(57)【要約】【課題】流体ダンパ装置において、ロータの強度確保と、コストおよび重量の抑制とを両立すること。【解決手段】流体ダンパ装置１０のロータ３０は、オイル室１１に挿入される回転軸４０および弁部材５０を備える。回転軸４０は、樹脂部８０の内部に配置した金属プレート７０を備えており、金属プレート７０によって樹脂部８０を補強して、ロータ３０の強度を高めている。金属プレート７０は、回転軸４０の周方向を向く面を備えているので、ねじりモーメントが加わった際に金属プレート７０と樹脂部８０とが分離して樹脂部８０だけが変形するおそれが少ない。回転軸４０において、オイル室１１を封鎖するフランジ部４２から被駆動部材取付部４４１までの範囲は、大きなねじりモーメントが作用する部分であり、この部分に金属プレート７０を配置して、大きなねじりモーメントが作用する部分を補強する。【選択図】図４
2019100535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイル室を構成する有底筒状のケースと、樹脂部および前記樹脂部に配置した金属部材によって構成される回転軸および弁部材を備えるロータと、前記オイル室に充填される流体と、を有し、
前記ケースは、筒状の胴部と、前記胴部の軸線方向の一方側を塞ぐ底壁部と、前記胴部の内周面から径方向内側に突出して前記オイル室を周方向に区画する仕切り用凸部とを備え、
前記回転軸は、前記オイル室に配置され前記弁部材が取り付けられる第１軸部と、前記オイル室の前記軸線方向の他方側に位置するフランジ部と、前記ケースの前記軸線方向の他方側に突出する第２軸部と、を備え、
前記金属部材は、前記回転軸の周方向を向く面を備え、且つ、少なくとも、前記第２軸部に設けられた被駆動部材取付部と前記フランジ部の間の範囲に配置されることを特徴とする流体ダンパ装置。
【請求項２】
前記金属部材には、前記樹脂部を構成する樹脂が充填される貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体ダンパ装置。
【請求項３】
前記貫通穴は、前記オイル室に対して前記軸線方向の他方側に位置することを特徴とする請求項２に記載の流体ダンパ装置。
【請求項４】
前記貫通穴として、前記被駆動部材取付部に位置する第１貫通穴と、前記フランジ部に位置する第２貫通穴の少なくとも一方を備えることを特徴とする請求項２に記載の流体ダンパ装置。
【請求項５】
前記金属部材は、前記軸線方向に延在する金属板であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項６】
前記金属板は、前記軸線方向に延在する屈曲部または湾曲部を備えることを特徴とする請求項５に記載の流体ダンパ装置。
【請求項７】
前記金属部材は、前記第１軸部に設けられた弁部材取付部から前記被駆動部材取付部までの範囲に連続して配置されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項８】
前記金属部材は、前記樹脂部から露出する露出部を備え、
前記露出部は、前記第２軸部の前記軸線方向の他方側の端部、および、前記弁部材取付部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の流体ダンパ装置。
【請求項９】
前記第１軸部の前記軸線方向の一方側の端部にゲート痕が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１０】
前記金属部材は、前記軸線方向に配列された複数の凸部を備え、
前記複数の凸部は、前記弁部材取付部の一部を構成することを特徴とする請求項７から９の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１１】
前記樹脂部は、前記軸線方向で隣り合う前記凸部の間に入り込んだ樹脂部分を備えることを特徴とする請求項１０に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１２】
前記弁部材取付部は、前記弁部材が径方向外側から当接する弁部材支持面を備え、
前記金属部材は、前記弁部材支持面より径方向外側に突出する凸部を備えることを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１３】
前記弁部材取付部は、前記弁部材と係合する係合部を備え、
前記係合部は前記樹脂部によって構成されることを特徴とする請求項７から１２の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１４】
前記弁部材取付部は、前記弁部材が周方向に当接する当接面を備え、
前記当接面の一部は、前記金属部材によって構成される金属面であることを特徴とする請求項７から１３の何れか一項に記載の流体ダンパ装置。
【請求項１５】
前記金属面が設けられる範囲は、前記弁部材取付部における最も径方向内側の部位を含むことを特徴とする請求項１４に記載の流体ダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースとロータとの間に流体が充填された流体ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便座や便蓋などの被駆動部材の開閉速度を調整するダンパ装置として、被駆動部材が連結されるロータの端部をオイルなどの粘性流体が充填されたオイル室に配置して、ロータが回転する際の粘性流体の抵抗が回転方向によって異なるように構成した流体ダンパ装置が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、有底筒状のケースとロータとの間にオイルが充填された流体ダンパ装置が開示される。特許文献１の流体ダンパ装置では、ロータ（回転軸）の軸線方向の一端がケースの内側に配置され、回転軸とケース内周面との間にオイル室（封止空間）が形成され、回転軸の側面に設けられた弁体がオイル室に配置される。弁体は、回転軸の側面から径方向に突出した壁部に取り付けられる。ロータが第１方向に回転する際には、オイルの圧力によって弁体が壁部に押し付けられ、壁部に形成された流路を弁体が塞ぐため、オイルは、壁部とケースとの間に構成される微少な隙間を流れる。従って、ロータの回転負荷が大きい。一方、ロータが第１方向と反対の方向に回転するときには、オイルの圧力によって弁体と壁部との間に隙間が空くので、この隙間と壁部に形成された流路を通って流体が流れる。従って、ロータの回転負荷は小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の流体ダンパ装置は、ケースから突出したロータの一端に被駆動部材が連結されて回転負荷がかかり、オイル室に配置されるロータの他端には粘性流体（オイル）の圧力が作用する。従って、ロータにおいてオイル室の端部を塞ぐフランジ部と、被駆動部材が連結される端部との間の箇所にねじりモーメントが最も大きく作用するので、この部分の強度を高めることが望ましい。被駆動部材の側から大きな回転負荷がかかる流体ダンパ装置では、ロータの強度を確保するため、ダイカスト品が採用されている。しかしながら、ダイカスト品は高価であるため、部品コストが増大する。また、ダイカスト品を用いるとロータの重量が増大するため、流体ダンパ装置の軽量化が困難である。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、流体ダンパ装置において、ロータの強度確保と、コストおよび重量の抑制とを両立することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る流体ダンパ装置は、オイル室を構成する有底筒状のケースと、樹脂部の内部に金属部材を配置して構成された回転軸および弁部材を備えるロータと、前記オイル室に充填される流体と、を有し、前記ケースは、筒状の胴部と、前記胴部の軸線方向の一方側を塞ぐ底壁部と、前記胴部の内周面から径方向内側に突出して前記オイル室を周方向に区画する仕切り用凸部とを備え、前記回転軸は、前記オイル室に配置され前記弁部材が取り付けられる第１軸部と、前記オイル室の前記軸線方向の他方側に位置するフランジ部と、前記ケースの前記軸線方向の他方側に突出する第２軸部と、を備え、前記金属部材は、前記回転軸の周方向を向く面を備え、且つ、少なくとも、前
記第２軸部に設けられた被駆動部材取付部と前記フランジ部の間の範囲に配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、回転軸においてねじりモーメントが大きく作用する部分（フランジ部と被駆動部材取付部の間の範囲）に金属部材が配置される。従って、ねじりモーメントが大きく作用する部分を金属部材によって補強できる。また、金属部材は回転軸の周方向を向く面を備えているので、ねじりモーメントが加わった際に金属部材と樹脂部とが分離して樹脂部だけが変形するおそれを少なくすることができる。従って、ロータの強度を高めることができる。また、回転軸の一部分のみを金属で構成するため、補強によるコスト上昇を抑制でき、重量の増大を抑制できる。
【０００９】
本発明において、前記金属部材には、前記樹脂部を構成する樹脂が充填される貫通穴が設けられていることが好ましい。このようにすると、金属部材と樹脂部の一体性を高めることができ、金属部材から樹脂部が分離するおそれを少なくすることができる。従って、樹脂部が変形するおそれを少なくすることができ、ロータの強度を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記貫通穴は、前記オイル室に対して前記軸線方向の他方側に位置することが好ましい。このようにすると、弁部材を介して流体圧力が作用する部位において、貫通穴によって金属部材の強度が低下して金属部材による補強効果が低下することを抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記貫通穴として、前記被駆動部材取付部に位置する第１貫通穴と、前記フランジ部に位置する第２貫通穴の少なくとも一方を備えることが好ましい。このようにすると、ねじりモーメントが大きく作用する部分で樹脂部と金属部材とを一体化できる。従って、ロータの強度を高めることができる。
【００１２】
本発明において、前記金属部材は、前記軸線方向に延在する金属板であることが好ましい。このようにすると、金属部材の全体が周方向を向く面を備える構成とすることができるので、金属部材全体でねじりモーメントに対して樹脂部を補強できる。
【００１３】
本発明において、前記金属板は、前記軸線方向に延在する屈曲部または湾曲部を備えることが好ましい。このようにすると、金属板自体のねじり強度を高めることができる。従って、ロータの強度を高めることができる。
【００１４】
本発明において、前記金属部材は、前記第１軸部に設けられた弁部材取付部から前記第２軸部に設けられた被駆動部材取付部までの範囲に連続して配置されることが好ましい。このようにすると、大きなねじりモーメントが作用する箇所だけでなく、弁部材が取り付けられる箇所を補強できる。従って、ロータの強度を高めることができる。また、弁部材の取付強度を高めることができる。
【００１５】
本発明において、前記金属部材は、前記樹脂部から露出する露出部を備え、前記露出部は、前記第２軸部の前記軸線方向の他方側の端部、および、前記弁部材取付部に設けられていることが好ましい。このようにすると、金属部材によって補強されたロータを製造する際、金属部材の軸線方向の一方側の部分、および、軸線方向の他方側の端部の２箇所を金型内で保持してインサート成形により製造することができる。従って、金型内で金属部材を安定した状態で保持できる。従って、金型内に樹脂を注入する際に樹脂から加わる圧力によって金属部材のバタつきや浮きが発生することを抑制できる。
【００１６】
本発明において、前記第１軸部の前記軸線方向の一方側の端部にゲート痕が形成されていることが好ましい。金型内に金属部材を配置してインサート成形を行う際、第１軸部の
軸線方向の一方側から樹脂を注入することによって、第１軸部の軸線方向の一方側の端部にゲート痕が形成される。このように、金属部材が延在する方向へ樹脂を注入することにより、金型と金属部材との間に容易に樹脂を流入させることができる。従って、成形品質を向上させることができる。
【００１７】
本発明において、前記金属部材は、前記軸線方向に配列された複数の凸部を備え、前記複数の凸部は、前記弁部材取付部の一部を構成することが好ましい。このようにすると、軸線方向に延在する弁部材取付部を均等に補強し、且つ、重量の増大を抑制できる。また、凸部が形成されていない箇所に流路溝を設けることができ、弁部材が取り付けられる位置まで凸部を延ばすことができる。従って、弁部材の取付強度を向上させることができる。
【００１８】
本発明において、前記樹脂部は、前記軸線方向で隣り合う前記凸部の間に入り込んだ樹脂部分を備えることが好ましい。このようにすると、金属部材と樹脂の一体化を図ることができる。
【００１９】
本発明において、前記弁部材取付部は、前記弁部材が径方向外側から当接する弁部材支持面を備え、前記金属部材は、前記弁部材支持面より径方向外側に突出する凸部を備えることが好ましい。このようにすると、金属部材によって弁部材を支持できるため、弁部材の取付強度を高めることができる。
【００２０】
本発明において、前記弁部材取付部は、前記弁部材と係合する係合部を備え、前記係合部は前記樹脂部によって構成されることが好ましい。このようにすると、弁部材は、回転軸の樹脂部と係合するため、金属部材のバリによる弁部材の損傷を回避できる。
【００２１】
本発明において、前記弁部材取付部は、前記弁部材が周方向に当接する当接面を備え、前記当接面の一部は、前記金属部材によって構成される金属面であることが好ましい。このように、金属部材が周方向の表面に露出している場合には、金属部材の表面を樹脂部で覆う場合のように、樹脂部の肉厚が薄い部分が形成されることがない。従って、樹脂部が金属部材から剥離するおそれを少なくすることができる。
【００２２】
本発明において、前記金属面が設けられる範囲は、前記弁部材取付部における最も径方向内側の部位を含むことが好ましい。このようにすると、金属面の範囲が広く、当接面の平面度を向上させることができる。従って、弁部材取付部と弁部材の間に隙間が形成されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、回転軸においてねじりモーメントが大きく作用する部分（フランジ部と被駆動部材取付部の間の範囲）に金属部材が配置される。従って、ねじりモーメントが大きく作用する部分を金属部材によって補強できる。また、金属部材は回転軸の周方向を向く面を備えているので、ねじりモーメントが加わった際に金属部材と樹脂部とが分離して樹脂部だけが変形するおそれを少なくすることができる。従って、ロータの強度を高めることができる。また、回転軸の一部分のみを金属で構成するため、補強によるコスト上昇を抑制でき、重量の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した流体ダンパ装置が搭載された洋式便器を備えた洋式トイレユニットの説明図である。
【図２】実施形態１の流体ダンパ装置の斜視図である。
【図３】実施形態１の流体ダンパ装置の分解斜視図である。
【図４】実施形態１の流体ダンパ装置を軸線に沿う面で切断した断面図である。
【図５】実施形態１の流体ダンパ装置を軸線に対して垂直な面で切断した断面図である。
【図６】実施形態１のロータの斜視図である。
【図７】実施形態１のロータの分解斜視図である。
【図８】実施形態１のロータの側面図である。
【図９】実施形態１のロータの断面図である。
【図１０】実施形態１の流体ダンパ装置の動作説明図である。
【図１１】実施形態１の金属プレートの斜視図である。
【図１２】変形例の金属プレートの斜視図である。
【図１３】実施形態２の流体ダンパ装置の分解斜視図である。
【図１４】実施形態２のロータの斜視図である。
【図１５】実施形態２のロータの分解斜視図である。
【図１６】実施形態２の金属プレートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を適用した流体ダンパ装置１０について説明する。なお、以下の説明においては、ロータ３０の回転軸４０が延在する方向を軸線Ｌ方向とし、回転軸４０がケース２０から突出している側を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１とし、回転軸４０がケース２０から突出している側とは反対側を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２として説明する。また、ロータ３０の軸線Ｌ周りの回転方向の一方側を第１方向Ｒ１とし、他方側を第２方向Ｒ２とする。第１方向Ｒ１は流体ダンパ装置１０のダンパ効果が大きい回転方向であり、第２方向Ｒ２は第１方向Ｒ１よりダンパ効果が小さい回転方向である。図３−図９、図１１に示すＸＹＺの３方向は互いに直交する方向であり、Ｚ方向は軸線Ｌ方向と平行である。
【００２６】
（ダンパ付き機器）
図１は、本発明を適用した流体ダンパ装置１０が搭載された洋式便器１を備えた洋式トイレユニット１００の説明図である。図１に示す洋式トイレユニット１００は、洋式便器１および水タンク３を備えている。洋式便器１は、便器本体２、樹脂製の便座５、樹脂製の便蓋６（開閉部材）、およびユニットカバー７等を備える。ユニットカバー７の内部には、流体ダンパ装置１０が弁座用および弁蓋用として内蔵されており、便座５および便蓋６は各々、流体ダンパ装置１０を介して便器本体２に連結される。ここで、便座５に連結された流体ダンパ装置１０、および便蓋６に連結された流体ダンパ装置１０としては、同一構成のものを用いることができる。以下の説明では、便座５に連結された流体ダンパ装置１０について説明する。
【００２７】
［実施形態１］
図２は実施形態１の流体ダンパ装置１０の斜視図であり、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１からみた斜視図である。流体ダンパ装置１０は、軸線Ｌ方向に延在する円柱状の流体ダンパ装置本体１０ａと、流体ダンパ装置本体１０ａから一方側Ｌ１に突出する連結軸１０ｂを備える。連結軸１０ｂは便座５に連結される。連結軸１０ｂの先端部はＩカット形状であり、相対向する面が平坦面になっている。従って、連結軸１０ｂに対する便座５の空周りが防止される。連結軸１０ｂは、便座５が倒れようとする際に軸線Ｌ周りの第１方向Ｒ１（図５、図１０参照）に回転し、便座５が起立しようとする際に第１方向Ｒ１と逆回りの第２方向Ｒ２（図５、図１０参照）に回転する。流体ダンパ装置１０は、起立している便座５が便器本体２に被さるように倒れようとする際（すなわち、連結軸１０ｂが第１方向Ｒ１に回転する際）、それに抗する力（回転負荷）を発生させ、便座５が倒れる速度を低下させる。
【００２８】
図３は実施形態１の流体ダンパ装置１０の分解斜視図である。また、図４は実施形態１
の流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに沿う面で切断した断面図（図２のＡ−Ａ断面図）であり、図５は実施形態１の流体ダンパ装置１０を軸線Ｌに対して垂直な面で切断した断面図である。なお、図５は、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から見た断面図である。流体ダンパ装置１０は、有底筒状のケース２０と、ケース２０に回転可能に保持されるロータ３０と、ケース２０の開口部２９に取り付けられる円環状のカバー６０を備える。本形態において、ケース２０およびカバー６０は樹脂成形品である。
【００２９】
ケース２０は、軸線Ｌ方向に延在する円筒状の胴部２１と、胴部２１の他方側Ｌ２の端部を塞ぐ底壁部２２を備える。胴部２１の一方側Ｌ１の端部には開口部２９が形成されている。図４に示すように、底壁部２２の中央には、他方側Ｌ２に凹む円形の凹部２４が形成されている。凹部２４には、ロータ３０の回転軸４０の他方側Ｌ２の先端に設けられた凸部４１が挿入される。凸部４１は、凹部２４によって回転可能に保持される。
【００３０】
図５に示すように、胴部２１の内周面２７には、径方向内側に突出する仕切り用凸部２６が周方向で１８０°ずれた２箇所に形成されている。仕切り用凸部２６は軸線Ｌ方向に延在し、仕切り用凸部２６の他方側Ｌ２の端部は底壁部２２と繋がっている。仕切り用凸部２６は、径方向外側から内側に向かって周方向の寸法（厚さ）が薄くなっている。仕切り用凸部２６は、胴部２１の内側に形成されるオイル室１１（図４参照）を周方向に区画する。
【００３１】
図３、図４に示すように、胴部２１の内周面２７は、底壁部２２と接続される第１内周面２７１と、第１内周面２７１の一方側Ｌ１に形成され第１内周面２７１より大径の第２内周面２７２と、第２内周面２７２の一方側Ｌ１に形成され第２内周面２７２より大径の第３内周面２７３を備える。第３内周面２７３は、ケース２０の開口部２９まで延びており、第３内周面２７３の内側にカバー６０が装着される。仕切り用凸部２６は第１内周面２７１に形成され、仕切り用凸部２６の一方側Ｌ１の軸方向端面２６１は、第１内周面２７１と第２内周面２７２とを接続する段面２７４と同一面上に位置している（図３参照）。後述するように、第１内周面２７１は、周方向の位置によって内径（軸線Ｌからの距離）が異なる形状である。
【００３２】
図６は実施形態１のロータ３０の斜視図であり、図７は実施形態１のロータ３０の分解斜視図である。図４−図７に示すように、ロータ３０は、他方側Ｌ２の端部がケース２０の内側に配置される回転軸４０と、回転軸４０に取り付けられる弁部材５０を備える。回転軸４０は、全体として直線状であり、軸線Ｌ方向の略中央に環状のフランジ部４２が形成されている。フランジ部４２は、回転軸４０の全周に形成されている。フランジ部４２に対して他方側Ｌ２には、フランジ部４２よりも小径の第１軸部４３が設けられ、フランジ部４２に対して一方側Ｌ１には、フランジ部４２よりも小径で且つ第１軸部４３よりも大径の第２軸部４４が設けられている。ケース２０の凹部２４に挿入される凸部４１は、第１軸部４３の先端面の中央から突出する。第２軸部４４の一方側Ｌ１の端部には、相対向する平坦面を備えた被駆動部材取付部４４１が形成されている。第２軸部４４において、フランジ部４２と被駆動部材取付部４４１の間の部分は、円形断面の円柱部４４２となっている。
【００３３】
フランジ部４２は、軸線Ｌ方向に所定の間隔を空けて配置された第１フランジ部４２１と第２フランジ部４２２を備えており、第１フランジ部４２１と第２フランジ部４２２の間には環状の周溝４２３が形成されている。図３、図４に示すように、周溝４２３にはＯリング６３が装着される。ロータ３０がケース２０に組み付けられると、Ｏリング６３はケース２０の第２内周面２７２に当接して押し潰される。従って、ケース２０とフランジ部４２との隙間が密閉され、ケース２０の底壁部２２とフランジ部４２との間に外部から密閉されたオイル室１１が形成される。図４に示すように、オイル室１１にはオイル等の
流体１２（粘性流体）が充填される。
【００３４】
その後、カバー６０を回転軸４０の第２軸部４４とケース２０の胴部２１との間に差し込み、ケース２０の開口部２９にカバー６０を超音波溶着等により固定すれば、流体ダンパ装置１０が構成される。その際、カバー６０と回転軸４０の第２フランジ部４２２との間には、円環状のワッシャー６２が配置される。この状態で、回転軸４０の他方側Ｌ２の端部に設けられた凸部４１は、ケース２０の底壁部２２に形成された凹部２４に回転可能に支持されるとともに、第２軸部４４の円柱部４４２がカバー６０に形成された貫通穴６１の内側で回転可能に支持される。また、第２軸部４４の被駆動部材取付部４４１がカバー６０の貫通穴６１を貫通して一方側Ｌ１に突出し、連結軸１０ｂが構成される。
【００３５】
ワッシャー６２と第２フランジ部４２２が当接する当接面は、ロータ３０の回転時に摺動する摺動面である。つまり、ロータ３０は、第２フランジ部４２２の一方側Ｌ１の面がワッシャー６２と摺動する摺動面となる。ワッシャー６２を金属製とすることにより、摺動面の摩耗を抑制できる。なお、摺動面には、グリス等の潤滑材を塗布しておくことが好ましい。
【００３６】
（オイル室）
図５に示すように、胴部２１と第１軸部４３との間には、第１オイル室１１Ａと第２オイル室１１Ｂが設けられる。胴部２１の第１内周面２７１から内側に突出する仕切り用凸部２６の内周側端面２６２は、第１軸部４３の外周面に当接する。従って、オイル室１１は、２箇所の仕切り用凸部２６によって同一形状の第１オイル室１１Ａと第２オイル室１１Ｂに区画される。図５、図７に示すように、回転軸４０において、第１軸部４３の外周面には、周方向で１８０°離れた２箇所に弁部材取付部４６が形成されている。２箇所の弁部材取付部４６は同一形状であり、第１軸部４３の外周面から径方向外側に突出している。
【００３７】
本明細書において、Ｙ方向の一方側Ｙ１と他方側Ｙ２は、回転軸４０において弁部材取付部４６が突出する方向である。弁部材取付部４６は、第１軸部４３の他方側Ｌ２の端部まで板状に延在しており、一方側Ｌ１の端部は第１フランジ部４２１と繋がっている。２箇所の弁部材取付部４６のそれぞれには、径方向外側の端部に弁部材５０が取り付けられる。第１オイル室１１Ａと第２オイル室１１Ｂには、それぞれ、弁部材取付部４６および弁部材５０が配置される。
【００３８】
図５に示すように、第１軸部４３の外周面には、周方向で１８０°離れた２箇所に逃げ部４５が形成されている。逃げ部４５は、２箇所の弁部材取付部４６の間において、第１方向Ｒ１側の弁部材取付部４６に近い位置に設けられている。逃げ部４５は、第１軸部４３の外周面を径方向内側に凹ませた形状となっている。従って、後述するように、逃げ部４５が仕切り用凸部２６と対向する回転位置にロータ３０が回転すると、仕切り用凸部２６と第１軸部４３の外周面との間に隙間が形成されて、第１オイル室１１Ａと第２オイル室１１Ｂが連通する（図１０（ａ）、図１０（ｂ）参照）。図６に示すように、逃げ部４５が形成されている軸線Ｌ方向の範囲は、第１軸部４３の他方側Ｌ２の端部より所定寸法離れた位置から、第１フランジ部４２１までの範囲となっている。
【００３９】
（弁部材の取付構造）
図７に示すように、弁部材取付部４６は、第１軸部４３から径方向外側に突出する壁部４６１と、壁部４６１の径方向外側の端面である弁部材支持面４７から更に径方向外側に突出する突出部４６２を備える。弁部材取付部４６の軸線Ｌ方向の中央には、壁部４６１を周方向に貫通する流路溝４８が設けられている。突出部４６２は、流路溝４８の軸線Ｌ方向の両側の２箇所から突出する。弁部材支持面４７は、弁部材取付部４６の軸線Ｌ方向
の一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の端部まで延びており、一方側Ｌ１では第１フランジ部４２１と繋がっている。突出部４６２は、周方向の厚さが壁部４６１より薄く、弁部材支持面４７の第１方向Ｒ１側の縁から突出する。従って、弁部材支持面４７は、突出部４６２の第２方向Ｒ２まで延びており、流路溝４８の縁と繋がっている。
【００４０】
弁部材５０は、矩形の開口部５１が形成された枠部５２と、枠部５２の第１方向Ｒ１側の端部から径方向内側に向けて突出する弁体部５３を備える。枠部５２は、開口部５１の第１方向Ｒ１側および第２方向Ｒ２側において軸線Ｌ方向に平行に延在する第１枠部分５２１および第２枠部分５２２と、開口部５１の一方側Ｌ１および他方側Ｌ２において周方向に延在して第１枠部分５２１と第２枠部分５２２を接続する第３枠部分５２３および第４枠部分５２４を備える。図７に示すように、枠部５２には、第３枠部分５２３および第４枠部分５２４の径方向内側の端部から開口部５１の内側に向かって突出する弁部材側係合部５２５が形成されている。弁体部５３は第１枠部分５２１から径方向内側に延びており、径方向内側に向かうに従って周方向の肉厚が薄くなっている。
【００４１】
図８は実施形態１のロータ３０の側面図であり、図９は実施形態１のロータ３０の断面図（図６のＢ−Ｂ断面図）である。図６、図９に示すように、弁部材５０は、弁部材取付部４６の突出部４６２に取り付けられて、枠部５２が弁部材支持面４７に径方向外側から当接する。この状態で、枠部５２の径方向外側の面は、軸線Ｌを中心とする円弧面となる。２箇所の突出部４６２は、それぞれ、流路溝４８とは反対側の縁から突出する取付部側係合部４９を備えている。図９に示すように、取付部側係合部４９は、弁部材５０の弁部材側係合部５２５と係合して、弁部材５０が突出部４６２から脱落することを防止する。
【００４２】
図５、図８に示すように、弁部材５０の開口部５１の周方向の開口幅Ｄ１は、突出部４６２の周方向の厚さＤ２より広いため、弁部材５０は、周方向に移動可能な状態に取り付けられる。弁部材５０は、第１枠部分５２１が突出部４６２に第１方向Ｒ１側から当接した流路閉鎖位置と、第２枠部分５２２が突出部４６２に第２方向Ｒ２側から当接した流路開放位置の間を移動可能である。流路閉鎖位置（図６、図８参照）では、弁体部５３が弁部材取付部４６の壁部４６１に密着する。弁体部５３は、壁部４６１を貫通する流路溝４８を完全に覆うように構成されている。従って、弁部材５０が流路閉鎖位置に移動すると、流路溝４８が塞がれる。一方、流路開放位置では、弁体部５３と壁部４６１との間に隙間が形成され、この隙間と流路溝４８とが連通する。
【００４３】
（流体ダンパ装置の動作）
図１０は実施形態１の流体ダンパ装置１０の動作説明図である。流体ダンパ装置１０において、図１に示す便座５が起立姿勢から平伏姿勢に回転する閉動作の際、ロータ３０が軸線Ｌ周りに第１方向Ｒ１（図４、図１０参照）に回転する。この際、ロータ３０は、図１０（ａ）に示す全開位置から、図１０（ｃ）に示す全閉位置へ移動する。第１方向Ｒ１は、弁体部５３に作用する流体１２からの圧力が、弁体部５３を壁部４６１に押し付けて流路溝４８を塞ぐ圧力となるようにロータ３０が回転する方向である。図１０（ａ）に示すように、全開位置では、弁部材５０は流路開放位置に位置し、弁体部５３と壁部４６１との間に隙間が形成されて、流路溝４８を流体１２が通過できるようになっている。
【００４４】
図５に示すように、オイル室１１を構成するケース２０の第１内周面２７１は、第１オイル室１１Ａと第２オイル室１１Ｂにおいて、それぞれ、全閉位置側より全開位置側の方が、第１内周面２７１の軸線Ｌからの距離が大きい。図１０（ａ）に示すように、ロータ３０が全開位置側にあるとき、弁部材５０と第１内周面２７１との間に隙間が形成されてロータ３０の回転負荷を減少させている。さらに、ロータ３０が全開位置側にあるとき、第１軸部４３の外周面に形成された逃げ部４５によって仕切り用凸部２６と第１軸部４３との間に隙間が形成されて、ロータ３０の回転負荷を減少させている。このように、ロー
タ３０が全開位置側にあるとき、流路溝４８を流体１２が流れるとともに、第１内周面２７１と弁部材５０との隙間、および、逃げ部４５を流体１２が流れるので、ロータ３０の回転負荷は小さい。
【００４５】
図１０（ｂ）に示すように、ロータ３０が全開位置から９０°回転した位置では、弁部材５０と第１内周面２７１とが接触している。このように、ロータ３０が全閉位置側へ移動する途中で、弁部材５０と第１内周面２７１との隙間が徐々に狭くなるので、ロータ３０の回転負荷が増大する。一方、図１０（ｂ）の位置では、逃げ部４５はまだ仕切り用凸部２６と対向している。
【００４６】
図１０（ｂ）の位置からさらにロータ３０が回転すると、仕切り用凸部２６が逃げ部４５の範囲を通り過ぎて、仕切り用凸部２６の先端が第１軸部４３の外周面に摺接する。その結果、弁体部５３に作用する流体１２からの圧力が増大して、弁部材５０が流路開放位置から流路閉鎖位置に移動し、流路溝４８が塞がれる。しかしながら、この場合でも、ケース２０の底壁部２２と弁部材５０との間、および、第１フランジ部４２１と弁部材５０との間には、わずかな隙間が空いているため、流体１２の移動がわずかに許容される。従って、ロータ３０は、回転負荷が増大するものの、低速度で第１方向Ｒ１へ回転する。つまり、ロータ３０の閉動作の際には、全閉位置に近い所定の回転範囲において、流体ダンパ装置１０のダンパ効果が発揮される。
【００４７】
一方、図１に示す便座５が平伏姿勢から起立姿勢に回転する開動作の際には、ロータ３０が軸線Ｌ周りに第２方向Ｒ２に回転して、図１０（ｃ）に示す全閉位置から、図１０（ａ）に示す全開位置へ移動する。このときは、弁部材５０が流体１２からの圧力によって流路閉鎖位置から流路開放位置に移動し、弁体部５３と壁部４６１との間に隙間が形成されるので、流路溝４８を流体１２が通過できるようになる。従って、全閉位置に近い回転範囲において、閉動作の際よりもロータ３０の回転負荷は小さくなるので、閉動作の際よりも流体ダンパ装置１０のダンパ効果が小さい。
【００４８】
（金属プレートによる回転軸の補強）
図１１は実施形態１の金属プレート７０の斜視図である。流体ダンパ装置１０では、回転軸４０にねじりモーメントが加わる。本形態の回転軸４０は、ねじりモーメントに対する補強用の金属部材である金属プレート７０と、金属プレート７０と一体化させた樹脂部８０を備える。金属プレート７０は、軸線Ｌ方向に延在する金属板であり、板厚は一定である。回転軸４０は、例えば、金属プレート７０を金型内に配置して樹脂を注入し固化させるインサート成形によって製造される。図４、図９に示すように、金属プレート７０は、回転軸４０の第２軸部４４に設けられた被駆動部材取付部４４１から、第１軸部４３に設けられた弁部材取付部４６までの範囲に連続して配置されている。
【００４９】
図１１に示すように、金属プレート７０は、Ｙ方向に第１の幅Ｗ１を持って軸線Ｌ方向に延在する第１部分７１と、第１部分７１の他方側Ｌ２において第１の幅Ｗ１より幅広の第２の幅Ｗ２を持って軸線Ｌ方向に延在する第２部分７２と、第２部分７２の他方側Ｌ２において第１部分７１と同一の幅Ｗ１を持って形成された第３部分７３を備える。第１部分７１は、金属プレート７０の一方側Ｌ１の端部を構成しており、回転軸４０の第２軸部４４に配置されている。また、回転軸４０のフランジ部４２には第２部分７２が配置されている。そして、回転軸４０の第１軸部４３において弁部材取付部４６を構成する部分には、第２部分７２および第３部分７３が配置されている。従って、回転軸４０は、大きなねじりモーメントが作用する部分であるフランジ部４２と被駆動部材取付部４４１の間の部分が金属プレート７０の第１部分７１によって補強され、弁部材取付部４６が金属プレート７０の第２部分７２および第３部分７３によって補強される。
【００５０】
金属プレート７０の板幅方向は、回転軸４０において弁部材取付部４６が突出する方向（Ｙ方向）と一致する。また、Ｘ方向は金属プレート７０の板厚方向となっている。図５、図１１に示すように、金属プレート７０は、Ｘ方向の他方側Ｘ２に突出する形状に湾曲した湾曲部７４を備える。湾曲部７４は、金属プレート７０の軸線Ｌ方向の全範囲にわたって、軸線Ｌ方向に延在する。このような湾曲部７４を設けることにより、金属プレート７０は、軸線Ｌ周りのねじり剛性が増大している。従って、回転軸４０のねじり剛性を高めることができ、回転軸４０の強度を増大させることができる。
【００５１】
図５に示すように、湾曲部７４は、Ｘ方向に延在する中心線Ｃを基準として対称に形成されている。中心線Ｃは、回転軸４０の中心を通る軸線Ｌからずれており、軸線ＬよりＹ方向の一方側Ｙ１に位置する。湾曲部７４の中心線Ｃを軸線ＬからＹ方向の一方側Ｙ１へずらせたことにより、湾曲部７４が回転軸４０に設けられる逃げ部４５と干渉することを回避でき、逃げ部４５を設ける際に金属プレート７０が露出することを回避できる。あるいは、逃げ部４５を構成する部分において金属プレート７０を覆う樹脂部８０の肉厚が薄くなりすぎることを回避できる。
【００５２】
金属プレート７０において、湾曲部７４からＹ方向の一方側Ｙ１に延びる部分、および、湾曲部７４からＹ方向の他方側Ｙ２に延びる部分は、それぞれ、弁部材取付部４６に配置されている。弁部材取付部４６は、壁部４６１の周方向の板厚が金属プレート７０より大きく、壁部４６１の第１方向Ｒ１側の部分が金属プレート７０によって構成され、第２方向Ｒ２側の部分は、樹脂部８０によって構成されている。このため、図５に示すように、金属プレート７０のＹ方向の一方側Ｙ１の部分と、Ｙ方向の他方側Ｙ２の部分は、Ｘ方向の位置がずれている。
【００５３】
図４、図１１に示すように、金属プレート７０の第１部分７１には、第１貫通穴７５が形成されている。第１貫通穴７５は、第２軸部４４の被駆動部材取付部４４１に設けられている。また、金属プレートの第２部分７２の一方側Ｌ１の端部には第２貫通穴７６が形成されている。第２貫通穴７６は、フランジ部４２に設けられている。さらに、金属プレートの第２部分７２には、第２貫通穴７６よりも他方側Ｌ２の２箇所に第３貫通穴７７が形成されている。第３貫通穴７７は、弁部材取付部４６が形成された位置に設けられている。弁部材取付部４６は、弁部材５０が取り付けられる突出部４６２を備えており、金属プレート７０のＹ方向の両端縁には、それぞれ、突出部４６２の一部を構成する凸部７８が形成されている。第２箇所の第３貫通穴７７は、それぞれ、凸部７８に対応する位置に形成されている。
【００５４】
第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、および第３貫通穴７７は、それぞれ、金属プレート７０を板厚方向に貫通しており、インサート成形の際に樹脂部８０を構成する樹脂が充填される。従って、第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、および第３貫通穴７７に充填される樹脂を介して、金属プレート７０と樹脂部８０の一体性が高められる。すなわち、第１貫通穴７５は、被駆動部材取付部４４１において、金属プレート７０と樹脂部８０を一体化させる。また、第２貫通穴７６は、フランジ部４２において、金属プレート７０と樹脂部８０を一体化させる。そして、第３貫通穴７７は、凸部７８が形成された位置において、金属プレート７０と樹脂部８０を一体化させる。
【００５５】
第２部分７２のＹ方向の両端縁には、それぞれ、弁部材５０が取り付けられる突出部４６２の一部を構成する凸部７８が２箇所ずつ形成されている。図７に示すように、弁部材取付部４６に設けられる２箇所の突出部４６２は、それぞれ、樹脂部８０によって構成される外側部分４６２Ａと、金属プレート７０の凸部７８によって構成される内側部分４６２Ｂを備えている。内側部分４６２Ｂ（凸部７８）は流路溝４８の軸線Ｌ方向の両側に設けられ、外側部分４６２Ａは、内側部分４６２Ｂ（凸部７８）に対して流路溝４８とは反
対側に配置されている。弁部材５０の脱落を防止するための取付部側係合部４９は、樹脂部８０によって構成される外側部分４６２Ａに形成されている。従って、回転軸４０は、弁部材５０と係合する箇所が樹脂部８０によって構成される。
【００５６】
金属プレート７０の板厚は、突出部４６２の周方向の厚さＤ２（図５、図８参照）と同一である。従って、凸部７８によって構成される内側部分４６２Ｂでは、金属プレート７０が、突出部４６２の周方向の両側および径方向外側の表面に露出している。突出部４６２の周方向の両側の表面は、弁部材５０に作用する流体１２からの圧力によって、弁部材５０の第１枠部分５２１および第２枠部分５２２が周方向に当接する当接面４６３となっている（図８参照）。本形態では、当接面４６３の一部は、凸部７８の周方向の両側の表面によって構成されている。
【００５７】
回転軸４０において、弁部材５０が径方向外側から当接する弁部材支持面４７より径方向内側の部分である壁部４６１は、金属プレート７０の板厚より厚い。図７に示すように、壁部４６１は、周方向の一方側（第１方向Ｒ１側）の面に金属プレート７０が露出しており、金属プレート７０と樹脂部８０とが同一面を形成している。一方、壁部４６１の周方向の他方側（第２方向Ｒ２側）の面は、全て樹脂部８０によって構成されている。
【００５８】
金属プレート７０の凸部７８は、回転軸４０の表面に露出する部分であるため、インサート成形によって回転軸４０を製造する際、凸部７８を金型に当接させて、金属プレート７０を金型内で位置決めすることができる。また、回転軸４０の第２軸部４４には、円柱部４４２を構成している樹脂部８０にピン孔４４３が形成されている。図４に示すように、ピン孔４４３は、金属プレート７０の径方向の両側に形成されており、ピン孔４４３の底部に金属プレート７０が露出している。ピン孔４４３は、金属プレート７０を金型内で位置決めするための位置決めピンの配置跡である。回転軸４０を製造する際は、凸部７８およびピン孔４４３が形成された位置の両方を利用して、金属プレート７０を金型内に位置決めする。
【００５９】
（実施形態１の主な効果）
以上説明したように、実施形態１の流体ダンパ装置１０は、ロータ３０の回転軸４０において、弁部材５０が取り付けられた一方側Ｌ１の端部である第１軸部４３はオイル室１１に配置され、他方側Ｌ２の端部である第２軸部４４に被駆動部材取付部４４１が形成されている。回転軸４０は、樹脂部８０の内部に金属プレート７０を配置して構成されている。従って、金属プレート７０によって樹脂部８０を補強できるので、ロータ３０における回転軸４０の強度を高めることができる。また、金属プレート７０は、回転軸４０の周方向を向く面を備えた金属板であるため、回転軸４０にねじりモーメントが加わった際に金属プレート７０と樹脂部８０とが分離して樹脂部８０だけが変形するおそれが少ない。従って、金属プレート７０によって樹脂部８０を効果的に補強できる。また、回転軸４０の一部分のみを金属で構成するため、補強のためのコスト上昇を抑制でき、補強による重量の増大を抑制できる。また、金属プレート７０の材質によっては、回転軸４０にダイカスト品と同等、もしくはダイカスト品より大きい強度を持たせることも可能である。
【００６０】
なお、補強用の金属部材は、周方向を向く面を持つ部材であればよく、金属板でなくてもよい。例えば、金属部材の一部を切り欠いて、周方向を向く面を形成したものでもよい。本形態では、軸線Ｌ方向に延在する金属プレート７０を用いているので、金属プレート７０全体に補強効果を持たせることができる。
【００６１】
実施形態１では、金属プレート７０は、回転軸４０の第１軸部４３に設けられた弁部材取付部４６から、第２軸部４４に設けられた被駆動部材取付部４４１までの範囲に連続して配置される。ここで、回転軸４０において、オイル室１１を封鎖するフランジ部４２か
ら被駆動部材取付部４４１までの部分は、ねじりモーメントが大きく作用する部分である。従って、この部分を含む範囲に金属プレート７０を配置することにより、大きなねじりモーメントが作用する部分を金属プレート７０によって補強できる。よって、回転軸４０の補強効果が高い。
【００６２】
実施形態１では、金属プレート７０は、回転軸４０の第１軸部４３に設けられた弁部材取付部４６に配置される。従って、弁部材５０を介して流体１２の圧力が作用する箇所を補強でき、弁部材５０の取付強度を高めることができる。また、弁部材取付部４６は周方向に離間した２箇所に設けられ、各弁部材取付部４６は、いずれも金属プレート７０によって補強されている。従って、複数のオイル室１１に弁部材５０を配置でき、それぞれの弁部材５０の取付強度を金属プレート７０によって高めることができる。
【００６３】
実施形態１では、金属プレート７０が、軸線Ｌ方向に延在する湾曲部７４を備えている。これにより、金属プレート７０自体のねじり強度を高めることができるため、金属プレート７０によって補強される回転軸４０およびロータ３０の強度を高めることができる。なお、本形態では、金属プレート７０に湾曲部７４を形成したが、湾曲部７４でなく軸線Ｌ方向に延在する屈曲部を形成してもよい。あるいは、軸線Ｌ方向に延在するリブを形成してもよい。これにより、ねじり強度を高めることができるので、湾曲部７４を形成した場合と同様に補強効果を高めることができる。
【００６４】
実施形態１では、金属プレート７０に貫通穴（第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、第３貫通穴７７）が形成されているため、貫通穴に樹脂部８０を構成する樹脂が充填され、金属プレート７０と樹脂部との一体性が高められる。従って、金属プレート７０から樹脂部８０が分離して、樹脂部８０が変形するおそれを少なくすることができる。よって、ロータ３０の強度を高めることができる。特に、被駆動部材取付部４４１に位置する第１貫通穴７５と、フランジ部４２に位置する第２貫通穴７６を設けているので、大きなねじりモーメントが作用する部分で樹脂部８０と金属プレート７０を一体化できる。また、弁部材取付部４６に位置する第３貫通穴７７を備えているので、弁部材５０を介して流体１２の圧力が作用する箇所において金属プレート７０と樹脂部８０とを一体化することができる。なお、第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、第３貫通穴７７とは異なる位置に貫通穴を設けてもよい。また、第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、第３貫通穴７７のいずれかのみを設けてもよい。
【００６５】
実施形態１では、回転軸４０に弁部材５０を取り付けるための弁部材取付部４６が設けられている。弁部材取付部４６は、弁部材５０が径方向外側から当接する弁部材支持面４７を備えており、金属プレート７０は、弁部材支持面４７より径方向外側に突出する凸部７８を備える。凸部７８は、弁部材５０が取り付けられる突出部４６２の一部を構成する。従って、金属プレート７０によって構成される部分で弁部材５０を支持できるため、弁部材５０の取付強度を高めることができる。
【００６６】
実施形態１では、弁部材５０が取り付けられる突出部４６２に取付部側係合部４９が形成され、弁部材５０には、弁部材側係合部５２５が形成されている。取付部側係合部４９は、金属プレート７０でなく樹脂部８０によって構成される。従って、弁部材５０は、金属プレート７０でなく樹脂部８０と係合するため、回転軸４０において弁部材５０と係合する箇所に金属プレート７０のバリが形成されることを回避できる。よって、金属プレート７０のバリによる弁部材５０の損傷を回避できる。
【００６７】
実施形態１では、弁部材取付部４６の突出部４６２に、弁部材５０が周方向に当接する当接面４６３が設けられ、当接面４６３の一部は、金属プレート７０の凸部７８の表面によって構成されている。従って、金属プレート７０の表面を樹脂部８０で覆う場合のよう
に、肉厚が薄い樹脂部８０を形成しないため、樹脂部８０が金属プレート７０から剥離するおそれを少なくすることができる。また、樹脂部８０によって覆われない金属プレート７０の部分は、インサート成形の際に金型に当接させて、金属プレート７０を金型内で位置決めするための部分として用いることができる。
【００６８】
（変形例）
図１２は、変形例の金属プレート７０Ａの斜視図である。変形例の金属プレート７０Ａは、湾曲部７４を備えていない点、第１貫通穴７５、第２貫通穴７６、第３貫通穴７７を備えていない点、および、凸部７８の数が上記形態と異なる点を除き、上記形態の金属プレート７０と同様に形成される。凸部７８の数や配置は、弁部材５０の構成に応じて適宜変更可能である。変形例の金属プレート７０Ａは、湾曲部を備えていないため、ねじり強度が上記形態の金属プレート７０より小さい。その一方で、貫通穴がないため、貫通穴を設けることによる強度の低下がない。従って、回転軸４０を補強することができる。
【００６９】
［実施形態２］
図１３は実施形態２の流体ダンパ装置１０Ｂの分解斜視図である。また、図１４は実施形態２のロータ３０Ｂの斜視図であり、図１５は実施形態２のロータ３０Ｂの分解斜視図である。図１６は実施形態２の金属プレート７０Ｂの斜視図である。以下、実施形態１とは同一の構成については説明を省略し、実施形態１とは異なる部分の構成を説明する。図１３に示すように、実施形態２の流体ダンパ装置１０Ｂは、ロータ３０Ｂ以外の部分は実施形態１と同様の構成である。実施形態２のロータ３０Ｂは、軸線Ｌ方向の略中央に環状のフランジ部４２が形成された回転軸４０Ｂと、回転軸４０Ｂに取り付けられる弁部材５０Ｂを備える。回転軸４０Ｂは、補強用の金属プレート７０Ｂと、金属プレート７０Ｂと一体化させた樹脂部８０Ｂを備える。
【００７０】
図１６に示すように、実施形態２の金属プレート７０Ｂは、軸線Ｌ方向に延在する第１部分７１および第２部分７２と、第１部分７１の一方側Ｌ１の端部に形成された第４部分７９を備える。第４部分７９は、第１部分７１より幅が狭い。実施形態２では、第２部分７２は金属プレート７０Ｂの他方側Ｌ２の端部まで延びており、第３部分７３は設けられていない。また、実施形態２では、第２部分７２に貫通穴は設けられていない。一方、第１部分７１には第１貫通穴７５が設けられている。すなわち、実施形態２では、金属プレート７０Ｂの貫通穴（第１貫通穴７５）は、オイル室１１に配置される部位には設けられておらず、オイル室１１に対して他方側Ｌ２に位置する部位に設けられている。実施形態２の金属プレート７０Ｂは、変形例の金属プレート７０Ａと同様に湾曲部７４を備えていない平板状の金属板であり、第２部分７２には、径方向外側へ突出する凸部７８が４箇所に形成されている。凸部７８は、回転軸４０Ｂに弁部材５０Ｂを取り付けるための弁部材取付部４６を構成する部位である。４箇所の凸部７８は軸線Ｌ方向に配列される。４箇所の凸部７８のうち、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端、および、他方側Ｌ２の端に位置する２箇所の凸部７８ａは、中央の２箇所の凸部７８ｂよりも突出寸法が小さい。
【００７１】
図１４、図１５に示すように、実施形態２の回転軸４０Ｂは、フランジ部４２に対して他方側Ｌ２へ延びる第１軸部４３と、第１軸部４３から径方向外側へ突出する弁部材取付部４６Ｂ、および、第１軸部４３の他方側Ｌ２の先端に設けられた凸部４１を備える。回転軸４０Ｂは、金型内に金属プレート７０Ｂを保持させ、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から樹脂を注入してインサート成形を行うことによって製造される。そのため、回転軸４０Ｂには、第１軸部４３の一方側Ｌ１の端部に設けられた凸部４１の先端面にゲート痕８１が形成される。
【００７２】
実施形態２の回転軸４０Ｂは、フランジ部４２に対して一方側Ｌ１へ延びる第２軸部４４を備えており、第２軸部４４は、フランジ部４２の一方側Ｌ１に形成された円柱部４４
２と、円柱部４４２の一方側Ｌ１に形成された被駆動部材取付部４４１を備える。実施形態２では、実施形態１とは異なり、円柱部４４２にピン孔４４３が形成されていない。また、実施形態２では、図１３に示すように、被駆動部材取付部４４１の一方側Ｌ１の先端面には、他方側Ｌ２に凹む溝状の凹部４４４が形成されている。金属プレート７０Ｂの第４部分７９は、凹部４４４の底面から一方側Ｌ１に突出する。
【００７３】
被駆動部材取付部４４１の一方側Ｌ１の先端は、凹部４４４の幅方向の両側に設けられた凸部４４５、４４６を備える。金属プレート７０Ｂの第４部分７９は、凸部４４５、４４６の間に配置される。第４部分７９の一方側Ｌ１の端面は、凸部４４５、４４６の一方側Ｌ１の先端面と同一位置、もしくは、凸部４４５、４４６の一方側Ｌ１の先端面より他方側Ｌ２に位置する。このように、実施形態２では、第４部分７９の幅方向の両側に樹脂部８０Ｂを構成する凸部４４５、４４６が設けられているので、被駆動部材取付部４４１を相手部材に取り付けた際に、金属プレート７０Ｂが相手部材を損傷させるおそれが少ない。
【００７４】
インサート成形により回転軸４０を製造する際、金属プレート７０Ｂは、第２部分７２に形成された凸部７８、および、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部に形成された第４部分７９が金型によって保持される部分となる。つまり、実施形態２では、第２部分７２だけでなく、第４部分７９を金型によって保持してインサート成形を行うことができる。これにより、金型内において金属プレート７０Ｂを安定した状態で保持することができる。金型によって保持される凸部７８および第４部分７９は、完成した回転軸４０Ｂにおいて、樹脂部８０Ｂから露出した露出部９０となる。つまり、実施形態２では、回転軸４０Ｂを形成した際に樹脂部８０Ｂから露出する露出部９０が金属プレート７０Ｂの軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部、および、弁部材取付部４６を構成する凸部７８に設けられている。
【００７５】
図１５に示すように、回転軸４０Ｂには弁部材取付部４６Ｂが周方向で１８０°離れた２箇所に形成されている。弁部材取付部４６Ｂは、第１軸部４３の径方向外側へ突出し、且つ、軸線Ｌ方向に延在してフランジ部４２と繋がっている。弁部材取付部４６Ｂには、軸線Ｌ方向に離間した２箇所に流路溝４８が形成されている。上記のように、実施形態２では、金属プレート７０Ｂの第２部分７２に形成された凸部７８の数が４箇所になっており、隣り合う凸部７８の間には、それぞれ、第２部分７２を板厚方向に貫通する溝が形成されている。流路溝４８は、隣り合う凸部７８の間に形成された３箇所の溝のうち、中央の溝を除く２箇所の溝の位置に形成される。
【００７６】
図１５に示すように、弁部材取付部４６Ｂは、第１軸部４３から径方向外側へ突出する壁部４６１と、壁部４６１の径方向外側の端面である弁部材支持面４７から更に径方向外側へ突出する突出部４６２を備える。実施形態２では、突出部４６２は、軸線Ｌ方向に離間した４箇所に形成されている。壁部４６１における突出部４６２の形成領域は、壁部４６１の軸線Ｌ方向の両端を除いた部分における第１方向Ｒ１寄りの部分である。突出部４６２は、周方向の板厚が壁部４６１より薄い。従って、弁部材支持面４７は、４箇所の突出部４６２の軸線Ｌ方向の両側および第２方向Ｒ２側に形成されている。
【００７７】
４箇所の突出部４６２のうち、軸線Ｌ方向の中央に位置する２箇所は、金属プレート７０Ｂの凸部７８（７８ｂ）のみによって構成される。軸線Ｌ方向の中央の２箇所の凸部７８（７８ｂ）の間には、弁部材支持面４７と同じ高さまで樹脂が入り込んだ樹脂部分４６４が形成されている。一方、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端に位置する凸部７８（７８ａ）とその隣の凸部７８（７８ｂ）との間、および、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の端に位置する凸部７８（７８ａ）とその隣の凸部７８（７８ｂ）との間には、それぞれ、壁部４６１を周方向に貫通する流路溝４８が形成されている。
【００７８】
４箇所の突出部４６２のうち、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の端に位置する２箇所の突出部４６２は、金属プレート７０Ｂの凸部７８（７８ａ）と、凸部７８（７８ａ）の径方向外側および軸線Ｌ方向の両側を覆う樹脂部分４６５によって構成されている。つまり、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１および他方側Ｌ２の端に位置する２箇所の突出部４６２は、径方向外側および軸線Ｌ方向の両側の表面が樹脂部分４６５によって覆われている。また、凸部７８（７８ａ）を覆う樹脂部分４６５には、弁部材５０Ｂの脱落を防止するための取付部側係合部４９が形成されている。つまり、回転軸４０Ｂは、実施形態１と同様に、弁部材５０Ｂと係合する箇所が樹脂によって形成されている。
【００７９】
図１５に示すように、弁部材５０Ｂは、矩形の枠部５２と、枠部５２の第１方向Ｒ１側の縁から径方向内側に向けて突出する弁体部５３を備える。枠部５２は、第１方向Ｒ１側の縁を形成する第１枠部分５２１と、第２方向Ｒ２側の縁を形成する第２枠部分５２２と、第１枠部分５２１と第２枠部分５２２を接続する第３枠部分５２３および第４枠部分５２４を備える。枠部５２の内側には、同一形状の矩形の開口部５１が２箇所に形成されている。また、枠部５２の内側には、２箇所の開口部５１を軸線Ｌ方向で区画する第５枠部分５２６が形成されている。第２枠部分５２２には、各開口部５１の第２方向Ｒ２側にそれぞれ切り欠き５２７が形成されている。枠部５２には、実施形態１と同様に弁部材側係合部５２５が形成されている。弁部材側係合部５２５は、第３枠部分５２３および第４枠部分５２４の径方向内側の端部から開口部５１の内側へ向かって突出する。
【００８０】
図１４に示すように、弁部材５０Ｂは、開口部５１に弁部材取付部４６Ｂの突出部４６２が配置され、弁部材支持面４７に枠部５２が径方向外側から当接するように取り付けられる。弁部材取付部４６Ｂの取付部側係合部４９は、弁部材５０Ｂの弁部材側係合部５２５と係合して、弁部材５０Ｂが突出部４６２から脱落することを防止する。この状態で、弁部材５０Ｂは周方向に移動可能になっている。弁部材５０Ｂは、第１枠部分５２１が突出部４６２に第１方向Ｒ１側から当接して弁体部５３が流路溝４８を完全に覆う流路閉鎖位置と、第２枠部分５２２が突出部４６２に第２方向Ｒ２側から当接した流路開放位置の間を移動可能である。流路開放位置では、弁体部５３と壁部４６１との間に隙間が形成され、この隙間と流路溝４８とが連通する。
【００８１】
突出部４６２の周方向の両側の表面は、弁部材５０Ｂに作用する流体１２からの圧力によって、弁部材５０Ｂの第１枠部分５２１および第２枠部分５２２が周方向に当接する当接面４６３になっている。図１５に示すように、当接面４６３の一部は、凸部７８の周方向の両側の表面によって構成される金属面４６６である。第１方向Ｒ１側を向く当接面４６３は、第１枠部分５２１だけでなく弁体部５３が当接する面であるため、流路溝４８の径方向内側まで拡がっている。図１５に示すように、第１方向Ｒ１を向く当接面４６３には、４箇所の凸部７８の表面（金属面４６６）が露出している。凸部７８は、第１軸部４３の外周面から突出するため、第１軸部４３の外周面から凸部７８の先端までの範囲が金属面４６６になっている。つまり、金属面４６６は、弁部材取付部４６Ｂにおける最も径方向内側の部位から、最も径方向外側の部位までの範囲に設けられている。
【００８２】
（実施形態２の主な作用効果）
以上のように、実施形態２の流体ダンパ装置１０Ｂでは、実施形態１と同様に、金属プレート７０Ｂによって樹脂部８０Ｂを補強できるので、ロータ３０Ｂにおける回転軸４０Ｂの強度を高めることができる。また、回転軸４０Ｂの一部分のみを金属で構成するため、補強のためのコスト上昇を抑制でき、補強による重量の増大を抑制できる。更に、大きなねじりモーメントが作用する部分を金属プレート７０Ｂによって補強できるため、補強効果を高めることができる。また、金属プレート７０Ｂの第１部分７１に第１貫通穴７５を形成して金属プレート７０と樹脂部８０との一体性を高める一方、オイル室１１に配置される第２部分７２には貫通穴を形成していないため、流体１２から圧力が加わる部分の
補強効果が低下することを抑制できる。
【００８３】
実施形態２では、弁部材５０Ｂを介して流体１２の圧力が作用する箇所を金属プレート７０Ｂによって補強できる。すなわち、弁部材５０を支持する突出部４６２は金属プレート７０Ｂの凸部７８を備えている。従って、弁部材５０Ｂの取付強度を高めることができる。また、金属プレート７０Ｂの凸部７８は、軸線Ｌ方向に間隔を空けて４箇所に設けられている。このようにすると、軸線Ｌ方向に延在する弁部材取付部４６を複数の凸部７８によって均等に補強しつつ、重量の増大を抑制できる。また、凸部７８が形成されていない箇所に流路溝４８を設けることができ、弁部材５０Ｂが取り付けられる位置まで凸部７８を延ばすことができる。従って、弁部材５０Ｂの取付強度を向上させることができる。また、実施形態２では、凸部７８を４箇所設けており、隣り合う凸部７８の間のうち、流路溝４８を形成しない箇所には樹脂が入り込んで樹脂部分４６４が形成されている。このようにすると、樹脂部８０Ｂと金属プレート７０Ｂの一体化を図ることができる。
【００８４】
実施形態２では、弁部材５０Ｂが周方向に当接する当接面４６３の一部は、金属プレート７０の凸部７８の表面である金属面４６６によって構成されている。すなわち、弁部材取付部４６Ｂにおいて金属プレート７０Ｂの凸部７８によって補強される箇所では、凸部７８の表面が弁部材取付部４６Ｂの表面に露出する構造となっている。このようにすると、肉厚の薄い樹脂部分によって金属プレート７０Ｂを覆う構造になることを回避できるので、樹脂部分が金属プレート７０Ｂから剥離しやすい構造になることを回避できる。また、当接面４６３を金属面４６６で構成することによって、弁部材５０Ｂが当接する箇所の平面度を向上させることができる。従って、当接面４６３と弁部材５０Ｂと間に隙間が形成されることを抑制できる。実施形態２では、弁部材取付部４６の第１方向Ｒ１の表面は、最も径方向内側の部位まで凸部７８の表面（金属面４６６）が露出しており、金属面４６６の範囲が広い。従って、当接面４６３と弁部材５０Ｂとの間に隙間が形成されることを抑制できる。
【００８５】
実施形態２では、金属プレート７０Ｂが樹脂部８０Ｂから露出する箇所（露出部９０）は、弁部材取付部４６を構成する凸部７８のみではなく、金属プレート７０Ｂの他方側Ｌ２の端部に設けられた第４部分７９も露出部９０となっている。従って、金属プレート７０をその軸線Ｌ方向の両端側で金型に当接させて保持できるので、金型内で金属プレート７０Ｂを安定した状態で保持できる。従って、金型内に樹脂を注入する際に樹脂から加わる圧力によって金属プレート７０Ｂのバタつきや浮きが発生することを抑制できる。
【００８６】
実施形態２では、金型内に金属プレート７０Ｂを配置してインサート成形を行う際、第１軸部４３の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から樹脂を注入しており、そのため、第１軸部４３の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部にゲート痕８１が形成されている。このような方向に樹脂を注入すると、金型と金属プレート７０Ｂとの間に容易に樹脂を流入させることができるので、成形品質を向上させることができる。
【００８７】
（他の実施形態）
上記各形態は、流体圧によって弁部材５０が周方向にスライドすることによって流路溝４８を開閉するバルブ式のロータ３０を備えた流体ダンパ装置に本発明を適用したものであったが、本発明は、回転軸に弁部材の基部を保持させ、流体圧によって弁部材の先端部を変形させてケースとの隙間を開閉するスイング式のロータを備えた流体ダンパ装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…洋式便器、２…便器本体、３…水タンク、５…便座、６…便蓋、７…ユニットカバー、１０、１０Ｂ…流体ダンパ装置、１０ａ…流体ダンパ装置本体、１０ｂ…連結軸、１１
…オイル室、１１Ａ…第１オイル室、１１Ｂ…第２オイル室、１２…流体、２０…ケース、２１…胴部、２２…底壁部、２４…凹部、２６…仕切り用凸部、２７…内周面、２９…開口部、３０、３０Ｂ…ロータ、４０、４０Ｂ…回転軸、４１…凸部、４２…フランジ部、４３…第１軸部、４４…第２軸部、４５…逃げ部、４６、４６Ｂ…弁部材取付部、４７…弁部材支持面、４８…流路溝、４９…取付部側係合部（係合部）、５０、５０Ｂ…弁部材、５１…開口部、５２…枠部、５３…弁体部、６０…カバー、６１…貫通穴、６２…ワッシャー、６３…Ｏリング、７０、７０Ｂ…金属プレート（金属部材）、７１…第１部分、７２…第２部分、７３…第３部分、７４…湾曲部、７５…第１貫通穴、７６…第２貫通穴、７７…第３貫通穴、７８、７８ａ、７８ｂ…凸部、７９…第４部分、８０、８０Ｂ…樹脂部、８１…ゲート痕、９０…露出部、１００…洋式トイレユニット、２６１…軸方向端面、２６２…内周側端面、２７１…第１内周面、２７２…第２内周面、２７３…第３内周面、２７４…段面、４２１…第１フランジ部、４２２…第２フランジ部、４２３…周溝、４４１…被駆動部材取付部、４４２…円柱部、４４３…ピン孔、４４４…凹部、４４５、４４６…凸部、４６１…壁部、４６２…突出部、４６２Ａ…外側部分、４６２Ｂ…内側部分、４６３…当接面、４６４、４６５…樹脂部分、４６６…金属面、５２１…第１枠部分、５２２…第２枠部分、５２３…第３枠部分、５２４…第４枠部分、５２５…弁部材側係合部、５２６…第５枠部分、５２７…切り欠き、Ｃ…湾曲部の中心線、Ｄ１…開口部の周方向の開口幅、Ｄ２…突出部の周方向の厚さ、Ｌ…軸線、Ｌ１…一方側、Ｌ２…他方側、Ｒ１…第１方向、Ｒ２…第２方向、Ｗ１…第１部分の幅、Ｗ２…第２部分の幅
【図１】
2019100535.tif 000003
【図２】
2019100535.tif 000004
【図３】
2019100535.tif 000005
【図４】
2019100535.tif 000006
【図５】
2019100535.tif 000007
【図６】
2019100535.tif 000008
【図７】
2019100535.tif 000009
【図８】
2019100535.tif 000010
【図９】
2019100535.tif 000011
【図１０】
2019100535.tif 000012
【図１１】
2019100535.tif 000013
【図１２】
2019100535.tif 000014
【図１３】
2019100535.tif 000015
【図１４】
2019100535.tif 000016
【図１５】
2019100535.tif 000017
【図１６】
2019100535.tif 000018