(57)【要約】【課題】回転部に接触させて使用される有限長の帯状部材の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来を知ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、有限長の帯状部材を接触させて回転する回転部と、帯状部材が巻き付けられ、回転部に向けて送り出されるよう回転する送出しロールと、回転部に接触した後の帯状部材が巻き取られるよう回転駆動する巻取りロールと、送出しロールにおける帯状部材の交換時期を一定の連続波形の有無から検出する第１検出手段と、送出しロールの動作状態をパルス波形又は一定の連続波形の有無から検出する第２検出手段と、第１検出手段で得られる波形と第２検出手段で得られる波形を合成した合成波形から、帯状部材の巻き取り動作不良の発生と帯状部材の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定する判定手段と、判定手段の判定結果に関係する内容を表示する表示手段とを備える。【選択図】図３
2019159044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有限長の帯状部材を接触させて回転する回転部と、
前記帯状部材が巻き付けられているとともに前記回転部に向けて送り出されるよう回転する送出しロールと、
前記回転部に接触した後の前記帯状部材が巻き取られるよう回転駆動する巻取りロールと、
前記送出しロールにおける前記帯状部材の交換時期を一定の連続波形の有無から検出する第１検出手段と、
前記送出しロールの動作状態をパルス波形又は一定の連続波形の有無から検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段で得られる波形と前記第２検出手段で得られる波形を合成した合成波形から、前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に関係する内容を表示する表示手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記巻取りロールを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動時間を累積して計測する駆動計測手段と、
前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記帯状部材の巻取り長さとの相関関係を示す第１データが格納された記憶手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記合成波形が一定の連続波形になったとき、前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記記憶手段における前記第１データを照合して前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来とのいずれかであると判定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記送出しロールに巻き付けられている前記帯状部材の外周面に接触するとともに前記帯状部材の減少に追従して変位する接触手段と、前記接触手段が前記帯状部材の交換時期に達するときに接触する端子手段と、前記接触手段が前記端子手段に接触したときに通電して一定の連続波形を発生させる第１波形発生手段とを備えている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送出しロールは、着脱交換が可能なロールであるとともに、前記第１検出手段における前記接触手段又は前記接触手段および端子手段が併設されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２検出手段は、前記送出しロールの回転方向に一定の間隔で存在して検出される被検出部を有する被検出手段と、前記被検出手段の前記被検出部を検知する検知手段と、前記検知手段の検知の有無に応じてパルス波形又は一定の連続波形を発生させる第２波形発生手段とを備えている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送出しロールは、着脱交換が可能なロールであるとともに、前記第２検出手段における前記被検出手段又は前記被検出手段および検知手段が併設されている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
未定着像を記録媒体に定着させる定着手段として、前記回転部、前記送出しロール、前記巻取りロール並びに前記第１検出手段および前記第２検出手段の少なくとも一部を有する定着手段を備え、
前記定着手段は、画像形成装置の本体に対して前記帯状部材を保持したままで着脱交換が可能な定着手段として構成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段と、前記第２検出手段で得られるパルス波形の間隔を計測する間隔計測手段と、前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔の情報を利用して前記駆動手段の駆動時間を制御する制御部と、前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔と前記駆動手段の駆動時間との相関関係を示す第２データが格納された記憶手段と、を備え、
前記制御部は、前記定着手段が交換時期に達していない前記帯状部材を保持した使用途中の定着手段に交換された場合、前記使用途中の定着手段に交換された後の前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔と前記記憶手段における前記第２データを照合して前記駆動手段の駆動時間を調整して制御する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動手段と、前記駆動計測手段と、前記第１データが格納された記憶手段と、を備え、
前記記憶手段は、交換時期に達していない前記帯状部材を保持した前記定着手段が使用途中の定着手段として取り外されるときに、前記駆動計測手段における最後の累積駆動時間を記憶するよう構成されており、
前記判定手段は、前記合成波形が一定の連続波形になったとき、前記使用途中の定着手段に交換された後の前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記記憶手段における最後の累積駆動時間と前記第１データを照合して、前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来とのいずれかであると判定する請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清掃、離型剤塗布等の用途に用いる有限長の帯状部材を使用する装置としては、例えば、下記特許文献１，２に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、定着ローラ対と、定着ローラ対の少なくとも一方に当接するウェブ部材と、ウェブ部材を巻回した巻回ローラと、巻回ローラから送られたウェブ部材を巻き取る巻取りローラと、ウェブ部材に当接し、そのウェブ部材の移動に従い回転する回転ローラと、回転ローラの回転数を検知する検知手段と、巻取りローラを駆動する駆動手段と、検知された回転ローラの回転数に基づいて駆動手段を制御する制御部を具備する画像形成装置が開示されている。
特許文献１には、上記画像形成装置によれば、制御部にて駆動手段を制御することにより巻回ローラから送り出されるウェブ部材の長さを一定にし、ウェブ部材の送り量（巻き取り量）を一定に保てることが示されている。
【０００４】
特許文献２には、定着ローラと、離型剤が含浸され、押圧ローラにより定着ローラに押圧されるウェブと、ウェブの未使用部分が巻き付けられた導電性を有する第１のシャフトと、定着ローラに押圧された後のウェブを巻き取る第２のシャフトと、第１のシャフトに巻き付けられた未使用のウェブの残量が所定値に達したことを検知するウェブ残量検出手段を有する定着装置が開示されている。上記ウェブ残量検出手段としては、第１のシャフトに巻き付けられたウェブに圧接されてシャフト軸芯方向に付勢された導電性のばね部材と、第１のシャフトに導通した軸電極と、第１のシャフトのウェブが所定の残量まで減少して前記ばね部材と第１のシャフトとが導通状態に転じ、第１のシャフトを介してばね部材と軸電極とが導通したときにこれを検出する導電検出手段と、導通検出手段の検出結果から未使用ウェブの残量が所定量に達したと判断する判断手段からなることが例示されている。
特許文献２には、上記定着装置（上記ウェブ残量検出手段の構成を含む）によれば、定着ローラの表面に離型剤を供給するウェブの残量を正確に検出することが可能になることが示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、上記定着ローラ、ウェブ、第１のシャフトおよび第２のシャフトと、第１のシャフトの回転数を計測する回転数計測手段と、回転数計測手段の計測された第１のシャフトの回転数と未使用のウェブの残量値との相関関係を示すデータが格納された記憶手段と、記憶手段に格納されたデータの値と回転数計測手段に計測された第１のシャフトの回転数から現在の未使用のウェブ量を推定するウェブ残量検出手段と、ウェブ残量検出手段の検出結果から未使用ウェブ残量が所定量に達したと判断する判断手段とを有する定着装置が開示されている。
特許文献２には、上記定着装置によれば、回転数計測手段に計測された第１のシャフトの回転数から、定着ローラの表面に離型剤を供給するウェブの残量を正確に検出することが可能になることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９８７８７号公報
【特許文献２】特開２０００−６６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、回転部に接触させて使用される有限長の帯状部材の少なくとも巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来を知ることができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、請求項１に記載されている通り、
有限長の帯状部材を接触させて回転する回転部と、
前記帯状部材が巻き付けられているとともに前記回転部に向けて送り出されるよう回転する送出しロールと、
前記回転部に接触した後の前記帯状部材が巻き取られるよう回転駆動する巻取りロールと、
前記送出しロールにおける前記帯状部材の交換時期を一定の連続波形の有無から検出する第１検出手段と、
前記送出しロールの動作状態をパルス波形又は一定の連続波形の有無から検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段で得られる波形と前記第２検出手段で得られる波形を合成した合成波形から、前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に関係する内容を表示する表示手段と、
を備えるものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、
前記巻取りロールを駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動時間を累積して計測する駆動計測手段と、前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記帯状部材の巻取り長さとの相関関係を示す第１データが格納された記憶手段と、を備え、
前記判定手段は、前記合成波形が一定の連続波形になったとき、前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記記憶手段における前記第１データを照合して前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来とのいずれかであると判定するものである。
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記第１検出手段は、前記送出しロールに巻き付けられている前記帯状部材の外周面に接触するとともに前記帯状部材の減少に追従して変位する接触手段と、前記接触手段が前記帯状部材の交換時期に達するときに接触する端子手段と、前記接触手段が前記端子手段に接触したときに通電して一定の連続波形を発生させる第１波形発生手段とを備えているものである。
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ３の画像形成装置において、前記送出しロールは、着脱交換が可能なロールであるとともに、前記第１検出手段における前記接触手段又は前記接触手段および端子手段が併設されているものである。
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ４までのいずれかの画像形成装置において、前記第２検出手段は、前記送出しロールの回転方向に一定の間隔で存在して検出される被検出部を有する被検出手段と、前記被検出手段の前記被検出部を検知する検知手段と、前記検知手段の検知の有無に応じてパルス波形又は一定の連続波形を発生させる第２波形発生手段とを備えているものである。
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ５の画像形成装置において、前記送出しロールは、着脱交換が可能なロールであるとともに、前記第２検出手段における前記被検出手段又は前記被検出手段および検知手段が併設されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ６までのいずれかの画像形成装置において、未定着像を記録媒体に定着させる定着手段として、前記回転部、前記送出しロール、前記巻取りロール並びに前記第１検出手段および前記第２検出手段の少なくとも一部を有する定着手段を備え、
前記定着手段は、画像形成装置の本体に対して前記帯状部材を保持したままで着脱交換が可能な定着手段として構成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ８）の画像形成装置は、上記発明Ａ７の画像形成装置において、前記駆動手段と、前記第２検出手段で得られるパルス波形の間隔を計測する間隔計測手段と、前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔の情報を利用して前記駆動手段の駆動時間を制御する制御部と、前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔と前記駆動手段の駆動時間との相関関係を示す第２データが格納された記憶手段と、を備え、
前記制御部は、前記定着手段が交換時期に達していない前記帯状部材を保持した使用途中の定着手段に交換された場合、前記使用途中の定着手段に交換された後の前記間隔計測手段で得られるパルス波形の間隔と前記記憶手段における前記第２データを照合して前記駆動手段の駆動時間を調整して制御するものである。
この発明（Ａ９）の画像形成装置は、上記発明Ａ７又はＡ８の画像形成装置において、前記駆動手段と、前記駆動計測手段と、前記第１データが格納された記憶手段と、を備え、
前記記憶手段は、交換時期に達していない前記帯状部材を保持した前記定着手段が使用途中の定着手段として取り外されるときに、前記駆動計測手段における最後の累積駆動時間を記憶するよう構成されており、
前記判定手段は、前記合成波形が一定の連続波形になったとき、前記使用途中の定着手段に交換された後の前記駆動計測手段で得られる累積駆動時間と前記記憶手段における最後の累積駆動時間と前記第１データを照合して、前記帯状部材の巻き取り動作不良の発生と前記帯状部材の交換時期の到来とのいずれかであると判定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、回転部に接触させて使用される有限長の帯状部材の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来を知ることができる。
【００１３】
上記発明Ａ２の画像形成装置によれば、合成波形が一定の連続波形になったときに巻取りロールの駆動手段の累積駆動時間と第１データを照合して判定する判定手段を採用しない場合に比べて、有限長の帯状部材の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来とのいずれであるかをより的確に知ることができる。
上記発明Ａ３の画像形成装置によれば、第１検出手段を簡易に構成することができる。
上記発明Ａ４の画像形成装置によれば、送出しロールを交換することがあっても帯状部材と第１検出手段における接触手段や端子手段とを不可分の関係に保ち第１検出手段による検出を安定化させることができる。
上記発明Ａ５の画像形成装置によれば、第２検出手段を簡易に構成することができる。
上記発明Ａ６の画像形成装置によれば、送出しロールを交換することがあっても帯状部材と第２検出手段における被検出手段や検知手段とを不可分の関係に保ち第２検出手段による検出を安定化させることができる。
【００１４】
上記発明Ａ７の画像形成装置によれば、定着手段が帯状部材を保持したままで交換されることがあっても、その交換された定着手段における帯状部材の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来とを知ることができる。
【００１５】
上記発明Ａ８の画像形成装置によれば、定着手段が使用途中の定着手段に交換された場合であっても、その交換された定着手段に保持されている使用途中である帯状部材の巻き取り動作を適切に行うことができる。
上記発明Ａ９の画像形成装置によれば、定着手段が使用途中の定着手段に交換された場合であっても、その交換された定着手段における使用途中である帯状部材の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来について知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の全体の構成を示す概念図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着手段と帯状部材を用いる清掃装置の各要部の構成を示す概念図である。
【図３】図２の清掃装置の動作に関する制御構成を示すブロック図である。
【図４】帯状部材を用いる清掃装置とその制御構成の一部を示す平面概念図である。
【図５】（ａ）は図４の制御構成（第１検出手段および第２検出手段）の一部を示す概念図、（ｂ）はその第１検出手段を示す概念図、（ｃ）はその第２検出手段を示す概念図である。
【図６】送出し側の巻径、巻取り側の巻径、送出し時のパルス波形および巻取り駆動時間の違いについて帯状部材の巻取りの進行順（ａ）〜（ｃ）に沿って示す図である。
【図７】（ａ）は巻取りロールの累積駆動時間と駆動時間との関係を定めた制御内容を示す図表、（ｂ）はその駆動時間の設定の説明に用いるグラフ図、（ｃ）は巻取りロールの累積駆動時間と帯状部材の巻取り長さの相関関係等を示すグラフ図である。
【図８】第１検出手段、第２検出手段および判定手段における各波形と組み合わせ例を示す図である。
【図９】判定手段による判定関連動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】実施の形態２における帯状部材を用いる清掃装置とその制御構成の一部を示す平面概念図である。
【図１１】図１０の清掃装置の動作に関する制御構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２における第１検出手段、第２検出手段および判定手段における各波形と組み合わせ例を示す図である。
【図１３】実施の形態２における判定手段による判定関連動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】実施の形態３における最後の累積駆動時間と第１データとの関係を示すグラフ図である。
【図１５】実施の形態４における帯状部材を用いる清掃装置の動作に関する制御構成を示すブロック図である。
【図１６】（ａ）は送出しロール側のパルス波形の間隔と駆動時間との関係を定めた制御内容を示す図表、（ｂ）はその駆動時間の設定の説明に用いるグラフ図、（ｃ）は送出しロール側のパルス波形の間隔と帯状部材の巻取り長さの相関関係等を示すグラフ図である。
【図１７】第１検出手段および第２検出手段の他の構成例を示し、（ａ）はその第１検出手段および第２検出手段の一部を示す概念図、（ｂ）はその第１検出手段を示す概念図、（ｃ）はその第２検出手段を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の全体の構成を概念的に示している。
この画像形成装置１は、文字、図形、模様、写真等からなる画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成する装置である。実施の形態１に係る画像形成装置１は、情報端末機等の外部接続機器や記憶媒体から入力される画像情報に対応した画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００１９】
そして、画像形成装置１は、図１に示されるように、箱状の外観からなる筐体１０を有しており、その筐体１０の内部空間に作像手段２０、中間転写手段３０、給紙手段４０、定着手段５０等が配置されている。図１中に示す一点鎖線は、筐体１０の内部において記録用紙９が搬送されるときの主な搬送路である。
【００２０】
上記筐体１０は、各種の支持部材、外装材等で構成されている。筐体１０の外部には、操作手段１２が配置されている。操作手段１２は、例えば各種の情報を表示する表示手段１３や、選択操作、入力作業を行う入力手段１４等を備えている。また、筐体１０の内部には、制御手段１５が配置されている。制御手段１５は、画像形成装置１における各種の動作を総合的に制御する機能を有する手段であり、例えば演算処理回路、記憶手段、入出力手段、これらの制御部等で構成されている。
【００２１】
上記作像手段２０は、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成（作像）する手段である。実施の形態１における作像手段２０は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色の現像剤（トナー）像をそれぞれ個別に形成する４つの作像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにて構成されている。
【００２２】
４つの作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、矢印Ａで示す方向に回転駆動するドラム形態の感光体である感光ドラム２１を有しており、その感光ドラム２１の周囲に帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、一次転写装置２５、ドラム清掃装置２６等の機器が配置されている。図１では、符号２１から２６についてブラック（Ｋ）の作像ユニット２０Ｋのみに全部記載している一方で、他の色の作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）にはその一部のみを記載している。
【００２３】
このうち帯電装置２２は、感光ドラム２１の像形成領域とする外周面部分を所要の電位に帯電させる装置である。この帯電装置２２は、例えば感光ドラム２１の外表面の像形成域に接触させるとともに帯電電流が供給されるロール等の帯電部材を備えて構成されている。露光装置２３は、感光ドラム２１の帯電後の外周面に潜像形成用の光を照射して静電潜像を形成する装置である。この露光装置２３は、外部から入力される画像情報が図示しない画像処理部等で上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の色成分に分解された画像信号を担当の色成分別に受けるようになっている。現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、各感光ドラム２１上の各色成分の静電潜像をその色成分に対応する色のトナーによりそれぞれ現像して上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナー像として顕像化する装置である。
【００２４】
また、一次転写装置２５は、感光ドラム２１上のトナー像を中間転写手段３０（における中間転写ベルト３１）に一次転写させる装置である。この一次転写装置２５は、例えば後述する中間転写ベルト３１を介して感光ドラム２１の外周面に接触するとともに一次転写電流が供給されるロール等の一次転写部材を備えて構成されている。また、一次転写装置２５は、後述するように中間転写装置３０の一部を構成している。ドラム清掃装置２６は、一次転写が終了した感光ドラム２１の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置である。このドラム清掃装置２６は、例えばブレード等の清掃部材やその除去される不要物の回収部等を備えて構成されている。
【００２５】
上記中間転写手段３０は、作像手段２０における各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されるトナー像を一次転写により一時的に保持して搬送し、記録用紙９に二次転写する手段である。実施の形態１における中間転写手段３０は、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１から一次転写されるトナー像を保持して二次転写位置まで搬送する中間転写ベルト３１を用いるベルト方式にて構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト３１は、トナー像を保持することが可能な無端状のベルトであり、作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各一次転写位置を順次通過して回転（周回移動）するよう複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅに張力を付与された状態で支持されている。この中間転写ベルト３１は、駆動ロールとしての支持ロール３２ａにより矢印Ｂで示す方向に回転駆動される。
【００２７】
中間転写ベルト３１の内周面側には、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における上記一次転写装置２５等が配置されている。また、中間転写ベルト３１の外周面側には、二次転写装置３５、ベルト清掃装置３６等が配置されている。
二次転写装置３５は、中間転写ベルト３１上のトナー像を記録用紙９に二次転写させる装置３５である。この二次転写装置３５は、例えば二次転写バックアップロールとしての支持ロール３２ｄに支持される中間転写ベルト３１の外周面部分に接触するとともにロール等の二次転写部材を備えて構成されている。支持ロール３２ｄ又は二次転写部材には、二次転写電流が供給される。ベルト清掃装置３６は、中間転写ベルト３１の二次転写後の外周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する装置である。
【００２８】
上記給紙手段４０は、画像の形成に使用する記録用紙９を収容するとともに中間転写手段３０の二次転写を行う二次転写位置まで供給する手段である。実施の形態１における給紙手段４０は、用紙収容体４１、送出装置４３等を備えて構成されている。二次転写位置は、中間転写手段３０における中間転写ベルト３１と二次転写装置３５が対峙する部位になる。
【００２９】
用紙収容体４１は、例えば筐体１０に対して引出し可能に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を図示しない積載板の上に積み重ねた状態で収容する装置である。送出装置４３は、用紙収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す装置である。記録用紙９としては、筐体１０内における搬送路での搬送とトナー像の保持および定着が可能な媒体であればよく、例えば、所定のサイズからなる普通紙、コート紙、厚紙等の媒体が使用される。
この給紙手段４０と中間転写手段３０の二次転写位置の間には、図１に示されるように、給紙手段４０から送出される記録用紙９を二次転写位置まで搬送する給紙路Ｒｔ１が設けられている。給紙路Ｒｔ１は、例えば複数の搬送ロール４５ａ〜４５ｄや図示しない複数の搬送案内部材等を配置して構成されている。
【００３０】
上記定着手段５０は、記録用紙９に転写された未定着像であるトナー像をその記録用紙９に定着させる手段である。実施の形態１における定着手段５０は、図１や図２に示されるように、箱状の筐体５０の内部空間に、加熱用回転体５２、加圧用回転体５３、清掃装置６０等を配置して構成されている。
【００３１】
加熱用回転体５２は、ロール形態、ベルト形態等からなる構造物であり、図示しない加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されているとともに図示しない駆動手段により矢印Ｃで示す方向に回転駆動するよう支持されている。加圧用回転体５３は、ロール形態、ベルト形態等からなる構造物であり、図示しない加圧手段により所要の圧力で加熱用回転体５２に接触するように配置されているとともに加熱用回転体５２の回転に追従して従動回転するよう支持されている。
この定着手段５０では、加熱用回転体５２と加圧用回転体５３が接触する部位を、トナー像が転写された記録用紙９を通過させて加熱、加圧等の定着処理を行う定着処理部（定着ニップ）ＦＮとしている。筐体５１には、記録用紙９を導入させる導入口５１ａや、定着後の記録用紙９を排出する排出口５１ｂや、導入される記録用紙９を定着処理部ＦＮに案内する案内部材５１ｃ等が設けられている。
【００３２】
定着手段５０における清掃装置６０は、加熱用回転体５２の外周面に付着するトナー、紙粉等の不要物を除去して清掃する装置である。なお、この清掃装置６０の詳細については後述する。
【００３３】
この定着手段５０と中間転写手段３０の二次転写位置との間には、図１に示されるように、二次転写後の記録用紙９を定着手段５０まで搬送する中継搬送路Ｒｔ２が設けられている。中継搬送路Ｒｔ２は、例えばベルト方式の用紙搬送装置４６を配置して構成されている。また、定着手段５０と筐体１０における用紙排出口１１との間には、図１に示されるように、定着後の記録用紙９を用紙排出口１１まで搬送する排出搬送路Ｒｔ３が設けられている。排出搬送路Ｒｔ３は、搬送ロール４７ａ，４７ｂや図示しない搬送案内部材を配置して構成されている。
【００３４】
また、画像形成装置１では、以下に説明する動作により画像の形成が行われる。
【００３５】
ここでは、記録用紙９の片面に４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを組み合わせてなるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作を例にして説明する。
まず、画像形成装置１では、制御手段１５が外部接続機器や操作手段１２等から画像形成動作を要求する指令を受けると、作像手段２０、中間転写手段３０、給紙手段４０、定着手段５０等が所要のタイミングで始動する。
【００３６】
作像手段２０における各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、各感光ドラム２１が矢印Ａで示す方向に回転始動し、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の外周面を所要の電位にそれぞれ帯電させた後、露光装置２３が担当する各色成分の画像信号に対応した光を各感光ドラム２１の帯電した外周面に対してそれぞれ照射して各色成分の静電潜像を形成する。
続いて、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が感光ドラム２１の外周面上における各色成分の静電潜像をその各色成分に対応する上記４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナーによりそれぞれ現像する。これにより、各感光ドラム２１の外周面には、上記４色のいずれかの色のトナー像が個別に形成される。
続いて、各作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、回転駆動する各感光ドラム２１がトナー像を中間転写手段３０（の中間転写ベルト３１）と対峙する各一次転写位置までそれぞれ搬送し、各一次転写位置において後述する一次転写装置２５による一次転写が行われる。一次転写後の各感光ドラム２１は、その外周面が各ドラム清掃装置２６により清掃されて次の作像工程に備える。
【００３７】
中間転写手段３０では、中間転写ベルト３１が矢印Ｂで示す方向に回転駆動し、その中間転写ベルト３１の外周面に対して作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム２１上のトナー像が各一次転写装置２５の転写作用により順次一次転写される。
続いて、中間転写手段３０では、中間転写ベルト３１が一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置まで搬送し、その二次転写位置に給紙装置４０から搬送経Ｒｔ１を通して供給される記録用紙９に対して、中間転写ベルト３１上のトナー像が二次転写装置３５の転写作用により一括して二次転写される。二次転写後の中間転写ベルト３１は、その外周面がベルト清掃装置３６により清掃されて次の作像工程に備える。
【００３８】
次に、トナー像が二次転写された記録用紙９は、中間転写ベルト３１から剥離された後に中継搬送路Ｒｔ２の用紙搬送装置４６により定着手段５０まで搬送される。
定着手段５０では、トナー像を保持する記録用紙９が、筐体５０の内部に導入口５１ａを通して導入された後に矢印Ｃで示す方向に回転駆動する加熱用回転体５２と従動回転する加圧用回転体５３との間の定着処理部ＦＮに送り込まれ、その定着処理部ＦＮを通過する際に加圧下で加熱される。これにより、そのトナー像が溶融して記録用紙９に定着させられる。
最後に、定着終了後の記録用紙９は、定着手段５０における筐体５１の内部から排出口５１ｂを通して排出された後、排出搬送路Ｒｔ３により搬送されて用紙排出口１１から図示しない用紙排出収容部に収容されるよう排出される。
【００３９】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して４色のトナーで構成されるフルカラー画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
ちなみに、画像形成装置１によれば、４つの作像ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の３つ又は２つを選択して作動させることにより３色のトナー又は２色のトナーを組み合わせて構成される他種のカラー画像を形成することや、４つの作像装置ユニット２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれか１つを作動させることにより例えばブラック等の１色のトナーで構成される単色画像を形成することもできる。
【００４０】
＜定着手段における清掃装置に関する構成＞
清掃装置６０は、図２等に示されるように、定着手段５０における加熱用回転体５２の外周面に、清掃機能を有した有限長の帯状部材６１を接触させることにより清掃する方式のものである。
【００４１】
実施の形態１における清掃装置６０は、その帯状部材６１が巻き付けられているとともに加熱用回転体５２に向けて送り出されるよう回転する送出しロール６２と、加熱用回転体５２に接触した後の帯状部材６１が巻き取られるよう回転駆動する巻取りロール６３と、帯状部材６１を送出しロール６２から巻取りロール６３に達するまでの途上で加熱用回転体５２の外周面に押し付ける押付けロール６４とを備えている。
【００４２】
帯状部材６１は、例えば所定の幅および長さからなる帯状の基材に清掃機能を発揮する機能層を形成した材料（所謂クリーニングウエブともいう。）である。基材としては、例えば、ポリイミドとポリエステルからなる材料にシリコーンオイルを含浸したもの等が適用される。ちなみに、実施の形態１における帯状部材６１は、非導電性の物性を示すよう構成されている。
この帯状部材６１は、その長手方向の一端（巻付け側の端部）が送出しロール６２に固定された状態で取り付けられたうえで、その全体が巻き付けられた状態で保持されている。また、帯状部材６１は、その長手方向の他端（送出し側の端部）が押付けロール６４を経由して巻取りロール６３に固定された状態で取り付けられており、その使用に際しては所要のタイミングで回転駆動する巻取りロール６３に断続的に巻き取られるようになっている。
【００４３】
また、清掃装置６０は、送出しロール６２、巻取りロール６３、押付けロール６４等が図示しない支持部材に対して回転可能に支持されている。
【００４４】
このうち送出しロール６２は、その図示しない支持部材に着脱可能に支持されている。実施の形態１における送出しロール６２は、後述する第１検出手段（６５）および第２検出手段（６６）の構成との関係もあり、その全体又は表層部が少なくとも導電性を有するよう構成されている。
巻取りロール６３は、図４に示されるように、画像形成装置１の筐体１０の一部に配置されるパルスモータ等の駆動手段１６から回転動力を得て矢印Ｄ（図２）で示す方向に一定の速度で回転駆動するよう構成されている。
実施の形態１における巻取りロール６３は、その一端部において駆動手段１６の駆動軸１６ａとカップリング等の継手手段１６５により着脱可能に接続されている。つまり、巻取りロール６３は、その一端部に取り付ける一方の継手手段１６５ａを駆動手段１６の駆動軸１６１に取り付けられる他方の継手手段１６５ｂに結合させることにより、駆動手段１６との接続がなされる。なお、巻取りロール６３についても、例えば巻き取り終わった帯状部材６１と共に交換する必要がある場合には図示しない支持部材に着脱可能に支持されるよう構成してもよい。
【００４５】
さらに、この清掃装置６０は、その使用に際しては、例えば画像が形成される記録用紙９の枚数（プリント枚数）が所定の累積枚数になるごとに、上記制御手段１５により巻取りロール６３の駆動手段１６が所要の駆動時間Ｔだけ１回ずつ作動するよう制御されるようになっている。
しかも、この清掃装置６０は、上記制御手段１５により、図７（ａ）に示されるように、巻取りロール６３の駆動手段１６における駆動時間を累積した累積駆動時間ＡＤｔに応じて駆動手段１６が複数に分けられた各駆動時間に基づいてそれぞれ駆動するよう制御されるようにもなっている。
【００４６】
この制御内容の関係で画像形成装置１においては、図３に示されるように、巻取りロール６３の駆動手段１６における駆動時間を累積して計測する駆動計測手段１５１と、その駆動計測手段１５１で得られる累積駆動時間ＡＤｔと駆動手段１６の駆動時間Ｔとの相関関係を示す第３データが格納された記憶手段１７を備えている。
【００４７】
駆動計測手段１５１は、上記制御手段１５における１つの計測機能として構成されている。実際、制御手段１５の駆動計測手段１５１としての機能部において帯状部材６１の使用初期からの駆動手段１６のすべての駆動時間Ｔを積算し、その結果を記憶手段１７等にその都度記憶させて保存している。
記憶手段１７は、上記制御手段１５におけるＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶手段として構成されている。
第３データは、例えば、図７（ａ）に示されるように駆動手段１６における巻取り駆動の累積駆動時間ＡＤｔを６つの数値範囲に分けたうえで、その各数値範囲に対して予め設定した６種類の駆動時間Ｔとの関係を数値化してまとめた制御用データである。
【００４８】
上記６種類の駆動時間Ｔは、基準とする初期の駆動時間Ｔｓと、その初期の駆動時間Ｔｓから所定の数値n1〜n5をそれぞれ差し引いた５つの数値からなる各駆動時間（Ｔｓ−n1〜Ｔｓ−n5）とで構成されている。差し引く数値n1〜n5については、時間に関する数値であり、「n1＜n2＜n3＜n4＜n5」という大小関係に設定されている。また、この差し引く数値n1〜n5は、基準とする初期の駆動時間Ｔｓから差し引いた各駆動時間で駆動させた場合、図７（ｂ）に示されるように記録用紙９の１枚当たりの帯状部材６１の巻き取り長さが初期設定の数値範囲（図中の縦軸の例示する０．ｂの長さから０．ｃの長さの間）内に納まるようにする観点から適宜選定されている。
【００４９】
ここで、この清掃装置６０においては、実際に送出しロール６２に巻き付けられている帯状部材６１を巻取りロール６３に巻き取るり始めると、図６の左側半分に示されるように、送出しロール６２における送出し側の帯状部材６１の巻径が次第に小さくなる一方で、巻取りロール６３における巻取り側の帯状部材６１の巻径が次第に大きくなるように推移する。
【００５０】
このため、仮に、巻取りロール６３の駆動手段１６をその累積駆動時間ＡＤｔの違いに関係なく常に一定の駆動時間（例えば初期の駆動時間Ｔｓ）で繰り返して駆動させるよう制御した場合には、以下に説明するような結果を招く。
すなわち、このような仮の制御をした場合は、一定の速度で回転駆動する巻取りロール６３における帯状部材６１の巻径が徐々に大きくなるにつれて巻取りロール６３の帯状部材６１を含む部分の周速度が増すので、巻取りロール６３が同じ速度で同じ駆動時間ずつ回転駆動しているにもかかわらず、送出しロール６２から実際に送り出される帯状部材６１の送り量が徐々に増えることになる。つまり、帯状部材６１の記録用紙９の１枚当たりの巻取り長さが徐々に増える。
この結果、この仮の制御を行うと、図７（ｃ）に破線で例示するように、巻取りロール６３に巻き取られる帯状部材６１（ウエブ）の巻取り長さが累積駆動時間ＡＤｔの増加に伴って増加率を増すように長くなるので、最終的にその帯状部材６１の全長に達する時期（図中横軸の（１）で示す時期）を早め、帯状部材６１のライフを短くしてしまうことになる。
【００５１】
この点、実施の形態１における清掃装置６０のように巻取りロール６３の駆動手段１６がその累積駆動時間ＡＤｔの増加に応じて次第に短くなる複数の異なる駆動時間に切り替えられて駆動するよう制御する場合は、図７（ｃ）に実線で例示するように、帯状部材６１の全長に達する時期（図中横軸の（２）で示す時期）を上記仮の制御構成の場合（破線で示す参考例）に比べて遅らせてライフを延ばすことができる。
【００５２】
＜定着手段における清掃装置の動作に関する画像形成装置の構成＞
そして、画像形成装置１においては、清掃装置６０の動作に関連する構成として、図３等に示されるように、送出しロール６２における帯状部材６１の交換時期を検出する第１検出手段（第１検出部）６５と、送出しロール６２の動作状態を検出する第２検出手段（第２検出部）６６と、第１検出手段６５および第２検出手段６６でそれぞれ得られる波形を合成した合成波形から帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生と帯状部材６１の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定する判定手段（判定部）６７と、判定手段６７の判定結果に関係する内容を表示する表示手段（表示部）１３等を備えている。
【００５３】
上記第１検出手段６５は、帯状部材６１の交換時期を一定の連続波形の有無から検出する手段である。実施の形態１における第１検出手段６５は、図４、図５等に示されるように、接触手段６５１、端子手段６５２、第１波形発生手段６５３等を備えて構成されている。
【００５４】
このうち接触手段６５１は、送出しロール６２に巻き付けられている帯状部材６１の外周面に接触するとともに帯状部材６１の減少する度合いに追従して変位する手段である。この接触手段６５１は、支軸６５１ａを支点として送出しロール６２に対して接触および離間する矢印Ｈ１，Ｈ２で示す方向に揺動するよう支持される部材を用い、その部材の自由端（第１接触部）６５１ｂを帯状部材６１の外周面に接触させた状態で配置することで構成されている。また、接触手段６５１は、その全体又は所要の一部が導電性を有するよう構成されている。
【００５５】
また、端子手段６５２は、帯状部材６１の新品への交換時期を知らせるべき時期に対応したとき接触手段６５１が接触するように構成される手段である。実施の形態１における端子手段６５２は、導電性が付与された送出しロール６２を端子手段として兼用している。上記接触手段６５１は、端子手段６５２が送出しロール６２であることにより、帯状部材６１のすべてが送り出されるときに送出しロール６２に接触するようになっている。
【００５６】
さらに、第１波形発生手段６５３は、接触手段６５１が端子手段６５２に接触したときに通電して一定の連続波形を発生させる手段である。実施の形態１における第１波形発生手段６５３は、図示しない直流の電源（回路）を備え、図４に示されるようにその電源が接触手段６５１と送出しロール６２に接触させる接触端子６８とに電気的にそれぞれ接続されている。
これにより、第１波形発生手段６５３は、図８の表の上段に例示するように、接触手段６５１が端子手段６５２の送出しロール６２に接触したときに導通して一定の連続波形が発生する通電検出手段として構成されている。
第１波形発生手段６５３で得られる波形に関する情報は、最終的に判定手段６７に送信されて使用される。
【００５７】
この第１波形発生手段６５３で発生する一定の連続波形は、図８の上段に例示されるように接触手段６５１が端子手段６５２に接触せず導通していないときに得られる電圧（Low）からなる一定の連続波形と、接触手段６５１が端子手段６５２に接触して導通したときに得られる電圧（Hi）からなる一定の連続波形のいずれか一方になる。
【００５８】
この際、電圧（Low）の一定の連続波形が得られるときは、接触手段６５１が端子手段６５２である送出しロール６２に接触していないときになるので、帯状部材６１が存在している（残っている）ことになる。反対に、電圧（Hi）の一定の連続波形が得られるときは、接触手段６５１が端子手段６５２である送出しロール６２に接触しているときになるので、帯状部材６１が存在していない（残っていない）ことになる。
電圧（Low）は、零の電圧か、又は電圧（Hi）よりも小さい値（絶対値）の電圧が適用される。
【００５９】
上記第２検出手段６６は、送出しロール６２の動作状態をパルス波形又は一定の連続波形の有無から検出するための手段である。実施の形態１における第２検出手段６６は、図４、図５等に示されるように、被検出手段６６１、検知手段６６３、第２波形発生手段等６６４を備えて構成されている。
【００６０】
このうち被検出手段６６１は、送出しロール６２の回転方向Ｅに一定の間隔で存在して検出される被検出部６６２を有する手段である。実施の形態１における被検出手段６６１は、送出しロール６２の一端部に取り付ける円形状の基板の片面に４つの突起状の被検出部６６２を基板の円周上に等間隔で配置して設けた構造物にて構成されている。また、この被検出手段６６１は、その全体又は少なくとも表層部が導電性を有するよう構成されている。
【００６１】
また、検知手段６６３は、被検出手段６６１の被検出部６６２を検知するための手段である。この接触手段６６３は、一端部が固定され、他端部が被検出手段６６１における４つの被検出部６６２に順次接触し得るように配置された部材を用いて構成されている。また、検知手段６６３は、可撓性を有するとともにその全体又は所要の一部が導電性を有するよう構成されている。
【００６２】
さらに、第２波形発生手段６６４は、検知手段６６３の検知の有無に応じてパルス波形又は一定の連続波形を発生させる手段である。実施の形態１における第２波形発生手段６６４は、図示しない直流の電源（回路）を備え、図４に示されるようにその電源が被検出手段６６１と送出しロール６２に接触させる接触端子６８とに電気的にそれぞれ接続されている。
これにより、第２波形発生手段６６４は、図８の表の中段に例示するように、検知手段６６３が被検出手段６６１における４つの被検出部６６２の１つに順次接触したときに導通してパルス波形が発生するか、又は被検出部６６２のいずれか１つに接触し続ける状態若しくは被検出部６６２のいずれにも接触しない状態になって一定（電圧。零の電圧を含む）の連続波形が発生する通電検出手段として構成されている。
第２波形発生手段６６４で得られる波形に関する情報は、最終的に判定手段６７に送信されて使用される。
【００６３】
この第２波形発生手段６６４で発生する図８に例示のパルス波形は、検知手段６６３が被検出手段６６１の被検出部６６２に接触せず導通していないときの電圧（Low）と、検知手段６６３が被検出手段６６１の被検出部６６２に接触して導通したときの電圧（Hi）との間で得られるパルス波形になる。また、第２波形発生手段６６４で発生する図８に例示の一定の連続波形は、第１波形発生手段６５３における一定の連続波形の場合とほぼ同様に、導通しないときの電圧（Low）で得られる一定の連続波形と導通したときの電圧（Hi）で得られる一定の連続波形とのいずれか一方になる。
【００６４】
この際、電圧（Low）と電圧（Hi）の間のパルス波形が得られるときには、検知手段６６３が、送出しロール６２の回転と同期して回転する被検出手段６６１の円周上に等間隔で配置された４つの被検出部６６２に接触することと接触しないことが順番に発生しているときになるので、送出しロール６２が正常に回転していることになる。
一方、電圧（Low）の一定の連続波形が得られるときは、検知手段６６３が被検出手段６６１における被検出部６６２のいずれにも接触していないときになるので、送出しロール６２が正常に回転していないことになる。また、電圧（Hi）の一定の連続波形が得られるときは、検知手段６６３が被検出手段６６１における被検出部６６２のいずれか１つに接触し続けているときになるので、このときも送出しロール６２が正常に回転していないことになる。
【００６５】
上記判定手段６７は、画像形成装置１における上記制御手段１５の一機能部として構成されている。この判定手段６７は、制御手段１５とは独立した個別の手段として構成しても構わない。
【００６６】
この判定手段６７は、基本的に、第１検出手段６５で得られる一定の連続波形と第２検出手段６６で得られるパルス波形又は一定の連続波形とを合成した合成波形を入手し、その合成波形を用いて上記判定を行うよう構成されている。
このため、判定手段６７は、図４に示すように第１検出手段６５および第２検出手段６６において同じ経過時間でそれぞれ得られる波形の出力を加算することにより合成波形を得る波形合成部６７１を備えている。
【００６７】
実施の形態１における波形合成部６７１は、第１検出手段６５と第２検出手段６６が共通の直流電源を使用して、その電源の一方を第１検出手段６５の接触手段６５１と第２検出手段６６の検出手段６３３に分岐させて接続するとともに、その電源の他方を共通して使用する接触端子６８（送出しロール６２）に同様に接続することにより、同一の回路として構成されている。
【００６８】
これにより、この波形合成部６７１では、図８の表の下段に例示するように、導通したときの電圧と導通していないときの電圧（零の電圧含む）が断続的又は連続的に得られ、その得られる電圧の状態が合成波形として生成されることになる。
つまり、波形合成部６７１で合成される図８に例示の合成波形は、第２検出手段６６で得られるパルス波形と同じパルス波形であるか、又は第１検出手段６５と第２検出手段６６で得られる一定の連続波形と同じ一定の連続波形になる。
【００６９】
ちなみに、この波形合成部６７１を同一の回路として構成にした場合は、第１検出手段６５と第２検出手段６６で得られる波形の情報を別個独立の回路で構成した場合に比べて、第１検出手段６５と第２検出手段６６で得られる波形の情報を判定手段６７（実際には制御手段１５）に送信して入力するためのポート（実際には入力および出力用のＩ／Ｏポート）を増設する必要がなく、少なくすることができる。
【００７０】
また、実施の形態１における判定手段６７は、上記の基本的な構成に加えて、記憶手段１７に駆動計測手段１５１で得られる駆動手段１６の累積駆動時間ＡＤｔと帯状部材６１の巻取り長さとの相関関係を示す第１データを格納しておき、上記合成波形が一定の連続波形になったとき、駆動計測手段１５１で得られる累積駆動時間ＡＤｔと記憶手段１７に格納されている第１データを照合して、帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生と帯状部材６１の交換時期の到来とのいずれかであると判定するように構成されている。
【００７１】
第１データは、例えば、図７（ｃ）に実線で示されるように駆動手段１６の累積駆動時間ＡＤｔに対する帯状部材６１の巻取りロール６３に巻き取られる長さとの関係を数値化してまとめた制御用データである。このときの長さは、例えば実験で求めた実測値や、計算式から求めた推測値になる。第１データは、累積駆動時間ＡＤｔが増加にすることにほぼ比例して帯状部材６１（ウエブ）の巻取り長さも増えるという相関関係にあることを示している。
図７（ｃ）における実線は、０座標（原点）と最初の黒丸までの間の実線部分が図７（ａ）に示す制御段階の１速の駆動時間Ｔｓで駆動したとき推移状態を示し、その最初の黒丸から６つ目の黒丸までの各黒丸どうし間の実線部分が図７（ａ）に示す制御段階の２速〜６速までの各駆動時間でそれぞれ駆動したときの推移状態を示している。
【００７２】
また、上記合成波形が一定の連続波形になったときとは、図８におけるケース１〜６として表の下段に例示されるような一定の連続波形が得られたときになる。図８の表の各段に例示する波形は、駆動手段１６が図７（ａ）に示す各駆動時間のいずれかで１回駆動するときの巻取り駆動時（経過時間）に得られると想定した長さで示している。
【００７３】
この判定手段６７では、少なくとも帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生と帯状部材６１の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定する。
また、画像形成装置１においては、この判定手段６７の判定結果に関係する内容を表示手段１３に表示するようになっている。この判定結果に関係する内容としては、後述するように、例えば帯状部材６１の巻き取り動作不良が発生したと判定されたときには「清掃装置６０の点検を要求する」等の内容を表示し、また、帯状部材６１の交換時期が到来したと反転されたときには「帯状部材６１の交換を要求する」等の内容を表示する。
【００７４】
＜清掃装置の動作に関する画像形成装置における判定に関連した動作＞
次に、清掃装置６０の動作に関する画像形成装置１（実際には制御手段１５の一機能部としての判定手段６７）における判定に関連する動作について説明する。
【００７５】
このときの判定手段６７における判定に関連する動作は、予め定めた時期に行われる。実施の形態１では、その判定関連動作を、清掃装置６０の巻取りロール６３が巻り取りのため回転駆動される時期ごとに行うようになっているが、この時期に限定されない。
【００７６】
そして、この判定関連動作は、図９に示されるように、合成波形がパルス波形であるか否かが判断される（ステップ１０。これを単に「Ｓ１０」とも略記する。これ以降の各ステップの表記についても同様とする。）。
【００７７】
ステップ１０（Ｓ１０）において、図８のケース１として例示するように合成波形がパルス波形であると判断された場合は、判定手段６７では清掃装置６０における「巻取り動作は正常である」と判定する（Ｓ１１）。この判定は、以下の理由によって行われる。
【００７８】
このときの合成波形はパルス波形が得られることになるが、この場合は、図８のケース１として例示するように、第１検出手段６５において電圧（Low）の一定の連続波形が得られていて且つ第２検出手段６６においてパルス波形が得られているときに限られる。
したがって、このときは、巻取りロール６３の回転駆動による巻取り動作（巻取り長さ）に連動して送出しロール６２も帯状部材６１の送り出しのために所要の量だけ従動回転していることになるので、帯状部材６１の巻取り動作が正常になされているとみなすことができる。
また、このように判定した場合は、その判定の結果が表示手段１３に表示されることなく、判定関連動作が終了する。
【００７９】
一方、ステップ１０（Ｓ１０）において合成波形がパルス波形でないと判断された場合は、その合成波形が電圧（Hi）の連続波形であるか否かが判断される（Ｓ１２）。
【００８０】
このステップ１２（Ｓ１２）において合成波形が電圧（Hi）の連続波形でないと判断された場合は、判定手段６７は「清掃装置６０において巻取り動作の不良が発生した」と判定する（Ｓ１３）。このときの判定は、以下の理由によって行われる。
【００８１】
このときの合成波形は、電圧（Hi）の一定の連続波形でなく電圧（Low）の一定の連続波形が得られることになるが、この場合は、図８の「ケース２」として例示するように、第１検出手段６５において電圧（Low）の一定の連続波形が得られており且つ第２検出手段６６においても電圧（Low）の一定の連続波形が得られているときに限られる。
したがって、このときは、帯状部材６１が残っている状態にあって巻取り動作が行われる時期であるにもかかわらず、何らかの原因により、送出しロール６２が回転しておらず帯状部材６１の送り出しを行っていないことになるので、帯状部材６１の巻取り動作が正常になされず動作不良に陥っているとみなすことができる。このときの動作不良の発生原因としては、例えば、駆動手段１６のモータ駆動回路の断線、配線用のハーネスの接続不良、駆動手段１６のモータの取り付け不良による脱落、動力伝達ギアの破損等が挙げられる。
【００８２】
また、巻取り動作の不良が発生したと判定されたときは、制御手段１５により表示手段１３に例えば「清掃装置６０に異常が発生したため点検してください。」等の点検を要求する表示がされる（Ｓ１４）。ちなみに、この判定がなされたときは、清掃装置６０における駆動手段１６の駆動が正式に停止される。
このような表示が行われることにより、巻取り動作の不良の発生した清掃装置６０を点検することができ、また、巻取り動作の不良の発生した清掃装置６０による定着手段５０における清掃不良やそれに伴う定着不良の誘発を防ぐことができる。
【００８３】
次に、ステップ１２（Ｓ１２）において合成波形が電圧（Hi）の連続波形であると判断された場合は、駆動手段１６の累積駆動時間ＡＤｔが帯状部材６１の交換時期の到来をみきわめるための閾値時間Ｔｘを越えているか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００８４】
このステップ１５（Ｓ１５）における判断は、合成波形が電圧（Hi）の一定の連続波形になったときに行う判断になり、この判断時に駆動計測手段１５１から得られる累積駆動時間ＡＤｔと記憶手段１７に格納されている第１データとを照合して行われる。
具体的には、この判断時における累積駆動時間ＡＤｔが、図７（ｃ）に実線で示される累積駆動時間ＡＤｔと帯状部材６１の巻取り長さとの相関関係から設定した閾値時間Ｔｘを越えた値になっているか否かを照合する。閾値時間Ｔｘについては、第１データにおいて、例えば帯状部材６１の交換時期を要求する表示（警告）を行うに適した帯状部材６１の巻取り長さ（帯状部材６１の交換時期）になるときの累積駆動時間として予め定める。
【００８５】
そして、ステップ１５において累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えていない（ＡＤｔ≦Ｔｘ）と判断された場合は、判定手段６７は清掃装置６０において「巻取り動作の不良が発生した」と判定する（Ｓ１３）。このときの判定は、以下の理由によって行われる。
【００８６】
まず、このときの合成波形は電圧（Hi）の一定の連続波形であるため、その一定の連続波形が第１検出手段６５と第２検出手段６６のいずれから得られたものか又はその双方から得られたものかを識別することができない。
しかし、この場合であっても、１つには、累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えていないとの情報が得られることから、帯状部材６１が交換を必要としない程度に残っているとみなし、その一定の連続波形が第２検出手段６６から得られたものであると識別することができる。これは、図８の「ケース３」として例示するように、第１検出手段６５において電圧（Low）の一定の連続波形が得られているときに第２検出手段６６において電圧（Hi）の一定の連続波形が得られている場合に相当する。
したがって、このときは、帯状部材６１が残っている状態にあって巻取り動作が行われる時期であるにもかかわらず、何らかの原因により、送出しロール６２が回転しておらず帯状部材６１の送り出しを行っていないことになるので、帯状部材６１の巻取り動作が正常になされず動作不良に陥っているとみなすことができる。この「ケース３」のような動作不良の発生原因としては、例えば、上記ケース２で例示した動作不良の発生原因と同じ要因等が挙げられる。
【００８７】
またステップ１３（Ｓ１３）の判定については、その他にも、累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えていないとの情報が得られても、図８に例示するケース４〜６のように第１検出手段６５から電圧（Hi）の一定の連続波形が得られていることにより、合成波形が電圧（Hi）の一定の連続波形になっていることがある。
しかし、この場合は、結局のところ、合成波形が電圧（Hi）の一定の連続波形になっている要因が第１検出手段６５と第２検出手段６６のいずれか一方又はその双方向から得られる電圧（Hi）の一定の連続波形によるものかを識別することができない。このため、このときは、安全を優先して強制的に「巻取り動作の不良が発生した」と判定することにする。
【００８８】
一方、ステップ１５において累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えている（ＡＤｔ＞Ｔｘ）と判断された場合は、制御手段１５により表示手段１３に例えば「帯状部材６１を新品に交換してください。」等のウエブ交換を要求する表示がされる（Ｓ１６）。この判定がなされたときは、清掃装置６０における駆動手段１６の駆動が停止される。
【００８９】
ちなみに、ステップ１５において累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えていると判断される場合とは、図８にケース４〜６として例示するような状態にあるときに発生するようになる。
例えば、ケース５である場合は、第１検出手段６５において電圧（Hi）の一定の連続波形が得られることにより帯状部材６１の交換時期が到来したことが推測され、また、第２検出手段６６においてパルス波形が得られることにより帯状部材６１（の終端）が送出しロール６２から離れた後に送出しロール６２が惰性で回転していることも推測される。しかし、このケース５である場合は、累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘを超えていると判断された情報を得ることで交換時期が到来したこととみなしている。ちなみに上記判断がされる場合は、例えば、最初にケース５のような状態になり、帯状部材６１がすべて巻き取られた段階になるとケース４又は６のような状態になる。
【００９０】
このような表示が行われることにより、清掃装置６０における帯状部材６１を新品にすることができ、また、交換時期が到来している帯状部材６１を備えた清掃装置６０による定着手段５０の清掃不良やそれに伴う定着不良の誘発を防ぐこともできる。
【００９１】
なお、この画像形成装置１において清掃装置６０の帯状部材６１を新品に交換するには、例えば、帯状部材６１がすべて送り出されて無くなった送出しロール６２と使用済みの帯状部材６１が巻き取られた巻取りロール６３とを清掃装置６０の図示しない支持部材から取り外し、新品の帯状部材６１が巻き付けられた送出しロール６２と空状態の巻取りロール６３を新たに取り付けることで行うことができる。この場合、送出しロール６２は、第１検出手段６５の接触手段６５１と第２検出手段６６の被検出手段６６１および検知手段６３３と共通の接触端子６８が一体となるよう併設されているため、それらと一体の状態で取り外し、また一体の状態で取り付けることになる。
また、その交換は、使用済みの帯状部材６１のある清掃装置６０の全体を定着手段５０から取り外し、新品の帯状部材６１のある新しい清掃装置６０を定着手段５０に取り付けることで行うように構成することもできる。
【００９２】
以上のように画像形成装置１によれば、定着手段５０における加熱用回転体５２に接触させて使用される有限長の帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来とのいずれであるかを的確に知ることができる。
【００９３】
［実施の形態２］
実施の形態２に係る画像形成装置１は、以下に説明する構成を追加した点と判定手段６７の判定関連動作の一部を以下に説明するよう変更した点で異なる以外は実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【００９４】
まず、実施の形態２に係る画像形成装置１は、図１０に示されるように、清掃装置６０の動作に関係する第１検出手段６５における接触手段６５１と第１波形発生手段６５３との間に抵抗素子６５５を追加している。
【００９５】
この抵抗素子６５５は、第１波形発生手段６５３で発生させる一定の連続波形における相対的に高い方の電圧を調整するためのものである。実施の形態２では、抵抗素子６５５として、図１２に例示するように第１波形発生手段６５３で発生させる一定の連続波形における相対的に高い方の電圧（Hi2）を、第２検出手段６６の第２波形発生手段６６４で発生させる波形の相対的に高い方の電圧（Hi1）よりも絶対値で低い値（Hi2＜Hi1）にすることができる電気抵抗値のものを適用している。
【００９６】
また、この画像形成装置１においては、判定手段３７は、第１検出手段６５および第２検出手段６６でそれぞれ得られる波形を合成した合成波形から帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生と帯状部材６１の交換時期の到来との２つの状態のいずれかであると判定するものであり、その合成波形が一定の連続波形になったときにも、実施の形態１における判定手段３７のような第１データを用いずに判定ができるよう構成されている。このため、この画像形成装置１では、図１１に示されるように、記憶手段１７に実施の形態１における第１データを格納しておく必要がない。
【００９７】
実施の形態２における判定手段３７では、合成波形として、図１２にケース１〜６として示すような各波形が得られる。
この場合、特にケース３〜６に示す合成波形が特徴的な合成波形として得られる。つまり、この特徴的な合成波形は、第１波形発生手段６５３で発生させる一定の連続波形における相対的に高い方の電圧（Hi2）が、第２検出手段６６の第２波形発生手段６６４で発生させる波形の相対的に高い方の電圧（Hi1）よりも低い値になる関係（Hi2＜Hi1）にしているために得られる。具体的には、一定の連続波形としてケース３，４に示す相対的に高い電圧（Hi1）からなる連続波形とケース６に示す電圧（Hi1）よりも低い電圧（Hi2）からなる連続波形が得られ、また、パルス波形としてその上記電圧（Hi1）と電圧（Hi2）との間で発生するパルス波形が得られる。
【００９８】
＜清掃装置の動作に関する画像形成装置における判定に関連した動作＞
次に、実施の形態２における清掃装置６０の動作に関する画像形成装置１（実際には実施の形態１における動作の場合と同様に判定手段６７）における判定に関連する動作について説明する。
【００９９】
まず、実施の形態２における判定関連動作は、図１３に示されるように、合成波形が電圧（Hi1）と最も低い電圧（Low）との間で発生するパルス波形であるか否かが判断される（ステップ２０）。
【０１００】
ステップ２０（Ｓ２０）において、図１２のケース１として例示するように合成波形が電圧（Hi1）−電圧（Low）間のパルス波形であると判断された場合は、判定手段６７では清掃装置６０における「巻取り動作は正常である」と判定する（Ｓ２１）。このときの判定は、実施の形態１におけるステップ１０の判定の場合とほぼ同様の理由によって行われる。
また、このように判定した場合は、判定関連動作が終了する。
【０１０１】
一方、ステップ２０（Ｓ２０）において合成波形が電圧（Hi1）−電圧（Low）間のパルス波形でないと判断された場合は、その合成波形が電圧（Low）の連続波形であるか否かが判断される（Ｓ２２）。
【０１０２】
このステップ２２（Ｓ２２）において合成波形が電圧（Low）の連続波形であると判断された場合は、判定手段６７は清掃装置６０において「巻取り動作の不良が発生した」と判定する（Ｓ２３）。
このときの合成波形は、図１２の「ケース２」として例示するような場合に発生する電圧（Low）の一定の連続波形として得られることになるが、このときの判定は、実施の形態１の判定関連動作におけるステップ１３の判定の場合とほぼ同様の理由によって行われる。
【０１０３】
また、巻取り動作の不良が発生したと判定されたときは、実施の形態１の判定関連動作におけるステップ１４の場合と同様に、制御手段１５により表示手段１３に点検を要求する表示がされる（Ｓ２４）。ちなみに、この判定がなされたときも、清掃装置６０における駆動手段１６の駆動が正式に停止される。
【０１０４】
次に、ステップ２２（Ｓ２２）において合成波形が電圧（Low）の連続波形でないと判断された場合は、その合成波形が電圧（Hi2）の連続波形であるか否かを判断する（Ｓ２５）。
【０１０５】
そして、ステップ２５（Ｓ２５）において合成波形が電圧（Hi2）の連続波形でないと判断された場合は、判定手段６７は「清掃装置６０において巻取り動作の不良が発生した」と判定する（Ｓ２３）。このときの判定は、以下の理由によって行われる。
【０１０６】
まず、このときの合成波形は電圧（Hi2）の連続波形でなく、電圧（Hi）の連続波形か又は電圧（Hi1）−電圧（Hi2）間のパルス波形になる。
この際、その合成波形が電圧（Hi）の連続波形である場合とは、図１２のケース３，４に示すように、第１検出手段６５で得られる波形に関係なく、連続波形の電圧（Hi）から第２検出手段６６から得られる電圧（Hi2）の連続波形である場合に限られる。
したがって、このときは、実施の形態１における動作のケース３，４（図８）の場合と同様に、何らかの原因により、送出しロール６２が回転しておらず帯状部材６１の送り出しを行っていないことになるので、帯状部材６１の巻取り動作が正常になされず動作不良に陥っているとみなすことができる。
【０１０７】
一方、ステップ２５において合成波形が電圧（Hi2）の連続波形であると判断された場合は、実施の形態１における判定関連動作におけるステップ１７の場合と同様に、制御手段１５により表示手段１３にウエブ交換を要求する表示がされる（Ｓ２６）。この判定がなされたときも、清掃装置６０における駆動手段１６の駆動が停止される。
【０１０８】
ちなみに、ステップ２５において合成波形が電圧（Hi2）の連続波形であると判断される場合とは、図１２にケース６として例示するような状態にあるときに発生する。
ケース６は、第１検出手段６５において電圧（Hi2）の連続波形が得られることにより帯状部材６１の交換時期が到来したことが推測される。
また、合成波形が電圧（Hi2）の連続波形であると判断される場合は、第２検出手段６６においては電圧（Low）の連続波形が得られることに限られるが、これは帯状部材６１（の終端）が送出しロール６２から完全に離れた後に送出しロール６２が回転を停止している状態にあることが推測される。しかし、このときは、第１検出手段６５において電圧（Hi2）の連続波形が得られているという情報の存在を信頼して交換時期が到来したこととみなしている。
【０１０９】
以上のように実施の形態２に係る画像形成装置１によれば、定着手段５０における加熱用回転体５２に接触させて使用される有限長の帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材の交換時期の到来とのいずれであるかを、実施の形態１における判定手段６７の場合のような第１データを使用する必要がなく簡易に知ることができる。
【０１１０】
［実施の形態３］
実施の形態３に係る画像形成装置１は、実施の形態１に係る画像形成装置１に以下に説明する構成を追加したものである。このため、その追加した構成以外は実施の形態１又は２に係る画像形成装置１と同じ構成が採用されている。
【０１１１】
まず、実施の形態３に係る画像形成装置１は、図１に二点鎖線で示されるように、定着手段５０が筐体１０に対して帯状部材６１（実際には清掃装置６０）を保持したままで着脱交換が可能な定着手段として構成されている。
【０１１２】
具体的には、画像形成装置１の筐体１０には、清掃装置６０を含めた定着手段５０を着脱自在に装着できる装着部が設けられている。そして、その装着部に定着手段５０を装着すると、清掃装置６０の巻取りロール６３が継手手段１６５を介して駆動手段１６に連結されるようになっている。また、その装着により、送出しロール６２に併設されている第１検出手段６５および第２検出手段の一部が、本体１０側に配置されている第１検出手段６５の第１信号発生手段６５３や第２検出手段６６の第２信号発生手段６６４とそれぞれ電気的に接続されるようになっている。
【０１１３】
また、この画像形成装置１は、交換時期に達していない帯状部材６１を保持した定着手段５０が「使用途中の定着手段」として取り外されるときに、図３に二点鎖線で示されるように記憶手段１７が駆動計測手段１５１における最後の累積駆動時間を記憶するよう構成されている。
【０１１４】
具体的には、画像形成装置１の筐体１０における定着手段５０の装着部には、図１に二点鎖線で示されるように、その装着部に装着される定着手段５０の異同を識別する定着手段識別手段１９が設けられている。
定着手段識別手段１９は、少なくとも「使用途中の定着手段５０」が一旦取り外された後に再度取り付けられたことを識別することができる手段であればよく、例えば定着手段５０の製造番号などの固有情報に基づいて識別できるように構成されている。また、定着手段識別手段１９は、その固有情報を自動で識別する方式の手段や、その固有情報を操作手段１２における入力手段１４から入力して識別する方式の手段として構成される。
さらに、定着手段識別手段１９は、制御手段１５に接続されており、その識別結果の情報を制御手段１５に送信するようになっている。制御手段１５では、例えば判定手段６７から帯状部材６１の交換時期が到来したという判定結果が得られていない間に装着部から取り外されたときの定着装置５０を「使用途中の定着手段」として認識するようになっている。
【０１１５】
また、制御手段１５は、定着手段識別手段１９から「使用途中の定着手段５０」が取り外されたことを示す識別情報を入手すると、駆動計測手段１５１で計測した最後の累積駆動時間のデータを記憶手段１７に記憶させるようになっている。
一方、使用途中の定着手段５０が取り外されて上記最後の累積駆動時間を記憶させる処理が終了したときには、駆動計測手段１５１は、それまでの計測結果がリセット（消去）される。またこのときの駆動計測手段１５１は、次に装着される定着手段５０の清掃装置６０における巻取りロール６３に対する駆動時間について最初から計測（累積）し直すようになっている。
【０１１６】
さらに、この画像形成装置１は、使用途中の定着手段５０が再度取り付けられて再使用される場合、判定手段６７が以下のような判定を行うように構成されている。
すなわち、判定手段６７は、基本的には実施の形態１における判定手段６７と同じ流れで判定を行うが、特に合成波形が一定の連続波形になったとき、その使用途中の定着手段５０に交換された後の駆動計測手段１５１で得られる累積駆動時間と記憶手段１７における最後の累積駆動時間と第１データとを照合して、帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生と帯状部材６１の交換時期の到来とのいずれかであるかを判定するようなっている。
【０１１７】
具体的には、判定手段６７は、使用途中の定着手段５０の清掃装置６０に対して第１検出手段６５および第２検出手段６６から得られる各波形を合成した合成波形が電圧（Hi）の一定の連続波形になったとき、図９のステップ１５（Ｓ１５）における累積駆動時間ＡＤｔが閾値時間Ｔｘよりも大きいか否かの判断を行う際、以下のように作動する。
このときの判定手段６７は、図１４に例示されるように、記憶手段１７に記憶させておいた最後の累積駆動時間（F-ADt）に、使用途中の定着手段５０における清掃装置６０に対して駆動計測手段１５１で得られる累積駆動時間（N-ADt）を加えた累積駆動時間（F-ADt＋N-ADt）を算出し、この算出した累積駆動時間（F-ADt＋N-ADt）を再使用された使用途中の定着手段５０における清掃装置６０の「最新の累積駆動時間」（図１４の実線上における黒色のひし形の位置に相当する時間）として得る。
続いて、判定手段６７は、その最新の累積駆動時間（F-ADt＋N-ADt）が第１データ上に設定された閾値時間Ｔｘを越えているか否かを判断する。
【０１１８】
また、この画像形成装置１では、使用途中の定着手段５０が再度取り付けられて再使用される場合、制御手段１５が、上記判定手段６７で得た「最新の累積駆動時間」に基づいて、その使用途中の定着手段５０における清掃装置６０の駆動手段１６に関する駆動時間を第３データと照合させながら制御するようになっている。
【０１１９】
以上により、実施の形態３に係る画像形成装置１においては、定着手段５０が使用途中の定着手段５０に再度交換されて再使用される場合（しかも使用途中の定着手段５０が取り外される前の駆動計測手段１５１の計測結果が消去される場合）であっても、その交換された使用途中の定着手段５０における清掃装置６０の使用途中である帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生とその帯状部材６１の交換時期の到来について適切に知ることができる。
ただし、この画像形成装置１は、「使用途中の定着手段５０」が取り外された後に未使用で新品の帯状部材６１を有する清掃装置６０を備えた新たな定着装置５０に交換された場合には、その新品の帯状部材６１を有した清掃装置６０の動作に対する判定関連動作については実際の形態１における判定関連動作が同様に実行される。
【０１２０】
［実施の形態４］
実施の形態４に係る画像形成装置１は、以下に説明する構成を追加した点と制御手段１５の制御の一部を以下に説明するよう変更した点で異なる以外は実施の形態３に係る画像形成装置１と同じ構成からなるものである。
【０１２１】
まず、実施の形態４に係る画像形成装置１では、図１５に示されるように第２検出手段６６で得られるパルス波形の間隔Ｌ（図６）を計測する間隔計測手段１５２を備えており、また、間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌと駆動手段１６の駆動時間との相関関係を示す第２データを記憶手段１７に記憶させるよう構成している。
また、この画像形成装置１は、制御装置１５が間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌの情報と上記第２データを照合して巻取りロール６３の駆動手段１６における駆動時間を制御するよう構成している。
【０１２２】
具体的には、間隔計測手段１５２は、上記制御手段１５における１つの計測機能として構成されている。実際、制御手段１５の間隔計測手段１５２としての機能部において間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌを例えば経過時間として計測し、その結果を記憶手段１７等にその都度記憶させて一時的に保存している。
パルス波形の間隔Ｌは、前後するパルスどうしの離間距離である他、前後するパルスどうし立上げ部分の距離等が採用される。また、パルス波形の間隔Ｌは、１回の計測時に複数個のパスルが得られるときは複数の間隔Ｌを平均した値として求めてもよい。
【０１２３】
第２データは、例えば、図１６（ａ）に示されるように間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌを６つの数値範囲に分けたうえで、その各数値範囲に対して予め設定した６種類の駆動時間Ｔとの関係を数値化してまとめた制御用データである。
６種類の駆動時間Ｔは、基準とする初期の駆動時間Ｔｓと、その初期の駆動時間Ｔｓから所定の数値m1〜m5をそれぞれ差し引いた５つの数値からなる各駆動時間（Ｔｓ−m1〜Ｔｓ−m5）とで構成されている。この差し引く数値m1〜m5については、時間に関する数値であり、「m1＜m2＜m3＜m4＜m5」という大小関係に設定されている。また、この差し引く数値m1〜m5は、実施の形態１における第３データの差し引く数値n1〜n5の場合と同じ観点から適宜選定されている。
【０１２４】
図１６（ｂ）は、プリント枚数に対する記録用紙９の１枚当たりの帯状部材巻取り長さとの関係を示している。この図１６（ｂ）に示す関係は、実施の形態１における第３データの差し引く数値n1〜n5を設定する場合に適用する図７（ｂ）に示す関係の情報と同じである。
また、図１６（ｃ）は、制御装置１５が間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌの情報と第２データを照合して巻取りロール６３の駆動手段１６の駆動時間を制御したときの、パルス波形の間隔Ｌと帯状部材６１の巻取り長さとの関係を示している。この図１６（ｃ）から、パルス波形の間隔Ｌは帯状部材６１の巻取り長さが増えるにつれて次第に短くなる関係にあることがわかるが、このことから送出しロール６２の回転速度はその巻取り長さが増えるにつれて次第に増加している（速くなる）こともわかる。このため、各駆動時間（Ｔｓ−m1〜Ｔｓ−m5）については、パルス波形の間隔Ｌが短くなることに合わせて帯状部材６１の巻取り長さの自然増加を抑える観点から段階的に短くなるよう設定されている。
【０１２５】
そして、この画像形成装置１における制御手段１５は、定着手段５０が実施の形態３で説明したような「使用途中の定着手段５０」に交換された場合、その使用途中の定着手段５０に交換された後の間隔計測手段１５２で得られるパルス波形の間隔Ｌと記憶手段に格納されている第２データとを照合することにより、使用途中の定着手段５０における清掃装置６０の巻取りロール６３に対する駆動手段１６の駆動時間を調整して制御するよう構成されている。
【０１２６】
また、使用途中の定着手段５０が取り外されたときには、間隔計測手段１５２は、それまでの計測結果がリセット（消去）される。またこのときの間隔計測手段１５２は、次に装着される定着手段５０の清掃装置６０に対して第２検出手段６６で得られるパルス波形の間隔について最初から改めて計測し直すようになっている。
【０１２７】
この画像形成装置１においては、「使用途中の定着手段５０」が再度取り付けられて再使用される場合、制御手段１５が、その定着装置５０における清掃装置６０の巻取りロール６３に対する駆動手段１６の駆動時間Ｔについて、間隔計測手段１５２で得られる最新のパルス波形の間隔Ｌに対応する駆動時間Ｔを第２データから選択し、その選択した駆動時間Ｔで駆動手段１６を駆動するよう制御する。
【０１２８】
これにより、「使用途中の定着手段５０」では、清掃装置６０の送出しロール６２に使用途中の帯状部材６１が存在していてその残量が不明であるものの、その送出しロール６２の現状の動作状態が間隔計測手段１５２で得られる最新のパルス波形の間隔Ｌから把握されるので、その最新のパルス波形の間隔Ｌを第２データに照合させることで、駆動手段１６の駆動時間Ｔを適切に選択することができる。
例えば、図１６（ｃ）の横軸に例示するパルス波形の間隔（F-L）を使用途中の定着手段５０を取り外した時点での最後のパルス波形の間隔Ｌとした場合、そのパルス波形の間隔（F-L）はその使用途中の定着手段５０を交換して再使用する際に間隔計測手段１５２から得られる最新のパルス波形の間隔Ｌとしてほぼ同様の値で得られる。
【０１２９】
したがって、実施の形態４に係る画像形成装置１によれば、定着手段５０が使用途中の定着手段５０に再度交換されて再使用される場合であっても、その交換された使用途中の定着手段５０の清掃装置６０に保持されている使用途中である帯状部材６１の巻き取り動作を適切に行うことができる。
また、この画像形成装置１によれば、実施の形態３に係る画像形成装置１のように使用途中の定着手段５０を取り外したときの最後の累積駆動時間（F-ADt）を記憶させる処理や、その累積駆動時間（F-ADt）から最新の累積駆動時間（F-ADt＋N-ADt）を算出する処理が不要であるので、その使用途中である帯状部材６１の巻き取り動作を簡易に行うこともできる。
【０１３０】
なお、この画像形成装置１は、実施の形態１に係る画像形成装置１の場合と同様に、第１データを併用した判定手段６７による判定を行うよう構成されている。このため、図１５に示されるように記憶手段１７に第１データも格納されている。
また、この画像形成装置１においても、図１５に示されるように実施の形態３で説明した定着手段識別部１９を備えている。また、その定着手段識別部１９によって「使用途中の定着手段５０」の取り外しやその再取り付けを識別するようになっている。
さらに、この画像形成装置１における制御手段１５も、実施の形態３に係る画像形成装置１の場合と同様に、定着手段識別手段１９から「使用途中の定着手段５０」が取り外されたことを示す識別情報を入手すると、駆動計測手段１５１で計測した最後の累積駆動時間のデータを図１５に示すよう記憶手段１７に記憶させるようになっている。
【０１３１】
［他の実施の形態］
この発明は、実施の形態１〜４に係る画像形成装置１に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変更することができる。その一例を以下に挙げる。
【０１３２】
第１検出手段６５としては、例えば図１７（ａ），（ｂ）に示されるように、送出しロール６２とは別体の端子手段６５４と、送出しロール６２の巻き付けられている帯状部材６１の外周面に接触する第１接触部６５１ｂおよび端子手段６５４に接触する第２接触部６５１ｃを有する接触手段６５１と、第１波形発生手段６５３とで構成される第１検出手段６５Ｂを適用してもよい。
【０１３３】
端子手段６５４は、接触手段６５１の第１接触部６５１ｂが送出しロール６２の巻き付けられている帯状部材６１の交換検知時期に相当する巻径の外周面部分６１ｅに達したときに、接触手段６５１の第２接触部６５１ｃが接触する位置に配置されている。また、端子手段６５４は、第１波形発生手段６５３における直流電源の一方と電気的に接続されている。さらに端子手段６５４は、接触手段６５１の第２接触部６５１ｃが接触する位置を変更することにより、帯状部材６１の交換検知時期を変更することができる。
接触手段６５１は、実施の形態１〜４における第１検出手段６５の接触手段６５１と同様に、支軸６５１ａを支点として送出しロール６２に対して接触および離間する矢印Ｈ１，Ｈ２で示す方向に揺動するよう支持される部材が適用されている。また、接触手段６５１は、第２接触部６５１ｃが第１波形発生手段６５３における直流電源の他方と電気的に接続されるよう導電性を有している。
この第１検出手段６５Ｂによれば、接触手段６５１の第２接触部６５１ｃが端子手段６５４に接触したときに第１波形発生手段６５３において電圧（Hi）からなる一定の連続波形が得られ、その接触がないときに第１波形発生手段６５３において電圧（Low）からなる一定の連続波形が得られる。
【０１３４】
第２検出手段６６としては、例えば図１７（ａ），（ｃ）に示されるように、複数の被検出部６６６を有するエンコーダ板からなる被検出手段６６５と、被検出手段６６５における複数の被検出部６６６を光学的に検知する検知手段６６７と、第２波形発生手段６６４とで構成される第２検出手段６６Ｂを適用してもよい。
【０１３５】
被検出手段６６５のエンコーダ板は、送出しロール６２の一端側に固定される円板であり、その円板に光透過性又は光反射性の所要の形状からなる複数の被検出部６６６を円周上に等間隔で存在するように設けたものである。エンコーダ板の被検出部６６６以外の部分は、遮光性又は非反射性の部分として構成されている。検知手段６６７は、複数の被検出部６６６をエンコンーダ板にむけて照射した光を透過又は反射により受光することで光学的に検出する。検知手段６６７は、第２検出手段６６Ｂに電気的に接続されている。
この第２検出手段６６Ｂによれば、検知手段６６７が被検出手段６６５における複数の被検出部６６６を所要の間隔で光学的に検知したときに第２波形発生手段６６４においてパルス波形が得られ、検知手段６６７が被検出手段６６５における複数の被検出部６６６又は被検出部６６６以外の部分を連続して検知したときに第２波形発生手段６６４において一定の連続波形が得られる。
【０１３６】
上記第１検出手段６５Ｂおよび第２検出手段６６Ｂを同時に適用した場合は、送出しロール６２について導電性を有するロールにする必要がなく、非導電性のロールとすることが可能である。
【０１３７】
清掃装置６０は、図２に二点鎖線で例示するように、定着手段５０に対して着脱交換が可能な構成としてもよい。
この着脱交換が可能な清掃装置６０を新品の段階から使用した場合と、その清掃装置６０を交換時期に達していない帯状部材６１を保持したままで使用途中の清掃装置６０として取り外した後に再度取り付けて再使用する場合のいずれであっても、実施の形態１〜４等における判定手段６７の判定関連動作を同様に行うことができ、新品の帯状部材６１又は使用途中の帯状部材６１の巻き取り動作不良の発生とその各帯状部材の交換時期の到来を同様に知ることができる。
また、その新品の清掃装置６０は勿論のこと、清掃装置６０が使用途中の清掃装置６０に交換された場合であっても、その交換された使用途中の清掃装置６０に保持されている使用途中である帯状部材６１の巻き取り動作を適切に行うことができる。
【０１３８】
帯状部材６１としては、清掃機能を有する部材以外にも、例えば離型剤等の材料を塗布する塗布機能を有する部材を適用してもよい。帯状部材６１を備える清掃装置６０については、押付けロール６４を省略したものであっても構わない。
また、帯状部材６１を接触させて使用する対象は、定着手段５０の加熱用回転体５２に限らず、画像形成装置１内における回転する他の回転部を適用しても差し支えない。
【０１３９】
この他、画像形成装置についても、帯状部材６１を接触させて回転する回転部を有するものであればよく、現像剤からなる画像を形成する装置に限らず、他の材料（インク等）からなる画像を形成する方式の装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  …画像形成装置
１０…筐体（本体）
１３…表示手段
１５…制御手段（制御部）
１６…駆動手段
１７…記憶手段
５０…定着手段
５２…加熱用回転体（回転部の一例）
６１…帯状部材
６２…送出しロール
６３…巻取りロール
６５…第１検出手段
６６…第２検出手段
６７…判定手段
１５１…駆動計測手段
１５２…間隔計測手段
６５１…接触手段
６５２，６５４…端子手段
６５３…第１波形発生手段
６６１，６６５…被検出手段
６６２，６６６…被検出部
６６３，６６７…検知手段
６６４…第２波形発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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