(57)【要約】【課題】観察対象者におけるプライバシー保護の意向を尊重しつつ、観察者により観察対象者が保有する資金の過剰な支出を抑止すること。【解決手段】資金移動管理システムは、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部と、名義が観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部と、観察対象者の操作に基づき、観察者装置に対する第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行う観察対象者装置と、観察対象者を観察する観察者の操作に基づき、第１の口座から第２の口座への資金移動条件の承認を行う観察者装置と、第１の参照権限に基づいて観察者装置による第２口座情報記憶部への参照処理を制御し、かつ、承認された資金移動条件に基づいて第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部と、
名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部と、
前記観察対象者を観察する観察者の操作に基づき、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を行う観察者装置と、
前記観察対象者の操作に基づき、前記観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行う観察対象者装置と、
前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御し、かつ、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバと、
を備える資金移動管理システム。
【請求項２】
前記観察対象者装置は、前記観察者装置に対して、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への第１の資金移動額を含む第１の資金移動要求を送信し、
前記観察者装置は、前記第１の資金移動要求を前記資金移動条件として承認又は非承認を行い、
前記管理サーバは、前記観察者装置において前記第１の資金移動要求が承認された場合に、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記第１の資金移動額の前記資金移動処理を実行する
請求項１に記載の資金移動管理システム。
【請求項３】
前記資金移動条件は、前記資金移動処理の間隔及び第１の金額情報を定義した第１の条件を含み、
前記管理サーバは、
前記第１の条件が前記観察者装置により承認されている場合に、前記間隔ごとに、前記第１の金額情報に基づく金額について前記資金移動処理を実行する
請求項１又は２に記載の資金移動管理システム。
【請求項４】
前記資金移動条件は、前記第２の口座の残高情報の閾値及び第２の金額情報を定義した第２の条件を含み、
前記管理サーバは、
前記第２の条件が前記観察者装置により承認されており、かつ、前記第２の口座の残高情報が前記閾値を下回った場合に、前記第２の金額情報に基づく金額について前記資金移動処理を実行する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資金移動管理システム。
【請求項５】
前記第２の条件は、所定期間における前記資金移動処理の実行回数の上限値をさらに含み、
前記管理サーバは、
前記所定期間における前記第２の条件に基づく前記資金移動処理の実行回数が前記上限値を超える場合に、前記観察者装置へその旨を通知する
請求項４に記載の資金移動管理システム。
【請求項６】
前記第１の口座の名義は、前記観察対象者であり、
前記観察対象者装置は、
前記観察者装置に対する前記第１口座情報記憶部への第２の参照権限の付与をさらに行い、
前記管理サーバは、
前記第２の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第１口座情報記憶部への参照処理を制御し、
前記観察対象者装置による前記第１口座情報記憶部への参照処理を許可し、
前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部以外への出金処理を禁止し、
前記承認された資金移動条件以外での前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を禁止する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の資金移動管理システム。
【請求項７】
前記第１の口座の名義は、前記観察者であり、
前記観察者装置は、前記管理サーバに対して、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への第２の資金移動額を含む第２の資金移動要求を、前記承認した資金移動条件として送信し、
前記管理サーバは、前記第２の資金移動要求に基づいて、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記第２の資金移動額の前記資金移動処理を実行する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の資金移動管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記資金移動処理の履歴情報を履歴情報記憶部へ格納し、
前記観察者装置は、前記履歴情報記憶部に対して前記履歴情報の参照を行う
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の資金移動管理システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記第２の口座からの出金履歴を前記履歴情報に含めて前記履歴情報記憶部へさらに格納し、
前記出金履歴に対する第１の解析処理を定期的に実行し、
前記第１の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、その旨を通知する
請求項８に記載の資金移動管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
前記観察対象者装置による前記第２口座情報記憶部へのアクセス履歴を前記履歴情報に含めて前記履歴情報記憶部へさらに格納し、
前記アクセス履歴に対する第２の解析処理を定期的に実行し、
前記第２の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、その旨を通知する
請求項８又は９に記載の資金移動管理システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、
前記第１の口座の残高情報及び前記履歴情報に基づく通知情報を生成し、
前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、前記生成された通知情報を送信する
請求項６に従属する請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の資金移動管理システム。
【請求項１２】
前記管理サーバは、
複数の金融商品の中から、前記第１の口座の残高情報及び前記履歴情報に基づいて推薦対象の金融商品を選択し、
前記観察対象者装置及び前記観察者装置の双方に対して、前記選択した金融商品の購入を推薦する旨を送信する
請求項１１に記載の資金移動管理システム。
【請求項１３】
前記管理サーバは、
前記観察対象者装置及び前記観察者装置の双方から、前記推薦した金融商品についての購入金額の指定を含む承諾を受信した場合、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記購入金額の前記資金移動処理を実行し、前記第２口座情報記憶部から前記購入金額の出金処理を実行する
請求項１２に記載の資金移動管理システム。
【請求項１４】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部と、
名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部と、
前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置と、
前記観察対象者により操作される観察対象者装置と、
前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動を管理する管理サーバと、
を備える資金移動管理システムにおける資金移動管理方法であって、
前記観察対象者装置において、前記観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行い、
前記管理サーバにおいて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御し、
前記観察者装置において、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を行い、
前記管理サーバにおいて、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する
資金移動管理方法。
【請求項１５】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動を管理する情報処理装置であって、
前記観察対象者により操作される観察対象者装置から、前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置に対して付与された前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限を受け付け、前記観察者装置から、前記第２口座情報記憶部への参照要求を受け付け、前記参照要求に応じて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御するアクセス制御部と、
前記観察者装置から、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を受け付け、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する資金移動処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認し、
前記第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行させるために、管理サーバに対して、前記承認された資金移動条件を送信する
情報処理装置。
【請求項１７】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認を前記観察者の操作により行う観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行い、
前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバに対して、前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御させるために、前記付与された第１の参照権限を送信する
情報処理装置。
【請求項１８】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動を管理する管理サーバにおける資金移動管理プログラムであって、
前記観察対象者により操作される観察対象者装置から、前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置に対して付与された前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限を受け付ける処理と、
前記観察者装置から、前記第２口座情報記憶部への参照要求を受け付ける処理と、
前記参照要求に応じて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御する処理と、
前記観察者装置から、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を受け付ける処理と、
前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する処理と、
を前記管理サーバに実行させる資金移動管理プログラム。
【請求項１９】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認する処理と、
前記第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行させるために、管理サーバに対して、前記承認された資金移動条件を送信する処理と、
をコンピュータに実行させる資金移動管理プログラム。
【請求項２０】
名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認を前記観察者の操作により行う観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行う処理と、
前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバに対して、前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御させるために、前記付与された第１の参照権限を送信する処理と、
をコンピュータに実行させる資金移動管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金移動管理システム、資金移動管理方法、情報処理装置及び資金移動管理プログラムに関し、特に、資金移動を管理する資金移動管理システム、資金移動管理方法、情報処理装置及び資金移動管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の一人暮らし、配偶者の単身赴任、又は都会で下宿する大学生など、家族から離れて一人で暮らすケースが増えている。これに伴い、親子や家族の間でのコミュニケーションが希薄になるとともに、振り込め詐欺や訪問販売による大型商品の契約などの詐欺行為に巻き込まれる可能性が高まっている。特に、高齢化社会を迎えて独居世帯や単身世帯が増えており、これらの世帯とのコミュニケーション手段の確保とこれら世帯の安心及び安全な生活の確保に向けたリスク軽減の取り組みは社会的要請といえる。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、金銭振り込み時に、振り込みを行う者だけでなく、第三者にも振り込み内容を判断させる技術が開示されている。特許文献１では、口座所有者が自口座から金銭の振り込みをする際、その口座で設定されている振り込み金額の上限閾値を超えた高額な振り込みであった場合、その口座で予め登録されている第三者へ、振り込みの承認要求を通知し、現金自動取引装置（ＡＴＭ（Automatic Teller Machine））や銀行窓口、携帯電話等の端末機器を使用して即座に対応、承認することで、高額な金銭の振り込みを完了するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる技術には、高齢者や子供（被扶養者）といった見守られる人（観察対象者）自身の口座からの資金移動が全て監視され、移動金額が所定額以上の場合には振込先の明細や金額が第三者（高齢者の実質的な後見人である子供や、被扶養者に対する扶養者である親等、観察者）に伝わり、その承認が必要とされる。そのため、見守られる人のプライバシーの確保が困難である。それ故、特許文献１にかかる方法を導入しようとしても、見守られる人の同意が得られ難く、当該手法の普及が妨げられてしまうという問題点がある。
【０００６】
本開示は、このような問題を解決するためになされたものであり、観察対象者におけるプライバシー保護の意向を尊重しつつ、観察者により観察対象者が保有する資金の過剰な支出を抑止するための資金移動管理システム、資金移動管理方法、情報処理装置及び資金移動管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様にかかる資金移動管理システムは、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部と、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部と、前記観察対象者を観察する観察者の操作に基づき、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を行う観察者装置と、前記観察対象者の操作に基づき、前記観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行う観察対象者装置と、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御し、かつ、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバと、を備える。
【０００８】
このように、本開示の第１の態様によれば、観察対象者は自己の名義の第２の口座からの出金先、出金額及び出金回数について直接的には制限されておらず、また、観察者による第２の口座へのアクセスを観察対象者の意思により制御することができる。そのため、観察対象者におけるプライバシー保護の意向が尊重される。一方、観察者は観察対象者が保有する第２の口座への入金額や入金タイミングを含む資金移動条件を制御できるため、第２の口座の残高の増加額を調整することができる。これにより、そのため、観察対象者による出金額の上限となる第２の口座の残高を、観察者が制御できる。よって、仮に観察対象者が詐欺等により出金させられたとしても、その被害額を一定額（最大で第２の口座の残高）以内に抑えることができる。つまり、結果的に、不正な資金流出を抑止することもできる。それ故、見守られる人（観察対象者）におけるプライバシー保護の意向を尊重しつつ、観察者により観察対象者が保有する資金の過剰な支出を抑止することができる。
【０００９】
また、前記観察対象者装置は、前記観察者装置に対して、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への第１の資金移動額を含む第１の資金移動要求を送信し、前記観察者装置は、前記第１の資金移動要求を前記資金移動条件として承認又は非承認を行い、前記管理サーバは、前記観察者装置において前記第１の資金移動要求が承認された場合に、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記第１の資金移動額の前記資金移動処理を実行することが望ましい。これにより、観察者が観察対象者からの不審な資金移動要求を感知することができ、例えば、資金移動前に観察者が観察対象者に直接、用途を確認するなどができる。そのため、詐欺等を未然に防ぐことができる。
【００１０】
さらに、前記資金移動条件は、前記資金移動処理の間隔及び第１の金額情報を定義した第１の条件を含み、前記管理サーバは、前記第１の条件が前記観察者装置により承認されている場合に、前記間隔ごとに、前記第１の金額情報に基づく金額について前記資金移動処理を実行するとよい。これにより、観察者の承認の範囲内で、定期的に第２の口座への送金が可能となり、観察対象者の日常活動への不便をなくしつつ、一つの資金移動処理の間隔ごとの使用金額を一定額以内に抑えることができる。
【００１１】
または、前記資金移動条件は、前記第２の口座の残高情報の閾値及び第２の金額情報を定義した第２の条件を含み、前記管理サーバは、前記第２の条件が前記観察者装置により承認されており、かつ、前記第２の口座の残高情報が前記閾値を下回った場合に、前記第２の金額情報に基づき算出された金額について前記資金移動処理を実行するとよい。これにより、観察対象者により第２の口座から支出できる一回当たりの最大金額を一定に保つことができ、観察対象者の利便性を維持できる。
【００１２】
さらに、前記資金移動条件は、所定期間における前記資金移動処理の実行回数の上限値をさらに含み、前記管理サーバは、前記所定期間における前記第２の条件に基づく前記資金移動処理の実行回数が前記上限値を超える場合に、前記観察者装置へその旨を通知するとよい。これにより、観察対象者による第２の口座からの一定期間内の出金総額も制御できる。
【００１３】
ここで、前記第１の口座の名義は、前記観察対象者であり、前記観察対象者装置は、前記観察者装置に対する前記第１口座情報記憶部への第２の参照権限の付与をさらに行い、前記管理サーバは、前記第２の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第１口座情報記憶部への参照処理を制御し、前記観察対象者装置による前記第１口座情報記憶部への参照処理を許可し、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部以外への出金処理を禁止し、前記承認された資金移動条件以外での前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を禁止するとよい。これにより、例えば、第１の口座に多額の残高があったとしても、第１の口座から第２の口座以外への資金移動が制限され、観察対象者の資産を保護できる。
【００１４】
または、前記第１の口座の名義は、前記観察者であり、前記観察者装置は、前記管理サーバに対して、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への第２の資金移動額を含む第２の資金移動要求を、前記承認した資金移動条件として送信し、前記管理サーバは、前記第２の資金移動要求に基づいて、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記第２の資金移動額の前記資金移動処理を実行するようにしてもよい。これにより、例えば、観察対象者が被扶養者の子供の場合に、扶養者である親が子供名義の第２の口座への移動額を一定に保ち、必要額を与えつつ、浪費を抑えることができる。
【００１５】
また、前記管理サーバは、前記資金移動処理の履歴情報を履歴情報記憶部へ格納し、前記観察者装置は、前記履歴情報記憶部に対して前記履歴情報の参照を行うことが望ましい。このように、観察者は資金移動の履歴を参照することで、今後の資金移動条件の承認又は非承認をより的確に判断することができる。また、観察者との観察対象者との間であらかじめ資金移動条件を承認していることから、観察者による資金移動（残高ではなくあくまで移動額）の履歴の参照は、観察対象者のプライバシーへの影響は少ない。
【００１６】
さらに、前記管理サーバは、前記第２の口座からの出金履歴を前記履歴情報に含めて前記履歴情報記憶部へさらに格納し、前記出金履歴に対する第１の解析処理を定期的に実行し、前記第１の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、その旨を通知することが望ましい。これにより、観察対象者の決済パターンを分析でき、例えば、年払いの契約について支払い期日前に、再考を促すなど、家計改善に寄与することができる。
【００１７】
さらに、前記管理サーバは、前記観察対象者装置による前記第２口座情報記憶部へのアクセス履歴を前記履歴情報に含めて前記履歴情報記憶部へさらに格納し、前記アクセス履歴に対する第２の解析処理を定期的に実行し、前記第２の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、その旨を通知するとよい。これにより、観察対象者の日常生活の行動パターンを分析でき、行動パターンに変化が生じたことを検出した場合に通知することで、観察対象者又は観察者が対応することが可能となる。
【００１８】
さらに、前記管理サーバは、前記第１の口座の残高情報及び前記履歴情報に基づく通知情報を生成し、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の少なくとも一方に対して、前記生成された通知情報を送信するとよい。例えば、第１口座及び第２口座を管理する金融機関からのキャンペーン情報等を効果的に通知することができる。
【００１９】
さらに、前記管理サーバは、複数の金融商品の中から、前記第１の口座の残高情報及び前記履歴情報に基づいて推薦対象の金融商品を選択し、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の双方に対して、前記選択した金融商品の購入を推薦する旨を送信するとよい。これにより、観察対象者による金融商品の購入に際し、責任能力のある観察者による承認を円滑に得ることができる。
【００２０】
さらに、前記管理サーバは、前記観察対象者装置及び前記観察者装置の双方から、前記推薦した金融商品についての購入金額の指定を含む承諾を受信した場合、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部へ前記購入金額の前記資金移動処理を実行し、前記第２口座情報記憶部から前記購入金額の出金処理を実行するとよい。これにより、観察者による承認を必要とする金融商品の販売を促進できる。そして、金融商品という大口の出金についても第２の口座を経由させることで、当該金融商品の購入履歴を資金移動処理及び出金処理の履歴情報として記録することができ、観察対象者装置及び観察者装置から参照可能となる。
【００２１】
本開示の第２の態様にかかる資金移動管理方法は、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部と、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部と、前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置と、前記観察対象者により操作される観察対象者装置と、前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動を管理する管理サーバと、を備える資金移動管理システムにおける資金移動管理方法である。そして、前記観察対象者装置において、前記観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行い、前記管理サーバにおいて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御し、前記観察者装置において、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を行い、前記管理サーバにおいて、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する。
【００２２】
本開示の第３の態様にかかる情報処理装置は、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動を管理する情報処理装置であって、前記観察対象者により操作される観察対象者装置から、前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置に対して付与された前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限を受け付け、前記観察者装置から、前記第２口座情報記憶部への参照要求を受け付け、前記参照要求に応じて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御するアクセス制御部と、前記観察者装置から、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を受け付け、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する資金移動処理部と、を備える。
【００２３】
本開示の第４の態様にかかる情報処理装置は、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認し、前記第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行させるために、管理サーバに対して、前記承認された資金移動条件を送信する。
【００２４】
本開示の第５の態様にかかる情報処理装置は、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認を前記観察者の操作により行う観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行い、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバに対して、前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御させるために、前記付与された第１の参照権限を送信する。
【００２５】
本開示の第６の態様にかかる資金移動管理プログラムは、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動を管理する管理サーバにおける資金移動管理プログラムである。そして、前記観察対象者により操作される観察対象者装置から、前記観察対象者を観察する観察者により操作される観察者装置に対して付与された前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限を受け付ける処理と、前記観察者装置から、前記第２口座情報記憶部への参照要求を受け付ける処理と、前記参照要求に応じて、前記第１の参照権限に基づいて前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御する処理と、前記観察者装置から、前記第１の口座から前記第２の口座への資金移動条件の承認を受け付ける処理と、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する処理と、を前記管理サーバに実行させる。
【００２６】
本開示の第７の態様にかかる資金移動管理プログラムは、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認する処理と、前記第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行させるために、管理サーバに対して、前記承認された資金移動条件を送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２７】
本開示の第８の態様にかかる資金移動管理プログラムは、名義が観察対象者又は当該観察対象者を観察する観察者のいずれかである第１の口座の残高情報を記憶する第１口座情報記憶部から、名義が前記観察対象者である第２の口座の残高情報を記憶する第２口座情報記憶部への資金移動条件の承認を前記観察者の操作により行う観察者装置に対する前記第２口座情報記憶部への第１の参照権限の付与を行う処理と、前記承認された資金移動条件に基づいて前記第１口座情報記憶部から前記第２口座情報記憶部への資金移動処理を実行する管理サーバに対して、前記観察者装置による前記第２口座情報記憶部への参照処理を制御させるために、前記付与された第１の参照権限を送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００２８】
上述した本開示の第２乃至第８の態様によっても上述した第１の態様と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本開示によれば、観察対象者におけるプライバシー保護の意向を尊重しつつ、観察者により観察対象者が保有する資金の過剰な支出を抑止するための資金移動管理システム、資金移動管理方法、情報処理装置及び資金移動管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態１にかかる資金移動管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態１にかかる観察対象者装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態１にかかる観察者装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態１にかかる各口座に対する入出金及びアクセス権限の概念を説明するための図である。
【図５】本実施の形態１にかかる各口座に対する参照権限付与処理及び参照処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本実施の形態１にかかる観察対象者装置における第１の口座の残高及び取引情報の参照画面の例を示す図である。
【図７】本実施の形態１にかかる観察対象者装置における第２の口座の残高及び取引情報の参照画面の例を示す図である。
【図８】本実施の形態１にかかる観察対象者からの資金移動要求に基づく資金移動処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本実施の形態１にかかる観察対象者装置における資金移動要求入力画面の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態１にかかる観察者装置における資金移動要求承認画面の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態１にかかる観察者装置における資金移動履歴参照画面の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態１にかかる資金移動条件が定時定額送金である場合の管理サーバの資金移動処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態１にかかる資金移動条件がトリガー送金である場合の管理サーバの資金移動処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態１にかかる履歴情報の解析及び通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態１にかかる金融商品推薦処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本実施の形態２にかかる各口座に対する入出金及びアクセス権限の概念を説明するための図である。
【図１７】本実施の形態３にかかる資金移動管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００３２】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１にかかる資金移動管理システム１０００の全体構成を示すブロック図である。前提として、観察対象者Ｕ２と観察者Ｕ３とは、例えば、遠方で生活する家族であり、観察者Ｕ３が観察対象者Ｕ２の生活を観察する（見守る）必要があるものとする。資金移動管理システム１０００は、観察対象者Ｕ２が保有する金融機関の口座内の資金による経済活動を観察者Ｕ３が観察することで、観察対象者Ｕ２が保有する資金の過剰な支出を抑止するための仕組みである。資金移動管理システム１０００は、口座管理システム１と、観察対象者装置２と、観察者装置３とがネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、インターネット、公衆網、専用線及び移動体通信網等の通信ネットワークであればよい。
【００３３】
観察対象者装置２は、観察対象者Ｕ２により操作される情報処理装置である。例えば、観察対象者装置２では、本実施の形態にかかるアプリケーションが動作しており、当該アプリケーションには観察対象者Ｕ２のユーザＩＤとパスワードでログインされているものとする。つまり、本実施の形態では、観察対象者装置２による口座情報記憶部に対するアクセス処理は、観察対象者Ｕ２による口座へのアクセスと同義であるものとする。
【００３４】
観察者装置３は、観察者Ｕ３により操作される情報処理装置である。例えば、観察者装置３では、本実施の形態かかるアプリケーションが動作しており、当該アプリケーションには観察者Ｕ３のユーザＩＤとパスワードでログインされているものとする。つまり、本実施の形態では、観察者装置３による口座情報記憶部に対するアクセス処理は、観察者Ｕ３による口座へのアクセスと同義であるものとする。
【００３５】
観察対象者装置２及び観察者装置３は、例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の情報処理装置で実現可能である。また、観察対象者装置２及び観察者装置３上で動作するアプリケーションは、後述する管理サーバ１３においてネットバンキングにより提供されるＡＰＩ（Application Programming Interface）等を用いて通信が可能である。そして、観察対象者装置２及び観察者装置３上で動作するアプリケーションは、共通の機能を有していて、設定により観察対象者用又は観察者用を切り替えられるようにしても良い。尚、観察対象者装置２及び観察者装置３の詳細は、後述する。
【００３６】
口座管理システム１は、第１口座情報記憶部１１と、第２口座情報記憶部１２と、管理サーバ１３とを備える。口座管理システム１は、例えば、金融機関が運用する情報システム、いわゆるネットバンキングシステム等である。第１口座情報記憶部１１は、第１の口座の残高情報１１１を記憶する記憶領域である。第２口座情報記憶部１２は、第２の口座の残高情報１２１を記憶する記憶領域である。
【００３７】
ここで、第１の口座は、名義が観察対象者Ｕ２又は観察者Ｕ３のいずれかであるものとする。そして、本実施の形態１では、第１の口座の名義は、観察対象者Ｕ２であるものとして以下では説明を行う。また、第２の口座は、名義が観察対象者Ｕ２であるものとする。第１の口座及び第２の口座が同一の金融機関に開設されたものである場合には、第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２は、当該金融機関が管理する１台又は複数台の記憶装置内に存在するものとする。尚、本実施の形態では、少なくとも第２の口座が当該金融機関に開設されたものであればよく、第１の口座は他の金融機関に開設されたものであってもよい。その場合、第１口座情報記憶部１１は、口座管理システム１の外部に設置されることになる。
【００３８】
管理サーバ１３は、当該金融機関が運用する情報システムに属する情報処理装置である。管理サーバ１３は、１台である必要はなく、複数台に分散されたコンピュータにより処理されても構わない。また、管理サーバ１３は、第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２と接続されている。
【００３９】
管理サーバ１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１と、メモリ１３２と、通信部１３３と、記憶装置１３４とを備える。ＣＰＵ１３１は、中央演算装置であり、メモリ１３２、通信部１３３及び記憶装置１３４を制御する。メモリ１３２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶装置である。通信部１３３は、ＣＰＵ１３１からの指示に応じて、第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２に対して残高情報１１１及び１２１の読み出し又は書き込み等のアクセスを行う。また、通信部１３３は、ＣＰＵ１３１からの指示に応じて、ネットワークＮを介して観察対象者装置２及び観察者装置３とデータの送受信を行う。また、通信部１３３は、観察対象者装置２及び観察者装置３から要求を受信し、ＣＰＵ１３１へ伝える。
【００４０】
記憶装置１３４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。また、記憶装置１３４は、１台である必要はなく、複数台に分散された記憶装置であっても構わない。記憶装置１３４は、権限情報１３４１と、資金移動条件１３４２と、履歴情報１３４３と、解析結果１３４４と、金融商品情報１３４５と、プログラム１３４６とを記憶する。尚、記憶装置１３４は、履歴情報記憶部の一例でもある。尚、記憶装置１３４は、図示しない構成としてＯＳ（Operating System）等、通常のコンピュータシステムで必要となる情報を記憶している。
【００４１】
権限情報１３４１は、第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２の夫々に対する参照権限及び出金権限と、権限を有するユーザ（が操作する装置）とを対応付けて定義した情報である。また、参照権限及び出金権限の夫々は、各権限を有するか否かを示す情報である。
【００４２】
ここで、本実施の形態１では、第１の口座の名義が観察対象者Ｕ２である。そして、第１口座情報記憶部１１に対する参照権限は、観察対象者装置２に有りと設定されている。一方、第１口座情報記憶部１１に対する出金権限は、観察対象者装置２に無しと設定されている。また、第１口座情報記憶部１１に対する参照権限は、観察者装置３に原則として無しと設定されている。但し、観察対象者装置２により参照権限が有りと付与された場合には、第１口座情報記憶部１１に対する参照権限が観察者装置３に対して有りと設定される。また、第１口座情報記憶部１１に対する出金権限は、観察者装置３に無しと設定されている。
【００４３】
また、第２の口座の名義は、観察対象者Ｕ２である。そのため、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限及び出金権限は、観察対象者装置２に有りと設定されている。また、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限は、観察者装置３には原則として無しと設定されている。但し、観察対象者装置２により参照権限が有りと付与された場合には、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限が観察者装置３に対して有りと設定される。また、第２口座情報記憶部１２に対する出金権限は、観察者装置３に無しと設定されている。
【００４４】
資金移動条件１３４２は、第１の口座から第２の口座への資金移動の条件を定義した情報である。また、資金移動条件１３４２には、条件に対する観察者装置３（観察者Ｕ３）による承認又は非承認を示す情報が含まれている。資金移動条件１３４２としては、例えば、定時定額送金、トリガー送金、随時送金等が含まれるが、これらに限定されない。定時定額送金とは、資金移動処理の間隔及び資金を移動する際の一定金額である第１の金額情報を予め定義した条件であり、第１の条件の一例である。トリガー送金とは、第２の口座の残高情報の閾値及び資金を移動する際の基準となる第２の金額情報を予め定義した条件であり、第２の条件の一例である。ここで、第２の条件は、所定期間における資金移動処理の実行回数の上限値をさらに含んでも構わない。随時送金とは、観察対象者Ｕ２の要望及び観察者Ｕ３の承認により個別に行われる資金移動であり、承認された資金移動処理の日時及び資金移動金額等が含まれる。但し、随時送金については、資金移動条件１３４２として記憶装置１３４に保存されなくてもよい。
【００４５】
履歴情報１３４３は、資金移動処理の実行日時及び移動金額を含む実行履歴、第２の口座からの出金履歴、観察対象者装置２による第２口座情報記憶部１２へのアクセス履歴を含む情報である。解析結果１３４４は、履歴情報１３４３に対する所定の解析処理の結果である。金融商品情報１３４５は、複数の金融商品に関する情報の集合である。
【００４６】
プログラム１３４６は、本実施の形態にかかる管理サーバ１３における処理が実装されたコンピュータプログラムであり、資金移動管理プログラムの一例である。そのため、ＣＰＵ１３１は、記憶装置１３４に格納されたＯＳ及びプログラム１３４６を読み込み、実行することにより、管理サーバ１３は、後述するアクセス制御部１３１１、資金移動処理部１３１２、履歴保存部１３１３、解析処理部１３１４及び通知処理部１３１５を実現する。
【００４７】
ＣＰＵ１３１は、アクセス制御部１３１１、資金移動処理部１３１２、履歴保存部１３１３、解析処理部１３１４及び通知処理部１３１５として動作する。アクセス制御部１３１１は、観察対象者装置２又は観察者装置３から第１口座情報記憶部１１又は第２口座情報記憶部１２に対するアクセス要求に応じて、権限情報１３４１に基づいてアクセス処理を制御する。ここで、アクセス要求には、参照要求と出金（口座からの支出、口座振替、口座振込、資金移動）要求があり、アクセス処理は、口座の残高情報の参照処理と、口座からの出金処理とがある。例えば、アクセス制御部１３１１は、アクセス要求が示す口座について参照権限又は出金権限が有りと設定されている場合、当該口座に対応する口座情報記憶部へのアクセス処理を許可し、参照権限又は出金権限が無しと設定されている場合、当該口座情報記憶部へのアクセス処理を禁止する。
【００４８】
また、アクセス制御部１３１１は、観察対象者装置２から観察者装置３に対して付与された第２口座情報記憶部１２への第１の参照権限を受け付け、第１の参照権限を権限情報１３４１に加えて記憶装置１３４に保存する。第１の参照権限とは、第２口座情報記憶部１２の参照権限が観察者装置３に認められているか否かを示す情報である。また、アクセス制御部１３１１は、観察対象者装置２から観察者装置３に対して付与された第１口座情報記憶部１１への第２の参照権限を受け付け、第２の参照権限を権限情報１３４１に加えて記憶装置１３４に保存する。第２の参照権限とは、第１口座情報記憶部１１の参照権限が観察者装置３に認められているか否かを示す情報である。
【００４９】
資金移動処理部１３１２は、観察者装置３から、第１の口座から第２の口座への資金移動条件の承認を受け付け、承認された資金移動条件に基づいて第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２への資金移動処理を実行する。ここで、資金移動処理部１３１２は、資金移動条件として上述した定時定額送金又はトリガー送金を受け付けた場合、資金移動条件１３４２として記憶装置１３４に保存する。尚、資金移動処理部１３１２は、資金移動条件として上述した随時送金を受け付けた場合にも、同様に、資金移動条件１３４２として記憶装置１３４に保存してもよい。特に、資金移動処理部１３１２は、観察者装置３において観察対象者装置２からの資金移動要求が承認された場合に、資金移動要求にかかる資金移動金額について第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２への資金移動処理を実行する。また、資金移動処理部１３１２は、第１の条件が観察者装置３により承認されている場合に、資金移動条件１３４２に定義された間隔ごとに、第１の金額情報に基づく金額について資金移動処理を実行する。また、資金移動処理部１３１２は、第２の条件が観察者装置３により承認されており、かつ、第２の口座の残高情報１２１が閾値を下回った場合に、第２の金額情報に基づく金額について資金移動処理を実行する。
【００５０】
履歴保存部１３１３は、資金移動処理部１３１２による資金移動処理の履歴情報１３４３を記憶装置１３４へ格納する。また、履歴保存部１３１３は、第２の口座からの出金履歴を履歴情報１３４３に含めて記憶装置１３４へ格納する。また、履歴保存部１３１３は、観察対象者装置２による第２口座情報記憶部１２へのアクセス履歴を履歴情報１３４３に含めて記憶装置１３４へ格納する。
【００５１】
解析処理部１３１４は、履歴情報１３４３を参照し、出金履歴に対する第１の解析処理を定期的に実行する。第１の解析処理とは例えば、第２の口座からの出金先（デビットカードによる支払先の店舗、自動引き落とし先口座等）、出金額、出金日時等を解析して、観察対象者Ｕ２の日常の経済活動のパターンを分析することが挙げられる。例えば、出金先がスーパーの場合、スーパーでの買物間隔、平均の買物金額を算出することも可能である。また、出金先が薬局であれば、処方箋に基づく処方の可能性があり、健康管理情報として分析することも可能である。
【００５２】
また、解析処理部１３１４は、履歴情報１３４３を参照し、アクセス履歴に対する第２の解析処理を定期的に実行する。第２の解析処理とは例えば、観察対象者装置２による第２口座情報記憶部１２へのアクセス処理、つまり、アクセス日時、参照処理又は出金処理の区別等を解析して、アクセス頻度、周期等を算出し、観察対象者Ｕ２の行動パターンを分析することが挙げられる。尚、第２の解析処理として、資金移動履歴、出金履歴、アクセス履歴を総合的に解析してもよい。また、解析処理部１３１４は、各種解析処理の結果を解析結果１３４４として記憶装置１３４に保存する。
【００５３】
さらに、解析処理部１３１４は、金融商品情報１３４５を参照し、複数の金融商品の中から、第１の口座の残高情報１１１及び履歴情報１３４３に基づいて観察対象者Ｕ２及び観察者Ｕ３に対して推薦対象の金融商品を選択する。
【００５４】
通知処理部１３１５は、所定期間における第２の条件に基づく資金移動処理の実行回数が上限値を超える場合に、観察者装置３へその旨を通知する。また、通知処理部１３１５は、第１の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、観察対象者装置２及び観察者装置３の少なくとも一方に対して、その旨を通知する。通知処理部１３１５は、第２の解析処理の結果が所定条件を満たす場合に、観察対象者装置２及び観察者装置３の少なくとも一方に対して、その旨を通知する。また、通知処理部１３１５は、第１の口座の残高情報１１１及び履歴情報１３４３に基づく通知情報を生成し、観察対象者装置２及び観察者装置３の少なくとも一方に対して、生成された通知情報を送信する。
【００５５】
さらに、通知処理部１３１５は、観察対象者装置２及び観察者装置３の双方に対して、解析処理部１３１４により選択した金融商品の購入を推薦する旨を送信する。そして、通知処理部１３１５は、観察対象者装置２及び観察者装置３の双方から、推薦した金融商品についての購入金額の指定を含む承諾を受信した場合、第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２へ購入金額の資金移動処理を実行し、アクセス制御部１３１１は、第２口座情報記憶部１２から購入金額の出金処理を実行する。
【００５６】
図２は、本実施の形態１にかかる観察対象者装置２の構成を示すブロック図である。観察対象者装置２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、通信部２３と、記憶装置２４と、入力部２５と、表示部２６とを備える。ＣＰＵ２１は、中央演算装置であり、メモリ２２、通信部２３、記憶装置２４、入力部２５及び表示部２６を制御する。メモリ２２は、ＲＡＭ等の揮発性記憶装置である。通信部２３は、ＣＰＵ２１からの指示に応じて、ネットワークＮを介して観察者装置３及び管理サーバ１３との間でデータの送受信を行う。また、通信部２３は、管理サーバ１３及び観察者装置３から要求を受信し、ＣＰＵ２１へ伝える。
【００５７】
記憶装置２４は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。また、記憶装置２４は、プログラム２４１等を記憶している。尚、記憶装置２４は、図示しない構成としてＯＳ等、通常のコンピュータシステムで必要となる情報を記憶している。プログラム２４１は、本実施の形態にかかる観察対象者装置２における処理が実装されたコンピュータプログラムであり、資金移動管理プログラムの一例である。そのため、ＣＰＵ２１は、記憶装置２４に格納されたＯＳ及びプログラム２４１を読み込み、実行することにより、観察対象者装置２は、後述する参照権限付与部２１１、資金移動要求部２１２、口座アクセス部２１３及び通知処理部２１４を実現する。
【００５８】
入力部２５は、観察対象者Ｕ２からの入力操作を受け付け、操作内容に応じた制御信号をＣＰＵ２１へ通知する。入力部２５は、キーボード、マウス等の入力デバイスか、タッチパネルへの接触を検知する検知部等で実現可能である。表示部２６は、ＣＰＵ２１から通知された表示情報を画面等に表示させる。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、参照権限付与部２１１、資金移動要求部２１２、口座アクセス部２１３及び通知処理部２１４として動作する。参照権限付与部２１１は、観察対象者Ｕ２の操作に応じて、観察者装置３に対する第２口座情報記憶部１２への第１の参照権限の付与を行う。また、参照権限付与部２１１は、観察対象者Ｕ２の操作に応じて、観察者装置３に対する第１口座情報記憶部１１への第２の参照権限の付与を行う。そして、参照権限付与部２１１は、管理サーバ１３に対して、付与された第１の参照権限及び第２の参照権限を送信する。
【００６０】
資金移動要求部２１２は、観察対象者Ｕ２により入力部２５へ入力された第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２への第１の資金移動額を受け付ける。そして、資金移動要求部２１２は、観察対象者Ｕ２の操作に応じて、観察者装置３に対して、第１の資金移動額を含む第１の資金移動要求を送信する。このとき、資金移動要求部２１２は、管理サーバ１３を経由して観察者装置３へ、第１の資金移動要求を送信してもよい。
【００６１】
口座アクセス部２１３は、観察対象者Ｕ２の操作に応じて、管理サーバ１３に対して、第１口座情報記憶部１１又は第２口座情報記憶部１２へ残高情報及び取引情報の参照要求を送信する。そして、口座アクセス部２１３は、管理サーバ１３から受信した残高情報及び取引情報を表示部２６に表示する。また、口座アクセス部２１３は、観察対象者Ｕ２の口座振込又は口座振替の操作に応じて、管理サーバ１３に対して、第２口座情報記憶部１２から任意の振替先又は振替先の口座への指定金額の出金要求を送信する。
【００６２】
通知処理部２１４は、管理サーバ１３から受信した通知情報を受け付け、必要に応じて通知情報を表示部２６に表示し、観察対象者Ｕ２の操作に応じて、管理サーバ１３へ応答する。
【００６３】
図３は、本実施の形態１にかかる観察者装置３の構成を示すブロック図である。観察者装置３は、ＣＰＵ３１と、メモリ３２と、通信部３３と、記憶装置３４と、入力部３５と、表示部３６とを備える。ＣＰＵ３１は、中央演算装置であり、メモリ３２、通信部３３、記憶装置３４、入力部３５及び表示部３６を制御する。メモリ３２は、ＲＡＭ等の揮発性記憶装置である。通信部３３は、ＣＰＵ３１からの指示に応じて、ネットワークＮを介して観察対象者装置２及び管理サーバ１３との間でデータの送受信を行う。また、通信部３３は、管理サーバ１３及び観察対象者装置２から要求を受信し、ＣＰＵ３１へ伝える。
【００６４】
記憶装置３４は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。また、記憶装置３４は、プログラム３４１等を記憶している。尚、記憶装置３４は、図示しない構成としてＯＳ等、通常のコンピュータシステムで必要となる情報を記憶している。プログラム３４１は、本実施の形態にかかる観察者装置３における処理が実装されたコンピュータプログラムであり、資金移動管理プログラムの一例である。そのため、ＣＰＵ３１は、記憶装置３４に格納されたＯＳ及びプログラム３４１を読み込み、実行することにより、観察者装置３は、後述する条件承認部３１１、口座アクセス部３１２、通知処理部３１３及び履歴参照部３１４を実現する。
【００６５】
入力部３５は、観察者Ｕ３からの入力操作を受け付け、操作内容に応じた制御信号をＣＰＵ３１へ通知する。入力部３５は、キーボード、マウス等の入力デバイスか、タッチパネルへの接触を検知する検知部等で実現可能である。表示部３６は、ＣＰＵ３１から通知された表示情報を画面等に表示させる。
【００６６】
ＣＰＵ３１は、条件承認部３１１、口座アクセス部３１２、通知処理部３１３及び履歴参照部３１４として動作する。条件承認部３１１は、観察者Ｕ３の操作に基づき、第１の口座から第２の口座への資金移動条件の承認を行う。例えば、資金移動条件が随時送金の場合、条件承認部３１１は、観察対象者装置２から資金移動要求を受信し、資金移動要求に含まれる資金移動額等を表示部２６に表示する。また、資金移動条件が定時定額送金又はトリガー送金の場合、条件承認部３１１は、観察対象者装置２又は管理サーバ１３から資金移動条件の承認要求を受信し、受信した資金移動要求に含まれる資金移動額等を表示部２６に表示する。そして、いずれの場合も、条件承認部３１１は、観察者Ｕ３の入力部３５への承認又は非承認の入力に応じて、当該資金移動要求について承認又は非承認の旨を管理サーバ１３へ送信する。また、条件承認部３１１は、観察者Ｕ３により入力部３５へ入力された所定の資金移動条件を受け付け、当該資金移動条件を承認された条件として管理サーバ１３へ送信してもよい。この場合、管理サーバ１３は、受信した資金移動条件を承認された条件として記憶装置１３４に保存する。
【００６７】
尚、観察対象者装置２は、観察対象者Ｕ２により入力部２５へ入力された所定の資金移動条件を受け付け、登録するために管理サーバ１３へ送信してもよい。この場合、管理サーバ１３は、受信した資金移動条件を非承認の状態として記憶装置１３４に保存し、併せて、観察者装置３に対して当該資金移動条件の承認要求を送信する。そして、管理サーバ１３は、観察者装置３からの承認又は非承認の応答結果に応じて当該資金移動条件を承認又は非承認として記憶装置１３４を更新する。または、観察対象者装置２は、所定の資金移動条件の承認要求を直接、観察者装置３へ送信しても構わない。
【００６８】
口座アクセス部３１２は、観察者Ｕ３の操作に応じて、管理サーバ１３に対して、第１口座情報記憶部１１又は第２口座情報記憶部１２へ残高情報及び取引情報の参照要求を送信する。そして、口座アクセス部３１２は、管理サーバ１３から受信した応答内容を表示部３６に表示する。例えば、参照要求における口座に対して観察者装置３に参照権限が有りと設定されている場合、口座アクセス部３１２は、管理サーバ１３から対象口座の残高情報及び取引情報を受信し、表示部３６に残高情報及び取引情報を表示する。一方、参照要求における口座に対して観察者装置３に参照権限が無しと設定されている場合、口座アクセス部３１２は、管理サーバ１３から対象口座への参照不可の旨を受信し、表示部３６にその旨を表示する。
【００６９】
通知処理部３１３は、管理サーバ１３から受信した通知情報を受け付け、必要に応じて通知情報を表示部３６に表示し、観察者Ｕ３の操作に応じて、管理サーバ１３へ応答する。履歴参照部３１４は、観察者Ｕ３の操作に応じて管理サーバ１３に対して、資金移動履歴の参照要求を送信する。そして、履歴参照部３１４は、管理サーバ１３から受信した資金移動履歴を、表示部３６に表示する。
【００７０】
図４は、本実施の形態１にかかる各口座に対する入出金及びアクセス権限の概念を説明するための図である。ここでは、観察対象者を高齢の親Ｕ２ａとし、観察者を親Ｕ２ａの実質的な後見人である子Ｕ３ａとする。そして、観察対象者装置２及び観察者装置３の一例を、スマートフォン又はタブレット端末といった携帯端末２ａ及び３ａとする。携帯端末２ａ及び３ａには、上述したＣＰＵ２１及びＣＰＵ３１の機能を実現する携帯アプリ２１ａ及び３１ａが動作しているものとする。
【００７１】
まず、前提として、高齢の親Ｕ２ａは、ある金融機関に第１の口座１１ａを開設済みであり、多額の資金が保有されているものとする。また、第１の口座１１ａに紐付くＡＴＭカード１４１やデビットカード又はクレジットカード（以下、「デビットカード等」）１４２が発行済みであるものとする。ここで、本実施の形態にかかる資金移動管理システム１０００ａを適用するために、親Ｕ２ａの名義で、ある金融機関に第２の口座１２ａを開設するものとする。このとき、第１の口座１１ａと第２の口座１２ａの金融機関は異なっていても良い。但し、図４の説明においては、同一の金融機関であるものとする。ここで、第２の口座１２ａは見守り口座と呼ぶこともできる。尚、第２の口座１２ａには、親Ｕ２ａの名義で開設済みの口座を用いても構わない。そして、第２の口座１２ａの開設に併せて、第２の口座１２ａに紐付くＡＴＭカード１４４やデビットカード１４５が発行される。また、このとき、当該金融機関は、第１の口座１１ａについてＡＴＭカード１４１及びデビットカード等１４２の利用停止手続を行う。利用停止手続の一環として、当該金融機関が運用する金融機関情報システム１３ａは、第１の口座１１ａからＡＴＭカード１４１及びデビットカード等１４２による出金、並びに、第２の口座１２ａ以外への口座振替／口座振込１４３の利用を停止する（Ｓ００１）。つまり、金融機関情報システム１３ａは、第１の口座１１ａから第２の口座１２ａ以外への出金処理を停止する。また、金融機関情報システム１３ａは、携帯端末３ａにより承認された資金移動条件以外での第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへの資金移動処理を禁止する。さらに、当該金融機関は、第１の口座１１ａに設定された公共料金等の自動引き落としサービスを、第２の口座１２ａに移行する。一方、金融機関情報システム１３ａは、第２の口座１２ａからＡＴＭカード１４４及びデビットカード１４５による出金、並びに、任意の口座への口座振替／口座振込１４６の利用を許可する（Ｓ００２）。但し、第２の口座１２ａに紐付いたクレジットカードの発行は許可しない。尚、必要に応じて、第１の口座１１ａの通帳及び印鑑を貸金庫に預ける等してもよい。又は、第１の口座１１ａを管理する金融機関により通帳による出金処理を停止してもよい。これらにより、第１の口座１１ａからの出金先は第２の口座１２ａに限定されるが、一方で、親Ｕ２ａは、第２の口座１２ａからの出金については残高の範囲で自由に行うことができる。
【００７２】
ここで、本実施の形態１にかかる各口座に対する参照権限付与処理及び参照処理の流れについて、図４に加えて図５、図６及び図７を適宜用いて説明する。まず、観察対象者装置２は、第１口座情報記憶部１１又は第２口座情報記憶部１２の残高等の参照要求を管理サーバ１３へ送信する（Ｓ１１１）。そして、管理サーバ１３は、受信した参照要求に指定された口座に対応する口座情報記憶部から口座情報等を読み出し、読み出した口座情報等を観察対象者装置２へ応答する（Ｓ１１２）。その後、観察対象者装置２は、受信した残高情報等を表示部２６に表示する（Ｓ１１３）。例えば図４に示すように、携帯端末２ａは、金融機関情報システム１３ａを介して第１の口座１１ａ及び第２の口座１２ａの残高情報の参照（Ｓ００３）を行うことができる。
【００７３】
図６は、本実施の形態１にかかる携帯端末２ａにおける第１の口座１１ａの残高及び取引情報の参照画面２５１の例を示す図である。参照画面２５１は、口座名義２５１１と、残高２５１２と、取引履歴２５１３とを含む。口座名義２５１１には、表示対象口座である第１の口座の名義人として親Ｕ２ａの氏名が表示される。残高２５１２には、第１の口座１１ａの残高が表示される。取引履歴２５１３には、第１の口座１１ａにおける日付ごとの取引の履歴が表示される。取引履歴の表示内容は、一例として、日付、取引内容、引出金額、預入金額等である。ここでは、本実施の形態による資金移動が「振替」として表示されていることを示す。尚、取引履歴の表示内容及び表示形式はこれに限定されない。
【００７４】
図７は、本実施の形態１にかかる携帯端末２ａにおける第２の口座１２ａの残高及び取引情報の参照画面２５２の例を示す図である。参照画面２５２は、口座名義２５２１と、残高２５２２と、取引履歴２５２３とを含む。口座名義２５２１には、表示対象口座である第２の口座の名義人として親Ｕ２ａの氏名が表示される。残高２５２２には、第２の口座１２ａの残高が表示される。取引履歴２５２３には、第２の口座１２ａにおける日付ごとの取引の履歴が表示される。例えば、取引内容としてデビットカード１４５による支払い、ＡＴＭカード１４４による出金、本実施の形態による資金移動による「振替」等が表示されていることを示す。尚、取引履歴２５２３の表示形式は、取引履歴２５１３と同等である。
【００７５】
図５に戻り説明を続ける。観察対象者装置２は、観察者装置３の参照権限の付与内容を管理サーバ１３へ送信する（Ｓ１１４）。そして、管理サーバ１３は、受信した参照権限を権限情報１３４１に設定して、記憶装置１３４を更新する（Ｓ１１５）。その後、観察者装置３は、第１口座情報記憶部１１又は第２口座情報記憶部１２の残高等の参照要求を管理サーバ１３へ送信する（Ｓ１１６）。そして、管理サーバ１３は、参照要求を受信し、権限情報１３４１を参照して、参照要求に指定された口座に対して観察者装置３が参照権限有りと設定されているか否かを判定する（Ｓ１１７）。そして、管理サーバ１３は、参照権限に応じた応答を観察者装置３へ送信する（Ｓ１１８）。観察者装置３は、受信した応答内容を表示部３６に表示する（Ｓ１１９）。
【００７６】
例えば図４に示すように、携帯端末２ａは、親Ｕ２ａの操作により、子Ｕ３ａ（携帯端末３ａ）に対する第１の口座１１ａ及び第２の口座１２ａの残高等の参照権限（有り又は無し）を付与する（Ｓ０００４）。そのため、携帯端末３ａは、金融機関情報システム１３ａを介して第１の口座１１ａ及び第２の口座１２ａの残高情報の参照を、参照権限の範囲内で行うことができる（Ｓ０００５）。もし、参照権限が有りで設定されていた場合、携帯端末３ａは、上述した図６又は図７のように口座の残高情報等を表示することができる。
【００７７】
このように、子Ｕ３ａは、自身の親が所有する口座であっても自由には閲覧できない。そして、親Ｕ２ａは、自分の意思により自己の口座の残高情報の子Ｕ３ａへの開示を制御できる。特に、親Ｕ２ａは、いくら自分の子供であっても自分の口座残高や入出金履歴を自由に閲覧されることに抵抗を覚えることが予想される。特許文献１等のこれまでの見守りシステムでは、見守られる側のプライバシーへの配慮が不足しており、結果として、これらの仕組みの普及を妨げていたといえる。一方、本実施の形態では、上述したように、見守られる側である観察対象者Ｕ２によるプライバシー保護の意向を反映することができる。よって、本実施の形態にかかる資金移動管理システム１０００の普及を促進することができる。
【００７８】
続いて、本実施の形態１にかかる観察対象者Ｕ２からの資金移動要求に基づく資金移動処理の流れについて、図４に加えて図８、図９、図１０を適宜用いて説明する。図９は、本実施の形態１にかかる携帯端末２ａにおける資金移動要求入力画面２５３の例を示す図である。資金移動要求入力画面２５３は、入金リクエスト額入力欄２５３１、金額変更ボタン２５３２、コメント入力欄２５３３、資金移動依頼ボタン２５３４、中止ボタン２５３５を含む。入金リクエスト額入力欄２５３１は、第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへの資金移動を希望する金額の入力欄である。金額変更ボタン２５３２は、入金リクエスト額入力欄２５３１の金額を変更するためのボタンである。コメント入力欄２５３３は、資金移動を要求する際に携帯端末３ａへ通知するコメントの入力欄である。資金移動依頼ボタン２５３４は、親Ｕ２ａによる押下に応じて、資金移動要求を送信するためのボタンである。中止ボタン２５３５は、親Ｕ２ａによる押下に応じて、資金移動要求入力画面２５３を閉じるためのボタンである。
【００７９】
図８において、まず、観察対象者装置２は、資金移動額及びコメントを含む資金移動要求を管理サーバ１３へ送信する（Ｓ１２０）。例えば、携帯端末２ａは、親Ｕ２ａにより資金移動依頼ボタン２５３４が押下されると、入金リクエスト額入力欄２５３１の金額及びコメント入力欄２５３３のコメントを含めた資金移動要求を金融機関情報システム１３ａに対して送信する。管理サーバ１３は、受信した資金移動要求における資金移動条件の承認要求を観察者装置３へ送信する（Ｓ１２１）。そして、観察者装置３は、受信した資金移動条件の承認要求、つまり、観察対象者装置２からの資金移動要求を表示部３６に表示する（Ｓ１２２）。尚、上述した通り、資金移動要求は、管理サーバ１３を経由しなくてもよい。例えば、資金移動依頼ボタン２５３４の押下に応じて、携帯端末２ａは、携帯電話会社のキャリアメールもしくはＳＭＳ（Short Message Service）、電子メールにより、携帯端末３ａ宛に資金移動要求を送信してもよい。特に、資金移動要求は、プッシュ通知等により電子メールよりセキュアな手段により送信されることが望ましい。
【００８０】
図１０は、本実施の形態１にかかる携帯端末３ａにおける資金移動要求承認画面３５３の例を示す図である。資金移動要求承認画面３５３は、要求受付通知３５３１と、口座名義３５３２と、残高３５３３と、コメント表示欄３５３４と、電話ボタン３５３５と、中止ボタン３５３６と、承認ボタン３５３７とを含む。要求受付通知３５３１は、親Ｕ２ａからの資金移動要求を受け付けた件数を通知する表記である。口座名義３５３２は、子Ｕ３ａによる観察対象の口座の名義であり、ここでは、第２の口座１２ａの名義人として親Ｕ２ａの氏名が表示される。残高３５３３には、第２の口座１２ａの残高が表示される。コメント表示欄３５３４には、資金移動要求に含まれる親Ｕ２ａからのコメントが表示される。電話ボタン３５３５は、子Ｕ３ａによる押下に応じて、携帯端末３ａから携帯端末２ａへ電話発信するためのボタンである。中止ボタン３５３６は、当該資金移動要求を非承認とし、併せて、携帯端末２ａへＳＭＳによりメッセージを送信するためのボタンである。つまり、携帯端末３ａは、中止ボタン３５３６が押下された場合、金融機関情報システム１３ａへ当該資金移動要求が示す資金移動条件の非承認の旨を通知するためのボタンである。このように、電話ボタン３５３５により、子Ｕ３ａが不審な資金移動要求であると感じた場合には、電話やＳＭＳ等により、親Ｕ２ａに直接、資金移動の必要性について確認することができる。それ故、振り込め詐欺等を未然に防ぐことができる。承認ボタン３５３７は、子Ｕ３ａによる押下に応じて、携帯端末３ａから金融機関情報システム１３ａへ当該資金移動要求が示す資金移動条件の承認の旨を通知するためのボタンである。
【００８１】
図８に戻り説明を続ける。観察者装置３は、観察者Ｕ３が資金移動要求の表示内容（資金移動額又はコメント）を不審に感じた場合、観察者装置３は、観察対象者装置２に向けて直接、問合せを行う（Ｓ１２３）。例えば、携帯端末３ａは、子Ｕ３ａにより電話ボタン３５３５が押下された場合、携帯端末２ａに対して電話発信され、子Ｕ３ａは、親Ｕ２ａと電話により直接、会話して資金移動要求の意図等を確認する。尚、ステップＳ１２３は行わなくても構わない。そして、観察者装置３は、子Ｕ３ａによる承認の操作に応じて、当該資金移動要求が示す資金移動条件の承認の旨を管理サーバ１３へ送信する（Ｓ１２４）。尚、観察者装置３は、子Ｕ３ａによる非承認の操作に応じて、当該資金移動条件の非承認の旨を管理サーバ１３へ送信する。
【００８２】
そして、管理サーバ１３は、観察者装置３からステップＳ１２１の承認要求に対する応答を受信し、資金移動要求に対して承認又は非承認のいずれであるかを判定する（Ｓ１２５）。ここでは、承認されたものとして説明を続ける。その場合、管理サーバ１３は、資金移動要求に含まれる資金移動額を、第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２へ資金移動するように資金移動処理を実行する（Ｓ１２６）。そして、管理サーバ１３は、当該資金移動処理の履歴を記憶装置１３４に保存する（Ｓ１２７）。
【００８３】
例えば図４に示すように、親Ｕ２ａは、資金が必要になった時に第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへ資金移動額を指定した資金移動要求（言い換えると資金移動条件の承認要求）を行う。例えば、携帯端末２ａは、資金移動要求を金融機関情報システム１３ａに送信し（Ｓ００６）、金融機関情報システム１３ａは、受信した資金移動要求の承認依頼を携帯端末３ａへ送信する（Ｓ００７）。そして、子Ｕ３ａは、携帯端末３ａに表示された資金移動要求に問題がないと判断した場合、承認操作を行う。これにより、携帯端末３ａは、金融機関情報システム１３ａに対して承認応答を行う（Ｓ００８）。これに応じて、金融機関情報システム１３ａは、資金移動指示を行い（Ｓ００９）、第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへ資金移動がされる（Ｓ０１２）。この時、資金移動の履歴が資金移動履歴１３４３ａとして保存される（Ｓ０１３）。
【００８４】
このように、本実施の形態では、観察対象者Ｕ２が支払いを行う場合には、その資金が必ず第２の口座を経由することとなる。そして、観察対象者Ｕ２が所有する第２の口座への入金額を観察者Ｕ３が承認することにより制御できる。つまり、第２の口座への流入額を制御することで、第２の口座の残高の上限を観察者Ｕ３が制御できる。観察対象者Ｕ２は、第２の口座から自由に支払うことができるものの、あくまで第２の口座の残高の範囲内に制限される。結果的に、観察対象者Ｕ２が過剰な支払いをしてしまうことを抑止することができる。特に、随時送金において、観察者Ｕ３の承認が都度必要となることから、観察者Ｕ３は振り込め詐欺や訪問販売等の過大な資金流出の可能性を検知することができ、被害を未然に防ぐことができる。
【００８５】
図８に戻り説明を続ける。観察者装置３は、観察者Ｕ３の操作により、管理サーバ１３に対して資金移動履歴の参照要求を送信する（Ｓ１２８）。そして、管理サーバ１３は、資金移動履歴の参照要求に応じて、記憶装置１３４から履歴情報１３４３を読み出し、観察者装置３へ資金移動履歴を応答する（Ｓ１２９）。その後、観察者装置３は、受信した資金移動履歴を表示部３６に表示する（Ｓ１３０）。
【００８６】
図１１は、本実施の形態１にかかる携帯端末３ａにおける資金移動履歴参照画面３５４の例を示す図である。資金移動履歴参照画面３５４は、残高３５４１と、残高３５４２と、資金移動履歴３５４３とを含む。残高３５４１には、移動元の第１の口座１１ａの残高が表示される。残高３５４２には、移動先の第２の口座１２ａの残高が表示される。資金移動履歴３５４３は、第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへの資金移動の日付、移動元及び移動先の口座、並びに、移動金額が表示される。
【００８７】
例えば図４に示すように、携帯端末３ａは、子Ｕ３ａの操作により、資金移動履歴１３４３ａから資金移動履歴を読み出し、表示できる。そのため、観察者Ｕ３は、随時送金と定時定額送金又はトリガー送金とのバランスを概観することができ、今後の資金移動条件に反映できる。
【００８８】
また、資金移動条件が定時定額送金又はトリガー送金である場合、携帯端末３ａは、子Ｕ３ａの操作により、資金移動条件１３４２ａを承認する（Ｓ０１０）。これに応じて、金融機関情報システム１３ａは、資金移動条件１３４２ａを満たすタイミングで、資金移動指示を行い（Ｓ０１１）、第１の口座１１ａから第２の口座１２ａへ資金移動がされる（Ｓ０１２）。また、このとき上記同様、資金移動の履歴が資金移動履歴１３４３ａとして保存される（Ｓ０１３）。
【００８９】
図１２は、本実施の形態１にかかる資金移動条件が定時定額送金である場合の管理サーバ１３の資金移動処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ１３は、観察者装置３から資金移動条件の承認の旨を受け付ける（Ｓ１３１）。そして、管理サーバ１３は、承認された資金移動条件を記憶装置１３４に保存する（Ｓ１３２）。その後、管理サーバ１３は、資金移動タイミングを検出したか否かを判定する（Ｓ１３３）。例えば、資金移動処理部１３１２は、資金移動条件１３４２に第１の条件として定義された資金移動処理の間隔が経過したか否かを判定する。当該間隔が経過していなければ、所定時間、待機した後、再度、ステップＳ１３３を実行する。
【００９０】
ステップＳ１３３により、資金移動タイミングを検出したと判定された場合、管理サーバ１３は、資金移動処理を実行する（Ｓ１３４）。例えば、資金移動処理部１３１２は、資金移動条件１３４２に第１の条件として定義された第１の金額情報に基づく金額について資金移動処理を実行する。そして、管理サーバ１３は、当該資金移動処理における日時、資金移動額等を対応付けて履歴情報１３４３として記憶装置１３４に保存する（Ｓ１３５）。
【００９１】
このように、定時定額送金を観察者Ｕ３が承認しておくことで、観察対象者Ｕ２の日常生活に必要な金額を第２の口座に確保することができ、観察対象者Ｕ２における利便性を維持できる。
【００９２】
図１３は、本実施の形態１にかかる資金移動条件がトリガー送金である場合の管理サーバの資金移動処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ１３は、観察者装置３から資金移動条件の承認の旨を受け付ける（Ｓ１４１）。そして、管理サーバ１３は、承認された資金移動条件を記憶装置１３４に保存する（Ｓ１４２）。その後、管理サーバ１３は、第２の口座の残高が閾値を下回ったか否かを判定する（Ｓ１４３）。例えば、資金移動処理部１３１２は、第２口座情報記憶部１２から残高情報１２１を読み出し、資金移動条件１３４２に第２の条件として定義された閾値と残高情報１２１とを比較し、残高情報１２１が閾値より小さいか否かを判定する。ステップＳ１４３により第２の口座の残高が閾値以上と判定した場合、所定時間待機し、再度、ステップＳ１４３を実行する。または、管理サーバ１３は、第２口座情報記憶部１２において出金処理が実行されたことを検出した場合に、ステップＳ１４３を実行してもよい。
【００９３】
ステップＳ１４３により第２の口座の残高が閾値未満と判定した場合、管理サーバ１３は、資金移動金額を算出する（Ｓ１４４）。例えば、資金移動処理部１３１２は、閾値と残高情報１２１との差額を資金移動金額として算出してもよい。または、資金移動処理部１３１２は、固定額を資金移動金額として算出してもよい。尚、固定額は、第２の条件に含めて定義されていてもよい。
【００９４】
その後、管理サーバ１３は、ステップＳ１４４により算出された資金移動金額により資金移動処理を実行する（Ｓ１４５）。そして、管理サーバ１３は、当該資金移動処理における日時、資金移動額等を対応付けて履歴情報１３４３として記憶装置１３４に保存する（Ｓ１４６）。その後、管理サーバ１３は、資金移動処理の実行回数が上限値を超えたか否かを判定する（Ｓ１４７）。例えば、資金移動処理部１３１２は、ステップＳ１４５が実行される度に、実行回数を１加算し、加算後の実行回数が資金移動条件１３４２に第２の条件として定義された上限値を超えたか否かを判定する。上限値を超えていなければ、ステップＳ１４３へ戻る。
【００９５】
一方、ステップＳ１４７において、実行回数が上限値を超えていたと判定された場合、管理サーバ１３は、観察者装置３へその旨を通知する（Ｓ１４８）。尚、このとき、管理サーバ１３は、実行回数を０にクリアする。
【００９６】
このように、トリガー送金を観察者Ｕ３が承認しておくことで、第２の口座の残高を一定額の範囲に容易に維持できるため、観察対象者Ｕ２が一度に使用できる金額の上限を制御できる。また、第２の口座の残高が一定額の範囲に自動的に補充されるため、観察対象者Ｕ２に日常生活における経済上の不便さを感じさせることがない。さらに、トリガー送金の上限回数を監視することで、観察対象者Ｕ２が短期間に第２の口座を使い切ることが繰り返してしまうことを未然に防ぎ、また、観察者Ｕ３が検知することができる。そのため、トリガー送金を安全に適用することができる。
【００９７】
続いて、管理サーバ１３により蓄積された履歴情報１３４３の活用について説明する。図１４は、本実施の形態１にかかる履歴情報の解析及び通知処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ１３は、履歴情報の解析処理を実行する（Ｓ１５１）。そして、管理サーバ１３は、解析結果１３４４を記憶装置１３４に格納する（Ｓ１５２）。その後、通知処理部１３１５は、解析結果が所定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１５３）。所定条件を満たさない場合、ステップＳ１５１へ戻る。一方、所定条件を満たす場合、通知処理部１３１５は、通知情報を生成する（Ｓ１５４）。そして、通知処理部１３１５は、観察対象者装置２へ通知情報を送信する（Ｓ１５５）。また、通知処理部１３１５は、観察者装置３へ通知情報を送信する（Ｓ１５６）。
【００９８】
例えば、解析処理部１３１４は、記憶装置１３４から履歴情報１３４３のうち、第２口座情報記憶部１２からの出金履歴を読み出し、第１の解析処理を実行する。そして、解析処理部１３１４は、出金履歴の解析により、年間購読契約により、年に一回の引き落としがある取引を検出したとする。また、解析処理部１３１４は、例年の平均的な引き落とし月日を特定する。さらに、解析処理部１３１４は、特定した引き落とし月日から１，２か月前を通知日を所定条件として決定する。そして、解析処理部１３１４は、年一回の引き落とし額、引き落とし月日、及び、通知日を対応付けて解析結果１３４４として記憶装置１３４に保存する。その後、通知処理部１３１５は、解析結果１３４４に含まれる通知日が到来したことを、所定条件を満たしたとして判定する。そして、通知処理部１３１５は、年間購読契約の見直しの旨を示すメッセージと、解析結果１３４４に含まれる年一回の引き落とし額と、引き落とし月日とを含めて通知情報を生成する。そのため、観察対象者Ｕ２又は観察者Ｕ３は、管理サーバ１３から通知された通知情報を、引き落とし月日より１，２か月前に確認することができ、年間購読契約を見直すべきか否かを検討し、不要であれば、当該年間購読契約を解約でき、不要な支出を削減できる。
【００９９】
または、解析処理部１３１４は、第１の解析処理により、観察対象者Ｕ２の日常の経済活動のパターンを分析できる。例えば、観察対象者Ｕ２が定期的に通院している場合、出金履歴としては医療機関での支払いの後に、薬局での支払いが続くものとする。そのため、医療機関での支払いの後に薬局での支払いがなかったとすると、観察対象者Ｕ２が処方箋に基づく薬の購入を忘れている可能性がある。そこで、所定条件を、所定の医療機関での支払いと、所定の薬局での支払いとがこの順序で連続してされなかったことを所定条件とするものとする。よって、当該所定条件を満たした場合には、観察対象者Ｕ２の異常として検出し、通知処理部１３１５は、薬局で処方箋による薬の購入忘れがないかを注意する旨を通知情報Ａとして生成し、観察対象者Ｕ２の異変を検出した旨を通知情報Ｂとして生成する。そして、通知処理部１３１５は、通知情報Ａを観察対象者装置２へ送信し、通知情報Ｂを観察者装置３へ送信する。これにより、観察対象者Ｕ２は、観察対象者装置２を介して購入忘れ等に気付くことができる。また、観察者Ｕ３は、観察対象者Ｕ２の異変を検知することができ、電話連絡や訪問等の具体的な行動をいち早く取ることが可能となる。また、解析処理部１３１４は、第１の解析処理により、上述の通り出金履歴から医療費の推移や、医療機関及び薬局の傾向から、観察対象者Ｕ２の健康管理状態を分析できる。
【０１００】
または、解析処理部１３１４は、記憶装置１３４から履歴情報１３４３のうち、観察対象者装置２による第２口座情報記憶部１２へのアクセス履歴を読み出し、第２の解析処理を実行する。そして、解析処理部１３１４は、アクセス履歴の解析により、観察対象者装置２による第２口座情報記憶部１２へのアクセス頻度、周期等を算出して観察対象者Ｕ２の行動パターンを分析するものとする。さらに、解析処理部１３１４は、直近の数日間におけるアクセス頻度が、平均のアクセス頻度から所定値より下回っていることを所定条件として決定する。そして、解析処理部１３１４は、アクセス頻度及び所定条件とを対応付けて解析結果１３４４として記憶装置１３４に保存する。その後、通知処理部１３１５は、解析結果１３４４に含まれる直近数日間のアクセス頻度が所定条件を満たしたと判定した場合、バイタル確認通知を通知情報Ａとして生成し、観察対象者Ｕ２の異変を検出した旨を通知情報Ｂとして生成する。そして、通知処理部１３１５は、通知情報Ａを観察対象者装置２へ送信し、通知情報Ｂを観察者装置３へ送信する。これにより、観察対象者Ｕ２が観察対象者装置２を介して、バイタル確認通知へ応答できれば、管理サーバ１３は、観察対象者Ｕ２の安全を確認できる。また、観察者Ｕ３は、観察対象者Ｕ２の異変を検知することができ、電話連絡や訪問等の具体的な行動をいち早く取ることが可能となる。
【０１０１】
または、解析処理部１３１４は、第１の口座の残高情報１１１及び履歴情報１３４３を解析して、金融機関におけるキャンペーン情報を通知情報として生成し、生成したキャンペーン情報を観察対象者装置２及び観察者装置３へ送信してもよい。これにより、適切な顧客に対して、金融機関による金融商品等の販売を促進することができる。
【０１０２】
図１５は、本実施の形態１にかかる金融商品推薦処理の流れを示すシーケンス図である。まず、管理サーバ１３は、第１口座情報記憶部１１から残高情報１１１を取得する（Ｓ１６１）。また、管理サーバ１３は、記憶装置１３４から履歴情報１３４３を読み出す（Ｓ１６２）。尚、ステップＳ１６１及びＳ１６２の順序は問わず、並行して実行してもよい。
【０１０３】
次に、管理サーバ１３は、残高情報１１１及び履歴情報１３４３に基づいて金融商品を選択する（Ｓ１６３）。例えば、解析処理部１３１４は、履歴情報１３４３を解析して、観察対象者Ｕ２の経済活動の特徴を把握する。ここでは、観察対象者Ｕ２が自動車関連の雑誌の購読や、自動車用品店での支払いが定期的になされていることを検出したものとする。そこで、解析処理部１３１４は、金融商品情報１３４５の中から、自動車関連の企業へ投資を行う金融商品を、観察対象者Ｕ２への推薦対象として選択する。
【０１０４】
そして、管理サーバ１３は、選択した金融商品の購入を観察対象者Ｕ２へ推薦する旨の承認要求を観察者装置３へ送信する（Ｓ１６４）。つまり、解析処理部１３１４は、選択した金融商品を観察対象者Ｕ２へ推薦することに関して、観察者Ｕ３に対して承認を要求する。これにより、観察者Ｕ３は、事前に金融商品について検討することができ、観察対象者Ｕ２が購入すべきか否かや、その購入金額（又は数量）を的確に判断することができる。または、観察者Ｕ３は、推薦された金融商品について観察対象者Ｕ２と相談して検討することもできる。そして、観察者装置３は、観察者Ｕ３の操作により購入金額及び承認の入力を受け付け、購入金額及び承認の旨を管理サーバ１３へ応答する（Ｓ１６５）。
【０１０５】
このようにして、金融機関は、観察対象者Ｕ２へ金融商品を推薦する際に、観察者Ｕ３の承認を円滑に得ることができ、金融商品の販売を促進することができる。特に、観察者Ｕ３の承認の記録を容易に残すことができるため、有益である。
【０１０６】
続いて、管理サーバ１３は、観察者装置３から応答に応じて、ステップＳ１６３で選択した金融商品を推薦する旨と、観察者Ｕ３により指定された購入金額での購入が承認されている旨とを、観察対象者装置２へ送信する（Ｓ１６６）。これにより、観察対象者Ｕ２は、観察者Ｕ３により承認済みであることを前提として、安心して自分の意思で当該金融商品を購入するか否かを判断できる。
【０１０７】
そして、観察対象者装置２は、観察対象者Ｕ２の操作により購入金額及び購入の入力を受け付け、購入金額及び購入する金融商品を管理サーバ１３へ応答する（Ｓ１６７）。これに応じて、管理サーバ１３は、第１口座情報記憶部１１から第２口座情報記憶部１２へ応答時の購入金額の資金移動処理を実行する（Ｓ１６８ａ及びＳ１６８ｂ）。また、管理サーバ１３は、応答された購入金額での金融商品の購入処理を実行する（Ｓ１６９ａ）。特に、管理サーバ１３は、第２口座情報記憶部１２に対して購入金額の出金処理を指示する（Ｓ１６９ｂ）。尚、当該購入処理は、既存の処理を用いることができる。
【０１０８】
尚、図１５では、金融商品の推薦を予め観察者装置３へ行ったが、これに限定されない。例えば、ステップＳ１６４からＳ１６７を次のように処理してもよい。まず、管理サーバ１３は、選択した金融商品の購入を推薦する旨を観察対象者装置２へ送信する。そして、観察対象者装置２は、観察対象者Ｕ２の操作により購入金額及び購入希望の入力を受け付け、購入金額及び購入を希望する金融商品を管理サーバ１３へ応答する。その後、管理サーバ１３は、観察対象者装置２からの応答に応じて、選択した金融商品について観察対象者Ｕ２による購入の承認要求を観察者装置３へ送信する。そして、観察者装置３は、観察者Ｕ３の操作により購入金額及び承認の入力を受け付け、購入金額及び承認の旨を管理サーバ１３へ応答する。その後、管理サーバ１３は、観察者装置３からの応答に応じて、ステップＳ１６８ａからＳ１６９ｂを実行してもよい。
【０１０９】
または、管理サーバ１３は、選択した金融商品の購入を推薦する旨を観察対象者装置２へ送信し、同時に、選択した金融商品について観察対象者Ｕ２による購入の承認要求を観察者装置３へ送信する。そして、管理サーバ１３は、観察対象者装置２からの購入金額及び購入希望の応答と、観察者装置３からの購入金額及び承認の応答とを共に受信した場合に、ステップＳ１６８ａからＳ１６９ｂを実行してもよい。
【０１１０】
このように、金融機関は、ある金融商品を推薦するに当たり、観察対象者Ｕ２と観察者Ｕ３の相互承認を容易に得ることができ、金融承認の販売をさらに促進できる。
【０１１１】
尚、観察対象者装置２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と連動し、定期的に取得される位置情報を、都度、管理サーバ１３へ送信してもよい。この場合、管理サーバ１３は、観察対象者装置２から受信した位置情報を履歴情報１３４３に加えて記憶装置１３４に格納する。その後、解析処理部１３１４は、所定期間内の位置情報の変化傾向を解析して、観察対象者Ｕ２の普段の行動範囲を特定し、行動範囲から所定時間以上、外れたことを所定条件として決定する。そして、解析処理部１３１４は、行動範囲と所定条件とを対応付けて解析結果１３４４として記憶装置１３４に保存する。その後、通知処理部１３１５は、観察対象者装置２から取得される位置情報が解析結果１３４４に含まれる行動範囲から所定時間以上、外れたことを検出した場合、普段の行動範囲から外れている旨を通知情報として生成し、観察対象者装置２及び観察者装置３に通知情報を送信する。これにより、観察対象者Ｕ２は、道に迷ったようであればその旨を観察対象者装置２により回答することで、管理サーバ１３が把握することができる。また、観察者Ｕ３は、観察対象者Ｕ２の異変を検知することができ、電話連絡や位置情報が示す場所へ迎えに行く等の具体的な行動をいち早く取ることが可能となる。
【０１１２】
本実施の形態により、国内外で離れて暮らす家族などの観察対象者が自由に行う銀行取引による金融経済取引活動を対象口座（第２の口座）からの出金に制限し、観察対象者が許可すれば観察者が遠隔地からであっても確認できるソフトウェアを通して、観察対象者の日々の活動を見守ることができる。これにより、観察対象者の意向の範囲内でプライバシーを保護できる。これに加えて、観察対象者が外部への振り込みや金融商品の購入など対象口座の残高を超える大きな金額の金融取引を行う場合などには、観察対象者が観察者に対して対象口座への資金移動条件（振込額又は購入額）の承認を得る必要がある仕組みを提供している。そのため、振り込め詐欺などでの詐欺行為に巻き込まれることを未然に防止する。さらに、利用履歴の確認を通して相手方の経済活動、ひいては生存確認を行うことができる。
【０１１３】
本実施の形態によって、自宅から離れて暮らす家族の安全な金融（経済）取引を家族全体で見守ることができる。これにより、被害を抑制し、健全な社会生活を促進することに繋がる。そして、結果として家族全員の安全安心な暮らしぶりを確保することが可能となる。
【０１１４】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の変形例である。すなわち、本実施の形態２では、第１の口座の名義は、観察者であるものとする。そして、観察者装置は、管理サーバに対して、第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部への第２の資金移動額を含む第２の資金移動要求を、承認した資金移動条件として送信する。そして、管理サーバは、第２の資金移動要求に基づいて、第１口座情報記憶部から第２口座情報記憶部へ第２の資金移動額の前記資金移動処理を実行する。尚、以下では、実施の形態１と同等の構成については、適宜、説明を省略するものとする。
【０１１５】
図１６は、本実施の形態２にかかる各口座に対する入出金及びアクセス権限の概念を説明するための図である。ここでは、観察対象者を下宿する子Ｕ２ｂとし、観察者を子Ｕ２ｂの扶養者である親Ｕ３ｂとする。そして、観察対象者装置２及び観察者装置３の一例を、携帯端末２ｂ及び３ｂとする。そして、携帯端末２ｂ及び３ｂには、本実施の形態かかる機能を実現する携帯アプリ２１ｂ及び３１ｂが動作しているものとする。
【０１１６】
まず、前提として、親Ｕ３ｂは、ある金融機関に第１の口座１１ｂを開設済みであるものとする。そして、ここで、本実施の形態にかかる資金移動管理システム１０００ｂを適用するために、子Ｕ２ｂの名義で、ある金融機関に第２の口座１２ｂを開設するものとする。このとき、第１の口座１１ｂと第２の口座１２ｂの金融機関は異なっていても良い。但し、図１６の説明においては、同一の金融機関であるものとする。ここで、第２の口座１２ｖは見守り口座と呼ぶこともできる。尚、第２の口座１２ｖには、下宿する子Ｕ２ｂの名義で開設済みの口座を用いても構わない。そして、第２の口座１２ｂの開設に併せて、第２の口座１２ｂに紐付くＡＴＭカード１４４やデビットカード１４５が発行される。そして、金融機関情報システム１３ｂは、第２の口座１２ｂからＡＴＭカード１４４及びデビットカード１４５による出金、並びに、任意の口座への口座振替／口座振込１４６の利用を許可する（Ｓ００２）。
【０１１７】
ここで、本実施の形態２では、第１の口座１１ｂの名義が親Ｕ３ｂである。そのため、第１口座情報記憶部１１に対する参照権限及び出金権限は、携帯端末３ｂに有りと設定されている。一方、第１口座情報記憶部１１に対する参照権限及び出金権限は、携帯端末２ｂに無しと設定されている。
【０１１８】
また、第２の口座の名義は、子Ｕ２ｂである。そのため、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限及び出金権限は、携帯端末３ｂに有りと設定されている。また、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限は、携帯端末３ｂには原則として無しと設定されている。但し、携帯端末２ｂにより参照権限が有りと付与された場合には、第２口座情報記憶部１２に対する参照権限が携帯端末３ｂに対して有りと設定される。また、第２口座情報記憶部１２に対する出金権限は、携帯端末３ｂに無しと設定されている。
【０１１９】
携帯端末２ｂは、金融機関情報システム１３ｂを介して第２の口座１２ｂの残高情報の参照（Ｓ００３ｂ）を行うことができる。携帯端末２ｂは、子Ｕ２ｂの操作により、親Ｕ３ｂ（携帯端末３ｂ）に対する第２の口座１２ｂの残高等の参照権限（有り又は無し）を付与する（Ｓ０００４ｂ）。そのため、携帯端末３ｂは、金融機関情報システム１３ｂを介して第２の口座１２ｂの残高情報の参照を、参照権限の範囲内で行うことができる（Ｓ０００５ｂ）。もし、参照権限が有りで設定されていた場合、携帯端末３ｂは、上述した図６又は図７のように口座の残高情報等を表示することができる。尚、携帯端末３ｂは、第１の口座１１ｂの残高情報の参照を自由に行うことができる（Ｓ０００５ａ）。
【０１２０】
このように、本実施の形態２においても、上述した実施の形態１と同等の効果を奏することができる。
【０１２１】
＜実施の形態３＞
本実施の形態３は、上述した実施の形態１及び２の変形例である。実施の形態１及び２では、管理サーバを金融機関情報システム内とした。つまり、既存の金融機関情報システムを改修する必要があった。これに対して、本実施の形態３では、既存の金融機関情報システムをそのままとし、外部に管理サーバを設けるものとした。尚、以下では、実施の形態１と同等の構成については、適宜、説明を省略するものとする。
【０１２２】
図１７は、本実施の形態３にかかる資金移動管理システム２０００の全体構成を示すブロック図である。資金移動管理システム２０００は、金融機関情報システム１ｃと、管理サーバ１５と、観察対象者装置２と、観察者装置３とがネットワークＮを介して接続されている。金融機関情報システム１ｃが備える金融機関管理サーバ１３ｃは、金融機関が第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２等を管理するために、従来から使用しているサーバである。但し、第１の口座が他の金融機関に開設されたものであってもよい。その場合、第１口座情報記憶部１１は、金融機関情報システム１ｃの外部に設置されることになる。金融機関管理サーバ１３ｃは、ネットバンキングのためのＡＰＩを外部に開示している。また、観察対象者装置２及び観察者装置３は、ネットワークＮを介して管理サーバ１５との間でデータの送受信を行う。一方で、観察対象者装置２及び観察者装置３は、本実施の形態にかかる処理のために、金融機関管理サーバ１３ｃへの直接のアクセスを行なう必要がない。
【０１２３】
管理サーバ１５は、上述した管理サーバ１３のうち、実施の形態１に特有の構成を実装したものである。また、管理サーバ１５は、観察対象者装置２及び観察者装置３からの各種要求に応じて、アクセス制御部１３１１及び資金移動処理部１３１２に相当する処理を、金融機関管理サーバ１３ｃのＡＰＩを呼び出して、実行する。そして、管理サーバ１５は、実行結果を観察対象者装置２及び観察者装置３へ応答する。
【０１２４】
特に、管理サーバ１５は、観察対象者装置２及び観察者装置３による第１口座情報記憶部１１及び第２口座情報記憶部１２へのアクセスを代理実行するものである。そのため、金融機関管理サーバ１３ｃは、既存のＡＰＩを改修する必要がない。よって、本実施の形態は、より導入が容易といえる。さらに、近年、各金融機関の間でネットバンキングにおけるＡＰＩの標準化、オープン化が進んでいる。そのため、今後、管理サーバ１５を構築することがさらに促進されるといえる。
【０１２５】
＜その他の実施の形態＞
尚、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではない。本開示は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１２６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２７】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０００  資金移動管理システム
１  口座管理システム
１１  第１口座情報記憶部
１１１  残高情報
１２  第２口座情報記憶部
１２１  残高情報
１３  管理サーバ
１３１  ＣＰＵ
１３１１  アクセス制御部
１３１２  資金移動処理部
１３１３  履歴保存部
１３１４  解析処理部
１３１５  通知処理部
１３２  メモリ
１３３  通信部
１３４  記憶装置
１３４１  権限情報
１３４２  資金移動条件
１３４３  履歴情報
１３４４  解析結果
１３４５  金融商品情報
１３４６  プログラム
Ｎ  ネットワーク
Ｕ２  観察対象者
２  観察対象者装置
２１  ＣＰＵ
２１１  参照権限付与部
２１２  資金移動要求部
２１３  口座アクセス部
２１４  通知処理部
２２  メモリ
２３  通信部
２４  記憶装置
２４１  プログラム
２５  入力部
２６  表示部
Ｕ３  観察者
３  観察者装置
３１  ＣＰＵ
３１１  条件承認部
３１２  口座アクセス部
３１３  通知処理部
３１４  履歴参照部
３２  メモリ
３３  通信部
３４  記憶装置
３４１  プログラム
３５  入力部
３６  表示部
１０００ａ  資金移動管理システム
１１ａ  第１の口座
１２ａ  第２の口座
１３ａ  金融機関情報システム
１４１  ＡＴＭカード
１４２  デビットカード等
１４３  口座振替／口座振込
１４４  ＡＴＭカード
１４５  デビットカード
１４６  口座振替／口座振込
Ｕ２ａ  親
２ａ  携帯端末
２１ａ  携帯アプリ
Ｕ３ａ  子
３ａ  携帯端末
３１ａ  携帯アプリ
１３４２ａ  資金移動条件
１３４３ａ  資金移動履歴
２５１  参照画面
２５１１  口座名義
２５１２  残高
２５１３  取引履歴
２５２  参照画面
２５２１  口座名義
２５２２  残高
２５２３  取引履歴
２５３  資金移動要求入力画面
２５３１  入金リクエスト額入力欄
２５３２  金額変更ボタン
２５３３  コメント入力欄
２５３４  資金移動依頼ボタン
２５３５  中止ボタン
３５３  資金移動要求承認画面
３５３１  要求受付通知
３５３２  口座名義
３５３３  残高
３５３４  コメント表示欄
３５３５  電話ボタン
３５３６  中止ボタン
３５３７  承認ボタン
３５４  資金移動履歴参照画面
３５４１  残高
３５４２  残高
３５４３  資金移動履歴
１０００ｂ  資金移動管理システム
１１ｂ  第１の口座
１２ｂ  第２の口座
１３ｂ  金融機関情報システム
Ｕ２ｂ  子
２ｂ  携帯端末
２１ｂ  携帯アプリ
Ｕ３ｂ  親
３ｂ  携帯端末
３１ｂ  携帯アプリ
２０００  資金移動管理システム
１ｃ  金融機関情報システム
１３ｃ  金融機関管理サーバ
１５  管理サーバ
【図１】
2019159454.tif 000003
【図２】
2019159454.tif 000004
【図３】
2019159454.tif 000005
【図４】
2019159454.tif 000006
【図５】
2019159454.tif 000007
【図６】
2019159454.tif 000008
【図７】
2019159454.tif 000009
【図８】
2019159454.tif 000010
【図９】
2019159454.tif 000011
【図１０】
2019159454.tif 000012
【図１１】
2019159454.tif 000013
【図１２】
2019159454.tif 000014
【図１３】
2019159454.tif 000015
【図１４】
2019159454.tif 000016
【図１５】
2019159454.tif 000017
【図１６】
2019159454.tif 000018
【図１７】
2019159454.tif 000019