(57)【要約】【課題】新興国の将来の電力需要を産業構造の変化を反映して緻密に算出する。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る電力需要算出装置１００は、電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測部１と、経済指標予測部１によって算出された記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測部２と、投入費用予測部２によって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を前記用途毎および前記産業毎に予測する電力需要予測部３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測部と、
前記経済指標予測部によって算出された前記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測部と、
前記投入費用予測部によって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を用途および前記産業毎に予測する電力需要予測部と、を備える
電力需要算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要算出装置において、
前記電力需要予測部は、
前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値を算出する年間使用電力量予測部と、
前記対象国の年間使用電力量に対する前記対象国の毎時電力量の割合を示す毎時配分比率と、前記年間使用電力量予測部によって算出された前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値とに基づいて、前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の毎時のロードカーブを生成するロードカーブ生成部と、を有する
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力需要算出装置において、
前記経済指標は、ＧＤＰであって、
前記投入費用予測部は、
前記経済指標予測部によって算出された前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値に基づいて、前記産業連関表の需要項目毎のＧＤＰを算出する需要項目別ＧＤＰ算出部と、
前記需要項目別ＧＤＰ算出部によって算出された前記需要項目毎のＧＤＰに基づいて、前記産業連関表の各需要項目の産業別ＧＤＰを算出する産業別ＧＤＰ算出部と、
前記対象国の前記想定年度における前記産業連関表の投入係数を算出する投入係数算出部と、
前記産業別ＧＤＰ算出部によって算出された前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰと、前記投入係数算出部によって算出された前記投入係数と、前記産業連関表のモデル式とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の前記産業毎の国内生産額を算出する国内生産額算出部と、
前記国内生産額算出部によって算出された前記国内生産額と、前記投入係数算出部によって算出された前記投入係数とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用算出部と、を有する
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力需要算出装置において、
前記投入費用予測部は、
前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値と、前記対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比を算出する需要項目別産業構成比算出部を更に有し、
前記産業別ＧＤＰ算出部は、前記需要項目別ＧＤＰ算出部によって算出された前記需要項目毎のＧＤＰの予測値と、前記需要項目別産業構成比算出部によって算出された前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出する、
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電力需要算出装置において、
前記投入係数算出部は、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記投入係数の実績値と、前記対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記投入係数の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記投入係数との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記投入係数を算出する
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の電力需要算出装置において、
前記投入費用予測部は、
前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国のＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値と、前記対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国の人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の予測値を算出する需要項目構成比算出部を更に有し、
前記需要項目別ＧＤＰ算出部は、前記経済指標予測部によって算出された前記想定年度におけるＧＤＰの予測値と、前記需要項目構成比算出部によって算出された前記各需要項目の構成比の予測値とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記需要項目毎のＧＤＰを算出する
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項に記載の電力需要算出装置において、
前記経済指標予測部は、
前記対象国の前記想定年度における全就業者数の予測値と、前記対象国の全就業者数に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の就業者数を算出する産業別就業者数算出部と、
前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出する労働生産性算出部と、
前記産業別就業者数算出部によって算出された前記産業毎の就業者数と、前記労働生産性算出部によって算出された前記産業毎の労働生産性とに基づいて、前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値を算出するＧＤＰ予測部と、を有し、
前記労働生産性算出部は、
前記対象国と異なる特定の先進国の労働生産性の時間変化を示すモデルと、前記対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて前記先進国の労働生産性と前記対象国の労働生産性との差が縮小するように、前記対象国の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出する
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか一項に記載の電力需要算出装置において、
前記ロードカーブ生成部は、
複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年分の毎時の気温の平年値を含む毎時気温平年値データを生成する毎時気温平年値データ生成部と、
毎時の使用電力量と気温との関係を示すモデルと、前記毎時気温平年値データ生成部によって生成された前記毎時気温平年値データとに基づいて、前記対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する毎時電力量理論値算出部と、
前記毎時電力量理論値算出部によって算出された前記毎時の使用電力量の理論値に基づいて、前記対象国の前記毎時配分比率を前記用途毎および前記産業毎に算出する毎時配分比率算出部と、
前記毎時配分比率算出部によって算出された前記用途毎および前記産業毎の前記毎時配分比率に、前記年間使用電力量予測部によって算出された前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値を乗算して、前記対象国の前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の毎時使用電力量を算出する毎時使用電力量予測部と、を含み、
前記毎時気温平年値データ生成部は、過去の年度毎に、各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度の同じ月における同じ順位の日の毎時の気温の平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値とする
ことを特徴とする電力需要算出装置。
【請求項９】
コンピュータに、
電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測ステップと、
前記経済指標予測ステップによって算出された前記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測ステップと、
前記投入費用予測ステップによって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を用途および前記産業毎に予測する電力需要予測ステップと、を実行させるための
プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記電力需要予測ステップは、
前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値を算出する年間使用電力量予測ステップと、
前記対象国の年間使用電力量に対する前記対象国の毎時電力量の割合を示す毎時配分比率と、前記年間使用電力量予測ステップによって算出された前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値とに基づいて、前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の毎時のロードカーブを生成するロードカーブ生成ステップと、を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記経済指標は、ＧＤＰであって、
前記投入費用予測ステップは、
前記経済指標予測ステップによって算出された前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値に基づいて、前記産業連関表の需要項目毎のＧＤＰを算出する需要項目別ＧＤＰ算出ステップと、
前記需要項目別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記需要項目毎のＧＤＰに基づいて、前記産業連関表の各需要項目の産業別ＧＤＰを算出する産業別ＧＤＰ算出ステップと、
前記対象国の前記想定年度における前記産業連関表の投入係数を算出する投入係数算出ステップと、
前記産業別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰと、前記投入係数算出ステップによって算出された前記投入係数と、前記産業連関表のモデル式とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の前記産業毎の国内生産額を算出する国内生産額算出ステップと、
前記国内生産額算出ステップによって算出された前記国内生産額と、前記投入係数算出ステップによって算出された前記投入係数とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用算出ステップと、を含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記投入費用予測ステップは、
前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値と、前記対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比を算出する需要項目別産業構成比算出ステップを更に含み、
前記産業別ＧＤＰ算出ステップは、前記需要項目別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記需要項目毎のＧＤＰの予測値と、前記需要項目別産業構成比算出ステップによって算出された前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出するステップを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムにおいて、
前記投入係数算出ステップは、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記投入係数の実績値と、前記対象国と異なる経済水準の他国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記投入係数の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記投入係数との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記投入係数を算出するステップを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記投入費用予測ステップは、
前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国のＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値と、前記対象国と経済水準の異なる他国の人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国ののＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国の人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の予測値を算出する需要項目構成比算出ステップを更に含み、
前記需要項目別ＧＤＰ算出ステップは、前記経済指標予測ステップによって算出された前記想定年度におけるＧＤＰの予測値と、前記需要項目構成比算出ステップによって算出された前記各需要項目の構成比の予測値とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記需要項目毎のＧＤＰを算出するステップを含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記経済指標予測ステップは、
前記対象国の前記想定年度における全就業者数の予測値と、前記対象国の全就業者数に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の就業者数を算出する産業別就業者数算出ステップと、
前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出する労働生産性算出ステップと、
前記産業別就業者数算出ステップによって算出された前記産業毎の就業者数と、前記労働生産性算出ステップによって算出された前記産業毎の労働生産性とに基づいて、前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値を算出するＧＤＰ予測ステップと、を含み、
前記労働生産性算出ステップは、
前記対象国と異なる特定の先進国の労働生産性の時間変化を示すモデルと、前記対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて前記先進国の労働生産性と前記対象国の労働生産性との差が縮小するように、前記対象国の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出するステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記ロードカーブ生成ステップは、
複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年分の毎時の気温の平年値を含む毎時気温平年値データを生成する毎時気温平年値データ生成ステップと、
毎時の使用電力量と気温との関係を示すモデルと、前記毎時気温平年値データ生成ステップによって生成された前記毎時気温平年値データとに基づいて、前記対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する毎時電力量理論値算出ステップと、
前記毎時電力量理論値算出ステップによって算出された前記毎時の使用電力量の理論値に基づいて、前記対象国の前記毎時配分比率を前記用途毎および前記産業毎に算出する毎時配分比率算出ステップと、
前記毎時配分比率算出ステップによって算出された前記用途毎および前記産業毎の前記毎時配分比率に、前記年間使用電力量予測ステップによって算出された前記用途毎および前記産業毎の年間使用電力量の予測値を乗算して、前記対象国の前記想定年度における前記用途毎および前記産業毎の毎時使用電力量を算出する毎時使用電力量予測ステップと、を含み、
前記毎時気温平年値データ生成ステップは、過去の年度毎に、各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度の同じ月における同じ順位の日の毎時の気温の平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値とするステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要を算出する電力需要算出装置、および電力需要を算出するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所の開発や送電網の整備等の計画を立案する場合、その主たる前提として、中長期的な電力需要の見通しの作成が求められる。例えば日本国内において、電力需要の見通しの作成は、電気事業法に基づく供給計画等の例にもみられるように、時系列または経済指標との回帰式などにより行われている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、電力需要の予測に関連する従来技術として、過去の実績需要量に基づいて広範囲のエネルギー需要を予測する技術（例えば、特許文献１参照）や、日最大電力需要量を予測する技術（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８８７１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１７４３７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電力広域的運営推進機関、「需要想定要領」、平成２８年１０月１８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、世界の人口および経済の成長の中心が先進国から新興国へシフトしつつある。これに伴い、経済成長に連動する電力需要の成長の中心も先進国から新興国へシフトしつつある。近年の新興国の電力需要の急増により、一部の国および地域では、電力需給の逼迫が深刻化し、発電所の開発や送電網の整備等のインフラ整備が必要になっている。
【０００７】
そこで、本願発明者らは、新興国におけるインフラ整備のために、新興国の将来の中長期的な電力需要を想定することを検討した。その検討の結果、以下に示す課題があることが明らかとなった。
【０００８】
一般に、インフラ整備を計画する上で必要な電力需要の情報としては、ある一定期間（一日、一カ月、一年等）に使用される電力量（ｋＷｈ）と、その電力量の時間的変化を示す負荷曲線（ロードカーブ）と、一定期間のうち最も多く使用される時間（例えば一時間平均）の電力需要を表す最大電力（ｋＷ）がある。
【０００９】
しかしながら、従来、対象国（新興国）の電力需要を想定する場合、国際エネルギー機関（ＩＥＡ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｇｅｎｃｙ）による世界エネルギー展望（ＷＥＯ：Ｗｏｒｌｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｏｕｔｌｏｏｋ）にみられるように、新興国の年間使用電力量のみを想定することが一般的であり、新興国における毎時のロードカーブの想定は行われておらず、インフラ整備を計画する上で十分な情報が得られているとは言えない。
【００１０】
また、発明者らが検討したところによれば、新興国のような急速に経済が発展している国では、人口当たりのＧＤＰ（Ｇｒｏｓｓ  Ｄｏｍｅｓｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）に代表される経済水準の上昇に伴い、一部産業の産業構造が変化する傾向がある。
【００１１】
しかしながら、上述した非特許文献１や特許文献２に開示された従来の電力需要の想定方法では、その対象国の過去の実績のみを用いて将来の電力需要を算出するため、算出された電力需要には、対象国の過去の電力需要の傾向は反映されるものの、上述した経済水準の上昇に伴う産業構造の変化は反映されない。したがって、従来の電力需要の想定方法では、新興国の電力需要を十分な精度で想定できるとは言い難い。
【００１２】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、新興国の将来の電力需要を産業構造の変化を踏まえてより精緻に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態に係る電力需要算出装置は、電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測部と、前記経済指標予測部によって算出された前記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測部と、前記投入費用予測部によって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を予測する電力需要予測部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電力需要算出装置によれば、新興国の将来の電力需要をより精緻に算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電力需要算出装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】電力需要算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電力需要算出装置による電力需要を算出するための処理の流れを示すフロー図である。
【図４】経済指標予測部の構成を示す図である。
【図５Ａ】ステップＳ１（経済指標算出ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
【図５Ｂ】ステップＳ１で生成されるデータを説明するための図である。
【図６】産業毎の労働生産性の予測値の算出方法を説明するための図である。
【図７】対象国の産業連関表の一例を示す図である。
【図８】投入費用予測部の構成を示す図である。
【図９】実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の算出方法を説明するための図である。
【図１０】各需要項目に占める各産業の構成比の算出方法を説明するための図である。
【図１１】図７の産業連関表に対応する投入係数を示す図である。
【図１２】投入係数の予測値の算出方法を説明するための図である。
【図１３Ａ】ステップＳ２（投入費用予測ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
【図１３Ｂ】ステップＳ２で生成されるデータを説明するための図である。
【図１４】ステップＳ４（使用電力量予測ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】ロードカーブ生成部の構成を示す図である。
【図１６】ステップＳ５（ロードカーブ生成ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
【図１７】電力量−気温モデルの一例を示す図である。
【図１８】電力量−気温モデルのデータの構成例を示す図である。
【図１９】毎時気温平年値データの構成例を示す図である。
【図２０】毎時電力量理論値データの構成例を示す図である。
【図２１】年間使用電力量のデータの構成例を示す図である。
【図２２】ロードカーブの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１７】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る電力需要算出装置（１００）は、電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測部（１）と、前記経済指標予測部によって算出された前記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測部（２）と、前記投入費用予測部によって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を用途毎および産業毎に予測する電力需要予測部（３）とを備えることを特徴とする。
【００１８】
〔２〕上記電力需要算出装置において、前記電力需要予測部は、前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値を算出する年間使用電力量予測部（４）と、前記対象国の年間使用電力量に対する前記対象国の毎時電力量の割合を示す毎時配分比率と、前記電力量予測部によって算出された前記想定年度における前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値とに基づいて、前記想定年度における前記用途毎および産業毎の毎時のロードカーブを生成するロードカーブ生成部（５）とを有していてもよい。
【００１９】
〔３〕上記電力需要算出装置において、前記経済指標はＧＤＰ（最終需要）であって、前記投入費用予測部は、前記経済指標予測部によって算出された前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値に基づいて、前記産業連関表の需要項目毎のＧＤＰを算出する需要項目別ＧＤＰ算出部（２２）と、前記需要項目別ＧＤＰ算出部によって算出された前記需要項目毎のＧＤＰに基づいて、前記産業連関表の各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出する産業別ＧＤＰ算出部（２４）と、前記対象国の前記想定年度における前記産業連関表の投入係数を算出する投入係数算出部（２５）と、前記産業別ＧＤＰ算出部によって算出された前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰと、前記投入係数算出部によって算出された前記投入係数と、前記産業連関表のモデル式とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の前記産業毎の国内生産額を算出する国内生産額算出部（２６）と、前記国内生産額算出部によって算出された前記国内生産額と、前記投入係数算出部によって算出された前記投入係数とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用算出部（２７）とを有していてもよい。
【００２０】
〔４〕上記電力需要算出装置において、前記投入費用予測部は、前記対象国における人口当たりのＧＤＰ（米ドル／人口）の実績値と、前記対象国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰ（以下同上）の実績値と、前記他国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比を算出する需要項目別産業構成比算出部（２３）を更に有し、前記産業別ＧＤＰ算出部は、前記需要項目別ＧＤＰ算出部によって算出された前記需要項目毎のＧＤＰの予測値と、前記産業構成比算出部によって算出された前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出してもよい。
【００２１】
〔５〕上記電力需要算出装置において、前記投入係数算出部は、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記投入係数の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記投入係数の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記投入係数との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記投入係数を算出してもよい。
【００２２】
〔６〕上記電力需要算出装置において、前記投入費用予測部は、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国のＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国の人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて前記対象国の想定年度におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の予測値を算出する需要項目構成比算出部（２１）を更に有し、前記需要項目別ＧＤＰ算出部は、前記経済指標予測部によって算出された前記想定年度におけるＧＤＰの予測値と、前記需要項目構成比算出部によって算出された前記各需要項目の構成比の予測値とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記需要項目毎のＧＤＰを算出してもよい。
【００２３】
〔７〕上記電力需要算出装置において、前記経済指標予測部は、前記対象国の前記想定年度における全就業者数の予測値と、前記対象国の全就業者数に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の就業者数を算出する産業別就業者数算出部（１２）と、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出する労働生産性算出部（１５）と、前記産業別就業者数算出部によって算出された前記産業毎の就業者数と、前記労働生産性算出部によって算出された前記産業毎の労働生産性とに基づいて、前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値を算出するＧＤＰ予測部（１３）と、を有し、前記労働生産性算出部は、前記対象国と異なる特定の先進国（ベンチマーク国）の労働生産性の時間変化を示すモデルと、前記対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて前記先進国の労働生産性と前記対象国の労働生産性との差が徐々に縮小するように、前記対象国の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出してもよい。
【００２４】
〔８〕上記電力需要算出装置において、前記ロードカーブ生成部は、複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年分の毎時の気温の平年値を含む毎時気温平年値データを生成する毎時気温平年値データ生成部（５２）と、毎時の使用電力量と気温との関係を示すモデルと、前記毎時気温平年値データ生成部によって生成された前記毎時気温平年値データとに基づいて、前記対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する毎時電力量理論値算出部（５３）と、前記毎時電力量理論値算出部によって算出された前記毎時の使用電力量の理論値に基づいて、前記対象国の前記毎時配分比率を前記用途毎および産業毎に算出する毎時配分比率算出部（５４）と、前記毎時配分比率算出部によって算出された前記用途毎および産業毎の前記毎時配分比率に、前記年間使用電力量予測部によって算出された前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値を乗算して、前記対象国の前記想定年度における前記用途毎および産業毎の毎時使用電力量を算出する毎時使用電力量予測部（５５）と、を含み、前記毎時気温平年値データ生成部において、過去の年度毎に、各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度の同じ月における同じ順位の日の毎時の気温の平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値としてもよい。
【００２５】
〔９〕本発明の代表的な実施の形態に係るプログラム（１０２１）は、コンピュータに、電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する経済指標予測ステップ（Ｓ１）と、前記経済指標予測ステップによって算出された前記対象国の経済指標の予測値と、前記対象国の産業連関表とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用予測ステップ（Ｓ２）と、前記投入費用予測ステップによって算出された前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記想定年度における電力需要を予測する電力需要予測ステップ（Ｓ３）とを実行させることを特徴とする。
【００２６】
〔１０〕上記プログラムにおいて、前記電力需要予測ステップは、前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値を算出する年間使用電力量予測ステップ（Ｓ４）と、前記対象国の年間使用電力量に対する前記対象国の毎時電力量の割合を示す毎時配分比率と、前記電力量予測ステップによって算出された前記想定年度における前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値とに基づいて、前記想定年度における前記用途毎および産業毎の毎時のロードカーブを生成するロードカーブ生成ステップ（Ｓ５）とを含んでもよい。
【００２７】
〔１１〕上記プログラムにおいて、前記経済指標はＧＤＰ（最終需要）であって、前記投入費用予測ステップは、前記経済指標予測ステップによって算出された前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値に基づいて、前記産業連関表の需要項目毎のＧＤＰを算出する需要項目別ＧＤＰ算出ステップ（Ｓ２２）と、前記需要項目別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記需要項目毎のＧＤＰに基づいて、前記産業連関表の各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出する産業別ＧＤＰ算出ステップ（Ｓ２４）と、前記対象国の前記想定年度における前記産業連関表の投入係数を算出する投入係数算出ステップ（Ｓ２５）と、前記産業別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰと、前記投入係数算出ステップによって算出された前記投入係数と、前記産業連関表のモデル式とに基づいて、前記想定年度における前記対象国の前記産業毎の国内生産額を算出する国内生産額算出ステップ（Ｓ２６）と、前記国内生産額算出ステップによって算出された前記国内生産額と、前記投入係数算出ステップによって算出された前記投入係数とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する投入費用算出ステップ（Ｓ２７）とを含んでもよい。
【００２８】
〔１２〕上記プログラムにおいて、前記投入費用予測ステップは、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比を算出する需要項目別産業構成比算出ステップ（Ｓ２３）を更に含み、前記産業別ＧＤＰ算出ステップは、前記需要項目別ＧＤＰ算出ステップによって算出された前記需要項目毎のＧＤＰの予測値と、前記需要項目別産業構成比算出ステップによって算出された前記各需要項目に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記各需要項目の前記産業別ＧＤＰを算出するステップを含んでもよい。
【００２９】
〔１３〕上記プログラムにおいて、前記投入係数算出ステップは、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国における前記投入係数の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国における前記投入係数の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰと前記投入係数との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記投入係数を算出するステップを含んでもよい。
【００３０】
〔１４〕上記プログラムにおいて、前記投入費用予測ステップは、前記対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記対象国におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値と、前記対象国のみならず前記対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、前記他国におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の実績値とに基づいて、前記対象国における人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比との中長期的関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰに占める前記各需要項目の構成比の予測値を算出する需要項目構成比算出ステップ（Ｓ２１）を更に含み、前記需要項目別ＧＤＰ予測ステップは、前記経済指標予測ステップによって算出された前記想定年度におけるＧＤＰの予測値と、前記需要項目構成比算出ステップによって算出された前記各需要項目の構成比の予測値とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記需要項目毎のＧＤＰを算出するステップを含んでもよい。
【００３１】
〔１５〕上記プログラムにおいて、前記経済指標予測ステップは、前記対象国の前記想定年度における全就業者数の予測値と、前記対象国の全就業者数に占める前記産業毎の構成比とに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の就業者数を算出する産業別就業者数算出ステップ（Ｓ１３）と、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出する労働生産性算出ステップ（Ｓ１４）と、前記産業別就業者数算出ステップによって算出された前記産業毎の就業者数と、前記労働生産性算出ステップによって算出された前記産業毎の労働生産性とに基づいて、前記対象国の前記想定年度におけるＧＤＰの予測値を算出するＧＤＰ予測ステップ（Ｓ１５，Ｓ１６）と、を含み、前記労働生産性算出ステップは、前記対象国と異なる特定の先進国（ベンチマーク国）の労働生産性の時間変化を示すモデルと、前記対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて前記他国の労働生産性と前記対象国の労働生産性との差が徐々に縮小するように、前記対象国の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、前記対象国の前記想定年度における前記産業毎の労働生産性を算出するステップを含んでもよい。
【００３２】
〔１６〕上記プログラムにおいて、前記ロードカーブ生成ステップは、複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年分の毎時の気温の平年値を含む毎時気温平年値データを生成する毎時気温平年値データ生成ステップ（Ｓ５２）と、毎時の使用電力量と気温との関係を示すモデルと、前記毎時気温平年値データ生成ステップによって生成された前記毎時気温平年値データとに基づいて、前記対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する毎時電力量理論値算出ステップ（Ｓ５３）と、前記毎時電力量理論値算出ステップによって算出された前記毎時の使用電力量の理論値に基づいて、前記対象国の前記毎時配分比率を前記用途毎および産業毎に算出する毎時配分比率算出ステップ（Ｓ５５）と、前記毎時配分比率算出ステップによって算出された前記用途毎および産業毎の前記毎時配分比率に、前記年間使用電力量予測ステップによって算出された前記用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値を乗算して、前記対象国の前記想定年度における前記用途毎および産業毎の毎時使用電力量を算出する毎時使用電力量予測ステップ（Ｓ５６）と、を含み、前記毎時気温平年値データ生成ステップにおいては、過去の年度毎に、各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度の同じ月における同じ順位の日の毎時の気温の平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値とするステップを含んでもよい。
【００３３】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００３４】
（１）電力需要算出装置の構成
図１は、本発明の一実施の形態に係る電力需要算出装置の機能ブロック構成を示す図である。
同図に示される電力需要算出装置１００は、所望の国の所望の年度における電力需要を算出するための装置である。電力需要算出装置１００は、所望の国の所望の年度における経済指標の予測値に基づいて、当該国の当該年度における電力需要を算出する。電力需要算出装置１００によれば、例えば新興国の将来における電力需要を、産業構造の変化を踏まえて従来手法よりも精緻に算出することが可能となる。
【００３５】
具体的に、電力需要算出装置１００は、電力需要を算出するための機能部として、経済指標予測部１、投入費用予測部２、および電力需要予測部３を備えている。これらの機能部は、例えばパーソナルコンピュータやサーバなどのコンピュータがプログラムを実行することによって実現される。
【００３６】
図２は、電力需要算出装置１００のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、電力需要算出装置１００は、演算装置１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）装置１０４、表示装置１０５、およびバス１０６を主要なハードウェア構成要素として備えている。
【００３７】
演算装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプログラム処理装置によって構成されている。記憶装置１０２は、演算装置１０１に各種のデータ処理を実行させるためのプログラム１０２１と、演算装置１０１によるデータ処理で利用されるパラメータや演算結果等のデータ１０２２とを記憶する記憶領域を有し、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ、およびフラッシュメモリ等から構成されている。
【００３８】
入力装置１０３は、外部から情報の入力を検出する機能部であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、またはタッチパネル等から構成されている。Ｉ／Ｆ装置１０４は、外部との情報の送受を行う機能部であり、有線または無線によって通信を行うための通信制御回路や入出力ポート等から構成されている。
【００３９】
表示装置１０５は、演算装置１０１によるデータ処理によって得られた情報等を表示する機能部であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等から構成されている。バス１０６は、表示装置１０５と、演算装置１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ装置１０４、および表示装置１０５を相互に接続し、これらの装置間でデータの授受を可能にする機能部である。
【００４０】
電力需要算出装置１００では、演算装置１０１が記憶装置１０２に記憶されたプログラム１０２１に従って演算を実行して、記憶装置１０２、入力装置１０３、Ｉ／Ｆ装置１０４、表示装置１０５、およびバス１０６を制御することにより、図１に示した経済指標予測部１、投入費用予測部２、および電力需要予測部３が実現される。
【００４１】
なお、電力需要算出装置１００は、図２に示すように一台のコンピュータによって実現されてもよいし、有線または無線によって互いに通信可能に接続された複数台のコンピュータ（例えば、クライアントサーバシステム）によって実現されていてもよく、電力需要算出装置１００は、図２に示した実施形態に限定されない。
【００４２】
以下、電力需要算出装置１００を構成する各機能部について説明する。
経済指標予測部１は、電力需要の算出対象である対象国の想定年度における経済指標の予測値を算出する機能部である。
【００４３】
ここで、経済指標は、例えばＧＤＰであり、より好適には実質ＧＤＰである。なお、本実施の形態では、一例として、経済指標が実質ＧＤＰであるとして説明する。
【００４４】
投入費用予測部２は、経済指標予測部１によって算出された対象国の経済指標の予測値と、対象国の産業連関表（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｔａｂｌｅ）とに基づいて、想定年度における対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する機能部である。
【００４５】
ここで、「産業」とはエネルギー使用者が提供する財・サービス別類型（例：食料品、輸送用機械、商店・百貨店など）を指すものとする。
【００４６】
また、産業連関表とは、一定の期間に特定の国の経済を構成する複数の産業間で行われた取引の取引額を行列（マトリックス）形式で表した統計表である。なお、産業連関表を用いた詳細な計算方法については、後述する。
【００４７】
また、エネルギー業とは、電気、ガス、および石油・石炭製品等のエネルギーを供給する産業をいう。
【００４８】
電力需要予測部３は、投入費用予測部２によって算出された想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、想定年度における電力需要を予測する機能部である。具体的に、電力需要予測部３は、年間使用電力量予測部４とロードカーブ生成部５と有する。
【００４９】
年間使用電力量予測部４は、投入費用予測部２によって算出された想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値を算出する機能部である。ロードカーブ生成部５は、対象国の年間使用電力量に対する対象国の毎時電力量の割合を示す毎時配分比率と、年間使用電力量予測部４によって算出された想定年度における用途毎および産業毎の年間使用電力量の予測値とに基づいて、想定年度における用途毎および産業毎の毎時の使用電力量（ロードカーブ）を生成する機能部である。
【００５０】
なお、本願において「用途」とは、エネルギーの使用形態別の類型（例：家庭用・業務用・産業用、空調用・照明用など）を指すものとする。
【００５１】
また、本願において、「業務用」とは、基本的に６００Ｖを超える電圧で供給を受け、主として電灯および小型機器を多く使用する事業所を指すものとする。また、「産業用」とは、基本的に６００Ｖを超える電圧で電気の供給を受け、主として三相動力機器を多く使用する事業所を指すものとする。また、「家庭用」とは電気の使用者のうち、「業務用」と「産業用」を除くものとする。ただし、対象国の電気使用者の区分が前記に依らない場合には、対象国の区分に従うものとする。
【００５２】
（２）電力需要算出装置による電力需要を算出する処理の概要
次に、電力需要算出装置１００による電力需要を算出する処理の概要について、図３を用いて説明する。
【００５３】
図３に示すように、先ず、経済指標予測部１が、対象国の想定年度における経済指標（実質ＧＤＰ）の予測値を算出する（ステップＳ１：経済指標予測ステップ）。次に、投入費用予測部２が、ステップＳ１で算出された対象国の想定年度における経済指標（実質ＧＤＰ）の予測値と対象国の想定年度における産業連関表とに基づいて、対象国の想定年度における各産業のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する（ステップＳ２：投入費用予測ステップ）。
【００５４】
次に、電力需要予測部３が、ステップＳ２で算出された各産業のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、対象国の想定年度における電力需要を予測する（ステップＳ３：電力需要予測ステップ）。具体的に、ステップＳ３では、先ず、年間使用電力量予測部４が、ステップＳ２で算出された各産業のエネルギー業への投入費用の予測値に基づいて、想定年度における各産業の年間使用電力量の予測値を算出する（ステップＳ４：年間使用電力量予測ステップ）。次に、ロードカーブ生成部５が、ステップＳ４で算出された対象国の想定年度における用途毎および産業毎の使用電力量の予測値に基づいて、対象国の想定年度における用途毎および産業毎のロードカーブを生成する（ステップＳ５：ロードカーブ生成ステップ）。
【００５５】
このような手順で電力需要算出装置１００が処理を実行することにより、対象国の想定年度におけるロードカーブと、一定期間のうち最も多く使用される時間（例えば一時間平均）の電力需要を表す最大電力（ｋＷ）とを得ることができる。
【００５６】
以下、電力需要算出装置１００を構成する各機能部と、各機能部によって実行される各ステップＳ１〜Ｓ５について、それぞれ詳細に説明する。
【００５７】
（３）経済指標予測部１
図４は、経済指標予測部１の構成を示す図である。
経済指標予測部１は、図３のステップＳ１（経済指標予測ステップ）を実行する機能部であり、図４に示すように、全就業者数算出部１１、産業別就業者数算出部１２、ＧＤＰ予測部１３、就業者産業構成比算出部１４、および労働生産性算出部１５を含んで構成されている。
【００５８】
全就業者数算出部１１は、対象国の想定年度における全就業者数の予測値を算出する機能部である。就業者産業構成比算出部１４は、想定年度における対象国の就業者数に占める対象国の各産業の構成比の予測値を算出する機能部である。
【００５９】
産業別就業者数算出部１２は、全就業者数算出部１１によって算出された対象国の全就業者数の予測値と、就業者産業構成比算出部１４によって算出された各産業の構成比の予測値とに基づいて、各産業の就業者数の予測値を算出する機能部である。
【００６０】
労働生産性算出部１５は、対象国における各産業の労働生産性の予測値を算出する機能部である。ＧＤＰ予測部１３は、産業別就業者数算出部１２によって算出された産業毎の就業者数の予測値と、労働生産性算出部１５によって算出された対象国における産業毎の労働生産性の予測値とに基づいて、想定年度における対象国のＧＤＰの予測値を算出する機能部である。
【００６１】
図５Ａは、ステップＳ１（経済指標算出ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。図５Ｂは、ステップＳ１で生成されるデータを説明するための図である。
【００６２】
ステップＳ１に関する以下の説明では、対象国の人口および労働生産性を、“生産年齢”の男性、“老年”の男性、“生産年齢”の女性、および“老年”の女性の４つのカテゴリに分類し、対象国の産業を“一次産業”、“二次産業”、および“三次産業”に分類する場合を例にとり、説明する。
【００６３】
ステップＳ１では、先ず、全就業者数算出部１１が、対象国の想定年度における全就業者数の予測値を算出する（ステップＳ１１）。具体的には、全就業者数算出部１１は、対象国の想定年度の男女別および年齢階級別の人口の予測値と、対象国の男女別および年齢階級別の労働参加率の予測値とに基づいて、対象国の想定年度における年齢階級別および男女別の労働力人口の予測値を算出し、算出した労働力人口に基づいて、想定年度における年齢階級別および男女別の就業者数を算出する。
【００６４】
より具体的には、先ず、全就業者数算出部１１は、対象国の想定年度における男女別および年齢階級別の人口の予測値と、対象国の想定年度における労働参加率の予測値とを乗算することにより、想定年度における対象国の男女別および年齢階級別の労働力人口の予測値を算出する（ステップＳ１１１）。
【００６５】
対象国の想定年度の労働参加率の予測値の算出方法としては、例えば、対象国の想定年度の前年における労働参加率の実績値をそのまま予測値して用いる方法や、対象国の過去複数年における労働参加率の平均値を用いる方法、対象国の過去複数年における労働参加率の推移に基づいて回帰分析を行い、その回帰分析によって得られたモデルを用いて、対象国における想定年度の労働参加率の予測値を算出する方法等を例示することができる。
【００６６】
ここで、対象国の男女別および年齢階級別の人口の予測値は、例えば国際連合から発表されている、対象国の想定年度における人口の予測値を用いればよい。また、対象国の労働参加率の実績値は、例えば世界銀行から発表されている、対象国の想定年度における労働参加率の情報を用いればよい。これらの情報に基づくデータは、例えば、電力需要算出装置１００を構成する記憶装置１０２に予め記憶され、全就業者数算出部１１は、記憶装置１０２に記憶されたそれらのデータに基づいて上述の計算を行う。
【００６７】
例えば、“生産年齢の男性”の労働力人口を算出する場合、全就業者数算出部１１は、対象国の想定年度における“生産年齢”の男性の人口の予測値と対象国の想定年度における“生産年齢”の男性の労働参加率の予測値とを乗算することにより、想定年度における対象国の“生産年齢の男性”の労働力人口の予測値を算出する。全就業者数算出部１１は、同様に、“老年の男性”、“生産年齢の女性”、および“老年の女性”の労働力人口の予測値もそれぞれ算出する。
【００６８】
次に、全就業者数算出部１１は、算出した男女別および年齢階級別の労働力人口の予測値に基づいて、想定年度における対象国の全就業者数を算出する（ステップＳ１１２）。
具体的には、男女別および年齢階級別の労働力人口の予測値に、（１００％−完全失業率の予測値〔％〕）を乗算することにより、男女別および年齢階級別の就業者数をそれぞれ算出するとともに、図５Ｂに示すように、算出したそれぞれの男女別および年齢階級別の就業者数を合算することにより、対象国の想定年度における全就業者数を算出する。
【００６９】
ここで、完全失業率の予測値は、例えば世界銀行から発表されている対象国の過去の完全失業率の実績値を用いて算出することができる。例えば、世界銀行から発表されている過去複数年分（例えば過去３年分）の完全失業率の平均値を、想定年度における対象国の完全失業率の予測値とすればよい。なお、完全失業率の実績値に係るデータは、電力需要算出装置１００を構成する記憶装置１０２に予め記憶され、全就業者数算出部１１は、記憶装置１０２に記憶されたそれらのデータに基づいて上述の計算を行う。
【００７０】
ステップＳ１１２において、例えば“生産年齢の男性”の就業者数を算出する場合、全就業者数算出部１１は、ステップＳ１１１で算出した“生産年齢の男性”の労働力人口の予測値に、｛１００％−（完全失業率の予測値〔％〕）｝を乗算することにより、“生産年齢の男性”の就業者数を算出する。全就業者数算出部１１は、同様に手法により、“老年の男性”、“生産年齢の女性”、および“老年の女性”のそれぞれの就業者数の予測値も算出する。そして、図５Ｂに示すように、“生産年齢の男性”、“老年の男性”、“生産年齢の女性”、および“老年の女性”のそれぞれの就業者数を合算することにより、想定年度における対象国の全就業者数の予測値を算出する。
【００７１】
次に、図５Ａに示すフロー図において、就業者産業構成比算出部１４が、想定年度における対象国の就業者数に占める対象国の各産業の構成比の予測値を算出する（ステップＳ１２）。具体的に、就業者産業構成比算出部１４は、想定年度における就業者数に占める一次産業の構成比、想定年度における就業者数に占める二次産業の構成比、および想定年度における就業者数に占める三次産業の構成比のそれぞれの予測値を算出する。
【００７２】
より具体的には、就業者産業構成比算出部１４は、先ず、対象国の過去の就業者数に占める一次産業の構成比の実績値に基づいて回帰分析を行い、その回帰分析によって得られたモデルを用いて、想定年度における就業者数に占める一次産業の構成比を算出する。また、就業者産業構成比算出部１４は、対象国の過去の就業者数に占める二次産業の構成比の実績値に基づいて回帰分析を行い、その回帰分析によって得られたモデルを用いて、想定年度における就業者数に占める二次産業の構成比を算出する。次に、就業者産業構成比算出部１４は、上記回帰分析によるモデルを用いて算出した想定年度における就業者数に占める一次産業の構成比と就業者数に占める二次産業の構成比とを合算する。そして、就業者産業構成比算出部１４は、全体（１００％）からその合算値を減算することで得られた値を、想定年度における就業者数に占める三次産業の構成比とする。
【００７３】
ここで、対象国の過去の就業者数に占める各産業（一次産業、二次産業、および三次産業）の構成比の実績値は、例えば、世界銀行から発表されている過去数年分（例えば過去１０年分）の対象国の就業者数に占める各産業の従事者の比率の実績値を用いればよい。なお、上記実績値に係るデータは、電力需要算出装置１００を構成する記憶装置１０２に予め記憶され、就業者産業構成比算出部１４は、記憶装置１０２に記憶されたそれらのデータに基づいて上述の計算を行う。
【００７４】
次に、図５Ａに示すフロー図において、産業別就業者数算出部１２が、全就業者数算出部１１によって算出された対象国の全就業者数の予測値と、就業者産業構成比算出部１４によって算出された対象国の就業者数に占める各産業の構成比の予測値とに基づいて、産業毎の就業者数の予測値を算出する（ステップＳ１３：産業別就業者数算出ステップ）。
【００７５】
具体的には、図５Ｂに示すように、産業別就業者数算出部１２は、ステップＳ１１で算出した対象国の想定年度における全就業者数の予測値に、ステップＳ１２で算出した“想定年度における就業者数に占める一次産業の産業構成比”を乗算することにより、一次産業に従事する就業者数を算出する。また、産業別就業者数算出部１２は、ステップＳ１１で算出した対象国の想定年度における全就業者数の予測値に、ステップＳ１２で算出した“想定年度における就業者数に占める二次産業の産業構成比”を乗算することにより、二次産業に従事する就業者数を算出する。更に、産業別就業者数算出部１２は、ステップＳ１１で算出した対象国の想定年度における全就業者数の予測値に、ステップＳ１２で算出した“想定年度における就業者数に占める三次産業の産業構成比”を乗算することにより、三次産業に従事する就業者数を算出する。
【００７６】
次に、労働生産性算出部１５が、対象国の想定年度における各産業の労働生産性の予測値を算出する（ステップＳ１４：労働生産性算出ステップ）。
【００７７】
労働生産性とは、就業者一人当たりの付加価値額を意味し、付加価値額を就業者数で除算することによって算出することで得られることが知られている。
本実施の形態に係る電力需要算出装置１００では、対象国の想定年度における労働生産性の予測値を産業毎に算出する。すなわち、上述の例の場合、労働生産性算出部１５は、対象国の想定年度における一次産業の労働生産性、二次産業の労働生産性、および三次産業の労働生産性をそれぞれ算出する。
【００７８】
図６は、産業毎の労働生産性の予測値の算出方法を説明するための図である。
図６において、横軸は年度を表し、縦軸は労働生産性（米ドル／就業者数）を表している。図６において、モデル３００Ａは、先進国であるＡ国の二次産業（鉱工業等）の労働生産性の時間的な推移を表し、モデル３００Ｂは、新興国であるＢ国の二次産業（鉱工業等）の労働生産性の時間的な推移を表している。
【００７９】
図６に示されるように、一般に、先進国であるＡ国の労働生産性と新興国であるＢ国の労働生産性との差は、時間の経過に応じて小さくなる傾向がある。換言すれば、新興国であるＢ国の労働生産性は、時間の経過に応じて、先進国であるＡ国の労働生産性に近づくように遷移する傾向がある。これは、新興国は、自ら一から技術を開発するのではなく、先進国が開発した既存技術を導入することによって経済が発展することに起因すると考えられる。
【００８０】
そこで、本実施の形態に係る電力需要算出装置１００では、対象国としての新興国（Ｂ国）と先進国であるベンチマーク国（Ａ国）との労働生産性の格差に比例した収束速度（係数）を対象国毎に設定し、その収束速度に応じて対象国の労働生産性がベンチマーク国の労働生産性に近づくようなモデルを算出する。
【００８１】
具体的に、労働生産性算出部１５は、対象国と異なる特定の先進国（ベンチマーク国）の労働生産性の時間変化を示すモデル３００Ａと、対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて先進国の労働生産性と対象国の労働生産性との差が縮小するように、対象国の労働生産性の時間変化を示すモデル３００Ｂを算出し、モデル３００Ｂに基づいて想定年度における対象国の労働生産性の予測値を産業毎に算出する。
【００８２】
ここで、時間の経過とは、先進国との生産性格差の大きさや、対象国の生産性向上速度等の影響を受けるものである。
【００８３】
ここでは、対象国を上述のＢ国（新興国）、特定の先進国（ベンチマーク国）を上述のＡ国とし、Ａ国およびＢ国の１９９８年から２０１６年まで第二次産業の労働生産性の実績値を用いて、Ｂ国の２０３０年における第二次産業の労働生産性の予測値を算出する場合を例にとり、図５ＡのステップＳ１４について具体的に説明する。
【００８４】
ステップＳ１４において、労働生産性算出部１５は、先ず、Ａ国の１９９８年から２０１６年まで第二次産業の労働生産性の実績値に基づいて回帰分析を行うことにより、Ａ国の労働生産性の時間変化を示すモデル３００Ａを算出する（ステップＳ１４１）。
【００８５】
次に、労働生産性算出部１５は、Ａ国の労働生産性の時間変化を示すモデルと、Ｂ国の１９９８年から２０１６年まで第二次産業の労働生産性の実績値とに基づいて、Ｂ国の第二次産業の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出する（ステップＳ１４２）。例えば、労働生産性算出部１５は、Ｂ国の１９９８年から２０１６年まで第二次産業の労働生産性の実績値に基づいて回帰分析を行うことにより、Ｂ国の第二次産業の労働生産性の時間変化を示すモデル３０１Ａを算出するとともに、モデル３０１ＡとＡ国の労働生産性の時間変化を示すモデル３００Ａとに基づいて収束係数を算出する。労働生産性算出部１５は、その収束係数を用いて、上記で算出したモデル３０１Ａを補正することで、Ｂ国の第二次産業の労働生産性の時間変化を示すモデル３０１Ｂを算出する。
【００８６】
次に、労働生産性算出部１５は、補正後のＢ国のモデル３０１Ｂに基づいて、想定年度（２０３０年）における労働生産性の予測値を算出する（ステップＳ１４３）。
以上の処理により、ステップＳ２３において、対象国における各産業の労働生産性の予測値が得られる。
【００８７】
次に、図５Ａに示すフロー図において、ＧＤＰ予測部１３が、想定年度における対象国の産業別の実質ＧＤＰを算出する（ステップＳ１５：ＧＤＰ予測ステップ）。具体的には、図５Ｂに示すように、ＧＤＰ予測部１３は、ステップＳ１３において算出した“一次産業に従事する就業者数”とステップＳ１４において算出した“一次産業の労働生産性”とを乗算することによって、対象国の想定年度の“一次産業の実質ＧＤＰ”を算出する。同様に、ＧＤＰ予測部１３は、“二次産業に従事する就業者数”と“二次産業の労働生産性”とを乗算することによって、対象国の想定年度の“二次産業の実質ＧＤＰ”を算出し、“三次産業に従事する就業者数”と“三次産業の労働生産性”とを乗算することによって、対象国の想定年度の“三次産業の実質ＧＤＰ”を算出する。
【００８８】
次に、図５Ａに示すフロー図において、ＧＤＰ予測部１３が、算出した産業毎の実質ＧＤＰに基づいて、想定年度における対象国全体の実質ＧＤＰを算出する（ステップＳ１６：ＧＤＰ予測ステップ）。具体的には、図５Ｂに示すように、ＧＤＰ予測部１３は、ステップＳ１６で算出した“一次産業の実質ＧＤＰ”、“二次産業の実質ＧＤＰ”、および“三次産業の実質ＧＤＰ”を合算することにより、想定年度における対象国全体の実質ＧＤＰを算出する。
【００８９】
以上、経済指標予測部１が上述したステップＳ１１〜Ｓ１６を実行することにより、対象国の想定年度における実質ＧＤＰの予測値を算出することができる。
【００９０】
（４）投入費用予測部２
投入費用予測部２は、図３のステップＳ２（投入費用予測ステップ）を実行する機能部であり、上述したように、対象国の想定年度における経済指標（例えば実質ＧＤＰ）の予測値と、対象国の産業連関表とに基づいて、想定年度における対象国の経済を構成する産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する。
【００９１】
上述したように、産業連関表とは、一定の期間に特定の国の経済を構成する複数の産業間で行われた取引の取引額を行列（マトリックス）形式で表した統計表である。
図７は、対象国の産業連関表の一例を示す図である。
図７では、簡略化した一例として、対象国が産業１，産業２，および産業３の３つの産業（ｉ＝１，２，３、ｊ＝１，２，３）から構成されており、産業１が鉄鋼業、産業２がエネルギー業、産業３が鉄鋼業およびエネルギー業以外のその他の産業としている。
【００９２】
図７に示されるように、産業連関表は、列（縦）方向の項目として、対象国の産業毎の中間投入（ｘｉｊ：産業ｉから産業ｊへの中間投入額）と、粗付加価値（Ｖ）と、国内生産額（Ｘ）とを有し、行（横）方向の項目として、対象国の産業毎の中間需要と、最終需要と、輸入（Ｍ）と、国内生産額（Ｘ）とを有する。上記最終需要は、最終消費支出（Ｃ）、総資本形成（Ｉ）、および輸出（Ｅ）を含む。
【００９３】
一般に、産業連関表において、各列の列和と各行の行和は、それぞれ各産業の国内生産額に等しくなることが知られている。例えば、図７に示す産業連関表において、産業１の国内生産額Ｘ１は、下記式（１）で表される。
【００９４】
【数１】
2019159990.tif 000003
【００９５】
投入費用予測部２は、このような産業連関表を用いて、経済指標予測部１によって算出された対象国の想定年度における実質ＧＤＰの予測値から、想定年度における対象国の産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する。
【００９６】
図８は、投入費用予測部２の構成を示す図である。
図８に示すように、投入費用予測部２は、需要項目構成比算出部２１、需要項目別ＧＤＰ算出部２２、需要項目別産業構成比算出部２３、産業別ＧＤＰ算出部２４、投入係数算出部２５、国内生産額算出部２６、および投入費用算出部２７を含んで構成されている。
【００９７】
需要項目構成比算出部２１は、対象国の産業連関表における需要項目毎に、想定年度における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する機能部である。
【００９８】
上記需要項目には、産業連関表の最終需要としての、最終消費支出（Ｃ）、総資本形成（Ｉ）、および輸出（Ｅ）に加えて、輸入（Ｍ）が含まれる。
【００９９】
具体的に、需要項目構成比算出部２１は、対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める最終消費支出（Ｃ）の構成比、対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める総資本形成（Ｉ）の構成比、および対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める輸出（Ｅ）の構成比をそれぞれ算出する。
【０１００】
需要項目構成比算出部２１は、対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する際、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の傾向変化を考慮する。以下、この点について詳細に説明する。
【０１０１】
図９は、実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の算出方法を説明するための図である。
図９において、横軸は人口当たりのＧＤＰ（米ドル／人口）を、縦軸は実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比を表している。また、参照符号３１０は、新興国であるＢ国における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の実績値を示し、参照符号３１０Ａは、実績値３１０のみに基づいて回帰分析することによって得られた、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比との関係を示すモデルを示している。参照符号３１１は、Ｂ国以外の複数の国（先進国および他の新興国を含む）における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の実績値を示し、参照符号３１１Ａは、実績値３１１と実績値３１０に基づいて回帰分析することによって得られた、Ｂ国を含む複数の国における人口当たりのＧＤＰと実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比との関係を示すモデルを示している。
【０１０２】
図９に示されるように、複数国の実績値（実績値３１１と実績値３１０）から導かれたモデル３１１Ａによれば、先進国を含む複数の国の実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比は、人口当たりのＧＤＰの水準に応じて変化の方向とスピードが変動する傾向がみとめられる。一方、新興国であるＢ国の実績値３１０から導かれたモデル３１０Ａによれば、Ｂ国の実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比は、人口当たりのＧＤＰの増加に伴って急速に上昇する傾向となる。
【０１０３】
これらの傾向をみると、経済水準が急速に上昇している高度成長期には、人口当たりの可処分所得（≒ＧＤＰ）の増加に伴って実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比も急速に上昇するが、経済水準がある程度まで増加した後は、人口当たりのＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の上昇スピードは緩やかになりやがて反転する、と考えられる。
【０１０４】
そこで、本実施の形態に係る電力需要算出装置１００では、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の傾向変化を考慮して、対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する。
【０１０５】
具体的には、需要項目構成比算出部２１は、対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、対象国におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の実績値と、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰの実績値と、当該他国におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の実績値とに基づいて、対象国における人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める各需要項目の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する。
【０１０６】
例えば、上述の図９の場合、Ｂ国の実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比は、Ｂ国のみの過去の実績値から算出したモデル３１０Ａではなく、Ｂ国以外の複数国（先進国を含む）とＢ国の過去の実績値から算出したモデル３１１ＡをＢ国の実績値の水準に合わせて補正した３１０Ｂを用いて、Ｂ国の想定年度における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比を算出する。
【０１０７】
需要項目別ＧＤＰ算出部２２は、経済指標予測部１によって算出された対象国の想定年度におけるＧＤＰの予測値に基づいて、産業連関表の需要項目毎のＧＤＰを算出する機能部である。具体的に、需要項目別ＧＤＰ算出部２２は、経済指標予測部１によって算出された想定年度におけるＧＤＰの予測値と、需要項目構成比算出部２１によって算出された各需要項目の構成比の予測値とに基づいて、対象国の想定年度における需要項目毎のＧＤＰを算出する。
【０１０８】
より具体的には、需要項目別ＧＤＰ算出部２２は、経済指標予測部１によって算出された実質ＧＤＰの予測値に、需要項目構成比算出部２１によって算出された実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比をそれぞれ乗算することにより、最終消費支出（Ｃ）、総資本形成（Ｉ）、および輸出（Ｅ）毎の実質ＧＤＰを算出する。
【０１０９】
需要項目別産業構成比算出部２３は、対象国の産業連関表における需要項目毎に、想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する機能部である。例えば、図７に示す産業連関表の場合、需要項目別産業構成比算出部２３は、最終消費支出に占める各産業１〜３の構成比、総資本形成に占める各産業１〜３の構成比、輸出に占める各産業１〜３の構成比、および各産業１〜３の輸入比率の想定年度における予測値をそれぞれ算出する。
例えば、最終消費支出に占める各産業１〜３の構成比は、それぞれ、Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３），Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３），Ｃ３／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）と表される。
【０１１０】
また、各産業１〜３の輸入比率は、中間投入額と最終消費支出と総資本形成を合算した値のうち輸入で賄われる部分の比率を意味し、例えば上述の図７の場合、それぞれ、Ｍ１／（ｘ１１＋ｘ１２＋ｘ１３＋Ｃ１＋Ｉ１），Ｍ２／（ｘ２１＋ｘ２２＋ｘ２３＋Ｃ２＋Ｉ２），Ｍ３／（ｘ３１＋ｘ３２＋ｘ３３＋Ｃ３＋Ｉ３）と表される。
【０１１１】
需要項目別産業構成比算出部２３は、対象国の想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する際、上述した需要項目構成比算出部２１と同様に、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における各需要項目に占める各産業の構成比の傾向変化を考慮する。以下、この点について詳細に説明する。
【０１１２】
図１０は、各需要項目に占める各産業の構成比の算出方法を説明するための図である。
図１０において、横軸は人口当たりのＧＤＰ（米ドル／人口）を、縦軸は最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比を表している。また、参照符号３２０は、新興国であるＢ国における最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の過去の実績値を示し、参照符号３２０Ａは、実績値３２０のみに基づいて回帰分析することによって得られた、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比との関係を示すモデルである。更に、図１０において、参照符号３２１は、Ｂ国以外の複数の国（先進国および他の新興国を含む）における最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の過去の実績値を示し、参照符号３２１Ａは、実績値３２１と実績値３２０に基づいて回帰分析することによって得られた、Ｂ国を含む複数の国における人口当たりのＧＤＰと最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比との関係を示すモデルを示す。
【０１１３】
図１０に示されるように、複数国の実績（実績値３２１と実績値３２０）から導かれたモデル３２１Ａによれば、先進国を含む複数の国の最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比は、人口当たりのＧＤＰの増加に伴い次第にスピードを緩めながら上昇する傾向となる。一方、新興国であるＢ国の実績値３２０から導かれたモデル３２０Ａによれば、Ｂ国の最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比は、人口当たりのＧＤＰの増加に伴って急速に上昇する傾向となる。
【０１１４】
これらの傾向をみると、新興国においては、経済水準が急速に上昇している高度成長期には、可処分所得（≒人口当たりのＧＤＰ）の増加に伴って最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比も急速に上昇するが、経済水準がある程度まで増加した後は、最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の上昇スピードは次第に緩やかになる、と考えられる。
【０１１５】
そこで、本実施の形態に係る電力需要算出装置１００では、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国における各需要項目に占める各産業の構成比の傾向変化を考慮して、対象国の想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する。
【０１１６】
具体的には、需要項目別産業構成比算出部２３は、対象国における人口当たりのＧＤＰと、対象国における需要項目に占める産業毎の構成比の実績値と、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰと、他国における各需要項目に占める産業毎の構成比の実績値とに基づいて、対象国におけるＧＤＰと各需要項目に占める各産業の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する。
【０１１７】
例えば、図１０の場合、Ｂ国のみの過去の実績値から算出したモデル３２０Ａではなく、Ｂ国以外の複数国（先進国を含む）とＢ国の過去の実績値から算出したモデル３２１ＡをＢ国の実績値の水準に合わせて補正した３２０Ｂを用いて、想定年度におけるＢ国の最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比を算出する。
【０１１８】
産業別ＧＤＰ算出部２４は、需要項目別ＧＤＰ算出部２２によって算出された対象国の想定年度における需要項目毎のＧＤＰの予測値と、需要項目別産業構成比算出部２３によって算出された対象国の想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値とに基づいて、対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値を算出する機能部である。
【０１１９】
具体的には、産業別ＧＤＰ算出部２４は、想定年度における需要項目毎の実質ＧＤＰの予測値に、各需要項目に占める各産業の構成比の予測値をそれぞれ乗算することにより、対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値をそれぞれ算出する。例えば、図７の産業連関表において、Ｃ１〜Ｃ３，Ｉ１〜Ｉ３，およびＥ１〜Ｅ３を夫々算出する。
【０１２０】
投入係数算出部２５は、産業連関表の投入係数を算出するための機能部である。
ここで、投入係数とは、産業連関表における各産業の中間投入を、その産業の国内生産額で除したものである。
【０１２１】
図１１に、図７の産業連関表に対応する投入係数を示す。
上述の図７の産業連関表において、産業ｉから産業ｊへの中間投入額をｘｉｊ、産業ｉの国内生産額をＸｉとしたとき、投入係数ａｉｊは、下記式（２）で表される。すなわち、投入係数ａｉｊは、産業ｊにおいて１単位の生産を行うために使用した産業ｉの投入費用の大きさを示している。
【０１２２】
【数２】
2019159990.tif 000004
【０１２３】
投入係数算出部２５は、対象国の想定年度における投入係数ａｉｊの予測値を算出する際、上述した需要項目構成比算出部２１や需要項目別産業構成比算出部２３と同様に、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における投入係数ａｉｊの実績値を考慮する。以下、この点について詳細に説明する。
【０１２４】
図１２は、投入係数の予測値の算出方法を説明するための図である。
図１２において、横軸は人口当たりのＧＤＰ（米ドル／人口）を、縦軸は産業１において１単位の生産を行うために使用した産業２（エネルギー業）の投入費用の大きさを表す投入係数ａ２１を表している。また、参照符号３３０は、新興国であるＢ国における投入係数ａ２１の過去の実績値を示し、参照符号３３０Ａは、実績値３３０のみを回帰分析することによって得られた、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと投入係数ａ２１との関係を示すモデルである。
【０１２５】
また、図１２において、参照符号３３１は、Ｂ国以外の複数の国（先進国および他の新興国を含む）における投入係数ａ２１の過去の実績値を示し、参照符号３３１Ａは、実績値３３１と実績値３３０に基づいて回帰分析することによって得られた、Ｂ国を含む複数の国における人口当たりのＧＤＰと投入係数ａ２１との関係を示すモデルを示す。
【０１２６】
図１２の例では、複数国の実績（実績値３３１と実績値３３０）から導かれたモデル３３１Ａによれば、一国の投入係数ａ２１は、人口当たりのＧＤＰの水準に応じて変化の方向とスピードが変動する傾向がみとめられる。一方、新興国であるＢ国の実績値３３０から導かれたモデル３３０Ａによれば、Ｂ国の投入係数ａ２１は、人口当たりのＧＤＰの増加に伴って急速に上昇する傾向となる。
【０１２７】
すなわち、経済水準が急速に上昇している高度成長期には、人口当たりのＧＤＰの増加に伴って投入係数も急速に変化するが、経済水準がある程度まで増加した後は、投入係数の変化のスピードは徐々に緩やかになる、と考えられる。なお、一般的には、高度成長期には機械化の進展によりエネルギー業の投入係数は上昇し、成熟期に入ると省エネルギーの影響により投入係数が下落する産業が多いと考えられる。
【０１２８】
そこで、本実施の形態に係る電力需要算出装置１００では、対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（先進国を含む）における投入係数の傾向変化を考慮して、対象国の投入係数のモデルを算出し、そのモデルを用いて対象国の想定年度における投入係数の予測値を算出する。
【０１２９】
具体的には、投入係数算出部２５は、対象国における人口当たりのＧＤＰの実績値と、対象国における投入費用の実績値と、対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰと、当該他国における投入係数の実績値とに基づいて、対象国における人口当たりのＧＤＰと投入係数との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度における投入係数の予測値を算出する。
【０１３０】
例えば、図１２の場合、Ｂ国のみの過去の投入係数の実績値から算出したモデル３３０Ａではなく、Ｂ国以外の複数国の投入係数の実績値とＢ国の過去の投入係数の実績値から算出したモデル３３１ＡをＢ国の実績値の水準に合わせて補正した３３０Ｂを用いて、想定年度におけるＢ国の投入係数を算出する。例えば、図７の産業連関表に対応する図１１の投入係数表において、ａ１１〜ａ１３，ａ２１〜ａ２３，およびａ３１〜ａ３３を夫々算出する。
【０１３１】
国内生産額算出部２６は、投入係数算出部２５によって算出された対象国の想定年度における投入係数の予測値と、産業別ＧＤＰ算出部２４によって算出された対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値と、産業連関表のモデル式とに基づいて、対象国の想定年度における産業毎の国内生産額の予測値を算出する機能部である。
ここで、産業連関表のモデル式は、下記式（３）で表されることが知られている。
【０１３２】
【数３】
2019159990.tif 000005
【０１３３】
式（３）において、Ｘは生産額ベクトル、Ｉは単位行列、Ｍｈ（Ｍのハット）は輸入依存度行列、Ａは投入係数行列、Ｙは最終需要ベクトル（Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｅ）、Ｅは輸出ベクトルをそれぞれ表している。
【０１３４】
国内生産額算出部２６は、産業別ＧＤＰ算出部２４によって算出された対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値（Ｃ１〜Ｃ３，Ｉ１〜Ｉ３，Ｅ１〜Ｅ３）と、需要項目別産業構成比算出部２３によって算出された想定年度における産業別の輸入比率の予測値と、投入係数算出部２５によって算出された想定年度における投入係数の予測値（ａ１１〜ａ１３，ａ２１〜ａ２３，ａ３１〜ａ３３）とをそれぞれ上記式（３）で表される産業連関表のモデル式に代入することにより、対象国の想定年度における各産業１〜３の国内生産額Ｘ１〜Ｘ３をそれぞれ算出する。
【０１３５】
投入費用算出部２７は、国内生産額算出部２６によって算出された対象国の想定年度における産業毎の国内生産額の予測値（Ｘ１〜Ｘ３）と、投入係数算出部２５によって算出された想定年度におけるエネルギー業の投入係数の予測値（ａ２１〜ａ２３）とに基づいて、想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する機能部である。
【０１３６】
次に、投入費用予測部２によって実行されるステップＳ２（投入費用予測ステップ）の詳細な処理の流れについて説明する。ここでは、図７に示した産業連関表を用いる場合を例にとり、説明する。
【０１３７】
図１３Ａは、ステップＳ２（投入費用予測ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。図１３Ｂは、ステップＳ２で生成されるデータを説明するための図である。
【０１３８】
先ず、需要項目構成比算出部２１が、対象国の産業連関表における需要項目（輸入を除く）毎に、想定年度における実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する（ステップＳ２１：需要項目構成比算出ステップ）。
ここでは、上述の図９において、Ｂ国の２０３０年における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の予測値を算出する場合を例にとり、ステップＳ２１の処理内容について具体的に説明する。
【０１３９】
ステップＳ２１において、先ず、需要項目構成比算出部２１は、複数国における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の実績（実績値３１１と実績値３１０）に基づいて回帰分析を行うことにより、複数国における人口当たりのＧＤＰと実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比との関係を示すモデル３１１Ａを算出する（ステップＳ２１１）。前記回帰分析の手法としては、説明変数と被説明変数の関係に応じて、直線回帰、二次曲線回帰、三次曲線回帰など説明力の高い近似式を選択する方法と、ニューラルネットワークおよび誤差逆伝播法を用いて非線形回帰式に近似する方法がある。
【０１４０】
次に、需要項目構成比算出部２１は、上述した手法により、Ｂ国における実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の実績値３１０を用いてモデル３１１Ａを補正することにより、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比との関係を示すモデル３１０Ｂを算出する（ステップＳ２１２）。
【０１４１】
その後、需要項目構成比算出部２１は、経済指標予測部１によって算出されたＢ国の想定年度（２０３０年）における実質ＧＤＰの予測値と、Ｂ国の想定年度（２０３０年）における人口の予測値と、モデル３１０Ｂとに基づいて、Ｂ国における２０３０年の実質ＧＤＰに占める最終消費支出の構成比の予測値を算出する（ステップＳ２１３）。
【０１４２】
このようにして、需要項目構成比算出部２１は、対象国（Ｂ国）の想定年度における実質ＧＤＰに占める最終消費支出（Ｃ）の構成比、対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める総資本形成（Ｉ）の構成比、および対象国の想定年度における実質ＧＤＰに占める輸出（Ｅ）の構成比のそれぞれの予測値を算出する。
【０１４３】
次に、需要項目別ＧＤＰ算出部２２が、対象国の産業連関表における需要項目毎のＧＤＰの予測値を算出する（ステップＳ２２：需要項目別ＧＤＰ算出ステップ）。具体的に、需要項目別ＧＤＰ算出部２２は、ステップＳ１において算出された対象国の実質ＧＤＰの予測値に、ステップＳ２１において算出された対象国の実質ＧＤＰに占める各需要項目の構成比をそれぞれ乗算することにより、最終消費支出（Ｃ）、総資本形成（Ｉ）、および輸出（Ｅ）毎の実質ＧＤＰを算出する。
【０１４４】
これにより、図１３Ｂに示すように、想定年度における最終消費支出の実質ＧＤＰとして（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）が得られ、想定年度における総資本形成の実質ＧＤＰとして（Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３）が得られ、想定年度における輸出の実質ＧＤＰとして（Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３）が得られる。
【０１４５】
次に、需要項目別産業構成比算出部２３が、対象国の産業連関表における需要項目毎に、想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する（ステップＳ２３：需要項目別産業構成比算出ステップ）。
ここでは、上述の図１０において、Ｂ国の２０３０年における最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の予測値を算出する場合を例にとり、ステップＳ２１３の処理内容について具体的に説明する。
【０１４６】
ステップＳ２３において、先ず、需要項目別産業構成比算出部２３は、複数国における最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の実績（実績値３２１と実績値３２０）に基づいて回帰分析を行うことにより、複数国における人口当たりのＧＤＰと最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比との関係を示すモデル３２１Ａを算出する（ステップＳ２３１）。前記回帰分析の手法としては、説明変数と被説明変数の関係に応じて、直線回帰、二次曲線回帰、三次曲線回帰など説明力の高い近似式を選択する方法と、ニューラルネットワークおよび誤差逆伝播法を用いて非線形回帰式に近似する方法がある。
【０１４７】
次に、需要項目別産業構成比算出部２３は、上述した手法により、Ｂ国における最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の実績値３２０を用いてモデル３２１Ａを補正することにより、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比との関係を示すモデル３２０Ｂを算出する（ステップＳ２３２）。
【０１４８】
その後、需要項目別産業構成比算出部２３は、ステップＳ１において算出されたＢ国の想定年度（２０３０年）の実質ＧＤＰの予測値と、Ｂ国の想定年度（２０３０年）における人口の予測値と、モデル３２０Ｂとに基づいて、Ｂ国における２０３０年の最終消費支出に占めるその他サービス業の構成比の予測値を算出する（ステップＳ２３３）。
【０１４９】
このようにして、需要項目別産業構成比算出部２３は、最終消費支出に占める各産業１〜３の構成比、総資本形成に占める各産業１〜３の構成比、および輸出に占める各産業１〜３の構成比のそれぞれの予測値を算出する。
【０１５０】
次に、産業別ＧＤＰ算出部２４が、対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値を算出する（ステップＳ２４：産業別ＧＤＰ算出ステップ）。具体的には、産業別ＧＤＰ算出部２４は、ステップＳ２２で算出された想定年度における需要項目毎の実質ＧＤＰの予測値に、ステップＳ２３で算出された各需要項目に占める各産業の構成比の予測値をそれぞれ乗算することによって、対象国の想定年度における各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値を算出する。
【０１５１】
例えば、産業別ＧＤＰ算出部２４は、最終消費支出の実質ＧＤＰ（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）に最終消費支出に占める産業１の構成比（Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３））を掛けることで得られた値を、最終消費支出（Ｃ）の産業１の実質ＧＤＰの予測値（Ｃ１）とし、最終消費支出の実質ＧＤＰ（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）に最終消費支出に占める産業２の構成比（Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３））を掛けることによって得られた値を、最終消費支出の産業２の実質ＧＤＰの予測値（Ｃ２）とし、最終消費支出の実質ＧＤＰ（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）に最終消費支出に占める産業３の構成比（Ｃ３／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３））を掛けることによって得られた値を、最終消費支出の産業３の実質ＧＤＰの予測値（Ｃ３）とする。
【０１５２】
このようにして、産業別ＧＤＰ算出部２４は、図１３Ｂに示すように、最終消費支出の産業１〜３毎の実質ＧＤＰ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３）と、総資本形成の産業１〜３毎の実質ＧＤＰ（Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３）と、輸出（Ｅ）の産業１〜３毎の実質ＧＤＰ（Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３）とをそれぞれ算出する。
【０１５３】
また、需要項目別産業構成比算出部２３は、輸入比率を算出する。具体的には、上記の各需要項目に占める各産業の構成比の場合と同様に、対象国における輸入比率の実績値と、前記対象国のみならず対象国と経済水準の異なる他国（複数国）における人口当たりのＧＤＰと当該輸入比率との関係を示すモデルとに基づいて、対象国における人口当たりのＧＤＰと当該輸入比率との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて対象国の想定年度における輸入比率の予測値を算出する。なお、気象条件や賦存状況などの前提条件により国毎の輸入比率に大きな格差の存在する産業（農林水産業や鉱業など）については、対象国と経済水準の異なる他国（複数国）の傾向変化を考慮せず、対象国のみの実績傾向に基づき予測値を算出してもよい。
【０１５４】
次に、投入係数算出部２５が、産業連関表の投入係数を算出する（ステップＳ２５：投入係数算出ステップ）。
ここでは、上述の図１１，１２において、Ｂ国の２０３０年における投入係数ａ２１を算出する場合を例にとり、ステップＳ２５の処理内容について具体的に説明する。
【０１５５】
ステップＳ２５において、先ず、投入係数算出部２５は、複数国における投入係数ａ２１の実績値（実績値３３１と実績値３３０）に基づいて回帰分析を行うことにより、複数国における人口当たりのＧＤＰと投入係数ａ２１との関係を示すモデル３３１Ａを算出する（ステップＳ２５１）。前記回帰分析の手法としては、説明変数と被説明変数の関係に応じて、直線回帰、二次曲線回帰、三次曲線回帰など説明力の高い近似式を選択する方法と、ニューラルネットワークおよび誤差逆伝播法を用いて非線形回帰式に近似する方法がある。
【０１５６】
次に、投入係数算出部２５は、上述した手法により、Ｂ国の過去の投入係数ａ２１の実績値３３０を用いてモデル３３１Ａを補正することにより、Ｂ国における人口当たりのＧＤＰと投入係数ａ２１との関係を示すモデル３３０Ｂを算出する（ステップＳ２５２）。
【０１５７】
その後、投入係数算出部２５は、ステップＳ１において算出されたＢ国の想定年度（２０３０年）の実質ＧＤＰの予測値と、Ｂ国の想定年度（２０３０年）における人口の予測値と、モデル３３０Ｂとに基づいて、Ｂ国における２０３０年の投入係数ａ２１の予測値を算出する（ステップＳ２５３）。
【０１５８】
このようにして、投入係数算出部２５は、図７の産業連関表に対応する投入係数表（図１１）の投入係数ａ１１〜ａ１３、ａ２１〜ａ２３、およびａ３１〜ａ３３をそれぞれ算出する。
【０１５９】
次に、国内生産額算出部２６が、想定年度における対象国の産業毎の国内生産額の予測値を算出する（ステップＳ２６：国内生産額算出ステップ）。具体的には、上述したように、国内生産額算出部２６は、ステップＳ２４において算出された各需要項目の産業別ＧＤＰの予測値（Ｃ１〜Ｃ３，Ｉ１〜Ｉ３，Ｅ１〜Ｅ３）と、ステップＳ２４において算出された輸入比率の予測値と、ステップＳ２５において算出された投入係数の予測値（ａ１１〜ａ１３，ａ２１〜ａ２３，ａ３１〜ａ３３）とを、それぞれ上記式（３）で表される産業連関表のモデル式に代入することにより、図１３Ｂに示すように、想定年度における対象国の各産業１〜３の国内生産額Ｘ１〜Ｘ３をそれぞれ算出する。
【０１６０】
次に、投入費用算出部２７が、ステップＳ２６において算出された想定年度における対象国の産業毎の国内生産額の予測値と、ステップＳ２５において算出された投入係数の予測値とに基づいて、想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用の予測値を算出する（ステップＳ２７：投入費用算出ステップ）。
【０１６１】
例えば、投入費用算出部２７は、図１３Ｂに示すように、産業１の国内生産額Ｘ１に投入係数ａ２１を乗算して得られた値を産業１から産業２（エネルギー業）への投入費用ｘ２１とし、産業２の国内生産額Ｘ２に投入係数ａ２２を乗算して得られた値を、産業２から産業２（エネルギー業）への投入費用ｘ２２とし、産業３の国内生産額Ｘ３に投入係数ａ２３を乗算して得られた値を産業３から産業２（エネルギー業）への投入費用ｘ２３とする。
【０１６２】
上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の手順で投入費用予測部２が処理を実行することにより、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用が得られる。
なお、図７の産業連関表における産業２（エネルギー業）の最終消費支出（Ｃ２）は、産業１〜３以外の家庭用のエネルギー業への投入費用を表していることに留意する。
【０１６３】
（５）年間使用電力量予測部４
年間使用電力量予測部４は、図３のステップＳ４（使用電力量予測ステップ）を実行する機能部であり、ステップＳ２（投入費用予測ステップ）産業毎のエネルギー産業への投入費用の予測値に基づいて、用途毎および産業毎の電力量の予測値を算出する機能部である。
【０１６４】
図１４は、ステップＳ４（使用電力量予測ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
図１４に示すように、ステップＳ４では、先ず、年間使用電力量予測部４が、産業毎のエネルギー産業への投入費用の予測値から、エネルギー産業に含まれる電気分野への投入費用の予測値を算出する（ステップＳ４１）。例えば、エネルギー産業に、電気分野、ガス分野、および石油・石炭製品分野が含まれる場合、エネルギー産業に占める電気分野の構成比に基づいて、ステップＳ２で算出したエネルギー産業への投入費用の予測値に含まれる電気分野への投入費用（電気料金）の予測値を算出する。
【０１６５】
対象国の想定年度のエネルギー産業に占める電気分野の構成比（産業毎）の予測値の算出方法としては、例えば、対象国の最新の構成比の実績値をそのまま予測値して用いる方法や、対象国の過去複数年における構成比の平均値を用いる方法、対象国の過去複数年における構成比の推移に基づいて時系列や電力価格（他のエネルギー財に対する相対価格）との回帰分析を行い、その回帰分析によって得られたモデルを用いて、対象国における想定年度の構成比の予測値を算出する方法等を例示することができる。実際には、対象国に関して入手可能なデータの質・量に応じて、最適な手法を選択する。
【０１６６】
次に、年間使用電力量予測部４が、上記電気分野への投入費用（電気料金）に基づいて、対象国の想定年度における使用電力量の予測値を算出する（ステップＳ４２）。例えば、図７の産業連関表の場合、年間使用電力量予測部４は、ステップＳ２で算出した産業１の産業２への投入費用（ｘ２１）に含まれる電気分野への投入費用（電気料金）、産業２の産業２への投入費用（ｘ２２）に含まれる電気分野への投入費用（電気料金）、および産業３の産業２への投入費用（ｘ２３）に含まれる電気分野への投入費用（電気料金）に基づいて、産業１の使用電力量、産業２の使用電力量、および産業３の使用電力量を夫々算出する。
【０１６７】
対象国の想定年度における使用電力量の予測値の算出方法としては、例えば、対象国の過去複数年における産業毎の使用電力量の実績値と、対象国の過去複数年における産業毎の電気分野への投入費用（電気料金）の推移に基づいて回帰分析を行い、その回帰分析によって得られたモデルを用いて、対象国における想定年度の産業毎の使用電力量の予測値を算出する方法や、対象国の想定年度の産業毎の電気料金の対前年度増加率をそのまま産業毎の年間使用電力量の予測値の対前年度増加率として用いる方法等を例示することができる。
【０１６８】
なお、上述の算出方法が前提としているのは、一般に生産額および投入費用（名目値）の変化は、その数量の変化と価格の変化の組み合わせによって生じるが、今回のように実質ＧＤＰを用いて算出された生産額および投入費用では、その実質化の過程で価格変動の影響が取り除かれており、数量の変化の影響のみを受ける実質値とみなしうるという考えである。
【０１６９】
また、上記の対象国の使用電力量では、図７の産業連関表における３つの産業分野（産業１〜３）の産業毎の使用電力量を中心に例示してきたが、対象国の使用電力量としては上記の産業毎の使用電力量に加え、もう一つ産業１〜３以外の家庭用の使用電力量が存在する。このため、以下の説明では、対象国の使用電力量を用途毎に、“家庭用”、“業務用”、“産業用”という３つのカテゴリに分類する場合を例にとり、説明する。このとき、“業務用”を更に小分類に分け、産業連関表における産業分野である卸小売業、飲食・宿泊業、輸送・倉庫業、通信・郵便業、教育業、医療・福祉業、およびその他サービス業等を分類に含めてもよい。また、“業務用”と同様に、“産業用”を更に小分類に分け、産業連関表における産業分野である農林水産業、鉱業、食料品業、繊維業、木材・木製品業、紙パルプ・印刷業、石炭・石油業、化学業、窯土業、金属業、一般機械・電機業、輸送用機械業、建築業、およびその他製造業等を分類に含めてもよい。
【０１７０】
なお、対象国の想定年度における家庭用の使用電力量の予測値を算出する場合には、上記産業１〜３の場合と同様に、エネルギー分野に占める電気分野の構成比に基づいて、産業連関表におけるエネルギー業の最終消費支出に含まれる電気分野への投入費用を算出し、その電気分野への投入費用（電気料金）に基づいて、家庭用の使用電力量の予測値を算出すればよい。
【０１７１】
ここで、上記の用途毎および産業毎の使用電力量（用途別・産業別使用電力量）の実績値は、例えば、国際エネルギー機関から発表されている対象国の用途毎および産業毎の最終エネルギー消費の実績値を、使用電力量に単位変換（1J=（ 1/3.6）×10-6kW・h）して用いる方法や、対象国で導入されたスマートメーター等による採録データに基づく実績を用いる方法を例示することができる。実際には、対象国に関して入手可能なデータの質・量に応じて、最適な手法を選択する。
【０１７２】
このようにして、対象国の想定年度における用途毎および産業毎の使用電力量（用途別・産業別使用電力量）の予測値が得られる。
【０１７３】
（６）ロードカーブ生成部５
図１５は、ロードカーブ生成部５の構成を示す図である。
ロードカーブ生成部５は、図３のステップＳ５（ロードカーブ生成ステップ）を実行する機能部であり、図１５に示すように、使用電力量対気温モデル生成部５１、毎時気温平年値データ生成部５２、毎時電力量理論値算出部５３、毎時配分比率算出部５４、および毎時使用電力量予測部５５を含んで構成されている。
【０１７４】
使用電力量対気温モデル生成部５１は、毎時の使用電力量の実績値と毎時の気温の実績値とに基づいて、毎時の使用電力量と気温との関係を示すモデル（以下、「電力量−気温モデル」とも称する。）を算出する機能部である。具体的に、使用電力量対気温モデル生成部５１は、対象国における日の種類毎に電力量−気温モデルを生成する。なお、毎時の使用電力量に影響を与える気象条件として、毎時気温以外に毎時日射量（又は毎時日照時間）、毎時降水量、毎時湿度などが考えられる。対象国に関して入手可能なデータを踏まえ、前記気温以外の気象条件を説明変数として追加した電力量−気象モデルを生成してもよい。
【０１７５】
本実施の形態では、一例として、日を平日、土曜日、および休日に分類する。ここで、休日には、日曜日および祝日が含まれる。
この場合、使用電力量対気温モデル生成部５１は、平日、土曜日、および休日のそれぞれの日についての使用電力量対気温モデルを生成する。
【０１７６】
毎時気温平年値データ生成部５２は、複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年間の毎時の気温の平年値を算出する機能部である。毎時気温平年値データ生成部５２は、例えば対象国の１０年分の毎時気温の実績値に基づいて、１年分（例えば３６５日分）の毎時の気温の平年値を算出する（後述する図１９の毎時気温平年値データ５００参照）。
なお、毎時気温以外の気象データを説明変数として追加する場合には、これらの気象データ夫々について同様に平年値を算出してもよい。
【０１７７】
毎時電力量理論値算出部５３は、使用電力量対気温モデル生成部５１によって算出された電力量−気温モデルと、毎時気温平年値データ生成部５２によって生成された毎時気温平年値データ５００とに基づいて、対象国における一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する機能部である。なお、対象国における年間使用電力量の理論値は、対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値をすべて合計して算出する。
【０１７８】
ここで、毎時の使用電力量の理論値は、特定の日の特定の時間帯における、１時間あたりの使用電力量の推定値である。ここでいう特定の日の特定の時間帯とは、たとえば、１月１日１：００〜２：００、などを指す。
【０１７９】
毎時配分比率算出部５４は、毎時電力量理論値算出部５３によって算出された対象国の一年間の毎時の使用電力量の理論値と対象国の用途毎および産業毎の年間使用電力量（用途別・産業別使用電力量）の理論値とに基づいて、対象国の毎時配分比率を用途毎および産業毎に算出する機能部である。
【０１８０】
ここで、毎時配分比率とは、対象国の年間使用電力量に対して、特定の日の特定の時間帯における電力量が占める割合である。
【０１８１】
毎時使用電力量予測部５５は、毎時配分比率算出部５４によって算出された対象国の産業分野毎および家庭用の毎時配分比率と、年間使用電力量予測部４によって算出された対象国の想定年度における産業分野毎および家庭用の使用電力量（用途別・産業別使用電力量）の予測値とに基づいて、対象国の想定年度における用途毎および産業毎の毎時の電力量（用途別・産業別使用電力量）の予測値を算出する機能部である。
【０１８２】
次に、ロードカーブ生成部５によって実行されるステップＳ５（ロードカーブ生成ステップ）の詳細な処理の流れについて説明する。
【０１８３】
図１６は、ステップＳ５（ロードカーブ生成ステップ）の詳細な処理の流れを示すフロー図である。
先ず、使用電力量対気温モデル生成部５１が、対象国における電力量−気温モデルを生成する（ステップＳ５１）。具体的に、使用電力量対気温モデル生成部５１は、対象国における平日、土曜日、および休日毎の毎時の使用電力量の実績値と、対象国における平日、土曜日、および休日の毎時の気温の実績値とに基づいて、平日、土曜日、および休日のそれぞれの電力量−気温モデルを生成する。
【０１８４】
ここで、対象国における平日、土曜日、および休日毎の毎時の使用電力量の実績値と、対象国における平日、土曜日、および休日の毎時の気温の実績値は、記憶装置１０２にデータ１０２２として記憶されているものとする。
【０１８５】
図１７は、電力量−気温モデルの一例を示す図である。
同図において、縦軸は毎時使用電力量を表し、横軸は毎時気温を表している。
図１７に示すように、使用電力量対気温モデル生成部５１は、対象国における毎時の使用電力量の実績値と毎時の気温の実績値とを用いて、平日、土曜日、および休日の特定の時刻における気温と使用電力量との対応関係を示すサンプル値４０１をプロットして散布図を作成し、その散布図に基づいて回帰分析を行うことにより、使用電力量と気温との関係を示す電力量−気温モデル（「使用電力量対気温モデル」とも称する。）４０１Ａを算出する。
【０１８６】
前記回帰分析の手法としては、対象国の毎時気温と毎時使用電力量の関係を踏まえて、直線回帰、二次曲線回帰、三次曲線回帰など説明力の最も高い近似式を選択する方法と、ニューラルネットワークおよび誤差逆伝播法を用いて非線形回帰式に近似する方法がある。
【０１８７】
使用電力量対気温モデル生成部５１は、対象国における平日、土曜日、および休日毎の毎時（２４時間分）の電力量−気温モデル４０１Ａを算出する。すなわち、使用電力量対気温モデル生成部５１は、平日の午前１時から午後２４時までの毎時の電力量−気温モデル４０１Ａ（２４個）と、土曜日の午前１時から午後２４時までの毎時の電力量−気温モデル４０１Ａ（２４個）と、休日の午前１時から午後２４時までの毎時の電力量−気温モデル４０１Ａ（２４個）と、をそれぞれ算出する。
【０１８８】
使用電力量対気温モデル生成部５１は、上述の手法により、電力量−気温モデル４０１Ａを生成する。
以下の説明では、使用電力量を、家庭用、業務用、および産業用の３つに分ける場合を考える。この場合、図１８に示すように、対象国における家庭用、業務用、および産業用の夫々の用途毎の毎時の使用電力量と気温の実績値とを用いて、家庭用の平日、土曜日、および休日毎の毎時（２４時間分）の電力量−気温モデル４０１Ａを含むデータ群４０２＿１と、業務用の平日、土曜日、および休日毎の毎時（２４時間分）の電力量−気温モデル４０１Ａを含むデータ群４０２＿２と、産業用の平日、土曜日、および休日毎の毎時（２４時間分）の電力量−気温モデル４０１Ａを含むデータ群４０２＿３とをそれぞれ生成する。
【０１８９】
また、図１８に示すように、使用電力量の用途を更に小分類に分け、その小分類毎に平日、土曜日、および休日毎の毎時（２４時間分）の電力量−気温モデル４０１Ａを生成してもよい。例えば、家庭用の使用電力量を、“エアコン”、“冷蔵庫”、および“その他の機器”等のように家電製品毎に分類してもよいし、産業用の使用電力量を、“素材”、“機械”、および“その他産業用”のように、産業毎に分類してもよい。
【０１９０】
ここで、“素材”には、一次金属や化学等の主要な生産財産業が含まれ、“機械”には、一般機械、電気機械および輸送用機械が含まれている。また、“その他産業用”には、“素材”と“機械”に含まれない産業が含まれている。
なお、上述した産業用や業務用に関する小分類や、上述のステップＳ２（投入費用予測ステップ）において使用した産業連関表における産業１〜３毎の分類は、あくまで一例であり、対象国の産業構成や入手可能なデータの質・量に応じた任意の分類でもよい（図７参照）。
【０１９１】
次に、図１６に示すフロー図において、毎時気温平年値データ生成部５２が、複数年分の毎時の気温の実績値に基づいて、一年分の毎時の気温の平年値を算出する（ステップＳ５２：毎時気温平年値データ生成ステップ）。
【０１９２】
具体的に、毎時気温平年値データ生成部５２は、過去の年度毎に、各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度における同じ順位の日の毎時の気温の平均値（例えば算術平均）を算出し、その平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値とする。
【０１９３】
同日同時間帯の平均値ではなく、同順位日同時間帯の平均値を採用することにより、１月内における標準的な気温変動を考慮したロードカーブを作成することができ、電力設備形成の前提となる最大電力予測値の過小評価の回避につながる。
【０１９４】
例えば、２０１４年から２０１６年までの過去３年分の毎時の気温の実績値を用いる場合、２０１４年の８月の最高気温が１番目に高かった日の午前７時の気温がＴ１、２０１５年の８月の最高気温が１番目に高かった日の午前７時の気温がＴ２、２０１６年の８月の最高気温が１番目に高かった日の午前７時の気温がＴ３であった場合、８月の最高気温が１番目に高い日（ランク１位）の午前７時の気温の平年値は、（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）／３となる。
【０１９５】
同様に、例えば、２０１４年の８月の最高気温が３１番目に高かった日（８月で最高気温が最も低かった日）の午前９時の気温がＴ５、２０１５年の８月の最高気温が３１番目に高かった日の午前９時の気温がＴ６、２０１６年の８月の最高気温が３１番目に高かった日の午前９時の気温がＴ７であった場合、８月の最高気温が３１番目に高い日（ランク３１位）の午前９時の気温の平年値は、（Ｔ５＋Ｔ６＋Ｔ７）／３となる。
【０１９６】
毎時気温平年値データ生成部５２は、対象国における各年度の月毎に最高気温が最も高かった日から最も低かった日までをランク付けした上で、上述の算出方法により、各年度の同じ月の同じ順位の日の毎時の気温の平均値を算出し、その平均値を、その月のその順位の日における毎時の気温の平年値とする。このようにして算出された対象国の一年分の毎時の気温の平年値は、図１９に示すような毎時気温平年値データ５００として、記憶装置１０２に記憶される。
【０１９７】
次に、図１６に示すフロー図において、毎時電力量理論値算出部５３が、ステップＳ５１において算出された電力量−気温モデル４０１Ａと、ステップＳ５２において生成された毎時気温平年値データ５００とに基づいて、対象国における一年間の毎時の使用電力量の理論値を算出する（ステップＳ５３：毎時電力量理論値算出ステップ）。
【０１９８】
具体的に、毎時電力量理論値算出部５３は、特定の基準年を定め、対象国における基準年の曜日・祝日の発生パターン、気温の発生パターン（最高気温の順位）に応じて、特定の日の特定の時間における気温の値を毎時気温平年値データ５００から読み出し、読み出した気温の値を、その特定の日のその特定の時間帯に対応する電力量−気温関係式に代入することにより、その特定の日のその特定の時間帯における使用電力量の理論値を算出する。
【０１９９】
例えば、８月１０日の午前８時の対象国における使用電力量の理論値を算出する場合を考える。この場合、毎時電力量理論値算出部５３は、先ず、基準年における８月１０日が平日、土曜日、および休日のうち何れであるかを判定し、その判定結果に対応する使用電力量対気温モデル４０１Ａを選択する。例えば、８月１０日が平日であれば、ステップＳ５１で算出した（２４×３）種類の使用電力量対気温モデル４０１Ａのうち、平日の午前８時に係る使用電力量対気温モデル４０１Ａを選択する。
【０２００】
次に、毎時電力量理論値算出部５３は、基準年における８月１０日が対象国の８月の最高気温ランキングで何位であるかを判定し、その判定結果に対応する気温の値を毎時気温平年値データ５００から読み出す。例えば、８月１０日が対象国の８月の最高気温ランキングで３位の日であった場合には、毎時気温平年値データ５００から、８月の最高気温ランキングで３位の日の午前８時の気温の値を読み出す。
【０２０１】
次に、毎時電力量理論値算出部５３は、毎時気温平年値データ５００から読み出した気温の値を、先に選択した平日の午前８時に係る使用電力量対気温モデル４０１Ａに代入することによって得られた値を、対象国における８月１０日の午前８時の使用電力量の理論値とする。
【０２０２】
毎時電力量理論値算出部５３は、上述の手法により、一年（３６５日）分の毎時の使用電力量の理論値を、使用電力量の用途毎に算出する（ステップＳ５４）。例えば、上述の例のように、使用電力量を、家庭用、業務用、および産業用に分類し、更に、家庭用の使用電力量を、エアコン、冷蔵庫、およびその他の機器に分類し、産業用の使用電力量を、“素材”、“機械”、および“その他産業用”に分類した場合、図２０に示すように、それらの分類毎に一年間（３６５日）分の毎時の電力量の理論値を算出し、毎時電力量理論値データ５０１として記憶装置１０２に記憶する。
【０２０３】
次に、図１６に示すフロー図において、毎時配分比率算出部５４が、毎時電力量理論値算出部５３によって算出された対象国の一年間の毎時電力量の理論値と対象国の年間使用電力量の理論値とに基づいて、対象国の毎時配分比率を算出する（ステップＳ５５：毎時配分比率算出ステップ）。
【０２０４】
具体的に、毎時配分比率算出部５４は、毎時電力量理論値算出部５３によって算出された、特定の日の特定の時間帯における電力量の理論値を、毎時電力量理論値算出部５３によって算出された年間使用電力量の理論値で除算することによって、毎時配分比率を算出する。
【０２０５】
例えば、“素材”の産業分野における８月１０日の午前８時の毎時配分比率を算出する場合、毎時配分比率算出部５４は、毎時電力量理論値算出部５３によって算出された８月１０日の午前８時の“素材”の使用電力量の理論値を毎時電力量理論値算出部５３によって算出された“素材”の年間使用電力量の理論値で除算して得られた値を、“素材”の産業分野における８月１０日の午前８時の毎時配分比率とする。
このようにして、毎時配分比率算出部５４は、使用電力量の用途毎および産業毎の（３６５日×２４時間）分の毎時配分比率を算出する。
【０２０６】
なお、複数年にわたるロードカーブの実績値を入手することができ、なおかつ特定の用途または産業用において、ロードカーブの形状に時系列変化が認められる場合には、前記特定の用途または産業用の毎時配分比率の算出において、前記時系列変化を反映して将来の予測値を変化させることもできる。
【０２０７】
次に、図１６のフロー図において、毎時使用電力量予測部５５が、毎時配分比率算出部５４によって算出された対象国の毎時配分比率と、年間使用電力量予測部４によって算出された想定年度における使用電力量の予測値とに基づいて、対象国の想定年度における毎時使用電力量の予測値を算出する（ステップＳ５６：毎時使用電力量予測ステップ）。
【０２０８】
具体的に、毎時使用電力量予測部５５は、毎時配分比率に、想定年度における年間使用電力量を乗算することにより、想定年度における毎時使用電力量を算出する。例えば、想定年度の８月１０日の午前８時における“素材”の使用電力量を算出する場合、“素材”の８月１０日の午前８時における毎時配分比率に想定年度における“素材”の年間使用電力量を乗算して得られた値を、想定年度の８月１０日の午前８時における“素材”の使用電力量とする。
【０２０９】
このようにして、毎時使用電力量予測部５５は、想定年度における３６５日×２４時間分の毎時使用電力量を、用途毎および産業毎に算出する。
【０２１０】
次に、毎時使用電力量予測部５５は、算出した想定年度における３６５日×２４時間分の毎時使用電力量の予測値に基づいて、想定年度における一定期間（例えば、一日毎や一月毎）の用途毎および産業毎のロードカーブを生成する（ステップＳ５７）。また、毎時使用電力量予測部５５は、算出した想定年度における３６５日×２４時間分の毎時使用電力量の予測値の中から、最も多く使用される時間（例えば一時間平均）の最大電力（ｋＷ）を算出する（ステップＳ５８）。
【０２１１】
図２２は、ロードカーブの一例を示す図である。
同図には、夏季の代表的な一日のロードカーブが示されている。図２２において、参照符号６００は、家庭用の電力量のロードカーブを示し、参照符号６０１は、産業用（素材）の電力量のロードカーブを示し、参照符号６０２は、産業用（機械）の電力量のロードカーブを示し、参照符号６０３は、業務用の電力量のロードカーブを示している。
図２２に示すように、毎時使用電力量予測部５５は、所望の用途毎および産業毎に、ロードカーブを生成することができる。
【０２１２】
以上のように、電力需要算出装置１００は、対象国の想定年度における電力需要として、ロードカーブのデータと、最大電力（ｋＷ）のデータとを生成することができる。
【０２１３】
（７）電力需要算出装置１００による効果
以上、本実施の形態に係る電力需要算出装置１００は、対象国の想定年度における経済指標（例えばＧＤＰ）の予測値と、対象国の産業連関表とに基づいて、対象国の産業毎のエネルギー業への投入費用を算出し、その投入費用に基づいて、対象国の想定年度における電力需要の予測値を算出する。
【０２１４】
すなわち、電力需要算出装置１００では、対象国の用途毎および産業毎の使用電力量と相関関係がある産業毎のエネルギー業への投入費用を、産業連関表を用いて算出しているので、対象国の用途毎および産業毎の使用電力量を精緻に予測することができる。これにより、対象国が新興国である場合であっても、将来の電力需要を精緻に算出することが可能となる。
【０２１５】
また、電力需要算出装置１００は、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用に基づいて、用途毎および産業毎の電力量の予測値を算出し、その用途毎および産業毎の電力量と毎時配分比率とに基づいて、対象国の想定年度における用途毎および産業毎の毎時のロードカーブを生成する。これによれば、対象国が新興国である場合であっても、毎時のロードカーブを用途毎および産業毎に生成することができるので、新興国の将来の電力需要をより精緻に算出することが可能となる。
【０２１６】
また、電力需要算出装置１００では、上述したように、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用を算出するために必要なパラメータの一つである、産業連関表の各需要項目に占める各産業の構成比（例えば、Ｃ１／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３），Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３），Ｃ３／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）等）を、対象国と経済水準の異なる他国におけるその構成比の実績値の傾向変化を考慮して算出する。
【０２１７】
すなわち、電力需要算出装置１００では、対象国における各需要項目に占める各産業の構成比の実績値と、対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰと各需要項目に占める各産業の構成比との関係を示すモデルとに基づいて、対象国における経済発展と各需要項目に占める各産業の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度における各需要項目に占める各産業の構成比の予測値を算出する。
【０２１８】
これによれば、上述したように、対象国が新興国の場合であっても、想定年度の需要項目（消費）に占める各産業の構成比を算出し、その需要項目（消費）に占める各産業の構成比に基づいて家庭用の使用電力量を算出するため、その新興国の所得水準の上昇に伴う消費構造の変化が考慮され、新興国の過去の需要項目（消費）に占める各産業の構成比の実績値のみを用いて想定年度の上記構成比を算出する場合に比べて、対象国の家庭用の使用電力量を中長期的な消費構造の変化を反映してより精緻に予測することが可能となる。
【０２１９】
また、想定年度の各需要項目（消費、投資、輸出）に占める各産業の構成比を算出し、その各需要項目（消費、投資、輸出）に占める各産業の構成比に基づいて産業毎のエネルギー投入費用を算出し、その産業毎のエネルギー投入費用に基づいて産業毎の使用電力量を算出するため、その新興国の経済水準の上昇に伴う産業構造の変化が考慮され、対象国の業務用・産業用の使用電力量を中長期的な産業構造の変化を反映してより精緻に予測することが可能となる。
【０２２０】
また、電力需要算出装置１００では、上述したように、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用を算出するために必要なパラメータの一つである、想定年度における対象国の産業毎のエネルギー業への投入係数（ａ１１〜ａ３３）を、対象国と経済水準の異なる他国における投入係数の実績値の傾向変化を考慮して算出する。
【０２２１】
すなわち、電力需要算出装置１００では、対象国における産業毎のエネルギー業への投入係数の実績値と、対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰと産業毎のエネルギー業への投入係数との関係を示すモデルとに基づいて、対象国における人口当たりのＧＤＰとその投入係数との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入係数の予測値を算出する。
【０２２２】
これによれば、上述したように、対象国が新興国である場合であっても、その新興国の経済水準の上昇に伴う生産構造の変化を考慮して想定年度の投入係数を算出するので、新興国の過去の投入係数の実績値のみを用いて投入係数を算出する場合に比べて、対象国の業務用および産業用の使用電力量を中長期的な生産構造の変化を反映してより精緻に予測することが可能となる。
【０２２３】
また、電力需要算出装置１００では、上述したように、対象国の想定年度における産業毎のエネルギー業への投入費用を算出するために必要なパラメータの一つである、対象国の想定年度におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比を、対象国と経済水準の異なる他国におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の実績値の傾向変化を考慮して算出する。
【０２２４】
すなわち、電力需要算出装置１００では、対象国の想定年度におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の実績値と、対象国と経済水準の異なる他国における人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める各需要項目の構成比との関係を示すモデルとに基づいて、対象国における人口当たりのＧＤＰとＧＤＰに占める各需要項目の構成比との関係を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて、対象国の想定年度におけるＧＤＰに占める各需要項目の構成比の予測値を算出する。
【０２２５】
これによれば、上述したように、対象国が新興国である場合であっても、その新興国の経済水準の上昇に伴う産業構造の変化を考慮して想定年度のＧＤＰに占める各需要項目の構成比を算出するので、新興国の当該構成比の過去の実績値のみを用いて算出する場合に比べて、対象国の用途毎および産業毎の使用電力量をより精緻に予測することができ、新興国の将来の電力需要をより精緻に算出することが可能となる。
【０２２６】
また、電力需要算出装置１００では、上述したように、対象国の想定年度における経済指標（ＧＤＰ）を算出するために必要なパラメータの一つである、対象国の想定年度における労働生産性を、ベンチマークとなる特定の先進国の労働生産性を考慮して算出する。
【０２２７】
すなわち、電力需要算出装置１００では、ベンチマークとなる特定の先進国の労働生産性の時間変化を示すモデルと、対象国の労働生産性の実績値とに基づいて、時間の経過に応じて上記先進国の労働生産性と対象国の労働生産性との差が縮小するように、対象国の労働生産性の時間変化を示すモデルを算出し、当該モデルに基づいて想定年度における対象国の労働生産性の予測値を産業毎に算出する。
【０２２８】
これによれば、上述したように、対象国の想定年度における労働生産性を先進国の過去実績を参考指標として合理的に予測することができるので、対象国の想定年度における経済指標（ＧＤＰ）を合理的に算出することができる。これにより、新興国の将来の電力需要をより合理的に算出することが可能となる。
【０２２９】
また、電力需要算出装置１００では、上述したように、対象国の想定年度におけるロードカーブを算出するために必要なパラメータの一つである、対象国の毎時気温の平年値を算出する際に、過去の年度毎に各月の日を一日の最高気温が高い順に順位を付け、各年度の同じ月における同じ順位の日の毎時気温の平均値を、その月のその順位の日における毎時気温の平年値としている。
【０２３０】
これによれば、対象国における過去数年の同日・同時間帯の気温のばらつき度合いに応じて、その１月内の標準的な気温変動を反映した平年値を作成することが可能となるため、対象国の想定年度における毎時のロードカーブについても、気温変動に応じて標準的に発生しうる変動幅で予測することができ、将来の電力設備形成の前提となる年間最大電力の過小評価を回避することができる。
【０２３１】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることはいうまでもない。
【０２３２】
例えば、ロードカーブ生成部５において、対象国の使用電力量対気温モデルを算出する際に用いた毎時の使用電力量および気温の実績値は、対象国の実績値でなく、対象国と異なる他国の実績値であってもよい。この場合、対象国以外の実績値を用いて算出した電力量−気温モデルを、対象国の気候等に応じて適宜補正し、補正したモデルを対象国の電力−気温モデルとしてもよい。
【０２３３】
また、上記実施の形態では、産業連関表における産業分野を３つの産業１〜３に分ける場合を例示したが、これに限られず、ロードカーブや最大電力等の情報を必要とする用途毎および産業毎に分けてもよい。例えば、上述のように電力需要を家庭用、業務用、産業用の３つのカテゴリに分類して算出する場合に、家庭用に含まれる用途を、エアコン、冷蔵庫、その他機器に分類し、業務用に含まれる産業を、卸小売業、飲食・宿泊業、輸送・倉庫業、通信・郵便業、教育業、医療・福祉業、およびその他サービス業等に分類し、産業用に含まれる産業を、農林水産業、鉱業、食料品業、繊維業、木材・木製品業、紙パルプ・印刷業、石炭・石油業、化学業、窯土業、金属業、一般機械・電機業、輸送用機械業、建築業、およびその他製造業等に分類してもよい。
【符号の説明】
【０２３４】
１…経済指標予測部、２…投入費用予測部、３…電力需要予測部、４…年間使用電力量予測部、５…ロードカーブ生成部、１１…全就業者数算出部、１２…産業別就業者数算出部、１３…ＧＤＰ予測部、１４…就業者産業構成比算出部、１５…労働生産性算出部、２１…需要項目構成比算出部、２２…需要項目別ＧＤＰ算出部、２３…需要項目別産業構成比算出部、２４…産業別ＧＤＰ算出部、２５…投入係数算出部、２６…国内生産額算出部、２７…投入費用算出部、５１…使用電力量対気温モデル生成部、５２…毎時気温平年値データ生成部、５３…毎時電力量理論値算出部、５４…毎時配分比率算出部、５５…毎時使用電力量予測部、１００…電力需要算出装置、１０１…演算装置、１０２…記憶装置、１０３…入力装置、１０４…Ｉ／Ｆ装置、１０５…表示装置、１０６…バス、１０２１…プログラム、１０２２…データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
2019159990.tif 000022
【図１６】
2019159990.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019159990.tif 000027
【図２１】
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【図２２】
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