(57)【要約】【課題】先端稜線部のめくれによる先端稜線部の欠落を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持、及び被清掃部材上へのトナー等の固着を抑制し、異常画像の発生を抑制することが可能なクリーニングブレードを提供する。【解決手段】被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる硬化物層とを有し、前記硬化物層は、前記被清掃部材と当接する当接部を含む面の少なくとも一部に前記当接部を含んで形成され、前記当接部における硬化物層の層厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記当接部よりも上流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面と、前記当接部よりも下流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面とのなす角が、１１０°以上１４５°以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2019032438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる硬化物層とを有し、
前記硬化物層は、前記被清掃部材と当接する当接部を含む面の少なくとも一部に前記当接部を含んで形成され、前記当接部における硬化物層の層厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、
前記当接部よりも上流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面と、前記当接部よりも下流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面とのなす角が、１１０°以上１４５°以下であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記なす角が、１２０°以上１３５°以下であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記当接部における硬化物層の層厚が、１２μｍ以上６５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記硬化物層は、前記基材よりもマルテンス硬度が高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記硬化物層は、前記当接部から１〜７ｍｍの領域に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレードの製造方法であって、
前記基材に前記硬化性組成物を塗工する工程と、
加熱又は活性エネルギー線の照射により前記硬化性組成物を硬化する工程と、
前記基材を裁断する工程とを有することを特徴とするクリーニングブレードの製造方法。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体の表面に付着した付着物を除去するクリーニング手段とを有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、
前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、
前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、
クリーニング手段により前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを有する画像形成方法であって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜５のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニングブレードの製造方法、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去していることが知られている。
【０００３】
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている。これは前記クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００４】
また、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法等により形成された小粒径で球形に近いトナー（以下、「重合トナー」と称することがある）を用いた画像形成装置が知られている。重合トナーは、従来の粉砕トナーに比べて転写効率が高いなどの特徴があり、前記要求に応えることが可能である。
【０００５】
しかし、重合トナーは、クリーニングブレードを用いて像担持体表面から除去しようとしても十分に除去することが困難であり、クリーニング不良が発生してしまうという問題がある。これは、小粒径でかつ球形度に優れた重合トナーが、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けるからである。
【０００６】
すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要があるが、当接圧力を高めると図９（Ａ）に示すようにめくれが生じてしまう。また、めくれた状態で使用すると、図９（Ｂ）に示すように局所的な磨耗が生じてしまい、最終的には図９（Ｃ）に示すように先端稜線部が欠落してしまう。
【０００７】
このような問題を解決するため、例えば特許文献１には、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる層を設けたものが提案されている。
特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化性組成物をゴム製の弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理して前記紫外線硬化性組成物を硬化させたクリーニングブレードが提案されている。
特許文献３には、弾性部材の当接部を含む部分にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている。
特許文献４には、潤滑粒子及びバインダー樹脂を含有する被覆層を有するクリーニングブレードが提案されている。
特許文献５には、クリーニングブレードの先端稜線部は、該弾性ブレードの弾性体からなる基材、該基材とアクリル又は／及びメタクリル樹脂との混合層、及びアクリル又は／及びメタクリル樹脂層からなる表面層の積層構成が提案されている。また、特許文献５では表面層の厚さが０．５〜１．０μｍであることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、従来の硬化層（表面層等）を設けたクリーニングブレード、及び含浸部分を設けたクリーニングブレードでは、先端稜線部のめくれは完全に抑制することは難しい。また近年、電子写真方式による画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっており、画像形成速度を高速化すると、先端稜線部はめくれやすくなり、先端稜線部が欠落してしまう。
【０００９】
このような厳しい条件では、めくれにより先端稜線部が欠落し、クリーニング不良や異音を生じてしまうことがあった。また、このような先端稜線部の欠落は、クリーニングブレードの長手方向に局所的に発生することがあり、局所的な欠落部が生じると、欠落部に対応する像担持体の表面にトナー等が固着しやすくなり、白抜け画像等の異常画像を生じてしまうことがあった。
【００１０】
また、当接部を含む部分に硬化層を形成したクリーニングブレードでも、スプレーコートなどの方法で形成した場合は当接部の層厚を厚くすることは難しく、当接部の層厚が薄いことで早期に硬化層が摩耗してしまう。これにより、弾性部材の基材が像担持体と接触することで、像担持体とのトルクが上昇するという不具合が起こっていた。トルクが上昇すると像担持体の回転に負荷が掛かり、例えばタンデム方式での色ずれが生じてしまう。
【００１１】
これに対して、特許文献６には、所定の潤滑剤塗布ブラシローラ、第一のフリッキング部材、第二のフリッキング部材を設けたクリーニング装置が提案されており、像担持体に当接するエッジの当接角度が９０°＜θ≦１５０°である鈍角ブレードが開示されている。しかしながら、特許文献６では硬化層を設けておらず、長期使用した場合のめくれ、摩耗、クリーニング性に問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、先端稜線部のめくれによる先端稜線部の欠落を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持、及び被清掃部材上へのトナー等の固着を抑制し、異常画像の発生を抑制することが可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる硬化物層とを有し、前記硬化物層は、前記被清掃部材と当接する当接部を含む面の少なくとも一部に前記当接部を含んで形成され、前記当接部における硬化物層の層厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記当接部よりも上流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面と、前記当接部よりも下流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面とのなす角が、１１０°以上１４５°以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、先端稜線部のめくれによる先端稜線部の欠落を抑制し、長期に渡る良好なクリーニング性の維持、及び被清掃部材上へのトナー等の固着を抑制し、異常画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図２】本発明に係るクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るクリーニングブレードの一例（Ａ）及び他の例（Ｂ）、（Ｃ）を説明する断面模式図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図６】トナーの円形度の測定方法を説明するための説明図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図７】比較例におけるクリーニングブレードの断面模式図である。
【図８】硬化物層の層厚を測定する方法の一例を説明するための図（Ａ）及び（Ｂ）である。
【図９】従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態を示す図（Ａ）、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図（Ｂ）、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図（Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るクリーニングブレード、クリーニングブレードの製造方法、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１７】
（クリーニングブレード）
従来から、小粒径でかつ球形度に優れる重合トナーを用いる場合、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をすり抜けが生じるという問題がある。前記すり抜けを抑えるには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、前記クリーニングブレードの当接圧を高めると、図９（Ａ）に示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。このめくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００１８】
更に、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングをし続けると、図９（Ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図９（Ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【００１９】
これに対し、本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、基材と、硬化性組成物の硬化物からなる硬化物層とを有し、前記硬化物層は、前記被清掃部材と当接する当接部を含む面の少なくとも一部に前記当接部を含んで形成され、前記当接部における硬化物層の層厚が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、前記当接部よりも上流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面と、前記当接部よりも下流側で前記被清掃部材と対向する前記弾性部材の面とのなす角が、１１０°以上１４５°以下であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るクリーニングブレードの一実施形態について、図１、図２を用いて説明する。図１はクリーニングブレード６２が感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２はクリーニングブレード６２の斜視図である。図のクリーニングブレード６２では支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、硬化物層６２３が図示されている。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、先端稜線部６２ｃ（当接部、エッジ部などとも称する）が図示されている。なお、図は模式的に示されるものであり、厚み、長さ等は実際の縮尺と異なるものである。
【００２１】
本発明において、弾性部材を構成する基材の長手方向の面で、被清掃部材の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材の下面といい、基材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。
【００２２】
また、弾性部材の長手方向の面で、被清掃部材の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む被清掃部材の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図１において、被清掃部材の進行方向下流側Ｂと対向する面６２ｂがブレード下面であり、被清掃部材進行方向上流側Ａと対向する先端の面６２ａがブレード先端面である。
また、弾性部材の被清掃部材の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００２３】
本発明においては、クリーニングブレードの当接部における硬化物層の層厚を１０μｍ以上１００μｍ以下とし、ブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂのなす角Ｄ（内角Ｄなどとも称する）を１１０°≦Ｄ≦１４５°としている。これにより、被清掃部材と当接する際の応力が分散し、応力集中による先端稜線部の局所的な欠落を抑制できることが判明した。なす角Ｄが１１０°未満であると、当接圧によっては応力が分散しきれず、先端稜線部のめくれが発生してしまう。また、なす角Ｄが１４５°を超えると、被清掃部材上の付着物をすり抜けさせてしまい、被清掃部材上に固着し、クリーニング性に不良が生じてしまう。
なす角Ｄの範囲としては１２０°≦Ｄ≦１３５°が好ましく、この場合、局所的な欠落を更に軽減することができる。
【００２４】
また、当接部における硬化物層の層厚が１００μｍを超えると、基材の弾性部材の柔軟性を維持しにくくなり、像担持体の軸ぶれによる振動や像担持体表面の微小なうねりに対する追従性への対応が難しくなり、クリーニング不良が発生しやすくなる。また、１０μｍ未満の場合、異常摩耗等による異音が発生してしまう。
【００２５】
更に、当接部における硬化物層の層厚が、１２μｍ以上６５μｍ以下であることが好ましく、この場合、改善効果が顕著であることが判明した。１２μｍ以上６５μｍ以下とすることにより初期の当接部のめくれがより発生しにくくなることや、摩耗が進んでも硬化物層内で摩耗をとどめることができ、弾性部材の基材の露出を抑制できるため、長期の使用でもめくれや鳴き、クリーニング不良が発生しにくくなる。
【００２６】
更に、硬化物層のマルテンス硬度が、基材のマルテンス硬度よりも高いことが好ましく、この場合、改善効果が顕著であることが判明した。硬化物層のマルテンス硬度が基材よりも高いことで、柔軟な基材による被清掃部材への当接部の追従性と、剛直な硬化物層による姿勢制御性とを同時に成立させることができる。また、硬化物層のマルテンス硬度は３Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、基材のマルテンス硬度は２Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましいが、これに限られるものではない。
【００２７】
更に、硬化物層は当接部から１〜７ｍｍの領域に形成されていることが好ましく、この場合、改善効果が顕著であることが判明した。硬化物層が７ｍｍより広く分布していると、弾性部材の柔軟性を阻害することがあり、被清掃部材への当接部の追従性が悪くなり、付着物のすり抜けが発生することがあるため、クリーニングに対して不利であることが判明した。
【００２８】
ここで、図３に当接部における基材及び硬化物層の拡大断面模式図を示す。
図３（Ａ）では、ブレード先端面側に硬化物層６２３が形成されている場合の例である。すなわち、当接部よりも上流側で被清掃部材と対向する弾性部材の面に形成されている。硬化物層６２３の形成箇所としては、当接部を含む面の少なくとも一部であり、当接部を含む箇所であればよく、上述の硬化物層が形成されていることにより、先端稜線部の維持や基材の姿勢制御に良好な効果が得られる。
また、硬化物層は図３（Ｂ）のように、ブレード下面側、すなわち、当接部よりも下流側で被清掃部材と対向する弾性部材の面に形成されていてもよい。なお、図１に示される例は図３（Ｂ）に該当する。
上記の他にも、硬化物層は図３（Ｃ）のように、基材を覆うような箇所、すなわち、ブレード先端面及びブレード下面に形成されていてもよい。
【００２９】
なお、図３では、当接部における硬化物層の層厚が符号ｄで示されている。図示されるように、当接部から基材に対して垂線を引いた場合の距離となる。
【００３０】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
本発明のクリーニングブレードの製造方法は、基材に硬化性組成物を塗工する工程と、加熱又は活性エネルギー線の照射により硬化性組成物を硬化する工程と、基材を裁断する工程とを有する。
【００３１】
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部に表面層を厚く形成することは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１〜３μｍに満たなかった。表面層が薄いため基材ゴムが像担持体と接触してしまうことで、めくれが生じやすくなっていた。
【００３２】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えばウレタンゴムからなる基材６２２に対して硬化物層６２３を形成する硬化性組成物を塗工し、紫外線照射や加熱により樹脂を硬化させた後、当接部が鈍角になるように刃を傾けた裁断機により裁断する。
これにより、当接部にも１０μｍ以上の厚膜を形成することができ、鈍角化による先端稜線部のめくれ抑制と合わせた優れた効果を発揮することができ、長期の使用でもめくれが生じにくく、先端部の欠落が起こりにくい。
【００３３】
本発明において、硬化性組成物の塗工、硬化と基材の裁断の順番は上記に限られるものではない。基材の当接部が鈍角になるように裁断した後、硬化性組成物を塗工することでも、基材が鈍角になっていることで１０μｍ以上の厚膜を形成することが可能である。
【００３４】
硬化性組成物の塗工方法としては、例えば、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷等が挙げられる。
また、硬化物層の層厚は、塗工液の固形分濃度、溶剤、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００３５】
〔被清掃部材〕
被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、弾性部材６２４と同程度の幅を持っていることがより好ましい。
【００３６】
被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体などが挙げられる。
【００３７】
〔付着物〕
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、クリーニングブレード６２による除去対象となるものであれば特に制限されるものではない。例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。好適な除去対象の例としては、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが挙げられる。
【００３８】
〔支持部材〕
支持部材６２１としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持部材６２１の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。支持部材６２１の大きさとしては、特に制限はなく、被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３９】
支持部材６２１の材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００４０】
〔基材〕
基材６２２の材質としては、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタン化合物（例えば、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなど）が選択される。
基材６２２の形状、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。基材６２２の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。基材６２２の大きさとしては、被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。また、基材６２２は従来公知の組成、工法により製造することができる。
【００４１】
〔硬化性組成物の硬化物〕
硬化物層における硬化性組成物の硬化物としては、加熱により硬化する硬化物や活性エネルギー線を照射することにより硬化する硬化物が挙げられる。
加熱としては、適宜変更することが可能であり、特に制限されるものではないが、例えば、恒温槽におけるエージング処理やアニール処理等が挙げられ、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、エポキシ硬化剤などの開始剤を用いてもよい。
【００４２】
活性エネルギー線を照射することにより硬化する硬化物は、適宜重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物である。
活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性組成物には、例えばアクリル樹脂（アクリル前駆体）、エポキシ樹脂（エポキシ前駆体）等が含まれる。
アクリル前駆体としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
アクリル前駆体としては、上述の（メタ）アクリルモノマーやオリゴマーの１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、本実施形態において、アクリル前駆体は２官能以上であることが好ましい。
【００４５】
重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、アクリル前駆体（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００４６】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００４７】
また、最終生成物であるクリーニングブレードから、弾性部材が硬化性組成物の硬化物からなる硬化物層を有していることを確認する方法としては、例えば、熱分解ＧＣＭＳ等が挙げられる。熱分解ＧＣＭＳによって、当接部と弾性部材のマススペクトルとを比較し、当接部のマススペクトルに顕著に現われる成分が、前項に挙げた硬化物に由来するフラグメントイオンを含有する場合、加熱により又は活性エネルギー線の照射により得られた硬化物からなる硬化物層有しているといえる。
【００４８】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態の画像形成装置について、図４及び図５を参照して説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として上述の本発明のクリーニングブレードを備える。
【００４９】
また、本実施形態の画像形成方法は、像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程と、クリーニング手段により前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング工程とを有し、前記クリーニング手段として上述の本発明のクリーニングブレードを備える。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置５００の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００５１】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【００５２】
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００５３】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット１５１、第２給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図４中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００５４】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図４中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００５５】
図５は、同画像形成装置の備える作像ユニットの一例であり、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００５６】
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００５７】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【００５８】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００５９】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は上述の本発明のクリーニングブレードである。
【００６０】
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。感光体３上に塗布された潤滑剤はブレードにより均すこともできる。
【００６１】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００６２】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
【００６３】
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００６４】
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００６５】
図４に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図４中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。
【００６６】
そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００６７】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００６８】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００６９】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図４中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図４中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。
【００７０】
そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００７１】
二次転写ニップの図４中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。
【００７２】
そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図４中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図４中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００７３】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００７４】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図５中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００７５】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、画像形成装置外へと排出される。画像形成装置５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって画像形成装置外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００７６】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置に適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００７７】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について説明する。
まず、操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図５中矢印方向に回転駆動される。
【００７８】
感光体３が図５中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【００７９】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【００８０】
このように、画像形成装置５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００８１】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
【００８２】
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。
【００８３】
そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置５００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００８４】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００８５】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がしやすい懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナー（ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性トナー）を用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【００８６】
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００〜１万個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、図６（Ａ）に示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図６（Ｂ）に示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００８７】
また、本実施形態の画像形成方法のクリーニング工程において、クリーニングブレードの弾性部材は、像担持体表面に対して、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下の押圧力で当接することが好ましい。押圧力が１０Ｎ／ｍ未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生しやすくなり、１００Ｎ／ｍを超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。押圧力は１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００８８】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体の表面に付着した付着物を除去するクリーニング手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。詳しくは、本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体と、本発明のクリーニングブレードとを内蔵し、適宜、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、及び除電手段等の手段を具備し、枠体に収められ、画像形成装置本体から着脱可能とした装置（部品）である。
【００８９】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図５に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして図５に示す画像形成装置５００本体から一体的に着脱可能となっている。
【００９０】
画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００９１】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材６２４の当接部における引き込まれを生じさせないことで、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生を抑制することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、上述の画像形成装置、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００９３】
（トナーの作製）
以下に示す重合法（特開２０１４−９２６３３号公報）によりトナーを作製した。
【００９４】
＜ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−２の製造＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２質量部（１．００ｍｏｌ）、アジピン酸１５質量部（０．１０ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１７７質量部（１．５０ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ１２，０００に達するまで反応を行い、［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−２］を得た。得られた［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−２］は、Ｍｗ１２，０００であった。
【００９５】
続いて、得られた［結晶性ポリエステル樹脂Ａ’−２］を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に移し、酢酸エチル３５０質量部、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）３０質量部（０．１２ｍｏｌ）を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させた。次いで減圧下にて酢酸エチルを留去して［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−２］を得た。得られた［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−２］は、Ｍｗ２２，０００、融点６２℃であった。
【００９６】
＜結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２質量部（１．００ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１２２質量部（１．０３ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５質量部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ２５，０００に達するまで反応を行い、［結晶性樹脂］を得た。
【００９７】
得られた［結晶性樹脂］を、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を備えた反応槽中に移し、酢酸エチル３００質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）２７質量部（０．１６ｍｏｌ）を加え、窒素気流下にて８０℃で５時間反応させて、末端にイソシアネート基を有する［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５］の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。得られた［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５］の酢酸エチル溶液１０質量部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０質量部と混合し、これにジブチルアミン１質量部を添加して、２時間撹拌させた。得られた溶液を試料としてＧＰＣ測定を行った結果、［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５］のＭｗは５４，０００であった。また、この溶液から溶媒を除去して得られた試料についてＤＳＣ測定を行った結果、［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５］の融点は５７℃であった。
【００９８】
＜非結晶性樹脂Ｃ−１の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物２２２質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物１２９質量部、イソフタル酸１６６質量部、及びテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて反応させ、酸価が２になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸３５質量部を加え、常圧で３時間反応させ、［非結晶性樹脂Ｃ−１］を得た。得られた［非結晶性樹脂Ｃ−１］は、Ｍｗ８，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）６２℃であった。
【００９９】
＜グラフト重合体の製造＞
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、キシレン４８０質量部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業社製サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）１００質量部を入れて充分溶解し、窒素置換した後、スチレン７４０質量部、アクリロニトリル１００質量部、アクリル酸ブチル６０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６質量部、及びキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下して重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで、脱溶剤を行い、［グラフト重合体］を合成した。得られた［グラフト重合体］はＭｗ２４，０００、Ｔｇ６７℃であった。
【０１００】
＜離型剤分散液（１）の調製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器にパラフィンワックス（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）５０質量部、［グラフト重合体］３０質量部、及び酢酸エチル４２０質量部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［離型剤分散液（１）］を得た。
【０１０１】
＜マスターバッチの作製＞
・ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−２（結着樹脂）  １００質量部
・カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）  １００質量部
（ＤＢＰ吸油量：４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ：９．５）
・イオン交換水  ５０質量部
上記の原材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて混練した。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却していった。得られた混練物をパルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して［マスターバッチ（２）］を作製した。
【０１０２】
＜油相（１）の作製＞
温度計及び撹拌機を備えた容器に、［ウレタン変性結晶性ポリエステル樹脂Ａ−２］３１．５質量部を入れ、固形分濃度が５０質量％となる量の酢酸エチルを加えて、樹脂の融点以上まで加熱してよく溶解させた。これに、［非結晶性樹脂Ｃ−１］の５０質量％酢酸エチル溶液１００質量部、［離型剤分散液（１）］６０質量部、［マスターバッチ（２）］１２質量部を加え、５０℃にてＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）で回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相（１'）］を得た。なお、［油相（１'）］の温度は容器内にて５０℃に保つようにし、結晶化しないように作製から５時間以内に使用した。
次いで、後述するトナー母体の作製直前に、前記５０℃に保たれた［油相（１'）］２３５部に［結晶性樹脂前駆体Ｂ'−５］の酢酸エチル溶液２５部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（プライミクス株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相（１）］を調製した。
【０１０３】
＜樹脂微粒子の水分散液の製造＞
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６００質量部、スチレン１２０質量部、メタクリル酸１００質量部、アクリル酸ブチル４５質量部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩（エレミノールＪＳ−２、三洋化成工業製）１０質量部、過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で２０分攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、６時間反応させた。更に１％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で６時間熟成して［樹脂微粒子の水分散液］を得た。この［樹脂微粒子の水分散液］中に含まれる粒子の体積平均粒径は８０ｎｍであり、樹脂分の重量平均分子量は１６０，０００、Ｔｇは７４℃であった。
【０１０４】
＜水相（１）の調製＞
水９９０質量部、［樹脂微粒子の水分散液］８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、［水相（１）］を得た。
【０１０５】
＜トナー母体（１）の作製＞
撹拌機及び温度計をセットした別の容器内に、［水相（１）］５２０質量部を入れて４０℃まで加熱した。５０℃に保たれた［油相（１）］２３５質量部に［結晶性樹脂前駆体Ｂ’−５］の酢酸エチル溶液２５質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相（１’）］を調製した。４０〜５０℃に保持したままの［水相（１）］をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて１３，０００ｒｐｍで攪拌しながら、［油相（１’）］を添加し、１分間乳化して［乳化スラリー１］を得た。
【０１０６】
次いで、撹拌機及び温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、６０℃で６時間脱溶剤して、［スラリー１］を得た。得られた［スラリー１］を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキ（１）を得た。
【０１０７】
得られた濾過ケーキ（１）を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子（１）を作製した。得られたトナー母体粒子（１）の平均円形度は０．９８、体積平均粒径は４．９μｍであった。
【０１０８】
＜トナーの作製＞
得られたトナー母体粒子（１）１００質量部と、以下の外添剤をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて、周速３０ｍ／秒で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行った後、目開きが３５μｍのメッシュで篩い、トナー（１）を作製した。得られたトナーのガラス転移温度は５０℃であった。
【０１０９】
〔外添剤〕
小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
【０１１０】
（基材の作製）
弾性部材の基材としては、下記表１に示されるＪＩＳ−Ａ硬度、２３℃反発弾性率、マルテンス硬度（ＨＭ）となる２つのウレタンゴム（基材１及び２）を用意した。測定方法を以下に示す。
【０１１１】
＜ＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性部材の基材の下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１１２】
＜反発弾性率＞
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１１３】
＜マルテンス硬度（ＨＭ）＞
基材の先端稜線部から１００μｍ位置に対して、微小硬度計を使ってインデンテーション測定を行い、マルテンス硬度（ＨＭ）を求めた。微小硬度計はフィッシャー・インストルメンツ社のＨＭ−２０００で、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間除荷した。
【０１１４】
【表１】
2019032438.tif 000003
【０１１５】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
厚み１．８ｍｍのシート状のポリウレタンゴム基材１を、被清掃部材と当接する箇所の角度が１１０°となるように、刃を傾けて裁断した。これに表４に記載の硬化性組成物（詳細は表２、表３参照）をスプレー塗工により基材の先端面から５ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材１の先端稜線部に重ね塗りを行った。その後、１１０℃の恒温槽で３時間エージング処理を行った後、１６５℃の恒温槽で２時間アニール処理をして硬化させて硬化物層を形成した。当接部付近の断面が図３（Ｃ）に示される構成となるようにした。
次に、前記当接部に硬化物層が形成された弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。
以上により、当接部に硬化物層が形成されたクリーニングブレード１を作製した。
【０１１６】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレード１をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図４に示す画像形成装置５００と同様の構成）に取り付け、実施例１の画像形成装置を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０ｇ／ｃｍとなるように画像形成装置に取り付けた。また、上記装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落番号００４６に記載されている。
【０１１７】
作製したクリーニングブレードについて、下記の測定及び評価を行った。結果を下記表に示す。
【０１１８】
（実施例２）
＜クリーニングブレード２の作製＞
実施例１において、下記表４の通り、硬化性組成物の組成、開始剤、内角Ｄ、硬化物層の厚みを変更し、更にエージング及びアニール処理を８０℃、１時間のアニール処理に変更した以外は、実施例１と同様にして、クリーニングブレード２を作製した。
作製したクリーニングブレードを実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１１９】
（実施例３〜１２）
＜クリーニングブレード３〜１２の作製＞
実施例１において、下記表４、表５の通り、基材、硬化型組成物の組成、硬化物層の形成領域、内角Ｄ、硬化物層の厚みを代えて塗工を行った。
硬化条件は実施例１とは異なり、ＵＶ照射積算量が６０００ｍＪ／ｃｍ２となるように高圧水銀ランプを用いて紫外線露光を行った。紫外線露光（照射雰囲気）は窒素雰囲気下で行った。このとき、高圧水銀ランプが上方にあるのに対し、ブレードの先端稜線部を上向きにセットして紫外線を照射させることで、紫外線が先端稜線部に効率的に照射されるようにした。
なお、紫外線積算光量の測定については、紫外線積算光量計ＵＩＴ−２５０（ウシオ電機社製）を用いて２５４ｎｍの波長における紫外線積算光量を測定した。このとき、積算光量計のセンサー部がクリーニングブレードの先端稜線部の高さと同じになるようにして測定をした。
【０１２０】
また、実施例５〜１０においては、当接部付近の断面が図３（Ａ）に示される構成とし、実施例１２は図３（Ｂ）に示される構成とした。また、実施例５〜１０においては、硬化性組成物をスプレー塗工し、硬化させて硬化物層を形成した後、裁断してクリーニングブレードを作製した。
【０１２１】
作製した各クリーニングブレードを、実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１２２】
（比較例１）
＜クリーニングブレード１３の作製＞
実施例１のクリーニングブレード１において、図７の断面図に示されるように、内角Ｄを９０°に代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のクリーニングブレード１３を作製した。
作製したクリーニングブレードを実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１２３】
（比較例２、３）
＜クリーニングブレード１４、１５の作製＞
実施例３において、１１０℃の恒温槽で０．５時間エージング処理を行った後、紫外線を照射する方法に代え、内角Ｄ及び硬化物層の層厚を表６の通りに代え、クリーニングブレードの断面形状を図７のように代えた以外は、実施例３と同様にクリーニングブレード１４、１５を作製した。
作製した各クリーニングブレードを実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１２４】
（比較例４〜７）
＜クリーニングブレード１６〜１９の作製＞
比較例２において、内角Ｄ及び硬化物層の層厚を表６の通りに代え、更にクリーニングブレードの断面形状を図３（Ｃ）のように代えた以外は、比較例２と同様にクリーニングブレード１６〜１９を作製した。
作製した各クリーニングブレードを実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１２５】
（比較例８）
＜クリーニングブレード２０の作製＞
比較例６において、硬化物層を形成しなかった以外は、比較例６と同様にクリーニングブレード２０を作製した。
作製したクリーニングブレードを実施例１のクリーニングブレード１と同様にカラー複合機に取り付け、画像形成装置を組み立てた。
【０１２６】
（測定及び評価）
＜硬化物層の厚み＞
図８は、クリーニングブレードの当接部における厚みの測定箇所を説明するための断面図である。図８（Ａ）は図３（Ｂ）における別の断面図である。図８の破線に示すように、前記弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにすると図８（Ｂ）に示されるような断面が得られ、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、前記断面のブレード当接部（先端稜線部）である。このようにして図８（Ｂ）に示される層厚ｄを求める。測定は１０箇所行い、平均値を求めた。
前記弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。前記弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０１２７】
＜硬化物層のマルテンス硬度（ＨＭ）＞
硬化物層を形成した後に硬化物層の先端稜線部から１００μｍ位置に対して、微小硬度計を使ってインデンテーション測定を行い、マルテンス硬度（ＨＭ）を求めた。微小硬度計はフィッシャー・インストルメンツ社のＨＭ−２０００で、ビッカース圧子を１．０ｍＮの力で１０秒間押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力で１０秒間除荷した。
下記表４〜表６においては、硬化物層のマルテンス硬度と基材のマルテンス硬度を比較した結果を示した。硬化物層と基材のマルテンス硬度の差が±０．５Ｎ／ｍｍ２以内である場合を「同等」とした。
【０１２８】
＜画像形成条件＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２１℃で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下の評価を行った。
【０１２９】
＜付着物（クリーニング性）評価＞
前記５０，０００枚の出力を行った後、画像出力後の評価機から感光体を取り出し、レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）により観察した。感光体表面に存在する表面異常の発生箇所数により、クリーニング性を評価した。感光体の表面にトナー等の付着物がある場合、表面異常として観測される。下記、「◎」「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
【０１３０】
［評価基準］
◎：５ヶ所未満
○：５ヶ所以上１０ヶ所未満
△：１０ヶ所以上１５ヶ所未満
×：１５ヶ所以上
【０１３１】
＜異音＞
異音の評価として、クリーニング性評価の画像出力時にデジタル騒音計ＣＥＮＴＥＲ３２５により発生音を収集し、以下の評価基準で判断した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。「○」「△」を許容可とし、「×」を許容不可とした。
【０１３２】
［評価基準］
○：５０ｄｂ未満
△：５０ｄｂ以上６０ｄｂ未満
×：６０ｄｂ以上
【０１３３】
＜先端稜線部の欠落＞
前記５０，０００枚の出力を行った後、弾性部材における先端稜線部の欠落の有無を弾性部材の先端面側から、レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０（キーエンス社製）により観察した。クリーニングブレードの長手方向の中央部を３視野（１視野：１００μｍ角）観察し、先端稜線部の欠落箇所を観察し、以下の評価基準で判断した。
【０１３４】
［評価基準］
○：３ヶ所未満
△：３ヶ所以上１０ヶ所未満
×：１０ヶ所以上
【０１３５】
上記実施例及び比較例におけるクリーニングブレードの作製に用いた材料の詳細を表２、表３に示す。また、上記実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードの組成及び測定結果を表４〜表６に示す。また、上記実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードの評価結果を表７、表８に示す。
【０１３６】
なお、比較例２、３のように直角接触する場合、当接部がつぶれて硬化物層と干渉した結果、表８に示されるような異音の評価結果になったと考えられる。
【０１３７】
【表２】
2019032438.tif 000004
【０１３８】
【化１】
2019032438.tif 000005
【０１３９】
【表３】
2019032438.tif 000006
【０１４０】
【表４】
2019032438.tif 000007
【０１４１】
【表５】
2019032438.tif 000008
【０１４２】
【表６】
2019032438.tif 000009
【０１４３】
【表７】
2019032438.tif 000010
【０１４４】
【表８】
2019032438.tif 000011
【符号の説明】
【０１４５】
１    作像ユニット
２    枠体
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２１  支持部材
６２２  基材
６２３  硬化物層
６２４  弾性部材
６３    第１ブラケット
６４    第２ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００    トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
１０３    固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    画像形成装置（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特許第２９６２８４３号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１４０３７号公報
【特許文献６】特開２０１０−１５６７７８号公報
【図１】
2019032438.tif 000012
【図２】
2019032438.tif 000013
【図３】
2019032438.tif 000014
【図４】
2019032438.tif 000015
【図５】
2019032438.tif 000016
【図６】
2019032438.tif 000017
【図７】
2019032438.tif 000018
【図８】
2019032438.tif 000019
【図９】
2019032438.tif 000020