(57)【要約】【課題】軸方向の入力振動に対して流体流動作用に基づく防振効果を得ることのできる流体封入式筒形防振装置であって、隔壁ゴムとアウタ筒部材側との間の流体密性を確保しつつ、隔壁ゴムとアウタ筒部材との軸方向の相対移動を安定して許容することのできる、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供すること。【解決手段】オリフィス通路７８で連通された二つの流体室６８，７０を仕切る隔壁ゴム７４が、内周部分においてインナ軸部材４０側に固定されている一方、隔壁ゴム７４が外周部分においてアウタ筒部材４２側に対して軸方向で移動可能に内挿されており、隔壁ゴム７４の外周部分には軸方向両側に向かって突出するシール筒部８６，８８が一体形成されていると共に、各シール筒部８６，８８の突出先端部においてシール筒部８６，８８よりも厚肉でアウタ筒部材４２側に対して摺動可能に嵌め入れられた環状嵌合部９０，９２が一体形成されている。【選択図】図１
2019049337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材とアウタ筒部材とが本体ゴム弾性体で連結されて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材との間に非圧縮性流体の封入領域が形成されていると共に、該封入領域が隔壁ゴムによって軸方向両側に仕切られて二つの流体室が形成されており、該二つの流体室がオリフィス通路で連通された流体封入式筒形防振装置において、
前記隔壁ゴムが内周部分において前記インナ軸部材側に固定されている一方、該隔壁ゴムが外周部分において前記アウタ筒部材側に対して軸方向で移動可能に内挿されており、該隔壁ゴムの該外周部分には軸方向両側に向かって突出するシール筒部が一体形成されていると共に、各該シール筒部の突出先端部において該シール筒部よりも厚肉で該アウタ筒部材側に対して摺動可能に嵌め入れられた環状嵌合部が一体形成されていることを特徴とする流体封入式筒形防振装置。
【請求項２】
前記アウタ筒部材の内周には全周に亘って延びるオリフィス部材が配されており、該オリフィス部材の内周面に対して前記環状嵌合部が軸方向で摺動可能に嵌め入れられている請求項１に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体が前記封入領域の軸方向両側の壁部を構成する外壁ゴムを有していると共に、前記隔壁ゴムが軸方向両側の各該外壁ゴムと一体成形されている請求項１又は２に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項４】
前記シール筒部の外周面と前記アウタ筒部材側との間には隙間が設定されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項５】
前記隔壁ゴムにおける前記アウタ筒部材側への内挿前の単体状態での形状として、前記シール筒部が略一定の横断面形状で軸方向に延びるストレートな筒形状とされていると共に、該シール筒部の突出先端部が外周側に突出せしめられて前記環状嵌合部が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項６】
前記隔壁ゴムには、前記シール筒部の軸方向両側への突出部分の内周側に位置して、軸方向の両側面を周方向に延びる溝状の凹部が設けられている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項７】
前記インナ軸部材の軸方向中間部分には、外周側に向かって突出する外方凸部が形成されており、該外方凸部に対して前記隔壁ゴムの内周部分が固着されている請求項１〜６の何れか一項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を得ることができる流体封入式筒形防振装置に係り、特に軸方向の入力振動に対する防振効果を得ることができる流体封入式筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着されて振動を低減する防振連結装置や防振支持装置などとして、例えば特公平２−２９８９９号公報（特許文献１）等に示されている流体封入式の筒形防振装置が用いられている。流体封入式筒形防振装置は、一般に、本体ゴム弾性体で連結されたインナ軸部材とアウタ筒部材との間に、オリフィス通路を通じて連通された二つの流体室を備えており、振動入力時にオリフィス通路を通じて流体室間を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、流体封入式筒形防振装置では、軸方向の入力振動に対して効果的な防振効果を得るために、特許文献１にも示されているように、二つの流体室を仕切る隔壁をインナ軸部材に対して軸方向で移動可能とした構造が提案されている。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のように、隔壁ゴムの内周面に固着した樹脂スリーブを、インナ軸部材に対して摺動可能に外挿せしめた構造では、樹脂スリーブを準備して隔壁ゴム弾性体の内周面に固着する必要があるために構造が複雑で製造も難しかった。しかも、樹脂スリーブとインナ軸部材との間の隙間を通じて両側の流体室間で流体圧の漏れや流体の短絡が発生しやすく、目的とする防振性能を安定して得ることが難しいという問題もあった。
【０００５】
また、国際公開第２０１７／０３８３５７号（特許文献２）のように、二つの流体室を隔てる弾性部が、アウタ筒部材側の剛体部に非接着で押し付けられた構造の筒形防振装置も提案されている。この特許文献２では、大きな振幅の振動入力時に、弾性部と剛体部とを離間させ、この隙間を通して二つの流体室を直接連通させることで、ばね定数の上昇を抑えることができる。なお、特許文献２では、弾性部の外周端部が剛体部に設けられた突条部の間に配されており、弾性部の外周端部と剛体部との軸方向の相対的な位置ずれが防止されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように、二つの流体室を隔てる隔壁において、弾性部と剛体部の間に隙間を形成して、それら流体室を隙間を通じて相互に短絡させると、流体室間の液圧差が低減されることから、オリフィス通路を通じた流体の流動量が減少して、オリフィス通路による防振効果が低下するおそれがある。特に、特許文献２の構造では、弾性部と剛体部は、当接面が特別なシール構造を備えておらず、弾性部が径方向に圧縮された状態で剛体部に押し当てられているだけであることから、弾性部と剛体部の間において流体室間の短絡が生じ易く、通常の振動入力時にも短絡による防振性能の低下が問題となり易かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平２−２９８９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／０３８３５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題とするところは、軸方向の入力振動に対して流体流動作用に基づく防振効果を得ることのできる流体封入式筒形防振装置であって、隔壁ゴムとアウタ筒部材側との間の流体密性を確保しつつ、隔壁ゴムとアウタ筒部材との軸方向の相対移動を安定して許容することのできる、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材とアウタ筒部材とが本体ゴム弾性体で連結されて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材との間に非圧縮性流体の封入領域が形成されていると共に、該封入領域が隔壁ゴムによって軸方向両側に仕切られて二つの流体室が形成されており、該二つの流体室がオリフィス通路で連通された流体封入式筒形防振装置において、前記隔壁ゴムが内周部分において前記インナ軸部材側に固定されている一方、該隔壁ゴムが外周部分において前記アウタ筒部材側に対して軸方向で移動可能に内挿されており、該隔壁ゴムの該外周部分には軸方向両側に向かって突出するシール筒部が一体形成されていると共に、各該シール筒部の突出先端部において該シール筒部よりも厚肉で該アウタ筒部材側に対して摺動可能に嵌め入れられた環状嵌合部が一体形成されていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置によれば、二つの流体室を隔てる隔壁ゴムが、内周部分においてインナ軸部材側に固定されていると共に、外周部分においてアウタ筒部材側に対して軸方向で移動可能とされていることから、軸方向の振動入力によってインナ軸部材とアウタ筒部材が軸方向で相対変位する際に、二つの流体室の相対的な圧力差が大きくなる。これにより、二つの流体室の間でオリフィス通路を通じた流体流動が大きく生ぜしめられて、オリフィス通路による防振効果が有利に発揮される。
【００１２】
しかも、隔壁ゴムの外周部分にシール筒部が一体形成されていると共に、シール筒部の突出先端部に厚肉の環状嵌合部が一体形成されており、環状嵌合部がアウタ筒部材側に嵌め入れられることで、隔壁ゴムの外周面とアウタ筒部材側との間が流体密に封止されている。これにより、二つの流体室が隔壁ゴムの外周面とアウタ筒部材側との重ね合わせ面間において短絡するのを防いで、振動入力時に二つの流体室の相対的な圧力変動が有効に惹起される。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記アウタ筒部材の内周には全周に亘って延びるオリフィス部材が配されており、該オリフィス部材の内周面に対して前記環状嵌合部が軸方向で摺動可能に嵌め入れられているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、アウタ筒部材側に取り付けられるオリフィス部材の形状などによって、隔壁ゴムの軸直角方向の自由長や環状嵌合部が摺接する面の軸方向長さなどを大きな自由度で設定することができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記封入領域の軸方向両側の壁部を構成する外壁ゴムを有していると共に、前記隔壁ゴムが軸方向両側の各該外壁ゴムと一体成形されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、隔壁ゴムと外壁ゴムを一体形成することにより、構造を簡単にすることができると共に、ゴムの加硫成形体の点数を少なくすることができる。特に、隔壁ゴムがインナ軸部材側に固定されることから、オリフィス部材などがアウタ筒部材側に設けられる構造であっても、隔壁ゴムを外壁ゴムと一体形成し易い。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記シール筒部の外周面と前記アウタ筒部材側との間には隙間が設定されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、シール筒部の外周面とアウタ筒部材側との摺動抵抗が軽減されると共に、摺動に伴う異音や磨耗の発生も軽減され得る。しかも、シール筒部は、環状嵌合部に比して薄肉とされていることから、軸方向の振動入力に際して隔壁ゴムがアウタ筒部材側に対して相対的に軸方向変位して流体室に圧力変動が惹起された際には、正圧側の流体室の圧力によってアウタ筒部材側へ押し付けられることで、シール筒部とアウタ筒部材側との間の隙間が実質的に消失されて、良好なシール性能も確保され得ることとなる。加えて、隔壁ゴムとアウタ筒部材側との接触圧を環状嵌合部に集中的に作用させることで、環状嵌合部によるシール性能の向上が図られることから、二つの流体室が隔壁ゴムとアウタ筒部材側との間で短絡されるのをより有利に防ぐことができる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記隔壁ゴムにおける前記アウタ筒部材側への内挿前の単体状態での形状として、前記シール筒部が略一定の横断面形状で軸方向に延びるストレートな筒形状とされていると共に、該シール筒部の突出先端部が外周側に突出せしめられて前記環状嵌合部が設けられているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、シール筒部の初期形状がストレートな筒形状とされることから、設計や製造が容易になることに加え、局所的な応力や変形の集中も軽減乃至は回避され得る。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記隔壁ゴムには、前記シール筒部の軸方向両側への突出部分の内周側に位置して、軸方向の両側面を周方向に延びる溝状の凹部が設けられているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、軸方向の両側面に設けられた溝状の凹部によって隔壁ゴムが括れ形状とされており、かかる括れ状部における隔壁ゴムの弾性変形が比較的容易に許容されるようになっていると共に、シール筒部が隔壁ゴムにおける括れ状部よりも外周側に位置する部分から軸方向両側に突出している。それ故、シール筒部がアウタ筒部材側に対して軸方向に相対変位せしめられた際に、括れ状部よりも外周側に位置する隔壁ゴムの全体が、シール筒部に及ぼされる摩擦抵抗によって軸方向へ傾動しやすくなる。その結果、シール筒部の全体がアウタ筒部材側に対して傾斜変形することとなり、軸方向の移動方向の前方に位置するシール筒部が、インナ軸部材に対して一層効果的に押し付けられて、シール性の更なる向上が図られ得る。
【００２３】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された流体封入式筒形防振装置において、前記インナ軸部材の軸方向中間部分には、外周側に向かって突出する外方凸部が形成されており、該外方凸部に対して前記隔壁ゴムの内周部分が固着されているものである。
【００２４】
第七の態様によれば、隔壁ゴムの内周部分に固着されたインナ軸部材側の外方凸部によって、隔壁ゴムのインナ軸部材側への固着面積が大きく確保される。更に、隔壁ゴムが外方凸部で拘束されて弾性変形が抑えられることで、軸方向振動入力時における隔壁ゴムのピストン作用の更なる向上が図られると共に、隔壁ゴムのアウタ筒部材側への押付力が、全周に亘って安定して維持される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、二つの流体室を隔てる隔壁ゴムが、内周部分においてインナ軸部材側に固定されていると共に、外周部分においてアウタ筒部材側に対して軸方向で移動可能とされていることから、軸方向の振動入力時に惹起される二つの流体室の相対的な圧力差が大きくなって、オリフィス通路による防振効果が有利に発揮される。しかも、隔壁ゴムの外周部分に一体形成されたシール筒部の突出先端部において、厚肉の環状嵌合部が一体形成されており、環状嵌合部がアウタ筒部材側に嵌め入れられることで、隔壁ゴムの外周面とアウタ筒部材側との間が流体密に封止されていることから、二つの流体室の短絡が防止されて、二つの流体室の相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのキャブマウントを示す断面図。
【図２】図１に示すキャブマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の断面図。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのキャブマウントを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１には、本発明の第一の実施形態として、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置を備えた自動車用のキャブマウント１０が示されている。本実施形態のキャブマウント１０は、上側マウント１２と下側マウント１４が、車両ボデー１６を挟んだ上下に組み合わされて装着された構造を有しており、本発明に係る流体封入式筒形防振装置が下側マウント１４を含んで構成されている。なお、以下の説明において上下方向および軸方向とは、車両への装着状態で略上下方向とされる図１中の上下方向をいう。
【００２９】
上側マウント１２は、連結ゴム弾性体１８の上下面に対して上板金具２０と下板金具２２が重ね合わされて固着された構造とされている。
【００３０】
連結ゴム弾性体１８は、中心軸上を貫通する内孔２４を有していると共に、上方に向かって次第に小径となるテーパ状の外周面を有している。また、上下の板金具２０，２２は、中心穴２６，２８が設けられた円環板形状とされており、各中心穴２６，２８が連結ゴム弾性体１８の内孔２４に連通されている。
【００３１】
なお、上板金具２０の中心穴２６の内径は、下板金具２２の中心穴２８と連結ゴム弾性体１８の内孔２４の何れよりも小さい。また、下板金具２２には、周方向の複数箇所で外周に広がる固定部３０が設けられており、各固定部３０にはボルト挿通孔３２が形成されている。
【００３２】
そして、上側マウント１２は、車両ボデー１６におけるマウント装着部の上面に重ね合わされた状態で装着されるようになっている。車両ボデー１６のマウント装着部には、複数のボルト挿通孔３４が形成されており、各ボルト挿通孔３４に挿通される固定ボルト３６が、下板金具２２の各ボルト挿通孔３２に挿通されて、図示しないナットが各固定ボルト３６に螺着されるようになっている。これにより、下板金具２２が車両ボデー１６に対して複数の固定ボルト３６で固定されて、上側マウント１２が下板金具２２において車両ボデー１６に取り付けられるようになっている。
【００３３】
また、車両ボデー１６のマウント装着部には、上下に貫通する略円形の装着穴３８が形成されており、上側マウント１２における上下板金具２０，２２の各中心穴２６，２８および連結ゴム弾性体１８の内孔２４が、装着穴３８を通じて車両ボデー１６の下側に開口している。
【００３４】
一方、下側マウント１４は、略同一中心軸上で径方向に離れて配されたインナ軸部材４０とアウタ筒部材４２が、本体ゴム弾性体４４で弾性連結された構造を有している。
【００３５】
インナ軸部材４０は、上下方向にストレートに延びる小径の円筒形状とされており、中央に上下方向に延びる内孔４６を備えている。特に本実施形態では、上側マウント１２の上板金具２０の中心穴２６と略同じ内径寸法を有していると共に、上側マウント１２の連結ゴム弾性体１８の内孔２４と下板金具２２の中心穴２８との何れの内径よりも小さい外径寸法を有している。更に、インナ軸部材４０には、上下の内側嵌着部材４８，５０が取り付けられている。この内側嵌着部材４８，５０は、環状乃至は円環板状とされており、インナ軸部材４０に対して軸方向で相互に離れた２箇所に外嵌状態で固定されている。
【００３６】
また、インナ軸部材４０の外周には、上下の外側嵌着部材５２，５４が同軸的に外挿された状態で配設されている。上下の外側嵌着部材５２，５４は、互いに略同じ形状とされて、後述するアウタ筒部材４２に比して軸方向寸法の小さい薄肉大径の略円筒形状を有しており、上下の内側嵌着部材４８，５０と径方向で対向する軸方向位置に配されている。
【００３７】
そして、上下の内側嵌着部材４８，５０を備えるインナ軸部材４０と上下の外側嵌着部材５２，５４との径方向対向面間には、本体ゴム弾性体４４を構成する外壁ゴムとしての上側ゴム弾性体５６および下側ゴム弾性体５８が配されている。上下のゴム弾性体５６，５８は、何れも略円環板形状とされており、内周面にインナ軸部材４０および上下の内側嵌着部材４８，５０が加硫接着されている一方、外周面に上下の外側嵌着部材５２，５４が加硫接着されている。更に、上下のゴム弾性体５６，５８は、それらの内周端部が連結ゴム６０によって連結されており、相互に一体形成されている。この連結ゴム６０は、上下のゴム弾性体５６，５８よりも外径の小さい筒状とされており、内側嵌着部材４８，５０の上下間において、インナ軸部材４０の外周面に加硫接着されている。
【００３８】
また、上下の外側嵌着部材５２，５４には、アウタ筒部材４２が外嵌状態で装着されている。アウタ筒部材４２は、インナ軸部材４０よりも大径且つ軸方向寸法が小さい薄肉の略円筒形状を有しており、内周面にはシールゴム層６２が被着形成されている。そして、アウタ筒部材４２は、上下の外側嵌着部材５２，５４に外挿された状態で八方絞りなどの縮径加工を施されることにより、上下の外側嵌着部材５２，５４に対して外嵌状態で装着されている。なお、アウタ筒部材４２と外側嵌着部材５２，５４との嵌着面間は、シールゴム層６２によって液密にシールされている。
【００３９】
このようにアウタ筒部材４２が装着されることで、インナ軸部材４０とアウタ筒部材４２との径方向対向面間には、上下のゴム弾性体５６，５８の軸方向間において、外部空間から遮断されて非圧縮性流体が封入された封入領域６４が画成されている。なお、封入される非圧縮性流体としては、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの低粘性流体が好適に採用される。
【００４０】
さらに、封入領域６４には、隔壁６６が配されている。隔壁６６は、全体として円環板形状を有しており、上下のゴム弾性体５６，５８の軸方向間において略軸直角方向に広がって、インナ軸部材４０とアウタ筒部材４２との径方向間に跨がって配されている。この隔壁６６によって封入領域６４が上下方向の略中央部分で仕切られており、隔壁６６の上側には、上側ゴム弾性体５６で壁部の一部が構成された上側流体室６８が形成されていると共に、隔壁６６の下側には、下側ゴム弾性体５８で壁部の一部が構成された下側流体室７０が形成されている。
【００４１】
また、隔壁６６は、図１，２に示すように、外周部分がオリフィス部材７２によって構成されていると共に、内周部分が隔壁ゴム７４によって構成されている。
【００４２】
オリフィス部材７２は、金属や合成樹脂などで形成された硬質の部材とされており、本実施形態では一対の半割体を径方向に組み合わせて構成されて、全体として略円筒形状を呈している。更に、オリフィス部材７２の外周部分には、外周面に開口して周方向に延びる周溝７６が設けられている。本実施形態の周溝７６は、一周以上の長さで螺旋状に延びている。なお、オリフィス部材７２は、軸方向中間部分が軸方向両端部分よりも径方向で厚肉とされており、厚肉とされた軸方向中間部分に周溝７６が形成されている。
【００４３】
このオリフィス部材７２は、外周面においてアウタ筒部材４２の内周面に対して嵌着固定されて、アウタ筒部材４２側に設けられており、アウタ筒部材４２の内周面に沿って全周に亘って延びるように配設されている。なお、オリフィス部材７２は、外周部分の軸方向寸法が内周部分よりも大きくされており、外周部分が上下の外側嵌着部材５２，５４間で軸方向に挟まれて位置決めされている。
【００４４】
さらに、オリフィス部材７２の周溝７６が外嵌されたアウタ筒部材４２で覆蓋されることにより、アウタ筒部材４２の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス通路７８が形成されている。このオリフィス通路７８の長さ方向の一端が、連通孔８０を通じて上側流体室６８に開口していると共に、オリフィス通路７８の長さ方向の他端が、連通孔８２を通じて下側流体室７０に開口しており、上下の流体室６８，７０がオリフィス通路７８によって互いに連通されている。
【００４５】
一方、隔壁ゴム７４は、略円環板形状を呈するゴム弾性体であって、本体ゴム弾性体４４を構成する連結ゴム６０と一体形成されて、内周部分がインナ軸部材４０側に固着されており、インナ軸部材４０側から外周へ向けて突出している。本実施形態の隔壁ゴム７４は、連結ゴム６０と一体形成されていることから明らかなように、上下のゴム弾性体５６，５８と一体形成されており、本体ゴム弾性体４４の一部を構成している。
【００４６】
さらに、隔壁ゴム７４が固着されたインナ軸部材４０の軸方向中間部分には、外周側へ向けて突出する硬質の外方凸部８４が設けられている。本実施形態の外方凸部８４は、金属などで形成されて、周方向の全周に亘って連続して延びる円環板形状とされており、インナ軸部材４０に外嵌状態で固定されている。そして、隔壁ゴム７４の内周部分が外方凸部８４に固着されており、隔壁ゴム７４の実質的な径方向自由長が、オリフィス部材７２と外方凸部８４との径方向の距離によって設定されている。隔壁ゴム７４の径方向自由長は、上下のゴム弾性体５６，５８に比して十分に短くされており、二つの流体室６８，７０間の相対的な圧力差による弾性変形量が小さくされている。
【００４７】
また、隔壁ゴム７４の先端部分である外周部分には、軸方向両側に向かって突出する上下のシール筒部８６，８８が一体形成されている。本実施形態では、上下のシール筒部８６，８８が、互いに同じ形状とされている。
【００４８】
シール筒部８６，８８は、図２に示すように、アウタ筒部材４２側に設けられたオリフィス部材７２に内挿状態で配される前の単体状態では、隔壁ゴム７４の外径と略同じ外径寸法をもって略一定の横断面でストレートに軸方向に突出する円筒形状とされており、弾性変形が許容されるように薄肉の筒壁構造とされている。なお、シール筒部８６，８８の肉厚寸法は、採用されるゴム材料やサイズの他、振動入力に際して発生する流体圧、要求される耐久性などを考慮して適宜に設定されるものであり限定されないが、一般に３ｍｍ以下の肉厚寸法が好ましく、より好適には０．３〜２ｍｍ程度の肉厚寸法とされる。
【００４９】
さらに、シール筒部８６，８８の突出先端部は、全周に亘って肉厚寸法が大きくされており、特に本実施形態では外周側へ肉厚寸法が大きくされることで、シール筒部８６，８８から外周へ突出する環状嵌合部９０，９２が一体形成されている。この環状嵌合部９０，９２が設けられることで、シール筒部８６，８８の突出先端部の外径が基端部分よりも大きくされており、シール筒部８６，８８を含む隔壁ゴム７４において、環状嵌合部９０，９２が最も大きい外径寸法とされている。また、環状嵌合部９０，９２の外径寸法は、オリフィス部材７２の軸方向中間部分の内径寸法よりも大きく設定されている。
【００５０】
そして、隔壁ゴム７４は、アウタ筒部材４２側に設けられたオリフィス部材７２の軸方向中間部分に対して、軸方向へ相対変位可能な態様で嵌め入れられている。図１に示すように、オリフィス部材７２に対して隔壁ゴム７４が嵌め入れられた組付状態では、環状嵌合部９０，９２の内周面がオリフィス部材７２の内周面に対して全周に亘って押し付けられたシール状態で当接されている。そして、このようにオリフィス部材７２に内嵌された環状嵌合部９０，９２が、軸方向の振動入力時に、アウタ筒部材４２側であるオリフィス部材７２に対して軸方向で摺動可能とされている。
【００５１】
また、オリフィス部材７２に隔壁ゴム７４が嵌め入れられた組付状態において、環状嵌合部９０，９２がオリフィス部材７２に押し付けられることから、シール筒部８６，８８の外周面がオリフィス部材７２の内周面に対して内周に離れて配置されており、それらシール筒部８６，８８の外周面とオリフィス部材７２の内周面との間に隙間９４が形成されている。なお、隔壁ゴム７４の外径寸法がオリフィス部材７２の内径寸法より小さくされており、上下のシール筒部８６，８８とオリフィス部材７２との間に設けられる隙間が、隔壁ゴム７４の外周面とオリフィス部材７２の内周面との間に設けられる隙間により相互に連通されて、一体的な隙間９４が形成されている。
【００５２】
さらに、オリフィス部材７２に隔壁ゴム７４が嵌め入れられた組付状態において、環状嵌合部９０，９２がオリフィス部材７２に押し付けられることで、シール筒部８６，８８が突出先端に向けて次第に内周側へ湾曲するように弾性変形した状態とされている。これにより、環状嵌合部９０，９２は、シール筒部８６，８８の弾性によってもオリフィス部材７２に押し付けられている。
【００５３】
更にまた、隔壁ゴム７４の外周部分において、隔壁ゴム７４の厚さ方向となる上下両面には、シール筒部８６，８８の内周側を周方向に延びる溝状の凹部９６，９８が形成されている。そして、上下の凹部９６，９８が形成されることにより、隔壁ゴム７４の厚さ寸法が、シール筒部８６，８８の内周側で部分的に薄肉とされている。
【００５４】
すなわち、隔壁ゴム７４の径方向中間部分には、上下の凹部９６，９８によって薄肉化された括れ状部１００が形成されており、隔壁ゴム７４の軸方向の曲げ変形剛性が括れ状部１００において小さくされている。そして、この括れ状部１００よりも外周側に位置する、上下のシール筒部８６，８８を含む隔壁ゴム７４の外周端部が、首振り状に軸方向へ弾性変形され得るようになっている。なお、本実施形態では、各凹部９６，９８が、何れも周方向に連続して環状に延びる溝形状とされている。
【００５５】
かくの如き構造の隔壁６６で仕切られた上下の流体室６８，７０を備える下側マウント１４は、車両ボデー１６におけるマウント装着部の下面に重ね合わされた状態で装着されるようになっている。
【００５６】
下側マウント１４のインナ軸部材４０は、アウタ筒部材４２から軸方向上方に延び出しており、車両ボデー１６のマウント装着部に形成された装着穴３８を通じて上方に突出されている。そして、車両ボデー１６のマウント装着部に対して上方から装着された上側マウント１２に対して、インナ軸部材４０が下方から挿し入れられており、インナ軸部材４０の上端が、上側マウント１２の上板金具２０の内周縁部に対して重ね合わされている。
【００５７】
上側マウント１２の上板金具２０と下側マウント１４のインナ軸部材４０とは、上板金具２０の中心穴２６とインナ軸部材４０の内孔４６を貫通して挿通される図示しない固定ボルトによって、図示しない自動車のキャブハウジングに対して装着されることとなる。かかる装着状態下、上側マウント１２の上板金具２０と下側マウント１４のインナ軸部材４０とは、固定ボルトの締付力によって締結固定されて一体化される。
【００５８】
なお、インナ軸部材４０の外周には、上側マウント１２における連結ゴム弾性体１８の内孔２４の内周面や下板金具２２の中心穴２８の内周面、車両ボデー１６の装着穴３８の内周面との間に、何れも所定の隙間が設定されている。かかる隙間により、振動荷重の入力に際して、インナ軸部材４０における連結ゴム弾性体１８や下板金具２２、車両ボデー１６などへの干渉や当接が軽減又は回避されるようになっている。
【００５９】
一方、下側マウント１４のアウタ筒部材４２は、アウタブラケット１０２を介して、車両ボデー１６に対して固定されて装着されている。
【００６０】
アウタブラケット１０２は、大径の円筒形状を有する嵌合筒部１０４を備えており、嵌合筒部１０４に対して下側マウント１４のアウタ筒部材４２が圧入固定されるようになっている。また、アウタブラケット１０２における嵌合筒部１０４の軸方向上端部には、外周に広がるフランジ部１０６が一体形成されており、フランジ部１０６には複数のボルト装着孔１０８が設けられている。
【００６１】
各ボルト装着孔１０８には、固定ボルト３６が圧入固定されて上向きに突出しており、車両ボデー１６のボルト挿通孔３４および上側マウント１２における下板金具２２のボルト挿通孔３２に固定ボルト３６が挿通されて、固定ボルト３６に図示しないナットが螺着される。これにより、下側マウント１４に装着されたアウタブラケット１０２のフランジ部１０６と、車両ボデー１６と、上側マウント１２の下板金具２２とが、相互に締結固定されるようになっている。なお、嵌合筒部１０４の周壁部には、周方向で各ボルト装着孔１０８に対応する位置に窓部１１０が形成されており、固定ボルト３６の頭部と嵌合筒部１０４の干渉が回避されている。
【００６２】
而して、上述の如き構造とされた本実施形態のキャブマウント１０では、軸方向の支持荷重に対しては、主として上側マウント１２の連結ゴム弾性体１８における圧縮変形によって所定の支持ばね特性が発揮される。また、軸直角方向の支持荷重に対しては、剪断変形する上側マウント１２の連結ゴム弾性体１８と、圧縮変形する下側マウント１４の上下のゴム弾性体５６，５８および隔壁ゴム７４とによって所定の支持ばね特性が発揮される。
【００６３】
また、インナ軸部材４０とアウタ筒部材４２の間への軸方向振動荷重の入力に際しては、下側マウント１４において上下の流体室６８，７０間を連通するオリフィス通路７８を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づいて所定の防振効果が発揮されることとなる。
【００６４】
その際、上下の流体室６８，７０の外側壁部を構成する上下のゴム弾性体５６，５８は、何れも、内外周をインナ軸部材４０とアウタ筒部材４２に固定されており、略同じ方向に剪断変形せしめられる。これに対して、隔壁６６は、外周側のオリフィス部材７２がアウタ筒部材４２に固定されている一方、内周側の隔壁ゴム７４がインナ軸部材４０に固着されており、更に隔壁ゴム７４がオリフィス部材７２に対して固定されずに軸方向の相対変位を許容されている。これにより、インナ軸部材４０がアウタ筒部材４２に対して軸方向で相対変位するのに伴って、隔壁ゴム７４がアウタ筒部材４２側に対して軸方向で相対移動せしめられる。
【００６５】
その結果、軸方向に入力される振動に同期するように、隔壁ゴム７４が上下のゴム弾性体５６，５８に対して相対的に接近／離隔方向へ往復変位することとなり、上下の流体室６８，７０に対して相対的な圧力変動が効率的に惹起される。そして、かかる圧力変動に基づいて、上下の流体室６８，７０間には、オリフィス通路７８を通じての流体流動が生ぜしめられ、流体の共振作用などの流動作用による防振効果が発揮されることとなる。
【００６６】
特に本実施形態における上下の流体室６８，７０は、何れも、変形容易な可撓性壁部を備えておらず、隔壁ゴム７４の上下のゴム弾性体５６，５８に対する接近／離隔方向への変位に伴って、互いに正負で反対の圧力変動を生じる受圧室とされている。それ故、振動入力時にオリフィス通路７８を流動せしめられる流体の水頭圧ひいては流体流動量を積極的に大きく確保することが可能となる。
【００６７】
また、隔壁ゴム７４の外周面から軸方向両側に突出するシール筒部８６，８８が、各先端部に設けられた厚肉の環状嵌合部９０，９２においてオリフィス部材７２に押し付けられていることで、隔壁ゴム７４とオリフィス部材７２の間でシール性が確保されている。これにより、振動入力時における上下の流体室６８，７０間での短絡連通が防止されて、オリフィス通路７８を通じての流体流動量が安定して確保されるようになっている。
【００６８】
特に、シール部分となる環状嵌合部９０，９２が、隔壁ゴム７４を軸方向両側に外れた位置に設けられていることから、シール性能を確保するに際して、隔壁ゴム７４の本体部分をオリフィス部材７２の内周面に強く押し付ける必要がない。それ故、軸直角方向の入力荷重に対して、径方向寸法が小さくされた隔壁ゴム７４の大きなばね剛性が悪影響を及ぼすことが効果的に回避され得る。さらに、厚肉とされた環状嵌合部９０，９２がシール筒部８６，８８の突出先端に設けられていることから、隔壁ゴム７４をオリフィス部材７２に組み付ける際や、隔壁ゴム７４がオリフィス部材７２に対して軸方向で変位する際にも、シール筒部８６，８８の噛み込みが防止されて、安定したシール性能が発揮される。また、隔壁ゴム７４とオリフィス部材７２との摺接抵抗が軽減されることから、軸方向のばね特性の向上や異音の防止などが達成されると共に、摺接部位における磨耗による耐久性の低下などの問題も解消することが可能になる。
【００６９】
しかも、環状嵌合部９０，９２と隔壁ゴム７４を繋ぐシール筒部８６，８８が、オリフィス部材７２の内周面を覆うように設けられている。このシール筒部８６，８８は、薄肉で変形が容易とされていることから、軸方向の振動入力時に一方の流体室６８（７０）に惹起される正圧がシール筒部８６（８８）の内周面に及ぼされると、シール筒部８６，８８が外周側へ弾性変形して、オリフィス部材７２の内周面に押し付けられることとなる。その結果、流体室６８（７０）の圧力を巧く利用して、シール筒部８６，８８とオリフィス部材７２との間を通じての上下流体室６８，７０の短絡がより効果的に防止され得る。
【００７０】
特に隔壁ゴム７４やシール筒部８６，８８は、オリフィス部材７２に対して軸方向へ相対移動する際、オリフィス部材７２の内周面に対する摩擦抵抗や流体圧の作用で、移動方向の後方に向かって全体的に傾動しやすい。その結果、移動方向の前方側に延びるシール筒部８６（８８）が、オリフィス部材７２の内周面に対して押し付けられやすくなり、目的とするシール性が一層効率的に確保され得る。
【００７１】
特に本実施形態では、隔壁ゴム７４の径方向中間部分に設けられた括れ状部１００により、上下のシール筒部８６，８８が形成された隔壁ゴム７４の外周部分が、軸方向へ弾性変形して、シール筒部８６，８８の先端部分に設けられた環状嵌合部９０，９２がオリフィス部材７２の内周面に押し付けられやすくされている。
【００７２】
次に、図３には、本発明の第二の実施形態としての自動車用のキャブマウント１２０が示されている。キャブマウント１２０は、本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置としての下側マウント１２２を備えている。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００７３】
すなわち、前記第一の実施形態の下側マウント１４では、略同じ構造とされた上下のゴム弾性体（５６，５８）が設けられており、軸方向の振動入力時には、上側ゴム弾性体（５６）によって壁部の一部が構成された上側流体室（６８）と、下側ゴム弾性体（５８）によって壁部の一部が構成された下側流体室（７０）とが、何れも、互いに正負で反対の圧力変動を生じる受圧室とされていたが、本実施形態の下側マウント１２２では、上下のゴム弾性体の構造が、相互に異ならされている。
【００７４】
より具体的には、本実施形態では、下側ゴム弾性体が、上側ゴム弾性体５６に比べて薄肉の可撓性膜１２４とされている。可撓性膜１２４は、薄肉とされることで軸方向で内外に向かって比較的容易に撓み変形可能とされていると共に、図３の縦断面において、可撓性膜１２４が内方（上方）に向かって円弧状に湾曲した断面形状とされており、内外への変形自由度や変形許容量の向上が図られている。
【００７５】
また、可撓性膜１２４の外周面には、外側嵌着部材５４が加硫接着されている一方、可撓性膜１２４の内周面には、リング状の内側嵌着部材１２６が加硫接着されている。そして、内側嵌着部材１２６がインナ軸部材４０に外嵌状態で固定されている一方、外側嵌着部材５４がアウタ筒部材４２に内嵌状態で固定されている。これにより、アウタ筒部材４２の下方開口部に可撓性膜１２４が取り付けられている。なお、本実施形態における上側ゴム弾性体５６は、前記第一の実施形態と同様の構造とされており、上側ゴム弾性体５６と隔壁ゴム７４とを含んで本体ゴム弾性体４４が構成されている。
【００７６】
本実施形態においても、上側ゴム弾性体５６と下側ゴム弾性体である可撓性膜１２４との軸方向間に封入領域６４が画成されており、封入領域６４が第一の実施形態と同様の隔壁６６によって仕切られている。これにより、隔壁６６の上側には、壁部の一部が上側ゴム弾性体５６で構成された上側流体室６８が形成されているとともに、隔壁６６の下側には、壁部の一部が可撓性膜１２４で構成された下側流体室１２８が形成されている。そして、これら上側流体室６８と下側流体室１２８とが、オリフィス通路７８を通じて相互に連通されている。
【００７７】
かかる構造とされた本実施形態のキャブマウント１２０では、軸方向の入力振動、即ちインナ軸部材４０とアウタ筒部材４２との軸方向の相対移動に伴う隔壁６６の軸方向移動に際して、受圧室とされた上側流体室６８において積極的な圧力変動が惹起される。一方、下側流体室１２８は、壁部の一部を構成する可撓性膜１２４の内外への膨縮変形で容積変化が容易に許容されることにより、圧力変動が軽減又は回避されることとなる。そして、下側流体室１２８によって、振動入力時にも内部の流体圧力の変動が上側流体室６８より抑えられ又は流体圧力が略一定に保たれる平衡室が構成されている。
【００７８】
したがって、軸方向の振動入力時には、上側流体室６８と下側流体室１２８との間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて、上下の流体室６８，１２８間でオリフィス通路７８を通じての流体流動が生じせしめられることとなる。
【００７９】
以上の如き構造とされた本実施形態の下側マウント１２２を備えたキャブマウント１２０においても、前記第一の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。
【００８１】
例えば、隔壁ゴム７４の径方向寸法は、防振装置に要求される防振特性やばね剛性などに応じて設定可能であり、例えばインナ軸部材４０から外周へ突出する外方凸部８４の突出高さを調節することによって、隔壁ゴム７４の径方向における有効自由長を適宜に設定することも可能である。
【００８２】
シール筒部８６，８８は、必ずしも直線的に延びる筒状に限定されず、例えば、環状嵌合部９０，９２を備える突出先端側に向けて次第に大径となるように傾斜するテーパ筒状とすることで、環状嵌合部９０，９２をアウタ筒部材４２側へ押し付けてシール性能の向上を図ることもできる。
【００８３】
外方凸部８４は、例えばインナ軸部材４０の軸方向中間部分を部分的に拡径させて、インナ軸部材４０に一体的に設けることも可能である。さらに、外方凸部８４は、本発明において必須の構成ではなく、設けられていなくても良い。また、例えば、隔壁ゴム７４の径方向中間部分に硬質の中間リングを固着することで、隔壁ゴム７４の径方向のばねを硬く設定することもできる。
【００８４】
また、流体室６８，７０間を連通するオリフィス通路７８の構造や長さ、断面積などは、要求される防振特性に応じて変更可能であり、例えばオリフィス部材７２の径方向中間部分を軸方向に貫通してオリフィス通路７８を形成することも可能である。
【００８５】
さらに、環状嵌合部９０，９２が摺動可能に嵌め入れられるアウタ筒部材４２側の部材は、必ずしもオリフィス部材７２に限定されず、例えば環状嵌合部９０，９２は、オリフィス部材７２を介することなく、アウタ筒部材４２に対して摺動可能に嵌め入れられていても良い。
【００８６】
前記実施形態では、上下のゴム弾性体５６，５８と隔壁ゴム７４が一体形成されて本体ゴム弾性体４４を構成する構造が例示されているが、上下のゴム弾性体５６，５８と隔壁ゴム７４は、別体構造であっても良い。
【００８７】
また、前記実施形態では、上側マウント１２と下側マウント１４（１２２）を組み合わせた構造のキャブマウント１０，１２０を例示したが、例えば、上側ゴム弾性体を前記実施形態における上側マウント１２の連結ゴム弾性体１８と同様の構造とすることで、１つのマウントによってキャブマウントを構成することもできる。この場合には、キャブマウント全体によって本発明に係る流体封入式筒形防振装置が構成される。なお、この場合に、下側ゴム弾性体は、第一の実施形態のような厚肉のものでも良いし、第二の実施形態のような薄肉の可撓性膜でも良い。
【００８８】
前記実施形態では、本発明に係る流体封入式筒形防振装置をキャブマウント１０，１２０に適用した例を示したが、本発明に係る流体封入式筒形防振装置は、エンジンマウントやサブフレームマウントなどにも適用され得る。なお、例えばエンジンマウントやサブフレームマウントなどに本発明に係る構造を適用する場合に、前記実施形態の下側マウント１４（１２２）だけで構成することも可能であり、上側マウント１２や連結ゴム弾性体１８のような構造は必須とはされない。
【符号の説明】
【００８９】
１４，１２２：下側マウント（流体封入式筒形防振装置）、４０：インナ軸部材、４２：アウタ筒部材、４４：本体ゴム弾性体、５６：上側ゴム弾性体（外壁ゴム）、５８：下側ゴム弾性体（外壁ゴム）、６４：封入領域、６８：上側流体室（流体室）、７０，１２８：下側流体室（流体室）、７２：オリフィス部材、７４：隔壁ゴム、７８：オリフィス通路、８４：外方凸部、８６，８８：シール筒部、９０，９２：環状嵌合部、９４：隙間、９６，９８：凹部
【図１】
2019049337.tif 000003
【図２】
2019049337.tif 000004
【図３】
2019049337.tif 000005