(57)【要約】【課題】無線タグが電子レンジに投入されてしまう可能性を低減することができる無線タグ検出装置を提供する。【解決手段】無線タグ検出装置は、取付部と、アンテナと、送信部と、報知部と、を備える。前記取付部は、電子レンジに取り付けられる。前記アンテナは、前記取付部が取り付けられる前記電子レンジの発熱対象物が置かれる発熱室の投入口の前方の領域に向けられる。前記送信部は、前記アンテナに電磁波を送信させる。前記報知部は、前記送信部が送信した前記電磁波を受信した無線タグから、当該無線タグが記憶するタグ情報を受信したことを条件に、報知する。【選択図】図１
2019100663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジに取り付けられる取付部と、
前記取付部が取り付けられる前記電子レンジの発熱対象物が置かれる発熱室の投入口の前方の領域に向けられるアンテナと、
前記アンテナに電磁波を送信させる送信部と、
前記送信部が送信した前記電磁波を受信した無線タグから、当該無線タグが記憶するタグ情報を受信したことを条件に、報知する報知部と、
を備える無線タグ検出装置。
【請求項２】
前記投入口の開放を検知する検知部を更に備え、
前記送信部は、前記検知部が前記投入口の開放を検知したことを条件に、前記アンテナから前記電磁波を送信する、
請求項１に記載の無線タグ検出装置。
【請求項３】
前記無線タグから前記タグ情報を受信したことを条件に、前記投入口の扉の開閉を阻害する阻害部を更に備える、
請求項１又は２に記載の無線タグ検出装置。
【請求項４】
前記阻害部は、前記扉の開閉経路上に突出する突出部である、
請求項３に記載の無線タグ検出装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記投入口の閉鎖された扉と隣接する位置に配置される、
請求項２に記載の無線タグ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線タグ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品に付されたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentifier）タグ等の無線タグから商品を識別する商品コードを読み取ることで、商品の販売登録を行う技術が知られている。全ての商品を無線タグから読み取った商品コードにより販売登録を行う場合、お弁当のような電子レンジで発熱させる商品に、無線タグが付されることも考えらえる。
【０００３】
ここで、電子レンジで金属を発熱させた場合、電子レンジから照射されたマイクロ波と金属とが反応して火花を生じさせてしまうことがある。無線タグは、金属で形成されているため、無線タグが付されたお弁当が電子レンジで発熱された場合に、火花を生じさせてしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、無線タグが電子レンジに投入されてしまう可能性を低減することができる無線タグ検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線タグ検出装置は、取付部と、アンテナと、送信部と、報知部と、を備える。前記取付部は、電子レンジに取り付けられる。前記アンテナは、前記取付部が取り付けられる前記電子レンジの発熱対象物が置かれる発熱室の投入口の前方の領域に向けられる。前記送信部は、前記アンテナに電磁波を送信させる。前記報知部は、前記送信部が送信した前記電磁波を受信した無線タグから、当該無線タグが記憶するタグ情報を受信したことを条件に、報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る無線タグ検出装置が電子レンジに取り付けられた状態を正面から見た斜視図である。
【図２】図２は、無線タグ検出装置が電子レンジに取り付けられた状態を背面から見た斜視図である。
【図３】図３は、無線タグ検出装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、無線タグ検出装置が備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、通常設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、開放設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、対象商品設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、無線タグ検出装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、無線タグ検出装置の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の無線タグ検出装置は、コンビニエンスストア等の小売店に設置された電子レンジに取り付けられる無線タグ検出装置への適用例である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る無線タグ検出装置１０が電子レンジ２０に取り付けられた状態を正面から見た斜視図である。図２は、無線タグ検出装置１０が電子レンジ２０に取り付けられた状態を背面から見た斜視図である。また、図１及び図２は、電子レンジ２０の正面に無線タグ３０が取り付けられた商品４０が置かれた状態を示している。
【０００９】
ここで、無線タグ３０は、例えば電子タグやＩＣタグやＲＦＩＤタグやＲＦタグ等のタグである。そして、無線タグ３０は、全部又は一部が金属により形成されている。無線タグ３０は、近距離無線通信により無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を送受信する。例えば、無線タグ３０は、タグ情報を記憶媒体に記憶している。タグ情報は、例えば、付されている商品４０を識別可能な商品コード等である。無線タグ３０は、記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を受信した場合に、記憶媒体に記憶されている商品コード等を送信する。
【００１０】
電子レンジ２０は、発熱対象物を発熱させる機器である。電子レンジ２０は、発熱対象物である商品４０等が置かれる発熱室２１にマイクロ波を照射して、商品４０に含まれる水分等を振動させることで商品４０を発熱させる。そして、電子レンジ２０は、マイクロ波が発熱室２１の外部に漏れてしまうことを防止するために、発熱室２１の投入口を閉じる扉２２を備えている。扉２２は、ヒンジにより横開きに発熱室２１を開閉する。なお、図１及び図２に示す扉２２は、横開きにより発熱室２１を開放しているが、扉２２は縦開きであってもよい。
【００１１】
無線タグ検出装置１０は、電子レンジ２０の発熱室２１に入れられる商品４０に付されている無線タグ３０を検出する装置である。更に詳しくは、無線タグ検出装置１０は、電子レンジ２０の前方の領域に、無線タグ３０の記憶媒体を読み出す電磁波を送信する。そのため、無線タグ検出装置１０は、無線タグ３０が付された商品４０が電子レンジ２０の前方の領域に進入した場合に、無線タグ３０から商品コードを受信する。無線タグ検出装置１０は、商品コードを受信することで無線タグ３０を検出する。
【００１２】
無線タグ検出装置１０は、Ｌ字型の取付部１１により電子レンジ２０に取り付けられている。取付部１１の一方の面は、電子レンジ２０の正面と隣接する面であって、扉２２のヒンジと隣接していない面に接合されている。ここで、取付部１１と電子レンジ２０との接合方法は問わないものとする。例えば、取付部１１と電子レンジ２０とは、磁性体により接合されていてもよいし、接着剤により接合されてもよいし、ネジ等により機械的に接合されていてもよい。
【００１３】
そして、電子レンジ２０の側面に接合された取付部１１は、電子レンジ２０の扉２２と隣接する辺と略同一の位置で、扉２２と平行方向であって扉２２から遠ざかる方向に略直角に曲げられている。略直角に曲げられた取付部１１の他方の面は、無線タグ検出装置１０の筐体１２と接合されている。また、取付部１１と筐体１２との接合方法は問わないものとする。例えば、取付部１１と筐体１２とは、磁性体により接合されていてもよいし、接着剤により接合されていてもよいし、ネジ等により機械的に接合されていてもよい。さらに、取付部１１は、筐体１２の一部であってもよい。そして、無線タグ検出装置１０は、このような形状の取付部１１により、電子レンジ２０の扉２２と近接する位置に配置される。
【００１４】
無線タグ検出装置１０は、正面にアンテナ１３と、開閉センサ１４と、突出部１５とを備える。
【００１５】
アンテナ１３は、近距離無線通信の電磁波の送信と、受信とを行う装置である。アンテナ１３は、電子レンジ２０の発熱室２１の投入口を閉じる扉２２の前方の領域に向けられる。例えば、アンテナ１３は、無線タグ３０に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信する。また、アンテナ１３は、無線タグ３０から商品コード等の情報が含まれる電磁波を受信する。
【００１６】
開閉センサ１４は、例えば光を照射して、反射光の有無を検知する光電センサ等の近接センサである。開閉センサ１４は、閉鎖された扉２２と隣接する位置に配置されている。そして、開閉センサ１４は、電子レンジ２０の扉２２が閉じられているために、扉２２が所定の領域に有るか否かを検知する。なお、開閉センサ１４は、光電センサに限らず、静電容量により物体の存在を検出するセンサであってもよいし、超音波により物体の存在を検出するセンサであってもよい。
【００１７】
突出部１５は、阻害部の一例である。突出部１５は、無線タグ検出装置１０の内部から突出することで、扉２２の開閉を阻害する。突出部１５は、無線タグ検出装置１０の内部に全部又は一部が収納されている。突出部１５は、無線タグ３０を検出した場合に、無線タグ検出装置１０の内部から扉２２の開閉経路上に突出する。これにより、突出部１５は、扉２２の開閉を阻害する。
【００１８】
また、無線タグ検出装置１０は、上面に発光部１６を備えている。発光部１６は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）や電球等である。発光部１６は、アンテナ１３が商品コード等の情報を受信した場合に、点灯する。
【００１９】
次に、無線タグ検出装置１０のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図３は、無線タグ検出装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。無線タグ検出装置１０は、制御部１０１、記憶部１０２、近距離無線通信インタフェース１０３、開閉センサ１４、駆動部１０４、発光部１６、発音部１０５、及び操作部１０６を備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス１０７を介して相互に接続している。さらに、近距離無線通信インタフェース１０３は、アンテナ１３と接続されている。また、駆動部１０４は、突出部１５と接続されている。
【００２１】
制御部１０１は、無線タグ検出装置１０の全体の動作を制御し、無線タグ検出装置１０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、無線タグ検出装置１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムや各種データを一時的に記憶する記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００２２】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０２は、制御プログラム１０８と、報知対象テーブル１０９とを記憶する。
【００２３】
制御プログラム１０８は、オペレーティングシステムや、無線タグ検出装置１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。制御プログラム１０８には、本実施形態に係る特徴的な機能を発揮させるプログラムが含まれる。
【００２４】
報知対象テーブル１０９は、報知対象の商品４０の商品コード等を記憶する情報テーブルである。報知対象テーブル１０９は、例えばお弁当等の電子レンジ２０で発熱させる商品４０の商品コード等を記憶する。衣類や文房具等の報知対象外の商品４０が、電子レンジ２０で発熱させられることは考えにくい。そのため、無線タグ検出装置１０は、報知対象外の商品４０の商品コードを受信しても、報知する必要性が低い。そこで、報知対象テーブル１０９は、電子レンジ２０で発熱させる対象の商品４０の商品コード等を記憶する。
【００２５】
近距離無線通信インタフェース１０３は、送信部の一例である。近距離無線通信インタフェース１０３は、例えば近距離無線通信を制御する制御回路である。近距離無線通信インタフェース１０３は、無線タグ３０に記憶されている情報を読み出す電磁波をアンテナ１３に送信させる。また、近距離無線通信インタフェース１０３は、アンテナ１３が受信した電磁波を復号して、商品コードを抽出する。
【００２６】
駆動部１０４は、例えばアクチュエータである。駆動部１０４は、近距離無線通信インタフェース１０３が商品コードを受信した場合に、無線タグ検出装置１０の内部に収納されている突出部１５を、扉２２の開閉経路上に突出させる。
【００２７】
発音部１０５は、例えばスピーカである。発音部１０５は、近距離無線通信インタフェース１０３が商品コードを受信した場合に、商品コードを受信したことを示す音声や警告音を発する。
【００２８】
操作部１０６は、無線タグ３０を検出したことを報知する報知設定を変更する操作を受け付ける。例えば、操作部１０６は、一又は複数ある設定から任意の設定を指定するボタンである。なお、操作部１０６は、ボタンに限らず、タッチパネル等であってもよい。
【００２９】
次に、無線タグ検出装置１０が備える特徴的な機能について説明する。ここで、図４は、無線タグ検出装置１０が備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
無線タグ検出装置１０の制御部１０１は、記憶部１０２の制御プログラム１０８をＲＡＭに展開し、制御プログラム１０８に従って動作することで、図４に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、無線タグ検出装置１０の制御部１０１は、機能部として、報知設定部１００１と、開閉検知部１００２と、近距離無線制御部１００３と、無線タグ検出部１００４と、報知制御部１００５と、阻害制御部１００６とを備える。
【００３１】
報知設定部１００１は、操作部１０６が受け付けた操作に基づいて、無線タグ３０を検出した場合に報知する報知条件を設定する。報知条件には、通常設定と、開放設定と、対象商品設定とが含まれる。通常設定は、無線タグ３０を検出した場合に報知する設定である。開放設定は、扉２２が開放されていることを条件に、無線タグ３０を読み取る電磁波を送信する設定である。すなわち、開放設定は、扉２２が開放されていることを条件に、無線タグ３０を検出する設定である。対象商品設定は、報知対象テーブル１０９に含まれている商品４０の商品コードを無線タグ３０から受信したことを条件に報知する設定である。
【００３２】
なお、報知設定部１００１は、通常設定と、開放設定と、対象商品設定とから選択された何れか一つの設定に限らず、開放設定と、対象商品設定との２つを設定してもよい。例えば、開放設定と、対象商品設定とが組み合された設定は、扉２２が開放されており、且つ報知対象テーブル１０９に含まれている商品４０の商品コードを無線タグ３０から受信ことを条件に報知する設定である。
【００３３】
開閉検知部１００２は、検知部の一例である。開閉検知部１００２は、開閉センサ１４から出力された信号に基づいて、電子レンジ２０の扉２２の開閉を検知する。開閉検知部１００２は、例えば扉２２の開放を検知する。
【００３４】
近距離無線制御部１００３は、報知条件の設定に応じて近距離無線通信インタフェース１０３を制御して、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる。例えば、近距離無線制御部１００３は、報知条件に開放設定が設定されている場合には、扉２２が開放されていることを開閉検知部１００２が検知したことを条件に、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる。一方、近距離無線制御部１００３は、報知条件に通常設定又は対象商品設定が設定されている場合には、扉２２の開閉に関わらず、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる。
【００３５】
無線タグ検出部１００４は、近距離無線通信インタフェース１０３が受信した電磁波を復号した場合に、復号した情報に商品コードが含まれているか否かを判定する。そして、無線タグ検出部１００４は、商品コードを検出した場合に、無線タグ３０を検出したか否かの判定を報知条件に基づいて実行する。
【００３６】
無線タグ検出部１００４は、報知条件に対象商品設定が設定されている場合には、復号した情報に商品コードが含まれていることを条件に、検出した商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれているか否かを判定する。無線タグ検出部１００４は、商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれていることを条件に、無線タグ３０を検出したと判定する。
【００３７】
一方、無線タグ検出部１００４は、報知条件に通常設定又は開放設定が設定されている場合には、復号した情報に商品コードが含まれていることを条件に、無線タグ３０を検出したと判定する。すなわち、無線タグ検出部１００４は、検出した商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれていなくても、無線タグ３０を検出したと判定する。
【００３８】
報知制御部１００５は、報知部の一例である。報知制御部１００５は、発光部１６、及び発音部１０５を制御して、無線タグ３０を検出したことを報知する。例えば、報知制御部１００５は、無線タグ検出部１００４が商品コードを検出した場合に、発光部１６を点灯させることで報知する。また、報知制御部１００５は、無線タグ検出部１００４が商品コードを検出した場合に、無線タグ３０を検出したことを示す音声や、警告音等により報知する。そして、報知制御部１００５は、無線タグ検出部１００４が商品コードを検出してから所定時間経過後に報知を終了する。
【００３９】
阻害制御部１００６は、駆動部１０４を制御して、突出部１５を突出させることで扉２２の開閉を阻害する。阻害制御部１００６は、無線タグ検出部１００４が商品コードを検出した場合に、突出部１５を突出させる。
【００４０】
そして、阻害制御部１００６は、突出部１５が開閉経路上に突出した場合に、無線タグ検出部１００４が無線タグ３０を検出しなくなってから所定時間経過後に無線タグ検出装置１０の内部に引き戻す。なお、阻害制御部１００６は、操作を受け付けた場合に、無線タグ検出装置１０の内部に突出部１５を引き戻してもよい。また、突出部１５は、手動により無線タグ検出装置１０の内部に押し戻されてもよい。
【００４１】
ここで、阻害制御部１００６は、扉２２が閉鎖された状態で扉２２の前方の領域から無線タグ３０が検出された場合には、突出部１５を突出させて扉２２の開放を阻害する。よって、無線タグ検出装置１０は、無線タグ３０が付された商品４０が発熱室２１に入れられることを防止することができる。一方、阻害制御部１００６は、扉２２が開放された状態で扉２２の前方の領域から無線タグ３０が検出された場合には、突出部１５を突出させて扉２２の閉鎖を阻害する。ここで、電子レンジ２０は、扉２２が開放されているとマイクロ波を照射させない機能を備えている場合には、扉２２が閉鎖されない限りマイクロ波を照射しない。よって、無線タグ検出装置１０は、扉２２の閉鎖を阻害することで無線タグ３０が付された商品４０にマイクロ波が照射されてしまうことを防止することができる。
【００４２】
次に、無線タグ検出装置１０が実行する通常設定での報知処理について説明する。ここで、図５は、本実施形態の無線タグ検出装置１０が実行する通常設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
近距離無線制御部１００３は、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる（ステップＳ１）。
【００４４】
無線タグ検出部１００４は、アンテナ１３が受信した電磁波に商品コードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２）。電磁波に商品コードが含まれていないことを条件に（ステップＳ２；Ｎｏ）、無線タグ検出装置１０は、ステップＳ１に移行する。
【００４５】
一方、電磁波に商品コードが含まれていることを条件に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、報知制御部１００５は、無線タグ３０を検出したことを報知する（ステップＳ３）。
【００４６】
阻害制御部１００６は、突出部１５を突出させる（ステップＳ４）。
【００４７】
以上により、無線タグ検出装置１０は、通常設定での報知処理を終了する。
【００４８】
次に、無線タグ検出装置１０が実行する開放設定での報知処理について説明する。ここで、図６は、本実施形態の無線タグ検出装置１０が実行する開放設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
開閉検知部１００２は、電子レンジ２０の扉２２が開放されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
扉２２が閉鎖されていることを条件に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、無線タグ検出装置１０は、ステップＳ１１に移行して、扉２２が開放されるまで待機する。
【００５１】
一方、扉２２が開放されていることを条件に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、近距離無線制御部１００３は、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる（ステップＳ１２）。
【００５２】
ステップＳ１３からステップＳ１５までの処理は、図５に示す通常設定での報知処理のステップＳ２からステップＳ４までの処理と同じである。
【００５３】
以上により、無線タグ検出装置１０は、開放設定での報知処理を終了する。
【００５４】
次に、無線タグ検出装置１０が実行する対象商品設定での報知処理について説明する。ここで、図７は、本実施形態の無線タグ検出装置１０が実行する対象商品設定での報知処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
近距離無線制御部１００３は、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信させる（ステップＳ２１）。
【００５６】
無線タグ検出部１００４は、アンテナ１３が受信した電磁波に商品コードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ２２）。電磁波に商品コードが含まれていないことを条件に（ステップＳ２２；Ｎｏ）、無線タグ検出装置１０は、ステップＳ２１に移行する。
【００５７】
一方、電磁波に商品コードが含まれていることを条件に（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、無線タグ検出部１００４は、受信した商品コードと同一の商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２３）。受信した商品コードと同一の商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれていないことを条件に（ステップＳ２３；Ｎｏ）、無線タグ検出装置１０は、ステップＳ２１に移行する。
【００５８】
受信した商品コードと同一の商品コードが報知対象テーブル１０９に含まれていることを条件に（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、報知制御部１００５は、無線タグ３０を検出したことを報知する（ステップＳ２４）。
【００５９】
阻害制御部１００６は、突出部１５を突出させる（ステップＳ２５）。
【００６０】
以上により、無線タグ検出装置１０は、対象商品設定での報知処理を終了する。
【００６１】
以上のように、無線タグ検出装置１０は、取付部１１により電子レンジ２０に取り付けられている。また、無線タグ検出装置１０は、電子レンジ２０の発熱室２１の扉２２の前方の領域にアンテナ１３を向けている。そして、アンテナ１３は、無線タグ３０の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す電磁波を送信する。そのため、無線タグ検出装置１０は、扉２２の前方の領域に無線タグ３０が付された商品４０が進入した場合に、商品コードを受信する。無線タグ検出装置１０は、商品コードを受信したことを条件に、無線タグ３０を検出したことを報知する。このように、無線タグ検出装置１０は、無線タグ３０の検出を報知するため、無線タグ３０が電子レンジ２０に投入されてしまう可能性を低減することができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
また、上記実施形態では、無線タグ検出装置１０は、アンテナ１３が筐体１２に取り付けられている。そして、アンテナ１３は、取付部１１により発熱室２１の投入口の前方の領域に向けられていると説明した。しかしながら、アンテナ１３は、例えば一又は複数のヒンジ等で形成された可動部を介して筐体１２に取り付けられることにより、発熱室２１の投入口の前方の領域に向けられてもよい。
【００６４】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６５】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  無線タグ検出装置
１１  取付部
１２  筐体
１３  アンテナ
１４  開閉センサ
１５  突出部
１６  発光部
２０  電子レンジ
２１  発熱室
２２  扉
３０  無線タグ
４０  商品
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  近距離無線通信インタフェース
１０４  駆動部
１０５  発音部
１０６  操作部
１０７  システムバス
１０８  制御プログラム
１０９  報知対象テーブル
１００１  報知設定部
１００２  開閉検知部
１００３  近距離無線制御部
１００４  無線タグ検出部
１００５  報知制御部
１００６  阻害制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００６−２００８０３号公報
【図１】
2019100663.tif 000003
【図２】
2019100663.tif 000004
【図３】
2019100663.tif 000005
【図４】
2019100663.tif 000006
【図５】
2019100663.tif 000007
【図６】
2019100663.tif 000008
【図７】
2019100663.tif 000009