(57)【要約】【課題】調節弁の駆動を適切にできる内燃機関の冷却装置を提供する。【解決手段】内燃機関の冷却装置は、内燃機関の機関本体に形成されていて該機関本体を冷却する冷却水の通路を構成しているウォータジャケットと、ウォータジャケットに冷却水を供給する冷却水ポンプと、中空のハウジング、該ハウジング内部に配置されている弁体、及び該弁体に連結されていて該弁体をハウジングに対して相対回転させるためのギアを有し、該ギアをモータによって回転させることでウォータジャケットから排出される冷却水の流量を調節する調節弁とを備える内燃機関に適用される。内燃機関の冷却装置は、弁体の回転駆動によって調節弁に発生するストレスの推定値を積算して該調節弁の駆動ストレスを算出し、駆動ストレスが大きいときには、該駆動ストレスが小さいときに比して、調節弁を駆動する際のモータの出力を小さくする。【選択図】図７
2019100218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の機関本体に形成されていて該機関本体を冷却する冷却水の通路を構成しているウォータジャケットと、
前記ウォータジャケットに冷却水を供給する冷却水ポンプと、
中空のハウジング、該ハウジング内部に配置されている弁体、及び該弁体に連結されていて該弁体を前記ハウジングに対して相対回転させるためのギアを有し、該ギアをモータによって回転させることで前記ウォータジャケットから排出される冷却水の流量を調節する調節弁とを備える内燃機関に適用され、
前記弁体の回転駆動によって前記調節弁に発生するストレスの推定値を積算して該調節弁の駆動ストレスを算出し、前記駆動ストレスが大きいときには、該駆動ストレスが小さいときに比して、前記調節弁を駆動する際の前記モータの出力を小さくする内燃機関の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の内燃機関の冷却装置は、内燃機関の機関本体に一端が連結されていて、該機関本体から排出された冷却水が流入する第１冷却水流路を有している。第１冷却水流路の途中にはラジエータが配置されている。第１冷却水流路の他端は機関本体に連結されており、第１冷却水流路に排出された冷却水は、ラジエータを経由して再度機関本体へ戻される。内燃機関の冷却装置は、第１冷却水流路においてラジエータに至る手前の部分から分岐してＥＧＲクーラに冷却水を流動させる第２冷却水流路を有している。第１冷却水流路には、第２冷却水流路が接続されている分岐部に流量調節弁が配置されている。
【０００３】
流量調節弁は、筒状のハウジングと、該ハウジングの内部に配置されている弁体とを有している。弁体は、ハウジングの軸芯を回転中心として回転可能に設けられている。弁体には、セクタギアが連結されている。セクタギアには制御モータによって回転駆動される減速ギアが噛み合っている。流量調節弁は、制御モータが減速ギアを介してセクタギアを回転させることで、弁体をハウジングに対して回転させる。流量調節弁の弁体の回転位相に応じて、第１冷却水流路を通じてラジエータに供給される冷却水の流量や、第１冷却水流路から第２冷却水流路に流れる冷却水の流量が調節される。また、流量調節弁の弁体の回転位相を所定の位相に制御することで、第１冷却水流路や第２冷却水流路における冷却水の流れを停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６‐８５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流量調節弁に設けられている弁体は、減速ギアとセクタギアとからなるギア機構によって回転駆動される。ギア機構には、駆動の際にモータから伝達される力等が作用することで、ストレスが発生する。ギア機構が駆動されることで蓄積される駆動ストレスは、該ギア機構を疲労させるため、流量調節弁の耐久性の低下の一因となる。流量調節弁を駆動する際には、該流量調節弁に蓄積している駆動ストレスの影響を考慮して制御モータの出力制御を行うことが望ましいが、こうした点については、特許文献１に記載の内燃機関の冷却装置には開示がない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための内燃機関の冷却装置は、内燃機関の機関本体に形成されていて該機関本体を冷却する冷却水の通路を構成しているウォータジャケットと、前記ウォータジャケットに冷却水を供給する冷却水ポンプと、中空のハウジング、該ハウジング内部に配置されている弁体、及び該弁体に連結されていて該弁体を前記ハウジングに対して相対回転させるためのギアを有し、該ギアをモータによって回転させることで前記ウォータジャケットから排出される冷却水の流量を調節する調節弁とを備える内燃機関に適用され、前記弁体の回転駆動によって前記調節弁に発生するストレスの推定値を積算して該調節弁の駆動ストレスを算出し、前記駆動ストレスが大きいときには、該駆動ストレスが小さいときに比して、前記調節弁を駆動する際の前記モータの出力を小さくする。
【０００７】
上記構成では、調節弁の駆動ストレスが大きいときには、該駆動ストレスが小さいときに比して、モータの駆動出力を小さくする。そのため、調節弁の駆動ストレスが大きくその耐久性が低下しやすい状態では、調節弁のギアなどの構成部品に対してモータ等から作用する力を抑えることができる。したがって、調節弁の駆動を適切にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態の内燃機関の冷却装置の概略構成を示す模式図。
【図２】調節弁の斜視図。
【図３】調節弁の分解斜視図。
【図４】調節弁のハウジングを下方から視た斜視図。
【図５】ロータの斜視図。
【図６】ロータ位相と各ポートの開口率との関係を示すグラフ。
【図７】温調制御のブロック線図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、温調制御における各パラメータの推移を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
内燃機関の冷却装置一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
図１に示すように、内燃機関の機関本体２００は、シリンダブロック２０１とシリンダブロック２０１の上端に連結されているシリンダヘッド２０２とを含んでいる。内燃機関に冷却水を流動させるための冷却水通路１０は、機関本体２００の内部に形成されたウォータジャケット２０を有している。ウォータジャケット２０は、シリンダブロック２０１に形成されているブロック側ウォータジャケット２０Ａと、シリンダヘッド２０２に形成されていて、ブロック側ウォータジャケット２０Ａと連通しているヘッド側ウォータジャケット２０Ｂとからなる。
【００１０】
ウォータジャケット２０の入口は、シリンダブロック２０１に開口している。この開口には、導入配管２１の一端が接続されている。導入配管２１の他端は、冷却水ポンプ２２に接続されている。冷却水ポンプ２２は、内燃機関のクランクシャフトによって駆動される機関駆動式のポンプである。クランクシャフトの回転に伴い冷却水ポンプ２２が駆動されることにより、冷却水ポンプ２２から導入配管２１を通じてウォータジャケット２０に冷却水が供給される。
【００１１】
ウォータジャケット２０の出口は、シリンダヘッド２０２に開口している。この開口には導出配管２３の一端が接続されている。導出配管２３の他端は、調節弁３０に接続されている。導出配管２３には、該導出配管２３を流れる冷却水の温度（以下「出口水温Ｔｏｕｔ」という。）を検出する水温センサ２４が設けられている。
【００１２】
調節弁３０には、冷却水の吐出口が３つ設けられている。３つの吐出口のうちの１つにはラジエータ９２を経由して冷却水を流動させるための第１冷却水経路９０が接続されている。第１冷却水経路９０は、吐出口に一端が接続されている第１ラジエータ配管９１と、第１ラジエータ配管９１の他端に接続されているラジエータ９２と、ラジエータ９２及び冷却水ポンプ２２を連結する第２ラジエータ配管９３とから構成されている。
【００１３】
調節弁３０の３つの吐出口のうちの１つには、スロットルボディ１０２やＥＧＲバルブ１０３など、内燃機関の各部に設けられたデバイスを経由して冷却水を流動させるための第２冷却水経路１００が接続されている。第２冷却水経路１００は、吐出口に一端が接続されている第１デバイス配管１０１を有している。第１デバイス配管１０１は、下流側の端部が三股に分岐しており、分岐した端部がそれぞれスロットルボディ１０２、ＥＧＲバルブ１０３、及びＥＧＲクーラ１０４に接続されている。第２冷却水経路１００は、第２デバイス配管１０５を有している。第２デバイス配管１０５は、上流分岐部１０５Ａと、該上流分岐部１０５Ａに接続されている合流部１０５Ｂと、該合流部１０５Ｂに接続されている下流分岐部１０５Ｃとからなる。上流分岐部１０５Ａは、上流側の端部が三股に分岐していて、分岐した端部がスロットルボディ１０２、ＥＧＲバルブ１０３、及びＥＧＲクーラ１０４に接続されている。合流部１０５Ｂは、一つの通路を構成している。下流分岐部１０５Ｃは、下流側の端部が二股に分岐していて、分岐した端部がオイルクーラ１０６、及びＡＴＦウォーマ１０７に接続されている。
【００１４】
第２冷却水経路１００は、第３デバイス配管１０８を有している。第３デバイス配管１０８は、上流側の端部が二股に分岐していて、分岐した端部がオイルクーラ１０６、及びＡＴＦウォーマ１０７に接続されている。第３デバイス配管１０８の下流側の端部は、第２ラジエータ配管９３に接続されている。第２冷却水経路１００では、調節弁３０から第１デバイス配管１０１に流れた冷却水が、スロットルボディ１０２、ＥＧＲバルブ１０３、及びＥＧＲクーラ１０４に分岐して流動する。スロットルボディ１０２、ＥＧＲバルブ１０３、及びＥＧＲクーラ１０４のいずれかを通過した冷却水は、第２デバイス配管１０５において一旦合流した後、オイルクーラ１０６及びＡＴＦウォーマ１０７に分岐して流れる。オイルクーラ１０６及びＡＴＦウォーマ１０７のいずれかを通過した冷却水は、第３デバイス配管１０８において合流し、第２ラジエータ配管９３を通じて冷却水ポンプ２２に流れる。
【００１５】
調節弁３０の３つの吐出口のうちの１つには、車両に設けられている空調装置のヒータコア１１２に冷却水を循環させるための第３冷却水経路１１０が接続されている。第３冷却水経路１１０は、吐出口に一端が接続されている第１ヒータ配管１１１と、第１ヒータ配管１１１の他端に接続されているヒータコア１１２と、ヒータコア１１２に一端が接続されている第２ヒータ配管１１３とから構成されている。第２ヒータ配管１１３の他端は、第３デバイス配管１０８に接続されている。第１ヒータ配管１１１に流れた冷却水は、ヒータコア１１２を通過した後、第２ヒータ配管１１３を通じて第３デバイス配管１０８に流動する。第３デバイス配管１０８に流動した冷却水は、第２ラジエータ配管９３を通じて冷却水ポンプ２２に流れる。このように、調節弁３０から各冷却水経路９０，１００，１１０に流れた冷却水は、冷却水ポンプ２２の手前で合流し、冷却水ポンプ２２によって再びウォータジャケット２０に供給される。
【００１６】
調節弁３０には、リリーフ通路１１５が設けられている。リリーフ通路１１５は、調節弁３０の内部と第１冷却水経路９０とを連通している。リリーフ通路１１５には、リリーフ弁１１６が設けられている。リリーフ弁１１６は、リリーフ通路１１５における調節弁３０側の圧力と第１ラジエータ配管９１側の圧力との差圧が所定圧以上になったときに開弁し、調節弁３０から第１冷却水経路９０に冷却水を流動させる。すなわち、リリーフ弁１１６によって調節弁３０内の圧力が過剰に高くなることが抑制されている。
【００１７】
図２〜図５を参照して調節弁３０の構造について説明する。
図２に示すように、調節弁３０は、冷却水の吐出口である３つのポートを有している。すなわち、調節弁３０は、第１冷却水経路９０が接続されるラジエータポートＰ１と、第２冷却水経路１００が接続されるデバイスポートＰ２と、第３冷却水経路１１０が接続されるヒータポートＰ３とを有している。各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ異なる方向に開口している。デバイスポートＰ２の内径とヒータポートＰ３の内径とは同一である。ラジエータポートＰ１の内径は、デバイスポートＰ２及びヒータポートＰ３の内径よりも大きい。
【００１８】
図３に示すように、調節弁３０は、その構成部品として、ハウジング４０、弁体としてのロータ６０、回動機構７０、及びカバー８０を備えている。ハウジング４０は、中空形状に形成されていて、調節弁３０の骨格を構成している。ハウジング４０は、本体部４１と、該本体部４１に取り付けられる第１コネクタ部５１、第２コネクタ部５２、及び第３コネクタ部５３とからなる。第１コネクタ部５１は、有底筒状に形成されている第１膨出部５１Ａと、該第１膨出部５１Ａの開口周縁に連結された板状の第１フランジ部５１Ｂと、第１膨出部５１Ａの底壁に接続されている円筒状の第１ポート部５１Ｃとからなる。第１コネクタ部５１はラジエータポートＰ１の一構成部材である。第２コネクタ部５２は、円筒状に形成されている第２ポート部５２Ａと、該第２ポート部５２Ａの一端部における開口周縁に連結された板状の第２フランジ部５２Ｂとからなる。第２コネクタ部５２はデバイスポートＰ２の一構成部材である。第３コネクタ部５３は、円筒状に形成されている第３ポート部５３Ａと、該第３ポート部５３Ａの一端部における開口周縁に連結された板状の第３フランジ部５３Ｂとからなる。第３コネクタ部５３はヒータポートＰ３の一構成部材である。本体部４１には、第１コネクタ部５１が取り付けられる第１取付部４２、第２コネクタ部５２が取り付けられる第２取付部４３、及び第３コネクタ部５３が取り付けられ第３取付部４４が設けられている。第１コネクタ部５１は第１取付部４２にボルト５６によって取り付けられる。また、第２コネクタ部５２は第２取付部４３にボルト５６によって取り付けられており、第３コネクタ部５３は第３取付部４４に図示しないボルトによって取り付けられている。
【００１９】
第１取付部４２には、開口面積の異なる２つの孔が形成されている。これらの孔のうち開口面積の小さい第１孔４２Ａにはリリーフ弁１１６が組付けられる。第１孔４２Ａにリリーフ弁１１６が組付けられた状態で第１コネクタ部５１が第１取付部４２に取り付けられる。これにより、ハウジング４０内部にリリーフ弁１１６が収容される。第１取付部４２に設けられている２つの孔のうち、第１孔４２Ａはリリーフ通路１１５の一部を構成し、第１孔４２Ａよりも開口面積の大きい第２孔４２ＢはラジエータポートＰ１の一部を構成している。なお、ラジエータポートＰ１の通路断面積は、ヒータポートＰ３及びデバイスポートＰ２の各通路断面積に比して大きい。調節弁３０では、このラジエータポートＰ１にリリーフ弁１１６を設けることにより、充分なリリーフ量を確保している。
【００２０】
図４に示すように、本体部４１には、下端部に開口４５が設けられており、その内部に該本体部４１を上下方向に仕切る仕切り壁４６が設けられている。本体部４１の内部において、仕切り壁４６によって仕切られた下側の空間を流入空間４７といい、上側の空間を収容空間４８という。ラジエータポートＰ１、デバイスポートＰ２、ヒータポートＰ３は、流入空間４７と連通している。仕切り壁４６には、流入空間４７と収容空間４８とを連通する支持孔４９が形成されている。支持孔４９の開口縁部には、流入空間４７側に円筒状に突出した摺接部５０が立設されている。摺接部５０の外側面には、径方向外側に突出したストッパ５５が連結されている。
【００２１】
図３に示すように、本体部４１の内部には、下端部からロータ６０が組付けられ、上端部から回動機構７０が組付けられる。
図５に示すように、ロータ６０は、弁本体６１と、該弁本体６１に挿通されているロータ軸６５とを有している。弁本体６１は、図５の上側に配置されている第１弁部６２と、下側に配置されている第２弁部６３とを有している。第１弁部６２は、ロータ軸６５の中心軸方向（図５の上下方向）における中央部分ほど拡径された筒形状に形成されている。第１弁部６２の側壁には、周方向に延びている第１貫通孔６２Ａが形成されている。第１貫通孔６２Ａによって、第１弁部６２の内域と外域とは連通している。第１弁部６２には、その上端に径方向内側に延びている突出壁６２Ｂが連結されている。突出壁６２Ｂの先端には、円環状に形成されている支持壁６２Ｃが連結されている。第１弁部６２の上端部には、周方向に円弧状に延びている係止孔６２Ｄが形成されている。
【００２２】
第２弁部６３は、筒状に形成されていて、その内域が第１弁部６２の内域と連通している。第２弁部６３の側壁には、第２貫通孔６３Ａが形成されている。第２貫通孔６３Ａは、第１貫通孔６２Ａに比して周方向に長く延びている。
【００２３】
ロータ軸６５は、円柱棒状に形成されていて、第１弁部６２の支持壁６２Ｃに挿通されて連結されている。ロータ軸６５は、弁本体６１を上下方向に貫通して延びている。ロータ軸６５の上端部には、ベアリング６６が連結されている。ロータ軸６５には、ベアリング６６よりも下方であって支持壁６２Ｃよりも上方にシール６７が連結されている。シール６７は円板状に形成されている。ロータ軸６５が回転すると、該ロータ軸６５を回転中心として弁本体６１が回転する。ロータ６０は、ベアリング６６が連結されていない状態のロータ軸６５の上端部を、ハウジング４０の仕切り壁４６の支持孔４９に挿通して収容空間４８側に突出させ、該突出した上端部にベアリング６６を連結することにより、ハウジング４０に組付けられる。この状態では、弁本体６１及びシール６７が流入空間４７に配置され、ベアリング６６が収容空間４８に配置される。ベアリング６６は、仕切り壁４６の上面に連結されることにより、ロータ軸６５及び弁本体６１をハウジング４０に対して相対回転可能に支持する。シール６７は、摺接部５０の下面に当接し、ロータ軸６５の回転に伴って摺接部５０の下面と摺接する。
【００２４】
ロータ６０がハウジング４０に収容された状態では、弁本体６１の係止孔６２Ｄ内に、ストッパ５５が配置される。ロータ６０がハウジング４０に対して相対回転したときには、係止孔６２Ｄ内をストッパ５５が周方向に相対移動する。ストッパ５５が突出壁６２Ｂに当接することでハウジング４０に対するロータ６０の相対回転が規制される。このように、ロータ６０の弁本体６１は、ストッパ５５が突出壁６２Ｂに当接するまでの所定の範囲内において、ハウジング４０に対して相対回転可能になっている。
【００２５】
ロータ６０は、ハウジング４０に対するロータ６０の相対回転位相（以下「ロータ位相θ」という。）がある範囲のときに第１貫通孔６２ＡとラジエータポートＰ１とを連通する。すなわち、ロータ位相θがこの範囲にないときには、ラジエータポートＰ１は弁本体６１によって閉塞された状態となる。また、ロータ６０は、ロータ位相θが別のある範囲のときに第２貫通孔６３ＡとデバイスポートＰ２及びヒータポートＰ３のうち少なくとも一方とを連通する。
【００２６】
調節弁３０では、ハウジング４０の下端部に導出配管２３が接続される。これにより、ウォータジャケット２０を流れた冷却水は、導出配管２３を通じて流入空間４７に流入する。導出配管２３から流入空間４７に供給された冷却水は、ロータ６０の内域に流れ、第１貫通孔６２ＡとラジエータポートＰ１とが連通しているときには、流入空間４７からラジエータポートＰ１に冷却水が流動する。また、第２貫通孔６３ＡとデバイスポートＰ２とが連通しているときには、流入空間４７からデバイスポートＰ２に冷却水が流動し、第２貫通孔６３ＡとヒータポートＰ３とが連通しているときには、流入空間４７からヒータポートＰ３に冷却水が流動する。なお、ロータ６０は、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３の流路断面積を変化させることにより、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３を流れる冷却水の流量を調節することもできる。シール６７は、摺接部５０の下面と摺接することで、流入空間４７から収容空間４８への冷却水の流動を抑えている。
【００２７】
図３に示すように、回動機構７０は、ロータ軸６５の上端に連結される第１ギア７１と、第１ギア７１と噛み合う第２ギア７２とを有している。第２ギア７２には、モータ７３が連結される。モータ７３が第２ギア７２を回転させることにより、第１ギア７１を介してロータ６０が回転駆動される。モータ７３には、該モータ７３の駆動量及び駆動速度、すなわちロータ位相θ及びロータ回転速度Ｖを検出するための検出センサ７４が取り付けられる。検出センサ７４は、モータ７３によって回転駆動される検出ギア７５と、該検出ギア７５の回転位相及び回転速度を検出するセンサ部７６とからなる。センサ部７６は、カバー８０に取り付けられている。回動機構７０は、ハウジング４０の収容空間４８内に配置される。カバー８０は、本体部４１の上端開口を塞ぐように取り付けられる。これにより、回動機構７０はハウジング４０内部に収容される。なお、各ギア７１，７２，７５は樹脂によって構成されている。
【００２８】
次に、調節弁３０のロータ位相θと、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３の開口率との関係について説明する。
図６に示すように、調節弁３０では、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３の全てが閉じた状態になるときのロータ位相θを「０°」としている。この状態では、ロータ６０の弁本体６１は、カバー８０側から視た軸方向視において時計回り方向（プラス方向）、及び半時計回り方向（マイナス方向）に回転することができる。なお、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３における開口率は、全開時の開口面積を「１００％」とし、全閉時の開口面積を「０％」として、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３における開口面積の比率を表している。
【００２９】
各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３の開口率は、ロータ位相θによって変化する。すなわち、ロータ位相θが「０°」の位置からロータ６０をプラス方向に回転させると、まずヒータポートＰ３が開き始める。そして、プラス方向へのロータ位相θの増加に応じてヒータポートＰ３の開口率は大きくなる。ヒータポートＰ３の開口率が「１００％」に達して全開状態になった後、ロータ位相θをさらに増加させると、次にデバイスポートＰ２が開き始める。そして、プラス方向へのロータ位相θの増加に応じてデバイスポートＰ２の開口率は大きくなる。デバイスポートＰ２の開口率が「１００％」に達して全開状態になった後、ロータ位相θをさらに増加させると、次にラジエータポートＰ１が開き始める。そして、プラス方向へのロータ位相θの増加に応じてラジエータポートＰ１の開口率は大きくなる。突出壁６２Ｂとストッパ５５とが当接するロータ位相θを「β°」とすると、ロータ位相θが「β°」に至る手前でラジエータポートＰ１は全開になる。この状態からロータ位相θが「β°」に達するまでの間は、各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３が全開の状態になる。このように、調節弁３０では、ロータ６０及びモータ７３のプラスの方向における可動範囲の端は、ロータ位相θが「β°」となる位置であり、この位相では各ポートＰ１，Ｐ２，Ｐ３の全てが全開になる。
【００３０】
一方、ロータ位相θが「０°」の位置からロータ６０をマイナス方向に回転させると、まずデバイスポートＰ２が開き始め、マイナス方向へのロータ位相θの増加に応じてデバイスポートＰ２の開口率は大きくなる。その後、デバイスポートＰ２の開口率が「１００％」に達する前、すなわち全開状態になる位置よりも少し手前の位置から、ラジエータポートＰ１が開き始める。そして、マイナス方向へのロータ位相θの増加に応じてデバイスポートＰ２の開口率が大きくなって全開状態になり、ラジエータポートＰ１の開口率も大きくなる。突出壁６２Ｂとストッパ５５とが当接するロータ位相θを「−α°」とすると、ロータ位相θが「−α°」に至る手前でラジエータポートＰ１は全開になる。この状態からロータ位相θが「−α°」に達するまでの間は、デバイスポートＰ２及びラジエータポートＰ１が全開状態になる。このように、調節弁３０では、ロータ６０及びモータ７３のマイナス方向における可動範囲の端は、ロータ位相θが「−α°」となる位置であり、この位相ではラジエータポートＰ１及びデバイスポートＰ２が全開になっている。なお、ロータ位相θが「０°」よりもマイナス側の範囲では、ヒータポートＰ３は常に全閉となっている。
【００３１】
図１に示すように、内燃機関の制御装置１３０には、水温センサ２４からの出力信号が入力される。また、制御装置１３０には、調節弁３０の検出センサ７４の他、外気温ＴＨＡを検出する外気温センサ２５、内燃機関の機関回転速度ＮＥを検出する回転速度センサ２６、及びアクセルペダルの操作量を検出するアクセルセンサ２７などからの出力信号も入力される。制御装置１３０は、各センサ２４，２５，２６，２７，７４からの出力信号等に基づいて調節弁３０を駆動することで、ウォータジャケット２０から排出される冷却水の流量を調節する。また、制御装置１３０は、各センサ２４，２５，２６，２７，７４からの出力信号等に基づいて調節弁３０を駆動することで、冷却水の出口水温Ｔｏｕｔを制御する温調制御を実行する。
【００３２】
図７に示すように、制御装置１３０は、調節弁３０の制御を行う機能部として、目標ロータ位相算出部１３１、フィードバック項算出部１３２、フィードバック処理部１３３、ストレス推定値算出部１３４、駆動ストレス算出部１３５、ストレス記憶部１３６、制限値設定部１３７、及び出力算出部１３８を有している。制御装置１３０は、温調制御における調節弁３０の駆動量を次のようにして実行する。なお、この制御は、内燃機関の運転中、所定の制御周期で繰り返し実行される。
【００３３】
制御装置１３０が本処理を開始すると、まず目標ロータ位相算出部１３１が、調節弁３０のロータ位相θの目標値である目標ロータ位相θｔを算出する。目標ロータ位相θｔは、内燃機関の暖機完了前と暖機完了後とでは異なる態様で設定される。本実施形態では、内燃機関の始動後に出口水温Ｔｏｕｔが暖機完了温度Ｔ２まで上昇したときに内燃機関の暖機が完了したと判定する。
【００３４】
内燃機関の暖機完了前の目標ロータ位相θｔは、出口水温Ｔｏｕｔに基づいて設定される。すなわち、出口水温Ｔｏｕｔが水止完了温度Ｔ１（＜暖機完了温度Ｔ２）未満の場合、ラジエータポートＰ１、デバイスポートＰ２、及びヒータポートＰ３の３つのポートの開口率がいずれも「０％」となるロータ位相θ（＝０°）の位置が目標ロータ位相θｔとして設定される。これにより、内燃機関のウォータジャケット２０からの冷却水の排出を停止して、機関本体２００の昇温を促進する。出口水温Ｔｏｕｔが水止完了温度Ｔ１以上となると、目標ロータ位相θｔは、出口水温Ｔｏｕｔの上昇に応じてプラス側、又はマイナス側に増加される。この場合、外気温ＴＨＡが基準温度以下であって車両の暖房が使用される可能性が高ければ、目標ロータ位相θｔはプラス側に増加され、外気温ＴＨＡが基準温度を超えていて暖房が使用される可能性が低いときには、目標ロータ位相θｔはマイナス側に増加される。
【００３５】
内燃機関の暖機完了後には、内燃機関の運転状況に応じて設定された目標水温となるように出口水温Ｔｏｕｔをフィードバック制御する。目標水温は、ノッキングが発生し易い条件で内燃機関が運転されているときには、ノッキングの発生を抑えるために低い温度が設定される。また、目標水温は、ノッキングが発生し難い条件で内燃機関が運転されているときには、潤滑油の粘度を下げて燃費を向上するために高い温度が設定される。
【００３６】
目標ロータ位相算出部１３１は、内燃機関の機関回転速度ＮＥ及び負荷ＫＬに基づいて目標水温を算出した後、該目標水温に対する出口水温Ｔｏｕｔの偏差に応じて、目標ロータ位相θｔを算出する。内燃機関の負荷ＫＬは、機関回転速度ＮＥ及びアクセル操作量に基づいて算出できる。目標ロータ位相θｔは、出口水温Ｔｏｕｔが目標水温よりも高いときにはラジエータポートＰ１の開口率が大きくなるように算出され、出口水温Ｔｏｕｔが目標水温よりも低いときにはラジエータポートＰ１の開口率が小さくなるように算出される。
【００３７】
こうして目標ロータ位相θｔが算出されると、フィードバック処理部１３３は、目標ロータ位相θｔに対する現在のロータ位相θの偏差Δθ（＝θｔ−θ）に基づき、調節弁３０のモータ７３の要求駆動デューティＤＵＴＹｄをフィードバック制御する。本実施形態では、要求駆動デューティＤＵＴＹｄのフィードバック制御を、ＰＩＤ制御で行う。なお、フィードバック制御に用いられるフィードバック項ＦＡＦは、フィードバック項算出部１３２によって算出される。フィードバック項算出部１３２は、上記偏差Δθを入力とする比例要素、積分要素、および微分要素の各出力値の和を、フィードバック項ＦＡＦとして算出する。
【００３８】
また、制御装置１３０は、温調制御を実行する際にモータ７３に印加する電圧のデューティ比である駆動デューティＤＵＴＹの上限及び下限を設定する。
すなわち、ストレス推定値算出部１３４は、ロータ６０の回転駆動によって調節弁３０に発生するストレスの推定値であるストレス推定値ＳＴを算出する。ストレス推定値算出部１３４は、調節弁３０のロータ６０が回転駆動される度に、ストレス推定値ＳＴを算出する。ストレス推定値ＳＴは、ロータ回転速度Ｖに基づいて算出される。ロータ回転速度Ｖが高いときは、該ロータ回転速度Ｖが低いときに比して、ロータ６０を回転駆動する際にモータ７３から各ギア７１，７２，７５に作用する力が大きい傾向がある。そのため、ストレス推定値算出部１３４は、ロータ回転速度Ｖが高いときほど大きくなるようにストレス推定値ＳＴを算出する。なお、ロータ回転速度Ｖとストレス推定値ＳＴとの関係は、予めシミュレーション等によって求められてストレス推定値算出部１３４に記憶されている。
【００３９】
ストレス推定値算出部１３４が今回のストレス推定値ＳＴ（ｎ）を算出すると、駆動ストレス算出部１３５が前回までのストレス推定値の積算値ΣＳＴ（ｎ−１）に今回算出したストレス推定値ＳＴ（ｎ）を積算して、調節弁３０の駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）を算出する。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）は、調節弁３０に発生するストレス推定値ＳＴの積算値である。なお、こうして算出された駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）はストレス推定値の積算値ΣＳＴ（ｎ−１）としてストレス記憶部１３６に記憶される。ストレス記憶部１３６に記憶された積算値ΣＳＴ（ｎ−１）が次回の駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）を算出する際に用いられる。
【００４０】
制限値設定部１３７は、駆動ストレス算出部１３５によって算出された駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）に基づいて、駆動デューティＤＵＴＹのリミットを算出する。図７に示すように、このリミットは、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）に応じて段階的に設定される。例えば、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が最も小さい第０範囲内の値であるときには、リミットは「０％」に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋１００％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−１００％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第０範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋１００％」から「−１００％」までの値を取り得る。なお、駆動デューティＤＵＴＹが「＋１００％」及び「−１００％」であるときには、モータ７３の出力は最大となり、駆動デューティＤＵＴＹの値が０に近づくほど、モータ７３の出力は小さくなる。
【００４１】
また、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第０範囲よりも大きい第１範囲内の値であるときには、リミットが第０範囲における値よりも大きい値α（＞０）に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋（１００−α）％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−（１００−α）％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第１範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋（１００−α）％」から「−（１００−α）％」までの値を取り得る。そのため、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第１範囲内の値であるときには、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第０範囲内の値であるときに比して、駆動デューティＤＵＴＹが取り得る値の範囲は狭くなる。
【００４２】
また、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第１範囲よりも大きい第２範囲内の値であるときには、リミットが第１範囲における値αよりも大きい値β（＞α）に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋（１００−β）％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−（１００−β）％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第２範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋（１００−β）％」から「−（１００−β）％」までの値を取り得る。そのため、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第２範囲内の値であるときには、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第１範囲内の値であるときに比して、駆動デューティＤＵＴＹが取り得る値の範囲は狭くなる。
【００４３】
また、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第２範囲よりも大きい第３範囲内の値であるときには、リミットが第２範囲における値βよりも大きい値γ（＞β）に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋（１００−γ）％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−（１００−γ）％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第３範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋（１００−γ）％」から「−（１００−γ）％」までの値を取り得る。そのため、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第３範囲内の値であるときには、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第２範囲内の値であるときに比して、駆動デューティＤＵＴＹが取り得る値の範囲は狭くなる。
【００４４】
また、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第３範囲よりも大きい第４範囲内の値であるときには、リミットが第３範囲における値γよりも大きい値δ（＞γ）に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋（１００−δ）％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−（１００−δ）％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第４範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋（１００−δ）％」から「−（１００−δ）％」までの値を取り得る。そのため、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第４範囲内の値であるときには、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第３範囲内の値であるときに比して、駆動デューティＤＵＴＹが取り得る値の範囲は狭くなる。
【００４５】
また、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第４範囲よりも大きい第５範囲内の値であるときには、リミットが第４範囲における値δよりも大きい値ε（＞δ）に設定される。この場合、駆動デューティＤＵＴＹでは、ロータ６０をプラス方向に駆動させる際の上限値として「＋（１００−ε）％」が設定され、ロータ６０をマイナス方向に駆動させる際の下限値として「−（１００−ε）％」が設定される。すなわち、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第５範囲内の値であるときには、駆動デューティＤＵＴＹは「＋（１００−ε）％」から「−（１００−ε）％」までの値を取り得る。そのため、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第５範囲内の値であるときには、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が第４範囲内の値であるときに比して、駆動デューティＤＵＴＹが取り得る値の範囲は狭くなる。このように、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が大きいときには、該駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が小さいときに比して、駆動デューティＤＵＴＹの取り得る値は狭くなる。
【００４６】
こうして、駆動デューティＤＵＴＹの上限値及び下限値が設定されると、出力算出部１３８は、温調制御を実行する際のモータ７３の駆動デューティＤＵＴＹを算出する。出力算出部１３８は、フィードバック処理部１３３によって算出された要求駆動デューティＤＵＴＹｄが、制限値設定部１３７によって設定された上限値から下限値までの範囲内にあるときには、要求駆動デューティＤＵＴＹｄと等しい値を駆動デューティＤＵＴＹとして算出する。また、出力算出部１３８は、フィードバック処理部１３３によって算出された要求駆動デューティＤＵＴＹｄが、制限値設定部１３７によって設定された上限値を超えている場合には、上限値と等しい値を駆動デューティＤＵＴＹとして算出する。また、出力算出部１３８は、フィードバック処理部１３３によって算出された要求駆動デューティＤＵＴＹｄが、制限値設定部１３７によって設定された下限値を下回っている場合には、下限値と等しい値を駆動デューティＤＵＴＹとして算出する。駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が大きいときには、調節弁３０の動作速度が速くなり、目標ロータ位相θｔに対するロータ位相θの応答速度が速くなる。上述したように、調節弁３０の動作速度が速いときには、ロータ回転速度Ｖが高くなり、調節弁３０に発生するストレス推定値ＳＴが大きくなる。制御装置１３０では、駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が大きいときほど、駆動デューティＤＵＴＹの上限値を低くし、駆動デューティＤＵＴＹの下限値を高くしている。そのため、調節弁３０の駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）が大きいときには、駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が小さい値に設定されやすくなる。これにより、リミットを設定しない場合に比して、モータ７３の出力を小さくすることが可能になり、調節弁３０の動作速度を遅くすることで調節弁３０に発生するストレスを小さくする。
【００４７】
次に、図８を参照して、本実施形態の作用効果について説明する。
図８（ａ）に一点鎖線で示すように、タイミングｔ１において目標ロータ位相θｔがプラス側に変更されると、フィードバック処理部１３３は、要求駆動デューティＤＵＴＹｄを算出する。この例では、要求駆動デューティＤＵＴＹｄは「＋８０％」として算出される。図８（ｃ）に示すように、タイミングｔ１においては、駆動ストレス算出部１３５によって算出されている駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）は、第０範囲内の値であることから、駆動デューティＤＵＴＹの上限値は「＋１００％」に設定され、下限値は「−１００％」に設定される。タイミングｔ１において、要求駆動デューティＤＵＴＹｄの値は、図８（ｂ）に二点鎖線で示す上限値と、図８（ｂ）に一点鎖線で示す下限値との間の値である。そのため、図８（ｂ）に実線で示すように、要求駆動デューティＤＵＴＹｄと等しい値がモータ７３の駆動デューティＤＵＴＹとして算出される。
【００４８】
その後、算出された駆動デューティＤＵＴＹでモータ７３の出力が制御されることにより、図８（ａ）に実線で示すように、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔまで増大される。
【００４９】
ロータ位相θと目標ロータ位相θｔとの偏差Δθが相応に減少したタイミングｔ２以降、要求駆動デューティＤＵＴＹｄが徐々に小さい値として算出される。これにより、図８（ｂ）に実線で示すように、駆動デューティＤＵＴＹは徐々に小さい値となる。そして、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔと同じになるタイミングｔ４よりも少し前のタイミングｔ３では、駆動デューティＤＵＴＹは「０％」となる。調節弁３０のロータ６０の動きは、駆動デューティＤＵＴＹの変化に対して遅れる。そのため、ロータ位相θの制御では、駆動デューティＤＵＴＹが「０％」となったタイミングｔ３以降もロータ位相θは増大し、タイミングｔ４において一旦ロータ位相θと目標ロータ位相θｔとが一致するものの、その後、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔを超えてオーバーシュートする。駆動デューティＤＵＴＹは、こうしたロータ位相θの変化に追従して算出され、タイミングｔ４以降、プラス側及びマイナス側の値に設定される。そして、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔに収束したタイミングｔ５以降は、駆動デューティＤＵＴＹが「０％」に維持される。これにより、調節弁３０のラジエータポートＰ１、デバイスポートＰ２、及びヒータポートＰ３を流れる冷却水の流量が調節され、冷却水の出口水温Ｔｏｕｔが目標水温に制御される。
【００５０】
その後、調節弁３０の使用に伴って該調節弁３０に蓄積している駆動ストレスΣＳＴが増大した場合について説明する。
図８（ａ）に一点鎖線で示すように、タイミングｔ６において目標ロータ位相θｔがプラス側に変更されると、フィードバック処理部１３３は、要求駆動デューティＤＵＴＹｄを算出する。この例では、要求駆動デューティＤＵＴＹｄは「＋８０％」として算出される。図８（ｃ）に示すように、タイミングｔ６においては、駆動ストレス算出部１３５によって算出されている駆動ストレスΣＳＴ（ｎ）は、第５範囲内の値であることから、駆動デューティＤＵＴＹの上限値は「＋（１００−ε）％」に設定され、下限値は「−（１００−ε）％」に設定される。タイミングｔ６において、図８（ｂ）に細線の一点鎖線で示す要求駆動デューティＤＵＴＹｄの値は、図８（ｂ）に二点鎖線で示す上限値を超えている。そのため、図８（ｂ）に実線で示すように、駆動デューティＤＵＴＹは、要求駆動デューティＤＵＴＹｄではなく、上限値と等しい値として算出される。これにより、駆動デューティＤＵＴＹは、要求駆動デューティＤＵＴＹｄよりも小さい値となる。
【００５１】
その後、算出された駆動デューティＤＵＴＹでモータ７３の出力が制御されることにより、図８（ａ）に実線で示すように、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔまで増大される。
【００５２】
ロータ位相θと目標ロータ位相θｔとの偏差Δθが相応に減少したタイミングｔ７以降、要求駆動デューティＤＵＴＹｄが徐々に小さい値として算出される。その後、要求駆動デューティＤＵＴＹｄが上限値以下となったタイミングｔ８以降において、図８（ｂ）に実線で示すように、駆動デューティＤＵＴＹは徐々に小さい値とされる。そして、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔと同じになるタイミングｔ１０よりも少し前のタイミングｔ９では、駆動デューティＤＵＴＹは「０％」となる。調節弁３０のロータ６０の動きは、駆動デューティＤＵＴＹの変化に対して遅れる。そのため、ロータ位相θの制御では、駆動デューティＤＵＴＹが「０％」となったタイミングｔ９以降もロータ位相θは増大し、タイミングｔ１０において一旦ロータ位相θと目標ロータ位相θｔとが一致するものの、その後、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔを超えてオーバーシュートする。駆動デューティＤＵＴＹは、こうしたロータ位相θの変化に追従して算出され、タイミングｔ１０以降、プラス側及びマイナス側の値に設定される。そして、ロータ位相θが目標ロータ位相θｔに収束したタイミングｔ１１以降は、駆動デューティＤＵＴＹが「０％」に維持される。これにより、調節弁３０のラジエータポートＰ１、デバイスポートＰ２、及びヒータポートＰ３を流れる冷却水の流量が調節され、冷却水の出口水温Ｔｏｕｔが目標水温に制御される。
【００５３】
本実施形態では、調節弁３０の駆動ストレスΣＳＴが大きいときには、該駆動ストレスΣＳＴが小さいときに比して、駆動デューティＤＵＴＹを小さくすることでモータ７３の駆動出力を小さくしている。図８に示す例では、タイミングｔ１における要求駆動デューティＤＵＴＹｄの値と、タイミングｔ６における要求駆動デューティＤＵＴＹｄの値とは等しいものの、タイミングｔ６においては、駆動ストレスΣＳＴが大きいことから、駆動デューティＤＵＴＹは要求駆動デューティＤＵＴＹｄよりも小さい値に制限される。この場合、図８（ａ）に実線で示すように、タイミングｔ６からタイミングｔ１０の期間におけるロータ位相θの変化速度（傾き）は、タイミングｔ１からタイミングｔ４の期間におけるロータ位相θの変化速度（傾き）よりも小さくなる。すなわち、駆動ストレスΣＳＴが大きいときには、調節弁３０の動作速度を低下させて、ロータ回転速度Ｖを低くすることができる。そのため、調節弁３０の駆動ストレスΣＳＴが大きくその耐久性が低下しやすい状態では、調節弁３０のギア７１，７２，７５などの構成部品に対してモータ７３から作用する力を抑えることができ、調節弁３０の駆動を適切にできる。
【００５４】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・調節弁３０の回動機構７０としてモータ７３を備える構成を例に説明したが、モータ７３の配置は適宜変更が可能である。例えば、調節弁３０とは異なる構成としてモータ７３を備えるようにしてもよい。
【００５５】
・ストレス推定値算出部１３４は、ストレス推定値ＳＴをロータ回転速度Ｖに基づいて算出したが、ストレス推定値ＳＴの算出態様はこれに限らない。例えば、ロータ回転速度Ｖと駆動デューティＤＵＴＹとに基づいてストレス推定値ＳＴを算出してもよい。すなわち、駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が大きいときは、該駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が小さいときに比して、ロータ６０を回転駆動する際にモータ７３から各ギア７１，７２，７５に作用する力が大きい傾向がある。そのため、この構成を採用する場合には、ストレス推定値ＳＴを、駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が大きいときには該駆動デューティＤＵＴＹの絶対値が小さいときに比して大きくなるように算出する。また、ストレス推定値算出部１３４は、ロータ回転速度Ｖは考慮せず、駆動デューティＤＵＴＹのみに基づいてストレス推定値ＳＴを算出してもよい。さらには、ストレス推定値算出部１３４は、ロータ回転速度Ｖ、及び駆動デューティＤＵＴＹとは異なるパラメータであって、調節弁３０に発生するストレスと相関するパラメータに基づいてストレス推定値ＳＴを算出することも可能である。例えば、ロータ６０を可動範囲の限界まで回転駆動する際には、ストッパ５５が突出壁６２Ｂに当接することでハウジング４０に対するロータ６０の相対回転が規制される。こうした場合、ストッパ５５と突出壁６２Ｂとの衝突により各ギア７１，７２，７５には力が作用する。そのため、ロータ６０の目標ロータ位相θｔが可動範囲の限界である上記「α°」及び「β°」に設定された回数などに基づいて、ストレス推定値ＳＴを算出することも可能である。なお、この構成では、ロータ回転速度Ｖが高いときほど、ストッパ５５と突出壁６２Ｂとの衝突により各ギア７１，７２，７５に作用する力は大きくなることから、こうした点も考慮してストレス推定値ＳＴを算出することが望ましい。
【００５６】
・駆動ストレスΣＳＴを算出する態様として、ストレス記憶部１３６に駆動ストレス算出部１３５が算出した駆動ストレスΣＳＴを記憶させて、この記憶した駆動ストレスΣＳＴにストレス推定値算出部１３４によって新たに算出したストレス推定値ＳＴを積算する方法を例示した。駆動ストレスΣＳＴを算出する態様はこれに限らない。例えば、ストレス推定値算出部１３４によって算出したストレス推定値ＳＴの全てをストレス記憶部１３６に記憶させて、駆動ストレス算出部１３５では、ストレス記憶部１３６に記憶されている全て、或いは所定期間内のストレス推定値ＳＴを積算することで駆動ストレスΣＳＴを算出するようにしてもよい。
【００５７】
・制限値設定部１３７では、駆動ストレスΣＳＴに応じて段階的にリミットを設定するようにしていたが、駆動ストレスΣＳＴが大きいときほど大きくなるようにリミットを設定することも可能である。例えば、駆動ストレスΣＳＴが大きいときほど大きくなるように、比例の関係をもってリミットを設定してもよい。
【００５８】
・制限値設定部１３７では、設定されたリミットを駆動デューティＤＵＴＹの上限値及び下限値の双方に適用するようにしたが、これらの一方のみに適用してもよい。また、制限値設定部１３７では、上限値及び下限値を別々に設定するようにしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、駆動ストレスΣＳＴが大きいときには、該駆動ストレスΣＳＴが小さいときに比して、駆動デューティＤＵＴＹの上限値を小さくし、下限値を大きくすることでモータ７３の出力を小さくするようにした。モータ７３の出力を小さくする方法はこれに限らない。要は、駆動ストレスΣＳＴが大きいときには、該駆動ストレスΣＳＴが小さいときに比して、モータ７３へ供給される電力を低下させることによって、モータ７３の出力を小さくすればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…冷却水通路、２０…ウォータジャケット、２０Ａ…ブロック側ウォータジャケット、２０Ｂ…ヘッド側ウォータジャケット、２１…導入配管、２２…冷却水ポンプ、２３…導出配管、２４…水温センサ、２５…外気温センサ、２６…回転速度センサ、２７…アクセルセンサ、３０…調節弁、４０…ハウジング、４１…本体部、４２…第１取付部、４２Ａ…第１孔、４２Ｂ…第２孔、４３…第２取付部、４４…第３取付部、４５…開口、４６…仕切り壁、４７…流入空間、４８…収容空間、４９…支持孔、５０…摺接部、５１…第１コネクタ部、５１Ａ…第１膨出部、５１Ｂ…第１フランジ部、５１Ｃ…第１ポート部、５２…第２コネクタ部、５２Ａ…第２ポート部、５２Ｂ…第２フランジ部、５３…第３コネクタ部、５３Ａ…第３ポート部、５３Ｂ…第３フランジ部、５５…ストッパ、５６…ボルト、６０…ロータ、６１…弁本体、６２…第１弁部、６２Ａ…第１貫通孔、６２Ｂ…突出壁、６２Ｃ…支持壁、６２Ｄ…係止孔、６３…第２弁部、６３Ａ…第２貫通孔、６５…ロータ軸、６６…ベアリング、６７…シール、７０…回動機構、７１…第１ギア、７２…第２ギア、７３…モータ、７４…検出センサ、７５…検出ギア、７６…センサ部、８０…カバー、９０…第１冷却水経路、９１…第１ラジエータ配管、９２…ラジエータ、９３…第２ラジエータ配管、１００…第２冷却水経路、１０１…第１デバイス配管、１０２…スロットルボディ、１０３…ＥＧＲバルブ、１０４…ＥＧＲクーラ、１０５…第２デバイス配管、１０５Ａ…上流分岐部、１０５Ｂ…合流部、１０５Ｃ…下流分岐部、１０６…オイルクーラ、１０７…ＡＴＦウォーマ、１０８…第３デバイス配管、１１０…第３冷却水経路、１１１…第１ヒータ配管、１１２…ヒータコア、１１３…第２ヒータ配管、１１５…リリーフ通路、１１６…リリーフ弁、１３０…制御装置、１３１…目標ロータ位相算出部、１３２…フィードバック項算出部、１３３…フィードバック処理部、１３４…ストレス推定値算出部、１３５…駆動ストレス算出部、１３６…ストレス記憶部、１３７…制限値設定部、１３８…出力算出部、２００…機関本体、２０１…シリンダブロック、２０２…シリンダヘッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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