰＶＤＦ（１）を用い、グラフト重合を行った。
【０１２６】
〔ＰＶＤＦ（１）へのグラフト重合〕
ポリエチレン製の袋（ラミジップ（登録商標）、株式会社日本生産社製）にＰＶＤＦ（１）６０ｇを入れ、袋内を窒素置換した。その後、袋の入り口をヒートシールし、密封した。
【０１２７】
次に、前記ＰＶＤＦ（１）が密封された袋に電子線を、ＰＶＤＦ（１）の吸収線量が３０ｋＧｙとなるように照射し、電子線照射ＰＶＤＦ（１）を作製した。
【０１２８】
その後、３００ｍｌのサンプル瓶に、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）（東京化成工業（株）製）２．６ｇ、イオン交換水３６．３ｇ、イソプロピルアルコール１３ｇを仕込み、そこへ電子線照射ＰＶＤＦ（１）３０ｇを投入し、２５℃、３時間撹拌混合した。
【０１２９】
撹拌混合した反応物を取り出し、吸引ろ過瓶に取り付けたヌッチェに移した。イオン交換水を用いて、ヌッチェ内で反応物の洗浄およびろ過を行い、未反応のアクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルの単独重合体を除去した。その後、エタノールを用いて、ヌッチェ内で反応物の洗浄およびろ過を行った。その後、７５℃で５時間乾燥を行い、ＶＤＦ／ＨＥＡ重合体を得た。
【０１３０】
得られたＶＤＦ／ＨＥＡ重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＨＥＡ導入量を測定した。それらの結果を表１に示す。
【０１３１】
１Ｈ  ＮＭＲの測定方法における装置、測定条件は実施例１の通りである。重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびＨＥＡに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてＨＥＡに由来する３．５５ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【０１３２】
得られたＶＤＦ／ＨＥＡ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９８．８モル％であり、ＨＥＡ由来する構成単位の量（モル％）（ＨＥＡ量）は１．２モル％であった。
【０１３３】
また得られたＶＤＦ／ＨＥＡ重合体について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は１．５ｄｌ／ｇであった。
【０１３４】
得られたＶＤＦ／ＨＥＡ重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１３５】
［比較例３］
比較例１のＨＥＡを０．５２ｇ使用した以外は比較例１と同様にしてＶＤＦ／ＨＥＡ重合体を得た。得られた重合体について、比較例１と同様にして１Ｈ  ＮＭＲ測定及びインヘレント粘度及び剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１３６】
［比較例４］
比較例２のＨＥＡに代えてアクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチル（ＤＭＡＥＡ）を使用した以外は比較例２と同様にしてＶＤＦ／ＤＭＡＥＡ重合体を得た。得られた重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＤＭＡＥＡ導入量を測定した。それらの結果を表１に示す。１Ｈ  ＮＭＲの測定方法における装置、測定条件は実施例１の通りである。重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびＤＭＡＥＡに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてＤＭＡＥＡに由来する２．３０ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【０１３７】
得られたＶＤＦ／ＤＭＡＥＡ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９９．４６モル％であり、ＤＭＡＥＡに由来する構成単位の量（モル％）（ＤＭＡＥＡ量）は０．５４モル％であった。
【０１３８】
また得られたＶＤＦ／ＤＭＡＥＡ重合体について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は１．５ｄｌ／ｇであった。
【０１３９】
得られたＶＤＦ／ＤＭＡＥＡ重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１４０】
［比較例５］
実施例１で得られたＶＤＦ／ＧＭＡ重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例６］
〔フッ化ビニリデン系共重合体（２）：ＶＤＦ／ＣＥＡ〕
内容量２リットルのオートクレーブに、イオン交換水９００ｇ、メトローズ９０ＳＨ−１０００．４ｇ、ブチルペルオキシピバレート２ｇ、フッ化ビニリデン３９６ｇ、およびカルボキシエチルアクリレート（ＣＥＡ）０．２ｇの各量を仕込み、５０℃まで２時間で昇温した。
【０１４２】
その後、５０℃を維持し、３０ｇ／ｌのＣＥＡ水溶液を重合圧力が一定となる速度で徐々に添加した。ＣＥＡは初期に添加した量を含め、全量５．９２ｇを添加した。
【０１４３】
重合は、ＣＥＡ水溶液添加終了と同時に停止し、昇温開始から合計１３．１時間行った。
【０１４４】
重合終了後、重合体スラリーを９５℃で６０分熱処理した後、脱水、水洗し、更に８０℃で２０時間乾燥してＶＤＦ／ＣＥＡ共重合体を得た。
【０１４５】
得られた重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＣＥＡ導入量を測定した。１Ｈ  ＮＭＲの測定方法における装置、測定条件は実施例１の通りである。ＶＤＦ／ＣＥＡ共重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびＣＥＡに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてＣＥＡに由来する４．１９ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【０１４６】
得られたＶＤＦ／ＣＥＡ共重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９７．２８モル％であり、ＣＥＡに由来する構成単位の量（モル％）（ＣＥＡ量）は２．７２モル％であった。
【０１４７】
また得られたＶＤＦ／ＣＥＡ共重合体について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は２．６５ｄｌ／ｇであった。
【０１４８】
〔フッ化ビニリデン系共重合体（３）〕
ジムロート冷却管、滴下ロート、および磁気撹拌子を備えた５００ｍｌ三口フラスコに、１０．１ｇのＶＤＦ／ＣＥＡ共重合体、および１５０ｍｌのＮＭＰを入れ溶解した。
【０１４９】
得られた溶液に、５．３０ｇ（０．０４４５ｍｏｌ）の塩化チオニルを室温で滴下し、滴下終了後、８０℃で１．５時間加熱撹拌した。
【０１５０】
撹拌終了後、室温まで法令し、４．３４ｇ（０．０４５６ｍｌ）の３−ヒドロキシピリジン（ＨＰ）を入れ、さらに９０℃で１．５時間加熱撹拌した。
【０１５１】
撹拌終了後、水／メタノール混合溶媒を貧溶媒とした再沈操作によりポリマーを回収し、フッ化ビニリデン系共重合体（３）を得た。得られたフッ化ビニリデン系共重合体（３）について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は２．０７ｄｌ／ｇであった。
【０１５２】
このフッ化ビニリデン系共重合体（３）と、インヘレント粘度１．３ｄｌ／ｇのＰＶＤＦ（株式会社クレハ製  ＫＦ＃１７００）との混合比が１０：９０の重量割合となるよう混合し、ＶＤＦ／ＨＰ共重合体を得た。
【０１５３】
得られたＶＤＦ／ＨＰ共重合体について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は１．４ｄｌ／ｇであった。
【０１５４】
また、得られたＶＤＦ／ＨＰ共重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５５】
［比較例７］
比較例２のＨＥＡに代えてアクリロイロキシプロピルコハク酸（ＡＰＳ）を使用した以外は比較例２と同様にしてＶＤＦ／ＡＰＳ重合体を得た。得られた重合体について、１Ｈ  ＮＭＲ測定よりＨＥＡ導入量を測定した。それらの結果を表１に示す。１Ｈ  ＮＭＲの測定方法における装置、測定条件は実施例１の通りである。重合体のフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量、およびＡＰＳに由来する構成単位の量を、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルで、主としてＡＰＳに由来する４．１８ｐｐｍに観察されるシグナルと、主としてフッ化ビニリデンに由来する２．２４ｐｐｍおよび２．８７ｐｐｍに観察されるシグナルの積分強度に基づき算出した。
【０１５６】
得られたＶＤＦ／ＡＰＳ重合体が有するフッ化ビニリデンに由来する構成単位の量（モル％）（ＶＤＦ量）は、９９．６７モル％であり、ＡＰＳに由来する構成単位の量（モル％）（ＡＰＳ量）は０．３３モル％であった。
【０１５７】
また得られたＶＤＦ／ＡＰＳ重合体について、実施例１と同様にしてインヘレント粘度を測定したところ、インヘレント粘度は１．５ｄｌ／ｇであった。
【０１５８】
得られたＶＤＦ／ＡＰＳ重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５９】
［比較例８］
比較例１で得られたＰＶＤＦ（２）を用いて、実施例１と同様に電極を作製する際、混合比がＰＶＤＦ（２）：ＮＭＧ＝９９．１７：０．８３の重量割合となるようＮＭＧを電極合剤に添加して得られた電極について、剥離強度を測定した。結果を表１に示す。
【０１６０】
［比較例９］
重合体としてＰＶＤＦ（株式会社クレハ製  ＫＦ＃７３００）を用いた以外は、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１６１】
［比較例１０］
実施例４で得られたＶＤＦ／ＧＡ共重合体について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１６２】
［比較例１１］
実施例８で得られたフッ化ビニリデン系共重合体（２）について、実施例１と同様にして電極を作製し、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１６３】
［比較例１２］
重合体としてＰＶＤＦ（株式会社クレハ製  ＫＦ＃７３００）を用いて、実施例１と同様に電極を作製する際、混合比がＰＶＤＦ：ＮＭＧ＝９９．１７：０．８３の重量割合となるようＮＭＧを電極合剤に添加して得られた電極について、剥離強度を測定した。結果を表２に示す。
【０１６４】
【表１】
2019151686.tif 000008
【０１６５】
【表２】
2019151686.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明のフッ化ビニリデンポリマーは、非水電解質二次電池において電極活物質を集電体に結着するために用いられるバインダー組成物に利用することができる。