(57)【要約】【課題】異物の侵入と警報音に関わる特性の変化との両方を抑制可能な車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器は、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容されたコイルおよび固定鉄心と、磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心と、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動する振動板とを備える。車両用警音器はハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形する圧力調整部５を備える。圧力調整部５はハウジング１１に設けられた孔部１１３を覆って孔部１１３を介した気体の出入りを遮断するようにハウジング１１に設けられている。車両用警音器は、異物の侵入と警報音に関わる特性の変化との両方を抑制可能である。【選択図】図２
2019159105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、
前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記ハウジングと前記可動鉄心に固定されて、前記可動鉄心の前記軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、
前記ハウジングに設けられた孔部（１１３）を覆って前記孔部を介した気体の出入りを遮断するように前記ハウジングに設けられ、前記ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形する圧力調整部（５；１０５；３０５；４０５）と、
を備える車両用警音器。
【請求項２】
前記圧力調整部（５；１０５）は、前記ハウジングを貫通する前記孔部を埋めるように前記ハウジングに固定されたゴム製の板状体である請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記板状体は、前記ハウジング内の気体が膨張状態、収縮状態のいずれでもない状態においてたるむように設けられている請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記ハウジングは、内側に前記孔部が形成された筒状突出部（１１４）を備え、
前記圧力調整部（３０５）は、前記筒状突出部の先端部（１１４ａ）を外側から覆う蓋部（３０５ａ）を有して前記筒状突出部に固定されたキャップであり、前記ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて前記蓋部が弾性変形する請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記圧力調整部（４０５）は、前記孔部を外側から覆う蓋部（４０５ａ）と前記孔部に嵌めこまれた筒状部（４０５ｂ）とを有するキャップであり、前記ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて前記蓋部が弾性変形する請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記圧力調整部は、前記ハウジングにおける前記孔部の周囲部を前記ハウジングの内部と外部との両方から挟むように支持する挟持部を有する請求項５に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記挟持部は、前記蓋部から、前記孔部の前記周囲部に対して環状に突出するリップ（４０５ａ１）を含んでいる請求項６に記載の車両用警音器。
【請求項８】
ハウジング（１１）と、
前記ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、
前記コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記ハウジングと前記可動鉄心に固定されて、前記可動鉄心の前記軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、
前記ハウジングに設けられた孔部（１１３）を覆って前記孔部を介した気体の出入りを遮断するように前記ハウジングに設けられ、前記ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて、前記ハウジングに対して変位する圧力調整部（２０５）と、
を備える車両用警音器。
【請求項９】
前記ハウジングは、内側に前記孔部が形成された筒状突出部（１１４）を備え、
前記圧力調整部は、前記筒状突出部を外側から覆うように設けられたキャップであり、前記ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて、前記筒状突出部に対して前記筒状突出部の軸方向に変位する請求項８に記載の車両用警音器。
【請求項１０】
前記圧力調整部は、前記筒状突出部の先端部（１１４ａ）に対して、離間する方向への移動を規制する離間規制部（２０５ｃ）と、接近する方向への移動を規制する接近規制部（２０５ａ）とを備える請求項９に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両用警音器が開示されている。特許文献１には、第１図に示すように、ケースの通気孔に合成物質製部分を介して装着された蛇管が開示されている。また、特許文献１には、第２図に示すように、ケースに設けられた管状突出部によって形成された通気孔が開示されている。この管状突出部には、フィルタを保持する弾性材料製のキャップが装着されている。これらいずれの構成によっても、ケース内への空気の流入が可能であり、かつケース内に水が侵入にくい車両用警音器を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５２−４１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両用警音器においては、特許文献１のように、水、砂塵等の異物が内部に侵入することに起因する動作不良を防ぐことが求められている。また、異物の侵入を防止するために、通気孔を設けずケース内を密閉する構成を採用することもできる。しかしながら、この場合、温度変化に伴ってケース内の気体が体積変化することにより接点の開閉動作不良が発生して、警報音に関わる特性が変化するという課題がある。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、異物の侵入と警報音に関わる特性の変化との両方を抑制可能な車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器の一つは、ハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、ハウジングと可動鉄心に固定されて、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、ハウジングに設けられた孔部（１１３）を覆って孔部を介した気体の出入りを遮断するようにハウジングに設けられ、ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形する圧力調整部（５；１０５；３０５；４０５）と、を備える。
【０００８】
この車両用警音器によれば、圧力調整部はハウジングの孔部を介した気体の出入りを遮断するため、圧力調整部は外部からの異物がハウジング内に侵入することを抑止でき、異物の侵入による動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部はハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形するため、例えばハウジング内の気体の体積が縮小した場合に追従変形して、可動鉄心を固定鉄心側に強制的に移動させるようなハウジング内の気体の作用を抑えることができる。つまり、車両用警音器は、ハウジング内の気体の収縮によってもたらされる接点の開閉動作不良を防げるので、警報音の音色が変化することを抑制できる。したがって、この開示は、異物の侵入と警報音に関わる特性の変化との両方を抑制可能な車両用警音器を提供できる。
【０００９】
開示された車両用警音器の一つは、ハウジング（１１）と、ハウジングに収容されて通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングに収容された固定鉄心（２２）と、コイルへの通電により発生する磁気吸引力によって固定鉄心に向けて軸方向に変位する可動鉄心（４）と、ハウジングと可動鉄心に固定されて、可動鉄心の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、ハウジングに設けられた孔部（１１３）を覆って孔部を介した気体の出入りを遮断するようにハウジングに設けられ、ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて、ハウジングに対して変位する圧力調整部（２０５）と、を備える。
【００１０】
この車両用警音器によっても、圧力調整部はハウジングの孔部を介した気体の出入りを遮断するため、圧力調整部は外部からの異物がハウジング内に侵入することを抑止でき、異物の侵入による動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部はハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じてハウジングに対して変位するため、例えばハウジング内の気体の体積が縮小した場合に孔部側に変位して、可動鉄心を固定鉄心側に強制的に移動させるようなハウジング内の気体の作用を抑える。この効果により、ハウジング内の気体の収縮に伴う可動鉄心への外力を抑えて接点部の開閉動作不良を防げるので、警報音の音色が変化することを抑制できる。したがって、この車両用警音器によっても、異物の侵入と警報音に関わる特性の変化との両方を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の車両用警音器を示した縦断面図である。
【図２】図１の車両用警音器から可動鉄心、振動板、共鳴板等を除いたものを後方に見た正面図である。
【図３】図２のIII−III切断面において圧力調整部を矢視した部分断面図である。
【図４】第１実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が膨張、収縮した場合のそれぞれの変形状態を示した部分断面図である。
【図５】第２実施形態の圧力調整部を示した部分断面図である。
【図６】第２実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が膨張、収縮した場合のそれぞれの変形状態を示した部分断面図である。
【図７】第３実施形態の圧力調整部を示した部分断面図である。
【図８】第３実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が膨張した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【図９】第３実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が収縮した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【図１０】第４実施形態の圧力調整部を示した部分断面図である。
【図１１】第４実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が膨張した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【図１２】第４実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が収縮した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【図１３】第５実施形態の圧力調整部を示した部分断面図である。
【図１４】第５実施形態の圧力調整部を示した部分拡大図である。
【図１５】第５実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が膨張した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【図１６】第５実施形態の圧力調整部について、ハウジング内の空気が収縮した場合の変形状態を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１〜図４を参照しながら説明する。図１、図２に示す車両用警音器１は、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、例えば、車両盗難や車上荒らしなど車に異常が発生した場合に、離れた場所にいる車両の所有者に警報音によって異常を報知する装置として用いられ、セキュリティホーンとも呼ばれる。また、車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する装置として用いられる。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、出力電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１４】
車両用警音器１は、ステーを介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを含んでいる。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口端部１１２ａを覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動しこの振動によって空気を振動させる。
【００１５】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定されて固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されたステーと、を有している。電磁コイル部２はハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１、振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３ａと共鳴板６の中心穴部が嵌合し、可動鉄心４と振動板３および共鳴板６とがかしめ固定されて一体となっている。
【００１６】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１１２は、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から径外方向に突出して形成されている。振動板３の外周縁部は、外周縁部１１２に巻きつけられるように巻きかしめされてハウジング１１に固定されている。
【００１７】
ボビン２１は、筒状部２１０、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２、第２被固定部２１３、第３被固定部２１４等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成している。フランジ部２１１はコイル２０における前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００１８】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面は、可動鉄心４の先端面に面している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面と、この先端面に対向する可動鉄心４の先端面との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。つまり、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面と可動鉄心４の先端面とは離間している。
【００１９】
ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、導電性を有する金属製の固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００２０】
中間平坦部１１１の他の部位には、第２被固定部２１３が積層されている。第２被固定部２１３は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベット９１によって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２においてコイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベット９１の軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベット９１のかしめ固定に伴い第２リベット９１の頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベット９１の頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベット９１とが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。
【００２１】
第２リベット９１は、絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベット９１は、コネクタの内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベットは、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００２２】
中間平坦部１１１のさらに他の部位には、第３被固定部２１４が積層されている。第３被固定部２１４は、中間平坦部１１１にかしめ固定される金属製の第３リベット９２によってハウジング１１に固定されている。ボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット９１、第３リベット９２の３箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００２３】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００２４】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形することができる。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部に接触してこれを後方または固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して両者の接触状態が解除されて接点部が開くことになる。
【００２５】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステーに、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２は、ステーに、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００２６】
図２、図３に示すように、ハウジング１１には、その厚さ方向に貫通する孔部１１３が設けられている。孔部１１３は中間平坦部１１１を貫通するに開口部である。したがって、孔部１１３はハウジング１１の内部と外部を連通させる通路を構成する。圧力調整部５は、この通路を塞いでハウジング１１の内部と外部を遮断する板状体であり、弾性変形容易な材料で形成されている。圧力調整部５は、孔部１１３を埋めるようにハウジング１１に固定されたゴム製の板状体であり、気体を含む流体が透過できない材料で形成されている。圧力調整部５は、孔部１１３を塞ぐ位置に設けられているため、ハウジング１１の一部をなしているともいえる。したがって、圧力調整部５は、孔部１１３を覆って孔部１１３を介した気体の出入りを遮断するようにハウジング１１に固定されている。圧力調整部５は、孔部１１３を埋める板状の部位において、外力を受けると弾性変形容易である。また、圧力調整部５は、例えば、埃、塵、砂などがハウジング１１の外部から内部に入り込むことを阻止する機能も果たしている。圧力調整部５は、車両用警音器１が被水した場合に、孔部１１３に向かう水をはじいたり、孔部１１３を通じて内部に水が侵入することを阻止したりする働きをする。
【００２７】
図３に示すように、圧力調整部５は、ハウジング１１における孔部１１３の周囲部に接着剤を介して固定されている被固定部５０と、被固定部５０の内側に形成された板状部５１とを有して一体に形成されている。板状部５１は、ハウジング１１内に内蔵されている気体が膨張する状態、収縮する状態のいずれでもない状態において、つまり板状部５１に外力が作用していない自然状態において、弾性変形していない形態で設けられている。換言すれば、板状部５１は、前述の自然状態において、たるんでいない形状をなす状態で設けられている。板状部５１は、エラストマ等の弾性変形容易な材料で形成されているため、板状部５１の表面に作用する外力に対して伸長したり縮んだりすることができる伸縮膜として機能する。
【００２８】
被固定部５０は板状部５１を取り囲むように板状部５１の外周縁全周にわたって設けられている。被固定部５０は径外側に開口する断面Ｕ字状部である。被固定部５０は、孔部１１３の周囲部に対して内側から嵌めこまれた状態でハウジング１１に固定されている。被固定部５０は、孔部１１３の周囲部を、その厚み方向の両側から挟むように支持した状態で固定されている。この構成により、被固定部５０は孔部１１３の周囲部に対して変位不可能である。板状部５１は外周縁のみが被固定部５０と一体に形成されているため、孔部１１３に対して変位可能な膜状体でもある。
【００２９】
図４に示すように、圧力調整部５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて板状部５１が弾性変形することによって、ハウジング１１内の気体の体積変化を吸収して柔軟に対応することができる。膨張状態や収縮状態は、ハウジング１１内の気体の温度変化によって発生する。例えば、温度変化は、接点部の閉成状態と開閉状態とが短期間繰り返されて温度上昇した場合、車両用警音器１に水がかかって冷却された場合、周囲温度が急激に上昇または降下した場合などに起こることが想定できる。
【００３０】
図４において実線で示した圧力調整部５は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって増大している膨張状態である。この膨張状態における圧力調整部５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも大きいため、外側または後方に向けて膨らむように撓んで弾性変形している。圧力調整部５は、板状部５１がこのように外側に撓んだ分だけ、内部気体の増加分の体積をハウジング１１内に収容することができる。この作用により車両用警音器１は、内部気体の体積増加によって可動鉄心４に対して外力が働くことを抑えることができる。
【００３１】
図４において破線で示した圧力調整部５は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって小さくなっている収縮状態である。この収縮状態における圧力調整部５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも小さいため、ハウジング１１の内部側または前方に向けて凹むように撓んで弾性変形している。圧力調整部５は、板状部５１がこのようにハウジング１１の内部側に撓んだ分だけ、内部気体の減少分の体積に追従する容積を形成することができる。この作用により車両用警音器１は、内部気体の体積減少によって可動鉄心４に対して外力が働くことを抑えることができる。
【００３２】
孔部１１３および圧力調整部５は、ハウジング１１においてボビン２１、可動接点支持板７、固定接点支持板８のいずれに対しても、可動鉄心４の軸方向に重ならない位置に設けられていることが好ましい。この構成は、圧力調整部５が内部気体の膨張状態および収縮状態に応じて弾性変形して追従することに寄与している。
【００３３】
次に車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット９１、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー、車体（接地）の順に流れる。
【００３４】
車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベット９１が導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動することで変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部を押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。
【００３５】
また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２２への衝突が繰り返され、振動板３および共鳴板６が高周波で振動して音波が前方に放射され、警告音を外部に発生することができる。
【００３６】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、ハウジング１１と、ハウジング１１に収容されているコイル２０および固定鉄心２２と、磁気吸引力によって固定鉄心２２に向けて軸方向に変位する可動鉄心４と、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動する振動板３とを備える。車両用警音器１は、ハウジング内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形する圧力調整部５を備える。圧力調整部５は、ハウジング１１に設けられた孔部１１３を覆って孔部１１３を介した気体の出入りを遮断するようにハウジング１１に設けられている。
【００３７】
この車両用警音器１によれば、圧力調整部５は孔部１１３を介したハウジング１１内外の気体の出入りを遮断する。このため、圧力調整部５は外部からの異物がハウジング１１内に侵入することを抑止できるので、異物の侵入による車両用警音器１の動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部５はハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形するため、例えばハウジング１１内の気体の体積が縮小した場合にこれに追従して変形する。この作用により、ハウジング１１内の気体によって、可動鉄心４を固定鉄心２２側に強制的に移動させるような外力が働くことを抑えることができる。つまり、車両用警音器１は、ハウジング１１内の気体の収縮によって起こり得る可動接点部７０と固定接点部８０とに関わる開閉動作不良を防ぐことができるので、警報音の音色が変化するような特性の変化を抑えることができる。
【００３８】
圧力調整部５は、ハウジング１１を貫通する孔部１１３を埋めるようにハウジング１１に固定されたゴム製の板状体であることが好ましい。この構成によれば、圧力調整部５において弾性変形してハウジング１１内の気体の体積変化に追従可能な部分がハウジング１１の外表面から外側に大きく出っ張らない圧力調整部５を提供できる。これにより、圧力調整部５を含めた車両用警音器１の体格を抑えることでき、外から加わる外力によって破損しにくい圧力調整部５を提供できる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である圧力調整部１０５について、図５、図６を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００４０】
図５に示すように、圧力調整部１０５は、被固定部５０の内側に被固定部５０に一体に形成された板状部１５０が圧力調整部５に対して相違する。板状部１５０は、孔部１１３を埋めるように設置された状態において、ハウジング１１の断面に対してたるんでいる。図５に示す板状部１５０は、図３に示す圧力調整部５の板状部５１よりも縦断面の面積が大きくなるように設けられている。また、板状部１５０は、板状部５１よりも表面積が大きくなるように設けられている。このようにたるんだ板状部１５０の断面形状は、ハウジング１１に対して外側に向けて突出する形状であっても、内側に向けて突出する形状であってもいずれでもよい。板状部１５０は、弾性変形容易な材料で形成してもよいし、例えば樹脂製の板材や薄い金属板等の容易に弾性変形しにくい材料であっても外力によって変形可能な形態であればよい。
【００４１】
圧力調整部１０５は気体を含む流体が透過できない構成である。圧力調整部１０５は、孔部１１３を覆って孔部１１３を介した気体の出入りを遮断するようにハウジング１１に固定されている。板状部１５０は外周縁のみが被固定部５０と一体に形成されているため、孔部１１３に対して変位可能な膜状体でもある。
【００４２】
図６に示すように、圧力調整部１０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて板状部１５０が変形することによって、ハウジング１１内の気体の体積変化に対して柔軟に対応することができる。図６において実線で示した圧力調整部１０５は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって増大している膨張状態である。膨張状態における圧力調整部１０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも大きいため、外側または後方に向けて膨らむように変形している。圧力調整部１０５は、板状部１５０が外側に撓んだ分だけ、内部気体の増加分の体積をハウジング１１内に収容することができる。
【００４３】
図６において破線で示した圧力調整部１０５は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって小さくなっている収縮状態である。この収縮状態における圧力調整部１０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも小さいため、ハウジング１１の内部側または前方に向けて凹むように変形している。圧力調整部１０５は、板状部１５０がこのようにハウジング１１の内部側に撓んだ分だけ、内部気体の減少分の体積に追従する容積を形成することができる。このような、外側または内側への膨らみは、図５に示す自然状態における板状部１５０のたるみ部分によってもたらされており、板状部１５０は弾性変形しなくとも外力に応じて変形することが可能である。
【００４４】
第３実施形態の圧力調整部１０５によれば、孔部１１３を埋める板状体である板状部１５０は、ハウジング１１内の気体が膨張状態、収縮状態のいずれでもない状態においてたるむように設けられている。これによれば、板状部１５０に外力が作用していない状態において板状部１５０をあらかじめたるませているので、弾性変形しない、あるいは伸縮しない材質によっても板状部１５０を製造することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、第１実施形態の他の形態である圧力調整部２０５について、図７〜図９を参照して説明する。第３実施形態において第１実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、第１実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００４６】
図７に示すように、圧力調整部２０５は、ハウジング１１内の内部気体の体積変化に追従可能な構成が圧力調整部５に対して相違する。第３実施形態のハウジング１１は、内側に孔部１１３が形成された筒状突出部１１４を備えている。筒状突出部１１４は、中間平坦部１１１から後方に突出している。筒状突出部１１４は、後方側部において筒状部よりも径外側に突出するフランジ部１１４ａを有する。
【００４７】
圧力調整部２０５は、筒状突出部１１４を外側から覆うように設けられたキャップである。圧力調整部２０５は、孔部１１３を外側から覆う蓋部２０５ａと、蓋部２０５ａに対して軸方向に離間して対向するリング状部２０５ｃと、蓋部２０５ａとリング状部２０５ｃを軸方向に連結する筒状部２０５ｂとを有して一体に形成されている。圧力調整部２０５は、その材質が特に限定するものではなく、弾性変形しない形態であってもよい。
【００４８】
圧力調整部２０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて、筒状突出部１１４に対して筒状突出部１１４の軸方向に変位可能である。図７〜図９に図示するように、圧力調整部２０５は、蓋部２０５ａとリング状部２０５ｃとの間にフランジ部１１４ａを介在させた状態で筒状突出部１１４に対して装着されている。つまり、圧力調整部２０５は、蓋部２０５ａ、筒状部２０５ｂおよびリング状部２０５ｃによってフランジ部１１４ａを抱えるようにしてハウジング１１に設けられている。
【００４９】
この構成により、圧力調整部２０５は、リング状部２０５ｃがフランジ部１１４ａに接触する位置から、蓋部２０５ａがフランジ部１１４ａに接触する位置までにわたって軸方向に沿って変位することができる。リング状部２０５ｃは、フランジ部１１４ａに接触することによって、筒状突出部１１４の先端部に対して蓋部２０５ａが離間する方向への移動を規制する離間規制部として機能する。さらに蓋部２０５ａは、筒状突出部１１４の先端部に対して蓋部２０５ａが接近する方向への移動を規制する接近規制部として機能する。
【００５０】
図８に示すように、ハウジング１１の内部気体が膨張している状態における圧力調整部２０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも大きいため、リング状部２０５ｃがフランジ部１１４ａに接触して外側または後方に変位している。圧力調整部２０５は、外側に変位した分だけ、内部気体の増加分の体積をハウジング１１内に収容することができる。
【００５１】
図９に示すように、ハウジング１１の内部気体が小さくなっている収縮状態における圧力調整部２０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも小さいため、蓋部２０５ａがフランジ部１１４ａに接触して内側または前方に変位している。圧力調整部２０５は、内側に変位した分だけ、内部気体の減少分の体積をハウジング１１に追従する容積を形成することができる。
【００５２】
第３実施形態の圧力調整部２０５は、孔部１１３を覆って孔部１１３を介した気体の出入りを遮断するようにハウジング１１に設けられている。圧力調整部２０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じてハウジング１１に対して変位する。
【００５３】
この構成によれば、圧力調整部２０５はハウジング１１の孔部１１３を介した気体の出入りを遮断する。このため、圧力調整部２０５は外部からの異物がハウジング１１内に侵入することを抑止できるので、異物の侵入による車両用警音器１の動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部２０５はハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じてハウジング１１に対して変位する構成を有する。このため、例えばハウジング１１内の気体の体積が縮小した場合に孔部１１３側に変位することによって、可動鉄心４を固定鉄心２２側に強制的に移動させるようなハウジング１１内の気体の作用を抑えることができる。この効果により、ハウジング１１内の気体の収縮に伴う可動鉄心４への外力を抑えて接点部の開閉動作不良を防げるので、警報音の音色が変化するような特性の変化を抑えることができる。
【００５４】
ハウジング１１は、内側に孔部１１３が形成された筒状突出部１１４を備えている。圧力調整部２０５は、筒状突出部１１４を外側から覆うように設けられたキャップである。圧力調整部２０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて筒状突出部１１４に対して筒状突出部１１４の軸方向に変位する。この構成によれば、キャップは、内部気体の膨張状態において筒状突出部１１４の先端部から離間するように軸方向に移動し、気体の収縮状態において筒状突出部１１４の先端部に接近するように軸方向に移動することができる。この作用により、ハウジング１１の内部気体の体積変化を吸収可能な圧力調整部２０５を提供できる。
【００５５】
圧力調整部２０５は、筒状突出部１１４の先端側のフランジ部１１４ａに対して、離間する方向への移動を規制する離間規制部と、接近する方向への移動を規制する接近規制部とを備えている。この構成によれば、離間規制部と接近規制部との間に形成されている圧力調整部２０５の容積相当分、内部気体の体積変化を吸収できる圧力調整部２０５を提供できる。したがって、離間規制部と接近規制部の離間距離を変化させることによって、内部気体の体積変化を吸収する能力を設定できる圧力調整部２０５を提供できる。
【００５６】
（第４実施形態）
第４実施形態では、第１実施形態の他の形態である圧力調整部３０５について、図１０〜図１２を参照して説明する。第４実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、前述の実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００５７】
図１０に示すように、圧力調整部３０５は、ハウジング１１に対する装着構造が圧力調整部５に対して相違する。第４実施形態のハウジング１１は、第３実施形態と同様に、内側に孔部１１３が形成された筒状突出部１１４を備えている。
【００５８】
圧力調整部３０５は、筒状突出部１１４を外側から覆うように筒状突出部１１４に固定されたキャップである。圧力調整部３０５は、フランジ部１１４ａに接触した状態で孔部１１３を外側から覆う蓋部３０５ａと、蓋部３０５ａに対して軸方向に離間して対向するリング状部３０５ｃと、蓋部３０５ａとリング状部３０５ｃを軸方向に連結する筒状部３０５ｂとを有して一体に形成されている。圧力調整部３０５は、弾性変形可能な材料で形成されている。圧力調整部３０５は、蓋部３０５ａとリング状部３０５ｃとによって、フランジ部１１４ａを両側から挟むように支持することによりハウジング１１に対して固定されている。蓋部３０５ａは、ハウジング１１内に内蔵されている気体が膨張する状態、収縮する状態のいずれでもない状態において、つまり蓋部３０５ａに外力が作用していない自然状態において、弾性変形していない形態で設けられている。この構成によれば、圧力調整部３０５をハウジング１１に固定する際の作業性を高めることができる。
【００５９】
圧力調整部３０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部３０５ａが変形することによって、ハウジング１１内の気体の体積変化に対して柔軟に対応することができる。図１１に示す状態は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって増大している膨張状態である。この膨張状態における圧力調整部３０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも大きいため、蓋部３０５ａが外側または後方に向けて膨らむように変形している。圧力調整部３０５は、蓋部３０５ａが外側に撓んだ分だけ、内部気体の増加分の体積をハウジング１１内に収容することができる。
【００６０】
図１２に示す状態は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって小さくなっている収縮状態である。この収縮状態における圧力調整部３０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも小さいため、蓋部３０５ａがハウジング１１の内部側または前方に向けて凹むように撓んで弾性変形している。圧力調整部３０５は、蓋部３０５ａがこのようにハウジング１１の内部側に撓んだ分だけ、内部気体の減少分の体積に追従する容積を形成することができる。
【００６１】
第４実施形態の圧力調整部３０５は、筒状突出部１１４の先端部を外側から覆う蓋部３０５ａを有して筒状突出部１１４に固定されたキャップである。圧力調整部３０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部３０５ａが弾性変形する。
【００６２】
この構成によれば、圧力調整部３０５は筒状突出部１１４の先端部を外側から覆う蓋部３０５ａを有するとともに筒状突出部１１４に固定されているので、孔部１１３を介したハウジング１１内外の気体の出入りを遮断できる。このため、圧力調整部３０５は外部からの異物がハウジング１１内に侵入することを抑止できるので、異物の侵入による車両用警音器の動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部３０５はハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部３０５ａが弾性変形するため、例えばハウジング１１内の気体の体積が縮小した場合にこれに追従して、内部気体の体積変化を吸収する機能を奏する。
【００６３】
（第５実施形態）
第５実施形態では、第１実施形態の他の形態である圧力調整部４０５について、図１３〜図１６を参照して説明する。第５実施形態において前述の実施形態と同様の構成は、各図において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものであり、以下、前述の実施形態と相違する内容のみ説明する。
【００６４】
図１３および図１４に示すように、圧力調整部４０５は、ハウジング１１に対する装着構造が圧力調整部３０５に対して相違する。圧力調整部４０５は、孔部１１３に嵌めこまれてハウジング１１に固定されたキャップである。圧力調整部４０５は、フランジ部１１４ａに接触した状態で孔部１１３を外側から覆う蓋部４０５ａと、蓋部４０５ａに対して軸方向に離間して対向するリング状部４０５ｃと、蓋部４０５ａとリング状部４０５ｃを軸方向に連結する筒状部４０５ｂとを有して一体に形成されている。圧力調整部４０５は、弾性変形可能な材料で形成されている。
【００６５】
筒状部４０５ｂは、孔部１１３に嵌めこまれている。蓋部４０５ａには、リング状部４０５ｃ側に向けて突出する環状のリップ４０５ａ１が設けられている。圧力調整部４０５は、蓋部４０５ａのリップ４０５ａ１とリング状部４０５ｃとによってフランジ部１１４ａを両側から挟むように支持することによりハウジング１１に対して固定されている。蓋部４０５ａは、ハウジング１１内に内蔵されている気体が膨張する状態、収縮する状態のいずれでもない状態において、つまり蓋部４０５ａに外力が作用していない自然状態において、弾性変形していない形態で設けられている。
【００６６】
圧力調整部４０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部４０５ａが変形することによって、ハウジング１１内の気体の体積変化に対して柔軟に対応することができる。図１５に示す状態は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって増大している膨張状態である。この膨張状態における圧力調整部４０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも大きいため、蓋部４０５ａが外側または後方に向けて膨らむように変形している。圧力調整部４０５は、蓋部４０５ａが外側に撓んだ分だけ、内部気体の増加分の体積をハウジング１１内に収容することができる。
【００６７】
図１６に示す状態は、ハウジング１１内の気体の体積が温度変化等によって小さくなっている収縮状態である。この収縮状態における圧力調整部４０５は、ハウジング１１の内部圧力が外部圧力よりも小さいため、蓋部４０５ａがハウジング１１の内部側または前方に向けて凹むように撓んで弾性変形している。圧力調整部４０５は、蓋部４０５ａがこのようにハウジング１１の内部側に撓んだ分だけ、内部気体の減少分の体積に追従する容積を形成することができる。
【００６８】
第５実施形態によれば、圧力調整部４０５は、孔部１１３を外側から覆う蓋部４０５ａと孔部１１３に嵌めこまれた筒状部４０５ｂとを有するキャップである。圧力調整部４０５は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部４０５ａが弾性変形する。この構成によれば、圧力調整部４０５は孔部１１３を外側から覆う蓋部４０５ａを有するとともに嵌合手段によってハウジング１１に固定されているので、孔部１１３を介したハウジング１１内外の気体の出入りを確実に遮断できる。このため、圧力調整部４０５は外部からの異物がハウジング１１内に侵入することを抑止できるので、異物の侵入による車両用警音器の動作不良を防ぐことができる。さらに圧力調整部４０５はハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて蓋部４０５ａが弾性変形するため、例えばハウジング１１内の気体の体積が縮小した場合にこれに追従して、内部気体の体積変化を吸収する機能を奏する。
【００６９】
圧力調整部４０５は、ハウジング１１における孔部１１３の周囲部をハウジング１１の内部と外部との両方から挟むように支持する挟持部を有している。この構成によれば、圧力調整部４０５は孔部１１３の周囲部を挟み込んで支持する挟持部によってハウジング１１に固定されているので、孔部１１３を介したハウジング１１内外の気体の出入りを確実に遮断できる。また、挟持による固定手段によれば、接着剤などの固定手段を用いなくても固定力を確保することができ、また、圧力調整部４０５をハウジング１１に固定する際の作業性を高めることができる。
【００７０】
この挟持部は、蓋部４０５ａから、孔部１１３の周囲部に対して環状に突出するリップ４０５ａ１を含んでいることが好ましい。この構成によれば、蓋部４０５ａ側における単位面積当たりの密着力を強化できるので、シール性能を向上した圧力調整部４０５を提供できる。
【００７１】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、一つの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００７２】
この明細書に開示の目的を達成可能な車両警音器が備える圧力調整部は、孔部１１３を埋めるようにハウジング１１に固定されたゴム製の板状体であり、気体を含む流体が透過できない材料で形成されている。
【００７３】
この明細書に開示の目的を達成可能な車両警音器は、ハウジング１１内の気体の膨張状態、収縮状態に応じて変形する圧力調整部を有するものであり、この圧力調整部は弾性変形するものに限定されない。例えば、第３実施形態の圧力調整部２０５を弾性変形しない材料で形成したものも含む車両警音器であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
３…振動板、  ４…可動鉄心、
５，１０５，２０５，３０５，４０５…圧力調整部
１１…ハウジング、  ２０…コイル、  ２２…固定鉄心、  １１３…孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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