(57)【要約】      （修正有）【課題】日々変化する提供者の状態をも考慮して提供者を斡旋する斡旋保証システムを提供する。【解決手段】斡旋保証システム（１）は、サービスを提供する複数の提供者各々の逐次変化する生体情報を取得する第１取得手段（３４）と、複数の提供者に夫々対応するとともに取得された生体情報を夫々含む複数の提供者情報を格納する格納手段（１４）と、サービスに係る依頼情報を取得、複数の提供者情報各々から依頼情報に含まれる項目に関連する項目を環境条件として抽出するとともに、複数の提供者情報各々に含まれる生体情報に基づいて各提供者に係る信頼の程度を示す信頼度を求め、依頼情報と、環境条件及び信頼度とに基づいて、サービスを提供する提供者を選択する第２取得手段／選択手段（１２）と、を備える。【選択図】図１
2019032603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する複数の提供者について、各々の逐次変化する生体情報を取得する第１取得手段と、
前記複数の提供者に夫々対応するとともに前記取得された生体情報を夫々含む複数の提供者情報を格納する格納手段と、
前記サービスに係る依頼情報を取得する第２取得手段と、
（ｉ）前記複数の提供者情報の各々から前記依頼情報に含まれる項目に関連する項目を環境条件として抽出するとともに、前記複数の提供者情報の各々に含まれる生体情報に基づいて各提供者に係る信頼の程度を示す信頼度を求め、（ｉｉ）前記依頼情報と、前記環境条件及び信頼度とに基づいて、前記サービスを提供する提供者を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする斡旋保証システム。
【請求項２】
前記複数の提供者情報は、第三者機関によって保証されていることを特徴とする請求項１に記載の斡旋保証システム。
【請求項３】
前記第三者機関に設置され、前記サービスの利用者及び前記利用者に前記サービスを提供した提供者の少なくとも一方からのトラブル情報を取得した場合に、仲裁案又は調停案を提示する提示手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の斡旋保証システム。
【請求項４】
前記格納手段は、前記サービスの利用者に係る利用者情報を格納し、
前記利用者情報は、前記利用者による前記サービスの利用回数、及び前記利用者に前記サービスを提供した提供者からの提供者評価を含み、
前記利用回数及び前記提供者評価に基づいて、前記利用者にポイントを発行する第１発行手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の斡旋保証システム。
【請求項５】
前記サービスの利用者からの利用者評価を受け付け可能な受付手段と、
前記受付手段により前記利用者評価が受け付けられた場合に、前記利用者評価により評価された提供者にポイントを発行する第２発行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の斡旋保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの利用者に対し、該サービスを提供する提供者を斡旋する斡旋保証システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、例えば、利用者がいわゆるオンライン店舗で購入した商品を、該オンライン店舗と関連する実店舗から該利用者の家に宅配する際に、宅配代行者候補の現在位置と該実店舗の所在地を示す店舗所在地情報とに基づいて宅配代行者を斡旋するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５８１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば宅配代行者等のサービスを提供する提供者の体調等は日々変化する。特許文献１に記載の技術のように、単に、宅配代行者候補の現在位置と店舗所在地情報とに基づいて宅配代行者が斡旋されると、例えば、宅配は可能だが体調がすぐれない人が宅配代行者となる可能性がある。すると、サービスの質が低下してしまい（例えば応対の態度が悪い等）、結果としてサービスに対する信頼や評価が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、日々変化する提供者の状態をも考慮して提供者を斡旋することができる斡旋保証システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る斡旋保証システムは、サービスを提供する複数の提供者について、各々の逐次変化する生体情報を取得する第１取得手段と、前記複数の提供者に夫々対応するとともに前記取得された生体情報を夫々含む複数の提供者情報を格納する格納手段と、前記サービスに係る依頼情報を取得する第２取得手段と、（ｉ）前記複数の提供者情報の各々から前記依頼情報に含まれる項目に関連する項目を環境条件として抽出するとともに、前記複数の提供者情報の各々に含まれる生体情報に基づいて各提供者に係る信頼の程度を示す信頼度を求め、（ｉｉ）前記依頼情報と、前記環境条件及び信頼度とに基づいて、前記サービスを提供する提供者を選択する選択手段と、を備えるというものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る斡旋保証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る提供者情報の概念を示す概念図である。
【図３】実施形態に係る提供者情報のうち信頼要因の概念を示す概念図である。
【図４】実施形態に係る信頼度の求め方を説明するための図である。
【図５】実施形態に係る斡旋保証システムを配送に適用する場合の概念を示す概念図である。
【図６】実施形態に係る斡旋保証システムを配送に適用する場合のマッチング処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る斡旋保証システムを配送に適用する場合の集荷処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
斡旋保証システムに係る実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【０００９】
（構成）
実施形態に係る斡旋保証システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る斡旋保証システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、斡旋保証システム１は、例えばクラウドコンピューティング等を用いて構築されたシステム１０と、利用者端末２０と、提供者端末３０と、を備えて構成されている。
【００１１】
システム１０は、通信部１１、マッチングシステム１２、評価管理システム１３、サービス提供者マスタデータベース１４（以降、適宜“マスタＤＢ１４”と称する）、サービス利用者被評価データベース１５（以降、適宜“利用者被評価ＤＢ１５”と称する）及びサービス提供者被評価データベース１６（以降、適宜“提供者被評価ＤＢ１６”と称する）を備えて構成されている。
【００１２】
利用者端末２０は、通信部２１、入力部２２及び表示部２３を備えて構成されている。利用者端末２０は、通信部２１を介して、システム１０と通信可能に構成されている。提供者端末３０は、通信部３１、入力部３２、表示部３３及びセンシングデバイス３４を備えて構成されている。提供者端末は、通信部３１を介して、システム１０と通信可能に構成されている。センシングデバイス３４は、提供者端末３０の所持者の体の状態を示す情報（例えばバイタルサイン）を逐次測定する。
【００１３】
当該斡旋保証システム１は、サービスの提供者と該サービスの利用を希望する利用者とを結びつけるマッチング機能を有する。また、当該斡旋保証システム１は、該マッチング機能により結びつけられた提供者から利用者にサービスが提供された後に、該提供者及び利用者間の相互評価を管理する評価管理機能を有する。
【００１４】
上記マッチング機能を実現するために、システム１０のマスタＤＢ１４には、提供者端末３０を介して入力された提供者に係る情報（以降、適宜“提供者情報”と称する）が格納されている。システム１０のマッチングシステム１２は、利用者端末２０を介して入力された利用者が希望するサービスの条件を示す依頼情報と、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報とに基づいて、提供者と利用者とを結びつける。ここで、マスタＤＢ１４に格納された提供者情報については、第３認証機関４０が検査し保証を与える。
【００１５】
上記評価管理機能を実現するために、システム１０の評価管理システム１３は、利用者端末２０を介して入力された利用者による提供者の評価を示す情報を提供者被評価ＤＢ１６に格納するとともに、提供者端末３０を介して入力された提供者による利用者の評価を示す情報を利用者被評価ＤＢ１５に格納する。利用者被評価ＤＢ１５及び提供者被評価ＤＢ１６各々に格納された評価を示す情報は、マッチング機能において利用されてよい。
【００１６】
第３認証機関４０は、当該斡旋保証システム１のマッチング機能により結びつけられた提供者及び利用者間において生じたトラブルに対応するために、仲裁・調停システム４１を有する。
【００１７】
マスタＤＢ１４
ここで、マスタＤＢ１４について、図２及び図３を参照して説明を加える。図２は、実施形態に係る提供者情報の概念を示す概念図である。図３は、実施形態に係る提供者情報のうち信頼要因の概念を示す概念図である。
【００１８】
各提供者に係る提供者情報は複数の項目を有する。マスタＤＢ１４に格納される際に、提供者情報の複数の項目は夫々複数の階層に分類される。例えば図２に示すように、提供者情報の複数の項目は、環境条件要因に係る階層１と信頼要因に係る階層２とに分類される。
【００１９】
環境条件要因は、例えばサービス提供可能地域、サービス提供可能時間帯、料金、サービス特有の条件（例えば配送サービスであれば、配送可能な荷物の最大サイズ、最大重量等）等の、利用者がサービス提供者を選択する際に考慮すると考えられる項目を含んでなる。
【００２０】
信頼性要因は、提供者（提供者が法人である場合は、実際にサービスを提供する自然人）の状態を示す項目を含んでなる。具体的には例えば、図３に示すように、信頼性要因には、人の素性に係る項目、体の状態（図３では“バイタル”）に係る項目、生活習慣・資格情報に係る項目、及び趣味に係る項目が含まれる。
【００２１】
マスタＤＢ１４の構成（例えば階層、項目（カテゴリ）や項目数）は、図２及び図３に示す構成に限らず、サービスによって適宜変更されてよい。或いは、互いに異なる構成を有する複数のマスタＤＢが構築されており、サービスによって利用されるマスタＤＢが変更されてよい。
【００２２】
尚、体の状態に係る項目のうち例えば睡眠、呼吸、心拍、体温、血圧等は、提供者端末３０のセンシングデバイス３４の出力に基づく情報により逐次更新される。センシングデバイス３４の一例としては、睡眠管理センサや血圧計等が挙げられる。
【００２３】
（マッチング処理）
次に、システム１０のマッチングシステム１２が実施するマッチング処理について、図４を参照して説明する。図４は、実施形態に係る信頼度の求め方を説明するための図である。
【００２４】
マッチングシステム１２は、通信部１０を介して、利用者端末２０からの依頼情報を取得すると、該依頼情報と、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報のうち環境条件要因に含まれる複数の項目とを比較して、該依頼情報により示される条件を満たす一又は複数の提供者を抽出する。
【００２５】
次に、マッチングシステム１２は、抽出された一又は複数の提供者の提供者情報のうち信頼性要因に含まれる複数の項目に基づいて、該一又は複数の提供者の信頼度を求める。信頼度は、例えば次のようにして求められる。即ち、信頼性要因に含まれる複数の項目が、複数のグループに分けられ（図４では、“１次情報”、“２次情報”、…）、各グループの評価点（図４では、“Ｘ１”、“Ｘ２”、…）が求められる。そして、各グループの評価点が、例えば線型結合されることにより信頼度が求められる。この場合、信頼度をＦ（Ｙ）とすると、“Ｆ（Ｙ）＝Ａ・Ｘ１＋Ｂ・Ｘ２＋…”と表される（尚、“Ａ”、“Ｂ”は、重み係数である）。
【００２６】
尚、信頼性要因に含まれる複数の項目をどのようにグループ分けするかは、サービスに応じて適宜変更されてよい。また、どの項目にどのような評価点を付けるかも、サービスに応じて適宜変更されてよい。例えば、配車サービスであれば、睡眠や体温等の体の状態に係る項目の評価点が比較的高くされてよい。或いは、翻訳サービスであれば、ＴＯＥＩＣ（登録商標）のスコアや英検（登録商標）の級位に係る項目の評価点が比較的高くされてよい。或いは、健康相談サービスであれば、医師免許や看護師免許の有無に係る項目の評価点が比較的高くされてよい。評価点は、正の値に限らず、負の値であってもよい。例えば、喫煙習慣が無い場合の評価点が正の値である一方、喫煙習慣がある場合の評価点が負の値であってもよい。
【００２７】
次に、マッチングシステム１２は、上記一又は複数の提供者のうち、例えば信頼度の最も高い提供者を、利用者端末２０を所持する利用者にサービスを提供する者として、選択する。その後、マッチングシステム１２は、利用者端末２０に提供者を示す情報を送信するとともに、提供者端末３０に利用者を示す情報を送信する。
【００２８】
配送サービス
ここで、当該斡旋保証システム１が配送サービスに適用された場合のマッチング処理等について、図５乃至図７を参照して具体的に説明する。
【００２９】
図５に示すように、配送サービスの場合、利用者は利用者端末２０を介して、配送依頼（求車登録）を行う。配送依頼に係る情報には、例えば配送先、荷積み時刻、到着時刻、荷物に係る情報（種類、大きさ、品名、重量、荷姿、取り扱い方、画像、注意事項、梱包状態、数）等が含まれる。
【００３０】
他方、各提供者は、提供者端末３０を介して、上述の提供者情報のうち環境条件要因に含まれる求貨に係る情報を登録する。この結果、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報が更新される。求貨に係る情報には、例えば車両の種別（冷凍車、冷蔵車等）、荷室形状・荷台形状（Ｗウィング、コンテナ）、積載総量、積み方（平積み、パレット積み）、既積載量（又は空きスペース）、既荷物種類、経由地等が含まれる。
【００３１】
尚、新規の提供者（即ち、マスタＤＢ１４に提供者情報が格納されていない提供者）は、求貨に係る情報に加えて、提供者情報のうち信頼性要因に含まれる複数の項目夫々を示す情報も登録する。
【００３２】
さて、図６のフローチャートにおいて、システム１０のマッチングシステム１２は、配送依頼を示す情報と、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報とに基づいて求車求貨マッチングを行う（ステップＳ１０１）。具体的には、マッチングシステム１２は、配送依頼と、提供者情報のうち環境条件要因に含まれる複数の項目（特に、求貨に係る情報）とを比較して、配送依頼により示される条件を満たす一又は複数の提供者を抽出する。続いて、マッチングシステム１２は、抽出された一又は複数の提供者の提供者情報のうち信頼性要因に含まれる複数の項目に基づいて、該一又は複数の提供者の信頼度を求める。そして、マッチングシステム１２は、上記一又は複数の提供者のうち、例えば信頼度の最も高い提供者を選択する。その後、マッチングシステム１２は、利用者端末２０に選択された提供者を示す情報を送信するとともに、選択された提供者が所持する提供者端末３０に利用者を示す情報（更には、配送依頼）を送信する。
【００３３】
ステップＳ１０１の処理の後、利用者及び選択された提供者間においてサービス（ここでは、配送）に係る契約が締結されると、マッチングシステム１２は、例えば配送依頼と、選択された提供者の求貨に係る情報とを紐付ける（ステップＳ１０２）。この結果、該紐付けられた配送依頼及び求貨に係る情報は、求車求貨マッチングの対象から外れる。
【００３４】
尚、契約は、原則、利用者と提供者との間で直接交わされるが、契約が締結された旨を示す情報はマッチングシステム１２にも送信される。なぜなら、契約が締結された旨を示す情報がマッチングシステム１２に送信されなければ、配送依頼等を利用者等が自身で取り下げなければならないからである。
【００３５】
契約が締結された後、提供者が実施する集荷処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。尚、契約が締結された後、利用者は、例えば配送依頼に相当する情報を、ＱＲコード（登録商標）やＩＣチップ等のタグに登録し、該タグを荷物に貼り付けるものとする。
【００３６】
図７のフローチャートにおいて、提供者は、いわゆるＩＴ点呼を行う（ステップＳ２０１）。ＩＴ点呼では、例えば本人認証、免許証確認、アルコールチェック等が行われる。尚、ＩＴ点呼については、既存の技術を適用可能であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００３７】
ＩＴ点呼の結果問題が無い場合、提供者端末３０の表示部３３に積載契約内容（配送依頼に相当する内容）が表示される。提供者は、表示された積載契約内容を確認して（ステップＳ２０２）、指定時刻までに指定場所に集荷に向かう。
【００３８】
その後、提供者は、荷物に貼り付けられたタグを確認し（ステップＳ２０３）、該荷物を積載する（ステップＳ２０４）。その後、提供者は、荷物を指定の配送先まで運搬する（ステップＳ２０５）。
【００３９】
尚、図７に示す処理は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、同一市内や同一区内での配送等、比較的配送距離が短い場合、配送態様が、いわゆるハンドキャリーに該当する場合には、ＩＴ点呼は省略されてよい。
【００４０】
当該斡旋保証システム１を配送サービスに適用した例において、利用者は、個人に限らず、例えば物販業者等の業者であってよい。つまり、例えば物販業者が顧客から注文された商品を該顧客に配送する場合に、物販業者が利用者として当該斡旋保証システム１を利用してよい。或いは、工業製品や建築部材等の大型の材料を販売する者が、利用者として当該斡旋保証システム１を利用してよい。
【００４１】
（評価管理処理）
次に、システム１０の評価管理システム１３が実施する評価管理処理について説明する。
【００４２】
サービスの提供を受けた利用者が、利用者端末２０を介して、該サービスの提供者に係る評価を入力すると、該入力された評価を示す情報が提供者と紐付けられて評価管理システム１３に送信される。評価管理システム１３は、提供者と紐付けられた評価を示す情報を取得した場合、該評価を示す情報を、該情報に紐付けられた提供者の評価として提供者被評価ＤＢ１６に格納する。
【００４３】
サービスを提供した提供者が、提供者端末３０を介して、該サービスを提供した利用者に係る評価を入力すると、該入力された評価を示す情報が利用者と紐付けられて評価管理システム１３に送信される。評価管理システム１３は、利用者と紐付けられた評価を示す情報を取得した場合、該評価を示す情報を、該情報に紐付けられた利用者の評価として利用者被評価ＤＢ１５に格納する。また、評価管理システム１３は、利用者が当該斡旋保証システム１のマッチング機能を利用した利用回数を、利用者被評価ＤＢ１５に格納する。
【００４４】
評価管理システム１３は、利用者被評価ＤＢ１５に格納された評価を示す情報及び利用回数に基づいて、利用者に対しポイントを発行する。また、評価管理システム１３は、提供者被評価ＤＢ１６に格納された評価を示す情報に基づいて、提供者に対しポイントを発行する。
【００４５】
更に、評価管理システム１３は、マスタＤＢ１４に格納される提供者情報のうち上述の信頼性要因に含まれる所定項目が追加された場合にも、提供者に対しポイントを発行する。「所定項目」には、例えば新たな資格等、提供者の価値や評価を高める項目が含まれる。
【００４６】
評価管理システム１３により発行されたポイントは、例えば当該斡旋保証システム１のシステム利用料、マッチング機能におけるオプション（例えば特定の資格・免許所有者に限定等）の利用料、提携業者による資格取得講座や研修の費用の割引等に利用可能である。
【００４７】
（第３認証機関による仲裁・調停）
第３認証機関４０が有する仲裁・調停システム４１は、例えば人工知能等を用いて構築されている。仲裁・調停システム４１は、利用者端末２０及び提供者端末３０の少なくとも一方からトラブル情報を取得した場合、該取得されたトラブル情報に対する仲裁案又は調停案を、利用者端末２０及び提供者端末３０の少なくとも一方に送信する。
【００４８】
（技術的効果）
１．マッチング機能
上述の如く、システム１０のマッチングシステム１２は、利用者端末２０からの依頼情報と、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報のうち環境条件要因に含まれる複数の項目とを比較して、該依頼情報により示される条件を満たす一又は複数の提供者を抽出する。次に、マッチングシステム１２は、抽出された一又は複数の提供者の提供者情報のうち信頼性要因に含まれる複数の項目に基づいて、該一又は複数の提供者の信頼度を求める。そして、マッチングシステム１２は、上記一又は複数の提供者のうち、例えば信頼度の最も高い提供者を選択する。
【００４９】
つまり、マッチングシステム１２は、依頼情報と提供者情報のうち環境条件要因と（配送サービスの例における“配送依頼に係る情報”及び“求貨に係る情報”）から提供者を選択する（言い換えれば、利用者と提供者とを結びつける）のではなく、依頼情報と提供者情報のうち環境条件要因とに加えて、該提供者情報のうち信頼性要因をも考慮して、提供者を選択する。
【００５０】
ここで特に、信頼性要因には、図３に示すように、日々変化する提供者の体の状態に係る情報（項目）も含まれる。このため、マッチングシステム１２は、提供者の日々変化する体の状態も考慮して、利用者からの依頼情報に適した提供者を選択していると言える。従って、提供者の体調に起因して、利用者に提供されるサービスの質が低下することを抑制することができる。この結果、当該斡旋保証システム１に対する利用者等の評価が低下することを抑制することができる。
【００５１】
加えて、マスタＤＢ１４に格納された提供者情報については、第３認証機関４０が保証を与えている。このため、当該斡旋保証システム１の信頼性を担保することができる。この結果、当該斡旋保証システム１に対する利用者の信頼を向上させることができる。
【００５２】
２．評価管理機能
システム１０の評価管理システム１３は、サービスの利用者及び提供者が相互に評価した結果（即ち、利用者被評価ＤＢ１５及び提供者被評価ＤＢ１６各々に格納されている評価を示す情報）等に基づいて、利用者及び提供者各々にポイントを発行する。このような仕組みを導入することにより、利用者及び提供者が自己の評価を向上させようとすることが期待される。この結果、例えば提供されるサービスの質の向上や、利用者及び提供者間でのトラブルの減少等が期待される。
【００５３】
３．第３認証機関による仲裁・調停
当該斡旋保証システム１では、事業者に限らず、事業者ではない個人も提供者として登録することが可能である（即ち、事業者ではない個人に係る情報が、マスタＤＢ１４に提供者情報として格納される）。
【００５４】
仮に、利用者及び提供者間で生じたトラブルを両者間で解決しなければならないとすると、遺恨が残る可能性がある。特に事業者ではない個人が提供者である場合、トラブルに対して適切に対応できない可能性が比較的高い。
【００５５】
本実施形態では、上述の如く、仲裁・調停システム４１がトラブル情報に対する仲裁案又は調停案を、利用者端末２０及び提供者端末３０の少なくとも一方に送信する。このため、利用者及び提供者間で生じたトラブルに対して第三者の意見（即ち、仲裁案又は調停案）が示されるので、該トラブルが適切に解決されることが期待される。
【００５６】
＜変形例＞
（１）上述の実施形態では、マッチング処理の具体例として配送サービスを挙げたが、該配送サービスに限らず、例えば配車サービスや宿泊サービス等にも適用可能である。
【００５７】
（２）利用者がシステム利用料として支払う金額を増額することにより、利用者端末２０からシステム１０に送信される依頼情報により指定可能な条件の項目（特に、提供者の人物に係る項目）が増加可能に構成されてよい。このように構成すれば、利用者が望む提供者がマッチングシステム１２により選択される可能性を向上させることができる。
【００５８】
（３）利用者端末２０及び提供者端末３０各々において当該斡旋保証システム１を利用するためのアプリケーションの種類や、利用者端末２０及び提供者端末３０各々のセキュリティレベル等に応じて、（ｉ）マッチング処理に用いられる提供者情報の項目数、（ｉｉ）提供者が選択された後に、利用者端末２０に送信される提供者を示す情報に含まれる項目数や提供者端末３０に送信される利用者を示す情報に含まれる項目数、が変更されてよい。
【００５９】
（４）マッチングシステム１２は、マッチング処理の際に、マスタＤＢ１４に格納されている提供者情報に加えて、提供者被評価ＤＢ１６に格納されている評価を示す情報も考慮してよい。具体的には、マッチングシステム１２は、提供者の信頼度を求める際に、提供者情報のうち信頼性要因に加えて、評価を示す情報も考慮して信頼度を求めてよい。
【００６０】
（５）評価管理システム１３は、マッチングシステム１２によるマッチング処理において、依頼情報に資格又は免許の指定がある場合、選択された提供者について、資格又は免許の種別に応じた加点をしてよい。
【００６１】
以上に説明した実施形態及び変形例から導き出される発明の各種態様を以下に説明する。
【００６２】
発明の一態様に係る斡旋保証システムは、サービスを提供する複数の提供者について、各々の逐次変化する生体情報を取得する第１取得手段と、前記複数の提供者に夫々対応するとともに前記取得された生体情報を夫々含む複数の提供者情報を格納する格納手段と、前記サービスに係る依頼情報を取得する第２取得手段と、（ｉ）前記複数の提供者情報の各々から前記依頼情報に含まれる項目に関連する項目を環境条件として抽出するとともに、前記複数の提供者情報の各々に含まれる生体情報に基づいて各提供者に係る信頼の程度を示す信頼度を求め、（ｉｉ）前記依頼情報と、前記環境条件及び信頼度とに基づいて、前記サービスを提供する提供者を選択する選択手段と、を備える。
【００６３】
「提供者の逐次変化する生体情報」には、例えば体温、心拍数、血圧、呼吸等のいわゆるバイタルサインの他に、睡眠時間や体重等が含まれてよい。このような生体情報は、例えば、提供者が所持するセンシングデバイスにより逐次計測される。「提供者情報」には、生体情報に加えて、生体情報遺体の提供者に関する任意の情報が含まれる。任意の情報には、例えばサービスを提供可能な時間帯、居住地、生活習慣に係る情報、資格に係る情報、趣味に係る情報、健康診断結果、既往症等が含まれる。
【００６４】
「依頼情報」には、例えばサービスを利用したい日時や場所の他、サービス固有の情報が含まれる。サービス固有の情報は、例えば宅配サービスであれば、配達先の住所や荷物の種別等であり、例えば買い物サービスであれば、店舗の情報や商品の情報等である。
【００６５】
「環境条件」は、提供者情報のうち依頼情報に含まれる項目に関連する項目である。具体的には、サービスを利用したい日時に関連するサービスを提供可能な時間帯や、サービスを利用したい場所に関連する居住地、等が、環境条件の一例として挙げられる。
【００６６】
「信頼度」は、提供者に係る信頼の程度を示す指標であり、生体情報に基づいて求められる。信頼度は、例えば血圧が年齢に応じた標準範囲内か否か、睡眠時間が適切な範囲内か否か、等により点数付けをすることにより求めればよい。尚、「信頼度」は、生体情報のみに基づいて求められなくてよく、例えば生体情報に加えて、生活習慣に係る情報や資格・免許に係る情報等にも基づいて求められてよい。
【００６７】
当該態様によれば、依頼情報と環境情報及び信頼度とに基づいて提供者が選択される。つまり、当該態様によれば、日々変化する提供者の状態をも考慮して提供者を斡旋することができる。
【００６８】
尚、上述の実施形態に係る「センシングデバイス３４」及び「マスタＤＢ１４」は、夫々、「第１取得手段」及び「格納手段」の一例である。上述の実施形態に係る「マッチングシステム１２」は、「第２取得手段」及び「選択手段」の一例である。
【００６９】
発明の他の態様に係る斡旋保証システムでは、前記複数の提供者情報は、第三者機関によって保証されている。この態様によれば、当該斡旋保証システムの信頼性を担保することができる。結果として、当該斡旋保証システムに対する利用者の信頼を向上させることができる。
【００７０】
この態様では、前記第三者機関に設置され、前記サービスの利用者及び前記利用者に前記サービスを提供した提供者の少なくとも一方からのトラブル情報を取得した場合に、仲裁案又は調停案を提示する提示手段を備えてよい。
【００７１】
利用者と提供者との間でトラブルが生じた場合、両者間で解決しなければならない。なぜなら、サービスに係る契約は、利用者及び提供者間において交わされるからである。しかしながら、トラブルに対し何らの対策も採らなければ、当該斡旋保証システムに対する利用者の信頼が低下するおそれがある。
【００７２】
この態様では、提示手段により仲裁案又は調停案が提示されるので、利用者及び提供者間のトラブルが比較的速やかに解決されることが期待できる。この結果、当該斡旋保証システムの信頼性の低下を抑制又は防止することができる。尚、提示手段には、例えば人工知能等を適用可能である。尚、上述の実施形態に係る「仲裁・調停システム４１」は、「提示手段」の一例である。
【００７３】
発明の他の態様に係る斡旋保証システムでは、前記格納手段は、前記サービスの利用者に係る利用者情報を格納し、前記利用者情報は、前記利用者による前記サービスの利用回数、及び前記利用者に前記サービスを提供した提供者からの提供者評価を含み、前記利用回数及び前記提供者評価に基づいて、前記利用者にポイントを発行する第１発行手段を備える。
【００７４】
発行されたポイントを、例えばサービスの利用料金の割引や、有料オプション（例えば宅配サービスにおける即日配達等）等に利用できる仕組みが導入されていれば、当該斡旋保証システムを積極的に利用する利用者の増加が期待できる。尚、上述の実施形態に係る「利用者被評価ＤＢ１５」は、「格納手段」の他の例である。上述の実施形態に係る「評価管理システム１３」は、「第１発行手段」の一例である。
【００７５】
発明の他の態様に係る斡旋保証システムでは、前記サービスの利用者からの利用者評価を受け付け可能な受付手段と、前記受付手段により前記利用者評価が受け付けられた場合に、前記利用者評価により評価された提供者にポイントを発行する第２発行手段と、を備える。
【００７６】
発行されたポイントを、例えばサービスに関連する資格の取得に係る料金の割引等に利用できる仕組みが導入されていれば、提供者のサービスの質の向上が期待できる。尚、上述の実施形態に係る「評価管理システム１３」は、「受付手段」及び「第２発行手段」の一例である。
【００７７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う斡旋保証システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１…斡旋保証システム、１０…システム、１１、２１、３１…通信部、１２…マッチングシステム、１３…評価管理システム、１４…サービス提供者マスタデータベース、１５…サービス利用者被評価データベース、１６…サービス提供者被評価データベース、２０…利用者端末、２２、３２…入力部、２３、３３…表示部、３０…提供者端末、３４…センシングデバイス、４０…第３認証機関、４１…仲裁・調停システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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