(57)【要約】【課題】複数の無線通信機能を同時に利用する際に、電波の干渉による不具合を避けることができる通信装置等を提供すること。【解決手段】通信装置は、あらかじめ定められた複数の周波数帯域から選択された第１帯域の電波で通信する通信部と、前記第１帯域の受信品質を示す値を取得する第１取得部と、前記複数の周波数帯域とは異なる帯域の電波を受信する受信部の起動を検知する検知部と、前記検知部が前記受信部の起動を検知した場合に、前記第１取得部により取得された前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であることを示す値に改変する改変部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定められた複数の周波数帯域から選択された第１帯域の電波で通信する通信部と、
前記第１帯域の受信品質を示す値を取得する第１取得部と、
前記第１帯域が干渉を与える可能性のある他の帯域の電波を受信する受信部の起動を検知する検知部と、
前記検知部が前記受信部の起動を検知した場合に、前記第１取得部により取得された前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であることを示す値に改変する改変部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部が前記複数の周波数帯域のうちの特定の帯域で通信していることを検出する検出部を備え、
前記改変部は、前記検知部が前記受信部の起動を検知し、かつ前記検出部が特定の帯域で通信していることを検出した場合に、前記第１取得部により取得された前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であることを示す値に改変すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記改変部は、前記第１帯域と前記干渉を与える可能性のある他の帯域とが所定の間隔よりも離隔している場合には動作しないこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１帯域の受信品質を示す値があらかじめ定められた閾値よりも受信品質が悪い状態であることを示す値である場合に前記複数の周波数帯域から選択された第２帯域の受信品質を示す値を取得する第２取得部を備えること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２取得部が取得した前記第２帯域の受信品質を示す値が前記第１取得部が取得した前記第１帯域の受信品質を示す値にあらかじめ定められた値を加えた和よりも受信品質が良い状態であることを示す値であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第２帯域の受信品質を示す値が前記和よりも受信品質が良い状態であることを示す値であると前記第１判定部により判定された場合に前記通信部が使用する周波数帯域を前記第２帯域に変更する変更部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２取得部が取得した前記第２帯域の受信品質を示す値があらかじめ定められた規定値よりも受信品質が良い状態であることを示す値であるか否かを判定する第２判定部と、
前記第２帯域の受信品質を示す値が前記規定値よりも受信品質が良い状態であることを示す値であると前記第２判定部により判定された場合に、前記通信部が使用する周波数帯域を前記第２帯域に変更する変更部と
を備えることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、地上波デジタル放送、道路交通システムまたはデータ通信のいずれかの電波を受信するようにしてあることを特徴とする
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
あらかじめ定められた複数の周波数帯域から選択された第１帯域の電波で通信し、
前記第１帯域が干渉を与える可能性のある他の帯域の電波を受信する受信部の起動を検知し、
前記受信部の起動を検知した場合に、取得した前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であることを示す値に改変する処理
をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【請求項９】
あらかじめ定められた複数の周波数帯域から選択された第１帯域の電波で通信し、
前記第１帯域が干渉を与える可能性のある他の帯域の電波を受信する受信部の起動を検知し、
前記受信部の起動を検知した場合に、取得した前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であること
を示す値に改変する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信プログラムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に複数の無線通信機能を実装するにあたり、アンテナを共用して、それぞれの機能の動作を周波数または時間で分けることにより、互いの干渉を防止する車載通信装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
２つのアンテナを有しており、一方のアンテナの送信をコントローラにより調整する装置が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５６９８０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は複数の機能で共通のアンテナを使用するため、周波数が離れた無線通信機能同士を組み合わせる場合には利用できない。
【０００６】
また、特許文献２の技術は特定の放射偏波パターンの電波を送信するために、二つのアンテナを正確に配置するものであり、複数の無線通信機能を同時に利用することはできない。
【０００７】
一つの側面では、複数の無線通信機能を同時に利用する際に、電波の干渉による不具合を避けることが可能な通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
通信装置は、あらかじめ定められた複数の周波数帯域から選択された第１帯域の電波で通信する通信部と、前記第１帯域の受信品質を示す値を取得する第１取得部と、
前記第１帯域が干渉を与える可能性のある他の帯域の電波を受信する受信部の起動を検知する検知部と、前記検知部が前記受信部の起動を検知した場合に、前記第１取得部により取得された前記第１帯域の受信品質を示す値をあらかじめ定められた値分、受信品質が悪い状態であることを示す値に改変する改変部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面では、複数の無線通信機能を同時に利用する際に、電波の干渉による不具合を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信ネットワークを示す説明図である。
【図２】スマートフォンのハードウェア構成を示す構成図である。
【図３】通信部のハードウェア構成を示す構成図である。
【図４】データ通信中のスマートフォンの動作を示す説明図である。
【図５】通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２の通信部のハードウェア構成を示す構成図である。
【図７】実施の形態２の通信装置の動作を示す説明図である。
【図８】実施の形態２の通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３の通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４で改変に用いる値を示す表である。
【図１１】実施の形態５の通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態６の通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態７のハードウェア構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
本実施の形態は、無線通信中に無線を使用する他の機能が起動した場合に、無線通信に使用可能な他の帯域の受信品質を示す値を取得して、状況に応じて無線通信に使用する帯域を変更する通信装置に関する。具体的には、本実施の形態における無線通信は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）によるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォンである。以下では、これらの具体例を使用して説明する。
【００１２】
電気通信事業者に対しては、たとえば７００ＭＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯など、複数のＬＴＥ用電波の帯域が電波監理を行う当局により割り当てられている。電気通信事業者は、割り当てられた帯域の電波を送受信する基地局を営業地域内の各地に設置している。各ユーザが使用するスマートフォンは、契約している電気通信事業者に割り当てられているＬＴＥ用電波の帯域の中から状況に応じて選択した帯域を使用して、基地局とのデータ通信を行う。データ通信中に地上波デジタル放送を視聴するアプリケーションソフトウェアが起動した場合には、ＬＴＥ用電波の他の帯域の受信品質を示す値を調査して、適切な場合には使用する帯域を変更する。
【００１３】
図１は、無線通信ネットワークを示す説明図である。以下、図１を使用して、無線通信ネットワークの概要について説明する。
【００１４】
図１では、ＬＴＥ用の基地局１１Ａ、基地局１１Ｂが設置されている。基地局１１Ａは、電気通信事業者に割り当てられた複数のデータ通信用の帯域を使用して範囲１２Ａ内にあるスマートフォン１３との間でデータ通信を行う。同様に、基地局１１Ｂは、電気通信事業者に割り当てられた複数のデータ通信用の帯域を使用して範囲１２Ｂ内にあるスマートフォン１３との間でデータ通信を行う。範囲１２Ａと範囲１２Ｂとは一部で重複している。なお、以後の説明では基地局１１Ａと基地局１１Ｂとをまとめて基地局１１と記載する。同様に、以後の説明では範囲１２Ａと範囲１２Ｂとをまとめて範囲１２と記載する。
【００１５】
ユーザの持つスマートフォン１３が範囲１２Ａ内でＬＴＥによるデータ通信を行っている場合を例にして説明する。基地局１１Ａが放射する電波は、減衰および拡散により原則としては基地局１１Ａから離れるにつれて弱くなる。その一方、電波は建物の壁、大型車両の車体等によって反射および回折するため、基地局１１Ａから近くても電波の弱い場所および基地局１１Ａから遠くても電波の強い場所が生じる。さらに、電波の減衰、回折等の挙動は周波数帯域により異なるので、同じ場所でも一つの帯域の電波の品質は高いが、別の帯域の電波の品質は低いという現象も発生する。
【００１６】
スマートフォン１３は基地局１１から受信する電波の品質を随時評価して、品質があらかじめ定めた閾値を下回る場合には、他の帯域の電波または他の基地局１１から受信する電波の品質の評価を開始する。所定の条件を満たす場合には、スマートフォン１３は受信する電波の帯域または基地局１１を切り替える。以上の動作により、スマートフォン１３は受信する電波の状況が変化しても途切れることなくデータ通信を継続できる。
【００１７】
電波塔１４は、地上波デジタル放送の番組を放送する。地上波デジタル放送では、複数のチャンネルを利用して複数の番組が同時に放送されている。各チャンネルには、それぞれ使用する電波の帯域が割り当てられている。ユーザがスマートフォン１３の地上波デジタル放送を視聴するアプリケーションソフトウェアを起動すると、スマートフォン１３は地上波デジタル放送の受信を開始する。ユーザは、好みのチャンネルを選択して、地上波デジタル放送の番組を視聴することができる。
【００１８】
ところで、データ通信に使用中の帯域とユーザが視聴中の地上波デジタル放送の帯域とが近接する場合がある。データ通信を行う場合、スマートフォン１３は電波の送信および受信を行う。両者の帯域が近い場合には、送信されたデータ通信用の電波がスマートフォン１３の地上波デジタル放送受信用のアンテナにより受信されることにより、電波干渉が発生する。電波干渉により生じる現象は、地上波デジタル放送の画面への四角いモザイク状のブロックノイズならびに映像および音声の一時的な停止等である。これらの現象が発生すると、ユーザは地上波デジタル放送を快適に視聴することができない。
【００１９】
そこで、スマートフォン１３は使用していないＬＴＥの帯域の電波の品質を調べ、適切な場合にはデータ通信に使用する帯域を変更する。地上波デジタル放送とデータ通信の帯域を離すことにより、双方を同時に快適に使用することが可能なスマートフォン１３を実現できる。
【００２０】
図２は、スマートフォン１３のハードウェア構成を示す構成図である。図２を使用して、本実施の形態のスマートフォン１３の構成について説明する。
【００２１】
スマートフォン１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５、主記憶装置１６、補助記憶装置１７、表示部１８、入力部１９、通信部２０、ＴＶ（TeleVision）受信部３０およびバスを備える。
【００２２】
ＣＰＵ１５は、一または複数のＣＰＵまたはマルチコアＣＰＵ等を備えた演算制御装置である。ＣＰＵ１５は、バスを介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ１５は、補助記憶装置１７に保存された制御プログラムに従い、スマートフォン１３に必要な演算処理およびハードウェア各部の制御を行う。
【００２３】
主記憶装置１６は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）またはＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の記憶装置である。主記憶装置１６には、ＣＰＵ１５が行う処理の途中で必要な情報およびＣＰＵ１５で実行中のプログラムが一時的に保存される。
【００２４】
補助記憶装置１７は、半導体メモリディスク等の記憶装置である。補助記憶装置１７には、ＣＰＵ１５に実行させる制御プログラムおよび制御プログラムの実行に必要な各種データが保存される。
【００２５】
表示部１８は、スマートフォン１３の１面をほぼ覆うディスプレイである。図示しないスピーカーを表示部１８に利用しても良い。また、有線または無線によりスマートフォン１３に接続された外付けディスプレイ等を表示部１８に利用しても良い。
【００２６】
入力部１９は、表示部１８の表面に設けられたタッチパネルである。図示しないマイクを入力部１９に利用して、音声認識により入力を行っても良い。また、有線または無線でスマートフォン１３に接続されたマウス、キーボード等を入力部１９に利用しても良い。
【００２７】
通信部２０は、ＬＴＥによるデータ通信を行う。通信部２０のハードウェア構成については後述する。
【００２８】
ＴＶ受信部３０は、ＴＶアンテナ３１、ＴＶチューナ３２およびチャンネル切替部３３を備える。ＴＶ受信部３０は、補助記憶装置１７に記憶されたＴＶ視聴アプリケーションソフトウェアをＣＰＵ１５が実行することにより制御される。
【００２９】
ＴＶアンテナ３１は、地上波デジタル放送の電波を受信する。ＴＶチューナ３２はＴＶアンテナ３１が受信した電波を復調する。チャンネル切替部３３は、ＣＰＵ１５が入力部１９から受け付けた操作に基づいてＴＶチューナ３２が復調する地上波デジタル放送のチャンネルを切り替える。ＣＰＵ１５は、ＴＶチューナ３２が復調した地上波デジタル放送を、表示部１８に表示する。
【００３０】
図３は、通信部２０のハードウェア構成を示す構成図である。図３を使用して、本実施の形態の通信部の構成について説明する。
【００３１】
通信部２０は、通信アンテナ２１、スイッチ２２、７００ＭＨｚ送受信回路２３１、８００ＭＨｚ送受信回路２３２、１．５ＧＨｚ送受信回路２３３、２ＧＨｚ送受信回路２３４、７００ＭＨｚ取得部２４１、８００ＭＨｚ取得部２４２、１．５ＧＨｚ取得部２４３、２ＧＨｚ取得部２４４、検知部２５、改変部２６および変更部２７を備える。以後、７００ＭＨｚ送受信回路２３１、８００ＭＨｚ送受信回路２３２、１．５ＧＨｚ送受信回路２３３および２ＧＨｚ送受信回路２３４をまとめて送受信回路２３と呼ぶ。同様に、７００ＭＨｚ取得部２４１、８００ＭＨｚ取得部２４２、１．５ＧＨｚ取得部２４３および２ＧＨｚ取得部２４４をまとめて取得部２４と呼ぶ。図３に示す各部位は、ＣＰＵ１５により制御される。
【００３２】
通信アンテナ２１は、ＬＴＥの電波を送受信する。スイッチ２２は、通信アンテナ２１に接続される送受信回路２３を切り替える。送受信回路２３は、通信アンテナ２１を介して各周波数の電波を送受信する。
【００３３】
取得部２４は、送受信回路２３が受信した電波から受信した信号の強さを示すＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）および受信した信号の品質を示すＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）の２種類の受信品質を示す値を取得する。ＲＳＲＱとＲＳＲＰは、いずれも大きい値ほど受信品質が高いことを示す。なお、以後の説明では、ＲＳＲＱおよびＲＳＲＰをまとめて受信品質値と記載する。
【００３４】
検知部２５は、ＴＶ受信部３０の起動の有無を検知して改変部２６に伝える。改変部２６は、検知部２５から入力された情報に基づいて、ＴＶ受信部３０が起動している場合には取得部２４が取得した受信品質値を改変して、取得部２４に戻す。一方改変部２６は、ＴＶ受信部３０が起動していない場合には取得部２４が取得した受信品質値を改変せずにそのまま取得部２４に戻す。変更部２７は取得部２４が取得した受信品質値および検知部２５が検知したＴＶ受信部３０の状況が所定の条件を満たす場合にスイッチ２２を切り替えてデータ通信に使用する帯域を変更する。ここで、改変部２６は、取得部２４が取得した受信品質値を、あらかじめ定めた値よりも受信品質が悪い状態であることを示す値になるように改変する。
【００３５】
図４は、データ通信中のスマートフォン１３の動作を示す説明図である。図４Ａは７００ＭＨｚ取得部２４１の、図４Ｂは８００ＭＨｚ取得部２４２の、図４Ｃは１．５ＧＨｚ取得部２４３の、図４Ｄは２ＧＨｚ取得部２４４の、図４ＥはＴＶ受信部３０の動作をおのおの示す。図４Ａから図４Ｅの横軸は全て時間である。各図の縦軸に平行な方向に同一の場所は、同一の時刻を示す。図４Ａから図４Ｄの縦軸は、取得部２４が取得した各帯域の受信品質値のうちＲＳＲＰを示す。矢印は取得部２４が動作したことを示す。矢印の延長にある黒丸は、取得部２４が取得した受信品質値を示す。図４Ｅの縦軸は、ＴＶ受信部３０の動作の有無を示す。ＯＦＦはＴＶ受信部３０が動作していないことを、ＯＮはＴＶ受信部３０が動作していることを示す。
【００３６】
図４を用いて、データ通信中のスマートフォン１３の動作の例を時系列に沿って説明する。図４の開始時刻Ｔ０においては、スマートフォン１３は８００ＭＨｚ帯域でデータ通信を行っている。時刻Ｔ０における８００ＭＨｚ帯域の受信品質値はＧである。なお、データ通信はパケット通信方式により行われるので厳密には断続的に通信が行われ、受信品質値も断続的に得られる。しかし便宜上データ通信中の受信品質値は連続線で示す。
【００３７】
時刻Ｔ０においては、ＴＶ受信部３０は動作していない。検知部２５は、ＴＶ受信部３０が動作していないことを検知する。ＴＶ受信部３０が動作していない場合には、改変部２６は受信品質値の改変を行わない。
【００３８】
スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により８００ＭＨｚ帯の受信品質値は徐々に低下して、時刻Ｔ１において閾値Ｋになる。データ通信に使用している８００ＭＨｚ帯域の受信品質値が閾値Ｋを下回ることをトリガーとして、他の帯域の取得部２４は異バンドサーチを行なう。異バンドサーチは、取得部２４が一つずつ動作して各帯域の受信品質値を取得する動作である。図４において、各帯域の異バンドサーチの動作を上向き矢印で示す。また異バンドサーチにより取得した各帯域の受信品質値を、上向き矢印近傍の点で示す。図４においては７００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の受信品質値は低く、１．５ＧＨｚ帯の受信品質値は高い。
【００３９】
なお、前述の通り取得部２４はＲＳＲＰとＲＳＲＱの２種類の受信品質値を取得する。取得部２４は、データ通信に使用している帯域のＲＳＲＰとＲＳＲＱのいずれか片方または両方が閾値を下回ったことをトリガーとして、異バンドサーチを実行する。
【００４０】
スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により８００ＭＨｚ帯の受信品質値が更に低下した場合、時刻Ｔ２にＣＰＵ１５は変更部２７を動作させて、データ通信に使用する帯域を８００ＭＨｚ帯から１．５ＧＨｚ帯に切り替える。なお、ＣＰＵ１５がデータ通信に使用する帯域を切り替える条件については後述する。
【００４１】
図４においては、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までは、データ通信に使用中の１．５ＧＨｚ帯の受信品質値が閾値Ｌよりも大きいため、取得部２４は異バンドサーチを行わない。スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により１．５ＧＨｚ帯の受信品質値が低下して時刻Ｔ３に閾値Ｌになった場合、取得部２４は異バンドサーチを行う。図４においては７００ＭＨｚ帯の受信品質値は高く、８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の受信品質値は低い。
【００４２】
図４は、スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により１．５ＧＨｚ帯の受信品質値が更に低下した場合を示している。ＣＰＵ１５は時刻Ｔ４に変更部２７を動作させて、データ通信に使用する帯域を１．５ＧＨｚ帯から７００ＭＨｚ帯に切り替える。切り替え後は、データ通信に使用中の７００ＭＨｚ帯の受信品質値が閾値Ｊよりも大きいため、取得部２４は異バンドサーチを行わない。
【００４３】
ユーザの操作を受け付けて、時刻Ｔ５にＣＰＵ１５がＴＶ受信部３０を起動させる。ＣＰＵ１５は、検知部２５を用いてＴＶ受信部３０の起動を検知する。ＴＶ受信部３０が起動したことを検知すると、ＣＰＵ１５は、改変部２６に対して７００ＭＨｚ取得部２４１が取得した受信品質値を各帯域の閾値よりも低い値に改変するように指示する。改変部２６により改変された受信品質値が７００ＭＨｚ取得部２４１に伝達される。７００ＭＨｚ取得部２４１は、受信品質値が閾値を下回ったと判定し、これをトリガーとして、他の帯域の取得部２４が異バンドサーチを行う。
【００４４】
各帯域の受信品質値およびＴＶ受信機の動作状況が所定の条件を満たす場合に、変更部２７はデータ通信に使用する帯域を切り替える。所定の条件については後述する。
【００４５】
図５は、通信装置の処理を示すフローチャートである。図５を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【００４６】
ＣＰＵ１５は、ＴＶ受信部３０が起動しているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ＴＶ受信部３０が起動していないと判定した場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、改変部２６が動作しないため、ＣＰＵ１５は、データ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０２）。
【００４７】
ＴＶ受信部３０が起動していると判定した場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は改変部２６で改変後の第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０３）。なお、ステップＳ５０３でＣＰＵ１５が受け取る受信品質値は、改変部２６により閾値よりも低い値に改変されている。
【００４８】
ＣＰＵ１５は、ステップＳ５０２またはステップＳ５０３で受け取った受信品質値が閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ５０４）。受信品質値が閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ５０４でＮＯ）、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【００４９】
受信品質値が閾値未満であると判定した場合には（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は取得部２４に異バンドサーチの実行を指示する（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ５０１でＴＶ受信部３０が起動していると判定した場合には、ＣＰＵ１５はステップＳ５０３で閾値よりも小さい受信品質値を受け取っているので、ステップＳ５０４では必ずＹＥＳと判定される。
【００５０】
ＣＰＵ１５は取得部２４からデータ通信を移行する帯域の候補である第２帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０６）。ここで第２帯域は、データ通信に使用していない帯域の中で最も受信品質値の良い帯域である。第２帯域は、ＲＳＲＰとＲＳＲＱのいずれか片方を基準に選択しても良いし、あらかじめ定めた算定方法に基づいて両方を用いて選択しても良い。
【００５１】
ＣＰＵ１５は、取得部２４からデータ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０７）。ＣＰＵ１５は、第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値にあらかじめ定められた値αを加えた値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５０８）。ここでαは、第１帯域の受信品質値と第２帯域の受信品質値とが近接している場合に、両帯域の間で頻繁に帯域の切り替えが発生することを防止するためのオフセット値である。第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値に値αを加えた値以下であると判定された場合は（ステップＳ５０８でＮＯ）、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【００５２】
なお、ステップＳ５０８では、ＲＳＲＰとＲＳＲＱのいずれか一方が条件を満たす場合にＹＥＳと判定し、それ以外の場合にＮＯと判定する。値αは、ＲＳＲＰとＲＳＲＱのそれぞれに対して定める。
【００５３】
第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値に値αを加えた値より大きいと判定された場合は（ステップＳ５０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は変更部２７にデータ通信に使用する帯域を第２帯域に切り替えるように指示する（ステップＳ５０９）。その後、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【００５４】
本実施の形態によれば、ＴＶ受信部３０が動作している場合にはデータ通信に使用中の帯域の受信品質値が十分に高い場合であっても異バンドサーチを行なうことができる。そのため、ＣＰＵ１５はＴＶ受信部３０およびＬＴＥの各帯域の品質を総合的に判定して、適切な場合にはデータ通信に使用する帯域を変更することができる。
【００５５】
ステップＳ５０４の判定を行う閾値はＲＳＲＰまたはＲＳＲＱのいずれか一方についてのみ定めても良いし、ＲＳＲＰとＲＳＲＱの双方について定めても良い。双方について閾値を定めた場合、そのうち一方が閾値を下回った場合に異バンドサーチを実行しても良いし、双方が閾値を下回った場合に異バンドサーチを実行しても良い。
【００５６】
ステップＳ５０６で、第２帯域はＲＳＲＰのみを基準に選択しても良いし、ＲＳＲＰとＲＳＲＱの双方を用いて選択しても良い。
【００５７】
なお、ステップＳ５０８ではＲＳＲＰとＲＳＲＱの両方が条件を満たす場合にＹＥＳと判定し、それ以外の場合にＮＯと判定しても良い。このようにすると帯域の切り替えが起こりにくくなるので、基地局１１に対する負荷が小さくなる。また、ステップＳ５０８ではＲＳＲＰとＲＳＲＱのいずれか一方のみを用いて判定しても良い。このようにすると判定が簡単になるので、ＣＰＵ１５に対する負荷が小さくなる。
【００５８】
ステップＳ５０８で使用する値αを大きい値に設定すると、帯域の切り替えが起こりにくくなるので、基地局１１に対する負荷が小さくなる。
【００５９】
通信装置は、スマートフォン１３に限定されない。多機能型携帯電話、ウェアラブル情報機器またはカーナビゲーション装置等の移動体通信装置を使用することができる。
【００６０】
無線通信は、ＬＴＥに限定されない。いわゆる第４世代移動通信システム等を採用することもできる。
【００６１】
取得部２４は、たとえばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＳＩＲ（Signal to Interference Retio）等、ＲＳＲＱおよびＲＳＲＰ以外の受信品質値を取得しても良い。また取得部２４は、ＲＳＲＱまたはＲＳＲＰのいずれか一方のみを取得しても良い。
【００６２】
無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送に限定されない。道路交通システムであっても良いし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いたデータ通信機能であっても良い。
【００６３】
［実施の形態２］
実施の形態２は、無線を使用する他の機能が起動しているときに特定の帯域での通信が開始された場合に、無線通信に使用可能な他の帯域の受信品質値を取得して、状況に応じて無線通信に使用する帯域を変更する通信装置に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。特定の帯域とは、ＬＴＥに使用可能な帯域のうちの他の機能が使用されている間は使用を避けたい帯域である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【００６４】
地上波デジタル放送のチャンネルのうち、５０チャンネルから５２チャンネルは６９２ＭＨｚから７１０ＭＨｚの周波数帯域を使用するので、ＬＴＥの７００ＭＨｚ帯域との電波干渉を起こしやすい。そのため、地上波デジタル放送の受信機能を使用している場合には、７００ＭＨｚ帯域以外の帯域をデータ通信に使用することが望ましい。したがって、７００ＭＨｚを特定の帯域とする。
【００６５】
図６は、実施の形態２の通信部２０のハードウェア構成を示す構成図である。図６を使用して、本実施の形態の通信部の構成について説明する。
【００６６】
通信部２０は、通信アンテナ２１、スイッチ２２、７００ＭＨｚ送受信回路２３１、８００ＭＨｚ送受信回路２３２、１．５ＧＨｚ送受信回路２３３、２ＧＨｚ送受信回路２３４、７００ＭＨｚ取得部２４１、８００ＭＨｚ取得部２４２、１．５ＧＨｚ取得部２４３、２ＧＨｚ取得部２４４、検知部２５、改変部２６、変更部２７および検出部２８を備える。以後、７００ＭＨｚ送受信回路２３１、８００ＭＨｚ送受信回路２３２、１．５ＧＨｚ送受信回路２３３および２ＧＨｚ送受信回路２３４をまとめて送受信回路２３と呼ぶ。同様に、７００ＭＨｚ取得部２４１、８００ＭＨｚ取得部２４２、１．５ＧＨｚ取得部２４３および２ＧＨｚ取得部２４４をまとめて取得部２４と呼ぶ。図６に示す各部位は、ＣＰＵ１５により制御される。
【００６７】
検出部２８は、特定の帯域である７００ＭＨｚ送受信回路２３１と改変部２６との間に接続されている。改変部２６は、検知部２５および検出部２８から入力された情報に基づいてＴＶ受信部３０と７００ＭＨｚ送受信回路２３１の両方が動作している場合には、取得部２４が取得した受信品質値を改変して、取得部２４に戻す。一方改変部２６はＴＶ受信部３０と７００ＭＨｚ送受信回路２３１の一方のみが動作している場合およびどちらも動作していない場合には、取得部２４が取得した受信品質値をそのまま取得部２４に戻す。ここで、改変部２６は、取得部２４が取得した受信品質値を、あらかじめ定めた値よりも受信品質が悪い状態であることを示す値になるように改変する。
【００６８】
図７は、実施の形態２の通信装置の動作を示す説明図である。図７Ａは７００ＭＨｚ取得部２４１の、図７Ｂは８００ＭＨｚ取得部２４２の、図７Ｃは１．５ＧＨｚ取得部２４３の、図７Ｄは２ＧＨｚ取得部２４４の、図７ＥはＴＶ受信部３０の動作をおのおの示す。図７Ａから図７Ｅの横軸は全て時間である。各図の縦軸に平行な方向に同一の場所は、同一の時刻を示す。図７Ａから図７Ｄの縦軸は、取得部２４が取得した各帯域の受信品質値のうちＲＳＲＰを示す。矢印は取得部２４が動作したことを示す。矢印の延長にある黒丸は、取得部２４が取得した受信品質値の値を示す。図７Ｅの縦軸は、ＴＶ受信部３０の動作の有無を示す。ＯＦＦはＴＶ受信部３０が動作していないことを、ＯＮはＴＶ受信部３０が動作していることを示す。
【００６９】
図７を用いて、データ通信中のスマートフォン１３の動作の例を時系列に沿って説明する。図７の開始時刻Ｔ１０においては、スマートフォン１３はデータ通信を行っておらず、２ＧＨｚ帯域で待ち受けの動作を行っている。待ち受けの動作は、着信の有無を確認するために電波の受信を行う動作である。スマートフォン１３の電池容量を節約するために、待ち受けの動作は間欠的に行われる。待ち受けの動作を行った際に取得部２４が取得した受信品質値を図７中に白丸で示す。
【００７０】
図７においては、時刻Ｔ１０においては、ＴＶ受信部３０は動作していない。ユーザの操作を受け付けて、時刻Ｔ１１にＣＰＵ１５がＴＶ受信部３０を起動させる。その後も時刻Ｔ１２まで２ＧＨｚでの待ち受け動作が行われる。
【００７１】
スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により２ＧＨｚ帯の受信品質値は徐々に低下して、時刻Ｔ１２において閾値Ｍを下回る。待ち受け動作に使用している２ＧＨｚ帯域の受信品質値が閾値Ｍを下回ることをトリガーとして、他の帯域の取得部２４は異バンドサーチを行なう。図７において、各帯域の異バンドサーチの動作を上向き矢印で示す。また異バンドサーチにより取得した各帯域の受信品質値を、上向き矢印近傍の点で示す。図７においては７００ＭＨｚ帯および８００ＭＨｚ帯の受信品質値は低く、１．５ＧＨｚ帯の受信品質値は高い。図７においては、時刻Ｔ１３にＣＰＵ１５は変更部２７を動作させてデータ通信に使用する帯域を２ＧＨｚ帯から１．５ＧＨｚ帯に切り替える。
【００７２】
スマートフォン１３の移動または周囲の電波状況の変化により１．５ＧＨｚ帯の受信品質値は徐々に低下して、時刻Ｔ１４において閾値Ｌを下回る。待ち受け動作に使用している１．５ＧＨｚ帯域の受信品質値が閾値Ｍを下回ることをトリガーとして、他の帯域の取得部２４は異バンドサーチを行なう。図７においては８００ＭＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の受信品質値は低く、７００ＭＨｚ帯の受信品質値は高い。しかし、ＴＶ受信部３０が動作しているため改変部２６が動作して７００ＭＨｚ帯の受信品質値を閾値Ｊより低い値に改変する。改変された受信品質値を図７中にＸで示す。そのため、データ通信に使用する帯域の切り替えは行われず、ひき続きＴ１５以降においても１．５ＧＨｚ帯で待ち受け動作が行われる。
【００７３】
各帯域の受信品質値およびＴＶ受信機の動作状況が所定の条件を満たす場合に、変更部２７はデータ通信に使用する帯域を切り替える。
【００７４】
なお、改変部２６が７００ＭＨｚ帯の受信品質値を閾値Ｊよりも低い値に改変しても、他の帯域の受信品質値が更に低い値である場合には変更部２７は待ち受け動作に使用する帯域を７００ＭＨｚに切り替える。
【００７５】
図８は、実施の形態２の通信装置の処理を示すフローチャートである。図８を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【００７６】
ＣＰＵ１５は、ＴＶ受信部３０が起動しているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ＴＶ受信部３０が起動していると判定した場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５はあらかじめ定められた特定の帯域で通信を行っているかどうかを判定する（ステップＳ５２１）。ここで、通信を行っている場合には、データ通信を行っている場合と、待ち受け動作を行っている場合の両方を含む。特定の帯域で通信を行っていると判定した場合（ステップＳ５２１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は改変後の特定の帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５２２）。なお、ステップＳ５２２でＣＰＵ１５が受け取る受信品質値は、改変部２６により閾値よりも低い値に改変されている。
【００７７】
ステップＳ５２１における特定の帯域は、前述の通りＬＴＥの７００ＭＨｚ帯である。７００ＭＨｚ帯は、地上波デジタル放送の帯域と近接しているため、ＴＶ受信部３０が起動している場合には電波干渉が発生する可能性があるからである。
【００７８】
ＴＶ受信部が起動していないと判定した場合（ステップＳ５０１でＮＯ）および特定の帯域で通信を行っていないと判定した場合（ステップＳ５２１でＮＯ）、ＣＰＵ１５はデータ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０２）。
【００７９】
ステップＳ５０２またはステップＳ５２２の終了後、ＣＰＵ１５はステップＳ５０４に進み、以後は実施の形態１と同一の処理が行われる。
【００８０】
本実施の形態によれば、ＴＶ受信部３０との干渉が発生しやすい特定の帯域でデータ通信を行っている場合にのみ、データ通信に使用中の帯域の受信品質値が十分に高い場合であっても異バンドサーチを行なうことができる。異バンドサーチの頻度を抑えることができるため、スマートフォン１３の電池容量を有効に使うことができる。
【００８１】
特定の帯域は７００ＭＨｚ帯に限らない。データ通信に割り当てられている帯域と、地上波デジタル放送等の機能に割り当てられている帯域との関係によって、７００ＭＨｚ以外の帯域を特定の帯域として検出部２８により通信の有無を検出しても良い。
【００８２】
特定の帯域は１つに限らない。データ通信に割り当てられている帯域と、地上波デジタル放送等の機能に割り当てられている帯域との関係によって、複数の帯域を特定の帯域として検出部２８により通信の有無を検出しても良い。
【００８３】
ステップＳ５２１において、データ通信を行っている帯域に加えてＴＶ受信部３０の受信している帯域が特定の帯域か否かを判定しても良い。ここで、特定の帯域とはたとえば地上波デジタル放送の５０チャンネルから５２チャンネルである。５０チャンネルから５２チャンネルは、前述の通りＬＴＥの７００ＭＨｚ帯と近接しており、電波干渉が生じる可能性があるからである。
【００８４】
［実施の形態３］
実施の形態３は、無線を使用する他の機能が使用している帯域と、無線通信に使用している帯域とが近い場合に無線通信に使用することが可能な他の帯域の受信品質値を取得して、状況に応じて無線通信に使用する帯域を変更する通信装置に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【００８５】
図９は、実施の形態３の通信装置の処理を示すフローチャートである。図９を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【００８６】
ＣＰＵ１５は、ＴＶ受信部３０が起動しているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ＴＶ受信部３０が起動していると判定した場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５はデータ通信に使用中の帯域である第１帯域と、ＴＶ受信部の受信帯域とが所定の間隔よりも近いか否かを判定する（ステップＳ５２３）。所定の間隔は、あらかじめ両者の組み合わせを網羅するように作成したテーブルに記載されていても良いし、定数としてあらかじめ定められた値でも良い。また両者の帯域との関数としてあらかじめ定められていても良い。所定の間隔のテーブル、定数または関数は補助記憶装置１７に記憶されている。
【００８７】
第１帯域と受信帯域とが近いと判定した場合（ステップＳ５２３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は改変後の第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０３）。なお、ステップＳ５０３でＣＰＵ１５が受け取る受信品質値は、改変部２６により閾値よりも低い値に改変されている。
【００８８】
ＴＶ受信部３０が起動していないと判定した場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、および第１帯域と受信帯域とが近いと判定した場合（ステップＳ５２３でＮＯ）、ＣＰＵ１５はデータ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０２）。
【００８９】
ステップＳ５０２またはステップＳ５０３の終了後、ＣＰＵ１５はステップＳ５０４に進み、以後は実施の形態１と同一の処理が行われる。
【００９０】
本実施の形態によれば、電波を使用する２つの機能が近接する帯域を使用している場合にのみ、データ通信に使用中の帯域の受信品質値が十分に高い場合であっても異バンドサーチを行なうことができる。異バンドサーチを行う頻度を下げることができるため、スマートフォン１３の電池容量を有効に使うことができる。
【００９１】
［実施の形態４］
実施の形態４は、無線を使用する他の機能が使用している帯域および無線通信に使用している帯域に応じて、無線通信に使用している帯域の受信品質値を改変する値を調整して異バンドサーチの発生の有無を制御する通信装置に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【００９２】
図１０は、実施の形態４で改変に用いる値を示す表である。本実施の形態の処理の流れは、実施の形態１のフローチャートと同様である。ただし、ステップＳ５０３で第１帯域の受信品質値を改変する際に、図１０に示す表を使用する点が、実施の形態１と異なる。
【００９３】
図１０に示す表は、あらかじめ補助記憶装置１７に記憶されている。図１０に示す表では、ユーザが視聴中の地上波デジタル放送のチャンネルおよびデータ通信に使用中のＬＴＥの帯域と、改変に用いる値βとの関係が示されている。
【００９４】
改変に用いる値βは、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯または２ＧＨｚ帯をデータ通信に使用している場合には全て０ｄＢである。７００ＭＨｚ帯をデータ通信に使用している場合に改変に用いる値βは、地上波デジタル放送の５２チャンネルを視聴している場合が一番大きい１０ｄＢで最大値である。５１チャンネルを視聴している場合は、５ｄＢ、５０チャンネルを視聴している場合は３ｄＢと、地上波デジタル放送に使用する帯域が低くなるほど小さくなり、４９チャンネル以下の番号のチャンネルを使用している場合には０ｄＢである。
【００９５】
図５のステップＳ５０３において、ＣＰＵ１５は改変後の第１帯域の受信品質値を受け取る。この際、ＣＰＵ１５は取得部２４が取得したデータ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値から、図１０に示す改変に用いる値βを減算することにより改変した値を受け取る。
【００９６】
改変に用いる値βが大きい場合には、ステップＳ５０４の判定で使用する受信品質値が小さくなるので、ＹＥＳに分岐しやすくなる。すなわち、異バンドサーチが起動しやすくなる。
【００９７】
本実施の形態によると、視聴中の地上波デジタル放送の帯域とＬＴＥの帯域が近い場合にＣＰＵ１５は異バンドサーチを行うと判定しやすくなる。ただし、受信品質値が非常に大きく、良好なデータ通信を行える場合には、異バンドサーチが行われない。これにより、データ通信の品質確保を重視したスマートフォン１３を提供することができる。
【００９８】
図１０に示した改変に用いる値βは例示である。スマートフォン１３のアンテナの感度、通信事業者の保有する基地局１１の配置状況、ＴＶ受信部３０の性能等に応じて、図１０に示した表は適宜変更することができる。
【００９９】
［実施の形態５］
実施の形態５は、無線通信に使用する帯域を切り替える候補の帯域の受信品質値が所定の値より大きい場合、使用中の帯域の品質にかかわらず帯域を切り替える通信装置に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【０１００】
図１１は、実施の形態５の通信装置の処理を示すフローチャートである。図１１を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【０１０１】
本実施の形態における処理の流れは、ステップＳ５０７までは実施の形態１と同一である。ＣＰＵ１５は、データ通信に使用中の帯域である第１帯域と、ＴＶ受信部の受信帯域とが近いか否かを判定する（ステップＳ５２３）。判定は、あらかじめ両者の組み合わせを網羅するように作成したテーブルに基づいて行っても良いし両者の帯域の間隔とあらかじめ定められた値との対比に基づいて行っても良い。
【０１０２】
第１帯域と受信帯域とが近いと判定した場合（ステップＳ５２３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は第２帯域の受信品質値が規定値より高いか否かを判定する（ステップＳ５２５）。ステップＳ５２５で使用する規定値は、あらかじめ定められて補助記憶装置１７に記憶されている。
【０１０３】
第１帯域と受信帯域とが近いと判定した場合（ステップＳ５２３でＮＯ）および第２帯域の受信品質値が規定値より高くない場合（ステップＳ５２５でＮＯ）、ＣＰＵ１５は第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値にあらかじめ定められた値αを加えた値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５０８）。第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値に値αを加えた値以下であると判定された場合は（ステップＳ５０８でＮＯ）、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【０１０４】
第２帯域の受信品質値が規定値より高い場合（ステップＳ５２５でＹＥＳ）および第２帯域の受信品質値が第１帯域の受信品質値に値αを加えた値よりも大きいと判定された場合は（ステップＳ５０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は変更部２７にデータ通信に使用する帯域を第２帯域に切り替えるように指示する（ステップＳ５０９）。その後、ＣＰＵ１５は処理を終了する。
【０１０５】
本実施の形態によると、視聴中の地上波デジタル放送の帯域とデータ通信に使用中の帯域とが近く、他にデータ通信に使用できる受信品質値の高い帯域がある場合には、使用中の帯域の受信品質値にかかわりなくデータ通信に使用する帯域を切り替える通信装置を提供することができる。
【０１０６】
［実施の形態６］
実施の形態６は、無線通信に使用している帯域と無線を使用する他の機能が使用している帯域とが近い場合、可能であれば他の機能が使用する帯域を変更する通信装置に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【０１０７】
図１２は、実施の形態６の通信装置の処理を示すフローチャートである。図１２を使用して、本実施の形態の処理の流れを説明する。
【０１０８】
ＣＰＵ１５は、ＴＶ受信部３０が起動しているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ＴＶ受信部３０が起動していると判定した場合（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５はＴＶ受信部３０が受信しているチャンネルは、データ通信による影響を受けるチャンネルか否かを判定する（ステップＳ５３１）。さらに具体的には、地上波デジタル放送のチャンネルのうち、５０チャンネルから５２チャンネルを受信している場合には、データ通信による影響を受けるチャンネルを受信していると判定する。
【０１０９】
影響を受けるチャンネルを受信していると判定した場合（ステップＳ５３１でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５はチャンネルを変更可能か否かを判定する（ステップＳ５３２）。チャンネルを変更可能な場合とは、ユーザが視聴中の番組と同一の番組を放送していて、データ通信に影響を及ぼさない他のチャンネルが存在する場合である。他のチャンネルの存在の有無は、ＴＶ放送の電波を使用して番組表を提供するＥＰＧ（Electronic Program Guide）の情報、通信部２０を介してインターネットから取得する番組表の情報、または地上波デジタル放送の番組表をあらかじめ収集したサーバを参照して判定する。
【０１１０】
チャンネルを変更可能と判定した場合（ステップＳ５３２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１５はチャンネル切替部３３を制御してチャンネルを変更する（ステップＳ５３３）。チャンネルを変更不可能と判定した場合（ステップＳ５３２でＮＯ）、ＣＰＵ１５は改変後の第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０３）。なお、ステップＳ５０３でＣＰＵ１５が受け取る受信品質値は、改変部２６により閾値よりも低い値に改変されている。
【０１１１】
ＴＶ受信部３０が起動していないと判定した場合（ステップＳ５０１でＮＯ）、影響を受けるチャンネルを受信していないと判定した場合（ステップＳ５３１でＮＯ）およびステップＳ５３３でチャンネルを変更した後、ＣＰＵ１５はデータ通信に使用中の帯域である第１帯域の受信品質値を受け取る（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
ステップＳ５０２またはステップＳ５０３の終了後、ＣＰＵ１５はステップＳ５０４に進み、以後は実施の形態１と同一の処理が行われる。
【０１１３】
本実施の形態によると、複数のチャンネルで同一のＴＶ番組を放送している場合にはデータ放送に影響を与えない帯域のチャンネルに切り替えることで、データ通信と地上波デジタルＴＶの視聴を両立することができる。
【０１１４】
なお、ステップＳ５３１においては、ＴＶ受信部３０が使用している電波の帯域と、各電波の送受信状況とを組み合わせて判断しても良い。具体的には、ＴＶ受信部３０が受信している電波の受信電力値が大きい場合には干渉に対する耐性が大きいため、データ通信に使用する帯域と近接するチャンネルであっても影響を受けにくい。また、データ通信の送信電力値が小さい場合には、ＴＶアンテナ３１が受信するデータ通信用の電波が弱いため、データ通信に使用する帯域と近接するチャンネルであっても影響を受けにくい。したがって、たとえば補助記憶装置１７にあらかじめ記憶したチャンネルと、ＴＶ受信部３０の受信電力値またはデータ通信の送信電力値とを組み合わせた表あるいは式に基づいて、ステップＳ５３１の判定を行っても良い。また、チャンネル、ＴＶ受信部３０の受信電力値およびデータ通信の送信電力値を組み合わせた表あるいは式に基づいて、ステップＳ５３１の判定を行っても良い。
【０１１５】
ＴＶ受信部３０の受信電力値の代わりに、たとえばＣＮＲ（carrier‐noise ratio）等、無線を使用する他の機能の干渉に対する耐性を示す任意の指標を用いることができる。また、データ通信の送信電力値の代わりに、たとえば通信速度等、他の機能に対する干渉の起こしやすさを示す任意の指標を用いることができる。
【０１１６】
ＴＶ受信部３０が受信している電波の受信電力値は、電波塔１４からの距離が遠くなるほど弱くなる傾向がある。またデータ通信の送信電力値は、基地局１１からの距離が遠くなるほど強くなる傾向がある。したがって、スマートフォン１３に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）により取得する位置情報と電波塔１４または基地局１１の設置位置とに基づいてステップＳ５３１の判定を行っても良い。また、位置情報ならびに電波塔１４および基地局１１の設置位置に基づいてステップＳ５３１の判定を行っても良い。これらの場合、電波塔１４または基地局１１の設置位置は、あらかじめデータ通信により取得して補助記憶装置１７に記憶しておく。
【０１１７】
［実施の形態７］
実施の形態７は、通信装置と通信プログラム４１とを組み合わせて動作させる形態に関する。本実施の形態においても、具体的には無線通信はＬＴＥによるデータ通信である。無線を使用する他の機能は、地上波デジタル放送を視聴する機能である。また通信装置は、スマートフォン１３である。以下では、これらの具体例を使用して説明する。実施の形態１と共通する部分については説明を省略する。
【０１１８】
図１３は、実施の形態７のハードウェア構成を示す構成図である。図１３を使用して、本実施の形態の構成を説明する。なお、実施の形態１と共通する部分の説明は省略する。
【０１１９】
スマートフォン１３は、ＣＰＵ１５、主記憶装置１６、補助記憶装置１７、表示部１８、入力部１９、通信部２０、ＴＶ受信部３０、読取部４０およびバスを備える。
【０１２０】
読取部４０は、可搬型記録媒体４２を読み取る装置であり、具体的にはたとえばマイクロＳＤ（Secure Digital）カードスロットである。
【０１２１】
通信プログラム４１は、可搬型記録媒体４２に記録されている。ＣＰＵ１５は、読取部４０を介して通信プログラム４１を読み込み、補助記憶装置１７に保存する。またＣＰＵ１５は、スマートフォン１３内に実装されたフラッシュメモリ等の半導体メモリ４３に記憶された通信プログラム４１を読出しても良い。さらに、ＣＰＵ１５は、通信部２０を介して接続される図示しない他のサーバコンピュータから通信プログラム４１をダウンロードして補助記憶装置１７に保存しても良い。
【０１２２】
スマートフォン１３、上述した各種ソフトウェア処理を実行する通信プログラム４１を、可搬型記録媒体４２もしくは半導体メモリ４３から読み取り、または通信部２０を介して図示しない他のサーバコンピュータからダウンロードする。通信プログラム４１は、スマートフォン１３の制御プログラムとしてインストールされ、主記憶装置１６にロードされて実行される。これにより、スマートフォン１３は全体として上述した通信装置として機能する。
【０１２３】
各実施例で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組合せ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２４】
１１  基地局
１２  範囲
１３  スマートフォン
１４  電波塔
１５  ＣＰＵ
１６  主記憶装置
１７  補助記憶装置
１８  表示部
１９  入力部
２０  通信部
２１  通信アンテナ
２２  スイッチ
２３  送受信回路
２４  取得部
２５  検知部
２６  改変部
２７  変更部
２８  検出部
３０  ＴＶ受信部
３１  ＴＶアンテナ
３２  ＴＶチューナ
３３  チャンネル切替部
【図１】
2019030021.tif 000003
【図２】
2019030021.tif 000004
【図３】
2019030021.tif 000005
【図４】
2019030021.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019030021.tif 000009
【図８】
2019030021.tif 000010
【図９】
2019030021.tif 000011
【図１０】
2019030021.tif 000012
【図１１】
2019030021.tif 000013
【図１２】
2019030021.tif 000014
【図１３】
2019030021.tif 000015