(57)【要約】【課題】  良好な撥水性と防汚性を持続させる塗膜を提供する。【解決手段】成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレート、及び、成分（ｂ）：光重合性（メタ）アクリル系化合物類を、光重合性成分として含み、上記成分（ｂ）が、成分（ｂ１）：フルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性アクリル系化合物、成分（ｂ２）：フッ素系界面活性剤、及び、成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物を含む、光重合性コーティング組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレート、及び、成分（ｂ）：光重合性（メタ）アクリル系化合物類を、光重合性成分として含み、
上記成分（ａ）と成分（ｂ）とが上記光重合性成分の合計量に対して、成分（ａ）：１重量％以上５０重量％以下、成分（ｂ）：５０重量％以上９９重量％以下の割合で混合されてなり、
上記成分（ｂ）が、
成分（ｂ１）：以下の式（１）で表されるフルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性アクリル系化合物、
成分（ｂ２）：フッ素系界面活性剤、及び、
成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物、を含む、
光重合性コーティング組成物。
【化１】
2019203076.tif 000015
（式（１）において、ＲＦ１〜ＲＦ７はそれぞれ独立して、任意のメチレンが酸素で置き換えられていてもよい、炭素数１〜２０の、直鎖状もしくは分岐鎖状のフルオロアルキル；少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数６〜２０のフルオロアリール；またはアリール中の少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数７〜２０のフルオロアリールアルキルであり、Ａ１は、下記式（１−１）または式（１−２）で表される基である。）
【化２】
2019203076.tif 000016
（式（１−１）において、Ｙ３は炭素数２〜１０のアルキレンであり、Ｒ６は水素、炭素数１〜５の直鎖状のアルキル、炭素数３〜５の分岐鎖状のアルキル、または炭素数６〜１０のアリールである。）
【化３】
2019203076.tif 000017
（式（１−２）において、Ｙ４は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンである。）
【請求項２】
上記成分（ｂ１）が、以下の式（１−３）で表されるγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサンに由来する構造単位を含み、
【化４】
2019203076.tif 000018
上記成分（ｂ２）が、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、その一端または両端に光重合性不飽和基として（メタ）アクリロイルを有するパーフルオロポリエーテル化合物である、
請求項１に記載の光重合性コーティング組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光重合性コーティング組成物の硬化物からなるコート層を備える物品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光重合性コーティング組成物の硬化物からなるコート層、熱可塑性ポリウレタンからなる基材層、感圧型接着剤からなる粘着層、フッ素系剥離剤あるいはシリコーン系剥離剤で表面被覆した剥離層がこの順で接してなる、積層フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の積層フィルムを用いたペイントプロテクションフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種物品のトップコート層、特にペイントプロテクションフィルムなどの積層フィルムの材料として使用可能なコーティング液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペイントプロテクションフィルム（ＰＰＦ）は、屋外で使用される工業製品の表面保護に用いられるフィルム状の製品である。ＰＰＦの基本構造は、柔軟で透明な樹脂フィルムからなる基材と粘着層の少なくとも２層を含む積層体である。そして、ＰＰＦは、一般的には基材の粘着層と反対側の面に基材の防汚機能や耐傷付性を高めるためのコート層と、粘着層の基材と反対側の面に剥離層とをさらに有する積層フィルムの状態で市場に供給されている。ＰＰＦを使用する際には、まず、保護しようとする工業製品の表面部位に合わせてＰＰＦを裁断し、裁断されたＰＰＦの粘着層を保護目的の表面に密着させる。ＰＰＦで表面を被覆された製品は、その塗装や形状、外観が損なわれない状態で外界からの様々な刺激、例えば、風雨、埃、砂、河川水、微生物、動植物や昆虫の接触や排泄などによる汚れや傷つきから保護される。具体的には、ＰＰＦがいわゆるクッションとなって外界からの圧力や打撃を緩衝したり、ＰＰＦが雨水や汚物を撥いたりすることによって、外界の刺激が製品そのものに与える影響が抑えられる。
【０００３】
このようなＰＰＦは当初は飛行機のような過酷な環境で使用される工業製品向けに開発されたものであるが、今日では自動車やバイクなどのボディの表面保護部材として普及しつつある。例えば、自動車のルーフ、ボンネット、フロント、ドア、トランクドアをＰＰＦで被覆することにより、ドライバーを悩ませている鳥の糞、昆虫の死骸、猫の足跡、いたずら、荷物搬出による傷、飛び石による傷などからボディを守ることができる。通常は、ＰＰＦで被覆された表面を水で洗浄することによりＰＰＦ表面の汚れを簡単に除去することができるため、ＰＰＦは比較的長い期間にわたって使用される。一定期間使用されたＰＰＦはボディから剥がされて新しいＰＰＦと簡単に交換することができる。
【０００４】
近年の世界各地における自動車、バイクなどの車両の普及によって、より広範な環境下、例えば寒冷地、熱帯、乾燥地などより厳しい気候の下で使用可能なＰＰＦが求められている。しかも、ＰＰＦの市場の拡大に伴って、より簡単に、特別な技能を持たない作業者でも適切に施工できるＰＰＦが望まれるようになっている。したがって近年のＰＰＦには、自動車やバイクなどの変化に富む表面形状に馴染む柔軟性と、長期間にわたる外界からの刺激に耐える耐久性、製品そのものの外観を損なわない透明性と平滑性、取替時の良好な剥離性など、様々な性能が求められている。
【０００５】
このようなＰＰＦとして、例えば特許文献１には、基材フィルムと表面粗さが制御された粘着層とを積層することによって、貼り付け特性に優れ且つ糊残りが抑制されたＰＰＦを提供することが記載されている。しかしこのＰＰＦでは基材フィルムの表面に追加する防汚層について具体的な検討がなされておらず、外観が重要視される自動車やバイクに対する実用性には問題があった。
【０００６】
また例えば特許文献２には、ポリウレタンを含む第１層、熱可塑性ポリウレタンを含む第２層、感圧接着剤を含む第３層をこの順で積層したＰＰＦが記載されている。しかしながらこのＰＰＦでも諸性能の一層の改善が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０２００７９号公報
【特許文献２】特表２００８−５３９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように先行するＰＰＦ技術には改善の余地がある。本発明者らは、改善すべき性能として特に、上述の先行技術では検討されていない耐候安定性、すなわち、長期間の過酷な屋外環境下での使用を経ても初期の防汚性や撥水性が維持される点に注目した。本発明者はＰＰＦの最表面を構成する塗膜材料を改変することにより、上記耐候安定性の改善を目指した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その結果、特定の２種のフッ素含有光重合性成分を含むアクリル系光重合性コーティング組成物が、長期持続する防汚性や撥水性を発現する塗膜（コート層）を与えることを見出した。さらに本発明者は、この光重合性コーティング組成物の硬化物からなるコート層がＰＰＦなどの積層フィルムとして利用可能であることを見出した。すなわち本発明は以下のものである。
【００１０】
（発明１）成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレート、及び、成分（ｂ）：光重合性（メタ）アクリル系化合物類を、光重合性成分として含み、上記成分（ａ）と成分（ｂ）とが上記光重合性成分の合計量に対して、成分（ａ）：１重量％以上５０重量％以下、成分（ｂ）：５０重量％以上９９重量％以下の割合で混合されてなり、上記成分（ｂ）が、成分（ｂ１）：以下の式（１）で表されるフルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性アクリル系化合物、成分（ｂ２）：フッ素系界面活性剤、及び、成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物を含む、光重合性コーティング組成物。
【００１１】
【化１】
2019203076.tif 000002
【００１２】
（式（１）において、ＲF1〜ＲF7はそれぞれ独立して、任意のメチレンが酸素で置き換えられていてもよい、炭素数１〜２０の、直鎖状もしくは分岐鎖状のフルオロアルキル；少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数６〜２０のフルオロアリール；またはアリール中の少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数７〜２０のフルオロアリールアルキルであり、Ａ1は、下記式（１−１）または式（１−２）で表される基である。）
【００１３】
【化２】
2019203076.tif 000003
【００１４】
（式（１−１）において、Ｙ3は炭素数２〜１０のアルキレンであり、Ｒ6は水素、炭素数１〜５の直鎖状のアルキル、炭素数３〜５の分岐鎖状のアルキル、または炭素数６〜１０のアリールである。）
【００１５】
【化３】
2019203076.tif 000004
【００１６】
（式（１−２）において、Ｙ4は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンである。）
【００１７】
（発明２）上記成分（ｂ１）が、以下の式（１−３）で表されるγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサンに由来する構造単位を含み、上記成分（ｂ２）が、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、その一端または両端に光重合性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有するパーフルオロポリエーテル化合物である、発明１の光重合性コーティング組成物。
【００１８】
【化４】
2019203076.tif 000005
【００１９】
（発明３）発明１または発明２の光重合性コーティング組成物の硬化物からなるコート層を備える物品。
【００２０】
（発明４）発明１または発明２の光重合性コーティング組成物の硬化物からなるコート層、熱可塑性ポリウレタンからなる基材層、感圧型接着剤からなる粘着層、フッ素系あるいはシリコーン系剥離剤で表面被覆した剥離層がこの順で接してなる、積層フィルム。
【００２１】
（発明５）発明４の積層フィルムを用いたペイントプロテクションフィルム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の光重合性コーティング組成物から得られる塗膜（コート層）の良好な防汚性と撥水性は、長期間屋外で使用された後も持続する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の積層フィルムの１例を模式的に示した図である。
【図２】本発明の積層フィルムをＰＰＦとして使用した様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［１．光重合性コーティング組成物］
本発明の光重合性コーティング組成物は必須成分である光重合性成分として、後述の成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレートと後述の成分（ｂ）：光重合性（メタ）アクリル系化合物類を含む。本発明の光重合性コーティング組成物において上記成分（ａ）および成分（ｂ）は希釈された状態であっても、あるいは、希釈されていない重合体からなる状態であってもよい。
【００２５】
本発明では、上記成分（ａ）と成分（ｂ）とが上記光重合性成分の合計量に対して、成分（ａ）：１重量％以上５０重量％以下、成分（ｂ）：５０重量％以上９９重量％以下の割合、好ましくは成分（ａ）：１重量％以上３０重量％以下、成分（ｂ）：７０重量％以上９９重量％以下の割合となるように混合される。
【００２６】
［成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレート］
上記成分（ａ）として用いるウレタン（メタ）アクリレートは、イソシアネート化合物、ポリオール、水酸基含有（メタ）アクリルモノマー、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマーの反応によって得られる、末端に反応性の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー状の化合物の総称である。
【００２７】
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレートは、典型的には紫外線硬化型ウレタン（メタ）アクリレートであり、好ましくは、（Ｉ）脂肪族イソシアネート化合物及び／又は脂環族イソシアネート化合物からなるイソシアネート化合物と、（ＩＩ）エステル系ポリオール、（ＩＩＩ）エーテル系ポリオール又は（ＩＶ）ポリカーボネート系ポリオールから選ばれる１種以上のポリオール化合物と、（Ｖ）水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とを反応させてなるウレタン（メタ）アクリレートである。
【００２８】
（Ｉ）上記脂肪族イソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性体、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。上記脂環族イソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンイソシアネート、水添化キシレンシジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２９】
（ＩＩ）上記エステル系ポリオールとしては、例えば、ジオール類とジカボン酸とを反応させてなるエステル化合物が挙げられる。上記ジオール類としては、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールなどが挙げられる。ジカルボン酸としては、セバチン酸、アジピン酸、ダイマー酸、琥珀酸、アゼライン酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シトラコン酸などが挙げられ、それらの無水物であってもよい。
【００３０】
（ＩＩＩ）エーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシブチレン）グリコールなどが挙げられる。当該ポリエーテルジオールの具体例としては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、プロピレン変成ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３１】
（ＩＶ）ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、カーボネート誘導体とジオール類との反応生成物が挙げられる。当該カーボネート誘導体の例としては、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアリルカーボネートが挙げられる。又、当該ジオール類としては、上述の化合物が挙げられる。
【００３２】
（Ｖ）水酸基を有するアクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
このようなウレタンアクリレートの製造においては、その必須構成成分であるイソシアネート化合物、ポリオール化合物、水酸基を有するアクリレート化合物を一括仕込みにより反応させることができる。あるいは、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とこれらイソシアネート化合物とを反応させ、一旦、イソシアネート基過剰のプレポリマーを製造し、次いで、残存イソシアネート基とポリオール化合物と反応させることもできる。
【００３４】
またあるいは、イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させ、一旦、イソシアネート基過剰のプレポリマーを製造し、次いで、残存イソシアネート基と水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物と反応させることができる。これらの手法で製造されたウレタン（メタ）アクリレートは、ポリウレタン鎖を持つことが好ましい。
【００３５】
本発明では、市販品である、共栄社化学株式会社製のＰ７−５３２、日本合成化学社の紫光  ＵＴ−５５６９、トクシキ社製のＡＵＰ−８３８、亜細亜化学社製のＲＵＡ-０１２、ＲＵＡ０４８、ＲＵＡ−０６２Ｓ、ＲＵＡ-０７５、ＲＵＡ−０５８ＳＹ２を使用することができる。
【００３６】
［成分（ｂ）：光重合性（メタ）アクリル系化合物類］
上記成分（ｂ）は光重合性（メタ）アクリル系化合物類であり、成分（ｂ１）：以下の式（１）で表されるフルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性アクリル系化合物、成分（ｂ２）：フッ素系界面活性剤、及び、成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物を含む。上記成分（ｂ１）、成分（ｂ２）、成分（ｂ３）は希釈された状態で、あるいは、希釈されない重合体からなる状態で混合される。
【００３７】
上記成分（ｂ１）、成分（ｂ２）、成分（ｂ３）のそれぞれが上記成分（ｂ）中で占める割合に特に制限はない。一般的には、上記成分（ｂ１）と上記成分（ｂ２）の合計量が上記成分（ｂ）全量に対して０．１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．５重量％以上５重量％以下を占めるように、各成分を配合する。また一般的に、上記成分（ｂ１）に対して質量基準で０．１倍以上１０倍以下、好ましくは０．２倍以上５倍以下の上記成分（ｂ２）を組み合わせる。本発明では成分（ｂ２）を上記成分（ｂ１）と併用することにより相乗的効果が得られる。
【００３８】
［成分（ｂ１）：フルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性アクリル系化合物］
本発明の成分（ｂ）に含まれる成分（ｂ１）は、フルオロシルセスキオキサンの構造を有し、そのＳｉ−Ｏ−Ｓｉ骨格に応じて、一般的にランダム型構造、ラダー型、かご型構造に分類される。中でも、以下の式（１）で表されるフルオロシルセスキオキサン誘導体に由来する構造単位を有する光重合性（メタ）アクリル系化合物が特に好ましい。
【００３９】
【化５】
2019203076.tif 000006
【００４０】
式（１）において、ＲF1〜ＲF7はそれぞれ独立して、任意のメチレンが酸素で置き換えられていてもよい、炭素数１〜２０の、直鎖状もしくは分岐鎖状のフルオロアルキル；少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数６〜２０のフルオロアリール；またはアリール中の少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数７〜２０のフルオロアリールアルキルであり、Ａ1は、下記式（１−１）または式（１−２）で表される基である。
【００４１】
好ましくは、式（１）におけるＲF1〜ＲF7はそれぞれ独立して、３，３，３−トリフルオロプロピル、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル、ヘンイコサフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロドデシル、ペンタコサフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロテトラデシル、（３−ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピル、ペンタフルオロフェニルプロピル、ペンタフルオロフェニル、またはΑ，Α，Α−トリフルオロメチルフェニルである。
【００４２】
より好ましくは、式（１）におけるＲF1〜ＲF7はそれぞれ独立して、３，３，３−トリフルオロプロピル、または３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルである。
【００４３】
【化６】
2019203076.tif 000007
【００４４】
式（１−１）において、Ｙ3は炭素数２〜１０のアルキレン、好ましくは炭素数２〜６のアルキレンであり、Ｒ6は水素、または炭素数１〜５の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル、または炭素数６〜１０のアリール、好ましくは水素または炭素数１〜３のアルキルである。
【００４５】
【化７】
2019203076.tif 000008
【００４６】
式（１−２）において、Ｙ4は単結合または炭素数１〜１０のアルキレンである。
【００４７】
上記フルオロシルセスキオキサン誘導体（１）は、以下の方法により製造される。まず、以下の式（２）で表される３官能の加水分解性基を有するケイ素化合物（２）をアルカリ金属水酸化物の存在下、含酸素有機溶剤中で加水分解し重縮合させることにより、以下の式（３）で表される化合物（３）を製造する。
【００４８】
【化８】
2019203076.tif 000009
【００４９】
【化９】
2019203076.tif 000010
【００５０】
式（３）中、Ｍはアルカリ金属であれば特に限定されない。このようなアルカリ金属として例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムが挙げられる。
【００５１】
式（２）、（３）におけるＲはそれぞれ独立して上記式（１）のＲF1〜ＲF7から選ばれる１つの基に一致し、任意のメチレンが酸素で置き換えられていてもよい、炭素数１〜２０の、直鎖状もしくは分岐鎖状のフルオロアルキル；少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数６〜２０のフルオロアリール；またはアリール中の少なくとも１つの水素がフッ素もしくはトリフルオロメチルで置き換えられた、炭素数７〜２０のフルオロアリールアルキルであり、Ｘは、加水分解性基である。
【００５２】
好ましくは、式（２）、（３）におけるＲはそれぞれ独立して、３，３，３−トリフルオロプロピル、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル、ヘンイコサフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロドデシル、ペンタコサフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロテトラデシル、（３−ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピル、ペンタフルオロフェニルプロピル、ペンタフルオロフェニル、またはΑ，Α，Α−トリフルオロメチルフェニルである。
【００５３】
より好ましくは、式（２）におけるＲはそれぞれ独立して、３，３，３−トリフルオロプロピル、または３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルである。
【００５４】
次に、上記化合物（３）に以下の式（４）で表される化合物（４）を反応させることによって、上記フルオロシルセスキオキサン誘導体（１）が得られる。
【００５５】
【化１０】
2019203076.tif 000011
【００５６】
式（４）における基Ｘは、上記式（１−１）または式（１−２）で表される基である。
【００５７】
このようなフルオロシルセスキオキサン誘導体（１）の中で、以下の式（５）で表されるγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサンが好ましい。      
【００５８】
【化１１】
2019203076.tif 000012
【００５９】
γ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサンなどのフルオロシルセスキオキサン誘導体（１）を、コート層に導入すると、コート層の防汚機能を一層向上することができる。フルオロシルセスキオキサン誘導体（１）を、光重合性アクリル系化合物類に含有させる際は、これを直接、光重合性アクリル系化合物類に混合してもよいし、これとウレタン単位を有さない光重合性アクリル系化合物類とをあらかじめ架橋及び／又は重合して製造したオリゴマーを光重合性アクリル系化合物類に混合してもよい。
【００６０】
一般的には、フルオロシルセスキオキサン誘導体（１）と単官能アクリレート、二官能アクリレート、多官能アクリレートから選ばれる１種以上の（メタ）アクリレート系共重合成分とを共重合してフルオロシルセスキオキサン誘導体（１）単位を有する重合体をあらかじめ製造し、この重合体を、フッ素原子を含有する光重合性（メタ）アクリル系化合物類の一部として用いる。この場合、フルオロシルセスキオキサン誘導体（１）単位を含む重合体が上記光重合性コーティング組成物全量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の割合となるように配合する。
【００６１】
上述の１種以上の（メタ）アクリレート系共重合成分としては、一般に光硬化性アクリルモノマーと称される化合物、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルやヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルのような単官能アクリレート、（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの二官能アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートのような３官能以上の多官能アクリレートなど、さらに、これらを重合して得られるオリゴマーを使用することができる。
【００６２】
［成分（ｂ２）：フッ素系界面活性剤］
本発明で用いる成分（ｂ２）は、化学構造中にフッ素原子と光重合性不飽和基を有するモノマーおよびオリゴマーであり、塗料分野でフッ素系添加剤、フッ素系界面活性剤、フッ素系表面改質剤などと呼ばれる材料群を指す。本明細書では便宜上、上記成分（ｂ２）を一般的呼称の一つである「フッ素系界面活性剤」と表記する。
【００６３】
このような成分（ｂ２）としては、本発明の光重合性コーティング組成物中で成分分離しない、各種有機溶媒（例えば、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒等）への溶解性が高い、ノニオン性のものが好ましい。また上記成分（ｂ２）としてはフッ素を０．０１〜８０重量％含むものが好適である。
【００６４】
好ましい成分（ｂ２）は、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、その一端または両端に光重合性不飽和基を有するパーフルオロポリエーテル化合物を用いることができる。パーフルオロポリエーテル骨格は、例えば、−（Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、又は−（Ｏ−ＣＦ2Ｃ（ＣＦ3）Ｆ）−等の繰り返し構造を示す。上記光重合性不飽和基は、特に限定されず、（メタ）アクリロイル、（メタ）アクリロイルオキシ、ビニル、アリルなどの基が挙げられ、成分（ａ）や成分（ｂ）との反応性の観点からは（メタ）アクリロイルが好ましい。
【００６５】
このような成分（ｂ２）としては、例えば、「メガファック（登録商標）ＲＳ−７５」（ＤＩＣ株式会社製）、「ＫＹ−１２０３」（信越化学工業株式会社製）、「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ  ＡＤ１７００」「ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ  ＭＤ７００」（ソルベイ    ソレクシス株式会社製）、「オプツールＤＡＣ−ＨＰ」（ダイキン化学工業株式会社製）、「ＣＮ４０００」（サートマー社製）などを用いることができる。
【００６６】
［成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物］
本発明の光重合性コーティング組成物には、上述の成分（ａ）、成分（ｂ１）、および成分（ｂ２）の少なくとも一つの成分と光重合する架橋剤あるいは共重合モノマーとして、成分（ｂ３）：ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物を含む。この成分（ｂ３）は本発明の光重合性コーティング組成物の硬化における重合鎖の延長に寄与する。上記硬化に含まれるこの成分（ｂ３）を主体とする樹脂成分は、上記硬化で生成する塗膜（コート層）の強度に寄与する。このような成分（ｂ３）は、光重合性アクリル系化合物あるいはこれを含む溶液として入手できる様々な化合物及び製品から選択され、その種類に制限はない。
【００６７】
上記成分（ｂ３）を、あらかじめ上述の成分（ａ）、成分（ｂ１）、および成分（ｂ２）から選ばれる一つ以上に混合した形で、本発明の光重合性コーティング組成物に供給することもできる。上記成分（ｂ３）の少なくとも一部分と、上述の成分（ａ）、成分（ｂ１）、成分（ｂ２）から選ばれる一つ以上とを反応させて得られる共重合体を本発明の光重合性コーティング組成物に供給することもできる。
【００６８】
［２．重合開始剤］
本発明の光重合性コーティング組成物の硬化に用いられる重合開始剤としては、光重合開始剤の名で流通しているものを制限なく使用することができる。このような光重合開始剤として、例えば、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパンオン｝等のヒドロキシケトンのポリマー体、１−ヒドロキシジシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−｛４（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフインオキサイド、ビス（２，４，６トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフインオキサイド等を使用することができる。
【００６９】
［３．添加剤］
本発明の光重合性コーティング組成物には、一般的に塗料やフィルムの材料に配合される酸化防止剤、耐候安定剤、調色剤、希釈剤などの添加剤を配合することができる。その配合量は、本発明の光重合性コーティング組成物の機能を低下させない範囲であれば制限されない。
【００７０】
［４．光重合性コーティング組成物の利用］
本発明の光重合性コーティング組成物を様々な物品の表面に塗布し、硬化・乾燥することによって物品表面に防汚・撥水機能を与える皮膜（コート層）を形成することができる。上記コート層を形成することのできる物品は特に制限されないが、特に積層フィルムは、液状の本発明の光重合性コーティング組成物を簡単に塗布することができる点で有利である。積層フィルムの中でも防汚・撥水機能を求められるＰＰＦは特に上記コート層を利用した物品として有用である。
【００７１】
ＰＰＦのコート層を形成するために最も好ましい本発明の光重合性コーティング組成物は、成分（ａ）：ウレタン（メタ）アクリレート、成分（ｂ１）：γ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン単位を含み、側鎖にアクリロイル基を有する重合体、成分（ｂ２）：含フッ素基・親水性基・親油性基・紫外線反応性基含有オリゴマー、成分（ｂ３）：多官能光重合性アクリル系化合物を２種以上含む、ウレタン単位を有さず且つフッ素原子を有さない光重合性アクリル系化合物を含む。上記成分（ａ），成分（ｂ１）、成分（ｂ２）、成分（ｂ３）を併用することにより、得られるコート層に物品を傷や衝撃から保護するために適当な柔軟性と強度を与えることができる。しかも、上記成分（ａ）、成分（ｂ１）、成分（ｂ２）、成分（ｂ３）を併用することにより、長期屋外使用を経ても得られるコート層の撥水性や防汚性が従来品よりも維持される。以下、上記コート層を設けた積層フィルムについて詳述する。
【００７２】
［コート層］
本発明の積層フィルムを構成するコート層は、上述の光重合性コーティング組成物を基材層上で重合開始剤の存在下に硬化させて得られる重合体からなる。コート層の厚みは、一般的には１〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、より好ましくは３〜３０μｍである。このようなコート層を構成する重合体の構造は複雑で、単一の繰り返し単位あるいは一律の構造式で表現することができない。本発明では、コート層を構成する重合体を、上記光重合性コーティング組成物に含まれる光重合性化合物によって定義する。
【００７３】
［基材層］
本発明の積層フィルムを構成する基材層としては、熱可塑性樹脂で形成されたフィルムを用いることが望ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を挙げることができる。具体的には、熱可塑性ポリウレタン、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、アクリル酸重合体、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリエーテルケトン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、または、これらの誘導体が好ましい。これらの樹脂を単独で用いてもよいし、複数の樹脂を組合せて用いてもよい。
【００７４】
特に好ましい基材層は熱可塑性ポリウレタンである。熱可塑性ポリウレタンの例として、ＳＷＭ社製ＡＲＧＯＧＵＡＲＤ（登録商標）４９５１０、ＡＲＧＯＧＵＡＲＤ（登録商標）４９５１０−ＤＶ、日本マタイ社製エスマーＵＲＳＰＸ８６、エスマーＵＲＳＰＸ９３、エスマーＵＲＳＰＸ９８、シーダム社製ＤＵＳ２０２、ＤＵＳ２１３、ＤＵＳ２３５、ＤＵＳ５０１、ＤＵＳ６０１、ＤＵＳ６０５、ＤＵＳ６１４、ＤＵＳ２０３、ＤＵＳ２２０、ＤＵＳ７０１、ＸＵＳ２０８６、ＸＵＳ２０９８、ＤＵＳ４５１、ＤＵＳ４５０、日本ユニポリマー社製ユニグランドＸＮ２００１、ＸＮ２００２、ＸＮ２００４を挙げることができる。なかでも、ポリヒドロキシ化合物としてポリカプロラクトンポリオールを用いたポリカプロラクトン系熱可塑性ポリウレタンや、ポリカーボネートポリオールを用いたポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンや、ポリエーテルポリオールを用いたポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンが好ましい。
【００７５】
本発明では基材層の厚みは特に限定されないが、通常は２５〜３００μｍであり、好ましくは１００〜２００μｍである。
【００７６】
［粘着層］
本発明の積層フィルムを構成する粘着層は、感圧型接着剤からなる。本発明で用いる感圧型接着剤としては、ＰＰＦの施工温度下、すなわち約２０〜約３０℃の温度で粘着性を示し、熱可塑性ポリウレタン系材料からなる成形品とガラスや金属、プラスチック、紙などの物品との接着に用いられるものであれば、公知の物を制限なく使用することができる。このような感圧型接着剤として、市販のアクリル系感圧型接着剤、ウレタン系感圧型接着剤を使用することができ、好ましくはアクリル系感圧型接着剤が用いられる。粘着層の厚みは特に限定されないが、通常は１０〜２００μｍ程度である。
【００７７】
［剥離層］
本発明の積層フィルムを構成する粘着層には、好ましくはさらに剥離層が積層される。剥離層の材料としては公知の剥離材が制限なく用いられ、例えばポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂などの樹脂製フィルム、セロハン紙、グラシン紙や、これらにフッ素系あるいはシリコーン系剥離剤で表面被覆したものを使用することができる。剥離層の厚みは特に限定されないが、通常は２０〜２００μｍ程度である。
【００７８】
［保護層］
本発明の積層フィルムには、その保管、運搬、販売の形態に応じて、コート層の外表面を保護層で被覆することができる。このような保護層の材質に制限はなく、一般的に使用されているポリエチレンフィルムなどのプラスチック製フィルムや剥離処理された紙類などを適宜選択することができる。
【００７９】
［積層フィルムの製造］
本発明の積層フィルムの製造方法は、各層の形成・積層に適した方法を制限なく採用することができる。例えば、本発明の積層フィルムが剥離層と保護層を有する場合には、本発明の積層フィルムを以下の工程を経て製造することができる。
【００８０】
はじめに、剥離層の剥離処理された面上に粘着層を形成する。そして、形成された粘着層の開放された面と基材層の一方の表面とを密着させて、基材層、粘着剤層、剥離層がこの順で接した積層体を製造する。次に、得られた積層体の基材層の解放された面上に上述の光重合性コーティング組成物を塗布し、塗布面に紫外線を照射して光重合性コーティング組成物を硬化する。硬化が完了すると、コート層、基材層、粘着層、剥離層がこの順で接した積層フィルムが得られる。さらにコート層の開放面を保護フィルムで被覆する。こうして、保護層、コート層、基材層、粘着層、剥離層がこの順で接した積層フィルムが得られる。得られた積層フィルムを適宜裁断、巻取り、包装する。
【００８１】
［ＰＰＦ］
このようにして完成した本発明の積層フィルムは、適当な長さの単位で切断、積載、あるいは巻き取られて、ＰＰＦとして利用することができる。ＰＰＦを施工する際には、塗装面の形状や大きさに合わせた形状に本発明の積層フィルムを裁断し、裁断された積層フィルムを適度な力で展張して塗装面に粘着層を密着させる。
【００８２】
本発明の積層フィルムでは、強度、平滑性、撥水性、撥油性に優れるコート層が、施工面に対する外界の刺激を緩和する機能を有する。その一方で柔軟な基材層が粘着層を介して塗装面に密着する。一定期間使用した後は、塗装面の表面を傷つけることなく積層フィルムを除去することができる。
【実施例】
【００８３】
［成分（ｂ１）の例である、γ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン単位を含む重合体の製造］
まず以下の手順でγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサンを合成した。還流冷却器、温度計および滴下漏斗を取り付けた内容積１Ｌの４つ口フラスコに、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（１００ｇ）、ＴＨＦ（５００ｍｌ）、脱イオン水（１０．５ｇ）および水酸化ナトリウム（７．９ｇ）を仕込み、マグネチックスターラーで攪拌しながら、室温からＴＨＦが還流する温度までオイルバスにより加熱した。還流開始から５時間撹拌を継続して反応を完結させた。その後、フラスコをオイルバスから引き上げ、室温で１晩静置した後、再度オイルバスにセットし固体が析出するまで定圧下で加熱濃縮した。
【００８４】
析出した生成物を、孔径０．５μｍのメンブレンフィルターを備えた加圧濾過器を用いて濾取した。次いで、得られた固形物をＴＨＦで１回洗浄し、減圧乾燥機にて８０℃、３時間乾燥を行い、７４ｇの無色粉末状の固形物を得た。
【００８５】
還流冷却器、温度計及び滴下漏斗を取り付けた内容積１Ｌの４つ口フラスコに、得られた固形物（６５ｇ）、ジクロロメタン（４９１ｇ）、トリエチルアミン（８．１ｇ）を仕込み、氷浴で３℃まで冷却した。次いでγ−メタクリロキシプロピルトリクロロシラン（２１．２ｇ）を添加し、発熱が収まったことを確認して氷浴から引き上げ、そのまま室温で一晩熟成した。イオン交換水で３回水洗した後、ジクロロメタン層を無水硫酸マグネシウムで脱水し、濾過により硫酸マグネシウムを除去した。ロータリーエバポレータで粘調な固体が析出するまで濃縮し、メタノール２６０ｇを加えて粉末状になるまで攪拌した。５μｍの濾紙を備えた加圧濾過器を用いて粉体を濾過し、減圧乾燥器にて６５℃、３時間乾燥を行い、４１．５ｇの無色粉末状固体を得た。得られた個体のＧＰＣ、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、下記式（５）で表されるγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン（５）の生成を確認した。
【００８６】
【化１２】
2019203076.tif 000013
【００８７】
次に、以下の手順でγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン単位を含む重合体を合成した。
【００８８】
還流器、滴下漏斗を取り付けた窒素シールされた４口丸底フラスコ中に上記化合物５（２５ｇ）、サイラプレーンＦＭ０７２１（６．３ｇ、ＪＮＣ（株）製）、メタクリル酸２−ヒドロキシルエチル（１８．８ｇ）、メタクリル酸メチル（１２．５ｇ）、メチルエチルケトン（６２ｇ）を加え、オイルバスを用い１５分還流・脱気させた後、アゾビスイソブチロニトリル（０．４８ｇ）、メルカプト酢酸（０．０５４ｇ）をメチルエチルケトン（４．８ｇ）に溶解させた溶液を投入し、重合を開始させた。重合開始３時間後にアゾビスイソブチロニトリル（０．４８ｇ）をメチルエチルケトン（４．３ｇ）に溶解させ添加し、５時間熟成させ得られた共重合体の溶液を得た。さらに重合禁止剤としてパラメトキシフェノール（０．１６ｇ）、ジラウリル酸ジブチルスズ（０．１５ｇ、昭和電工（株）製）をメチルエチルケトン（１．５ｇ）に溶解させ添加した後、カレンズＡＯＩ（２６．４ｇ）を液温３５℃から５０℃となるように滴下漏斗を用いて滴下し、滴下後３時間４５℃で熟成させた。
【００８９】
その後メタノール（９ｇ）を添加し処理した後、さらにパラメトキシフェノール（０．１６ｇ）を加え、これをメチルイソブチルケトン（１０７．３ｇ）で希釈することで目的とする重合体（Ａ−１）の３０重量％溶液を得た。
【００９０】
得られた重合体（Ａ−１）は、重量平均分子量：Ｍｗ４２，０００、多分散指数：Ｍｗ／Ｍｎ１．９であった。重量平均分子量、多分散指数は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、型番：アライアンス２６９５、ウォーターズ社製、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０４Ｌ×２本（直列）、ガードカラム：ＫＦ−Ｇ）を用いて測定した。ＧＰＣ分析により、得られた重合体（Ａ−１）はγ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン単位を含み、側鎖にアクリロイル基を有する重合体であることを確認した。
【００９１】
［光重合性コーティング組成物の製造］
表１に示す組成で材料を混合、攪拌し、本発明の光重合性コーティング組成物および比較用の光重合性コーティング組成物を製造した。以下に使用した材料を示す。
（成分（ａ））
・Ｐ７−５３２：共栄社化学製ウレタンアクリレート商品。
・ＲＵＡ０７５：亜細亜工業製ウレタンアクリレート商品。
・ＲＵＡ０１２：亜細亜工業製ウレタンアクリレート商品。
【００９２】
（成分（ｂ１））
・ＸＵＡ００８：上述の方法で製造した重合体（Ａ−１）である。γ−メタクリロキシプロピルヘプタ（トリフルオロプロピル）−Ｔ８−シルセスキオキサン単位を含み、側鎖にアクリロイル基を有する重合体である。
【００９３】
（成分（ｂ２））
・ＲＳ−７５：ＤＩＣ製フッ素系添加剤メガファック（登録商標）。含フッ素基・親水性基・親油性基・紫外線反応性基含有オリゴマー。
【００９４】
（成分（ｂ３））
・Ｍ３０９：東亞合成製商品アロニックス（登録商標）。トリメチロールプロパントリアクリレート。
・ＤＰＣＡ−１２０：日本化薬製商品ＫＡＹＡＲＡＤ。カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。
・Ａ−ＨＤ−Ｎ：新中村化学製商品。１，６−ヘキサンジオールジアクリレート。
・Ａ−ＤＰＣ  ：新中村化学製商品。トリシクロデカンジメタノールジアクリレート。
【００９５】
（その他の成分）
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７（表１に掲載しない）：ＢＡＳＦ製光重合開始剤商品。光重合性コーティング組成物全量の７重量％となるように配合した。
【００９６】
［積層フィルムの製造］
基材層としてＳＷＭ製熱可塑性ポリウレタンフィルム「ＡｒｇｏＧｕａｒｄ（登録商標）４９５１０」（厚みは約１５２μｍ）を用いた。
【００９７】
別途、シリコーン樹脂で剥離処理された剥離層に市販のアクリル系感圧型接着剤を塗布し、１２０℃で５分間乾燥した。こうして剥離層の片面に厚み４０μｍの粘着層を形成した。
【００９８】
次に、上記粘着層の開放面と上記基材層とをゴムローラーを用いて圧着させ、４５℃で１日間養生した。こうして基材層、粘着層、剥離層がこの順で接した積層フィルムが得られた。
【００９９】
基材層の開放面に、上述の材料を用いて製造した光重合性コーティング組成物をマイヤーバーで塗布し、８０℃で３分間乾燥した。その後、フュージョンＵＶランプ搭載ベルトコンベア硬化ユニット（ヘレウス社製）を用いて、積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ2で光重合性コーティング組成物を硬化させた。基材層上に厚み４μｍのコート層が形成された。コート層、基材層、粘着層、剥離層がこの順で接した積層フィルムが得られた。
【０１００】
［紫外線暴露前の積層フィルムの評価］
（１）水接触角
積層体のコート層の表面に蒸留水１．８μｌを滴下し、蒸留水の液滴と積層体のコート層の表面とで形成される角度（水接触角）を測定した。測定機器には接触角計Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ４００（協和界面科学製）を使用した。測定値を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
・Ａ：水接触角が１００度以上。撥水性が良好。
・Ｂ：水接触角が９５度超１００度未満。撥水性がやや悪い。
・Ｃ：水接触角が９５度未満。撥水性がとても悪い。
【０１０１】
（２）水滑落角
積層体の表面に蒸留水２５ｍｌを滴下し、試料台をゆっくりと傾けた。液滴の前進角が５ドット変化した角度（水滑落角）を測定した。測定機器にはＤＲＯＰ  ＭＡＳＴＥＲ  ４００を用いた。測定値を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
・Ａ：水滑落角が２０度以下。撥水性が良好。
・Ｂ：水滑落角が２０度超３０度未満。撥水性がやや悪い。
・Ｃ：水滑落角が３０度以上。撥水性がとても悪い。
【０１０２】
（３）表面自由エネルギー
積層体表面の接触角を、２種の液体試料（蒸留水とジヨードメタン）について測定した。測定値をＹＯＵＮＧ-ＤＵＰＲＥの式（固体と液体の濡れ性・接着性に関する理論式）に当てはめて積層体と液体の付着仕事ＷSLなどの値を算出した。さらに得られた値とＯＷＥＮＳ-ＷＥＮＤＴ理論に基づいて表面自由エネルギーを算出した。測定機器にはＤＲＯＰ  ＭＡＳＴＥＲ  ４００を用いた。算出した値を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
・Ａ：表面自由エネルギーが２１ｍＪ／ｍ2以下。防汚性が良好。
・Ｂ：表面自由エネルギーが２１ｍＪ／ｍ2超２５ｍＪ／ｍ2未満。防汚性がやや悪い。
・Ｃ：表面自由エネルギーが２５ｍＪ／ｍ2以上。防汚性がとても悪い。
【０１０３】
［紫外線暴露後の積層フィルムの評価］
積層フィルムを紫外線蛍光ランプ式促進耐候試験機ＱＵＶ（Ｑ−ＬＡＢ社製）中で紫外線暴露させた。暴露条件はＡＳＴＭ  Ｇ１５４  ＣＹＣＬＥ  ２に従う以下のステップ１、２、３からなるサイクルであり、合計１２サイクルが行われた。紫外線は積層フィルムのコート層側から照射した。
・ステップ１：紫外線照射（紫外線照射量：０．７１Ｗ／ｍ2、温度：６０℃、時間：４時間）
・ステップ２：結露（温度：５０℃、時間：４時間）
・ステップ３：ステップ１に戻る
暴露後の積層フィルムを上述の（１）（２）（３）の方法・基準で評価した。結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2019203076.tif 000014
【０１０５】
表１の結果が示すように、本発明の光重合性コーティング組成物を用いてコート層を形成した積層フィルムでは、紫外線暴露の後も良好な撥水性、防汚性が維持された。これに対して本発明の成分（ｂ１）および／または成分（ｂ２）を含まない比較例の積層フィルムでは、暴露前および／または暴露後の撥水性、防汚性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の、光重合性コーティング組成物は撥水性・防汚性塗膜材料として利用価値が高い。本発明の光重合性コーティング組成物を用いたコート層を有する積層フィルムはＰＰＦとして利用価値が高い。本発明の積層フィルムからなるＰＰＦの適用対象として、自動車、バイクなどの車両の他、船舶、建築物、電気製品、展示物、内装、家具、工場設備、産業機器、医療機器など広範な対象を期待することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  コート層
２  基材層
３  粘着層
４  剥離層
５  積層フィルム
６  塗装面
７  ＰＰＦ
【図１】
2019203076.tif 000019
【図２】
2019203076.tif 000020