(57)【要約】【課題】一般住宅等を所有する需要家が、太陽光発電等の自然エネルギー発電設備を、設備購入による経済負担を負うことなく自宅の屋根等に設置して利用することができ、かつ発電設備に関する電力供給業者の管理業務の負担を軽減する。【解決手段】需要家の敷地に投資家が所有する発電設備６を設置し、電力小売業者が所定期間毎に発電電力の使用料金と引込電力の引込電気料金とを需要家から徴収し、発電電力の需要家消費分と電力卸業者への逆潮流電力の売電料金とを、投資家にその支給する。その支給による投資家の収入積算金額の目標額を設定し、電気料金管理装置により、所定期間毎に計量した逆潮流電力量と発電電力量に基づき、投資家の収入積算額を算出し、その収入積算額が設定した目標額に達したとき、発電設備６の所有権を投資家から需要家への移転が可能との検出情報を出力する。【選択図】図３
2019159350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電電力の配電線と需要家の所有する敷地に設けた分電盤とを接続する引込電路と、
前記敷地内に設置した、自然エネルギーによる発電設備と、
前記発電設備と前記分電盤とを接続する発電側電路と、
前記引込電路を通じて前記配電線へ供給する逆潮流電力量を計量することができる、前記引込電路に設けた引込口電力量計量手段とを備え、
前記引込電力は電力小売業者が電力卸業者から購入して前記需要家に販売し、
前記逆潮流電力は前記電力卸業者が前記発電設備の所有者から直接又は間接的に購入することとした発電システムの電気料金管理装置であって、
前記発電設備は投資家が所有権を有し、
所定期間毎に、前記電力小売業者が前記需要家から前記発電電力の使用料金を徴収すると共に、前記発電設備の所有者に配当料金を支給することとし、
所定期間毎の前記逆潮流電力の売電料金並びに前記配当料金からなる前記投資家の所定期間毎の収入の積算金額が目標額に達したとき、前記発電設備の所有権を前記投資家から前記需要家に移転することを前提として設定された前記目標額の設定値を記憶する目標額設定部と、
前記発電側電路に設けた発電電力計量手段により所定期間毎に計量された前記発電電力量、及び前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された逆潮流電力量の各入力値を記憶する計量値入力部と、
前記発電電力量の記憶値と前記逆潮流電力量の記憶値とに基づき、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分を算出し、前記消費分に基づき配当金額を算出して記憶する配当金額算出部と、
前記逆潮流電力量の記憶値に基づき逆潮流電力の売電料金を算出して記憶する売電料金算出部と、
前回の計算日までの前記投資家の所定期間毎の収入を積算した収入積算金額を記憶する収入積算金額記憶部と、
前記配当金額算出部の配当料金の記憶値と、前記売電料金算出部の売電料金の記憶値と、前記収入積算金額記憶部の収入積算金額の記憶値とに基づき、今回までの収入積算金額を算出して記憶する収入積算金額算出部と、
前記収入積算金額算出部の収入積算金額の記憶値と、前記目標額設定部の目標額の記憶値と比較して、前記収入積算金額が目標額以上になったとき所有権移転可能と判定し、その判定結果を記憶する判定部と、
前記判定部が記憶している判定結果が所有権移転可能との結果であるとき、所有権移転可能との検出情報を出力すると共に、前記収入積算金額算出部に記憶した今回までの収入積算金額を前記収入積算金額記憶部へ出力する出力制御部と、
を備えることを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分の算出値に基づき前記発電電力の消費に対する発電電力消費料金を算出して記憶する発電電力消費料金算出部を備え、
前記出力制御部は、前記発電電力消費料金算出部が記憶している発電電力消費料金を出力可能であることを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
前記引込口電力量計量手段を、前記引込電路を通じて前記配電線へ供給する逆潮流電力量の他に、前記引込電路を通じて前記分電盤へ供給する引込電力を計量することができるものとし、
前記計量値入力部を、前記逆潮流電力量、前記発電電力量の各入力値の他に、前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された引込電力量の入力値を記憶するものとし、
前記引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する引込電気料金算出部を備え、
前記出力制御部は、前記引込電気料金算出部が記憶している引込電気料金を出力可能であることを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
前記引込口電力量計量手段を、前記引込電路を通じて前記分電盤へ供給する引込電力を計量することができるものとし、
前記計量値入力部を、前記逆潮流電力量、前記発電電力量の各入力値の他に、前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された引込電力量の入力値を記憶するものとし、
前記引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する引込電気料金算出部と、
前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分の算出値に基づき前記発電電力の消費に対する発電電力消費料金を算出して記憶する発電電力消費料金算出部と、
前記引込電力料金の記憶値に前記発電電力消費料金の記憶値を加算することで徴収料金を演算する徴収料金算出部とを備え、
前記出力制御部は、前記徴収料金算出部が記憶している徴収料金を出力可能であることを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
前記売電料金算出部を、既に算出した売電料金の入力値を記憶する売電料金入力部に替える共に、既に算出した引込電気料金の入力値を記憶する引込電気料金入力部を備えた発電システムの電気料金管理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
発電電力の配当単価、逆潮流電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価、逆潮流電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、
前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、
前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出することを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
発電電力の配当単価並びに発電電力の販売単価及び逆潮流電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価並びに発電電力の販売単価及び逆潮流電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、
前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、
前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出し、
前記発電電力消費料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の販売単価と、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分とを乗算することにより発電電力消費料金を算出することを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の発電システムの電気料金管理装置において、さらに、
発電電力の配当単価並びに逆潮流電力の単価及び引込電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価並びに逆潮流電力の単価及び引込電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、
前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、
前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出し、
前記引込電力料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した引込電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した引込電力量とを乗算することにより、引込電力料金を算出することを特徴とする発電システムの電気料金管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の発電システムの電気料金管理装置において、
前記電力小売業者の代わりに前記電力卸業者が前記需要家に電力を販売するようにした発電システムの電気料金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一般住宅等に設置された太陽光パネルにより発電をする発電システムの電気料金管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅への電力の販売は、従来の発電及び配電を行う電力会社だけでなく、電力小売業者も行うことができようになっている。この電力小売業者は、電力事業者として、電力会社から卸電力を購入し、その卸電力を需要家に販売する事業を行っている。また最近では太陽光発電システムの事業にも関わってきている。
【０００３】
太陽光発電は、太陽電池を用いて太陽光を直接的に電力に変換する発電方式であり、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を削減し、地球環境の悪化を抑制するためには有用である。このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を設けて太陽光発電の普及が図られているが、現在、日本国内における太陽光発電システムの普及率は７％程度でしかない。
【０００４】
この普及率を伸ばすには、日当たりのよいスペースが多く残っている一般住宅の屋根にも太陽光パネルを設置して発電するのが望ましいが、従来においては、通常、一般住宅の所有者が太陽光発電設備を購入しなければならず、住宅の新築時に太陽光発電を導入したくても現実には予算の都合により導入を断念する場合や、既存の住宅等の屋根に太陽光パネルを設置したくても金銭的に余裕がないため導入を先送りする場合が少なくない。これが一般住宅での太陽光発電の普及率が伸びない原因の一つになっている。
【０００５】
そこで、一般住宅の所有者の太陽光発電設備購入による経済的負担を無くすために、従来においては、例えば下記特許文献１に開示されているように、電力会社が発電設備の設置場所を一般住宅の所有者より借り受け、その設置場所に発電設備を設置し、その一般住宅の所有者に発電設備を貸与し、その発電設備により発電される電力を配電し、前記発電設備の設置場所の賃借料と、その場所で消費される電力料金とを清算するようにした太陽光発電システムや、第三者に発電設備の設置へ出資してもらい、その発電設備への出資に対する配当と、その場所で消費される電力料金とを清算するようにした太陽光発電システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、発電設備の設置場所を一般住宅の所有者より借り受けて発電設備を設置し、その一般住宅の所有者に発電設備を貸与し、その発電設備により発電される電力を配電し、前記発電設備の設置場所の賃借料と、その場所で消費される電力料金とを清算するようにした場合、発電設備の設置場所を貸与する一般住宅の所有者は、将来にわたり、自前の発電設備を所有することができず、自前の発電設備で発電した電力を使用することにより電力料金の支払いを大幅に低減するということも望めない。そして発電設備の設置場所の利用についても契約に拘束される。
【０００８】
また、電力事業者が借りた設置場所に発電設備が設置されている限り、その発電設備による発電電力量を管理し、発電設備への出資者に対する配当金の支払いや、発電電力に対する電気料金の管理業務を続けなければならない。そのため、これらの管理業務により電力事業者が継続的に負担を強いられることになる。
【０００９】
本発明は、従来のこのような問題点に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、一般住宅等を所有する需要家が、太陽光発電等の自然エネルギー発電設備を、設備購入による経済負担を負うことなく自宅の屋根等に設置して利用することができ、かつ発電設備に関する電力事業者の管理業務の負担を軽減することができる自然エネルギー発電システムの電気料金管理装置を提供することにあり、それによって太陽光発電システムの普及率を一層向上させることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、送電電力の配電線と需要家の所有する敷地に設けた分電盤とを接続する引込電路と、前記敷地内に設置した、自然エネルギーによる発電設備と、前記発電設備と前記分電盤とを接続する発電側電路と、前記引込電路を通じて前記配電線へ供給する逆潮流電力量を計量することができる、前記引込電路に設けた引込口電力量計量手段とを備え、前記引込電力は電力小売業者が電力卸業者から購入して前記需要家に販売し、前記逆潮流電力は前記電力卸業者が前記発電設備の所有者から直接又は間接的に購入することとした発電システムの電気料金管理装置であって、前記発電設備は投資家が所有権を有し、所定期間毎に、前記電力小売業者が前記需要家から前記発電電力の使用料金を徴収すると共に、前記発電設備の所有者に配当料金を支給することとし、所定期間毎の前記逆潮流電力の売電料金並びに前記配当料金からなる前記投資家の所定期間毎の収入の積算金額が目標額に達したとき、前記発電設備の所有権を前記投資家から前記需要家に移転することを前提として設定された前記目標額の設定値を記憶する目標額設定部と、前記発電側電路に設けた発電電力計量手段により所定期間毎に計量された前記発電電力量、及び前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された逆潮流電力量の各入力値を記憶する計量値入力部と、前記発電電力量の記憶値と前記逆潮流電力量の記憶値とに基づき、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分を算出し、前記消費分に基づき配当金額を算出して記憶する配当金額算出部と、前記逆潮流電力量の記憶値に基づき逆潮流電力の売電料金を算出して記憶する売電料金算出部と、前回の計算日までの前記投資家の所定期間毎の収入を積算した収入積算金額を記憶する収入積算金額記憶部と、前記配当金額算出部の配当料金の記憶値と、前記売電料金算出部の売電料金の記憶値と、前記収入積算金額記憶部の収入積算金額の記憶値とに基づき、今回までの収入積算金額を算出して記憶する収入積算金額算出部と、前記収入積算金額算出部の収入積算金額の記憶値と、前記目標額設定部の目標額の記憶値と比較して、前記収入積算金額が目標額以上になったとき所有権移転可能と判定し、その判定結果を記憶する判定部と、前記判定部が記憶している判定結果が所有権移転可能との結果であるとき、所有権移転可能との検出情報を出力すると共に、前記収入金積算金額算出部に記憶した今回までの収入積算金額を前記収入積算金額記憶部へ出力する出力制御部と、を備えるように構成することができる。
【００１１】
前記構成によれば、判定部は、目標額設定部に設定された目標値と収入積算金額算出部に記憶された投資家の収入の積算金額とを比較して、投資家の収入の積算金額が前記目標値以上になったとき所有権移転可能の検出情報を出力するので、投資家の収入の積算金額が発電設備を譲渡するために予め定めた目標額に到達したことを的確に検出することができる。それによって、適正な時期に発電設備の所有権を出資者から需要家に移転することができ、発電設備は需要家の所有となるので、発電設備により発電した電力は無料で需要家自身が消費し、売電電力が生じたときは、その対価を需要家自身が受けとることができるようになる。しかも電力小売業者は、発電設備の所有権が需要家に移転した後、その発電設備による発電電力の電力量を把握する必要がなくなり、従来のように引込口電力量計量手段により計量した消費電力の電力量と逆潮流電力の電力量に基づき電気料金を計算して需要家に請求すればよいので、電気料金管理業務に対する負担が軽減される。また発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分を算出するので、その消費分を計量する電力量計を設置する必要がなく発電システムを簡素化することができる。
【００１２】
本発明の第２の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、さらに、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分の算出値に基づき前記発電電力の消費に対する発電電力消費料金を算出して記憶する発電電力消費料金算出部を備え、前記出力制御部は、前記発電電力消費料金算出部が記憶している発電電力消費料金を出力可能であるよう構成することができる。
【００１３】
前記構成によれば、発電電力の消費料金の出力が可能であるので、需要家に電気料金を請求したり徴収したりする際に便利である。
【００１４】
本発明の第３の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、前記引込口電力量計量手段を、前記引込電路を通じて前記配電線へ供給する逆潮流電力量の他に、前記引込電路を通じて前記分電盤へ供給する引込電力を計量することができるものとし、前記計量値入力部を、前記逆潮流電力量、前記発電電力量の各入力値の他に、前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された引込電力量の入力値を記憶するものとし、前記引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する引込電気料金算出部を備え、前記出力制御部は、前記引込電気料金算出部が記憶している引込電気料金算出部を出力可能であるよう構成することができる。
【００１５】
前記構成によれば、引込電気料金の出力が可能であるので、需要家に電気料金を請求したり徴収したりする際に便利である。
【００１６】
本発明の第４の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、さらに、前記引込口電力量計量手段を、前記引込電路を通じて前記分電盤へ供給する引込電力を計量することができるものとし、前記計量値入力部を、前記逆潮流電力量、前記発電電力量の各入力値の他に、前記引込口電力量計量手段により所定期間毎に計量された引込電力量の入力値を記憶するものとし、前記引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する引込電気料金算出部と、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分の算出値に基づき前記発電電力の消費に対する発電電力消費料金を算出して記憶する発電電力消費料金算出部と、前記引込電力料金の記憶値に前記発電電力消費料金の記憶値を加算することで徴収料金を演算する徴収料金算出部とを備え、前記出力制御部は、前記徴収料金算出部が記憶している徴収料金を出力可能であるように構成することができる。
【００１７】
前記構成によれば、電気料金の請求又は徴収の際に、需要家に請求すべき金額を算出するために、引込電気料金と発電電力消費料金とを足し算する作業が不要になるので便利である。
【００１８】
本発明の第５の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、さらに、前記売電料金算出部を、既に算出した売電料金の入力値を記憶する売電料金入力部に替える共に、既に算出した引込電気料金の入力値を記憶する引込電気料金入力部を備えるように構成することができる。
【００１９】
本発明の第６の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、発電電力の配当単価、逆潮流電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価、逆潮流電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出するように構成することができる。
【００２０】
前記構成によれば、逆流電力の単価、発電電力の配当単価の各設定値を多様に変えることができるので、例えば電力卸業者、投資家に対する多様な契約に柔軟に対処することができる。
【００２１】
本発明の第７の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、発電電力の配当単価並びに発電電力の販売単価及び逆潮流電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価並びに発電電力の販売単価及び逆潮流電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出し、前記発電電力消費料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の販売単価と、前記発電電力量のうちの分電盤を通じて消費された消費分とを乗算することにより発電電力消費料金を算出するように構成することができる。
【００２２】
前記構成によれば、発電電力の販売単価の設定値を多様に変えることができるので、発電電力消費料金に関し、需要家に対する多様な契約に柔軟に対処することができる。
【００２３】
本発明の第８の側面に係る発電システムの電気料金管理装置によれば、発電電力の配当単価並びに逆潮流電力の単価及び引込電力の単価を夫々変更可能に設定することができ、かつ前記発電電力の配当単価並びに逆潮流電力の単価及び引込電力の単価の各設定値を記憶する電力単価設定部を備え、前記配当金額算出部は、前記電力単価設定部に記憶した発電電力の配当単価と、前記発電電力の消費分算出部に記憶した前記消費分を乗算することにより配当金額を算出し、前記売電料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した逆潮流電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した逆潮流電力量とを乗算することにより売電料金を算出し、前記引込電力料金算出部は、前記電力単価設定部に記憶した引込電力の単価と、前記計量値入力部に記憶した引込電力量とを乗算することにより、引込電力料金を算出するように構成することができる。
【００２４】
前記構成によれば、引込電力の単価の設定値を多様に変えることができるので、例えば卸電力の単価の変動に応じて需要家に対する多様な契約に柔軟に対処することができる。
【００２５】
本発明の第９の側面に係る発電システムの電気料金管理装置は、前記電力小売業者の代わりに前記電力卸業者が前記需要家に電力を販売するようにした発電システムの前記電力小売業者の代わりに、前記電力卸業者が前記需要家に電力を販売するようにした発電システムの電気料金管理装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用した発電システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る発電システムの電気料金管理装置のハードウェアの概略説明図である。
【図３】本発明の一実施例に係る発電システムの電気料金管理装置機能的な構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の他の実施例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するための発電システムの電気料金管理装置を例示するものであって、本発明はそれらを以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（発電システム）
【００２８】
図１に示すように、本発明の一実施例に係る発電システムの電気料金管理装置１を適用する発電システム２は、送電電力の配電線３と需要家の所有する敷地に設けた分電盤４とを接続する引込電路５と、分電盤４を設けた敷地内に設置した、自然エネルギーによる発電設備６と、この発電設備６と分電盤４とを接続する発電側電路７と、引込電路５に設けた、引込口電力量計量手段８とを備える。
【００２９】
発電設備６は、この実施例では太陽光を利用して発電する太陽光発電パネル９を備えている。太陽光発電パネル９は、需要家の敷地にある建物の日当たりの良い屋根等に装着されており、太陽光を受けて直流電力を発生させる。発生した直流電力は接続箱１０を経てパワーコンディショナー１１へ供給され、パワーコンディショナー１１により商用の交流電力に変換される。そして、この交流電力は開閉器１２を経て発電設備６から発電電力として出力される。
【００３０】
発電設備６から出力された発電電力は、発電側電路７を通じて分電盤４へ供給され、分電盤４から、需要家の敷地にある負荷に供給される。発電設備６による発電電力が分電盤４に接続された負荷の消費電力より小さいときは、配電線３からの送電電力が引込電路５を通じて分電盤４に供給され、発電電力の不足分を補う。逆に、分電盤４に接続された負荷が発電電力より小さいときは、その発電電力の余剰分が逆潮流電力となって引込電路５を通じて配電線３に供給される。
【００３１】
引込口電力量計量手段８は、双方向の計量機能を有する電力量計又は互いに逆向きに配置した一方向の計量機能を有する二つの電力量計からなり、引込電路５を通じて分電盤４へ供給する電力の電力量である引込電力量、及び発電システム２から配電線３へ逆流する逆潮流電力量を計量することができる。
【００３２】
この発電システム２では、配電線３から供給される送電電力は、電力小売業者が電力卸業者から購入して需要家に販売し、逆潮流電力は、電力卸業者が発電設備６の所有者から直接又は間接的に購入する。なお本発明によれば、電力卸業者は、発電した電力を販売し、逆潮流電力を買い取る者であればよく、一般の電力会社のような組織体に限らない。また需要家から逆潮流電力を直接購入する電力卸業者と、卸電力を電力小売業者に直接販売する電力卸業者とが同一でない場合もあり得る。
【００３３】
配電線３は多数の発電システム２と接続されている。電力卸業者は、需要家毎の引込電力の電力量及び逆潮流電力の電力量を把握し管理するために、この実施例では配電管理サーバ１３を有している。そして引込口電力量計量手段８により、所定期間毎に、例えば１か月毎に、その期間中の引込電力量並びに逆潮流電力の電力量を計量し、それらの計量値と物件番号とを含む需要家毎の配電データを配電管理サーバ１３に入力して記憶させている。また検針作業の省力化を図るために、引込口電力量計量手段８は、スマートメーターのような通信機能を有する電力量計で構成し、配電管理サーバ１３と通信回線１４で結んであり、引込電力量並びに逆潮流電力の各計量値を、通信回線１４を通じて配電管理サーバ１３に送信できるようになっている。
【００３４】
発電側電路７には、発電設備６により発電された電力の電力量である発電電力量を計量可能な発電電力計量手段１５が設けてある。発電電力計量手段１５は、この実施例では通信機能を有する電力量計からなり、発電管理サーバ１６と通信回線１７で結んである。発電管理サーバ１６は、発電電力量の計量値を発電設備の発電状況を管理する発電状況管理者が所有しており、発電状況管理者は、発電電力計量手段１５により、所定期間毎に、その期間中の発電電力量を計量し、その計量値と物件番号とを含む発電設備毎の発電データを発電管理サーバ１６に入力して記憶させている。
【００３５】
発電データ、配電データには、電力量の計量値や物件番号以外に計量日（検針日）等、管理に必要なデータが含まれている。また同一の発電システム２に関する配電データと発電データの各物件番号は、他の発電システムと混同しないように夫々同じものを付与している。
【００３６】
発電設備６は、投資家が所有権を有しており、電力小売業者は、所定期間毎に需要家から発電電力の使用料金及び配電線からの引込電力に基づく一般電気料金を徴収すると共に発電設備６の所有者である投資家に配当金額を支払う。この実施例の場合、電力小売業者が発電設備６についての需要家獲得、施工を行った後、発電状況管理者に売却しているので、投資家は発電状況管理者であり、発電設備６の所有者も発電状況管理者である。
【００３７】
この発電システム２では、引込口電力量計量手段８、発電電力計量手段１５による計量日を毎月の何日というように決めてある。両者による計量日は同じでなくてもよい。電気料金管理装置１により電気料金の計算日は、両者による計量日の数日後の所定日に設定してある。更に、その計算日の数日後に需要家に電気料金を請求し、電力小売業者が需要家から電気料金を徴収した後、翌月に投資家へ報告し、数日後に売電料金が投資家に支払われる。
【００３８】
本発明が適用される発電システム２では、当該発電システム２を設置する前に、電力卸業者への逆潮流電力の販売料金である売電料金と配当金額とからなる投資家の全収入が目標額に達したとき、発電設備６を需要家に譲渡することを前提として、電力小売業者、需要家及び投資家間で契約が交わされる。なお本発明の電気料金管理装置は、電力小売業者の代わりに電力卸業者が需要家に電力を販売する発電システムにも適用することができる。
（電気料金管理装置）
【００３９】
図２に示すように、電気料金管理装置１は、中央演算処理装置１８と記憶装置１９と入力装置２０と出力装置２１とからなるコンピュータを用いて構成されている。コンピュータは通信制御装置２２を備えており、通信制御装置２２は、配電管理サーバ１３、発電管理サーバ１６との間で通信回線２３、２４を通じてデータを適時送受信することができるようになっている。記憶装置１９には、電気料金管理用のプログラムが記憶されており、そのプログラムと、記憶装置１９と中央演算処理装置１８とにより、コンピュータ２１内に電気料金管理装置１の処理機能を果たす各部が構成されている。
【００４０】
記憶装置１９には、例えばハードディスクのような、電源が落ちても記憶を保持することができる補助記憶装置２５が含まれており、この補助記憶装置２５は電力料金管理データを記憶する記憶部を有している。
【００４１】
電力料金管データは、発電システム２毎に付与した物件番号、需要家名、投資家名、物件番号毎の引込口電力量計量手段８による計量日、その計量日毎の引込電力量並びに逆潮流電力量、発電電力計量手段１５による計量日、その計量日毎の発電電力量、所定期間毎の電気料金の計算日、その計算日毎の発電電力消費料金、投資家への配当金額、引込電気料金、売電料金、徴収料金、収入積算金額、譲渡可否の検出情報等を含んでいる。収入積算金額は、計量日毎の売電料金と配当金額との和を積算したものであり、発電設備６に関する投資家の収入を積算したものである。
【００４２】
補助記憶装置２５の電力料金管理データの記憶部には、この実施例では配電管理サーバからの配電データ、発電管理サーバからの発電データに基づき、引込電力量並びに逆潮流電力量、発電電力量等のデータが計量日毎に入力されるようになっている。なお、電力料金管理データの補助記憶装置２５への入力は、配電データや発電データを記憶した記憶媒体を介して入力装置２０の手動操作等により行うようにしてもよい。また補助記憶装置２５に記憶している電力料金管理データは、入力装置２０を操作することにより、出力装置２１から、表示画面における表示やプリンタからの印刷物として随時出力することができるようになっている。
【００４３】
電力料金管理データのうちの計算日毎の発電電力消費料金、投資家への配当金額、引込電気料金、売電料金、徴収料金、収入積算金額、譲渡可否の検出情報等のデータについては、電気料金管理装置１の処理結果に基づき自動的に補助記憶装置１９の電力料金管理データの記憶部に書き込まれるようになっている。
【００４４】
図３に示すように、電気料金管理装置１は、目標額設定部３１、電力量単価設定部３２、計量値入力部３３、収入積算金額記憶部３４、発電電力の消費分算出部３５、発電電力消費料金算出部３６、配当金額算出部３７、売電料金算出部３７、引込電気料金算出部３８、徴収料金算出部４０、収入積算金額算出部４１、判定部４２及び出力制御部４３を備えている。
【００４５】
目標額設定部３１は、投資家の全収入つまり収入積算金額の目標額を記憶する。この目標額は、売電料金と配当金額とからなる投資家の全収入が目標額に達したとき、発電設備６を需要家に譲渡することを前提に設定される。また、この目標額は、補助記憶装置２５に記憶されており、処理の開始により目標額設定部３１に入力されるようになっている。また入力装置２０を操作することにより目標額を変更することができるようになっている。
【００４６】
電力量単価設定部３２は、単位電力量あたりの電力量の単価を記憶する。この実施例では、単位逆潮流電力量当たりの販売料金である逆潮流電力の単価、単位引込電力量当たりの電気料金である引込電力の単価、単位発電電力量当たりの電気料金である発電電力の販売単価、単位発電電力量当たりの配当金額である発電電力の配当単価を個々の設定部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄに記憶する。各単価は補助記憶装置２５に記憶されており、処理の開始により補助記憶装置２５から入力されるようになっている。また各単価は入力装置２０を操作することにより設定値を変更することができるようになっている。
【００４７】
計量値入力部３３は、発電電力量の入力部３３ａ、逆潮流電力の入力部３３ｂ、引込電力量の入力部３３ｃを有しており、発電電力計量手段１５による所定期間毎の発電電力量の計量値、引込口電力量計量手段８による所定期間毎の引込電力量並びに逆潮流電力量の各計量値を記憶する。これらの計量値は、この実施例では補助記憶装置１９の電気料金管理データのうちの物件番号が同一かつ計量日が最も新しいデータから呼び出されるようになっている。しかし計量値入力部３３へ計量値の入力は、必要に応じて、例えば記憶媒体に記録されたデータを介して入力装置２０を操作することで行うようにしてもよい。
【００４８】
収入積算金額記憶部３４は、補助記憶装置２５に設けてあり、引込電気料金算出部３８で算出された前回の収入積算金額を記憶する。前回の収入積算金額は、補助記憶装置２５に記憶されている電気料金管理データのうち、物件番号が同一かつ検量日が前回の検量日に一致するデータに含まれている収入積算金額である。
【００４９】
発電電力の消費分算出部３５は、計量値入力部３３の発電電力量の記憶値と逆潮流電力量の記憶値とに基づき、発電電力の電力量うちの分電盤４を通じた消費分を算出して記憶する。この消費分は、発電電力量から逆潮流電力量を減算することにより算出される。
【００５０】
発電電力消費料金算出部３６は、消費分算出部３４の消費分の記憶値に基づき発電電力消費料金を算出して記憶する。この発電電力消費料金は、発電電力の販売単価設定部３２ｃに記憶されている発電電力の販売単価と前記消費分とを乗算することにより算出される。
【００５１】
配当金額算出部３７は、消費分算出部３４の消費分の記憶値に基づき配当金額を算出して記憶する。この配当金額は、電力単価設定部３２の設定部３２ｄに記憶されている発電電力の配当単価と前記消費分とを乗算することにより算出される。
【００５２】
引込電気料金算出部３８は、計量値入力部３３の入力部３３ｃの引込電力量の記憶値に基づき引込電気料金を算出して記憶する。この引込料金電気は、電力単価設定部３２の設定部３２ｂに記憶されている引込電力の単価と引込電力量とを乗算することにより算出される。
【００５３】
売電料金算出部３９は、計量値入力部３３の入力部３３ｂの逆潮流電力量の記憶値に基づき売電料金を算出して記憶する。この売電料金は、電力単価設定部３２の設定部３２ａに記憶されている逆潮流電力の単価と逆潮流電力量とを乗算することにより算出される。
【００５４】
徴収料金算出部４０は、発電電力消費料金算出部３６の発電電力料金の記憶値と、引込電気料金算出部３８の引込電気料金の記憶値とに基づき、需要家から徴収すべき徴収料金を算出して記憶する。この徴収料金は、発電電力料金に引込電気料金を加算することにより算出される。
【００５５】
収入積算金額演算部４１は、売電料金算出部３９の逆潮流電力の売電料金の記憶値と、配当金額算出部３７の配当金額の記憶値と、収入積算金額記憶部３４の前回の収入積算金額の記憶値とに基づき、投資家の収入積算金額を算出して記憶する。収入積算金額は、配当金額と売電料金とを加算して所定期間毎の収入金額を算出し、この所定期間毎の収入金額を前回の収入積算金額に加算することにより算出される。
【００５６】
判定部４２は、目標額設定部３１に記憶された目標額と収入積算金額算出部４１の収入積算金額の記憶値とを比較して収入積算金額が目標額以上である場合には所有権移転可能との判断をして判断結果を記憶する。
【００５７】
出力制御部４３は、判定部４２の判断結果の記憶値に基づき、判断結果が所有権移転可能である場合には、出力装置２１に所有権移転可能との検出情報の出力を指令する。この検出情報は、この実施例の場合、出力装置２１のディスプレイ装置に、例えば「所有権移転可能」或いは「目標額達成」等の表示がされるようになっている。
【００５８】
また出力制御部４３は、算出されて記憶されている発電電力消費料金、配当金額、引込電気料金、売電料金、徴収料金、収入積算金額、所有権移転可否の検出情報を補助記憶装置２５内の各々の記憶部に書き込むことができるようになっている。
（電気料金算出処理の動作）
【００５９】
予め、入力装置２０を操作して電気料金管理装置１を起動し、最初に目標額設定部３１に収入積算金額の目標額を設定しておく。また電力単価設定部３２に各電力単価を設定しておく。その後は、必要なときに発電電力量、逆潮流電力量、引込電力量等の電力料金管理データを入力し、電気料金の算出処理をスタートさせると、補助記憶装置２５に記憶している電気料金管理データから所要のデータが選択され、そのデータが計量値入力部３２に記憶される。
【００６０】
次に、発電電力の消費分算出部３５、配当金額算出部３７が、計量値入力部３３に記憶された発電電力量並びに逆潮流電力量に基づき配当料金を算出すると共に、売電料金算出部３９が作動して売電料金を算出し、その算出した配当料金と売電料金と、収入積算金額記憶部３４の記憶値とに基づき収入積算金額算出部４１が収入積算金額を算出する。それと同時に、引込電気料金算出部３８が、計量値入力部３３に記憶された引込電力量に基づき引込電気料金を算出すると共に、発電電力消費料金算出部３６が、計量値入力部３３に記憶された発電電力量並びに逆潮流電力量に基づき発電電力消費料金を算出し、その算出した引込電気料金と発電電力消費料金とに基づき徴収料金算出部４０は徴収料金を算出する。
【００６１】
次に、判定部４２は、目標額設定部３１に記憶されている目標額と、算出された収入積算金額とを比較して収入積算金額が目標額に達しているか否かを判断する。
【００６２】
次に出力制御部４３は、判定部４２の判断結果に基づき、その判断結果が所有権移転可能である場合には、出力装置２１に所有権移転可能との検出情報の出力を指令し、出力装置２１が所有権移転可能の検出情報を出力する。
【００６３】
また出力制御部４３は、算出されて記憶されている発電電力消費料金、引込電気料金、徴収料金、売電料金、配当金額、収入積算金額、算出日を補助記憶装置２５へ出力し、補助記憶装置２５に記憶されている電気料金管理データのうちの物件番号が同一で計量日が最も新しいものを選定して、その選定された電気料金管理データ内の、出力された発電電力消費料金、引込電気料金、徴収料金、売電料金、配当金額、収入積算金額、算出日等に対応する補助記憶装置２５の記憶部に書き込み、これにより電気料金の算出処理を終了する。
【００６４】
電気料金管理装置１から所有権移転可能の検出情報が出力されると、電力小売業者は、需要家、投資家、電力卸業者に、発電設備６の所有権が投資家から需要家に移転したことを通知する。そして電気事業者は売電料金の支払い対象を需要家に変更する。
（電気料金管理装置の別の実施例）
【００６５】
図４に示す電気料金管理装置は、電気事業者の配電管理サーバから送られてくる配電データに、所定期間毎の引込電力量に加えて引込電気料金、所定期間毎の逆潮流電力量に加えて売電料金が含まれている場合に適用されるものである。この電気料金管理装置は、図３に示す電気料金管理装置における引込電力の単価の設定部３２ｂ、引込電力量の設定部３３ｃ、及び引込電気料金算出部３８を取り除き、代わりに図４に示すように引込電気料金を入力して記憶する引込電気料金入力部４４を備えると共に、図３に示す電気料金管理装置における逆潮流電力の単価の設定部３２ａ、逆潮流電力量の設定部３３ｂ、及び売電料金算出部３９を取り除き、代わりに図４に示すように売電料金を入力して記憶する売電料金入力部４５を備えている。つまり、この電気料金管理装置は、計量した引込電力量を入力し、その引込電力量に基づき引込電気料金を算出する代わりに、既に算出した引込電気料金を入力し、その入力した引込電気料金と発電電力消費料金を徴収料金の算出に用い、また計量した逆潮流電力量を入力し、その逆潮流電力量に基づき売電電気料金を算出する代わりに、既に算出した売電電気料金を入力し、その入力した売電料金を収入積算金額の算出に用いる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の発電システムの電気料金管理装置は、一般住宅等を所有する需要家が、太陽光発電等の自然エネルギー発電設備を、設備購入による経済負担を負うことなく自宅の屋根等に設置して利用し、かつ発電設備に関する電力事業者の管理業務の負担を軽減する用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１…電気力料金管理装置
２…発電システム
３…配電線  
４…分電盤
５…引込電路
６…発電設備
７…発電側電路
８…引込口電力量計量手段
９…太陽光発電パネル
１０…接続箱
１１…パワーコンディショナー
１２…開閉器
１３…配電管理サーバ
１４…通信回線
１５…発電電力計量手段
１６…発電管理サーバ
１７…通信回線
１８…中央演算処理装置
１９…記憶装置
２０…入力装置
２１…出力装置
２２…通信制御装置
２３…通信回線
２４…通信回線
２５…補助記憶部
３１…目標額設定部
３２…電力単価設定部
３３…計量値入力部
３４…収入積算金額記憶部
３５…発電電力の消費分算出部
３６…発電電力消費料金算出部
３７…配当金額算出部
３８…引込電気料金算出部
３９…売電料金算出部
４０…徴収料金算出部
４１…収入積算金額算出部
４２…判定部
４３…出力制御部
４４…引込電気料金入力部
４５…売電料金入力部
【図１】
2019159350.tif 000003
【図２】
2019159350.tif 000004
【図３】
2019159350.tif 000005
【図４】
2019159350.tif 000006