(57)【要約】【課題】申請毎に上記組合わせに対応して分類する必要が無く、各申請の領収書や書類の不備などを確認が行え、従来に比較して短時間で審査を行うことができる教育資金電子申請方法を提供する。【解決手段】本発明は、教育資金として非課税口座の贈与金を利用する際、教育資金の用途が正当な教育目的であることを申請するため、教育資金の支払に係る書類の各々を、非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請方法であり、ユーザが申請を行うアプリケーションに対し、支払先及び支払方法の各々と、教育資金の金額とを入力する過程と、種別の各々と金額との組合わせに対応する申請に必要な書類の種類を提示する過程と、ユーザが申請を行うアプリケーションの指示により、提示された種類の書類の撮像画像を撮像する過程と、種別の各々と金額との組合わせと、組合わせに対応して撮像した書類の撮像画像とを送信する過程とを含む。【選択図】図１
2019032587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請方法であり、
ユーザが申請を行うアプリケーションに対し、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額とを入力する過程と、
前記種別の各々と前記金額との組合わせに対応する申請に必要な前記書類の種類を提示する過程と、
前記ユーザが前記申請を行うアプリケーションの指示により、提示された種類の前記書類の撮像画像を撮像する過程と、
前記種別の各々と前記金額との組合わせと、当該組合わせに対応して提示されて撮像した前記書類の前記撮像画像とを送信する過程と
を含むことを特徴とする教育資金電子申請方法。
【請求項２】
教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請システムであり、
前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と前記教育資金の金額とを入力することにより、前記種別の各々と前記金額との種別の組合わせに対応した申請に必要な種類の前記書類の撮像画像の撮像を促す端末と、
前記教育資金の支払の申請毎に、前記組合わせに対応した申請に必要な前記書類の種類と、前記端末から送信される当該組合わせに対応する書類の前記撮像画像とを対応付けて、データベースに書き込んで記憶させる教育資金申請サーバと
を備えることを特徴とする教育資金電子申請システム。
【請求項３】
教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する端末としてコンピュータを動作させるプログラムであり、
前記コンピュータを、
前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額とを入力する手段、
入力された前記種別の各々と前記金額との組合わせに対応し、支払の申請に必要な前記書類の種類を提示する手段と、
ユーザが前記申請を行うアプリケーションの指示により、提示された種類の前記書類の撮像画像を撮像することを促す手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項４】
教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金申請サーバとしてコンピュータを動作させるプログラムであり、
前記コンピュータを、
ユーザの端末に対して、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額との組合わせを表示させる手段、
前記組合わせに対応する前記教育資金の支払の申請に必要な書類の撮像画像を撮像させ、当該撮像画像を入力する手段、
前記組合わせと前記撮像画像とを対応付けて、データベースに書き込んで記憶させる手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムがインストールされたことを特徴とする教育資金申請サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育資金電子申請方法、教育資金電子申請システム、教育資金申請サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非課税制度において、教育資金の一括贈与について１５００万円まで、贈与税が非課税となる教育資金贈与の制度がある。
この制度においては、支払った教育関連の費用に関し、教育資金に充てたことが明確となる領収書や必要書類を、教育資金贈与を行う教育資金口座を開設した銀行などの金融機関に提出することにより、例えば、親や祖父母等の扶養義務者が上記教育関連の費用を、教育資金として非課税の一括贈与として認められる。
【０００３】
一方、銀行の口座開設などの契約に際し、インターネットなどの通信情報網により、端末あるいは携帯端末から個人情報のみを送信し、契約にかかる処理時間の短縮が行われている。例えば、送信される個人情報が契約しようとしている人間に対応した情報であるか否かの確認が行われる、免許証などの身分証明書の画像情報を送信させている。そして、送信された身分証明書の画像情報から、契約者の本人確認を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１においては、身分証明書の画像情報の画像情報を金融機関に送信し、契約にかかる処理時間を短縮する構成である。
教育資金贈与の制度においては、教育資金贈与の申請毎に、申請毎に教育資金の支払方法（例えば、現金、クレジットカード）、支払った金額（１万円以上か否か）、支払先（学校または学校以外）の各々の違いにより添付される書類がそれぞれ異なる。
このため、金融機関では、教育資金贈与の制度に対応するか否かの審査を行う際、上記種類の組合わせ毎に分類して、申請の際に添付される領収書や書類の確認を行う必要がある。
【０００６】
したがって、特許文献１においては、送信されてきた申請毎に、上述した組合わせに対応して分類を行い、それぞれの分類における申請に対する領収書や書類の不備などを確認するため、非常に手間が掛かり時間を要することになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、申請毎に上記組合わせに対応して分類する必要が無く、各申請の領収書や書類の不備などを確認が行え、従来に比較して短時間で審査を行うことができる教育資金電子申請方法、教育資金電子申請システム、教育資金申請サーバ及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の教育資金電子申請方法は、教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請方法であり、ユーザが申請を行うアプリケーションに対し、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額とを入力する過程と、前記種別の各々と前記金額との組合わせに対応する申請に必要な前記書類の種類を提示する過程と、前記ユーザが前記申請を行うアプリケーションの指示により、提示された種類の前記書類の撮像画像を撮像する過程と、前記種別の各々と前記金額との組合わせと、当該組合わせに対応して提示されて撮像した前記書類の前記撮像画像とを送信する過程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の教育資金電子申請システムは、教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請システムであり、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と前記教育資金の金額とを入力することにより、前記種別の各々と前記金額との種別の組合わせに対応した申請に必要な種類の前記書類の撮像画像の撮像を促す端末と、前記教育資金の支払の申請毎に、前記組合わせに対応した申請に必要な前記書類の種類と、前記端末から送信される当該組合わせに対応する書類の前記撮像画像とを対応付けて、データベースに書き込んで記憶させる教育資金申請サーバとを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する端末としてコンピュータを動作させるプログラムであり、前記コンピュータを、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額とを入力する手段、入力された前記種別の各々と前記金額との組合わせに対応し、支払の申請に必要な前記書類の種類を提示する手段と、前記ユーザが前記申請を行うアプリケーションの指示により、提示された種類の前記書類の撮像画像を撮像することを促す手段、として動作させるためのプログラムである。
【００１１】
本発明のプログラムは、教育資金として非課税口座の贈与金を利用に伴う、前記教育資金の利用用途が正当な教育目的であることを申請するため、前記教育資金の支払に係る書類を、前記非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金申請サーバとしてコンピュータを動作させるプログラムであり、前記コンピュータを、ユーザの端末に対して、前記支払における支払先及び支払方法の種別の各々と、前記教育資金の金額との組合わせを表示させる手段、前記組合わせに対応する前記教育資金の支払の申請に必要な書類の撮像画像を撮像させ、当該撮像画像を入力する手段、前記組合わせと前記撮像画像とを対応付けて、データベースに書き込んで記憶させる手段、として動作させるためのプログラムである。
【００１２】
本発明の教育資金申請サーバは、上述した教育資金申請サーバとしてコンピュータを動作させるプログラムがインストールされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、申請毎に上記組合わせに対応して分類する必要が無く、各申請の領収書や書類の不備などを確認が行え、従来に比較して短時間で審査を行うことができる教育資金電子申請方法、教育資金電子申請システム、教育資金申請サーバ及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による教育資金申請システムの構成例を示す概念図である。
【図２】教育資金申請管理データベース１２に記憶されている、支払方法及び支払先の各々の項目それぞれの種別の組合わせと、この組合わせに対応する書類との関係を示す組合わせテーブルの図である。
【図３】教育資金申請管理データベース１２における教育資金管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】教育資金口座データベース２２における教育資金口座テーブルの構成例を示す図である。
【図５】教育資金口座データベース２２における教育資金申請テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態による教育資金申請システムを用い、支払った教育資金に対する贈与税が非課税となるための申請処理の動作例を示すフローチャートである。
【図７】アプリケーションが起動時にユーザ端末の表示画面に表示する画面の一例である。
【図８】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する申請の提出情報の登録画面の一例である。
【図９】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する申請の提出情報の登録画面の一例である。
【図１０】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する、申請における支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とのそれぞれの組合わせに対応する書類登録情報の一覧を示す画面の一例である。
【図１１】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する、申請における支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とのそれぞれの組合わせに対応する書類登録情報の一覧を示す画面の一例である。
【図１２】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する、申請における支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とのそれぞれの組合わせに対応する書類登録情報の一覧を示す画面の一例である。
【図１３】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する登録情報の一覧を示す画面の一例である。
【図１４】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する登録情報の一覧を示す画面の一例である。
【図１５】本実施形態による教育資金申請システムにおける申請の判定結果を確認する確認処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する提出した申請の判定結果の一覧を示す提出結果一覧画面の一例である。
【図１７】ユーザ端末が表示画面５００に表示する提出した申請の判定結果における判定理由の詳細を示す提出結果詳細画面の一例を示す図である。
【図１８】表示画面５００における提出結果詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明においては、教育関連の費用である教育資金として、非課税口座（講述する教育資金口座）における贈与金（一括して教育資金として教育資金口座に振込まれた資金）を利用する際、この贈与金を利用する用途が正当な教育資金であることを申請するため、教育資金の支払に係る書類の各々を、非課税口座を開設している金融機関に対して提出する教育資金電子申請方法を提供する。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による教育資金申請システムの構成例を示す概念図である。
図１において、教育資金申請システム１は、教育資金申請サーバ１１、教育資金申請管理データベース１２、銀行サーバ２１、教育資金口座データベース２２及びユーザ端末３１の各々を備えている。教育資金申請サーバ１１、銀行サーバ２１及びユーザ端末３１の各々は、インターネットなどを含むネットワーク４１により相互に接続されている。
【００１６】
教育資金申請サーバ１１は、アクセスされることにより、ユーザ端末３１の表示画面に対し、教育資金申請のアプリケーションのダウンロード画面を表示させ、ユーザにアプリケーションのダウンロードを促す。また、教育資金申請サーバ１１は、ダウンロードされて、ユーザ端末３１にインストールされた上記アプリケーションから、ユーザの選択に対応して入力される支払方法、支払先及び支払金額の各々の項目それぞれの種別に対応する組合わせを抽出する。教育資金申請サーバ１１は、抽出した組合わせに対応する書類の撮像画像を促し、この組合わせの情報と書類の撮像画像の画像データとを申請毎に対応付けて、教育資金申請管理データベース１２に対して書き込んで記憶させる。
【００１７】
図２は、教育資金申請管理データベース１２に記憶されている、支払方法及び支払先の各々の項目それぞれの種別の組合わせと、この組合わせに対応する書類との関係を示す組合わせテーブルの図である。
この組合わせテーブルにおいて、レコードに対応して支払方法、撮像画像及び支払先の欄がある。支払方法は、種別として領収書等／その他の支払を証明する書類（以下、領収書と示す）を受領する支払い、所定の口座に対する振込による支払い、教育資金口座からの口座引落（口座振替）による支払い、クレジットカードによる支払い、月謝袋による支払いがある。上記支払いにおける支払金額が１万円以上である教育資金に対しては、これを証明する書類の提出が必要となる。本実施形態においては、書類の実物の提出に代え、書類の撮像画像を送信することで提出する。支払先としては、学校等と学校等以外との２種類がある。
【００１８】
また、支払方法が同一であっても、支払先が学校等か学校等以外であるかにより、提出が必要な書類が異なる。ここで、学校等とは、学校教育法で定められた幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学（院）、専修学校及び各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園、保育所などである。一方、学校等以外は、金銭で教育を受けるために支払われるものとして社会通念上相当と認められる組織である。例えば、この組織としては、スポーツ教室、学習塾、ピアノ教室、絵画教室などがある。また、学校等が必要と認めて物品の販売店から購入する場合も、この販売店が学校等以外の支払い先となる。
【００１９】
図２の組合わせテーブルで示すように、支払方法の種別と支払先の種別との組合わせとして、組合わせＡから組合わせＪまでがある。
支払方法の種別としては、上述したように、領収書を受領する支払、金融機関の所定の口座に振り込む支払、教育資金口座からの口座引落（口座振替）による支払、クレジットカードによる支払、月謝袋を用いた支払がある。
また、支払先の種別としては、学校等と学校等以外とがある。
【００２０】
組合わせＡは、教育資金の支払い方法が領収書を受領する種別であり、支払い先が学校等の組合わせである。この組合わせＡの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、領収書等のみで良い。
組合わせＢは、教育資金の支払い方法が領収書を受領する種別であり、支払い先が学校等以外の組合わせである。この組合わせＢの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、領収書等と学校等の書面とが必要である。学校等の書面とは、学校が購入や支払いが必要と認めた物品や活動であることを証明する学校等が発行した書類である。
【００２１】
組合わせＣは、教育資金の支払い方法が振込での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等の組合わせである。この組合わせＣの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及び振込が示された通帳の明細ページの各々で良い。
組合わせＤは、教育資金の支払い方法が振込での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等以外の組合わせである。この組合わせＤの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及び振込が示された通帳の明細ページと、学校等が発行した振込依頼文書あるいは支払いの必要性を示した学校等の発行した書面のいずれかとである。
【００２２】
組合わせＧは、教育資金の支払い方法が口座引落（口座振替）での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等の組合わせである。この組合わせＧの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及び口座引落（口座振替）が示された通帳の明細ページの各々で良い。
組合わせＦは、教育資金の支払い方法が口座引落（口座振替）での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等以外の組合わせである。この組合わせＦの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及び口座引落（口座振替）が示された通帳の明細ページと、学校等が発行した口座振替依頼書あるいは支払いの必要性を示した学校等の発行した書面のいずれかとである。
【００２３】
組合わせＧは、教育資金の支払い方法がクレジットカードでの支払を用いる種別であり、支払い先が学校等の組合わせである。この組合わせＨの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及びクレジットの利用が示された通帳の明細ページの各々で良い。
組合わせＨは、教育資金の支払い方法がクレジットでの支払を用いる種別であり、支払い先が学校等以外の組合わせである。この組合わせＨの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、通帳の表紙及びクレジットの利用が示された通帳の明細ページと、クレジットカードの利用明細あるいは支払いの必要性を示した学校等の発行した書面のいずれかとである。
【００２４】
組合わせＩは、教育資金の支払い方法が月謝袋による現金での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等の組合わせである。この組合わせＩの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、月謝袋の表紙（表）及び月謝袋の裏面（うら）の各々で良い。
組合わせＪは、教育資金の支払い方法が月謝袋による現金での支払を用いる種別であり、支払い先が学校等以外の組合わせである。この組合わせＪの場合、撮像して撮像画像として提出する書類は、月謝袋の表紙（表）である。
また、上述した組合わせＡから組合わせＪの組合わせは支払った金額が１万円以上の場合に有効となり、一方、図示はしていないが、支払った教育資金が１万円未満の場合、支払先が学校等及び学校等以外の双方ともに、申請のための書類を提出する必要がなく、以下、組合わせＫとして示す。
【００２５】
図３は、教育資金申請管理データベース１２における教育資金管理テーブルの構成例を示す図である。この教育資金管理テーブルには、レコード毎に、ユーザ識別情報、申請識別情報、支払先、支払方法、金額、組合わせ情報、画像データ及び結果情報との各々の欄が設けられている。ユーザ識別情報は、教育資金口座の名義人（口座名義人）であるユーザの各々を識別する情報である。申請識別情報は、支払った教育資金の贈与税を非課税とする申請の各々を識別する情報である。支払先は、教育資金を支払った先（学校等、学校等以外）を示す。支払方法は、教育資金を支払う方法（領収書、振込、口座引落、クレジットカード、月謝袋）を示している。金額は、教育資金として支払った金額を示している。組合わせ情報は、対応する申請の支払方法の種別と支払先の種別との組合わせが、組合わせＡから組合わせＪのいずれに該当するかを示している。
【００２６】
画像データは、組合わせ情報と金額とにより設定された書類の撮像画像のデータである。結果情報は、組合わせ情報と金額と画像データとを確認して判定された申請の判定結果が示される。判定結果としては、例えば、「提出完了」、「要再提出」及び「対象外」の各々がある。「提出完了」は、申請に対する判定結果として、申請した教育資金が贈与税を非課税として認められ、非課税の教育資金としての提出が完了したことを示している。「要再提出」は、申請に対する判定結果として、申請した書類の撮像画像などに不備があり、申請をやり直す必要があることを示している。「対象外」は、申請に対する判定結果として、申請した教育資金が贈与税を非課税として認められなかったことを示している。
本実施形態においては、教育資金申請管理データベース１２を金融機関毎に設けているが、教育資金申請管理データベース１２における教育資金申請管理テーブルを金融機関毎に設ける構成としても良い。
【００２７】
図１に戻り、銀行サーバ２１は、教育資金申請サーバ１１から申請情報が入力された場合、教育資金口座データベース２２における上記申請に対応する教育資金口座の名義人の申請情報の更新を行う。また、担当者は、銀行サーバ２１の更新され、「提出完了」となった申請に対応して、教育資金口座からの教育資金の払い出し、及びこの申請の税務署への申告などの処理を行う。
【００２８】
図４は、教育資金口座データベース２２における教育資金口座テーブルの構成例を示す図である。この教育資金口座テーブルは、レコード毎に、ユーザ識別情報及び口座番号の欄がある。ユーザ識別情報は、教育資金口座の名義人（口座名義人）であるユーザの各々を識別する情報である。口座番号は、金融機関が管理する教育資金口座の番号を示している。ユーザ識別情報に対応するユーザの申請が「提出完了」の場合、このユーザ識別情報に対応する口座番号の教育資金口座から教育資金の払い出しが行われる。
【００２９】
図５は、教育資金口座データベース２２における教育資金申請テーブルの構成例を示す図である。この教育資金口座テーブルは、ユーザ識別情報毎、すなわち教育資金口座の口座番号毎に設けられており、レコード毎に、申請識別情報、支払先、支払方法、金額、画像データ及び結果情報の欄が設けられている。申請識別情報は、支払った教育資金の贈与税を非課税とする申請の各々を識別する情報である。支払先は、教育資金を支払った先（学校等、学校等以外）を示す。支払方法は、教育資金を支払う方法（領収書、振込、口座引落、クレジットカード、月謝袋）を示している。金額は、教育資金として支払った金額を示している。組合わせ情報は、対応する申請の支払方法の種別と支払先の種別との組合わせが、組合わせＡから組合わせＪのいずれに該当するかを示している。画像データは、組合わせ情報と金額とにより設定された書類の撮像画像のデータである。結果情報は、組合わせ情報と金額と画像データとを確認して判定された申請の判定結果が示される。
【００３０】
図１に戻り、ユーザ端末３１は、ユーザの各々の端末であり、携帯端末やパーソナルコンピュータなどである。ユーザが申請を行う場合、あるいは申請の結果を問い合わせる場合、自身が開設している金融機関のホームページから、ユーザ端末３１によりアプリケーションプログラムをダウンロードして、ユーザ端末３１においてアプリケーションを起動することにより行う。以下、ユーザ端末３１は、起動されたアプリケーションに基づいて動作を行う。このため、アプリケーションの行う動作も、ユーザ端末３１が行うとして記載する。
【００３１】
図６は、本実施形態による教育資金申請システムを用い、支払った教育資金に対する贈与税が非課税となるための申請処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ１：ユーザは、ユーザ端末３１により、教育資金口座が設けられている金融機関のホームページにアクセスする。
そして、ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面に表示されるページにおいて、自身のユーザＩＤ（identification）とパスワードを入力し、支払った教育資金の贈与税を非課税とする申請専用のページに移行するボタンをマウスなどの入力手段により選択してクリックする。
【００３２】
ステップＳ２：銀行サーバ２１は、申請専用のページに移行するボタンがクリックされた場合、教育資金申請サーバ１１に対して、上記ユーザ端末３１を接続する。
これにより、教育資金申請サーバ１１は、ユーザ端末３１の表示画面に教育資金申請を行うアプリケーションのダウンロードを行うダウンロードボタンを表示する。
そして、ユーザがユーザ端末３１の表示画面におけるダウンロードボタンをクリックすることにより、教育資金申請を行うアプリケーションのアプリケーションプログラムがダウンロードされる。
【００３３】
ステップＳ３：ユーザがユーザ端末３１において、ダウンロードしたアプリケーションプログラムを起動することにより、アプリケーションは、ユーザ端末３１の表示画面に対し、図７に示す申請処理画面を表示する。
図７は、アプリケーションが起動時にユーザ端末の表示画面に表示する画面の一例である。ユーザ端末３１の表示画面５００には、少なくとも、提出情報登録ボタン５０１、提出・再提出ボタン５０２及び提出結果照会ボタン５０３の各々が、アプリケーションにより表示される。
【００３４】
ユーザが表示画面５００における提出情報登録ボタン５０１をクリックすることにより、アプリケーションは、図８及び図９の各々に示す提出情報の登録画面を表示する。
図８及び図９の各々は、アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する申請の提出情報の登録画面の一例である。
ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における図８に示す登録画面において、表示領域５０４における支払方法の種別から、教育資金の支払請求の申請に対応する支払方法の選択を行う。表示領域５０４には、支払方法として、領収書、振込、口座引落、クレジットカード及び月謝袋と、領収書なし（１万円未満の少額支払い）との種別を示す文字列が示され、それぞれの種別を選択するラジオボタンが設けられている。
【００３５】
ユーザは、対応する支払方法の種別のラジオボタンをクリックして選択することにより、申請における支払方法の入力を行う。また、「領収書なし」は、支払方法の種別となっているが、図３の教育資金申請管理テーブル及び図５の教育資金申請テーブルにおける金額に相当し、１万円以上か１万円未満かにおける１万円未満を示している。この領収書なしのラジオボタンが選択されている場合、図２の組合わせテーブルにおけるいずれの組合わせにおいても、領収書等の書類が必要なく、書類の撮像処理を行う必要が無い。
また、表示領域５０５の支払内容の入力欄において、支払った内容が例えば、入学金、授業料、入園料、保育料、施設整備費または入学試験の検定料などの種別から選択する。
【００３６】
ステップＳ４：ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における図８に示す登録画面の表示領域５０６において、教育資金として支払ったお金の費用申告を行う月を、１月から１２月の中から選択する。
また、ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における図８に示す登録画面の表示領域５０７において、表示領域５０７において選択した教育資金を支払った支払年月を選択して入力する。
ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における図８に示す登録画面の表示領域５０８に対し、教育資金を支払った支払先の氏名または名称を、キーボードなどの入力手段により入力する。
【００３７】
そして、ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における図８に示す登録画面において、表示領域５０９における支払先の種別から、教育資金の支払請求の申請に対応する支払先の選択を行う。表示領域５０９には、支払先として、学校等への支払い、及び学校等以外への支払いの種別を示す文字列が示され、それぞれの種別を選択するラジオボタンが設けられている。
ユーザは、対応する支払先の種別のラジオボタンをクリックして選択することにより、申請における支払先の入力を行う。
【００３８】
ステップＳ５：教育資金申請サーバ１１は、ユーザ端末３１のアプリケーションがユーザＩＤとともに送信する、ユーザが図８及び図９で選択して入力した支払方法及び支払先の各々の種別と、教育資金の支払金額との各々の情報を入力する。
そして、教育資金申請サーバ１１は、支払金額が１万円以上か否かの判定を行い、判定の結果が１万円以上であれば、教育資金申請管理データベース１２に記憶されている図２に示す組合わせテーブルを参照し、支払方法及び支払先の各々の種別に対応する組合わせを、組合わせＡから組合わせＪの中から抽出する。一方、教育資金申請サーバ１１は、判定の結果が１万円未満であれば、その申請の組合わせＫとする。
【００３９】
ステップＳ６：教育資金申請サーバ１１は、ユーザ端末３１のアプリケーションに対して、図１０、図１１及び図１２の各々に示す画像データを送信する。図１０、図１１及び図１２の各々は、アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する、申請における支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とのそれぞれの組合わせに対応する書類登録情報の一覧を示す画面の一例である。
ユーザ端末３１は、アプリケーションにより、教育資金申請サーバ１１から送信された画像データを案内画面として表示画面５００に表示し、ユーザに対して提示する。そして、ユーザ端末３１は、申請における支払方法及び支払先の種別と、教育資金の金額とそれぞれの組合わせに対応する書類を指示して、指示した書類の撮像を促す。また、案内画面には、例えば、領収書を撮像する場合、領収書に支払日時、金額、摘要（支払内容）、支払者、支払先の氏名、支払先の住所の６項目が記載されていることを確認した上で撮像を行うなど、書類の表記内容に関する注意も記載されている。
【００４０】
ステップＳ７：ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００に表示された案内画面を参照し、自身の申請における支払方法及び支払先の種別と、教育資金の金額とそれぞれの組合わせに対応する書類の撮像を行う。
【００４１】
ステップＳ９：ユーザは、ユーザ端末３１におけるアプリケーションに対して、申請における支払方法及び支払先の種別の各々と、教育資金の金額との組合わせと、この組合わせに対応する書類の撮像画像とを、表示画面５００で確認した後、この組合わせと撮像画像とを教育資金申請サーバ１１に送信する申請として登録する。
ユーザ端末３１は、続けて他の申請の登録の処理を行うか、登録した申請を教育資金申請サーバ１１に送信して提出する処理を行うかを、表示画面５００に表示した選択画面により選択させる。ユーザ端末３１は、ユーザが続けて他の申請の登録の処理を選択した場合、ステップＳ３からの動作をユーザに行わせる。一方、ユーザ端末３１は、ユーザが登録した申請を提出する処理を選択した場合、次のステップＳ１０へ進める。
【００４２】
ステップＳ１０：ユーザ端末３１は、表示画面５００に対して、図７に示す画像を表示し、ユーザが提出・再提出ボタン５０２をクリックすることを促す。
そして、ユーザ端末３１は、提出・再提出ボタン５０２がクリックされた場合、図１３及び図１４の各々に示す登録情報（ステップＳ９で登録した申請の情報）の一覧の画像を、表示画面５００に対して表示する。
図１３及び図１４の各々は、アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する登録情報の一覧を示す画面の一例である。表示画面５００において、登録された申請の各々には、それぞれが新たに提出する新規提出であるか、不備のために再度提出する再提出であるか、提出済みであるかが示されている。
【００４３】
ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００を参照して、登録された申請における間違いの有無を確認し、表示画面５００における提出を送信するボタン５１０をクリックする。
そして、ユーザ端末３１は、表示画面５００における提出を送信するボタン５１０がクリックされた場合、表示されている登録した申請の情報を、教育資金申請サーバ１１に対して送信する。
【００４４】
ステップＳ１１：教育資金申請サーバ１１は、ユーザ端末３１から送信される申請の情報を、すなわち、支払先、支払方法、金額、組合わせ情報、撮像画像の撮像データの各々を、ユーザ識別情報に対応させて、申請毎に申請識別情報を付与して、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに書き込んで記憶させる。
担当者は、教育資金申請サーバ１１を操作し、新たに提出された申請の判定処理を行う。この判定処理は、申請毎に、支払方法及び支払先の種別の各々と、教育資金の金額とそれぞれの組合わせに対応する書類が不備無く提出されているか否かなどの判定を行い、また不備が無い場合に申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象か否かの判定を行う。
【００４５】
ステップＳ１２：そして、担当者は、教育資金申請サーバ１１の入力手段から、申請毎の判定結果を入力する。
教育資金申請サーバ１１は、担当者が入力する判定結果が、申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象である（ＯＫの）場合、処理をステップＳ１３へ進める。
一方、教育資金申請サーバ１１は、担当者が入力する判定結果が、申請の書類に不備がある場合、及び申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象でない場合、処理をステップＳ１４へ進める。
【００４６】
ステップＳ１３：教育資金申請サーバ１１は、判定した申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに対して、「提出完了」を書き込んで記憶させる。
【００４７】
ステップＳ１４：教育資金申請サーバ１１は、申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象でない場合、判定した申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに対して、「対象外」を書き込んで記憶させる。
また、教育資金申請サーバ１１は、申請の書類に不備がある場合、判定した申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに対して、「要再提出」を書き込んで記憶させる。
【００４８】
ステップＳ１５：教育資金申請サーバ１１は、所定の周期毎に、前回の周期で送信した後の新たな申請（再申請も含む）の情報を、銀行サーバ２１に対して送信する。
これにより、銀行サーバ２１は、教育資金申請サーバ１１から供給される新たな申請の情報を、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルに書き込んで記憶させる。すなわち、銀行サーバ２１は教育資金申請サーバ１１から送信される申請の情報を、すなわち、支払先、支払方法、金額、組合わせ情報、撮像画像の撮像データ、判定結果情報の各々を、ユーザ識別情報に対応させて、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルに書き込む。これにより、銀行サーバ２１は、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルを更新し、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルとの記載内容の同期をとる。
【００４９】
図１５は、本実施形態による教育資金申請システムにおける申請の判定結果を確認する確認処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１：ユーザは、ユーザ端末３１により、教育資金口座が設けられている金融機関のホームページにアクセスする。
そして、ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面に表示されるページにおいて、自身のユーザＩＤとパスワードを入力し、支払った教育資金の贈与税を非課税とする申請専用のページに移行するボタンをマウスなどの入力手段により選択してクリックする。
【００５０】
ステップＳ２２：銀行サーバ２１は、申請専用のページに移行するボタンがクリックされた場合、教育資金申請サーバ１１に対して、上記ユーザ端末３１を接続する。
これにより、教育資金申請サーバ１１は、ユーザ端末３１の表示画面に教育資金申請を行うアプリケーションのダウンロードを行うダウンロードボタンを表示する。
そして、ユーザがユーザ端末３１の表示画面におけるダウンロードボタンをクリックすることにより、教育資金申請を行うアプリケーションのアプリケーションプログラムがダウンロードされる。
【００５１】
ステップＳ２３：ユーザがユーザ端末３１において、ダウンロードしたアプリケーションプログラムを起動することにより、アプリケーションは、ユーザ端末３１の表示画面に対し、図７に示す申請処理画面を表示する。ここで、ユーザ端末３１の表示画面５００には、少なくとも、提出情報登録ボタン５０１、提出・再提出ボタン５０２及び提出結果照会ボタン５０３の各々が、アプリケーションにより表示される。
【００５２】
ユーザが表示画面５００における提出・再提出ボタン５０２をクリックすることにより、ユーザ端末３１は、提出した申請の判定結果を教育資金申請サーバ１１に対して要求する。これにより、教育資金申請サーバ１１は、ユーザ識別情報及び申請識別情報に対応して、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルにおいて、対応する申請を検索する。
【００５３】
ステップＳ２４：教育資金申請サーバ１１は、検索した申請の各々の判定結果を示す判定結果情報を、教育資金申請管理テーブルから読み出し、ユーザ端末３１に対して送信する。
これにより、ユーザ端末３１は、教育資金申請サーバ１１から入力した判定結果情報を、図１６に示す提出した申請の判定結果の一覧が提出結果一覧として提出情報の登録画面を表示する。
【００５４】
図１６は、アプリケーションがユーザ端末の表示画面に表示する提出した申請の判定結果の一覧を示す提出結果一覧画面の一例である。
提出結果一覧画面においては、申請毎に、申請の各々の判定結果が表示されて、ユーザに通知される。すなわち、判定結果情報として、申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象である場合に「提出完了」であり、申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象でない場合に「対象外」であり、申請の書類に不備がある場合に「要再提出」である。
【００５５】
ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００に表示された提出結果一覧画面を参照することにより、申請した教育資金が贈与税を非課税とする対象であるか否か、あるいは申請した際の書類に不備の有無を確認する。
また、このとき、ユーザが表示画面５００に表示されている申請毎に設けられた詳細ボタン５１１をクリックすることにより、ユーザ端末３１は、対象外となった理由、再提出が必要な書類などの情報を図１６及び図１７に示す提出結果詳細画面により表示する。
図１６及び図１７の各々は、ユーザ端末が表示画面５００に表示する提出した申請の判定結果における判定理由の詳細を示す提出結果詳細画面の一例を示す図である。
【００５６】
ステップＳ２５：そして、ユーザは、ユーザ端末３１の表示画面５００における提出結果一覧画面において、書類に不備がある申請があるか否かの判定を行う。
ユーザは、要再提出の判定結果が有る場合、処理をステップＳ２６へ進め、一方、要再提出の判定結果が無い場合、ログアウトボタン５１２をクリックし、アプリケーションの処理を終了させる。
【００５７】
ステップＳ２６：ユーザは、表示画面５００に表示されている提出結果一覧画面において、要再提出が判定結果として示された申請の詳細ボタン５１１をクリックする。これにより、ユーザ端末３１は、判定結果とともに教育資金申請サーバ１１から入力された提出結果の詳細を、表示画面５００に対して表示する。提出結果の詳細は、例えば、要再提出であれば、再提出と判定された理由が記載され、対象外であれば、教育資金が贈与税を非課税とする対象でないと判定された理由が記載されている。この記載は、申請毎に判定した担当者によって行われる。
【００５８】
ステップＳ２７：ユーザが表示画面５００における提出結果詳細画面における提出内容を修正するボタン５１３（図１８）をクリックすることにより、すでに記載した図６のフローチャートのステップＳ３からステップＳ１０までの処理が行われる。
【００５９】
ステップＳ２８：そして、担当者は、教育資金申請サーバ１１の入力手段から、要再申請とされた申請毎の判定結果を入力する。
【００６０】
ステップＳ２９：教育資金申請サーバ１１は、担当者が入力する判定結果が、再申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象である（ＯＫ）か否かの判定を行う。このとき、教育資金申請サーバ１１は、担当者が入力する判定結果が（ＯＫの）場合、処理をステップＳ３０へ進める。
一方、教育資金申請サーバ１１は、担当者が入力する判定結果が、再申請の書類にさらに不備がある場合、及び再申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象でない場合、処理をステップＳ３１へ進める。
【００６１】
ステップＳ３０：教育資金申請サーバ１１は、判定した再申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに対して、「要再提出」の記載を「提出完了」に上書きすることで変更して記憶させる。
【００６２】
ステップＳ３１：教育資金申請サーバ１１は、再申請された教育資金が贈与税を非課税とする対象でない場合、判定した再申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルに対して、「要再提出」の記載を「対象外」に上書きすることで変更して記憶させる。
また、教育資金申請サーバ１１は、再申請の書類にさらに不備がある場合、判定した再申請の申請識別識別情報に対応させて、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルの記載を変更する処理を行わない。
【００６３】
ステップＳ３２：教育資金申請サーバ１１は、所定の周期毎に、前回の周期で送信した後の再申請の情報を、銀行サーバ２１に対して送信する。
これにより、銀行サーバ２１は、教育資金申請サーバ１１から供給される再申請の情報を、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルに書き込んで記憶させる。すなわち、銀行サーバ２１は教育資金申請サーバ１１から送信される再申請の情報を、すなわち、支払先、支払方法、金額、組合わせ情報、撮像画像の撮像データ、判定結果情報の各々を、ユーザ識別情報に対応させて、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルに書き込む。これにより、銀行サーバ２１は、教育資金口座データベース２２の教育資金申請テーブルを更新し、教育資金申請管理データベース１２の教育資金申請管理テーブルとの記載内容の同期をとる。
【００６４】
上述した構成により、本実施形態によれば、ユーザ端末３１にインストールされたアプリケーションにより、ユーザが教育資金の支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とを入力することで、支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額との組合わせに対応して申請の分類が行われ、分類に対応した申請に必要な書類の撮像が促されるため、どのような書類が必要かが容易に確認でき、書類の不備を低減することが可能となり、再申請を行う頻度を従来に比較して低減し、ユーザの申請における手間を低減させることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額との組合わせに対応した組合わせに分類され、この分類に対応した必要な書類の撮像画像が申請の情報として供給されるため、従来のように、担当者が支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額とを申請毎に確認し、申請を支払方法及び支払先の種別の各々と教育資金の金額との組合わせに分類する工程を省略することができるため、担当者の申請の分類処理が不要となることで、申請毎の処理時間を短縮することができ、教育資金が相続税の非課税となる対象化否かの判定処理の効率化を実現することができる。
【００６６】
また、図１における教育資金申請サーバ１１及びユーザ端末３１にインストールするアプリケーションの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、教育資金申請の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１…教育資金申請システム
１１…教育資金申請サーバ
１２…教育資金申請管理データベース
２１…銀行サーバ
２２…教育資金口座データベース
３１…ユーザ端末
４１…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019032587.tif 000017
【図１６】
2019032587.tif 000018
【図１７】
2019032587.tif 000019
【図１８】
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