(57)【要約】【課題】寸法調整を容易に行えるとともに、断熱材の設置後に不快を感じさせない断熱材を提供する。【解決手段】  断熱材であって、前記断熱材は主面を有し、前記主面の少なくとも一部はスケールを有し、前記スケールは可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化されることを特徴とする断熱材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材であって、
前記断熱材は主面を有し、
前記主面の少なくとも一部はスケールを有し、
前記スケールは可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化される
ことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記スケールの形状は直線状およびマーク状の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記紫外光はブラックライトの光である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記スケールが前記主面の全面に亘って形成されている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記断熱材は断熱材本体を有し、
前記主面は前記断熱材本体の表面である、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項６】
前記断熱材は表皮材を有し、
前記主面は前記表皮材の表面である、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の断熱材の施工方法であって、
前記断熱材に紫外光を照射して、可視化された前記スケールを基準として切断ツールにより前記断熱材を切断すること、および、
切断した前記断熱材を設置個所に設置することを含むことを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材、および断熱材の施工方法に関し、特に、スケール表示の断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の省エネルギー化のために、様々な断熱材が用いられており、このような断熱材としては、繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材等が挙げられる。断熱材は、建築物の設置個所に嵌め込まれ使用されるが、必ずしも断熱材の寸法が設置個所の寸法と一致するわけではない。断熱材と断熱材、断熱材と構造部材等の間に隙間が存在すると、断熱材により構築される断熱構造が目的とする断熱性能を示さないことがある。
【０００３】
そのため、断熱材と断熱材、断熱材と構造部材等の間の隙間なくすために、施工現場において、断熱材と設置個所の寸法に応じて、断熱材を切断することがある。通常の断熱材には、スケールが形成されていないので、作業者は、断熱材の切断の前に、スケールで断熱材の寸法を計測し、切断する必要があった。
【０００４】
このような背景のもと、断熱材の寸法調整の効率化が望まれていた。特許文献１は、表面に予め裁断加工用の罫線または切り溝を形成した断熱材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面に罫線または切り溝が形成された断熱材が建築物等の側壁に嵌め込まれると、作業者は、罫線または切り溝の配列模様に囲まれた空間で作業を行うことになる。作業者によっては、このような空間での作業に不快を感じることがあった。また、断熱材に形成された切り溝によって、断熱材の強度が低下することがあった。
【０００７】
本発明は、寸法調整を容易に行えるとともに、設置後に不快を感じさせない断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の断熱材は以下の構成を備える。すなわち、
断熱材であって、
前記断熱材は主面を有し、
前記主面の少なくとも一部はスケールを有し、
前記スケールは可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化される
ことを特徴とする断熱材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者が、施工現場における断熱材の寸法調整を容易に行うことができ、断熱材が設置された環境において不快を感じることがない。さらに、溝が形成された断熱材と比べ断熱材の強度が高く保たれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る断熱材を説明する図。
【図２】別の実施形態に係る断熱材を説明する図。
【図３】別の実施形態に係る断熱材のマークの例を示す図。
【図４】さらに別の実施形態に係る断熱材を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用できる実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態に係る断熱材は、その主面の少なくとも一部がスケールを有し、前記スケールが可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化されるものである。本実施形態に係る断熱材によれば、作業者は、紫外光の照射により可視化されたスケールに基づき、施工現場において断熱材を容易に切断することができ、また、作業者は、施工後、可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方であるスケールを視認しない、または視認し難いため、断熱材が設置された環境において不快を感じることがない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る断熱材を示す。断熱材１０は、断熱材本体１１と、断熱材１０の表面に形成されたスケール１２を有する。図１は、紫外光の照射により可視化されたスケール１２を示しており、スケール１２は可視光下では不可視および可視困難の少なくとも一方である。
【００１４】
（断熱材本体）
本実施形態において、断熱材本体１１は、長さ方向および幅方向に延びる第１主面（表面）および第２主面（裏面）を有し、かつ厚みを有する。なお、主面とは、断熱材のうちで表面積が最も大きい表面を示す。また、断熱材本体１１は、側面を有することができ、直方体状の形状、特に板状の形状とすることができる。例えば、断熱材本体の寸法は、長さが１３７０ｍｍ以上、２７４０ｍｍ以下の範囲、幅が２６５ｍｍ以上、９１０ｍｍ以下の範囲、厚さが４２ｍｍ以上、１４０ｍｍ以下の範囲から選択されることができる。また、板状の形状の断熱材本体は、長さが上記の範囲を超え、ロール状に巻かれているものであってもよく、例えば、長さは１１０００ｍｍ、２００００ｍｍｍである。断熱材本体１１は、主面を有するものであれば、あらゆる形状を含むことができる。
【００１５】
本実施形態において、断熱材本体１１は、繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材等であり得る。一実施形態において、断熱材本体１１は、繊維系断熱材とすることができ、例えば、グラスウール、およびロックウール等の繊維系断熱材とすることができる。繊維系断熱材には、バインダー樹脂が含まれていてもよい。例えば、グラスウールの繊維系断熱材のバインダー樹脂としては、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。また、ホルムアルデヒドを実質的に放出しない、天然由来の材料を主成分とするバインダーを用いてもよい。
【００１６】
繊維系断熱材の総重量に対するバインダー樹脂の含有率は、一実施形態において１重量％以上、別の実施形態において３重量％以上、さらなる実施形態において５重量％以上、らなる実施形態において７重量％以上とすることができ、また、一実施形態において２０重量％以下、別の実施形態において１５重量％以下、さらなる実施形態において１２重量％以とすることができる。
【００１７】
繊維系断熱材の密度は、一実施形態において８ｋｇ／ｍ３以上、別の実施形態において１０ｋｇ／ｍ３以上、さらなる実施形態において１６ｋｇ／ｍ３以上とすることができ、一実施形態において１００ｋｇ／ｍ３以下、別の実施形態において８０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において６０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において３２ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
【００１８】
（スケール）
本実施形態において、スケール１２は、可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方であるが、紫外光の照射により作業者に視認され得るものである。ここで、可視光下において不可視とは、作業者が可視光下において断熱材上のスケールを確認できないことであり、例えば、スケールが可視光をほとんどあるいは全く吸収しない無色であること、またはスケールが断熱材と同色であることである。スケールと断熱材が同色であるとは、例えば、ＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（国際照明委員会規格（１９７６年）、またはＪＩＳ規格Ｚ８７８１−４：２０１３）における、スケールと断熱材のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の差であるΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊によって定義される色差△Ｅａｂ（△Ｅａｂ＝（△Ｌ＊２＋△ａ＊２＋△ｂ＊２）０．５）が０．４以下であることである。
【００１９】
また、可視光下において可視困難とは、作業者が可視光下において断熱材上のスケールを確認し難いことであり、例えば、スケールが断熱材とほぼ同色であることである。スケールと断熱材がほぼ同色であるとは、例えば、スケールと断熱材の色差△Ｅａｂが０．４超、７０．０以下であることである。この色差は、施工現場における可視光下において作業者がスケールと断熱材とをほぼ同色と認識する色差であり、他の環境において作業者がスケールと断熱材とをほぼ同色と認識しない場合もあり得る。また、スケールと断熱材の色差を、一実施形態として５０．０以下とすることができ、別の実施系形態として２０．０以下とすることができ、さらに別の実施形態において、８．０以下とすることができ、さらに別の実施形態において、６．５以下とすることができる。一実施形態において、スケールは可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化される蛍光物質を含むことができる。このような蛍光物質は、無機蛍光物質と有機蛍光物質に大別される。
【００２０】
一実施形態において、無機蛍光物質は、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ等の酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩等を主成分とし、Ｍｇ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐｂなどの金属元素、またはランタノイド類等の希土類元素を活性剤として添加したものが挙げられる。一実施形態において、有機蛍光物質は、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール誘導体、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体、イミダゾロン誘導体、フルオレセイン、エオシン等の色素、アントラセン等が挙げられる。
【００２１】
一実施形態において、蛍光物質は、近紫外線、例えば、ＵＶＡ（４００から３１５ｎｍ）の照射により蛍光し、可視化するものを使用することができる。例えば、蛍光物質は、ブラックライト（ブラックライト光）の照射により蛍光し、可視化されるものを使用することができる。ブラックライトとしては、ＬＥＤから照射される３７５ｎｍ付近のピーク波長を有するもの、蛍光灯から照射される約３６５ｎｍ付近のピーク波長を有するもの等が挙げられる。ブラックライトの紫外線のほとんどは、ＵＶＡであり、人体に影響を及ぼし難い。
【００２２】
（スケールの形状）
本実施形態において、スケール１２は、線状とすることができる。一実施形態において、線状のスケール１２は、連続する線のスケール１２ａ、または不連続な線のスケール１２ｂとすることができ、連続的な線、および不連続な線は、直線状、曲線状とすることができる。不連続な線のスケール１２ｂは、点線状、破線状、一点鎖線状等とすることができる。また、図１に示すように、線状のスケール１２は、連続する線のスケール１２ａと不連続な線のスケール１２ｂの組合せであってもよい。
【００２３】
別の実施形態において、図２に示すように、スケール１３は、マーク状とすることができる。図２は、紫外光の照射により可視化されたスケール１３を示しており、スケール１３は可視光下では不可視および可視困難の少なくとも一方である。また、図２は、スケール１３の配置が理解され易いように、格子線１４を記載しているが、断熱材本体１１は格子線１４を有してない。マーク状のスケール１３は二次元形状とすることができる。一実施形態において、二次元形状のマークのスケール１３は、円状、楕円状、多角形状（三角形、四角形、五角形等）、プラス状（十字状）、数字、および文字（漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット等）の少なくとも１つとすることができ、さらに円状、楕円状、多角形状、プラス状等を数字や文字で形作ること等の複雑な形状もできる。
【００２４】
図３は、別の実施形態に係る断熱材のマーク状のスケール１３の一例を示す。マーク１３ａは円状、マーク１３ｂは三角形状、マーク１３ｃはプラス状、マーク１３ｄは文字である。また、塗料組成物によって、上述の線状のスケールおよびマークのスケールが三次元状となり得る。
【００２５】
一実施形態において、スケール１２、１３と併せて、長さの単位、例えば、「ｍｍ」、「ｃｍ」、「ｍ」、「寸」、「尺」等や、数値を断熱材に形成してもよい。
【００２６】
（スケール形成位置）
図１および図２では、スケール１２、１３が、断熱材１０の第１主面である断熱材本体１１の表面に形成されているものを示しているが、断熱材１０の第２主面である断熱材本体１１の裏面に形成されても、断熱材１０の第１主面および第２主面の両方の面（表裏面）に形成されてもよい。また、断熱材１０の主面の間の側面に、スケールが形成されてもよい。また、スケール１２、１３は、断熱材１０の第１主面の中で、図１に示すように異なる形状のスケール１２ａ、１２ｂであっても、図２に示すように同じ形状のスケール１３であってもよい。また、スケール１２、１３は、断熱材１０の第１主面の中で、線状のスケール１２とマークのスケール１３とを併用してもよい。
【００２７】
図１および図２では、スケール１２、１３が、断熱材１０の主面の全面に亘って形成されているものを示しているが、スケール１２、１３は、主面の一部、例えば、主面の外周近傍、主面の中央領域、または主面の外周近傍の一部と中央領域の一部を含むように形成されてもよい。なお、スケール１２、１３が、断熱材１０の主面の全面に亘って形成されているとは、断熱材１０の主面の外周近傍、および主面の中央領域に形成されていることである。
【００２８】
主面の外周近傍とは、一実施形態において、外周から、９０．９ｍｍ（３寸）まで、別の実施形態において、外周から、６０．６ｍｍ（２寸）まで、さらに別の実施形態において、外周から３０．３ｍｍ（１寸）までである。また、スケール１２、１３は、主面の外周近傍の一部、すなわち、１つ側面と接する外周近傍に形成されてもよい。主面の中央領域とは、一実施形態において、外周から、９０．９ｍｍ（３寸）の位置より内側、別の実施形態において、外周から、１５１．５ｍｍ（５寸）の位置より内側、さらに別の実施形態において、外周から、３０３．０ｍｍ（１尺）の位置より内側である。
【００２９】
（スケールの配列）
本実施形態において、スケールの配列は、寸法調整ができるように規則的な配列であればよく、断熱材本体１１の長さ方向、または幅方向に延びる縞状にスケールを配列させても、部分的に断熱材本体１１の長さ方向、および部分的に幅方向に延びるようにスケールを配列させても、図１に示すように、断熱材本体１１の長さ方向、および幅方向に交差するように配列させても、図２に示すように、格子状にスケールを配列させてもよい。
【００３０】
一実施形態において、交差する配列、および格子状の配列は、正方格子状配列、矩形格子状配列、斜方格子状配列、六角格子状配列等とすることができる。交差する配列、および格子状の配列は、断熱材の切断の際に、スケールとして機能すれば、あらゆる配列を含むものとすることができる。例えば、図１に示す配列は、断熱材本体１１の側面に対して略平行の線１２で構成されているが、配列は、断熱材本体１１の側面に対して傾斜している線１２で構成されてもよい。
【００３１】
また、断熱材１０の主面の中で、異なる部分で異なる配列に従い、スケール１２、１３が形成されていてもよい。例えば、断熱材１０の主面の外周近傍では、断熱材本体１１の長さ方向に延びる縞状にスケール１２、１３を配列させ、中央領域では正方格子状配列でスケール１２、１３を配列させることもできる。さらに、断熱材１０の第１主面（表面）と第２主面（裏面）で、異なる配列に従い、スケール１２、１３が形成されていてもよい。このように異なる配列が形成されていると、目的の形状または寸法にあった配列を選択でき、断熱材１１を目的の形状および寸法となるように切断を行うことができる。
【００３２】
スケールのピッチは、一実施形態において２０ｍｍ以上、別の実施形態において５０ｍｍ以上、さらなる実施形態において１００ｍｍ以上、さらなる実施形態において２００ｍｍ以上とすることができ、一実施形態において５００ｍｍ以下、別の実施形態において４００ｍｍ以下、さらなる実施形態において３００ｍｍ以下とすることができる。例えば、断熱材本体１１の長さ方向、および幅方向に延びる縞状にスケールを配列させる場合、または格子状にスケールを配列させる場合、長さ方向と幅方向のピッチを共に１００ｍｍとすることが例示される。または、建築物の設計等において、尺貫法が慣用されているため、スケールのピッチを１寸（３０．３ｍｍ）、１尺（３０３ｍｍ）またはその倍数とすることができる。また、スケールのピッチは、断熱材の切断の際に、寸法調整ができるようなピッチとすればよい。
【００３３】
また、断熱材１０の主面の中で、異なる部分で異なるスケールのピッチに従い、スケール１２、１３が形成されていてもよい。例えば、主表面の外周近傍では５０ｍｍのピッチでスケール１２、１３が形成され、中央領域では１００ｍｍのピッチでスケール１２、１３が形成されることもできる。さらに、断熱材１０の第１主面（表面）と第２主面（裏面）で、異なるスケールのピッチに従い、スケール１２、１３が形成されていてもよい。このように異なるスケールのピッチが形成されていると、目的の形状または寸法にあったスケールを選択でき、断熱材１１を目的の形状および寸法となるように切断を行うことができる。また、断熱材１０の主面の中で、スケール１２が可視光下において不可視または可視困難のいずれか一方となるように形成しても、スケール１２が不可視および可視困難である両方をからなるように形成してもよい。また、断熱材１０の第１主面（表面）と第２主面（裏面）の両面が、可視光下において不可視または可視困難のいずれか一方のスケール１２で形成しても、断熱材１０の第１主面（表面）を不可視のスケールで形成して、第２主面（裏面）を可視困難であるスケールで形成してもよい。
【００３４】
（スケールの形成対象）
図４は、さらに別の実施形態に係る断熱材を示す。断熱材２０は、断熱材本体２１と、表皮材２４と、表皮材２４の表面に形成されたスケール２２を有する。図１に示す断熱材１０は、断熱材本体１１にスケール１２を有するものであるが、図４に示す断熱材２０は、表皮材２４にスケール２２を有するものである。図４は、紫外光の照射により可視化されたスケール２２を示しており、スケール２２は可視光下では不可視である。このように、スケール２２の形成対象を表皮材２４とすることで、断熱材本体２１にスケールが直接形成されないので、断熱材本体の本来の性能が維持される。なお、スケールの形成対象が異なる以外、図１と図４に示す断熱材１０、２０は同じであるため、さらに別の実施形態に係る断熱材に関しては、以下、表皮材について説明する。また、表皮材２４に設けるスケールを図２に示すように複数のマークとすることもできる。
【００３５】
（表皮材）
表皮材２４は、断熱材本体２１の主面と少なくとも部分的に接着することができる。図４では、表皮材２４は、シート状の形態であるが、袋状の形態として、断熱材本体２１を包囲してもよい。表皮材２４の長さおよび幅は、断熱材本体の長さおよび幅の寸法以上とすることができる。表皮材２４の厚さは、一実施形態において３ｍｍ以下、別の実施形態において１ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．５ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．３ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．１ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．０５ｍｍ以下が例示される。
【００３６】
表皮材２４は、結露等によって断熱材に入り込んだ水分を排出できるように、一実施形態において透湿性の材料で構成される。また、別の実施形態において、表皮材２４は、より高い断熱性を与えることができるように、防風性または防水性の材料で構成される。例えば、表皮材２４は、透湿防水性の材料で構成される。
【００３７】
表皮材２４としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等のポリマーフィルムを挙げることができる。また、ポリオレフィン系、ポリエステル系等の合成樹脂の織布または不織布であってもよく、上記のポリマーフィルムと織布または不織布の積層体であってもよい。
【００３８】
透湿防水性の表皮材は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に規定する透湿抵抗が、一実施形態において０．２５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下、別の実施形態において０．２０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下、さらなる実施形態において０．１８ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であってもよく、一実施形態において０．０１ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上、別の実施形態において０．０５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上あってもよい。また、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に規定する耐水圧が、一実施形態において３ｋＰａ以上、別の実施形態において５ｋＰａ以上、さらなる実施形態において７ｋＰａ以上であってもよく、一実施形態において１００ｋＰａ以下、別の実施形態において５０ｋＰａ以下であってもよい。
【００３９】
表皮材２４と断熱材本体２１とは、それぞれで用いる材料に応じて、公知の接着剤によって接着することができる。例えば、接着剤としては、ホットメルト系のポリオレフィン系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００４０】
（スケールの形成方法）
本実施形態に係る断熱材は、スケールが断熱材本体または表皮材に形成されているものである。一実施形態において、スケールを断熱材本体または表皮材に形成する方法として、断熱材本体または表皮材に、可視光下において不可視および可視困難の少なくとも一方で、紫外光の照射により可視化される蛍光物質を含む塗料組成物またはインクを付着させて形成する。例えば、スケールが上述のような配列となるように、塗料組成物またはインクを塗布またはインクジェット印刷等する。塗料組成物またはインクに含まれる樹脂、溶剤等、塗料組成物またはインクの塗布方法および印刷条件等は、特に限定されない。また、スケールを表皮材に形成する方法において、スケールが形成された表皮材を断熱材本体に上述の接着剤等を用いて接着しても、断熱材本体に上述の接着剤等を用いて接着された表皮材にスケールを形成してもよい。
【００４１】
（断熱材の施工方法）
本実施形態に係る断熱材は、建築物等の断熱材を充填する部位に設置されることができる。一実施形態において、断熱材は、住宅の屋根、天井、壁、および床等の断熱材を充填する部位に設置されることができる。本実施形態に係る断熱材の施工方法は、施工現場において、設置個所の寸法に対応するように、断熱材を公知の切断ツールを用いて切断すること、および切断された断熱材を設置個所に設置することを含んでいる。切断工程において、切断箇所に紫外光を照射してスケールを可視化し、寸法を読み取る。この際、スケールを使用する必要はない。そして、可視化されたスケールに基づいて切断することができる。また、スケールに基づいて、直線状、Ｌ字状等の切断が容易にできる。そして、切断後の断熱材は、設置個所に設置される。
【００４２】
一実施形態において、紫外光の照射手段は特に限定されず、紫外光は、紫外線ランプ等の紫外光照射装置を施工現場に設置して照射、ヘッドライトタイプの紫外線ランプ等をヘルメットに装着して照射、または切断ツールに紫外光照射装置を取り付けて照射されること等が挙げられる。例えば、ヘッドライトタイプのブラックライトをヘルメットに装着して、断熱材に紫外光を照射すると、切断予定箇所に紫外光が照射され易く、また作業者に紫外光が照射され難い。
【符号の説明】
【００４３】
１０、２０    断熱材
１１、２１    断熱材本体
１２、１２ａ、１２ｂ、１３、１３ａから１３ｄ、２２    スケール
１４    格子線
２４    表皮材
【図１】
2019049326.tif 000003
【図２】
2019049326.tif 000004
【図３】
2019049326.tif 000005
【図４】
2019049326.tif 000006