(57)【要約】      （修正有）【課題】操作対象を撮影することによって、操作対象を操作するための情報が通知されるようにする情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】端末装置は、操作対象と認証体を撮影する撮影手段と、操作対象を操作するための情報を通知する制御手段とを備える。撮影手段によって操作対象と認証体が撮影され、認証体から得られる認証情報によって認証が成功した場合、制御手段は、認証情報と紐付けられている操作対象の機能を特定し、操作対象を操作するための情報の通知を制御する【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段によって操作対象と認証体が撮影された場合、前記操作対象を操作するための情報の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が同時に撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が一連の撮影によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が同一の撮影手段によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が互いに異なる撮影手段によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影手段によって前記操作対象の部分と前記認証体が撮影された場合、前記操作対象の部分を操作するための情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の操作対象と前記認証体が撮影された場合、前記複数の操作対象を操作するための情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報は、前記複数の操作対象を利用して実行可能な機能に関する情報である、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の操作対象に対する認証は、同じ認証情報を用いて行われる、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数の操作対象の撮影の順番に応じて前記情報を変更する、
ことを特徴とする請求項７から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記操作対象に対する撮影の態様に応じて前記情報を変更する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記操作対象に対する撮影の向きに応じて前記情報を変更する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１撮影手段が設けられた第１表示手段と第２撮影手段が設けられた第２表示手段とを更に有し、
前記制御手段は、前記第１撮影手段によって前記操作対象が撮影され、前記第２撮影手段によって前記認証情報が撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記認証体に応じて前記情報を変える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記操作対象と複数の認証体が撮影された場合、前記情報の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記認証情報は、生体認証に用いられる生体情報を含む情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記認証情報は、生体情報以外の情報であって認証に用いられる物体である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記操作対象は、機器、ソフトウェア又はファイルである、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータを、
撮影手段によって操作対象と認証体が撮影された場合、前記操作対象を操作するための情報の通知を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
引用文献１には、撮影画像に含まれる複数の画像形成装置の状態情報を取得し、当該撮影画像に、当該状態情報を含む付加情報を重畳させた拡張現実画像を生成し、当該拡張現実画像に対する操作に応じて、当該複数の画像形成装置に印刷部数を振り分ける装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数の装置によって連携して実行される複数の処理が定義されたジョブフローが記載されている。また、各処理を実行する装置の優先度を示す優先度情報と、各装置が搭載する機能を示す搭載機能情報とを用いて、ジョブフローを最適化して実行することが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、携帯端末を用いて複数の画像形成装置を連携させるシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４８６７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６７４８号公報
【特許文献３】特開２０１５−５５９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、撮影によって、操作対象を操作するための情報が通知されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、撮影手段によって操作対象と認証体が撮影された場合、前記操作対象を操作するための情報の通知を制御する制御手段を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が同時に撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が一連の撮影によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が同一の撮影手段によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象と前記認証体が互いに異なる撮影手段によって撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記撮影手段によって前記操作対象の部分と前記認証体が撮影された場合、前記操作対象の部分を操作するための情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、複数の操作対象と前記認証体が撮影された場合、前記複数の操作対象を操作するための情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記情報は、前記複数の操作対象を利用して実行可能な機能に関する情報である、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記複数の操作対象に対する認証は、同じ認証情報を用いて行われる、ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記制御手段は、前記複数の操作対象の撮影の順番に応じて前記情報を変更する、ことを特徴とする請求項７から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象に対する撮影の態様に応じて前記情報を変更する、ことを特徴とする請求項１から請求項１０何れかに記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象に対する撮影の向きに応じて前記情報を変更する、ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、第１撮影手段が設けられた第１表示手段と第２撮影手段が設けられた第２表示手段とを更に有し、前記制御手段は、前記第１撮影手段によって前記操作対象が撮影され、前記第２撮影手段によって前記認証情報が撮影された場合に、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記認証体に応じて前記情報を変える、ことを特徴とする請求項１から請求項１３何れかに記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、前記操作対象と複数の認証体が撮影された場合、前記情報の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項１４何れかに記載の情報処理装置である。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、前記認証情報は、生体認証に用いられる生体情報を含む情報である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置である。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、前記認証情報は、生体情報以外の情報であって認証に用いられる物体である、ことを特徴とする請求項１から請求項１５何れかに記載の情報処理装置である。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、前記操作対象は、機器、ソフトウェア又はファイルである、ことを特徴とする請求項１から請求項１７何れかに記載の情報処理装置である。
【００２５】
請求項１９に記載の発明は、コンピュータを、撮影手段によって操作対象と認証体が撮影された場合、前記操作対象を操作するための情報の通知を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１，９，１６，１７，１８，１９に記載の発明によれば、撮影によって、操作対象を操作するための情報を通知することができる。
【００２７】
請求項２，３，４，５，１３に記載の発明によれば、特定の条件下で行われた撮影によって、操作対象を操作するための情報を通知することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、撮影によって、操作対象の部分を操作するための情報を通知することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、撮影によって、複数の操作対象を操作するための情報を通知することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、撮影によって、複数の操作対象を利用して実行可能な機能に関する情報を通知することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、撮影の順番に応じた情報を通知することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、撮影の態様に応じた情報を通知することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、撮影の向きに応じた情報を通知することができる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、認証体に応じた情報を通知することができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、１つの認証体が撮影された場合に情報が通知される場合と比べて、情報に対するセキュリティが高まる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムを示すブロック図である。
【図２】端末装置を示すブロック図である。
【図３】機器を示す図である。
【図４】画面を示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【図１０】機器を示す図である。
【図１１】画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】画面を示す図である。
【図１４】画面を示す図である。
【図１５】画面を示す図である。
【図１６】機能管理テーブルを示す図である。
【図１７】ペンケースを示す図である。
【図１８】画面を示す図である。
【図１９】画面を示す図である。
【図２０】機器を示す図である。
【図２１】画面を示す図である。
【図２２】画面を示す図である。
【図２３】変形例３に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図２４】端末装置と機器との位置関係を示す図である。
【図２５】変形例４に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図２６】変形例５に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図２７】変形例６に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図２８】変形例８に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図２９】第２実施形態に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図３０】機器を示す図である。
【図３１】画面を示す図である。
【図３２】画面を示す図である。
【図３３】画面を示す図である。
【図３４】認証体を示す図である。
【図３５】認証体を示す図である。
【図３６】機器を示す図である。
【図３７】画面を示す図である。
【図３８】画面を示す図である。
【図３９】画面を示す図である。
【図４０】画面を示す図である。
【図４１】画面を示す図である。
【図４２】変形例１３に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４３】変形例１４に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４４】変形例１５に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４５】変形例１６に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４６】変形例１８に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４７】変形例１９に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４８】変形例２０に係る機能管理テーブルを示す図である。
【図４９】第３実施形態に係る端末装置を示す斜視図である。
【図５０】第３実施形態に係る端末装置を示す図である。
【図５１】第３実施形態に係る端末装置を示す図である。
【図５２】第３実施形態に係る端末装置を示す図である。
【図５３】その他の実施形態に係る画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、１又は複数の端末装置１０と、１又は複数の機器１２と、１又は複数の中継装置１４とを含む。図１に示す例では、情報処理システムは、１つの端末装置１０と、２つの機器１２と、１つの中継装置１４とを含む。これらの数は一例に過ぎず、これらの数以外の数の端末装置や機器や中継装置が、情報処理システムに含まれていてもよい。端末装置１０、機器１２及び中継装置１４は、一例として、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。通信経路Ｎとしてインターネットが利用されてもよい。もちろん、端末装置１０、機器１２及び中継装置１４は、通信経路Ｎを介さずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよい。また、中継装置１４が、複数の装置を互いに接続するハブとして機能し、端末装置１０と機器１２は、中継装置１４に接続されることで、中継装置１４を介して互いに通信してもよい。サーバ等の装置が情報処理システムに含まれていてもよい。
【００３９】
なお、中継装置１４が用いられない場合には、中継装置１４は情報処理システムに含まれていなくてもよい。同様に、機器１２が用いられない場合には、機器１２は情報処理システムに含まれていなくてもよい。後述するように、機器１２やソフトウェア等を用いて機能（単独機能や連携機能）が実行される。その機能に機器１２が用いられない場合には、機器１２は情報処理システムに含まれていなくてもよい。機能については後で詳しく説明する。
【００４０】
端末装置１０は、現実空間における存在をセンシングによって識別し、当該存在が再度識別された場合に実行可能な機能と当該存在とを紐付けるように構成された装置である。識別対象の存在、センシング及び機能については、後で詳しく説明する。
【００４１】
端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置である。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００４２】
機器１２は機能を有する装置である。機器１２は、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明装置、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１２の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１２は、他の装置と通信する機能を有する。
【００４３】
中継装置１４は、各機器１２の動作を制御するように構成された装置である。中継装置１４は、他の装置と通信する機能を有する。中継装置１４は、例えば、インターネット等を利用することで、各種の情報を取得してもよい。中継装置１４は、サーバとして機能してもよいし、データやユーザ情報の管理等を行ってもよい。中継装置１４は、いわゆるスマートスピーカ（無線通信機能とスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機能を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継装置１４は、屋内（例えば、部屋の床、天井、テーブル等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継装置１４は、移動可能な機器（例えば自走式の機器）であってもよい。なお、機器１２自体が中継装置１４として機能してもよい。
【００４４】
端末装置１０は、中継装置１４を介さずに、直接的に又は他の装置や通信経路を介して機器１２と通信することで、機器１２の動作を制御してもよい。
【００４５】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００４６】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１６は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１６は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４７】
ＵＩ部１８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１８は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００４８】
センシング部２０は、例えば、カメラや３次元センサ（３Ｄセンサ）等を含み、現実空間における存在をセンシングすることでセンシングデータを生成するように構成されている。
【００４９】
カメラは、画像（静止画像、動画像、２次元画像、３次元画像等）を撮影する撮影装置である。動画像データは、音声データを含まない映像データであってもよいし、映像データと音声データの両方を含んでもよい。３次元センサは、３次元センシング（３Ｄセンシング）を行うことで、物理的な物体の３次元形状を計測や検知するセンサである。センシングの概念の範疇には、カメラによる画像の撮影や、３次元センサによる計測が含まれる。カメラによる撮影によって生成された画像データや、３次元センサによる計測によって生成された計測データ（形状データ）が、センシングデータの一例に相当する。上記のカメラや３次元センサ以外のセンシング機器によって、存在がセンシングされて、存在の形状や特徴等を表すセンシングデータが生成されてもよい。
【００５０】
現実空間における存在は、物理的な物体であってもよいし、ディスプレイ等の表示装置の画面に表示された画像や文字列等の情報であってもよいし、空間上に形成された画像や文字列等の情報であってもよい。例えば、機器やソフトウェアに紐付く物体等が、現実空間における存在に該当する。もちろん、これら以外の物体が、現実空間における存在としてセンシングされてもよい。
【００５１】
記憶部２２はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２２には、例えば、機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、各機器１２のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、中継装置１４のアドレスを示す情報（中継装置アドレス情報）、等が記憶されている。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００５２】
機能管理情報は、構成を用いて実行可能な機能を管理するための情報である。例えば、機能管理情報は、センシング部２０によってセンシングされた存在と、その存在が再度センシングされた場合に実行可能な機能（通知や実行される機能）を管理するための情報である。構成は、例えば、ハードウェアとしての機器１２、ソフトウェア、対象等である。対象は、機能が適用されるファイル（データ）や物理的な物体等である。センシングされた存在は、機能に用いられる構成であってもよいし、構成に用いられない物体であってもよい。機能管理情報については後で詳しく説明する。
【００５３】
制御部２４は、端末装置１０の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部２４は、各種のプログラムの実行、通信部１６による通信の制御、ＵＩ部１８を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部１８を用いて端末装置１０に入力された情報の受け付け、等を行う。また、制御部２４は、登録部２６と通知制御部２８を含む。
【００５４】
登録部２６は、センシング部２０によってセンシングされた存在を識別し、その存在と、その存在が再度センシングされて識別された場合に実行可能な機能とを紐付けて、その存在と機能を機能管理情報に登録するように構成されている。例えば、登録部２６は、センシングされた存在を表すセンシングデータと、機能に関する情報（機能情報）とを紐付けて、そのセンシングデータと機能情報を機能管理情報に登録する。登録部２６は、存在の特徴を表すセンシングデータと機能情報とを紐付けて、その特徴を表すセンシングデータと機能情報を機能管理情報に登録してもよい。
【００５５】
通知制御部２８は、機能の通知を制御するように構成されている。例えば、機能管理情報に登録されている存在がセンシング部２０によってセンシングされた場合、通知制御部２８は、機能管理情報において当該存在に紐付けられている機能を特定し、その機能の通知を制御する。詳しく説明すると、存在がセンシング部２０によってセンシングされた場合、通知制御部２８は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータと、機能管理情報に登録されている各センシングデータとを比較する。そのセンシングによって生成されたセンシングデータが機能管理情報に登録されている場合、通知制御部２８は、機能管理情報においてそのセンシングデータに紐付けられている機能を特定し、その機能の通知を制御する。通知制御部２８は、その機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させてもよいし、その機能を示す情報を音声情報としてスピーカから出力してもよい。
【００５６】
なお、制御部２４は、機能管理情報に登録されている存在がセンシング部２０によってセンシングされた場合、その存在に紐付けられている機能の実行を制御してもよい。その機能が機器１２を用いて実行される機能である場合、制御部２４は、当該機器１２に当該機能を実行させる。当該機能がソフトウェアを用いて実行される機能である場合、制御部２４は、当該ソフトウェアを起動させて当該ソフトウェアに当該機能を実行させる。
【００５７】
上記のように、機能管理情報に登録されている存在がセンシング部２０によってセンシングされた場合に、その存在に紐付けられている機能が通知されたり実行されたりする。その意味で、その存在は、その存在に紐付けられている機能の通知や実行のトリガーとしての役割を有しているといえる。
【００５８】
以下、機能について詳しく説明する。機能管理情報に登録されている機能は、単独機能であってもよいし、連携機能であってもよい。単独機能は、例えば、１つの構成を用いることで実行可能な機能である。連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。例えば、連携機能は、複数の構成を連携させることで実行可能な機能である。また、連携機能は、１つの機器や１つのソフトウェアが有する複数の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。
【００５９】
端末装置１０や中継装置１４も、単独機能や連携機能を実行する機器として用いられてもよいし、端末装置１０や中継装置１４が有する機能も、単独機能や連携機能に用いられてもよい。単独機能や連携機能に用いられるソフトウェアやファイルは、端末装置１０の記憶部２２に記憶されていてもよいし、機器１２や中継装置１４や他の装置（サーバ等）に記憶されていてもよい。
【００６０】
機器の全体、機器の特定の部分、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能等が、構成として用いられてもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアの両方を用いる機能であってもよい。
【００６１】
連携機能は、互いに異なる複数の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、同一の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。
【００６２】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。この拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合わせて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれてもよい。
【００６３】
以下、機能管理情報について詳しく説明する。機能管理情報は、例えば、トリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータと、その存在がセンシングされた場合に実行可能な機能（通知や実行される機能）に関する機能情報と、当該機能に用いられる構成を識別するための構成識別情報との対応付けを示す情報である。トリガーとして用いられる存在が、機能に用いられる構成である場合（存在＝構成である場合）、構成識別情報は、当該存在を識別するための情報である。この場合、その存在を表すセンシングデータが、構成識別情報として用いられてもよい。もちろん、トリガーとして用いられる存在は、機能に用いられる構成でなくてもよい（存在≠構成）。
【００６４】
例えば、トリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータと、その存在がセンシングされた場合に実行可能な単独機能（通知や実行される単独機能）に関する機能情報と、当該単独機能に用いられる構成を示す構成識別情報と、が互いに紐付けられて、機能管理情報に登録されている。
【００６５】
また、トリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータと、その存在がセンシングされた場合に実行可能な連携機能（通知や実行される連携機能）に関する機能情報と、当該連携機能に用いられる複数の構成の組み合わせ（各構成を識別するための構成識別情報の組み合わせ）と、が互いに紐付けられて、機能管理情報に登録されている。
【００６６】
構成が機器である場合、構成識別情報は、当該機器を識別するための情報（機器識別情報）である。構成がソフトウェアである場合、構成識別情報は、当該ソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）である。構成が対象である場合、構成識別情報は、当該対象を識別するための情報（対象識別情報）である。機器を識別するための構成識別情報は、当該機器が有する機能を示す情報を含んでもよい。同様に、ソフトウェアを識別するための構成識別情報は、当該ソフトウェアが有する機能を示す情報を含んでもよい。
【００６７】
機器識別情報は、例えば、機器の名称、機器ＩＤ、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く画像（機器画像）、機器アドレス情報、等である。トリガーとして用いられる存在が、機能に用いられる機器である場合（存在＝構成である場合）、その存在を表すセンシングデータが、機器識別情報として用いられてもよい。機器画像は、例えば、機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。
【００６８】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアを表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。
【００６９】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ＩＤ、対象の種類を示す情報、対象に紐付く画像（対象画像）、等である。例えば、対象がファイル（データ）である場合、そのファイル（例えば画像ファイルや文書ファイル等）の名称等が、対象識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体（例えば商品等）である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（静止画像や動画像）であってもよいし、対象を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。
【００７０】
機能情報は、例えば、機能の名称やＩＤ等の識別情報、当該機能の内容を示す内容情報等である。単独機能に関する機能情報は、単独機能の識別情報や、当該単独機能の内容を示す内容情報等である。連携機能に関する機能情報は、連携機能の識別情報や、当該連携機能の内容を示す内容情報等である。
【００７１】
なお、機能管理情報は、端末装置１０以外の装置（機器１２や中継装置１４やサーバ等）に記憶されていてもよい。この場合、機能管理情報は、端末装置１０に記憶されていなくてもよい。
【００７２】
なお、登録部２６や通知制御部２８は、端末装置１０以外の装置（機器１２や中継装置１４やサーバ等）に設けられて、登録部２６による処理や通知制御部２８による処理が、端末装置１０以外の装置によって行われてもよい。
【００７３】
以下、機能を登録するための手順について説明する。
【００７４】
（単独機能の登録）
以下、単独機能を登録するための手順について詳しく説明する。一例として、センシングされた存在が、単独機能に用いられるものとする。つまり、単独機能に用いられる構成が、単独機能の通知や実行のトリガーとしての存在に該当する（存在＝構成）。また、構成と存在は、機器１２であるものとする。
【００７５】
図３には、機器１２の一例としての複合機３０が示されている。複合機３０は、例えば、スキャン機能、プリント機能、コピー機能及びファクシミリ機能の中の複数の機能を有する装置である。ここでは、複合機３０が、単独機能に用いられる機器１２として登録され、また、当該単独機能の通知のトリガーとして用いられる存在として登録される。
【００７６】
図４には、機器を登録するための画面３２が示されている。例えば、端末装置１０には登録用ソフトウェアがインストールされている。ユーザがＵＩ部１８を操作して、その登録用ソフトウェアの起動指示を与えると、制御部２４は、登録用ソフトウェアを起動させ、これに伴い、登録用の画面３２をＵＩ部１８の表示部に表示させる。画面３２には、例えば、ユーザにセンシングを促すためのメッセージが表示される。
【００７７】
ユーザが、画面３２上でセンシングの指示を与えた場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、センシング部２０はセンシングを実行する。例えば、複合機３０がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、複合機３０を表すセンシングデータが生成される。例えば、カメラによって複合機３０が撮影された場合、複合機３０を表す画像データ（静止画像データや動画像データ）がセンシングデータとして生成される。３次元センサによって複合機３０がセンシングされた場合、複合機３０の形状を表す計測データがセンシングデータとして生成される。
【００７８】
図５には、センシング中に表示される画面３４が示されている。その画面３４には、センシングされている複合機３０を表す画像３６が表示される。センシングが終了するまでユーザに待機を促すためのメッセージが表示されてもよい。端末装置１０を極力動かさないようにユーザに注意を促すためのメッセージが表示されてもよい。
【００７９】
センシングが完了した場合、登録部２６は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータを機能管理情報に登録する。これにより、複合機３０が機能管理情報に登録される。複合機３０は、機能の通知や実行のトリガーとしての存在に該当する。
【００８０】
図６には、センシングが完了した後に表示される画面３８が示されている。その画面３８には、機器の登録が完了した旨を示すメッセージが表示される。また、画面３８には、機器の名称を入力するための欄が表示される。ユーザが、画面３８上で、複合機３０の名称（例えば名称「α」）を入力した場合、登録部２６は、その名称αを示す情報を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。ユーザが、画面３８上で、次の設定画面への移行を指示した場合（例えば「次へ進む」ボタンを押した場合）、制御部２４は、単独機能を登録するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【００８１】
図７には、単独機能を登録するための画面４０が示されている。画面４０には、単独機能に関する機能情報を入力するための欄が表示される。機能情報は、例えば、単独機能を識別するための識別情報（例えば単独機能の名称）や、単独機能の内容を示す内容情報等である。ユーザが、画面４０上で、単独機能の機能情報を入力した場合、登録部２６は、その機能情報を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。
【００８２】
ユーザは、複合機３０が有する単独機能に関する機能情報を入力してもよいし、複合機３０が有していない単独機能に関する機能情報を入力してもよいし、複合機３０が有しておらず複合機３０に対して実行される単独機能に関する機能情報を入力してもよい。
【００８３】
ここでは、複合機３０が有する機能に関する機能情報が入力されたものとする。例えば、ユーザによってコピー機能に関する機能情報が入力された場合、登録部２６は、コピー機能に関する機能情報を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。ユーザは、単独機能によって実行される具体的な処理の内容を登録してもよいし、そのような具体的な内容を登録せずに、単独機能のみを登録してもよい。例えば、ユーザは、コピーの具体的な内容として、コピー枚数、解像度、用紙サイズ等を登録してもよいし、そのような具体的な内容を登録せずに、単にコピー機能のみを登録してもよい。他の単独機能を登録する場合も同様である。
【００８４】
また、登録部２６は、複合機３０が有する単独機能を検索し、その検索結果（単独機能の一覧４２）を、プルダウン形式等によって画面４０に表示させてもよい。以下、複合機３０が有する単独機能の検索について説明する。
【００８５】
登録部２６は、センシング部２０によるセンシングによって生成されたセンシングデータ（画像データや計測データ等）に基づいて、そのセンシングの対象となった存在（複合機３０）を識別する。例えば、登録部２６は、存在に関するデータベースを用いることで、その存在を識別する。そのデータベースにおいては、存在毎に、存在を識別するための識別情報と、その存在を表すセンシングデータとが互いに紐付けられている。センシング部２０によって存在がセンシングされてセンシングデータが生成されると、登録部２６は、そのセンシングデータとデータベースに登録されている各センシングデータとを照合することで、センシングされた存在を識別する。例えば、登録部２６は、データベースにおいて、センシングによって生成されたセンシングデータと完全に一致するセンシングデータ（完全一致センシングデータ）を検索し、センシングされた存在を、その完全一致センシングデータに紐付けられた存在として識別してもよい。登録部２６は、データベースにおいて、センシングによって生成されたセンシングデータと部分的に一致するセンシングデータ（予め定められた割合以上の部分で一致するセンシングデータ）（部分一致センシングデータ）を検索し、センシングされた存在を、その部分一致センシングデータに紐付けられている存在として識別してもよい。登録部２６は、センシングによって生成されたセンシングデータから存在の特徴を抽出し、データベースにおいて、その特徴と同一又は類似する特徴を有するセンシングデータを検索し、センシングされた存在を、その検索されたセンシングデータに紐付けられている存在として識別してもよい。こうすることで、センシング対象となった存在が識別される。
【００８６】
例えば、データベースにおいて、機器１２毎に、機器１２を識別するための機器識別情報と、その機器１２を表す画像データとが互いに紐付けられている。センシング部２０によって機器１２が撮影されてセンシングデータとしての画像データが生成されると、登録部２６は、データベースにおいてその画像データに紐付けられている機器１２の識別情報を特定する。こうすることで、センシング対象（撮影対象）となった機器１２が識別される。複合機３０も同様にして識別される。なお、存在は、下位概念のレベルの情報（例えば、当該存在の固有名称（例えば、具体的な製品名、商品名、型番等））によって識別されてもよいし、上位概念のレベルの情報（例えば、当該存在の普通名称や一般名称等）によって識別されてもよい。
【００８７】
また、上記のデータベースには、各機器１２や各ソフトウェアが有する単独機能が登録されている。例えば、データベースにおいては、機器１２毎に、機器の機器識別情報と、当該機器が有する単独機能に関する機能情報とが互いに紐付けられている。また、ソフトウェア毎に、ソフトウェアのソフトウェア識別情報と、当該ソフトウェアが有する単独機能に関する機能情報とが互いに紐付けられている。上記のように、機器１２が識別されると、登録部２６は、その機器１２の機器識別情報に紐付けられている機能情報を特定する。こうすることで、センシングされた機器１２が有する単独機能が識別される。複合機３０が有する単独機能も同様にして識別される。
【００８８】
なお、上記のデータベースは、端末装置１０に構築されていてもよいし、中継装置１４やサーバ等に構築されていてもよい。
【００８９】
図７に示す例では、プリント機能、コピー機能、スキャン機能等が、複合機３０が有する単独機能として特定されて画面４０に表示されている。ユーザが一覧４２の中から単独機能を選択した場合、登録部２６は、その選択された単独機能を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。なお、制御部２４は、上記の識別処理によって、複合機３０の機器識別情報をデータベースから取得してもよい。
【００９０】
また、画面４０には、ユーザの希望する出力結果を入力するための欄が表示されてもよい。その欄に、ユーザの希望する出力結果が入力された場合、登録部２６は、その出力結果を得るための単独機能を検索し、制御部２４は、その検索結果を画面４０に表示させる。ユーザは、その検索結果の中から単独機能を選択してもよい。
【００９１】
ユーザは、登録対象の単独機能として、１つの単独機能を指定してもよいし、複数の単独機能を指定してもよい。登録部２６は、ユーザによって指定された１又は複数の単独機能を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。
【００９２】
画面４０上にて機能情報が入力されると、制御部２４は、図８に示すように、機能の名称を入力するための画面４４をＵＩ部１８の表示部に表示させる。ユーザが、画面４４上で、機能の名称（例えば名称「Ａ」）を入力した場合、登録部２６は、その名称「Ａ」が、ユーザが入力した機能の名称として機能管理情報に登録される。
【００９３】
上記の手順によって、単独機能としてのコピー機能の機能情報、その単独機能を実行するための構成としての複合機３０（複合機α）の機器識別情報、及び、その単独機能の通知や実行のトリガーとして用いられる存在としての複合機３０を表すセンシングデータが、互いに対応付けられて機能管理情報に登録される。
【００９４】
その登録後、センシング部２０によって複合機３０がセンシングされた場合、通知制御部２８は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づいて複合機３０を識別し、機能管理情報において当該センシングデータに紐付けられている機能Ａ（コピー機能）を特定する。以下では、説明の便宜上、登録後に生成されたセンシングデータを「再センシングデータ」と称することとする。
【００９５】
通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータと完全に一致するセンシングデータ（完全一致センシングデータ）を検索し、その完全一致センシングデータに紐付けられている単独機能を特定してもよい。この処理においては、複合機３０を表す再センシングデータと、機能管理情報に登録されている複合機αを表すセンシングデータとが完全に一致する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を、複合機αであると識別し、機能管理情報において、複合機αを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ａを、複合機３０に紐付けられている単独機能として識別する。
【００９６】
通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータと部分的に一致するセンシングデータ（予め定められた割合以上の部分で一致するセンシングデータ）（部分一致センシングデータ）を検索し、その部分一致センシングデータに紐付けられている単独機能を特定してもよい。この処理においては、複合機３０を表す再センシングデータと、機能管理情報に登録されている複合機αを表すセンシングデータとが部分的に一致する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を、複合機αであると識別し、機能管理情報において、複合機αを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ａを、複合機３０に紐付けられている単独機能として識別する。例えば、再センシングデータに、登録されている機器以外の存在（例えば、複合機α以外の機器やその他の物体）が表されている場合、再センシングデータは、登録時に生成されたセンシングデータと完全に一致しない。登録時と再センシング時とで背景が異なれば、両センシングデータは完全には一致せず、部分的に一致する。この場合、通知制御部２８は、両センシングデータが部分的に一致するとして、機能Ａを通知する。
【００９７】
通知制御部２８は、再センシングデータから複合機３０の特徴を抽出し、機能管理情報において、その特徴と同一又は類似する特徴を有するセンシングデータを検索し、その検索されたセンシングデータに紐付けられている単独機能を特定してもよい。この処理においては、複合機３０を表す再センシングデータから抽出された特徴と、機能管理情報に登録されている複合機αを表すセンシングデータから抽出された特徴とが、同一又は類似の関係を有する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を、複合機αであると識別し、機能管理情報において、複合機αを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ａを、複合機３０に紐付けられている単独機能として識別する。例えば、再センシングデータに、登録されている機器以外の存在（例えば、複合機α以外の機器やその他の物体）が表されている場合、再センシングデータは、登録時に生成されたセンシングデータと完全に一致しない。この場合において、両センシングデータに表されている機器の特徴が同一又は類似の関係を有する場合、通知制御部２８は機能Ａを通知する。
【００９８】
上記の例では、通知制御部２８は、登録時に生成されたセンシングデータと再センシングデータとを比較し、その比較結果に従って、単独機能を特定して通知する。別の例として、通知制御部２８は、登録時に生成されたセンシングデータに表されている機器を識別し、再センシングデータに表されている機器を識別し、それら両機器が一致する場合に、登録時に生成されたセンシングデータに紐付けられている単独機能を通知してもよい。つまり、通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータに表されている機器を検索し、その機器に紐付けられている単独機能を通知する。通知制御部２８は、例えば、上記のデータベースを参照することで、登録時に生成されたセンシングデータや再センシングデータに表されている機器を識別する。
【００９９】
通知制御部２８は、例えば、その機能Ａ（コピー機能）を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。図９には、その表示例が示されている。例えば、ＵＩ部１８の表示部には画面４６が表示され、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を表すセンシングデータに紐付けられている機能Ａ（コピー機能）を示す情報を画面４６に表示させる。また、通知制御部２８は、複合機３０を表す画像４８（例えばセンシングデータ）を画面４６に表示させてもよい。
【０１００】
ユーザが画面４６上で機能Ａ（コピー機能）の実行指示を与えた場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、制御部２４は、複合機３０（複合機α）に機能Ａ（コピー機能）を実行させる。例えば、制御部２４は、複合機３０の機器アドレス情報を用いて、コピーの実行指示を示す制御信号を複合機３０に送信する。その制御信号は、端末装置１０から直接的に複合機３０に送信されてもよいし、中継装置１４を介して複合機３０に送信されてもよい。なお、複合機３０の機器アドレス情報は、端末装置１０に予め記憶されていてもよいし、上記の識別処理の結果として、データベースから取得されてもよい。
【０１０１】
（連携機能の登録）
以下、連携機能を登録するための手順について詳しく説明する。一例として、センシングされた存在が、連携機能に用いられるものとする。つまり、連携機能に用いられる構成が、連携機能の通知や実行のトリガーとしての存在に該当する（存在＝構成）。また、構成と存在は、機器１２であるものとする。
【０１０２】
図１０には、機器１２の一例としての複合機３０とＰＣ５０が示されている。ここでは、複合機３０とＰＣ５０が、連携機能に用いられる機器１２として登録され、また、当該連携機能の通知のトリガーとして用いられる存在として登録される。
【０１０３】
例えば、図４に示すように、ＵＩ部１８の表示部には、機器を登録するための画面３２が表示される。ユーザが、画面３２上でセンシングの指示を与えた場合、センシング部２０はセンシングを実行する。例えば、複合機３０とＰＣ５０がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータが生成される。
【０１０４】
複合機３０とＰＣ５０は、同時にセンシングされてもよいし、順次、別々にセンシングされてもよい。例えば、カメラによって複合機３０とＰＣ５０が同時に撮影された場合、つまり、同一フレーム内に複合機３０とＰＣ５０が表されるように複合機３０とＰＣ５０が撮影された場合、複合機３０とＰＣ５０の両方を表す画像データが生成される。カメラによって複合機３０とＰＣ５０がそれぞれ別々に撮影された場合、複合機３０を表す画像データとＰＣ５０を表す画像データがそれぞれ別々に生成される。３次元センサを用いてセンシングされる場合も同様である。
【０１０５】
複数の機器１２を別々にセンシングする場合では、ある機器１２（例えば複合機３０）がセンシングされた時点から予め定められた制限時間内に別の機器１２（例えばＰＣ５０）がセンシングされた場合に、登録部２６は、それらの機器１２（複合機３０とＰＣ５０）を、連携機能を実行するための１つのグループに属する機器群として認識してもよい。登録部２６は、その制限時間外にセンシングされた機器１２を、その制限時間内にセンシングされた機器１２のグループに属さない機器１２として認識する。つまり、最初の機器１２がセンシングされた時点では、当該機器１２は、単独機能を実行するための機器として登録されない。制限時間内に別の機器１２がセンシングされた場合には、それら複数の機器１２は、連携機能を実行するための機器として登録される。
【０１０６】
また、機器登録用の画面３２において、単独機能の登録モード又は連携機能の登録モードの何れかが選択できるようにしてもよい。
【０１０７】
例えば、ユーザによって、単独機能の登録モードが指定されて、１つの機器１２がセンシングされた場合、登録部２６は、当該機器１２を、単独機能に用いられる機器１２として登録する。なお、単独機能の登録モードの実行時に、複数の機器１２がセンシングされた場合、登録部２６は、センシングされた各機器１２を、それぞれ単独機能に用いられる別々の機器１２として登録する。
【０１０８】
ユーザによって、連携機能の登録モードが指定されて、複数の機器１２が同時又は順次にセンシングされた場合、登録部２６は、当該複数の機器１２を、連携機能に用いられる機器１２として登録する。
【０１０９】
図１１には、センシング中に表示される画面５２が示されている。その画面５２には、センシングされている複合機３０を表す画像５４と、センシングされているＰＣ５０を表す画像５６が表示される。複合機３０とＰＣ５０が同時にセンシングされている場合、例えば、複合機３０とＰＣ５０を表す画像が同時に画面５２に表示される。複合機３０とＰＣ５０が順次にセンシングされている場合、例えば、そのセンシングの順番に従って、画像５４，５６が画面５２に表示される。その他、図５に示されているメッセージと同様のメッセージが表示される。
【０１１０】
センシングが完了した場合、登録部２６は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータを機能管理情報に登録する。これにより、複合機３０とＰＣ５０が機能管理情報に登録される。複合機３０とＰＣ５０は、機能の通知や実行のトリガーとしての存在に該当する。
【０１１１】
図１２には、センシングが完了した後に表示される画面５８が示されている。その画面５８には、機器の登録が完了した旨を示すメッセージが表示される。また、画面５８には、機器の名称を入力するための欄が表示されている。ユーザが、画面５８上で、複合機３０の名称（例えば名称「α」）とＰＣ５０の名称（例えば名称「β」）を入力した場合、登録部２６は、その名称αを示す情報を、複合機３０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録し、その名称βを示す情報を、ＰＣ５０を表すセンシングデータに紐付けて機能管理情報に登録する。ユーザが、画面５８上で、次の設定画面への移行を指示した場合、制御部２４は、連携機能を登録するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０１１２】
図１３には、連携機能を登録するための画面６０が示されている。画面６０には、連携機能に関する機能情報を入力するための欄が表示される。機能情報は、例えば、連携機能を識別するための識別情報（例えば連携機能の名称）や、連携機能の内容を示す内容情報等である。ユーザが、画面６０上で、連携機能の機能情報を入力した場合、登録部２６は、その機能情報を、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータとの組み合わせに紐付けて機能管理情報に登録する。
【０１１３】
ユーザは、複合機３０とＰＣ５０のそれぞれが有する機能を利用する連携機能に関する機能情報を入力してもよいし、複合機３０とＰＣ５０が有していない機能を利用する連携機能に関する機能情報を入力してもよいし、複合機３０とＰＣ５０が有しておらず複合機３０とＰＣ５０に対して実行される連携機能に関する機能情報を入力してもよい。
【０１１４】
ここでは、複合機３０とＰＣ５０のそれぞれが有する機能を利用する連携機能に関する機能情報が入力されたものとする。例えば、ユーザによってスキャン転送機能に関する機能情報が入力された場合、登録部２６は、スキャン転送機能に関する機能情報を、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータとの組み合わせに紐付けて機能管理情報に登録する。スキャン転送機能は、複合機３０によるスキャンによって生成された画像データや文書データを、ＰＣ５０に転送する機能である。ユーザは、連携機能によって実行される具体的な処理の内容を登録してもよいし、そのような具体的な内容を登録せずに、連携機能のみを登録してもよい。例えば、ユーザは、スキャンの条件（解像度等）を登録してもよいし、そのような具体的な内容を登録せずに、単にスキャン転送機能のみを登録してもよい。他の連携機能を登録する場合も同様である。
【０１１５】
また、登録部２６は、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能を検索し、その検索結果（連携機能の一覧６２）を、プルダウン形式等によって、画面６０に表示させてもよい。
【０１１６】
例えば、上述した存在に関するデータベースには、複数の構成を用いて実行可能な連携機能が登録されており、登録部２６は、そのデータベースを参照することで、連携機能を検索してもよい。例えば、データベースにおいては、複数の構成の組み合わせ（構成識別情報の組み合わせ）と、当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能に関する機能情報とが互いに紐付けられている。登録部２６は、上述したように、そのデータベースを参照することで、複合機３０とＰＣ５０を識別し、更に、複合機３０とＰＣ５０との組み合わせに紐付けられている連携機能を特定する。こうすることで、センシングされた複数の機器１２を用いて実行可能な連携機能が識別される。
【０１１７】
図１３に示す例では、スキャン転送機能、プリント機能等が、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能として画面６０に表示されている。ユーザが一覧６２の中から連携機能を選択した場合、登録部２６は、その選択された連携機能を、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータとの組み合わせに紐付けて機能管理情報に登録する。なお、制御部２４は、上記の識別処理によって、複合機３０の機器識別情報とＰＣ５０の機器識別情報をデータベースから取得してもよい。
【０１１８】
また、画面６０には、ユーザの希望する出力結果を入力するための欄が表示されてもよい。その欄に、ユーザの希望する出力結果が入力された場合、登録部２６は、その出力結果を得るための連携機能を検索し、制御部２４は、その検索結果を画面６０に表示させる。ユーザは、その検索結果の中から連携機能を選択してもよい。
【０１１９】
ユーザは、登録対象の連携機能として、１つの連携機能を指定してもよいし、複数の連携機能を指定してもよい。登録部２６は、ユーザによって指定された１又は複数の連携機能を、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータとの組み合わせに紐付けて機能管理情報に登録する。
【０１２０】
画面６０上にて機能情報が入力されると、制御部２４は、図１４に示すように、機能の名称を入力するための画面６４をＵＩ部１８の表示部に表示させる。ユーザが、画面６４上で、機能の名称（例えば名称「Ｂ」）を入力した場合、登録部２６は、その名称「Ｂ」が、ユーザが入力した機能の名称として機能管理情報に登録される。
【０１２１】
上記の手順によって、連携機能としてのスキャン転送機能の機能情報、その連携機能を実行するための構成としての複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）のそれぞれの機器識別情報、及び、その連携機能の通知や実行のトリガーとして用いられる存在としての複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０のセンシングデータとの組み合わせが、互いに対応付けられて機能管理情報に登録される。
【０１２２】
その登録後、センシング部２０によって複合機３０とＰＣ５０がセンシングされた場合、通知制御部２８は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づいて複合機３０とＰＣ５０を識別し、機能管理情報において、複合機３０を表すセンシングデータとＰＣ５０を表すセンシングデータとの組み合わせ紐付けられている機能Ｂ（スキャン転送機能）を特定する。登録後のセンシングにおいても、複合機３０とＰＣ５０は、同時にセンシングされてもよいし、順次、別々にセンシングされてもよい。同時センシングと順次センシングの意義は、登録時のセンシングにおける意義と同じである。複合機３０とＰＣ５０が同時に再センシングされた場合、複合機３０とＰＣ５０の両方を表す再センシングデータが生成される。複合機３０とＰＣ５０が別々に再センシングされた場合、複合機３０を表す再センシングデータとＰＣ５０を表す再センシングデータが生成される。
【０１２３】
通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータと完全に一致するセンシングデータ（完全一致センシングデータ）を検索し、その完全一致センシングデータに紐付けられている連携機能を特定してもよい。なお、同時センシングでは、複合機３０とＰＣ５０の両方を表すセンシングデータや再センシングデータが用いられる。順次センシングでは、それぞれの機器１２を別々に表すセンシングデータや再センシングデータが用いられる。登録時のセンシングと登録後の再センシングとが同じ方式のセンシングであってもよいし、異なる方式のセンシングであってもよい。例えば、複合機３０とＰＣ５０を表す再センシングデータと、機能管理情報に登録されている複合機αとＰＣβを表すセンシングデータとが完全に一致する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を複合機αであると識別し、再度センシングされたＰＣ５０をＰＣβであると識別する。また、通知制御部２８は、機能管理情報において、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ｂを、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能として識別する。
【０１２４】
通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータと部分的に一致するセンシングデータ（予め定められた割合以上の部分で一致するセンシングデータ）（部分一致センシングデータ）を検索し、その部分一致センシングデータに紐付けられている連携機能を特定してもよい。この処理においては、複合機３０とＰＣ５０を表す再センシングデータと、機能管理情報に登録されている複合機αとＰＣ５０を表す再センシングデータとが部分的に一致する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を複合機αであると識別し、再度センシングされたＰＣ５０をＰＣβであると識別する。また、通知制御部２８は、機能管理情報において、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ｂを、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能として識別する。
【０１２５】
通知制御部２８は、再センシングデータから複合機３０とＰＣ５０のそれぞれの特徴を抽出し、機能管理情報において、その特徴と同一又は類似する特徴を有するセンシングデータを検索し、その検索されたセンシングデータに紐付けられている連携機能を特定してもよい。この処理においては、複合機３０とＰＣ５０を表す再センシングデータから抽出された特徴と、機能管理情報に登録されている複合機αとＰＣβを表すセンシングデータから抽出された特徴とが、同一又は類似の関係を有する場合、通知制御部２８は、再度センシングされた複合機３０を複合機αであると識別し、再度センシングされたＰＣ５０をＰＣβであると識別する。また、通知制御部２８は、機能管理情報において、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータに紐付けられている機能Ｂを、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能として識別する。
【０１２６】
上記の例では、通知制御部２８は、登録時に生成されたセンシングデータと再センシングデータとを比較し、その比較結果に応じて、連携機能を特定して通知する。別の例として、通知制御部２８は、登録時に生成されたセンシングデータに表されている複数の機器を識別し、再センシングデータに表されている複数の機器を識別し、登録時に生成されたセンシングデータに表されている複数の機器と、再センシングデータに表されている複数の機器とが一致する場合に、登録時に生成されたセンシングデータに紐付けられている連携機能を通知してもよい。つまり、通知制御部２８は、機能管理情報において、再センシングデータに表されている複数の機器を検索し、当該複数の機器に紐付けられている連携機能を通知する。通知制御部２８は、例えば、上記のデータベースを参照することで、複数の機器を識別する。
【０１２７】
通知制御部２８は、例えば、その機能Ｂ（スキャン機能）を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。図１５には、その表示例が示されている。例えば、ＵＩ部１８の表示部には画面６６が表示され、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を表すセンシングデータとＰＣ５０（ＰＣβ）を表すセンシングデータとの組み合わせに紐付けられている機能Ｂ（スキャン転送機能）を示す情報を画面６６に表示させる。また、通知制御部２８は、複合機３０を表す画像６８（例えばセンシングデータに基づく画像）とＰＣ５０を表す画像７０（例えばセンシングデータに基づく画像）を画面６６に表示させてもよい。
【０１２８】
ユーザが画面６６上で機能Ｂ（スキャン転送機能）の実行指示を与えた場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、制御部２４は、複合機３０とＰＣ５０に機能Ｂ（スキャン転送機能）を実行させる。例えば、制御部２４は、複合機３０とＰＣ５０のそれぞれの機器アドレス情報を用いて、スキャン転送の実行指示を示す制御信号を複合機３０とＰＣ５０に送信する。その制御信号は、端末装置１０から直接的に複合機３０とＰＣ５０に送信されてもよいし、中継装置１４を介して複合機３０とＰＣ５０に送信されてもよい。なお、複合機３０とＰＣ５０の機器アドレス情報は、端末装置１０に予め記憶されていてもよいし、上記の識別処理の結果として、データベースから取得されてもよい。
【０１２９】
（機能管理テーブル）
以下、図１６を参照して、機能管理情報の一例について説明する。図１６には、機能管理情報としての機能管理テーブルの一例が示されている。機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。ＩＤは、登録内容を管理するための情報である。センシングデータとして、例えば、カメラによる撮影によって生成された画像データ（静止画像データや動画像データ）や、３次元センサによるセンシングによって生成された計測データが登録されている。画像では表現しきれない凹凸を表すデータが、計測データとして登録されてもよい。そのようなデータを用いることで、個々の存在（例えば機器１２）等の識別の精度が高くなる。
【０１３０】
例えば、ＩＤ「１」に紐付く機能は単独機能（機能名Ａ）である。その単独機能は、複合機αを用いてプリントを行う機能（プリント機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータが登録されている。つまり、単独機能Ａを実行するための構成として複合機αが登録されており、その単独機能Ａの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータが登録されている。複合機αがセンシング部２０によって再センシングされて複合機αが識別された場合、単独機能Ａとしてのプリント機能が通知される。
【０１３１】
なお、複合機αの登録時に用いられたセンシングの方式と、再センシングの方式は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、登録時には、カメラによって複合機αが撮影されて画像データがセンシングデータとして登録され、再センシング時には、３次元センサによって複合機αがセンシングされて計測データが生成されてもよい。この場合も、登録時には、登録部２６は、画像データに基づいて複合機αを識別し、再センシング時には、通知制御部２８は、計測データに基づいて複合機αを識別する。その識別結果が一致する場合、通知制御部２８は、複合機αに紐付けられて登録されている単独機能Ａを通知する。別の例として、通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、再センシング時に生成された計測データから特徴を抽出し、その特徴と同一又は類似する特徴を有するセンシングデータ（画像データや計測データ）を検索し、そのセンシングデータに紐付けられている機能を特定し、その機能を通知してもよい。例えば、再センシング時に生成された計測データから抽出された特徴と、登録時に生成された画像データから抽出された特徴が、同一又は類似の関係を有する場合、通知制御部２８は、その画像データに紐付けられている機能を通知する。登録時に３次元センサが用いられ、再センシング時にカメラが用いられる場合も同様である。
【０１３２】
また、ＩＤ「２」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｂ）である。その連携機能は、複合機αとＰＣβを用いて実行されるスキャン転送機能である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｂを実行するための構成として複合機αとＰＣβが登録されており、その連携機能Ｂの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。複合機αとＰＣβがセンシング部２０によって再センシングされて複合機αとＰＣβが識別された場合、連携機能Ｂとしてのスキャン転送機能が通知される。
【０１３３】
図１６に示す例では、各センシングデータに１つの機能（単独機能、連携機能）が紐付けられているが、各センシングデータに複数の機能が紐付けられてもよい。例えば、複合機αを表すセンシングデータに、プリント機能、コピー機能及びスキャン機能が単独機能として紐付けられてもよい。複合機αが再センシングされた場合、通知制御部２８は、プリント機能、コピー機能及びスキャン機能を通知する。例えば、通知制御部２８は、単独機能の一覧をＵＩ部１８の表示部に表示させる。複合機αとＰＣβを表すセンシングデータに、複数の連携機能が紐付けられてもよい。この場合も、複合機αとＰＣβが再センシングされると、通知制御部２８は、複数の連携機能を通知する。
【０１３４】
また、登録時に、複数の機器１２がセンシングされた場合、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに連携機能が紐付けられてもよいし、各機器１２が有する単独機能が紐付けられてもよいし、連携機能と単独機能の両方が紐付けられてもよい。単独機能がセンシングデータに紐付けられた場合、当該複数の機器１２が再センシングされると、各機器１２が有する単独機能が通知される。連携機能と単独機能の両方がセンシングデータに紐付けられた場合、当該複数の機器１２が再センシングされると、連携機能と単独機能の両方が通知される。なお、連携機能の通知指示がユーザによって与えられた場合に、連携機能が通知され、単独機能の通知指示がユーザによって与えられた場合に、単独機能が通知されてもよい。
【０１３５】
なお、図１６に示す例では、複合機αが有する単独機能がユーザによって指定されて、トリガーとしての複合機αに紐付けられて機能管理テーブルに登録されているが、複合機αが有していない単独機能がユーザによって指定されて、トリガーとしての複合機αに紐付けられて機能管理テーブルに登録されてもよい。例えば、登録時に、複合機αがセンシングされて、複合機αを表すセンシングデータが、トリガーを表すセンシングデータとして機能管理テーブルに登録される。また、その複合機αに紐付ける単独機能として、複合機αが有していない機能（例えば掃除機能）がユーザによって指定された場合、登録部２６は、掃除機能に関する機能情報を、複合機αを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。その掃除機能は、複合機α以外の機器（例えば自動掃除機ＡＡ）によって実行される機能である。この場合、登録部２６は、その自動掃除機ＡＡの機器識別情報（自動掃除機ＡＡのアドレス情報等を含む情報）を機能管理テーブルに登録する。機能の登録時に、ユーザが自動掃除機ＡＡの機器識別情報を端末装置１０に入力してもよいし、登録部２６が、データベース等を参照することで、その機器識別情報を取得してもよい。上記の登録処理の結果、複合機αがトリガーとして機能管理テーブルに登録され、自動掃除機ＡＡを用いて実行される掃除機能が、複合機αに紐付く単独機能として機能管理テーブルに登録される。その登録後、複合機αがセンシング部２０によって再センシングされると、通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機αを表すセンシングデータに紐付けられている掃除機能を特定し、その掃除機能を通知する。ユーザによって、掃除機能の実行指示が与えられた場合、制御部２４は、掃除の実行指示を示す制御情報を、自動掃除機ＡＡに送信する。自動掃除機ＡＡは、その制御情報に従って掃除を実行する。
【０１３６】
以上のように、トリガーとなる機器１２（センシングされた機器１２）には、当該機器１２が有する単独機能が紐付けられてもよいし、当該機器１２が有していない単独機能が紐付けられてもよい。連携機能についても同様である。例えば、複合機αとＰＣβを用いて実行不可能な連携機能が、複合機αとＰＣβとの組み合わせに紐付けられて登録されてもよい。この場合、複合機αとＰＣβがセンシング部２０によって再センシングされると、複合機αとＰＣβとの組み合わせに紐付けられている連携機能が通知される。
【０１３７】
また、１つの機器１２を表すセンシングデータに、当該機器１２を用いる連携機能や、当該機器１２を用いない連携機能が紐付けられてもよい。
【０１３８】
以上のように、第１実施形態によれば、機器１２のセンシングと、登録対象の機能の指定とを行うことで、機器１２に機能を紐付けることができる。このように、機器１２に対する機能の設定を簡易に実行することができる。
【０１３９】
以下、第１実施形態に係る変形例について説明する。
【０１４０】
（変形例１）
変形例１について説明する。変形例１は、第１実施形態に係る変形例である。変形例１では、登録部２６は、登録対象の存在が有していない機能を、当該存在に紐付ける。例えば、登録部２６は、機器１２以外の物体に、機器１２が有する機能を紐付ける。以下、図１７及び図１８を参照して、変形例１について詳しく説明する。
【０１４１】
図１７には、存在としてのペンケース７２が示されている。このペンケース７２がセンシング部２０によってセンシングされることで、ペンケース７２を表すセンシングデータが生成される。登録部２６は、そのセンシングデータを機能管理テーブルに登録する。これにより、ペンケース７２が、トリガーとしての存在として機能管理テーブルに登録される。
【０１４２】
図１８には、機能を登録するための画面７４が示されている。ペンケース７２には、ユーザによって名称「γ」が紐付けられている。上述した実施形態と同様に、画面７４上で、ペンケースγに紐付けられる機能（単独機能又は連携機能）に関する機能情報が、ユーザによって入力される。また、登録部２６は、機能の一覧７６を画面７４に表示させてもよい。一覧７６に含まれる各機能は、ペンケースγが有していない機能である。例えば、複数の機能の候補に関する機能情報が、記憶部２２に予め記憶されており、登録部２６は、記憶部２２に記憶されている各機能情報に基づいて一覧７６を画面７４に表示させる。もちろん、機能の候補に関する機能情報は、他の装置（例えば、各機器１２や中継装置１４やサーバ等）に記憶されて、登録部２６は、当該他の装置から機能情報を取得してもよい。
【０１４３】
登録部２６は、ユーザによって指定された機能を、ペンケースγを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。機能の登録時に、ユーザが、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を端末装置１０に入力してもよいし、登録部２６が、データベース等を参照することで、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を取得してもよい。登録部２６は、その機器識別情報を、ペンケースγを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。例えば、複合機αが有するプリント機能が登録対象の機能としてユーザによって指定された場合、登録部２６は、プリント機能に関する機能情報と、複合機αの機器識別情報を、ペンケースγを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１４４】
ペンケースγがセンシング部２０によって再センシングされて識別された場合、通知制御部２８は、ペンケースγに紐付けられているプリント機能を通知する。ユーザが、そのプリント機能の実行指示を与えた場合、制御部２４は、プリントの実行指示を示す制御情報を複合機αに送信する。複合機αは、その制御情報に従ってプリントを実行する。
【０１４５】
以上のように、機能を有していない存在のセンシングと、登録対象の機能の指定とを行うことで、その存在に機能を紐付けることができる。
【０１４６】
（変形例２）
変形例２について説明する。変形例２は、第１実施形態に係る変形例である。変形例２では、登録部２６は、登録対象の存在が有していない機能であって、当該存在に関連する機能を当該存在に紐付ける。例えば、登録部２６は、機器１２以外の物体に、機器１２が有する機能を紐付ける。以下、図１９を参照して、変形例２について詳しく説明する。
【０１４７】
一例として、存在としての猫がセンシング部２０によってセンシングされることで、猫を表すセンシングデータが生成される。登録部２６は、そのセンシングデータを機能管理テーブルに登録する。これにより、猫が、トリガーとしての存在として機能管理テーブルに登録される。
【０１４８】
図１９には、機能を登録するための画面７８が示されている。センシングされた猫には、ユーザによって名称「δ」が紐付けられている。上述した実施形態と同様に、画面７８上で、猫δに紐付けられる機能（単独機能又は連携機能）に関する機能情報が、ユーザによって入力される。また、登録部２６は、機能の一覧８０を画面７８に表示させる。一覧８０に含まれる各機能は、猫δに関連する機能（関連機能）である。関連機能は、例えば、登録対象の存在（例えば猫δ）に対して実行される機能である。登録部２６は、例えば、上述したデータベースを参照することで、センシングされた存在を識別する。ここでは、センシングされた存在が猫であることが識別される。各存在の関連機能に関する機能情報が、記憶部２２に予め記憶されており、登録部２６は、記憶部２２に記憶されている機能情報に基づいて一覧８０を画面７８に表示させる。もちろん、関連機能に関する機能情報は、他の装置（例えば、各機器１２や中継装置１４やサーバ等）に記憶されて、登録部２６は、当該他の装置から機能情報を取得してもよい。
【０１４９】
登録部２６は、ユーザによって指定された機能を、猫δを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。機能の登録時に、ユーザが、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を端末装置１０に入力してもよいし、登録部２６は、データベース等を参照することで、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を取得してもよい。登録部２６は、その機器識別情報を、猫δを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。例えば、猫δに関する単独機能として、餌やり機能がユーザによって指定された場合、登録部２６は、餌やり機能に関する機能情報と、その餌やり機能を実行する機器１２の機器識別情報を、猫δを表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１５０】
猫δがセンシング部２０によって再センシングされて識別された場合、通知制御部２８は、猫δに紐付けられている餌やり機能を通知する。ユーザが、その餌やり機能の実行指示を与えた場合、制御部２４は、餌やり機能の実行指示を示す制御情報を、その餌やり機能を実行する機器１２に送信する。当該機器１２は、その制御情報に従って、餌やり機能を実行する。
【０１５１】
以上のように、存在のセンシングと、その存在に関連する機能の指定とを行うことで、その存在に、その存在に関連する機能を紐付けることができる。
【０１５２】
（変形例３）
変形例３について説明する。変形例３は、第１実施形態に係る変形例である。変形例３では、存在の部分が登録されると共に、その部分に機能が紐付けられて登録される。その部分が再センシングされた場合、その部分に紐付けられている機能が通知される。
【０１５３】
以下、図２０を参照して、存在の部分について説明する。図２０には、機器１２としての複合機３０が示されている。例えば、複合機３０は、本体部８２と後処理部８４とを含む。例えば、複合機３０の本体部８２がセンシング部２０によってセンシングされることで、本体部８２を表すセンシングデータが生成される。登録部２６は、そのセンシングデータを機能管理テーブルに登録する。これにより、本体部８２が、トリガーとしての存在として機能管理テーブルに登録される。
【０１５４】
図２１には、機能を登録するための画面８６が示されている。本体部８２には、ユーザよって名称「α１」が紐付けられている。上述した実施形態と同様に、画面８６上で、本体部α１に紐付けられる機能（単独機能又は連携機能）に関する機能情報が、ユーザによって入力される。また、登録部２６は、機能の一覧８８を画面７４に表示させてもよい。一覧８８に含まれる各機能は、本体部８２が有する機能（本体部８２に割り当てられている機能）である。
【０１５５】
例えば、複合機３０の本体部８２と後処理部８４には、それぞれ機能が割り当てられており、その割り当てを示す情報が、上記のデータベースに予め登録されている。一例として、本体部８２には、プリント機能、コピー機能及びスキャン機能が割り当てられており、後処理部８４には、ステイプル機能等の後処理機能が割り当てられている。これらの割り当てを示す情報が、上記のデータベースに予め登録されている。登録部２６は、上述した実施形態と同様に、上記のデータベースにおいて、本体部８２を表すセンシングデータを検索することで、複合機３０を識別すると共に本体部８２を識別し、更に、本体部８２に割り当てられている機能を特定する。登録部２６は、そのようにして特定された機能を、一覧８８として画面８６に表示させる。
【０１５６】
登録部２６は、ユーザによって指定された機能を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。機能の登録時に、ユーザが、複合機３０の機器識別情報を端末装置１０に入力してもよいし、登録部２６が、データベース等を参照することで、複合機３０の機器識別情報を取得してもよい。登録部２６は、その機器識別情報を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。例えば、本体部α１が有するプリント機能が登録対象の機能としてユーザによって指定された場合、登録部２６は、プリント機能に関する機能情報と、複合機３０の機器識別情報を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１５７】
本体部α１がセンシング部２０によって再センシングされて識別された場合、通知制御部２８は、本体部α１に紐付けられているプリント機能を通知する。ユーザが、そのプリント機能の実行指示を与えた場合、制御部２４は、プリントの実行指示を示す制御情報を複合機３０に送信する。複合機３０は、その制御情報に従ってプリントを実行する。
【０１５８】
以上のように、存在の部分（例えば機器１２の部分）にも機能を紐付けることができる。
【０１５９】
変形例３によれば、同一の存在であっても、部分毎に異なる機能を紐付けることができる。こうすることで、ある部分を再センシングしたときに通知される機能と、別の部分を再センシングしたときに通知される機能とを異ならせることができる。例えば、複合機３０の本体部８２にプリント機能を紐付け、後処理部８４に後処理機能を紐付けることで、本体部８２が再センシングされた場合にはプリント機能が通知され、後処理部８４が再センシングされた場合には後処理機能が通知される。
【０１６０】
また、変形例３によれば、存在の全体に紐付けられる機能と、存在の部分に紐付けられる機能とを異ならせることができる。例えば、複合機３０の全体に、複合機３０が有する全機能を紐付け、本体部８２にコピー機能のみを紐付け、後処理部８４に後処理機能のみを紐付けることもできる。こうすることで、同一の複合機３０であっても、再センシングの対象を変えることで、通知される機能を変えることができる。
【０１６１】
なお、登録時に存在の全体がセンシングされた場合であっても、登録部２６は、ユーザの指示に従って、存在の１つの部分又は複数の部分を別々に登録し、各部分に機能を紐付けてもよい。例えば、登録時に複合機３０の全体がセンシングされた場合に、登録部２６は、ユーザの指示に従って、複合機３０の本体部８２にコピー機能を紐付け、後処理部８４に後処理機能を紐付けてもよい。
【０１６２】
なお、存在（例えば複合機３０）の全体が再センシングされた場合であっても、通知制御部２８は、その存在の部分（例えば複合機３０の本体部８２）を識別し、その部分（例えば本体部８２）に機能が紐付けられている場合には、その機能を通知してもよい。その存在の全体（例えば複合機３０）に機能が紐付けられている場合には、通知制御部２８は、全体に紐付けられている機能を通知すると共に、部分に紐付けられている機能を通知してもよい。もちろん、存在の全体が再センシングされた場合には、存在の部分に機能が紐付けられている場合であっても、通知制御部２８は、全体に紐付けられている機能を通知し、部分に紐付けられている機能を通知しなくてもよい。
【０１６３】
また、登録部２６は、登録対象の部分が有していない機能を、当該部分に紐付けてもよい。例えば、上記と同様に、複合機３０の本体部８２がセンシングされて、本体部８２が存在として機能管理テーブルに登録されるものとする。
【０１６４】
図２２には、機能を登録するための画面９０が示されている。登録部２６は、機能の一覧９２を画面９０に表示させる。一覧９２に含まれる各機能は、本体部α１が有していない機能である。例えば、複数の機能の候補に関する機能情報が、記憶部２２に予め記憶されており、登録部２６は、記憶部２２に記憶されている各機能情報に基づいて一覧９２を画面９０に表示させる。もちろん、機能の候補に関する機能情報は、他の装置（例えば、各機器１２や中継装置１４やサーバ等）に記憶されて、登録部２６は、当該他の装置から機能情報を取得してもよい。
【０１６５】
登録部２６は、ユーザによって指定された機能を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。機能の登録時に、ユーザが、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を端末装置１０に入力してもよいし、登録部２６が、データベース等を参照することで、その機能に用いられる機器１２の機器識別情報を取得してもよい。登録部２６は、その機器識別情報を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。例えば、自動掃除機ＡＡが有する掃除機能が登録対象の機能としてユーザによって指定された場合、登録部２６は、掃除機能に関する機能情報と、自動掃除機ＡＡの機器識別情報を、本体部α１を表すセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１６６】
本体部α１がセンシング部２０によって再センシングされて識別された場合、通知制御部２８は、本体部α１に紐付けられている掃除機能を通知する。ユーザが、その掃除機能の実行指示を与えた場合、制御部２４は、掃除機能の実行指示を示す制御情報を自動掃除機ＡＡに送信する。自動掃除機ＡＡは、その制御情報に従って掃除機能を実行する。
【０１６７】
以上のように、存在の部分に、当該部分が有していない機能が紐付けられてもよい。
【０１６８】
なお、存在の部分には、１つの機能が紐付けられてもよいし、複数の機能が紐付けられてもよい。また、存在の部分には、その部分が有する単独機能が紐付けられてもよいし、その部分が有していない単独機能が紐付けられてもよいし、その部分を用いて実行可能な連携機能が紐付けられてもよいし、その部分を用いずに実行可能な連携機能が紐付けられてもよい。
【０１６９】
図２３には、変形例３に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、上述した実施形態に係る機能管理テーブルと同様に、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。変形例３では、機器の名称として、機器の部分の名称が機能管理テーブルに登録される。
【０１７０】
例えば、ＩＤ「３」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｃ）である。その単独機能は、複合機αの本体部α１を用いてプリントを行う機能（プリント機能）である。トリガーとしての存在の部分を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１を表すセンシングデータが登録されている。つまり、単独機能Ｃを実行するための構成として複合機αの本体部α１が登録されており、その単独機能Ｃの通知や実行のトリガーとして用いられる存在の部分を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１を表すセンシングデータが登録されている。複合機αの本体部α１がセンシング部２０によって再センシングされて本体部α１が識別された場合、単独機能Ｃとしてのプリント機能が通知される。複合機αが識別された場合に、単独機能Ｃが通知されてもよい。
【０１７１】
また、ＩＤ「４」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｄ）である。その連携機能は、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１（ディスプレイ）を用いて実行されるプリント機能である。このプリント機能は、ＰＣβの表示部β１に表示されている画像データや文書データを複合機αに送信し、本体部α１によって画像データや文書データをプリントする機能である。トリガーとしての存在の部分を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１を表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｄを実行するための構成として複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１が登録されており、その連携機能Ｄの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１を表すセンシングデータが登録されている。複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１がセンシング部２０によって再センシングされて複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１が識別された場合、連携機能Ｄとしてのプリント機能が通知される。
【０１７２】
また、ＩＤ「５」に紐付く機能は、複数の連携機能（機能名Ｅ）である。例えば、連携機能として、プリント機能とスキャン転送機能が登録されている。プリント機能は、複合機αの本体部α１とＰＣβを用いて実行される機能である。具体的には、プリント機能は、ＰＣβに記憶されている画像データや文書データを複合機αに送信し、本体部α１によって画像データや文書データをプリントする機能である。スキャン転送機能は、複合機αの本体部α１によってスキャンし、そのスキャンによって生成されたデータをＰＣβに転送する機能である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβの全体を表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｅを実行するための構成として複合機αの本体部α１とＰＣβが登録されており、その連携機能Ｅの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβの全体を表すセンシングデータが登録されている。複合機αの本体部α１とＰＣβの全体がセンシング部２０によって再センシングされて複合機αの本体部α１とＰＣβが識別された場合、連携機能Ｅとしてのプリント機能とスキャン転送機能が通知される。
【０１７３】
（変形例４）
変形例４について説明する。変形例４は、第１実施形態に係る変形例である。変形例４では、登録部２６は、登録対象の存在に対する向きに対して機能を紐付ける。例えば、登録部２６は、存在に対するセンシングの向きや角度に対して機能を紐付ける。登録部２６は、向き毎に、同一機能を紐付けてもよいし、異なる機能を紐付けてもよい。以下、図２４及び図２５を参照して、変形例４について詳しく説明する。
【０１７４】
図２４には、存在としての機器１２と端末装置１０との位置関係が示されている。ここでは、機器１２の一例として複合機３０が示されている。
【０１７５】
例えば、矢印Ａが示す方向から複合機３０に対してセンシングが行われた場合、複合機３０の正面３０ａがセンシングされ、その正面３０ａを表すセンシングデータが生成される。登録部２６は、そのセンシングデータを機能管理テーブルに登録すると共に、ユーザによって指定された機能を、そのセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１７６】
また、矢印Ｂが示す方向から複合機３０に対してセンシングが行われた場合、複合機３０の右側面３０ｂがセンシングされ、その右側面３０ｂを表すセンシングデータが生成される。登録部２６は、そのセンシングデータを機能管理テーブルに登録すると共に、ユーザによって指定された機能を、そのセンシングデータに紐付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１７７】
図２５には、変形例４に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、位置関係を示す情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。位置関係を示す情報は、存在と端末装置１０との間の位置関係を示す情報であり、例えば、存在の向きを示す情報、存在に対するセンシングの方向を示す情報、存在と端末装置１０のそれぞれの位置情報（例えばＧＰＳ（Global Positioning System）によって特定される位置情報）、等である。
【０１７８】
例えば、ＩＤ「６」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｆ）である。その単独機能は、複合機αを用いてプリントを行う機能（プリント機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αの正面３０ａを表すセンシングデータが登録されている。また、位置関係として、センシングの方向Ａが登録されている。例えば、登録時に、ユーザが、方向Ａを示す情報や正面を示す情報を入力してもよいし、登録部２６は、ＧＰＳを利用することで複合機αと端末装置１０との位置関係を特定し、その位置関係を示す情報を機能管理テーブルに登録してもよい。つまり、単独機能Ｆを実行するための構成として複合機αが登録されており、その単独機能Ｆの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αの正面３０ａを表すセンシングデータが登録されている。複合機αが方向Ａからセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αの正面３０ａを表す再センシングデータが生成されて正面３０ａが識別された場合、単独機能Ｆが通知される。
【０１７９】
また、ＩＤ「７」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｇ）である。その単独機能は、複合機αを用いてスキャンを行う機能（スキャン機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αの右側面３０ｂを表すセンシングデータが登録されている。また、位置関係として、センシングの方向Ｂが登録されている。例えば、登録時に、ユーザが、方向Ｂを示す情報や正面を示す情報を入力してもよいし、登録部２６は、ＧＰＳを利用することで複合機αと端末装置１０との位置関係を特定し、その位置関係を示す情報を機能管理テーブルに登録してもよい。つまり、単独機能Ｇを実行するための構成として複合機αが登録されており、その単独機能Ｇの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αの右側面３０ｂを表すセンシングデータが登録されている。複合機αが方向Ｂからセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αの右側面３０ｂを表す再センシングデータが生成されて右側面３０ｂが識別された場合、単独機能Ｇが通知される。
【０１８０】
以上のように、変形例４によれば、センシングの向き毎に機能を紐付けることができるので、例えば、向き毎に異なる機能を紐付けることもできる。
【０１８１】
変形例４によれば、例えば、３６０°にわたって存在がセンシングされた場合に生成されたセンシングデータと、１８０°にわたって存在がセンシングされた場合に生成されたセンシングデータとに、それぞれ異なる機能を紐付けることもできる。こうすることで、３６０°にわたって存在が再センシングされた場合と、１８０°にわたって存在が再センシングされた場合とで、それぞれ異なる機能を通知したり実行したりすることができる。
【０１８２】
（変形例５）
変形例５について説明する。変形例５は、第１実施形態に係る変形例である。変形例５では、登録部２６は、登録対象の存在に、センシングの種類毎の機能を紐付ける。登録部２６は、登録対象の存在に、センシングの種類毎に異なる機能を紐付けてもよいし、センシングの種類毎に同じ機能を紐付けてもよい。つまり、登録部２６は、センシングの種類に応じて、登録対象の存在に紐付けられる機能を変更してもよい。通知制御部２８は、登録時と同じ種類のセンシングによって存在がセンシングされた場合に、その存在に紐付けられている機能を通知する。
【０１８３】
以下、図２６を参照して、変形例５について詳しく説明する。図２６には、変形例５に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、センシングの種類を示す情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。センシングの種類として、例えば、静止画像の撮影、動画像の撮影、３次元形状の計測等が挙げられる。
【０１８４】
例えば、ＩＤ「８」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｈ）である。その単独機能は、複合機αを用いてプリントを行う機能（プリント機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αの動画像データがセンシングデータとして登録されている。つまり、単独機能Ｈを実行するための構成として複合機αが登録されており、その単独機能Ｈの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表す動画像データが登録されている。複合機αがセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αを表す動画像データが生成されて複合機αが識別された場合、通知制御部２８は、単独機能Ｈを通知する。一方、複合機αが再センシングされて静止画像データや計測データが生成されても、通知制御部２８は、単独機能Ｈを通知しない。この場合、通知制御部２８は、後述する単独機能Ｊを通知する。
【０１８５】
また、ＩＤ「９」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｊ）である。その単独機能は、複合機αを用いてスキャンを行う機能（スキャン機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αの静止画像データがセンシングデータとして登録されている。つまり、単独機能Ｊを実行するための構成として複合機αが登録されており、その単独機能Ｊの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表す静止画像データが登録されている。複合機αがセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αを表す静止画像データが生成されて複合機αが識別された場合、通知制御部２８は、単独機能Ｊを通知する。一方、複合機αが再センシングされて動画像データや計測データが生成されても、通知制御部２８は、単独機能Ｊを通知しない。この場合、通知制御部２８は、単独機能Ｈを通知する。
【０１８６】
変形例５によれば、同一の存在に対して、センシングの種類毎の機能を紐付けることができる。こうすることで、センシングの種類によって機能を使い分けることができる。
【０１８７】
センシングデータとして、３次元センサを用いて生成された計測データやその他の計測データが用いられてもよい。また、センシングの種類に応じて異なる連携機能が登録されてもよい。複数の存在が登録される場合においても、センシングの種類に応じて異なる機能が登録されてもよい。
【０１８８】
（変形例６）
変形例６について説明する。変形例６は、第１実施形態に係る変形例である。変形例６では、登録部２６は、登録対象の複数の存在に、当該複数の存在に対するセンシングの順番に応じた連携機能を紐付ける。通知制御部２８は、登録時のセンシングの順番に従って当該複数の存在がセンシングされた場合、当該複数の存在に紐付けられている連携機能を通知する。
【０１８９】
以下、図２７を参照して、変形例６について詳しく説明する。図２７には、変形例６に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、存在に対するセンシングの順番を示す情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。
【０１９０】
例えば、ＩＤ「１０」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｋ）である。その連携機能は、複合機αとＰＣβを用いてスキャン転送を行う機能（スキャン転送機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｋを実行するための構成として複合機αとＰＣβが登録されており、その連携機能Ｋの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。また、登録時には、複合機α、ＰＣβの順番で複合機αとＰＣβがセンシングされている。センシングデータは、静止画像データ、動画像データ、又は、計測データ等である。例えば、複合機α、ＰＣβの順番で複合機αとＰＣβが個別的にセンシングされることで、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが別々に生成されて登録されてもよい。別の例として、複合機α、ＰＣβの順番で複合機αとＰＣβがカメラによって連続して撮影されることで、複合機α、ＰＣβを表す動画像データが生成されて登録されてもよい。複合機αとＰＣβがセンシング部２０によってその順番で再センシングされて、複合機αとＰＣβが識別された場合、通知制御部２８は、連携機能Ｋを通知する。一方、ＰＣβ、複合機αの順番で複合機αとＰＣβがセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αとＰＣβが識別された場合、通知制御部２８は、連携機能Ｋを通知しない。この場合、通知制御部２８は、後述する連携機能Ｌを通知する。
【０１９１】
また、ＩＤ「１１」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｌ）である。その連携機能は、複合機αとＰＣβを用いてプリントを行う機能（プリント機能）である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｌを実行するための構成として複合機αとＰＣβが登録されており、その連携機能Ｌの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。また、登録時には、ＰＣβ、複合機αの順番で複合機αとＰＣβがセンシングされている。例えば、ＰＣβ、複合機αの順番で複合機αとＰＣβが個別的にセンシングされることで、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータが別々に生成されて登録されてもよい。別の例として、ＰＣβ、複合機αの順番で複合機αとＰＣβがカメラによって連続して撮影されることで、複合機α、ＰＣβを表す動画像データが生成されて登録されてもよい。ＰＣβと複合機αがセンシング部２０によってその順番で再センシングされて、複合機αとＰＣβが識別された場合、通知制御部２８は、連携機能Ｌを通知する。一方、複合機α、ＰＣβの順番で複合機αとＰＣβがセンシング部２０によって再センシングされて、複合機αとＰＣβが識別された場合、通知制御部２８は、連携機能Ｌを通知しない。この場合、通知制御部２８は、連携機能Ｋを通知する。
【０１９２】
変形例６によれば、各存在に対するセンシングの順番に応じて登録対象の機能を変えることができる。
【０１９３】
通知制御部２８は、各存在に対する再センシングの順番に応じて、各機能の通知の優先順位を変えて各機能を通知してもよい。例えば、複合機α、ＰＣβの順番で再センシングされた場合、通知制御部２８は、ＩＤ「１０」の連携機能ＫをＩＤ「１１」の連携機能Ｌよりも優先的に通知する。例えば、通知制御部２８は、連携機能Ｋを示す情報と連携機能Ｌを示す情報の両方をＵＩ部１８の表示部に表示させ、連携機能Ｋを示す情報を、連携機能Ｌを示す情報よりも優先的に表示部に表示させる。通知制御部２８は、表示部において、連携機能Ｋを示す情報を、連携機能Ｌを示す情報よりも上方の位置に表示させてもよいし、連携機能Ｋを示す情報に第１順位を示す情報を紐付け、連携機能Ｌを示す情報に第２順位を示す情報を紐付けて、各連携機能を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０１９４】
図２７に示す例では、２つの存在がセンシングされて登録されているが、３つ以上の存在がセンシングされた場合も、登録部２６は、そのセンシングの順番に応じた機能を機能管理テーブルに登録する。
【０１９５】
（変形例７）
変形例７について説明する。変形例７は、第１実施形態に係る変形例である。変形例７では、通知制御部２８は、登録時のセンシングの条件と、再センシング時のセンシングの条件とが対応関係を有する場合（例えば両条件が一致する場合）、登録時のセンシングによって生成されたセンシングデータに紐付けられている機能を通知する。
【０１９６】
センシングの条件は、例えば、存在に対するセンシングの向き、センシングの回数、センシングの種類、及び、センシングの順番の中の少なくとも１つによって定められる条件である。
【０１９７】
例えば、登録時に、登録対象の存在（例えば複合機α）の正面から背面にかけてセンシングが行われ、更に、登録対象の機能が指定された場合、登録部２６は、複合機αの正面から背面までの範囲を表すセンシングデータにその機能を紐付けて、センシングデータと機能を機能管理テーブルに登録する。複合機αの正面から背面にかけて再センシングされた場合、通知制御部２８は、複合機αの正面から背面までの範囲を表すセンシングデータに紐付けられている機能を通知する。
【０１９８】
また、登録時に、登録対象の存在（例えば複合機α）が複数回センシングされて複数のセンシングデータが生成され、更に、登録対象の機能が指定された場合、登録部２６は、当該複数のセンシングデータに機能を紐付けて、当該複数のセンシングデータと機能を機能管理テーブルに登録する。複合機αが登録時と同じ回数、再センシングされた場合、登録部２６は、当該複数のセンシングデータに紐付けられている機能を通知する。
【０１９９】
また、通知制御部２８は、登録時に用いられたセンシングの種類と同じ種類の方式に従って存在が再センシングされた場合、登録時に生成されたセンシングデータに紐付けられている機能を通知する。この処理は、上記の変形例５に係る処理と同じ処理である。
【０２００】
また、通知制御部２８は、登録時のセンシングの順番と同じ順番で複数の存在が再センシングされた場合、登録時に生成されたセンシングデータに紐付けられている機能を通知する。この処理は、上記の変形例６に係る処理と同じ処理である。
【０２０１】
センシングの条件として、センシングの向き、回数、種類及び順番の中の複数の組み合わせが用いられてもよい。登録時のセンシングの組み合わせと同じ組み合わせによって再センシングされた場合に機能が通知されるので、その組み合わせが複雑なほど、機能の通知についてのセキュリティが高くなる。
【０２０２】
例えば、登録対象の存在（例えば複合機α）の正面から背面にかけて複数回のセンシングが行われ、その後、その複合機αの背面から正面にかけて、先のセンシングとは異なる種類の方式に従って複数回のセンシングが行われ、これらのセンシングによって生成された１又は複数のセンシングデータに機能が紐付けられて登録されてもよい。再センシング時に、登録時のセンシングと同じ方法で存在がセンシングされた場合に、上記の機能が通知される。
【０２０３】
また、変形例７に係る処理がホームセキュリティ等に適用されてもよい。例えば、家の複数の部分（例えば、ドアの特定部分、屋根の特定部分、外壁の特定部分等）をセンシングした場合に、玄関のドアを開錠する機能が登録されてもよい。つまり、当該複数の部分が特定のセンシング条件（例えば、特定の順番や回数等によって定まる条件）に従ってセンシングされ、そのセンシングによって生成されたセンシングデータと、ドアを開錠する機能とが紐付けられて機能管理テーブルに登録される。当該複数の部分が、上記の特定のセンシング条件によって再センシングされた場合、通知制御部２８は、開錠機能を通知する。その特定のセンシング条件に従った再センシングが行われなかった場合、通知制御部２８は、開錠機能を通知しない。ユーザが開錠機能の実行を指示すると、ドアが開錠される。なお、特定のセンシング条件に従って再センシングが行われた場合、制御部２４は、開錠機能を実行することで、ドアを開錠してもよい。このように変形例７に係る処理がセキュリティに適用されることで、セキュリティを高めることができる。
【０２０４】
（変形例８）
変形例８について説明する。変形例８は、第１実施形態に係る変形例である。変形例８では、機能に用いられる構成としてソフトウェアや対象（ファイル等）が用いられる。例えば、１又は複数のソフトウェアによって単独機能や連携機能が実行されてもよいし、ファイルや商品等の対象に対して単独機能や連携機能が適用されてもよい。
【０２０５】
以下、図２８を参照して、変形例８について詳しく説明する。図２８には、変形例８に係る機能管理テーブルが示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、登録対象（存在）の名称を示す情報と、センシングデータと、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。変形例８では、その機能がソフトウェアによって実行されたり、その機能が対象に対して適用されたりする。
【０２０６】
例えば、ＩＤ「１２」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｍ）である。その単独機能は、文書作成ソフトウェアを起動する機能である。文書作成ソフトウェアは、文書の表示や作成等を行うためのソフトウェアである。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、ＰＣεを表すセンシングデータが登録されている。つまり、単独機能Ｍを実行するための構成として文書ソフトウェアが登録されており、その単独機能Ｍの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、ＰＣεを表すセンシングデータが登録されている。つまり、機能を実行する構成は、トリガーとして用いられる存在とは異なる（構成≠存在）。文書作成ソフトウェアは、例えば、端末装置１０にインストールされている。もちろん、別の装置に文書作成ソフトウェアがインストールされていてもよい。登録時には、ＰＣεがセンシングされ、更に、文書作成ソフトウェアの起動が登録対象の単独機能として指定されている。登録部２６は、ＰＣεを表すセンシングデータに単独機能Ｍを紐付けて機能管理テーブルに登録する。ＰＣεがセンシング部２０によって再センシングされてＰＣεが識別された場合、通知制御部２８は、ＰＣεを表すセンシングデータに紐付けられている単独機能Ｍを通知する。ユーザによって単独機能Ｍの実行指示が与えられた場合、制御部２４は、文書作成ソフトウェアを起動させる。
【０２０７】
また、ＩＤ「１３」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｎ）である。その連携機能は、文書ファイルにパスワードを設定する機能であり、文書作成ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアとが連携することで実行可能な機能である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、ＰＣεとノートζを表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｎを実行するための構成として文書ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアが登録されており、その連携機能Ｎの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、ＰＣεとノートζを表すセンシングデータが登録されている。つまり、機能を実行する構成は、トリガーとして用いられる存在とは異なる（構成≠存在）。文書作成ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアは、例えば、端末装置１０にインストールされている。もちろん、別の装置に文書作成ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアがインストールされていてもよい。登録時には、ＰＣεとノートζがセンシングされ、更に、文書作成ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアとを用いた連携機能Ｎが登録対象の機能として指定されている。登録部２６は、ＰＣεとノートζを表すセンシングデータに連携機能Ｎを紐付けて機能管理テーブルに登録する。ＰＣεとノートζがセンシング部２０によって再センシングされてＰＣεとノートζが識別された場合、通知制御部２８は、ＰＣεとノートζを表すセンシングデータに紐付けられている連携機能Ｎを通知する。ユーザによって連携機能Ｎの実行指示が与えられた場合、制御部２４は、文書作成ソフトウェアとパスワード設定ソフトウェアとを用いて、ユーザによって指定された文書ファイルにパスワードを設定する。
【０２０８】
また、ＩＤ「１４」に紐付く機能は単独機能（機能名Ｐ）である。その単独機能は、文書ファイルηを開く機能であり、文書作成ソフトウェアを用いて実行可能な機能である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、ノートζを表すセンシングデータが登録されている。つまり、単独機能Ｐを実行するための構成として文書ソフトウェアが登録されており、単独機能Ｐが適用される対象として文書ファイルηが登録されており、その単独機能Ｐの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、ノートζを表すセンシングデータが登録されている。つまり、機能を実行する構成は、トリガーとして用いられる存在とは異なる（構成≠存在）。登録時には、ノートζがセンシングされ、更に、文書作成ソフトウェアを用いた単独機能Ｐが登録対象の機能として指定されており、更に、単独機能Ｐが適用される対象として文書ファイルηが指定されている。登録部２６は、ノートζを表すセンシングデータに単独機能Ｐと文書ファイルηを紐付けて機能管理テーブルに登録する。ノートζがセンシング部２０によって再センシングされてノートζが識別された場合、通知制御部２８は、ノートζを表すセンシングデータに紐付けられている単独機能Ｐを通知する。ユーザによって単独機能Ｐの実行指示が与えられた場合、制御部２４は、文書作成ソフトウェアを用いて文書ファイルηを開く。  また、ＩＤ「１５」に紐付く機能は連携機能（機能名Ｑ）である。その連携機能は、文書ファイルηの内容を会計ファイルθに追加する機能であり、文書作成ソフトウェアと会計ソフトウェアとが連携することで実行可能な機能である。トリガーとしての存在を表すセンシングデータとして、ノートζとペンκを表すセンシングデータが登録されている。つまり、連携機能Ｑを実行するための構成として文書ソフトウェアと会計ソフトウェアが登録されており、その連携機能Ｑの通知や実行のトリガーとして用いられる存在を表すセンシングデータとして、ノートζとペンκを表すセンシングデータが登録されている。つまり、機能を実行する構成は、トリガーとして用いられる存在とは異なる（構成≠存在）。文書作成ソフトウェアと会計ソフトウェアは、例えば、端末装置１０にインストールされている。もちろん、別の装置に文書作成ソフトウェアと会計ソフトウェアがインストールされていてもよい。登録時には、ノートζとペンκがセンシングされ、更に、文書作成ソフトウェアと会計ソフトウェアとを用いた連携機能Ｑが登録対象の機能として指定され、更に、連携機能Ｑが適用される対象として文書ファイルηと会計ファイルθが指定されている。登録部２６は、ノートζとペンκを表すセンシングデータに、連携機能Ｑ、文書ファイルη及び会計ファイルθを紐付けて機能管理テーブルに登録する。ノートζとペンκがセンシング部２０によって再センシングされてノートζとペンκが識別された場合、通知制御部２８は、ノートζとペンκを表すセンシングデータに紐付けられている連携機能Ｑを通知する。ユーザによって連携機能Ｑの実行指示が与えられた場合、制御部２４は、文書作成ソフトウェアと会計ソフトウェアとを用いて、文書ファイルηの内容を会計ファイルθに追加する。
【０２０９】
以上のように、機器１２以外の構成として、機能にソフトウェアやファイルが用いられてもよい。また、機器１２、ソフトウェア及びファイルの中の複数の構成を組み合わせることで実行可能な連携機能が、センシングデータに紐付けられて機能管理テーブルに登録されてもよい。また、上記の変形例１から変形例７に係る処理が、変形例８に適用されてもよい。
【０２１０】
上述した変形例１から変形例８の中の少なくとも２つが組み合わされてもよい。例えば、複数の部分のセンシングの順番に応じた機能が紐付けられてもよいし、部分に対するセンシングの種類に応じた機能が紐付けられてもよいし、機器１２の部分とソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能が登録されてもよい。これら以外の組み合わせが実行されてもよい。
【０２１１】
また、上記の第１実施形態及び変形例において、センシングを行うことで登録された構成（機器１２やソフトウェアや対象）や機能（単独機能や連携機能）が、ユーザによって編集されてもよい。例えば、ユーザがＵＩ部１８を操作して編集画面の表示指示を与えた場合、制御部２４は、編集画面を表示部に表示させる。この編集画面上にて、登録済みの構成や機能がユーザによって編集される。例えば、登録済みの構成の一覧や機能の一覧が表示され、構成の一覧の中から編集対象の構成が選択されてもよいし、機能の一覧の中から編集対象の機能が選択されてもよい。例えば、ユーザによって、機能の内容が変更や追加されてもよいし、機能に用いられる構成が変更や追加されてもよい。
【０２１２】
また、センシングデータが使い回されてもよい。例えば、登録部２６は、登録済みのセンシングデータに、ユーザによって指定された機能を紐付けて、その機能を機能管理テーブルに登録する。そのセンシングデータには、別の機能が既に紐付けられていてもよいし、別の機能が紐付けられていなくてもよい。つまり、登録部２６は、既に機能が紐付けられているセンシングデータに新たな機能を紐付けてもよいし、機能が紐付けられていないセンシングデータに機能を紐付けてもよい。こうすることで、各機能の登録時に、同じ構成を何度もセンシングせずに済む。
【０２１３】
なお、既に記憶部２２に記憶されているセンシングデータや、外部装置から取得されたセンシングデータに、機能が紐付けられてもよい。
【０２１４】
また、センシングデータ自体が編集されてもよい。例えば、センシングデータがユーザによって編集された場合、登録部２６は、編集されたセンシングデータに、ユーザによって指定された機能を紐付けて、編集されたセンシングデータと機能を機能管理テーブルに登録する。例えば、センシングデータの一部を切り取る操作がユーザによって行われた場合、登録部２６は、その部分的なセンシングデータ（例えば残存するセンシングデータ）に、ユーザによって指定された機能を紐付けて、その部分的なセンシングデータと機能を機能管理テーブルに登録する。登録部２６は、編集される前のセンシングデータとそれに紐付けられた機能を、機能管理テーブルに登録したままの状態で、編集されたセンシングデータとそれに紐付けられた機能を、機能管理テーブルに登録してもよい。別の例として、登録部２６は、編集される前のセンシングデータとそれに紐付けられた機能を、機能管理テーブルから削除し、編集されたセンシングデータとそれに紐付けられた機能を、機能管理テーブルに登録してもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の全体を表すセンシングデータが既に登録されている場合に、そのセンシングデータが編集されることで、複合機の本体部のみを表すセンシングデータが生成されてもよい。その本体部のみを表すセンシングデータに、新たな機能が紐付けられて、そのセンシングデータと新たな機能が機能管理テーブルに登録される。
【０２１５】
また、上記の第１実施形態及び変形例において、センシングが、そのセンシングの途中で失敗した場合、通知制御部２８は、その失敗を示すメッセージを表示部に表示させてもよいし、そのメッセージを音声として出力してもよい。また、通知制御部２８は、再センシングをユーザに促すためのメッセージを表示部に表示させてもよいし、そのメッセージを音声として出力してもよい。以下に説明する第２実施形態とその変形例においても同様である。
【０２１６】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第２実施形態に係る情報処理システムは、第１実施形態に係る情報処理システムと同じ構成を有する。
【０２１７】
第２実施形態では、端末装置１０は、操作対象と認証体（認証物）がセンシングされた場合、その操作対象を操作するための情報を通知する。操作対象は、例えば、上述した構成としての機器１２やソフトウェアやファイルである。センシングは、上述したカメラによる撮影や、３次元センサによる計測等である。認証体（認証物）は、例えば、人、その他の物体、画面上に表示された画像や文字列等の情報、物体上に形成された図形や文字列等の情報、等である。なお、センシング部２０が撮影手段の一例に相当する。
【０２１８】
以下、第２実施形態について詳しく説明する。図２９には、第２実施形態に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルは、機能管理情報の一例に相当する。この機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。ＩＤ、機器の名称、及び、機能の内容は、上述した第１実施形態に係るそれらと同じである。認証情報は、例えば、生体情報、画像、文字等である。生体情報として、生体認証に用いられる情報が用いられる。生体情報として、例えば、指紋認証に用いられる指紋情報（例えば指紋を表す画像）、網膜認証に用いられる網膜情報（例えば網膜を表す画像）、顔認証に用いられる顔情報（例えば顔を表す画像）、静脈認証に用いられる静脈情報（例えば静脈を表す画像）、歩行認証に用いられる歩行情報（例えば歩行の様子を表す画像）、等が用いられる。もちろん、これら以外の生体情報が用いられてもよい。画像として、例えば、静止画像データ、動画像データ、計測データ等が用いられる。画像として、２次元バーコード等を表す画像が用いられてもよい。
【０２１９】
センシングデータ、認証情報、及び、機能情報は、機能管理テーブルに予め登録されている。これらの情報は、第１実施形態と同様に、登録部２６によって登録されてもよい。この場合、登録時には、センシングデータ及び機能情報と共に、認証情報も機能管理テーブルに登録される。認証情報は、例えば、認証体（認証物）がセンシングされることで登録されてもよいし、当該認証情報がユーザによって入力されることで登録されてもよいし、これら以外の方法によって端末装置１０に入力されて登録されてもよい。登録部２６は、例えば、センシングによって生成された認証情報や、ユーザによって入力された認証情報や、これら以外の方法によって入力された認証情報を、センシングデータ及び機能情報に紐付けて機能管理テーブルに登録する。上記の情報が登録部２６によって登録されずに、別の方法によって登録される場合、登録部２６は、第２実施形態に係る端末装置１０に設けられていなくてもよい。つまり、第２実施形態に係る機能管理テーブルは、登録部２６によって作成されずに、予め別の方法によって作成されていてもよい。
【０２２０】
以下、機能管理テーブルに登録されている情報について詳しく説明する。
【０２２１】
例えば、ＩＤ「１６」に紐付く操作対象として、機器１２としての複合機αが登録されている。センシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータ（例えば静止画像データ、動画像データ、計測データ等）が登録されている。認証情報として、ユーザＸに紐付く画像データが登録されている。この認証情報は、複合機αを操作するために用いられる情報である。認証情報としての画像データは、例えば、ユーザＸの顔を表す静止画像データ、動画像データ、計測データ等である。つまり、認証体はユーザＸの顔である。もちろん、ユーザＸの全身や体の一部（例えば、腕、手、指、足等）が認証体として用いられ、それらを表す画像データが認証情報として用いられてもよいし、ユーザＸの指紋情報等の生体情報が認証情報として用いられてもよい。また、複合機αが有する１又は複数の単独機能に関する機能情報が登録されている。一例として、複合機αが有するコピー機能、スキャン機能及びプリント機能等の単独機能が登録されている。
【０２２２】
複合機αがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、複合機αが有する各単独機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２２３】
より詳しく説明すると、複合機αがセンシングされることで、複合機αを表すセンシングデータが生成される。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機αを表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせをする。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報（例えば操作画面）をＵＩ部１８の表示部に表示させる。例えば、通知制御部２８は、その組み合わせに紐付けられている１又は複数の単独機能を示す情報を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２２４】
また、ＩＤ「１７」に紐付く操作対象として、機器１２としてのＰＣβが登録されている。センシングデータとして、ＰＣβを表すセンシングデータ（例えば静止画像データ、動画像データ、計測データ等）が登録されている。認証情報として、ユーザＸに紐付く画像データが登録されている。この認証情報は、ＰＣβを操作するために用いられる情報である。認証情報としての画像データは、例えば、ユーザＸの顔を表す静止画像データ、動画像データ、計測データ等である。また、ＰＣβが有する１又は複数の単独機能に関する機能情報が登録されている。一例として、ＰＣβが有するファイル開示機能、ファイル削除機能、電子メール機能等の単独機能が登録されている。
【０２２５】
ＰＣβがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、ＰＣβを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、ＰＣβが有する各単独機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２２６】
より詳しく説明すると、ＰＣβがセンシングされることで、ＰＣβを表すセンシングデータが生成される。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、ＰＣβを表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせをする。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、ＰＣβを操作するための情報（例えば操作画面）をＵＩ部１８の表示部に表示させる。例えば、通知制御部２８は、その組み合わせに紐付けられている１又は複数の単独機能を示す情報を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、ＰＣβを操作するための情報を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２２７】
また、ＩＤ「１８」に紐付く操作対象として、機器１２としての複合機αとＰＣβが登録されている。センシングデータとして、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータ（例えば静止画像データ、動画像データ、計測データ等）が登録されている。認証情報として、ユーザＸに紐付く画像データが登録されている。この認証情報は、複合機αとＰＣβを操作するために用いられる情報である。認証情報としての画像データは、例えば、ユーザＸの顔を表す静止画像データ、動画像データ、計測データ等である。また、複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能に関する機能情報が登録されている。一例として、スキャン転送機能とプリント機能が登録されている。なお、第１実施形態と同様に、複合機αとＰＣβの両方を表すセンシングデータが生成されて登録されてもよいし、複合機αを表すセンシングデータとＰＣβを表すセンシングデータとが別々に生成されて登録されてもよい。
【０２２８】
複合機αとＰＣβがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを用いて実行可能な各連携機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２２９】
より詳しく説明すると、複合機αとＰＣβがセンシングされることで、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータが生成される。上述した第１実施形態と同様に、複合機αとＰＣβは同時にセンシングされてもよいし、順次にセンシングされてもよい。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせをする。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを操作するための情報（例えば操作画面）をＵＩ部１８の表示部に表示させる。例えば、通知制御部２８は、その組み合わせに紐付けられている１又は複数の連携機能を示す情報を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを操作するための情報を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２３０】
以下、第２実施形態に係る端末装置１０による処理について詳しく説明する。
【０２３１】
（１つの機器１２に対するセンシング）
以下、１つの機器１２がセンシング（例えば撮影）された場合の処理について説明する。図３０には、複合機３０とユーザ９４が示されている。ここでは、複合機３０が、操作対象の一例に該当する。また、ユーザ９４が、認証体の一例に該当する。
【０２３２】
例えば、ユーザがＵＩ部１８を操作することでセンシングの指示を与えた場合、センシング部２０はセンシングを実行する。例えば、複合機３０がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、複合機３０を表すセンシングデータが生成される。また、ユーザ９４の顔がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータが生成される。例えば、カメラによって複合機３０が撮影された場合、複合機３０を表す画像データ（静止画像データや動画像データ）がセンシングデータとして生成される。３次元センサによって複合機３０がセンシングされた場合、複合機３０の形状を表す計測データがセンシングデータとして生成される。同様に、カメラによってユーザ９４の顔が撮影された場合、ユーザ９４の顔を表す画像データが認証情報として生成される。３次元センサによってユーザ９４の顔がセンシングされた場合、ユーザ９４の顔の形状を表す計測データが認証情報として生成される。
【０２３３】
図３１には、センシング中及びセンシングが完了した後に表示される画面９６が示されている。その画面９６には、領域９８，１００が形成されている。領域９８は、操作対象としての機器１２を表す画像が表示される領域である。領域１００は、認証情報が表示される領域である。領域９８，１００は、色の付いたフレーム等によって囲まれていてもよい。複合機３０がセンシング部２０によってセンシングされた場合、制御部２４は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づく画像１０２を領域９８内に表示させる。画像１０２は、複合機３０を表す画像（例えば静止画像や動画像）である。また、ユーザ９４の顔がセンシング部２０によってセンシングされた場合、制御部２４は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づく画像１０４を領域１００内に表示させる。画像１０４は、ユーザ９４の顔を表す画像（例えば静止画像や動画像）である。もちろん、複合機３０やユーザ９４の顔の形状を表す計測データが表示されてもよい。複合機３０とユーザ９４は同時にセンシングされてもよいし、順次にセンシングされてもよい。
【０２３４】
なお、端末装置１０に複数のセンシング部２０が設けられている場合、当該複数のセンシング部２０の中の１つのセンシング部２０によって複合機３０がセンシングされ、他のセンシング部２０によってユーザ９４の顔がセンシングされてもよい。例えば、端末装置１０に、センシング部２０として背面カメラと正面カメラが設けられている場合、その背面カメラと正面カメラを用いて複合機３０とユーザ９４の顔が撮影されてもよい。なお、背面カメラは、画面とは反対側に設けられたカメラである。正面カメラは、画面側に設けられたカメラである。カメラ毎に、拡大や縮小等のピント合わせが設定できてもよい。もちろん、複数のカメラが端末装置１０に設けられていても、１つのカメラによって複合機３０とユーザ９４の顔が撮影されてもよい。なお、撮影対象が表示されている個々の領域毎に、拡大や縮小等のピント合わせが行われてもよい。例えば、領域９８と領域１００とで、それぞれ個別的にピント合わせが行われてもよい。別の例として、複数の領域（例えば領域９８，１００）が１つの領域にまとめられて、その１つの領域についてピント合わせが行われてもよい。また、ピント合わせは、ピンチイン、ピンチアウト、フリック、スワイプ等のジェスチャー操作によって行われてもよい。
【０２３５】
通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機３０を表すセンシングデータとユーザ９４の顔を表すセンシングデータとの組み合わせを検索する。複合機３０を表すセンシングデータと複合機αを表すセンシングデータとが完全に一致し、又は、部分的に一致し、かつ、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとが完全に一致し、又は、部分的に一致する場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２３６】
別の例として、複合機３０を表すセンシングデータから抽出された特徴と、複合機αを表すセンシングデータから抽出された特徴とが同一又は類似し、かつ、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータから抽出された特徴と、ユーザＸの顔を表すセンシングデータから抽出された特徴とが同一又は類似する場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させてもよい。
【０２３７】
別の例として、通知制御部２８は、複合機３０を表すセンシングデータに基づいて複合機３０を識別し、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータに基づいてユーザ９４を識別してもよい。複合機３０が複合機αであると識別され、かつ、ユーザ９４がユーザＸであると識別された場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。識別処理は、上述したデータベースを用いて行われる。
【０２３８】
複合機３０を表すセンシングデータとユーザ９４の顔を表すセンシングデータとの組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。この場合、通知制御部２８は、図３２に示すように、画面１０６をＵＩ部１８の表示部に表示させ、複合機３０（複合機α）に対する認証が成功した旨を示すメッセージを画面１０６に表示させる。認証が失敗した場合、通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示すメッセージを表示部に表示させる。
【０２３９】
ユーザが、画面１０６上で、操作画面の表示指示を与えた場合（例えば「次へ」ボタンを押した場合）、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）の操作画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。図３３には、その操作画面１０８が示されている。通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）が有する単独機能を示す情報を、操作画面１０８に表示させる。また、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）を用いて実行可能な連携機能を示す情報を、操作画面１０８に表示させてもよい。その他、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）の設定画面等を表示部に表示させてもよい。
【０２４０】
なお、上記の認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）と通信することで、複合機３０の操作画面１０８の情報を複合機３０から取得し、その操作画面１０８を表示部に表示させてもよい。この場合、機能管理テーブルに登録されていない機能に関する情報等が表示されてもよい。
【０２４１】
ユーザが、操作画面１０８上で、機能を指定して実行指示を与えた場合、制御部２４は、その機能の実行指示を示す制御情報を複合機３０に送信する。複合機３０は、その制御情報に従って、ユーザによって指定された機能を実行する。
【０２４２】
以上のように、第２実施形態によれば、操作対象としての機器１２と認証体がセンシングされた場合、その機器１２を操作するための情報（例えば操作画面）が表示される。このような簡易な操作によって、操作対象に対する認証を行いつつ、操作のための情報の通知が可能となる。
【０２４３】
上記の例では、人の顔が認証体として用いられているが、別の物体や情報が認証体として用いられてもよい。例えば、図３４に示すように、２次元のコード画像１１０が認証体として用いられてもよい。このコード画像１１０は、例えば、ディスプレイに表示されてもよいし、物理的な物体の表面に形成されてもよい。センシング部２０によってコード画像１１０が撮影されることで認証処理が行われる。別の例として、図３５に示すように、物理的な物体１１２が認証体として用いられてもよい。図３５に示す例では、物体１１２は鍵の形状を有しているが、認証体の形状はこれに限定されるものではない。認証体として、あらゆる物体が登録されてもよい。また、文字列が認証体として登録されてもよい。
【０２４４】
なお、認証処理は、端末装置１０によって行われずに、中継装置１４やサーバ等の外部装置（認証装置）によって行われてもよい。この場合、認証情報（画像データや計測データ）と操作対象を表すセンシングデータが、端末装置１０から外部装置に送信され、外部装置によって、その認証情報を用いて当該操作対象に対する認証処理が行われる。例えば、外部装置には、各機器１２の利用が許可されたユーザに関する認証情報が予め記憶されている。端末装置１０から送られてきた認証情報が、外部装置に記憶されている場合、その認証情報に紐付けられている機器１２に対する認証が成功し、当該機器１２の利用が許可される。その外部装置による認証処理によって認証が成功した場合、通知制御部２８は、その認証結果を受けて、操作画面を表示部に表示させる。例えば、操作対象と認証体の両方がセンシングされた場合に、操作対象を表すセンシングデータと認証情報が、端末装置１０から認証装置に送信される。操作対象と認証体の両方がセンシングされない限り、認証装置にて認証処理が行われないので、セキュリティが高まる。
【０２４５】
また、認証処理は、端末装置１０によって行われずに、操作対象の機器１２によって行われてもよい。この場合、認証情報と操作対象を表すセンシングデータが、端末装置１０から操作対象の機器１２に送信され、操作対象の機器１２によって、その認証情報を用いて当該操作対象に対する認証処理が行われる。例えば、上述した識別処理によって、センシングデータに基づいて操作対象の機器１２が識別され、その識別された機器１２に、端末装置１０から認証情報が送信される。例えば、機器１２には、当該機器１２の利用が許可されるユーザに関する認証情報が予め記憶されている。端末装置１０から送られてきた認証情報が、機器１２に記憶されている場合、当該機器１２に対する認証が成功し、当該機器１２の利用が許可される。操作対象の機器１２による認証処理によって認証が成功した場合、通知制御部２８は、その認証結果を受けて、操作画面を表示部に表示させる。例えば、操作対象と認証体の両方がセンシングされた場合に、操作対象を表すセンシングデータと認証情報が、端末装置１０から操作対象としての機器１２に送信される。操作対象と認証体の両方がセンシングされない限り、当該機器１２にて認証処理が行われないので、セキュリティが高まる。
【０２４６】
（複数の機器１２に対するセンシング）
以下、複数の機器１２がセンシング（例えば撮影）された場合の処理について説明する。図３６には、複合機３０、ＰＣ５０及びユーザ９４が示されている。ここでは、複合機３０とＰＣ５０が操作対象の一例に該当する。また、ユーザ９４が、認証体の一例に該当する。
【０２４７】
例えば、ユーザがＵＩ部１８を操作することでセンシングの指示を与えた場合、センシング部２０はセンシングを実行する。例えば、複合機３０とＰＣ５０がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、複合機３０とＰＣ５０を表すセンシングデータが生成される。上述したように、複合機３０とＰＣ５０は、同時にセンシングされてもよいし、順次にセンシングされてもよい。また、ユーザ９４の顔がセンシング部２０によってセンシングされ、これにより、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータが生成される。例えば、カメラによって複合機３０とＰＣ５０が撮影された場合、複合機３０とＰＣ５０を表す画像データ（静止画像データや動画像データ）がセンシングデータとして生成される。３次元センサによって複合機３０とＰＣ５０がセンシングされた場合、複合機３０とＰＣ５０の形状を表す計測データがセンシングデータとして生成される。同様に、カメラによってユーザ９４の顔が撮影された場合、ユーザ９４の顔を表す画像データが認証情報として生成される。３次元センサによってユーザ９４の顔がセンシングされた場合、ユーザ９４の顔の形状を表す計測データが認証情報として生成される。
【０２４８】
図３７には、センシング中及びセンシングが完了した後に表示される画面１１４が示されている。その画面１１４には、操作対象の機器１２を表す画像が表示される領域と、認証情報が表示される領域とが形成されている。図３１に示されている画面９６と同様に、各領域が、色の付いたフレーム等によって囲まれていてもよい。複合機３０とＰＣ５０がセンシング部２０によってセンシングされた場合、制御部２４は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づく画像１１６，１１８を、操作対象用の領域内に表示させる。画像１１６は、複合機３０を表す画像（例えば静止画像や動画像）である。画像１１８は、ＰＣ５０を表す画像（例えば静止画像や動画像）である。また、ユーザ９４の顔がセンシング部２０によってセンシングされた場合、制御部２４は、そのセンシングによって生成されたセンシングデータに基づく画像１２０を、認証情報用の領域内に表示させる。画像１２０は、ユーザ９４の顔を表す画像（例えば静止画像や動画像）である。もちろん、複合機３０、ＰＣ５０及びユーザ９４の顔の形状を表す計測データが表示されてもよい。複合機３０、ＰＣ５０及びユーザ９４は同時にセンシングされてもよいし、順次にセンシングされてもよい。
【０２４９】
通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機３０とＰＣ５０を表すセンシングデータとユーザ９４の顔を表すセンシングデータとの組み合わせを検索する。複合機３０とＰＣ５０を表すセンシングデータと、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータとが完全に一致し、又は、部分的に一致し、かつ、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとが完全に一致し、又は、部分的に一致する場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２５０】
別の例として、複合機３０とＰＣ５０を表すセンシングデータから抽出された特徴と、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータから抽出された特徴とが同一又は類似し、かつ、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータから抽出された特徴と、ユーザＸの顔を表すセンシングデータから抽出された特徴とが同一又は類似する場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させてもよい。
【０２５１】
別の例として、通知制御部２８は、複合機３０を表すセンシングデータに基づいて複合機３０を識別し、ＰＣ５０を表すセンシングデータに基づいてＰＣ５０を識別し、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータに基づいてユーザ９４を識別してもよい。複合機３０が複合機αであると識別され、ＰＣ５０がＰＣβであると識別され、かつ、ユーザ９４がユーザＸであると識別された場合、通知制御部２８は、複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）を操作するための画面をＵＩ部１８の表示部に表示させる。識別処理は、上述したデータベースを用いて行われる。
【０２５２】
複合機３０とＰＣ５０を表すセンシングデータと、ユーザ９４の顔を表すセンシングデータとの組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。この場合、通知制御部２８は、図３８に示すように、画面１２２をＵＩ部１８の表示部に表示させ、複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）に対する認証が成功した旨を示すメッセージを画面１２２に表示させる。認証が失敗した場合、通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示すメッセージを表示部に表示させる。
【０２５３】
ユーザが、画面１２２上で、操作画面の表示指示を与えた場合（例えば「次へ」ボタンを押した場合）、通知制御部２８は、図３９に示すように、選択画面１２４をＵＩ部１８の表示部に表示させる。選択画面１２４は、各機器１２の単独利用、又は、連携機能の利用を選択するための画面である。ユーザによって単独利用が選択された場合、通知制御部２８は、複合機３０とＰＣ５０をそれぞれ別々に操作するための画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能が選択された場合、通知制御部２８は、複合機３０とＰＣ５０を用いて実行可能な連携機能を操作するための画面を表示部に表示させる。
【０２５４】
ユーザが、選択画面１２４上で、各機器１２の単独利用を選択した場合（例えば「各機器の画面の表示」ボタンを押した場合）、通知制御部２８は、図４０に示すように、単独利用の画面１２６を表示部に表示させる。画面１２６には、領域１２８，１３０が形成されている。領域１２８には、複合機３０の操作画面が表示される。例えば、領域１２８には、複合機３０が有する単独機能等が表示される。領域１３０には、ＰＣ５０の操作画面が表示される。例えば、領域１３０には、ＰＣ５０が有する単独機能等が表示される。
【０２５５】
ユーザが、複合機３０の操作画面上で機能を選択して実行指示を与えた場合、その実行指示を示す情報が、端末装置１０から複合機３０に送信される。複合機３０は、その実行指示に従って、ユーザによって指定された機能を実行する。ＰＣ５０についても同様である。
【０２５６】
また、ユーザが、図３９に示されている選択画面１２４上で、連携機能を選択した場合（例えば「連携機能の表示」ボタンを押した場合）、通知制御部２８は、図４１に示すように、連携機能用の画面１３２を表示部に表示させる。画面１３２には、複合機３０（複合機α）とＰＣ５０（ＰＣβ）を用いて実行可能な連携機能を示す情報が表示される。例えば、スキャン転送機能を示す情報と、プリント機能を示す情報が表示されている。
【０２５７】
ユーザが、画面１３２上で連携機能を選択して実行指示を与えた場合、その実行指示を示す情報が、端末装置１０から複合機３０とＰＣ５０に送信される。複合機３０とＰＣ５０は、その実行指示に従って、ユーザによって指定された連携機能を実行する。
【０２５８】
なお、操作対象としての複数の機器１２（例えば複合機３０とＰＣ５０）のそれぞれによって認証処理が実行される場合、制御部２４は、認証情報（例えば画像データや計測データ）を同時に各機器１２に送信してもよい。上記の例では、制御部２４は、認証情報を複合機３０とＰＣ５０のそれぞれに同時に送信する。こうすることで、複数回に分けて認証情報を送信する場合と比べて、その送信の手間（負担）が軽減される。また、複合機３０とＰＣ５０のそれぞれにて、同じ認証情報を用いて認証処理が行われるので、セキュリティが高くなり得る。複合機３０とＰＣ５０の両方にて認証が成功した場合、通知制御部２８は、選択画面１２４を表示部に表示させる。
【０２５９】
なお、認証のために用いられるセンシングデータに、その認証には用いられない情報や他の情報が表されている場合であっても、登録されている認証情報が含まれている場合には、認証は成功してもよい。具体例を挙げて説明する。例えば、複合機αは、ユーザＸの利用が許可されているものとする。認証のためにユーザＸがセンシングされると共に、別の人物Ｙがセンシングされ、その結果、センシングデータにユーザＸと人物Ｙの両人物が表されているものとする。この場合、複合機αの利用が許可されたユーザＸがセンシングデータに表されているので、複合機αに対する認証は成功する。もちろん、ユーザＸ以外の余計な人物Ｙがセンシングデータに表されているので、複合機αに対する認証が失敗してもよい。何れの処理を用いるのかは、ユーザによって設定されてもよい。
【０２６０】
複合機３０又はＰＣ５０の何れか一方の機器１２のみの認証が成功した場合、通知制御部２８は、認証が成功した機器１２の操作画面を表示部に表示させてもよい。この場合、連携機能に関する操作画面が表示されない。
【０２６１】
以上のように、操作対象としての複数の機器１２と認証体がセンシングされた場合、当該複数の機器１２を操作するための情報（例えば、各機器１２を個別的に操作するための画面や、連携機能の操作画面）が表示される。このような簡易な操作によって、操作対象に対する認証を行いつつ、操作のための情報の通知が可能となる。
【０２６２】
（変形例９）
変形例９について説明する。変形例９は、第２実施形態に係る変形例である。変形例９では、通知制御部２８は、操作対象となる機器１２と認証体とが同時にセンシングされた場合に、当該機器１２を操作するための情報（例えば操作画面）を通知する。例えば、センシング部２０としてのカメラによって、機器１２と認証体が同一フレーム内に収められて撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。複数の機器１２と認証体が同一フレーム内に収められて撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、図３９に示されているような選択画面を表示部に表示させる。
【０２６３】
機器１２と認証体とが別々にセンシングされた場合、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合であっても、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知しない。なお、この場合、その認証処理自体が行われなくてもよい。
【０２６４】
変形例９によれば、同時センシングという特定のセンシング条件下で機器１２と認証体がセンシングされた場合のみに、操作のための情報が通知される。それ故、センシング条件にかかわらず操作のための情報を通知する場合と比べて、機器１２に対するセキュリティが高くなり得る。
【０２６５】
（変形例１０）
変形例１０について説明する。変形例１０は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１０では、通知制御部２８は、操作対象となる機器１２と認証体とが一連のセンシング（一続きのセンシング）によってセンシングされた場合に、当該機器１２を操作するための情報（例えば操作画面）を通知する。例えば、センシング部２０としてのカメラによって、機器１２と認証体が切れ間なしに撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。具体例を挙げて説明すると、同一フレーム内に機器１２と認証体が表されていなくても、１つの動画像内に機器１２と認証体が表されており、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。また、連続撮影によって複数の静止画像が撮影される場合において、その一連の連続撮影によって機器１２と認証体が撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。複数の機器１２と認証体とが一連のセンシングによってセンシングされ、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、図３９に示されているような選択画面を表示部に表示させる。センシング部２０として３次元センサが用いられ、センシングデータとして、３次元センサによって生成された計測データが用いられてもよい。
【０２６６】
機器１２と認証体とが一連のセンシングによってセンシングされなかった場合、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合であっても、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知しない。なお、この場合、その認証処理自体が行われなくてもよい。
【０２６７】
変形例１０によれば、一連のセンシングという特定のセンシング条件下で機器１２と認証体がセンシングされた場合のみに、操作のための情報が通知される。それ故、センシング条件にかかわらず操作のための情報を通知する場合と比べて、機器１２に対するセキュリティが高くなり得る。
【０２６８】
（変形例１１）
変形例１１について説明する。変形例１１は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１１では、通知制御部２８は、操作対象としての機器１２と認証体とが同一のセンシング部２０によってセンシングされた場合に、当該機器１２を操作するための情報（例えば操作画面）を通知する。
【０２６９】
上述したように、例えば、端末装置１０に、センシング部２０として背面カメラと正面カメラが設けられているものとする。機器１２と認証体とが同一のカメラ（例えば背面カメラ又は正面カメラの何れか一方のカメラ）によって撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。複数の機器１２と認証体とが同一のカメラによって撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、図３９に示されているような選択画面を表示部に表示させる。センシング部２０として３次元センサが用いられてもよい。
【０２７０】
機器１２と認証体とが互いに異なるセンシング部２０によってセンシングされた場合、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合であっても、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知しない。なお、この場合、その認証処理自体が行われなくてもよい。
【０２７１】
変形例１１によれば、同一のセンシング部２０によるセンシングという特定のセンシング条件下で機器１２と認証体がセンシングされた場合のみに、操作のための情報が通知される。それ故、センシング条件にかかわらず操作のための情報を通知する場合と比べて、機器１２に対するセキュリティが高くなり得る。
【０２７２】
（変形例１２）
変形例１２について説明する。変形例１２は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１２では、通知制御部２８は、操作対象としての機器１２と認証体とが互いに異なるセンシング部２０によってセンシングされた場合に、当該機器１２を操作するための情報（例えば操作画面）を通知する。
【０２７３】
上述したように、例えば、端末装置１０に、センシング部２０として背面カメラと正面カメラが設けられているものとする。例えば、機器１２が背面カメラによって撮影され、認証体が正面カメラによって撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知する。複数の機器１２と認証体とが互いに異なるカメラによって撮影され、かつ、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合、通知制御部２８は、図３９に示されているような選択画面を表示部に表示させる。センシング部２０として複数の３次元センサが用いられてもよい。
【０２７４】
機器１２と認証体とが同一のセンシング部２０によってセンシングされた場合、その認証体を表す認証情報に基づいて認証が成功した場合であっても、通知制御部２８は、当該機器１２を操作するための情報を通知しない。なお、この場合、その認証処理自体が行われなくてもよい。
【０２７５】
変形例１２によれば、別々のセンシング部２０によるセンシングという特定のセンシング条件下で機器１２と認証体がセンシングされた場合のみに、操作のための情報が通知される。それ故、センシング条件にかかわらず操作のための情報を通知する場合と比べて、機器１２に対するセキュリティが高くなり得る。
【０２７６】
なお、カメラと３次元センサ等のように、異なる種類のセンシング部２０の組み合わせが用いられてもよい。
【０２７７】
（変形例１３）
変形例１３について説明する。変形例１３は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１３では、通知制御部２８は、操作対象の機器１２の部分と認証体がセンシングされた場合、当該機器１２の部分を操作するための情報を通知する。機器１２の部分は、第１実施形態に係る機器１２の部分と同じ概念である（図２０参照）。
【０２７８】
図４２には、変形例１３に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、一例として、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。変形例１３では、機器の名称として、機器の部分の名称が機能管理テーブルに登録される。
【０２７９】
以下、機能管理テーブルに登録されている情報について詳しく説明する。
【０２８０】
例えば、ＩＤ「１９」に紐付く操作対象として、複合機αの本体部α１が登録されている。センシングデータとして、複合機αの本体部α１を表すセンシングデータが登録されている。認証情報として、ユーザＸの顔を表す画像データが登録されている。この認証情報は、複合機αの本体部α１を操作するために用いられる情報である。また、複合機αの本体部α１が有するプリント機能（本体部α１を用いて実行可能な機能）に関する機能情報が登録されている。
【０２８１】
複合機αの本体部α１がセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、本体部α１を操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、本体部α１が有するプリント機能（本体部α１を用いて実行可能なプリント機能）を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２８２】
より詳しく説明すると、複合機αの本体部α１がセンシングされることで、複合機αの本体部α１を表すセンシングデータが生成される。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、複合機αの本体部α１を表すセンシングデータとユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせを検索する。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αの本体部α１を操作するための情報（例えば操作画面）をＵＩ部１８の表示部に表示させる。例えば、通知制御部２８は、その組み合わせに紐付けられているプリント機能を示す情報を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、複合機αの本体部α１を操作するための情報を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２８３】
なお、認証処理は複合機αによって行われてもよい。この場合、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが、端末装置１０から複合機αに送信される。複合機αに、本体部α１の利用が許可されたユーザとしてユーザＸが登録されている場合、複合機αに対する認証は成功する。通知制御部２８は、その認証結果を複合機αから受けて、本体部α１を操作するための情報を通知する。
【０２８４】
また、ＩＤ「２０」に紐付く操作対象として、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１が登録されている。センシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１を表すセンシングデータが登録されている。認証情報として、ユーザＸの顔を表す画像データが登録されている。この認証情報は、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１を操作するために用いられる情報である。また、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１とを用いて実行可能な連携機能に関する情報が登録されている。例えば、連携機能としてのプリント機能に関する情報が登録されている。
【０２８５】
複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１がセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、選択画面を表示部に表示させる。その選択画面は、機器１２の部分の個別操作、又は、連携機能の操作の何れかを選択するための画面である。ユーザによって個別操作が選択された場合、通知制御部２８は、本体部α１と表示部β１のそれぞれを別々に操作するための画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能の操作が選択された場合、通知制御部２８は、本体部α１と表示部β１を用いて実行可能な連携機能（プリント機能）を操作するための画面を表示部に表示させる。
【０２８６】
より詳しく説明すると、複合機αの本体部α１とＰＣβの表示部β１がセンシングされることで、本体部α１と表示部β１を表すセンシングデータが生成される。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、本体部α１と表示部β１を表すセンシングデータと、ユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせを検索する。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、上記の選択画面を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、上記の選択画面を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２８７】
なお、認証処理は、複合機αとＰＣβによって行われてもよい。この場合、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが、端末装置から複合機αとＰＣβに送信される。複合機αに、本体部α１の利用が許可されたユーザとしてユーザＸが登録されている場合、本体部α１に対する認証は成功する。同様に、ＰＣβに、表示部β１の利用が許可されたユーザとしてユーザＸが登録されている場合、表示部β１に対する認証は成功する。本体部α１と表示部β１の両方に対する認証が成功した場合、通知制御部２８は、上記の選択画面を表示部に表示させる。
【０２８８】
また、ＩＤ「２１」に紐付く操作対象として、複合機αの本体部α１とＰＣβが登録されている。センシングデータとして、複合機αの本体部α１とＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。認証情報として、ユーザＸの顔を表す画像データが登録されている。この認証情報は、複合機αの本体部α１とＰＣβを操作するために用いられる情報である。また、複合機αの本体部α１とＰＣβとを用いて実行可能な連携機能に関する情報が登録されている。例えば、スキャン転送機能とプリント機能に関する情報が登録されている。
【０２８９】
複合機αの本体部α１とＰＣβがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、選択画面を表示部に表示させる。その選択画面は、機器１２の部分の個別操作、又は、連携機能の操作の何れかを選択するための画面である。ユーザによって個別操作が選択された場合、通知制御部２８は、本体部α１とＰＣβのそれぞれを別々に操作するための画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能の操作が選択された場合、通知制御部２８は、本体部α１とＰＣβを用いて実行可能な連携機能（スキャン転送機能とプリント機能）を操作するための画面を表示部に表示させる。
【０２９０】
より詳しく説明すると、複合機αの本体部α１とＰＣβがセンシングされることで、本体部α１とＰＣβを表すセンシングデータが生成される。同様に、ユーザＸの顔がセンシングされることで、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが生成される。通知制御部２８は、機能管理テーブルにおいて、本体部α１とＰＣβを表すセンシングデータと、ユーザＸの顔を表すセンシングデータとの組み合わせを検索する。その組み合わせが機能管理テーブルに登録されている場合、認証が成功する。認証が成功した場合、通知制御部２８は、上記の選択画面を表示部に表示させる。上記の組み合わせが機能管理テーブルに登録されていない場合、認証は失敗する。この場合、通知制御部２８は、上記の選択画面を表示部に表示させない。通知制御部２８は、認証が失敗した旨を示す情報を表示部に表示させてもよい。
【０２９１】
なお、ＩＤ「２０」に係る操作対象と同様に、認証処理は、複合機αとＰＣβによって行われてもよい。
【０２９２】
変形例１３によれば、同一の機器１２であっても、ある部分をセンシングしたときに通知される情報（操作のための情報）と、別の部分をセンシングしたときに通知される情報（操作のための情報）とを異ならせることできる。
【０２９３】
（変形例１４）
変形例１４について説明する。変形例１４は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１４では、通知制御部２８は、機器１２に対するセンシングの態様に応じて、当該機器１２を操作するための情報を変更する。例えば、通知制御部２８は、機器１２に対するセンシングの向きや角度に応じて、当該機器１２を操作するための情報を変更する。
【０２９４】
機器１２と端末装置１０との位置関係は、図２４を参照して説明したように定められる。
【０２９５】
以下、図４３を参照して、変形例１４について詳しく説明する。図４３には、変形例１４に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、位置関係を示す情報と、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。位置関係を示す情報は、機器１２と端末装置１０との間の位置関係を示す情報であり、例えば、機器１２の向きを示す情報、機器１２に対するセンシングの方向を示す情報、機器１２と端末装置１０のそれぞれの位置情報（例えばＧＰＳによって特定される位置情報）、等である。
【０２９６】
例えば、ＩＤ「２２」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されている。センシングデータとして、複合機αの正面を表すセンシングデータが登録されている。位置関係として、センシングの方向Ａ（正面からのセンシング）が登録されている。認証情報として、ユーザＸの顔を表す画像データが登録されている。複合機αを用いて実行可能なプリント機能に関する機能情報が登録されている。複合機αが方向Ａ（正面）からセンシング部２０によってセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、プリント機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２９７】
また、ＩＤ「２３」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されている。センシングデータとして、複合機αの右側面を表すセンシングデータが登録されている。位置関係として、センシングの方向Ｂ（右側面からのセンシング）が登録されている。認証情報として、ユーザＸの顔を表す画像データが登録されている。複合機αを用いて実行可能なスキャン機能に関する機能情報が登録されている。複合機αが方向Ｂ（右側面）からセンシング部２０によってセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、スキャン機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０２９８】
以上のように、変形例１４によれば、センシングの向き毎に機能が紐付けられているので、例えば、向き毎に異なる機能に関する情報を通知することもできる。
【０２９９】
変形例１４によれば、例えば、３６０°にわたって機器１２がセンシングされた場合と、１８０°にわたって機器１２がセンシングされた場合とで、それぞれ異なる機能に関する情報を通知することができる。
【０３００】
（変形例１５）
変形例１５について説明する。変形例１５は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１５では、通知制御部２８は、機器１２に対するセンシングの種類に応じて、当該機器１２を操作するための情報を変更する。
【０３０１】
以下、図４４を参照して、変形例１５について詳しく説明する。図４４には、変形例１５に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、センシングの種類を示す情報と、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。センシングの種類として、例えば、静止画像の撮影、動画像の撮影、３次元形状の計測等が挙げられる。
【０３０２】
例えば、ＩＤ「２４」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されている。センシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータが登録されている。センシングの種類は、動画像の撮影である。認証情報として、ユーザＸの顔を表す動画像データが登録されている。複合機αを用いて実行可能なプリント機能に関する機能情報が登録されている。複合機αの動画像が撮影され、更に、ユーザＸの顔の動画像が撮影された場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、プリント機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０３０３】
また、ＩＤ「２５」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されている。センシングデータとして、複合機αを表すセンシングデータが登録されている。センシングの種類は、静止画像の撮影である。認証情報として、ユーザＸの顔を表す静止画像データが登録されている。複合機αを用いて実行可能なスキャン機能に関する機能情報が登録されている。複合機αの静止画像が撮影され、更に、ユーザＸの顔の静止画像が撮影された場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報を通知する。例えば、通知制御部２８は、スキャン機能を示す情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる。
【０３０４】
変形例１５によれば、センシングの種類によって機能を使い分けることができる。
【０３０５】
また、センシングの種類に応じて異なる連携機能が通知されてもよい。また、操作対象と認証体は、それぞれ同一種類の方式によってセンシングされてもよいし、それぞれ異なる種類の方式によってセンシングされてもよい。
【０３０６】
（変形例１６）
変形例１６について説明する。変形例１６は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１６では、通知制御部２８は、複数の機器１２に対するセンシングの順番に応じて、当該複数の機器１２を操作するための情報を変更する。
【０３０７】
以下、図４５を参照して、変形例１６について詳しく説明する。図４５には、変形例１６に係る機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、機器の名称を示す情報と、センシングデータと、存在に対するセンシングの順番を示す情報と、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。
【０３０８】
例えば、ＩＤ「２６」に紐付く操作対象として、複合機αとＰＣβが登録されている。センシングデータとして、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。センシングの順番は、複合機α、ＰＣβの順である。認証情報として、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが登録されている。複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能としてのスキャン転送機能に関する機能情報が登録されている。複合機α、ＰＣβの順番で複合機αとＰＣβがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、選択画面を表示部に表示させる。その選択画面は、機器１２の個別操作、又は、連携機能の操作の何れかを選択するための画面である。ユーザによって個別操作が選択された場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβのそれぞれを別々に操作するための画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能の操作が選択された場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能（スキャン転送機能）を操作するための画面を表示部に表示させる。
【０３０９】
また、ＩＤ「２７」に紐付く操作対象として、複合機αとＰＣβが登録されている。センシングデータとして、複合機αとＰＣβを表すセンシングデータが登録されている。センシングの順番は、ＰＣβ、複合機αの順である。認証情報として、ユーザＸの顔を表すセンシングデータが登録されている。複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能としてのプリント機能に関する機能情報が登録されている。ＰＣβ、複合機αの順番で複合機αとＰＣβがセンシングされ、更に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、選択画面を表示部に表示させる。その選択画面は、機器１２の個別操作、又は、連携機能の操作の何れかを選択するための画面である。ユーザによって個別操作が選択された場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβのそれぞれを別々に操作するための画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能の操作が選択された場合、通知制御部２８は、複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能（プリント機能）を操作するための画面を表示部に表示させる。
【０３１０】
変形例１６によれば、各機器１２に対するセンシングの順番に応じて機能を変えることができる。
【０３１１】
通知制御部２８は、第１実施形態に係る変形例６と同様に、各機器１２に対するセンシングの順番に応じて、各機能の通知の優先順位を変えて各機能を通知してもよい。
【０３１２】
３つ以上の機器１２がセンシングされた場合も、通知制御部２８は、そのセンシング順番に応じた機能を通知してもよい。
【０３１３】
（変形例１７）
変形例１７について説明する。変形例１７は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１７では、通知制御部２８は、機器１２に対するセンシングの条件に応じて、当該機器１２を操作するための情報を変える。センシングの条件は、例えば、機器１２に対するセンシングの向き、センシングの回数、センシングの種類、及び、センシングの順番の中の少なくとも１つによって定められる条件である。
【０３１４】
例えば、通知制御部２８は、機器１２（例えば複合機α）の正面から背面にかけてセンシングされた場合と、背面から正面にかけてセンシングされた場合とで、異なる機能を通知してもよい。また、通知制御部２８は、機器１２に対するセンシングの回数に応じて機能を変更して、その機能を通知してもよい。また、通知制御部２８は、センシングの種類に応じて機能を変更して、その機能を通知してもよい。また、通知制御部２８は、センシングの順番に応じて機能を変更して、その機能を通知してもよい。
【０３１５】
センシングの条件として、センシングの向き、回数、種類及び順番の中の複数の組み合わせが用いられてもよい。その組み合わせが複雑なほど、機能の通知についてのセキュリティが高くなる。
【０３１６】
また、変形例１７に係る処理がホームセキュリティ等に適用されてもよい。例えば、家の複数の部分が特定のセンシング条件（例えば、特定の順番や回数等によって定まる条件）に従ってセンシングされ、更に、認証体がセンシングされて認証が成功した場合、通知制御部２８は、当該家のドアの開錠機能を通知する。その特定のセンシング条件に従った再センシングが行われなかった場合、通知制御部２８は、開錠機能を通知しない。ユーザが開錠機能の実行を指示すると、ドアが開錠される。なお、特定のセンシング条件に従ってセンシングが行われた場合、制御部２４は、開錠機能を実行することで、ドアを開錠してもよい。このように変形例１７に係る処理がセキュリティに適用されることで、セキュリティを高めることができる。
【０３１７】
（変形例１８）
変形例１８について説明する。変形例８は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１８では、操作対象としてソフトウェアや対象（ファイル等）が用いられる。例えば、１又は複数のソフトウェアによって単独機能や連携機能が実行されてもよいし、ファイルや商品等の対象に対して単独機能や連携機能が適用されてもよい。
【０３１８】
以下、図４６を参照して、変形例１８について詳しく説明する。図４６には、変形例１８に係る機能管理テーブルが示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、登録対象の名称を示す情報と、センシングデータと、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。変形例１８では、その機能がソフトウェアによって実行されたり、その機能が対象に対して適用されたりする。認証情報として、例えば、ユーザＸの顔の画像データが用いられている。
【０３１９】
機能管理テーブルにおいて、認証情報以外の登録内容は、変形例８に係る機能管理テーブルに登録されている内容と同じである（図２８参照）。例えば、ＩＤ「２８」の登録内容は、ＩＤ「１２」の登録内容と同じである。ＩＤ「２９」の登録内容は、ＩＤ「１３」の登録内容と同じである。ＩＤ「３０」の登録内容は、ＩＤ「１４」の登録内容と同じである。ＩＤ「３１」の登録内容は、ＩＤ「１５」の登録内容と同じである。
【０３２０】
例えば、ＰＣεがセンシングされると共に、ユーザＸの顔がセンシングされて認証が成功すると、通知制御部２８は、ＩＤ「２８」に紐付けられている機能を通知する。
【０３２１】
ＰＣεとノートζがセンシングされると共に、ユーザＸの顔がセンシングされて認証が成功すると、通知制御部２８は、選択画面を表示部に表示させる。その選択画面は、ＰＣεの操作画面の表示、又は、連携機能の表示を選択するための画面である。ユーザによってＰＣεの操作画面の表示が選択された場合、通知制御部２８は、ＰＣεの操作画面を表示部に表示させる。ユーザによって連携機能の表示が選択された場合、通知制御部２８は、ＩＤ「２９」に紐付けられている連携機能に関する情報を表示部に表示させる。
【０３２２】
ノートζがセンシングされると共に、ユーザＸの顔がセンシングされて認証が成功すると、通知制御部２８は、ＩＤ「３０」に紐付けられている機能を通知する。
【０３２３】
ノートζとペンκがセンシングされると共に、ユーザＸの顔がセンシングされて認証が成功すると、通知制御部２８は、ＩＤ「３１」に紐付けられている連携機能を通知する。
【０３２４】
以上のように、機器１２以外の構成として、機能にソフトウェアやファイルが用いられてもよい。また、機器１２、ソフトウェア及びファイルの中の複数の構成を組み合わせることで実行可能な連携機能が、センシングデータと認証情報とに紐付けられて機能管理テーブルに登録されてもよい。また、上記の変形例９から変形例１７に係る処理が、変形例１８に適用されてもよい。
【０３２５】
（変形例１９）
変形例１９について説明する。変形例１９は、第２実施形態に係る変形例である。変形例１９では、通知制御部２８は、認証情報に応じて、機器１２を操作するための情報を変えて、その情報を通知する。
【０３２６】
以下、図４７を参照して、変形例１９について詳しく説明する。図４７には、変形例１９に係る機能管理テーブルが示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、登録対象の名称を示す情報と、センシングデータと、認証レベルを示す情報と、認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。
【０３２７】
例えば、セキュリティのレベルが高いと推測される認証情報ほど、高い認証レベルが紐付けられており、更に、高度の機能が紐付けられている。２次元バーコード等のように、表示部に表示される画像や、物体の表面に形成される画像や図形は、認証レベルが最も低い認証体として用いられる。従って、２次元バーコード等を表すセンシングデータは、認証レベルが最も低い認証情報として用いられる。鍵等の物理的な物体は、認証レベルが中間の認証体として用いられる。従って、その物体を表すセンシングデータは、認証レベルが中間の認証情報として用いられる。ユーザ自身は、認証レベルが最も高い認証体として用いられる。従って、ユーザの生体情報を含むセンシングデータは、認証レベルが最も高い認証情報として用いられる。
【０３２８】
図４７に示す例では、機器１２としての複合機αが登録されており、複合機αを表すセンシングデータが登録されている。また、認証レベルが「１」の認証情報として、２次元バーコードを表すセンシングデータが登録されており、その認証情報には、単独機能としてのコピー機能のみが紐付けられている。認証レベルが「２」の認証情報として、物理的な鍵を表すセンシングデータが登録されており、その認証情報には、単独機能としてのコピー機能とプリント機能が紐付けられている。認証レベルが「３」の認証情報として、ユーザＸの顔の画像を表すセンシングデータ（ユーザＸの生体情報）が登録されており、その認証情報には、複合機αの全機能が紐付けられている。
【０３２９】
複合機αがセンシングされると共に、２次元バーコードがセンシングされた場合（例えば撮影された場合）、通知制御部２８は、その２次元バーコードに紐付けられているコピー機能に関する機能情報のみを表示部に表示させる。
【０３３０】
複合機αがセンシングされる共に、物理的な鍵がセンシングされた場合、通知制御部２８は、その鍵に紐付けられているコピー機能とプリント機能に関する機能情報を表示部に表示させる。
【０３３１】
複合機αがセンシングされると共に、ユーザＸの顔がセンシングされた場合、通知制御部２８は、ユーザＸの顔に紐付けられている全機能に関する機能情報を表示部に表示させる。
【０３３２】
変形例１９によれば、認証情報に応じて機能を変えることができる。例えば、セキュリティが高いと推測される認証体（例えば生体）に、高度な機能を紐付けることで、セキュリティを確保しつつ、高度な機能の提供が可能となる。
【０３３３】
（変形例２０）
変形例２０について説明する。変形例２０は、第２実施形態に係る変形例である。変形例２０では、通知制御部２８は、機器１２がセンシングされると共に、複数の認証体がセンシングされて認証が成功した場合、当該機器１２を操作するための情報を通知する。通知制御部２８は、認証体の組み合わせに応じて、その操作するための情報を変えてもよい。
【０３３４】
以下、図４８を参照して、変形例２０について詳しく説明する。図４８には、変形例２０に係る機能管理テーブルが示されている。この機能管理テーブルにおいては、ＩＤと、登録対象の名称を示す情報と、センシングデータと、複数の認証情報と、機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。
【０３３５】
例えば、ＩＤ「３３」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されており、その複合機αを表すセンシングデータが登録されている。また、ユーザＸの顔を表す画像データと鍵を表す画像データが、認証情報として登録されている。複合機αが有する全機能が、ＩＤ「３３」に紐付く機能として登録されている。複合機αがセンシングされると共に、ユーザＸの顔と鍵がセンシングされて認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αが有する全機能に関する機能情報を表示部に表示させる。
【０３３６】
ＩＤ「３４」に紐付く操作対象として、複合機αが登録されており、その複合機αを表すセンシングデータが登録されている。また、２次元バーコードを表す画像データと鍵を表す画像データが、認証情報として登録されている。複合機αが有するコピー機能とスキャン機能が、ＩＤ「３４」に紐付く機能として登録されている。複合機αがセンシングされると共に、２次元バーコードと鍵がセンシングされて認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αが有するコピー機能とスキャン機能に関する機能情報を表示部に表示させる。
【０３３７】
変形例２０によれば、複数の認証情報を用いて認証を行うことで、１つの認証情報を用いて認証処理を行う場合と比べて、操作対象に対するセキュリティが高くなる。
【０３３８】
なお、より高いセキュリティが確保されると推測される認証情報の組み合わせに、より高度の機能が紐付けられてもよい。例えば、ユーザを表す画像等の生体情報と物体を表す認証情報との組み合わせ（第１組み合わせ）の認証レベルは、２次元バーコード等の認証情報と物体を表す認証情報との組み合わせ（第２組み合わせ）の認証レベルよりも高いと推測される。それ故、第１組み合わせには、第２組み合わせよりも高度の機能（例えば全機能）が紐付けられる。
【０３３９】
３つ以上の認証情報が操作対象に紐付けられて登録されてもよい。また、機器１２の部分や、ソフトウェアや、ファイル等の対象が、操作対象として用いられる場合も、複数の認証情報を用いた認証処理が行われてもよい。
【０３４０】
通知制御部２８は、認証の順番に応じて異なる機能を通知してもよい。ＩＤ「３４」を例に挙げて説明する。例えば、通知制御部２８は、２次元バーコードを用いた認証が成功した後に、鍵を用いた認証が成功した場合と、鍵を用いた認証が成功した後に、２次元バーコードを用いた認証が成功した場合とで、異なる機能に関する機能情報を表示部に表示させてもよい。
【０３４１】
上述した変形例９から変形例２０の中の少なくとも２つが組み合わされてもよい。例えば、複数の部分のセンシングの順番に応じた機能が通知されてもよいし、部分に対するセンシングの種類に応じた機能が通知されてもよいし、機器１２の部分とソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能が通知されてもよい。これら以外の組み合わせが実行されてもよい。
【０３４２】
＜第３実施形態＞
以下、第３実施形態に係る端末装置１０Ａについて説明する。図４９には、第３実施形態に係る端末装置１０Ａが示されている。端末装置１０Ａは、いわゆる折り畳み可能な２画面スマートフォンである。例えば、端末装置１０Ａは、第１本体部１３４と第２本体部１３６とを含む。第１本体部１３４と第２本体部１３６は、それぞれ表示部を有する。第１本体部１３４と第２本体部１３６は、例えば、ヒンジ等の接続部１３８によって互いに接続されている。接続部１３８を軸として、矢印Ｃの方向に、第１本体部１３４と第２本体部１３６を回転させることで、第１本体部１３４と第２本体部１３６を任意の回転角に配置することができる。例えば、第１本体部１３４と第２本体部１３６を回転させて互いに接触させた状態が、端末装置１０Ａの全体が折り畳まれた状態である。また、第１本体部１３４と第２本体部１３６を回転させて互いに水平の位置に配置された状態が、端末装置１０Ａの全体が１８０°水平に開かれた状態である。
【０３４３】
なお、端末装置１０Ａは、上述した端末装置１０が有する構成を含む。
【０３４４】
図５０には、１８０°水平に開かれた状態の端末装置１０Ａが示されている。第１本体部１３４は、第１センシング部１３９と第１表示部１４０を有する。第２本体部１３６は、第２センシング部１４２と第２表示部１４４を有する。
【０３４５】
第１センシング部１３９と第２センシング部１４２は、上述したセンシング部２０と同じ機能を有する。第１センシング部１３９と第２センシング部１４２は、互いに同じ性能を有していてもよいし、互いに異なる性能を有していてもよい。例えば、一方のセンシング部が、静止画像や動画像を撮影するカメラによって構成され、他方のセンシング部が、形状を計測する３次元センサとしての機能を有していてもよい。
【０３４６】
第１表示部１４０には、第１センシング部１３９によるセンシングによって生成されたセンシングデータが表示される。図５０に示す例では、第１センシング部１３９によって複合機αが撮影されて、その複合機αを表す静止画像１４６がセンシングデータとして表示されている。なお、複合機αを表す動画像や計測データがセンシングデータとして用いられてもよい。
【０３４７】
第２表示部１４４には、第２センシング部１４２によるセンシングによって生成されたセンシングデータが表示される。図５０に示す例では、第２センシング部１４２によってユーザＸの顔が撮影されて、そのユーザＸの顔を表す静止画像１４８がセンシングデータとして表示されている。なお、ユーザＸの顔を表す動画像や計測データがセンシングデータとして用いられてもよい。
【０３４８】
以下、第３実施形態に係る端末装置１０Ａによる処理について説明する。
【０３４９】
（第２実施形態と第３実施形態との組み合わせ）
端末装置１０Ａは、第２実施形態に係る処理に適用されてもよい。例えば、第１センシング部１３９によって操作対象としての機器１２（例えば複合機α）がセンシングされ、第２センシング部１４２によって認証体（例えばユーザＸの顔）がセンシングされて認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報（例えば操作画面）を、第２表示部１４４に表示させる。もちろん、通知制御部２８は、その情報を第１表示部１４０に表示させてもよいし、第１表示部１４０と第２表示部１４４の両方に表示させてもよい。
【０３５０】
上記の例とは逆に、第２センシング部１４２によって操作対象としての複合機αがセンシングされ、第１センシング部１３９によってユーザＸの顔がセンシングされて認証が成功した場合、通知制御部２８は、複合機αを操作するための情報（例えば操作画面）を、第１表示部１４０に表示させてもよい。もちろん、通知制御部２８は、その情報を第２表示部１４４に表示させてもよいし、第１表示部１４０と第２表示部１４４の両方に表示させてもよい。
【０３５１】
また、第１センシング部１３９と第２センシング部１４２のそれぞれに役割が紐付けられてもよい。例えば、第１センシング部１３９が、操作対象のセンシングに用いられるセンシング部として定義され、第２センシング部１４２が、認証体のセンシングに用いられるセンシング部として定義される。この場合、第１センシング部１３９によって操作対象がセンシングされると共に、第２センシング部１４２によって認証体がセンシングされて認証が成功した場合に、通知制御部２８は、その操作対象を操作するための情報を通知する。一方、第１センシング部１３９によって認証体がセンシングされ、第２センシング部１４２によって操作対象がセンシングされた場合には、通知制御部２８は、その操作対象を操作するための情報を通知しない。
【０３５２】
また、第１センシング部１３９によって複数の操作対象（例えば複合機αとＰＣβ）が撮影された場合、図５１に示すように、第１表示部１４０には、複合機αを表す静止画像１４６とＰＣβを表す静止画像１５０が表示される。また、第２センシング部１４２によって認証体としてのユーザＸの顔が撮影されて、ユーザＸの顔を表す静止画像１４８が、認証情報として、第２表示部１４４に表示されている。なお、動画像データや計測データがセンシングデータとして用いられてもよい。静止画像１４８を用いた認証処理によって認証が成功した場合、通知制御部２８は、選択画面を第２表示部１４４に表示させる。その選択画面は、複合機αとＰＣβとを別々に操作するための画面の表示、又は、複合機αとＰＣβを用いて実行可能な連携機能の表示を選択する画面である。その選択画面上での操作は、第２実施形態に係る操作と同じである。
【０３５３】
（第１実施形態と第３実施形態との組み合わせ）
端末装置１０Ａは、第１実施形態に適用されてもよい。例えば、複数の存在を登録するときに、第１センシング部１３９と第２センシング部１４２が用いられる。例えば、登録対象の複合機αが第１センシング部１３９によってセンシングされ、登録対象のＰＣβが第２センシング部１４２によってセンシングされた場合、図５２に示すように、第１表示部１４０に、複合機αを表す静止画像１４６が表示され、第２表示部１４４に、ＰＣβを表す静止画像１５０が表示される。このように、別々のセンシング部を用いて、登録対象の存在がセンシングされてもよい。
【０３５４】
なお、端末装置１０Ａは、３つ以上の表示部を備えていてもよい。
【０３５５】
＜その他の実施形態＞
以下、図５３を参照して、その他の実施形態について説明する。図５３には、画面１５２が示されている。画面１５２は、複数の領域を有する。図５３に示す例では、画面１５２内に領域１５４，１５６が形成されている。例えば、各領域には、登録対象の存在を表すセンシングデータ、操作対象を表すセンシングデータ、認証体を表すセンシングデータ等が表示される。
【０３５６】
図５３に示す例では、複合機αを表す静止画像１５８が領域１５４内に表示され、ＰＣβを表す静止画像１６０が領域１５６内に表示されている。複合機αとＰＣβは、第１実施形態における登録対象の存在の一例に相当し、複合機αとＰＣβに機能が紐付けられて登録される。
【０３５７】
別の例として、第２実施形態に係る操作対象を表す画像が、領域１５４に表示され、認証情報としての画像が、領域１５６に表示されてもよい。また、ユーザが画像を操作することで、操作対象を表す画像を領域１５４内に移動させ、認証情報としての画像を領域１５６内に移動させてもよい。領域１５６内に表示された画像に基づいて認証処理が行われ、その認証が成功した場合、領域１５４に表示されている画像に紐付く操作対象を操作するための情報が通知される。
【０３５８】
上記の端末装置１０，１０Ａは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０，１０Ａは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０，１０Ａの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０，１０Ａの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置１０，１０Ａの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０３５９】
１０，１０Ａ  端末装置、１２  機器、１４  中継装置、２０  センシング部、２６  登録部、２８  通知制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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