(57)【要約】【課題】電解液が外部に漏出することを抑制した圧力調整弁を提供する。【解決手段】圧力調整弁は、蓄電モジュールの内部と外部とを連通する開口５０ａに接続される圧力調整弁であって、開口５０ａに接続されて内部と連通する連通口６２と、連通口６２に対向して配置され外部と連通する排気口６４とが設けられた内部空間ＳＰを含むケース体（ケース部材６１、カバー部材６３）と、ケース体の内部空間ＳＰにおいて連通口６２を閉塞するように配置された弁体６５と、弁体６５と排気口６４との間において排気口６４の全体を覆うように配置された防水通気フィルタ６９と、排気口６４の周縁が全周にわたって防水通気フィルタ６９に密着するように、弁体６５の弾性力によって防水通気フィルタ６９を排気口６４に向けて押圧する押圧面６７ｃと、を備え、弁体６５は、連通口６２から内部空間ＳＰに所定の圧力が加わった場合に、連通口６２を開弁する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電モジュールの内部と外部とを連通する開口に接続される圧力調整弁であって、
前記開口に接続されて前記内部と連通する連通口と、前記連通口に対向して配置され前記外部と連通する排気口とが設けられた内部空間を含むケース体と、
前記ケース体の前記内部空間において前記連通口を閉塞するように配置された弾性部材と、
前記弾性部材と前記排気口との間において前記排気口の全体を覆うように配置された防水通気フィルタと、
前記排気口の周縁が全周にわたって前記防水通気フィルタに密着するように、前記弾性部材の弾性力によって前記防水通気フィルタを前記排気口に向けて押圧する押圧面と、を備え、
前記弾性部材は、前記連通口から前記内部空間に所定の圧力が加わった場合に、前記連通口を開弁する、圧力調整弁。
【請求項２】
前記連通口の周縁には前記連通口を全周にわたって囲み、前記内部空間側に突出する第１突出部が形成され、
前記弾性部材は前記第１突出部に当接している、請求項１に記載の圧力調整弁。
【請求項３】
前記排気口の周縁には前記排気口を全周にわたって囲み、前記内部空間側に突出する第２突出部が形成され、
前記防水通気フィルタは前記第２突出部に密着している、請求項１又は２に記載の圧力調整弁。
【請求項４】
前記弾性部材と前記防水通気フィルタとの間には、前記押圧面及び前記排気口と前記内部空間とを連通する連通路が形成されたスペーサ部材が配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力調整弁。
【請求項５】
前記スペーサ部材は、筒形状をなす本体部を含み、
前記本体部の軸方向一方側の端面が前記押圧面であり、
前記本体部の周壁には前記本体部の内外を連通する連通部が形成されており、
前記連通部と前記本体部の内側部分とによって前記連通路が形成されている、請求項４に記載の圧力調整弁。
【請求項６】
複数の電極板が積層されてなる積層体と、
前記複数の電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記電極板間の空間と連通した開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される請求項１〜５のいずれか一項に記載された圧力調整弁と、を備える、蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、圧力調整弁及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電極板が積層された積層体を含む蓄電モジュールが知られている。例えば、特許文献１に開示された蓄電モジュールでは、積層方向に隣り合う電極板間を封止するシール部が設けられており、電極板間に形成された空間内に、電解液が封入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような蓄電モジュールでは、電極板間に形成された空間内の圧力を調整するための圧力調整弁が設けられることがある。圧力調整弁は、電極板間の空間の圧力が高まった場合に開弁し、空間内のガスを放出する。このような圧力調整弁は、電極板間の空間の内外を連通するために、例えばシール部に接続され得る。しかしながら、積層体の積層方向を上下方向として蓄電モジュールが配置されると、圧力調整弁が開弁した際に空間内のガスと共に電解液が外部に漏出する虞がある。
【０００５】
本発明の一側面は、電解液が外部に漏出することを抑制した圧力調整弁及び蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る圧力調整弁は、蓄電モジュールの内部と外部とを連通する開口に接続される圧力調整弁であって、開口に接続されて内部と連通する連通口と、連通口に対向して配置され外部と連通する排気口とが設けられた内部空間を含むケース体と、ケース体の内部空間において連通口を閉塞するように配置された弾性部材と、弾性部材と排気口との間において排気口の全体を覆うように配置された防水通気フィルタと、排気口の周縁が全周にわたって防水通気フィルタに密着するように、弾性部材の弾性力によって防水通気フィルタを排気口に向けて押圧する押圧面と、を備え、弾性部材は、連通口から内部空間に所定の圧力が加わった場合に、連通口を開弁する。
【０００７】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、複数の電極板が積層されてなる積層体と、複数の電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合う電極板間の空間と連通した開口が設けられた枠体と、開口に接続される上記の圧力調整弁と、を備える。
【０００８】
上記の圧力調整弁では、ケース体の内部空間に弾性部材及び防水通気フィルタが配置されている。弾性部材は連通口を閉塞するように配置されている。連通口からの圧力が一定以上になると、弾性部材が圧力によって内部空間側に押し込まれる。これにより、ガスが内部空間に排出される。排気口は、その全体が防水通気フィルタによって覆われている。防水通気フィルタは押圧面によって排気口に向けて押圧されており、排気口の周縁に密着している。すなわち、内部空間から排気口を介して外部に向かうためには、防水通気フィルタを通ることになる。そのため、ガスと共に電解液が排出されたとしても、電解液が防水通気フィルタを通過することはない。よって、電解液が外部に漏出することが抑制される。
【０００９】
連通口の周縁には連通口を全周にわたって囲み、内部空間側に突出する第１突出部が形成され、弾性部材は第１突出部に当接していてもよい。この構成では、第１突出部が弾性部材側に食い込むことにより、弾性部材と連通口との間が封止され易くなる。
【００１０】
排気口の周縁には排気口を全周にわたって囲み、内部空間側に突出する第２突出部が形成され、防水通気フィルタは第２突出部に密着していてもよい。この構成では、第２突出部に力が集中することによって、第２突出部を防水通気フィルタにより容易に密着させることができる。
【００１１】
弾性部材と防水通気フィルタとの間には、押圧面及び排気口と内部空間とを連通する連通路が形成されたスペーサ部材が配置されていてもよい。この構成では、弾性部材の弾性力によって、スペーサ部材が防水通気フィルタに向けて押圧される。排気口と内部空間とは防水通気フィルタを介して連通路によって連通されることになる。そのため、内部空間に排出されたガスは、連通路を通って外部に排出され得る。
【００１２】
スペーサ部材は、筒形状をなす本体部を含み、本体部の軸方向一方側の端面が押圧面であり、本体部の周壁には本体部の内外を連通する連通部が形成されており、連通部と本体部の内側部分とによって連通路が形成されていてもよい。このようなスペーサ部材を用いることによって、押圧面及び連通路を同時に備える構造を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、電解液が外部に漏出することを抑制した圧力調整弁及び蓄電モジュールが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】圧力調整弁を示す概略断面図である。
【図４】弾性部材、スペーサ及び防水通気フィルタを示す分解斜視図である。
【図５】他の実施形態に係る蓄電モジュールを示す斜視図である。
【図６】枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図７】枠体の各開口を示す概略図である。
【図８】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図９】ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）ケース部材側の側面を示す図である。
【図１０】ケース部材のベース部材側の側面を示す分解斜視図である。
【図１１】ケース部材の（Ａ）ベース部材側の側面及び（Ｂ）カバー部材側の側面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１７】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１８】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１９】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）と、を備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２０】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００２１】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２２】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層方向Ｄ１から見て積層体３０の周囲に設けられている。すなわち、枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２３】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた空間Ｖが形成されている。当該空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２４】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第１樹脂部５２に溶着されている。
【００２５】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。当該未塗工領域は、枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２６】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。
【００２７】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。蓄電モジュール１２の枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００２８】
図３は、枠体に接続されている圧力調整弁を示す概略断面図である。図４は、弁体、スペーサ部材及び防水通気フィルタを示す分解斜視図である。図３では、積層方向Ｄ１に隣り合う一対の電極板３４間に形成される空間Ｖに接続される一の圧力調整弁６０を示している。なお、蓄電モジュール１２は、複数の電極板３４によって形成される複数の空間Ｖを有している。そのため、複数の空間Ｖのそれぞれに圧力調整弁６０が接続され得る。図３に示すように、圧力調整弁６０は、枠体５０に形成された開口５０ａに接続される。開口５０ａは、枠体５０を貫通する貫通孔であり、隣り合う電極板３４間の空間Ｖ（内部）と外部空間と連通している。開口５０ａは、各空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、圧力調整弁６０の接続口として機能する。圧力調整弁６０は、ケース部材（ケース体）６１と、カバー部材（ケース体）６３と、弁体（弾性部材）６５と、スペーサ部材６７と、防水通気フィルタ６９とを含んでいる。
【００２９】
ケース部材６１は、開口５０ａに接続される連通口６２が設けられた内部空間ＳＰを含む。例えば、ケース部材６１は、周壁６１ａと側壁６１ｂとを有する。周壁６１ａは、軸方向に一様な径を有する円筒形状をなしている。本実施形態では、周壁６１ａの内側が、内部空間ＳＰを構成している。側壁６１ｂは、周壁６１ａの軸方向において、周壁６１ａの一端に形成される。図示例では、軸方向において枠体５０に面する側に側壁６１ｂが形成されている。側壁６１ｂの中央には、側壁６１ｂを軸方向に貫通する連通口６２が形成されている。連通口６２は、ケース部材６１の内部空間ＳＰと外部の空間とを連通している。圧力調整弁６０が枠体５０に固定された状態では、枠体５０の開口５０ａと連通口６２とが接続される。すなわち、連通口６２と空間Ｖとが連通する。
【００３０】
連通口６２の周縁には第１突出部６１ｄが形成されている。第１突出部６１ｄは、例えば円環状をなしており、側壁６１ｂにおける内部空間側の壁面６１ｃにおいて、連通口６２の周囲を全周にわたって囲んでいる。側壁６１ｂの壁面６１ｃでは、第１突出部６１ｄが内部空間側に突出している。
【００３１】
カバー部材６３は、ケース部材６１における周壁６１ａの他端を塞ぐように、周壁６１ａの他端に接合される。カバー部材６３は、例えば円形の板状をなしている。また、カバー部材６３の中央には、カバー部材６３を厚さ方向に貫通する排気口６４が設けられている。カバー部材６３がケース部材６１に接合された状態では、連通口６２及び排気口６４のみによって、ケース部材６１の内部空間ＳＰとケース部材６１の外部の空間とが連通され得る。連通口６２と排気口６４とは互いに対向する位置に設けられている。
【００３２】
ケース部材６１及びカバー部材６３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。カバー部材６３をケース部材６１に接合する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。
【００３３】
排気口６４の周縁には第２突出部６３ｂが形成されている。第２突出部６３ｂは、例えば円環状をなしており、カバー部材６３における内部空間側の側面６３ａにおいて、排気口６４の周囲を全周にわたって囲んでいる。カバー部材６３の側面６３ａでは、第２突出部６３ｂが内部空間側に突出している。
【００３４】
弁体６５は、軸方向における径が一様な円柱状をなしている。弁体６５は、例えばゴム等の弾性材料によって形成されており、弾性を有している。弁体６５はケース部材６１の周壁６１ａの内径よりも小さな径を有している。
【００３５】
防水通気フィルタ６９は、液体を通過させることなく、気体を通過させるフィルタである。すなわち、防水通気フィルタ６９は、電解液を通過させることなく、発生したガスのみ通過させる。防水通気フィルタ６９は、例えば円形状をなしている。一例として、防水通気フィルタ６９は、少なくとも排気口６４よりも大きな径を有している。本実施径形態では、防水通気フィルタ６９は第２突出部６３ｂの外径よりも大きな径を有している。
【００３６】
スペーサ部材６７は、円筒形状をなす本体部６７ａを含む。本体部６７ａの内径は、例えば、第２突出部６３ｂの内径よりも小さくなっている。また、本体部６７ａの外径は第２突出部６３ｂの外径よりも大きくなっている。一例として、本体部６７ａの外径は弁体６５の径と同じであってもよい。本体部６７ａの周壁６７ｂには本体部６７ａの内外を連通する連通部６７ｄが形成されている。本実施形態では、複数の連通部６７ｄが周方向に均等に配置されている。スペーサ部材６７は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。
【００３７】
カバー部材６３がケース部材６１に接合された状態では、弁体６５、スペーサ部材６７及び防水通気フィルタ６９は内部空間ＳＰ内に収容されている。この状態では、弁体６５によって連通口６２が塞がれるように、カバー部材６３は弁体６５を連通口６２に向けて押圧する。すなわち、弁体６５は、連通口６２を閉塞するように配置されている。弁体６５は、弾性材料によって形成されているため、軸方向に圧縮されている。軸方向において弁体６５の一方側の側面６５ａは第１突出部６１ｄに当接している。弁体６５の圧縮率は、予め調整されている。そのため、電極板３４間の空間Ｖの圧力が設定値以上となった場合に、弁体６５による連通口６２の閉塞が解除される。弁体６５において軸方向の他方側の側面６５ｂはスペーサ部材６７に当接している。また、弁体６５の側面６５ｃと周壁６１ａの内面との間には隙間Ｇが形成されている。
【００３８】
防水通気フィルタ６９は、弁体６５とカバー部材６３との間において排気口６４の全体を覆うように配置されている。なお、図示例では、防水通気フィルタ６９及びスペーサ部材６７が弁体６５とカバー部材６３との間に配置されている。スペーサ部材６７は、弁体６５と防水通気フィルタ６９との間に配置されている。スペーサ部材６７及び防水通気フィルタ６９は、弁体６５の弾性力によって、カバー部材６３に向けて押圧されている。この場合、本体部６７ａにおける軸方向一方側の端面は、防水通気フィルタ６９を押圧する押圧面６７ｃを構成している。押圧面６７ｃは、排気口６４の周縁が全周にわたって防水通気フィルタ６９に密着するように、防水通気フィルタ６９をカバー部材６３（第２突出部６３ｂ）に向けて押圧する。防水通気フィルタ６９は、スペーサ部材６７と第２突出部６３ｂとによって円環状に挟持されている。
【００３９】
本実施形態では、スペーサ部材６７における本体部６７ａの内側部分６７ｅと連通部６７ｄとによって、防水通気フィルタ６９を介して排気口６４と内部空間ＳＰとを連通する連通路６８が構成されている。
【００４０】
以上説明した圧力調整弁６０では、ケース部材６１の内部空間ＳＰに弁体６５及び防水通気フィルタ６９が配置されている。弁体６５はカバー部材６３によって連通口６２に押しつけられており、これによって連通口６２が閉塞されている。電極板３４間の空間Ｖの圧力が一定以上になると、弁体６５の一部（具体的には、連通口６２を塞ぐ部分及びその周辺部分）が連通口６２から離間するように変形する。これにより、ガスが内部空間ＳＰに排出される。ガスの排出によって空間Ｖ内の圧力が下がると、連通口６２は再び弁体６５によって閉塞される。
【００４１】
カバー部材６３に形成された排気口６４は、防水通気フィルタ６９によって覆われている。また、排気口６４と内部空間ＳＰとは防水通気フィルタ６９を介して連通路６８によって連通されている。そのため、内部空間ＳＰに排出されたガスは、連通路６８を通って外部に排出され得る。防水通気フィルタ６９は押圧面６７ｃによってカバー部材６３に向けて押圧されており、排気口６４の周縁（図示例では第２突出部６３ｂ）に密着している。すなわち、内部空間ＳＰから排気口６４を介して外部に向かうためには、防水通気フィルタ６９を必ず通過することになる。電解液は防水通気フィルタ６９を通過できないので、連通口６２からガスと共に電解液が排出されたとしても、電解液が排気口６４から外部へ漏出することが抑制される。
【００４２】
連通口６２の周縁には、連通口６２を全周にわたって囲み、内部空間ＳＰ側に突出する第１突出部６１ｄが形成されている。弁体６５は第１突出部６１ｄに当接している。この構成では、第１突出部６１ｄが弁体６５に食い込むことにより、弁体６５と連通口６２との間が封止され易くなる。
【００４３】
排気口６４の周縁には、排気口６４を全周にわたって囲み、内部空間ＳＰ側に突出する第２突出部６３ｂが形成されている。防水通気フィルタ６９は、第２突出部６３ｂに密着している。この構成では、第２突出部６３ｂに力が集中することによって、第２突出部６３ｂと防水通気フィルタ６９とをより容易に密着させることができる。
【００４４】
弁体６５と防水通気フィルタ６９との間には、押圧面６７ｃ及び連通路６８が形成されたスペーサ部材６７が配置されている。スペーサ部材６７を用いることによって、押圧面及び連通路を同時に備える構造を容易に実現できる。
【００４５】
［第２実施形態］
本実施形態は、一つの圧力調整弁が複数の弁体を含む点において第１実施形態と相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素や部材については同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４６】
図５は、蓄電モジュール１２を示す概略斜視図である。図６は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁１６０の分解斜視図である。積層方向Ｄ１から見て枠体５０の一辺を形成する一の側面５０ｓ（ここでは、枠体５０の長手方向（Ｘ方向）を向く一の側面５０ｓ）には、複数（ここでは４つ）の開口５０ａ（開口５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。
【００４７】
図６に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとによって構成されている。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の空間Ｖと連通している。第１樹脂部５２には複数（ここでは６つ）の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。なお、本実施形態では、第２開口５４ａの上部に、圧力調整弁１６０のベース部材７０が入り込むための切欠き部５４ｂが形成されている。
【００４８】
図７は、各開口５０ａ１〜５０ａ４を示す図（Ｘ方向から見た図）である。図７では、第１樹脂部５２の周囲の第２樹脂部５４の図示を省略している。本実施形態では、蓄電モジュール１２には、２４個の空間Ｖが形成されており、１つの開口５０ａは、積層方向Ｄ１における高さ位置が４段ずつずれた６つの空間Ｖと連通している。各空間Ｖは、４つの開口５０ａ１〜５０ａ４のうちのいずれか１つと連通している。図７に示されるように、１つの開口５０ａには、６つの第１開口５２ａが、枠体５０の短手方向（Ｙ方向）に２列に分かれて配置されている。各列には、３つの第１開口５２ａが積層方向Ｄ１（Ｚ方向）に沿って配置されている。
【００４９】
例えば、各開口５０ａにおける第１開口５２ａの配置は、連通した空間Ｖのセットを１段ずつずらすように構成され得る。以下の説明では、便宜上、２４個の空間Ｖを識別するために、積層体３０の他端（図２の図示下側）から一端（図２の図示上側）へと向かう順に、空間Ｖ１〜Ｖ２４と表記する。
【００５０】
図７の（Ａ）に示されるように、開口５０ａ１の第１列（図示左側の列。以下同じ。）には、空間Ｖ４，Ｖ１２，Ｖ２０と連通した第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０が設けられている。開口５０ａ１の第２列（図示右側の列。以下同じ。）には、空間Ｖ８，Ｖ１６，Ｖ２４と連通した第１開口５２ａ８，５２ａ１６，５２ａ２４が設けられている。
【００５１】
図７の（Ｂ）に示されるように、開口５０ａ２の第１列には、空間Ｖ３，Ｖ１１，Ｖ１９と連通した第１開口５２ａ３，５２ａ１１，５２ａ１９が設けられている。開口５０ａ２の第２列には、空間Ｖ７，Ｖ１５，Ｖ２３と連通した第１開口５２ａ７，５２ａ１５，５２ａ２３が設けられている。
【００５２】
図７の（Ｃ）に示されるように、開口５０ａ３の第１列には、空間Ｖ２，Ｖ１０，Ｖ１８と連通した第１開口５２ａ２，５２ａ１０，５２ａ１８が設けられている。開口５０ａ３の第２列には、空間Ｖ６，Ｖ１４，Ｖ２２と連通した第１開口５２ａ６，５２ａ１４，５２ａ２２が設けられている。
【００５３】
図７の（Ｄ）に示されるように、開口５０ａ４の第１列には、空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７と連通した第１開口５２ａ１，５２ａ９，５２ａ１７が設けられている。開口５０ａ４の第２列には、空間Ｖ５，Ｖ１３，Ｖ２１と連通した第１開口５２ａ５，５２ａ１３，５２ａ２１が設けられている。
【００５４】
上記のような第１開口５２ａの配置（すなわち、第１開口５２ａ１〜５２ａ２４と空間Ｖ１〜Ｖ２４との対応付け）によれば、全ての空間Ｖが互いに異なる第１開口５２ａに連通した構成が実現される。
【００５５】
続いて、図６及び図８〜図１１を参照して、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁１６０の構成について説明する。図８は、圧力調整弁１６０の構成を示す概略断面図である。図８は、空間Ｖ１２に対応する連通路（第１開口５２ａ１２、第１連通口７４、及び第２連通口８４により形成される連通路）の断面を含む断面図である。図６及び図８に示されるように、圧力調整弁１６０は、ベース部材７０と、ケース部材８０と、それぞれ複数（ここでは６つ）の弁体６５、スペーサ部材６７、及び防水通気フィルタ６９と、カバー部材１００とを有している。
【００５６】
ベース部材７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ベース部材７０は、開口５０ａに接続される。Ｘ方向から見て、ベース部材７０の下面及び両側面が、第２開口５４ａによって位置決めされる。ベース部材７０は、例えば、側面７１と第１樹脂部５２との接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面７１と第１樹脂部５２との溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。
【００５７】
図９の（Ａ）は、側面７１を示す平面図であり、図９の（Ｂ）は、ベース部材７０の側面７２（第１側面）を示す平面図である。側面７２は、開口５０ａ側とは反対側の側面であり、ケース部材８０に対向している。図８及び図９に示されるように、ベース部材７０には、側面７１から側面７２にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第１連通口７３〜７８が設けられている。第１連通口７３〜７８は、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０，５２ａ２４，５２ａ１６，５２ａ８と連通した連通口である。第１連通口７６〜７８の構成は、第１連通口７３〜７５の構成と同様である。具体的には、第１連通口７６〜７８は、側面７１，７２の中心を通り側面７１，７２に直交する軸Ａに対して、第１連通口７３〜７５と点対称に構成されている。したがって、以下では、第１連通口７３〜７５について説明し、第１連通口７６〜７８の説明を省略する。
【００５８】
中段に位置する第１連通口７４は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状に形成されている。
【００５９】
下段に位置する第１連通口７３は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７３ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７３ｃと、を有する。テーパ部７３ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通口７３，７４間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７３ｂは、第１連通口７３の開口５０ａ側の開口端７３ａから第１連通口７３の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７３ｃは、当該途中位置から第１連通口７３のケース部材８０側の開口端７３ｄまでの区間を形成している。なお、テーパ部７３ｃは、第１連通口７３とケース部材８０に設けられた第２連通口８３とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００６０】
上段に位置する第１連通口７５は、Ｘ方向に沿って延びた直方体状の連通部７５ｂと、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて上下幅（Ｚ方向の幅）が大きくなるテーパ状に形成されたテーパ部７５ｃと、を有する。テーパ部７５ｃは、Ｘ方向に沿ってケース部材８０に向かうにつれて第１連通口７４，７５間の間隔が小さくなるように設けられている。連通部７５ｂは、第１連通口７５の開口５０ａ側の開口端７５ａから第１連通口７５の途中位置までの区間を形成しており、テーパ部７５ｃは、当該途中位置から第１連通口７５のケース部材８０側の開口端７５ｄまでの区間を形成している。なお、テーパ部７５ｃは、第１連通口７５とケース部材８０に設けられた第２連通口８５とを連通させるための位置調整の役割を果たしている。
【００６１】
第１連通口７３〜７５の開口端７３ａ〜７５ａは、Ｘ方向から見て、第１開口５２ａ４，５２ａ１２，５２ａ２０を含む大きさに形成されている。開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、いずれも同一である。
【００６２】
開口５０ａ１〜５０ａ４における６つの第１開口５２ａの配置は、上述したように１段ずつずれている。このため、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４に対して同一規格（共通形状）の圧力調整弁１６０を使用するためには、圧力調整弁１６０のベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、第１連通口７３〜７８が、対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。例えば、ベース部材７０の第１連通口７３は、第１開口５２ａ４に連通しているが、当該ベース部材７０が開口５０ａ２に接続された際には第１開口５２ａ３に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ３に接続された際には第１開口５２ａ２に連通する必要があり、当該ベース部材７０が開口５０ａ４に接続された際には第１開口５２ａ１に連通する必要がある。
【００６３】
そこで、本実施形態では、開口端７３ａ〜７５ａの上下幅ｄ１は、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅（すなわち、上述した１段分のずれ幅）と開口５０ａの数との乗算値以上に設定されている。本実施形態では、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅は、１つの電極板３４と１つの空間Ｖとを合わせた部分の積層方向Ｄ１の幅ｄ２（図２参照）である。すなわち、本実施形態では「ｄ１≧ｄ２×４」の関係が成立している。これにより、ベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、Ｘ方向から見て、各開口端７３ａ〜７５ａの内側に、対応する第１開口５２ａが収まるようになっている。その結果、どの開口５０ａ１〜５０ａ４に対しても同一のベース部材７０（すなわち、同一の圧力調整弁１６０）を使用することが可能となっている。これにより、必要となる部材の種類を減らすことができる。また、開口５０ａ毎に異なる規格の圧力調整弁１６０を使用する必要がなくなるため、開口５０ａに対して適合しない規格の圧力調整弁１６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００６４】
さらに、図９の（Ａ）に示されるように、複数の開口端７３ａ〜７８ａ（第１開口端）は、側面７１の中心を通り側面７１に直交する軸Ａに対して、点対称に配置されている。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にあるベース部材７０の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口５０ａに対する複数の開口端の位置関係が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、ベース部材７０を開口５０ａに正常に接続することができる。具体的には、ベース部材７０を、図９の（Ａ）に示される状態から軸Ａを回転軸として反転（１８０度回転）させても、当該ベース部材７０を開口５０ａ１に接続することができる。例えば、第１開口５２ａ４と連通していた第１連通口７３は、上記反転後の状態においては、第１開口５２ａ２４に連通することになる。その結果、開口５０ａへのベース部材７０の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口５０ａに対して誤った向きでベース部材７０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００６５】
図９の（Ｂ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２には、ベース部材７０とケース部材８０との接続方向Ｄ２（すなわちＸ方向）から見て複数の第１連通口７３〜７８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂが設けられている。
【００６６】
第１接合用突起部７２Ａは、矩形状の各開口端７３ｄ〜７５ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ａ１と、各開口端７３ｄ〜７５ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ａ２と、を有する。同様に、第１接合用突起部７２Ｂは、矩形状の各開口端７６ｄ〜７８ｄのＹ方向に沿って延びた縁部に立設された４つの壁部７２Ｂ１と、各開口端７６ｄ〜７８ｄのＺ方向に沿って延びた縁部に立設された２つの壁部７２Ｂ２と、を有する。
【００６７】
また、側面７２の四隅には、接続方向Ｄ２に延びた柱状の第１測定用突起部７２Ｃが設けられている。第１測定用突起部７２Ｃは、後述するケース部材８０の第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃと干渉しないように設けられている。すなわち、第１測定用突起部７２Ｃは、接続方向Ｄ２から見て、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂ及び第２測定用突起部８１Ｃと重ならない位置に設けられている。
【００６８】
ケース部材８０は、略直方体状の外形を有する箱状部材であり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ケース部材８０は、箱の底面に相当する側面８１（第２側面）においてベース部材７０の側面７２に接合される。図１０は、ケース部材８０の側面８１を示す分解斜視図である。図１１の（Ａ）は、側面８１を示す平面図であり、図１１の（Ｂ）は、ケース部材８０をカバー部材１００側から見た平面図である。
【００６９】
図１０及び図１１に示されるように、ケース部材８０には、側面８１から内側面８２にかけて貫通する複数（ここでは６つ）の第２連通口８３〜８８が設けられている。第２連通口８３〜８８は、円柱状に形成されている。各第２連通口８３〜８８は、対応する第１連通口７３〜７８を介して、それぞれ１つの空間Ｖと連通している。
【００７０】
図１０及び図１１の（Ａ）に示されるように、ケース部材８０の側面８１には、接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て複数の第２連通口８３〜８８の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂが設けられている。
【００７１】
第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂに対応する形状を有しており、接続方向Ｄ２から見て第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと重なるように設けられている。すなわち、第２接合用突起部８１Ａは、４つの壁部７２Ａ１に対応する４つの壁部８１Ａ１と、２つの壁部７２Ａ２に対応する２つの壁部８１Ａ２と、を有する。同様に、第２接合用突起部８１Ｂは、４つの壁部７２Ｂ１に対応する４つの壁部８１Ｂ１と、２つの壁部７２Ｂ２に対応する２つの壁部８１Ｂ２と、を有する。
【００７２】
また、側面８１の四隅には、接続方向Ｄ２に延びた柱状の第２測定用突起部８１Ｃが設けられている。第２測定用突起部８１Ｃは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃと干渉しないように設けられている。すなわち、第２測定用突起部８１Ｃは、接続方向Ｄ２から見て、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第１測定用突起部７２Ｃと重ならない位置に設けられている。
【００７３】
ベース部材７０とケース部材８０とは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部と第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部とを熱板溶着することにより、互いに接合されている。これにより、ベース部材７０の側面７２とケース部材８０の側面８１とは、接続方向Ｄ２から見て複数の第１連通口７３〜７８と複数の第２連通口８３〜８８とにより形成される複数の連通路の各々を仕切るように接続方向Ｄ２に沿って延びた仕切壁Ｗを介して接続されている。仕切壁Ｗは、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂと第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂとが熱板溶着されることにより、側面７２と側面８１とを接続するように形成された壁部である。
【００７４】
なお、上記熱板溶着において、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂの端部に対して平行となるように熱板が押し当てられる。この際、第１測定用突起部７２Ｃの端部にも同様に熱板が押し当てられることにより、第１測定用突起部７２Ｃの端部は、上記熱板溶着により溶融した後に固まった状態となっている。同様に、上記熱板溶着において、第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂの端部に対して平行となるように熱板が押し当てられる。この際、第２測定用突起部８１Ｃの端部にも同様に熱板が押し当てられることにより、第２測定用突起部８１Ｃの端部は、上記熱板溶着により溶融した後に固まった状態となっている。
【００７５】
図９の（Ｂ）及び図１１の（Ａ）に示されるように、ベース部材７０の側面７２に設けられた複数の開口端７３ｄ〜７８ｄ、及びケース部材８０の側面８１に設けられた複数の開口端８３ａ〜８８ａはいずれも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。また、第１接合用突起部７２Ａ，７２Ｂ及び第２接合用突起部８１Ａ，８１Ｂも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。一方、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとは、軸Ａに対して互いに点対称とはならないように配置されている。図９の（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、第１測定用突起部７２Ｃは、側面７２の四隅において、Ｚ軸方向に沿った縁部（短辺側）に設けられている。一方、図１１の（Ａ）に示されるように、本実施形態では、第２測定用突起部８１Ｃは、側面８１の四隅において、Ｙ軸方向に沿った縁部（長辺側）に設けられている。このように、第１測定用突起部７２Ｃと第２測定用突起部８１Ｃとは、ベース部材７０に対してケース部材８０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、接続方向Ｄ２から見て互いに重ならないように配置されている。
【００７６】
図６及び図１１の（Ｂ）に示されるように、ケース部材８０の内側には、第２連通口８３〜８８の内側の開口端８３ｂ〜８８ｂ（開口端８３ａ〜８８ａとは反対側の第２開口端）の各々を包囲すると共に各開口端８３ｂ〜８８ｂを塞ぐための弁体６５を収容する筒状部８９が設けられている。弁体６５は、筒状部８９に収容された状態において、接続方向Ｄ２に沿って延びている。筒状部８９は、弁体６５の形状に合わせて略円筒状に形成されている。なお、本実施形態では、複数の開口端８３ｂ〜８８ｂの各々に対応する複数の筒状部８９は互いに連結している（一部を他の筒状部８９と共有している）が、互いに分離していてもよい。
【００７７】
筒状部８９の内径は、弁体６５の直径よりも大きくなっている。また、筒状部８９の内側面には、弁体６５の側面６５ｃに当接し、弁体６５を筒状部８９に対して固定するための複数の突起部８９ａが形成されている。各突起部８９ａは、Ｘ方向に沿って延びている。また、複数（ここでは６つ）の突起部８９ａは、Ｘ方向から見て等間隔（筒状部８９の中心軸周りに６０度間隔）に設けられている。弁体６５の側面６５ｃが６つの突起部８９ａに支持されることにより、弁体６５の側面６５ｃと筒状部８９の内側面との間に、突起部８９ａの大きさに応じた隙間Ｇが安定的に設けられている（図８参照）。
【００７８】
カバー部材１００は、ケース部材８０の開口８０ａを塞ぐように、ケース部材８０の端部８０ｂに接合される板状部材である。ケース部材８０とカバー部材１００とは、複数の弁体６５、スペーサ部材６７、及び防水通気フィルタ６９が収容される内部空間Ｓが形成されるように、互いに接続されている。カバー部材１００は、複数の弁体６５を各開口端８３ｂ〜８８ｂに押し当てるように、接続方向Ｄ２に沿って複数の弁体６５をケース部材８０に対して押圧する押圧部材としても機能する。カバー部材１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。カバー部材１００をケース部材８０の端部８０ｂに接合する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。
【００７９】
また、カバー部材１００には、複数の弁体６５にそれぞれ対応する位置に、カバー部材１００を厚さ方向に貫通する排気口１０１が設けられている。カバー部材１００がケース部材８０に接合された状態では、第２連通口８３〜８８及び複数の排気口１０１のみによって、内部空間Ｓの内外が連通され得る。
【００８０】
排気口１０１の周縁には第２突出部１０２ａが形成されている。第２突出部１０２ａは、例えば円環状をなしており、カバー部材１００における内部空間側の側面１０２において、排気口１０１の周囲を全周にわたって囲んでいる。カバー部材１００の側面１０２では、第２突出部１０２ａが内部空間側に突出している。
【００８１】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、６つの弁体６５とカバー部材１００との間にそれぞれスペーサ部材６７及び防水通気フィルタ６９が配置されている。筒状部８９に収容された弁体６５は、スペーサ部材６７及び防水通気フィルタ６９を介してカバー部材１００に押圧されることによって、開口端８４ｂを塞ぐように配置されている。図示のように、内側面８２は、開口端８４ｂを全周にわたって囲む第１突出部８２ａを有する。第１突出部８２ａは、円環状をなしており、弁体６５側に盛り上がった形状をなしている。そのため、軸方向（Ｘ方向）において弁体６５の一方側の側面６５ａは第１突出部８２ａに当接している。
【００８２】
防水通気フィルタ６９は、弁体６５とカバー部材１００との間において排気口１０１の全体を覆うように配置されている。なお、図示例では、防水通気フィルタ６９及びスペーサ部材６７が弁体６５とカバー部材１００との間に配置されている。スペーサ部材６７は、弁体６５と防水通気フィルタ６９との間に配置されている。スペーサ部材６７及び防水通気フィルタ６９は、弁体６５の弾性力によって、カバー部材１００に向けて押圧されている。この場合、押圧面６７ｃは、排気口１０１の周縁が全周にわたって防水通気フィルタ６９に密着するように、防水通気フィルタ６９をカバー部材１００に向けて押圧する。防水通気フィルタ６９は、スペーサ部材６７と第２突出部１０２ａとによって円環状に挟持されている。
【００８３】
図８に示される開口端８４ｂに着目し、圧力調整弁１６０の動作について説明する。第２連通口８４は、第１連通口７４及び第１開口５２ａ１２を介して、対応する空間Ｖ１２と連通している。弁体６５による開口端８４ｂの閉塞の解除は、対応する空間Ｖ１２内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体６５の圧縮率が規定されている。このため、対応する空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満である場合には、図８に示されるように、開口端８４ｂが弁体６５によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【００８４】
一方、空間Ｖ１２内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、弁体６５の一部（具体的には、開口端８４ｂを塞ぐ部分及びその周辺部分）が開口端８４ｂから離間するように変形し、開口端８４ｂの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端８４ｂから空間Ｖ１２内のガスが放出される。その後、空間Ｖ１２内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体６５が元の状態に戻る。内部空間Ｓに排出されたガスは、いずれかの連通路６８を通って、排気口１０１から外部に排出され得る。第１実施形態と同様に、内部空間Ｓから排気口１０１を介して外部に向かうためには、防水通気フィルタ６９を必ず通過することになる。電解液は防水通気フィルタ６９を通過できないので、開口端８４ｂからガスと共に電解液が排出されたとしても、電解液が排気口１０１から外部へ漏出することが抑制される。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８６】
例えば、円筒状の本体部と本体部に形成された連通部とを有するスペーサ部材を示したが、スペーサ部材は他の形状であってもよい。すなわち、スペーサ部材は、ケース部材と協働して排気口の全体を防水通気フィルタで被覆する機能、及び、内部空間から排気口までの連通路としての機能、を備えていれば形状は限定されない。例えば、上記実施形態では、周壁の貫通孔が連通部を構成しているが、連通部は切欠き状であってもよい。また、弁体に連通路を形成することで、弁体にスペーサ部材と同様の機能を付加してもよい。
【００８７】
また、第２実施形態では、６つの弁体に対応する６つのスペーサ部材及び６つの防水通気フィルタを備えている圧力調整弁の例を示したが、これに限定されない。例えば、６つのスペーサ部材は、一体的に形成された１つの部材であってもよい。同様に、６つの防水通気フィルタも、一体的に形成された１つの部材であってよい。
【００８８】
また、第２実施形態では、ケース部材８０がベース部材７０を介して枠体５０の開口５０ａに接続されている例を示したが、これに限定されない。ケース部材８０においては、第２連通口８３〜８８がそれぞれ対応する一つの空間Ｖと接続されていればよく、例えば、ベース部材７０が省略されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３４…電極板、３４ａ…縁部、５０…枠体、５０ａ，５０ａ１，５０ａ２，５０ａ３，５０ａ４…開口、６０…圧力調整弁、６１…ケース部材（ケース体）、６２…連通口、６３…カバー部材（ケース体）、６５…弁体（弾性部材）、６７…スペーサ部材、６７ｃ…押圧面、６８…連通路、６９…防水通気フィルタ、８０…ケース部材（ケース体）、８３〜８８…第２連通口、１００…カバー部材（ケース体）、１６０…圧力調整弁、Ｄ１…積層方向、Ｖ，Ｖ１〜Ｖ２４…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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