(57)【要約】【課題】本発明では、開閉部材に設けられるブレーキ機構を小型化することを目的とする。【解決手段】装置本体１と、同一の支軸３３を中心に回転し、装置本体１に対して開閉される上カバー３１および中カバー３２と、上カバー３１に設けられ、上カバー３１の回転動作に抵抗力を付与する第一トルクリミッタ４１と、中カバー３２に設けられ、中カバー３２の回転動作に抵抗力を付与する第二トルクリミッタ４２とを備えた画像形成装置であって、第一トルクリミッタ４１は第一の突起４３を、第二トルクリミッタ４２は第一の突起４３に当接される第二の突起４４をそれぞれ有し、上カバー３１が回転動作によって中カバー３２に対して所定の回転角度に配された際に、第一の突起４３が第二の突起４４に当接し、当該当接により、第二トルクリミッタ４２の抵抗力が、上カバー３１の回転動作に対して付与される。【選択図】図７
2019159144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
同一の支軸を中心に回転し、前記装置本体に対して開閉される第一開閉部材および第二開閉部材と、
前記第一開閉部材に設けられ、前記第一開閉部材の前記回転動作に抵抗力を付与する第一ブレーキ機構と、
前記第二開閉部材に設けられ、前記第二開閉部材の前記回転動作に抵抗力を付与する第二ブレーキ機構とを備えた画像形成装置であって、
前記第一ブレーキ機構は当接部を、前記第二ブレーキ機構は前記当接部に当接される被当接部をそれぞれ有し、
前記第一開閉部材が前記回転動作によって前記第二開閉部材に対して所定の回転角度に配された際に、前記当接部が前記被当接部に当接し、当該当接により、前記第二ブレーキ機構の抵抗力が、前記第一開閉部材の前記回転動作に対して付与されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一ブレーキ機構および前記第二ブレーキ機構は、前記支軸に固定された固定部と、前記固定部の外周側に設けられ、前記支軸および固定部に対して回転可能に設けられた可動部とを有し、
前記第一ブレーキ機構および前記第二ブレーキ機構は、前記第一開閉部材あるいは前記第二開閉部材の回転動作に伴って、前記可動部と前記固定部との間に生じる摩擦力により前記第一開閉部材あるいは前記第二開閉部材の回転動作に前記抵抗力を付与し、
前記当接部は前記第一ブレーキ機構の前記可動部に、前記被当接部は前記第二ブレーキ機構の前記可動部にそれぞれ設けられ、
前記第一開閉部材の回転動作に伴って前記当接部が回転することにより、前記当接部が前記被当接部に当接する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一開閉部材の前記第二開閉部材に対する回転角度を所定の角度以下に規制する第一規制部さらに有し、
前記第一規制部は、第一リンク部材と、前記第二開閉部材内に設けられた第一の凹部とを有し、
前記第一リンク部材はその一端側が前記第一開閉部材に固定され、その他端側が前記第一凹部内を移動可能に設けられ、
前記第一規制部は、前記第一リンク部材の他端側の移動範囲が前記第一凹部内に規制されることにより、前記第一開閉部材の前記第二開閉部材に対する回転角度を規制する請求項１または２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一開閉部材の前記装置本体に対する回転角度を所定の角度以下に規制する第二規制部をさらに有し、
前記第二規制部は、第二リンク部材と、前記装置本体に設けられた第二凹部を有し、
前記第二リンク部材はその一端側が前記第一開閉部材に固定され、その他端側が前記第二凹部内を移動可能に設けられ、
前記第二規制部は、前記第二リンク部材の他端側の移動範囲が前記第二凹部内に規制されることにより、前記第一開閉部材の前記装置本体に対する回転角度を規制する請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一開閉部材が当接する被当接部材をさらに有し、
前記第一開閉部材が前記回転動作によって前記被当接部材に当接することにより、前記第一開閉部材の画像形成装置本体に対する回転範囲が規制される請求項１から３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体表面の画像を読み取るためのスキャナ部、および、前記スキャナ部に前記記録媒体を自動で搬送する自動搬送装置をさらに有し、
前記スキャナ部および前記自動搬送装置は前記第一開閉部材に設けられ、前記開閉部材と一体的に回転動作を行う請求項１から５いずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられた開閉部材として、スキャナ部を開閉するための上カバーや画像形成装置内部を開放して部品の交換やジャム紙の除去を行うためのカバー部材が設けられる。特に上カバーには、画像形成装置のスキャナ部に原稿を送り込むための自動原稿搬送装置（ＡＤＦ； Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ）が設けられ、その重量が大きくなる傾向にある。
【０００３】
このような上カバーなどの開閉部材には、開閉動作に抵抗力を付与するためのブレーキ機構が設けられたものが存在する。つまり、開放状態の開閉部材が自重によって意図せずに閉じられ、開閉部材と画像形成装置本体との間にユーザーの手が挟まれたり、開閉部材が勢いよく閉じられて破損したりすることを防止するために、ブレーキ機構が設けられる。
【０００４】
例えば特許文献１（特許第５４４６８５８号公報）では、画像形成装置に設けられた上カバーにブレーキユニットが設けられる。ブレーキユニットは、上カバー側に設けられたブレーキギアと、画像形成装置本体側に設けられ、ブレーキギアと噛み合うラック部とを有する。上カバーの開閉動作に伴ってブレーキギアとラックとの間に摩擦力が生じ、上カバーの開閉動作に対するブレーキ力（抵抗力）を発生させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開閉部材に求められるブレーキ力は、開閉部材の重量に比例して大きくなる。このため、特に、複数の開閉部材が装置に設けられた場合や、ＡＤＦを備えた上カバー等、重量の大きい開閉部材は、それに比例してブレーキ機構も大型化してしまう。これにより、装置全体の大型化を招いたり、装置のレイアウトに大きな制限がかってしまうという課題があった。
【０００６】
このような事情から、本発明では、開閉部材に設けられるブレーキ機構を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、装置本体と、同一の支軸を中心に回転し、前記装置本体に対して開閉される第一開閉部材および第二開閉部材と、前記第一開閉部材に設けられ、前記第一開閉部材の前記回転動作に抵抗力を付与する第一ブレーキ機構と、  前記第二開閉部材に設けられ、前記第二開閉部材の前記回転動作に抵抗力を付与する第二ブレーキ機構とを備えた画像形成装置であって、前記第一ブレーキ機構は当接部を、前記第二ブレーキ機構は前記当接部に当接される被当接部をそれぞれ有し、前記第一開閉部材が前記回転動作によって前記第二開閉部材に対して所定の回転角度に配された際に、前記当接部が前記被当接部に当接し、当該当接により、前記第二ブレーキ機構の抵抗力が、前記第一開閉部材の前記回転動作に対して付与されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、第二ブレーキ機構の抵抗力を第一ブレーキ機構に付与することができるため、第一ブレーキ機構に必要な抵抗力を小さくし、第一ブレーキ機構を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】上カバーを途中まで開放した様子を示した図である。
【図３】上カバーおよび中カバーを途中まで開放した様子を示した図である。
【図４】上カバーおよび中カバーを開放した様子を示した図である。
【図５】第一規制部を示す図である。
【図６】第二規制部を示す図である。
【図７】ブレーキ機構の斜視図である。
【図８】ブレーキ機構の側面図である。
【図９】ブレーキ機構の正面図である。
【図１０】ブレーキ力の変遷を示す図で、（ａ）図が上カバー、（ｂ）図が中カバーを示す図である。
【図１１】第二規制部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラと、現像ローラ等を有する現像装置１２を備えている。
【００１３】
画像形成装置１の上部には、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色トナーが充填されたトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが着脱可能に設けられている。そして、このトナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋから各現像装置１２との間に設けた補給路を介して、各色の現像装置１２に各色トナーが補給される。
【００１４】
プロセスユニット９の上方には、露光部が配置されている。露光部は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１５】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１４及び従動ローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１７】
中間転写ベルト１６の下方には、その下面に対向してトナー濃度センサ５０が設けられる。トナー濃度センサ５０は、中間転写ベルト１６の平坦面１６ａに対向し、中間転写ベルト１６表面上のトナー濃度やトナー像の位置を検知することができる。
【００１８】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１９】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２０】
定着装置７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２１】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２２】
ＡＤＦ（自動搬送装置）４６は、スキャナ部（読取部）４７の上方に配置される。ＡＤＦ４６は、用紙台に載置された用紙Ｐをスキャナ部４７に自動で搬送するためのものである。スキャナ部４７は、用紙を読み取る読取面としてのコンタクトガラスや、その内部にセンサ等の読取機構を有する。
【００２３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２４】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２５】
転写部４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２６】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２７】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００２８】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２９】
次に、本実施形態の、上カバーと中カバーおよびその周辺の構成について説明する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１の上部には、第一開閉部材としての上カバー３１が設けられる。また、上カバー３１の下方には、第二開閉部材としての中カバー３２が設けられる。
【００３１】
上カバー３１はＡＤＦ４６を備えており、ＡＤＦ４６と共に支軸３３を中心に回転可能に設けられる。また中カバー３２は、各トナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを備えており、各トナーボルトと共に支軸３３を中心に回転可能に設けられる。
【００３２】
次に、上カバーと中カバーの開閉動作について説明する。なお、以下で説明する角度とは、各カバーの閉鎖状態（図１の状態）を０度とし、そこからの回転角度を示したもので、図２の水平線Ｘに対する各カバーの角度である。
【００３３】
上カバー３１および中カバー３２を開放する際には、図２に示すように、まず上カバー３１を角度α１だけ開放する。中カバー３２を閉じた状態では、上カバー３１の回転角度は第一規制部によって規制されており、上カバー３１は角度α１までしか開放することができない。本実施形態では、α１は７０度に設定される。この状態で、中カバー３２に設けられた各トナーボトル２６Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが画像形成装置１に対して着脱可能になる。
【００３４】
続いて、図３に示すように、上カバー３１と中カバー３２を同時に開き、上カバー３１を直立位置まで、中カバーを角度β１の位置まで移動させる。つまり、上カバー３１と中カバー３２を回転させる角度は２０度であり、α２は９０度、β１は２０度になる。
【００３５】
最後に、図４に示すように、中カバー３２を直立する位置まで回転させる。つまり、この際の中カバー３２を回転させる角度は７０度であり、β２は９０度である。この状態で、各プロセスユニット９および感光体ドラム１０等からなる感光体ユニットが、画像形成装置１本体から着脱可能になる。本実施形態では、上カバー３１および中カバー３２が直立した状態（α２およびβ２が９０度の状態）が、これらのカバーを完全に開放した状態である。つまり、上カバー３１（および中カバー３２）の回転角度は、第二規制部によって規制されており、９０度よりも大きく開くことはできなくなっている。
【００３６】
以上のようにして、上カバー３１および中カバー３２を開放することができる。また、これとは逆に、図４→図３→図２→図１のように、上記と逆の手順で中カバー３２および上カバー３１を閉じることができる。
【００３７】
次に、上カバー３１の回転角度（開放角度）を角度α１までに規制する第一規制部について説明する。
図５（ａ）に示すように、第一規制部６０は、第一リンク部材としての第一アーム３４と、第一アーム３４の端部に設けられた係合部３５と、係合部３５が係合する第一の溝（第一凹部）３２ａとを有する。
【００３８】
第一の溝３２ａは、中カバー３２内に設けられ、その内部に係合部３５を移動可能に保持している。
【００３９】
第一アーム３４は、その一端側が上カバー３１に固定され、他端側に係合部３５が設けられる。
【００４０】
第一アーム３４および第一の溝３２ａは、一定の同じ曲率の円弧状に形成される。上カバー３１が閉じられた状態では、係合部３５が、第一の溝３２ａの一端側３２ａ１の側に配される。第一アーム３４および係合部３５は、上カバー３１の開閉動作に連動して、第一の溝３２ａ内を移動可能に設けられる。第一の溝３２ａの他端側３２ａ２には、係合部３５と係合する突起（係合部）３２ｂが設けられる。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、上カバー３１を角度α１まで開放する方向へ回転させると、この回転動作に連動して、第一アーム３４および係合部３５は回転方向へ移動する。これにより、第一アーム３４は第一の溝３２ａ外へ飛び出し、係合部３５が第一の溝３２ａの他端側３２ａ２の位置まで移動する。この状態で、係合部３５が突起３２ｂに係合して係合部３５がそれ以上移動できなくなる。つまり、上カバー３１の回転範囲を角度α１までに規制することができる。より詳細には、上カバー３１の中カバー３２に対する回転角度を角度α１までに制限することができる。
【００４２】
そして、図５（ｃ）に示すように、中カバー３２を上カバー３１と共に開放方向へ回転させることにより、上カバー３１の中カバー３２に対する角度を維持したまま上カバー３１をさらに開放することができ、上カバー３１を直立位置まで回転させることができる。
【００４３】
最後に、図５（ｄ）に示すように、中カバー３２を直立方向まで回転させることができる。この際、係合部３５が第一の溝３２ａ内を相対移動する。
【００４４】
以上のように、係合部３５を第一の溝３２ａ内で移動させ、第一の溝３２ａの他端側３２ａ２に設けられた突起３２ｂに係合させることにより、上カバー３１単体での回転範囲を規制することができる。
【００４５】
次に、上カバー３１および中カバー３２の回転範囲を直立位置までに規制する第二規制部について説明する。
図６（ａ）に示すように、第二規制部７０は、第二リンク部材としての第二アーム３６、および、第二凹部としての第二の溝３７を有する。第二アーム３６は、その一端３６ａが上カバー３１に固定され、その他端３６ｂが第二の溝３７内を移動可能に設けられる。第二の溝３７は、画像形成装置本体に設けられ、図の左右方向に延在する。
【００４６】
図６（ａ）の上カバー３１の閉鎖位置では、第二アーム３６の他端３６ｂが第二の溝３７の一端３７ａに配される。そして、図６（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のように、上カバー３１を開放する方向へ回転させることにより、第二アーム３６の他端３６ｂが第二の溝３７内を移動する。そして、図６（ｃ）に示すように、上カバー３１が直立した状態では、第二アーム３６の他端３６ｂが第二の溝３７の他端３７ｂに配される。これにより、他端３６ｂがそれ以上、図の左側へ移動できない状態になる。これにより、上カバー３１が直立位置からさらに開放方向へ回転することを規制できる。
【００４７】
次に、画像形成装置に設けられたブレーキ機構、および、上カバーと中カバーの開閉時に生じるブレーキ力について説明する。
図７に示すように、上カバーおよび中カバーの回転軸である支軸３３に、第一ブレーキ機構としての第一トルクリミッタ４１と、第二ブレーキ機構としての第二トルクリミッタ４２とが設けられる。
【００４８】
第一トルクリミッタ４１は、内径側に設けられ、支軸３３に固定された固定部４１ａと、外径側に設けられた可動部４１ｂからなる。また、可動部４１ｂの外周側には、当接部としての第一の突起４３が設けられる。可動部４１ｂは上カバーに固定されており、上カバーの開閉動作に連動して回転する。
【００４９】
第二トルクリミッタ４２は、内径側に設けられ、支軸３３に固定された固定部４２ａと、外径側に設けられた可動部４２ｂからなる。また、可動部４２ｂの外周側には、被当接部としての第二の突起４４が設けられる。可動部４２ｂは中カバーに固定されており、中カバーの開閉動作に連動して回転する。
【００５０】
第一の突起４３は、その長さが第二の突起４４よりも大きく設けられ、一端側が第二トルクリミッタ４２の側へ延在する。本実施形態では、第一の突起４３および第二の突起４４は直方体状に設けられ、後述する上カバーの回転動作により、第一の突起４３の一側面である平坦面が第二の突起４４の一側面である平坦面に当接する。
【００５１】
上カバーに回転力が加わると、上カバーと一体的に回転しようとする可動部４１ｂと、固定部４１ａとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力が、上カバーの開閉動作に対して発生するブレーキ力（抵抗力）となる。また、中カバーに回転力が加わると、中カバーと一体的に回転しようとする可動部４２ｂと、固定部４２ａとの間に摩擦力が発生し、中カバーの開閉動作のブレーキ力となる。
【００５２】
次に、図１〜図４の上カバーおよび中カバーの開放動作の過程で、上カバーおよび中カバーに生じるブレーキ力の変遷について説明する。図８および図９はトルクリミッタの回転の様子を示す図で、図８（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、上カバーおよび中カバーが図１〜図４の位置に配され場合のトルクリミッタの位置を示している。また、図１０は、ブレーキ力の変遷を示すグラフで、（ａ）図が上カバー、（ｂ）図が中カバーに発生するブレーキ力を示しており、横軸が開放角度〔°〕、縦軸がブレーキ力Ｆ〔Ｎ〕を示す。図中の実線が実際に発生するブレーキ力で、１点鎖線が必要なブレーキ力である。
【００５３】
図１のように、上カバー３１および中カバー３２が閉じられた状態では、図８（ａ）に示すように、第一の突起４３と第二の突起４４が周方向に離れた位置に配置されている。そして、図１→図２のように、上カバー３１を閉鎖位置からα１まで開放する過程では、図１０（ａ）に示すように、上カバー３１に第一トルクリミッタ４１のブレーキ力Ｆ１のみが発生する。
【００５４】
図１→図２の上カバー３１の回転により、図８（ａ）→（ｂ）のように、第一トルクリミッタ４１の可動部および第一の突起４３が図の時計回りの方向へ回転する。これにより、図８（ｂ）に示すように、第一の突起４３が第二の突起４４に当接する（図９参照）。
【００５５】
そして、図２→図３の区間では、図８（ｂ）→図８（ｃ）のように、第一の突起４３が第二の突起４４に当接しながら、各トルクリミッタの可動部が回転する。これにより、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、上カバー３１の角度α１〜α２の区間、および中カバー３２の０度から角度β１の区間では、第一トルクリミッタ４１のブレーキ力Ｆ１および第二トルクリミッタのブレーキ力Ｆ２を合計したブレーキ力Ｆ１＋Ｆ２が、上カバー３１および中カバー３２に発生する。
【００５６】
最後に、図３→図４のように、中カバー３２が直立位置まで回転すると、図８（ｃ）→図８（ｄ）のように、第二のトルクリミッタ４２の可動部のみが回転し、第二の突起４４が第一の突起４３から離間する。従って、図１０（ｂ）に示すように、中カバー３２のβ１から角度β２の区間では、第二トルクリミッタのブレーキ力Ｆ２のみが発生する。
【００５７】
また、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すブレーキ力は、ユーザーが上カバー３１および中カバー３２をその位置で手放した際に、各カバーに発生するブレーキ力（カバーの自重による回転力に対して生じるブレーキ力）でもある。なお、上記手順とは逆に、図４〜図１のように上カバー３１および中カバー３２を閉じる場合にも、各角度で、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すブレーキ力が発生する。
【００５８】
上カバー３１が直立状態に近づくほど、自重によって生じる閉鎖方向への回転力が大きくなり、必要なブレーキ力も大きくなる（図１０ａの１点鎖線部参照）。これに対して、本実施形態では、上記のように、上カバー３１に発生するブレーキ力を２段階で変化させ、必要なブレーキ力に対応させている。つまり、より大きなブレーキ力が必要な上カバー３１の後半の回転範囲では、中カバー３２のブレーキ力Ｆ２を利用して、発生するブレーキ力を大きくしている。
【００５９】
これに対して、中カバー３２のブレーキ力を利用しない構成では、上カバー３１のブレーキ力を最初からＦ１＋Ｆ２の値に設定する必要があり、第一トルクリミッタ４１が大型化してしまう。また、上カバー３１の０度からα１までのブレーキ力がＦ１＋Ｆ２となり、その操作性が悪化してしまう。言い換えると、上カバー３１に必要なブレーキ力に対して余分なブレーキ力を与えてしまい、上カバー３１の操作性が悪化してしまう。
【００６０】
以上のように、トルクリミッタに生じる摩擦力を用いた本実施形態のようなブレーキ機構であっても、中カバー３２のブレーキ力Ｆ２を利用することで、上カバー３１のブレーキ力に変化を与えることができ、余計なブレーキ力を生じさせない。また、第一トルクリミッタに求められるブレーキ力を小さくすることができるので、装置の小型化を実現することができる。なお、ＡＤＦ等が設けられた上カバー３１と比較すると、中カバー３２の重量は軽量であるため、必要とされるブレーキ力は小さく（図１０ｂの１点鎖線部参照）、小さいブレーキ力Ｆ２によって中カバー３２の自重による自動的な回転を防止することができる。このように、本実施形態では、それぞれのカバーの重量に合わせたブレーキ力を発生させることができる。
【００６１】
次に、第二規制部の変形例について説明する。
図１１（ａ）に示すように、本実施形態では、画像形成装置１の後方側に、被当接部材としてのストッパ４５が設けられる。図１１（ｂ）に示すように、上カバー３１が直立位置まで回転すると、上カバー３１の後方面３１ａがストッパ４５の当接面４５ａに当接する。これにより、ストッパ４５が上カバー３１をその下方から支持し、上カバー３１がさらに時計回りに回転することを防止できる。
【００６２】
本実施形態では、当接面４５ａは上カバー３１の後方面３１ａの形状に対応した平坦面に形成される。また、ストッパ４５は、上カバー３１および中カバー３２の重量を支えられるだけの十分な強度となるように、その厚みや形状が設定される。本実施形態では、ストッパ４５の断面が略三角形状に形成されている。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６４】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６５】
記録媒体としては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１        画像形成装置（装置本体）
３１      上カバー（第一開閉部材）
３２      中カバー（第二開閉部材）
３２ａ    第一の溝（第一凹部）
３３      支軸
３４      第一アーム（第一リンク部材）
３５      係合部
３６      第二アーム（第二リンク部材）
３７      第二の溝（第二凹部）
４１      第一トルクリミッタ（第一ブレーキ機構）
４１ａ    固定部
４１ｂ    可動部
４３      第一の突起（当接部）
４２      第二トルクリミッタ（第二ブレーキ機構）
４２ａ    固定部
４２ｂ    可動部
４４      第二の突起（被当接部）
４５      ストッパ（被当接部材）
４６      ＡＤＦ（自動搬送装置）
４７      スキャナ部
６０      第一規制部
７０      第二規制部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第５４４６８５８号公報
【図１】
2019159144.tif 000003
【図２】
2019159144.tif 000004
【図３】
2019159144.tif 000005
【図４】
2019159144.tif 000006
【図５】
2019159144.tif 000007
【図６】
2019159144.tif 000008
【図７】
2019159144.tif 000009
【図８】
2019159144.tif 000010
【図９】
2019159144.tif 000011
【図１０】
2019159144.tif 000012
【図１１】
2019159144.tif 000013