(57)【要約】【課題】粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から極めて容易に剥離する方法を提供する。【解決手段】本発明の剥離フィルムの剥離方法は、粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から剥離する方法であって、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から剥離する方法であって、
該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行う、
剥離フィルムの剥離方法。
【請求項２】
前記剥離フィルムが多孔質フィルムと基材フィルムを有し、最外層の一方が該多孔質フィルムであり、最外層のもう一方が該基材フィルムである、請求項１に記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項３】
前記剥離フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである、請求項１または２に記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項４】
前記剥離フィルムの密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜５．０ｇ／ｃｍ３である、請求項１から３までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項５】
前記剥離フィルムが下記の（Ａ）および（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を満たす、請求項２から４までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
（Ａ）前記最外層である多孔質フィルムの表面の表面粗さＳａが１．０μｍ〜４０μｍである。
（Ｂ）前記最外層である基材フィルムの表面が離型処理されている。
【請求項６】
前記多孔質フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである、請求項２から５までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項７】
前記多孔質フィルムが、ポリオレフィン発泡体、ポリエステル発泡体、ポリウレタン発泡体、ゴム系発泡体からなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とする発泡体フィルムである、請求項２から６までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項８】
前記基材フィルムの厚みが２μｍ〜２５μｍである、請求項２から７までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項９】
前記基材フィルムがプラスチックフィルムである、請求項２から８までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項１０】
前記プラスチックフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項９に記載の剥離フィルムの剥離方法。
【請求項１１】
前記剥離フィルムと前記粘着面の剥離力が、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分において、０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜１．１Ｎ／５０ｍｍである、請求項１から１０までのいずれかに記載の剥離フィルムの剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剥離フィルムの剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材などの各種部材の貼り合わせに用いられる粘着テープは、通常、取扱い性の向上等のために、粘着剤層と該粘着剤層の粘着面に貼り付けられた剥離フィルムで構成されている（例えば、特許文献１）。このような粘着テープにおいては、剥離フィルムを剥離して粘着面を露出させて使用することになる。
【０００３】
例えば、両面粘着テープの場合、被着体に該両面粘着テープの一方の側の粘着面を貼り付けた後に、該両面粘着テープのもう一方の側の粘着面に貼り付けられた剥離フィルムを剥離する必要がある。
【０００４】
光学部材や電子部材などの各種部材の製造工程に上記のような両面粘着テープを用いて複数の被着体を貼り合わせる操作が含まれる場合、該製造工程中に剥離フィルムを除去する工程が含まれる。
【０００５】
上記のような剥離フィルムを除去する工程を円滑に進める方法として、従来、剥離フィルムにピックアップのためのタブを設けて該タブを把持してピックアップすることにより剥離する方法や、別途準備されたピックアップテープを剥離フィルムの端部表面に貼り付けてピックアップすることにより剥離する方法が採用されている。
【０００６】
しかし、従来の上記のような剥離フィルムを除去する方法においては、剥離フィルムへのタブ加工が必要であったり、タブ加工部を把持してピックアップするという操作自体が煩雑であったり、別途ピックアップテープを準備する必要があったり、ピックアップテープによる剥離という操作自体が煩雑であったりするという問題がある。特に、最近の各種製造現場においては製造工程の自動化がトレンドとなっており、粘着面からの剥離フィルムの除去についても、把持やピックアップという操作を行うことなく極めて容易に行えるような工夫が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６４６５０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から極めて容易に剥離する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の剥離フィルムの剥離方法は、
粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から剥離する方法であって、
該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行う。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記剥離フィルムが多孔質フィルムと基材フィルムを有し、最外層の一方が該多孔質フィルムであり、最外層のもう一方が該基材フィルムである。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記剥離フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記剥離フィルムの密度が０．０１ｇ／ｃｍ３〜５．０ｇ／ｃｍ３である。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記剥離フィルムが下記の（Ａ）および（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を満たす。
（Ａ）前記最外層である多孔質フィルムの表面の表面粗さＳａが１．０μｍ〜４０μｍである。
（Ｂ）前記最外層である基材フィルムの表面が離型処理されている。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記多孔質フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記多孔質フィルムが、ポリオレフィン発泡体、ポリエステル発泡体、ポリウレタン発泡体、ゴム系発泡体からなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とする発泡体フィルムである。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記基材フィルムの厚みが２μｍ〜２５μｍである。
【００１７】
一つの実施形態においては、上記基材フィルムがプラスチックフィルムである。
【００１８】
一つの実施形態においては、上記プラスチックフィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から極めて容易に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一つの実施形態による、剥離フィルムを粘着面から剥離する様子を示す概略図である。
【図２】本発明の一つの実施形態において採用される剥離フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態において採用される粘着テープの概略断面図である。
【図４】本発明の別の一つの実施形態において採用される粘着テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
≪≪Ａ．剥離フィルムの剥離方法≫≫
本発明の剥離フィルムの剥離方法は、粘着面に設けられた剥離フィルムを該粘着面から剥離する方法である。本発明の剥離フィルムの剥離方法においては、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行う。このようなエアブローによって、粘着面から剥離フィルムを極めて容易に剥離できる。
【００２２】
図１は、本発明の一つの実施形態による、剥離フィルムを粘着面から剥離する様子を示す概略図である。図１においては、粘着テープ１０００が、固定用の樹脂板２０００に貼り付けられている。粘着テープ１０００は剥離フィルム１００と粘着剤層２００を含む。
【００２３】
本発明の剥離フィルムの剥離方法において、剥離フィルムを粘着剤層の粘着面から剥離するためには、図１に示すように、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブロー装置３０００にてエアブローを行う。ここで、剥離フィルムの断面に風が当たるようにするためには、該断面に対して垂直な方向から該断面に向かって行うエアブローだけではなく、該断面に斜めから向かう方向からのエアブローであってもよい。図１においては、エアブローの一例として、後述するエアブロー試験で行うように、エアブロー装置３０００の射出方向を粘着テープ１０００の短辺側の端面と樹脂板２０００の境界部に向け、エアブロー装置３０００の射出方向と樹脂板２０００の水平面とのなす角度がθ（後述するエアブロー試験では４５°）となる方向からエアブローを行う場合を示している。
【００２４】
剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことにより、剥離フィルムは、粘着剤層の粘着面から極めて容易に剥離し、極めて容易に吹き飛ばされる。
【００２５】
剥離フィルムをエアブローによって剥離する方法によれば、従来のように把持やピックアップという操作を行うことなく、極めて容易に剥離して除去でき、最近の各種製造現場においてトレンドとなりつつある製造工程の自動化にも適用可能である。
【００２６】
エアブローの条件としては、剥離フィルムが粘着剤層の粘着面から剥離されるような方向、距離、風量、時間などの条件であれば、任意の適切な条件を採用し得る。
【００２７】
エアブローの方向としては、エアブローにより発射される風の少なくとも一部が剥離フィルムの断面に当たる方向であれば、任意の適切な方向を採用し得る。このような方向には、例えば、直接的に剥離フィルムの断面に当たる方向だけでなく、固定用の樹脂板などに反射して間接的に剥離フィルムの断面に当たる方向も包含される。このような方向としては、代表的なエアブローの場合、エアブロー装置の先端（エアーの射出口）からのエアーの射出方向と剥離フィルム表面との角度が、好ましくは０度以上９０度未満である。
【００２８】
エアブロー装置の先端（エアーの射出口）と剥離フィルムとの距離としては、剥離フィルムが粘着剤層の粘着面から剥離されるような風が剥離フィルムに当たる距離であれば、任意の適切な距離を採用し得る。このような距離は、エアブローの能力や製造ラインの構造などによって長くなったり短くなったりする。このような距離としては、代表的なエアブローの場合、エアブロー装置の先端（エアーの射出口）から剥離フィルムまでの最短距離が、好ましくは１ｍｍ〜１０００ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜５００ｍｍであり、さらに好ましくは１ｍｍ〜３００ｍｍであり、特に好ましくは１ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００２９】
エアブローの風量としては、剥離フィルムが粘着剤層の粘着面から剥離されるような風量であれば、任意の適切な風量を採用し得る。このような風量は、エアブローの能力によって大きくなったり小さくなったりする。このような風量としては、代表的なエアブローの場合、エアブロー装置の先端（エアーの射出口）の射出口径が、好ましくは１ｍｍ〜１０００ｍｍであり、より好ましくは１ｍｍ〜５００ｍｍであり、さらに好ましくは１ｍｍ〜３００ｍｍであり、特に好ましくは１ｍｍ〜１００ｍｍであり、射出圧力が、好ましくは０．０５ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５．０ＭＰａであり、さらに好ましくは０．１ＭＰａ〜３．０ＭＰａであり、特に好ましくは０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａである。
【００３０】
エアブローの時間としては、剥離フィルムが粘着剤層の粘着面から剥離されるような時間であれば、任意の適切な時間を採用し得る。このような時間は、エアブローの能力や製造ラインの構造などによって長くなったり短くなったりする。このような時間としては、代表的なエアブローの場合、好ましくは０．０１秒〜１０秒であり、より好ましくは０．０５秒〜５秒であり、さらに好ましくは０．０７秒〜３秒であり、特に好ましくは０．１秒〜１秒である。
【００３１】
≪≪Ｂ．剥離フィルム≫≫
本発明の剥離方法で採用される剥離フィルムは、好ましくは、多孔質フィルムと基材フィルムを有する。多孔質フィルムは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。基材フィルムは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３２】
剥離フィルムは、多孔質フィルムと基材フィルム以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。このような他の層は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３３】
剥離フィルムは、好ましくは、その最外層の一方が多孔質フィルムである。剥離フィルムは、好ましくは、その最外層のもう一方が基材フィルムである。
【００３４】
図２は、本発明の一つの実施形態において採用される剥離フィルムの概略断面図である。図２において、剥離フィルム１００は、多孔質フィルム１０と基材フィルム２０を有する。図２に示すように、剥離フィルムは、好ましくは、多孔質フィルムと基材フィルムからなる。
【００３５】
剥離フィルムの厚みは、好ましくは０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであり、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍであり、最も好ましくは０．２ｍｍ〜０．６ｍｍである。剥離フィルムの厚みが上記範囲内にあれば、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うと、十分な風圧を該断面に与えることができ、該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。剥離フィルムの厚みが上記範囲を外れて小さ過ぎると、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、十分な風圧を該断面に与えることができないおそれがある。剥離フィルムの厚みが上記範囲を外れて大き過ぎると、該剥離フィルム全体が重くなるために、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００３６】
なお、本明細書中における「エアブロー」なる用語は、空気に代表されるガスを勢いよく吹き付けることを意味し、一般に知られているエアブロー装置によって行う操作はもちろんのこと、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって、空気に代表されるガスを勢いよく吹き付ける操作を包含する。
【００３７】
剥離フィルムの密度は０．０１ｇ／ｃｍ３〜５．０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜４．０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜３．０ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３〜２．０ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ３〜１．８ｇ／ｃｍ３であり、最も好ましくは０．０４ｇ／ｃｍ３〜１．６ｇ／ｃｍ３である。剥離フィルムの密度が上記範囲内にあれば、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。剥離フィルムの密度が上記範囲を外れて小さ過ぎると、強度が低くなり、剥離する際に材料破壊するおそれがある。剥離フィルムの密度が上記範囲を外れて大き過ぎると、該剥離フィルム全体が重くなるために、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００３８】
剥離フィルムは、好ましくは、下記の（Ａ）および（Ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を満たす。
（Ａ）上記最外層である多孔質フィルムの表面の表面粗さＳａが１．０μｍ〜４０μｍである。
（Ｂ）上記最外層である基材フィルムの表面が離型処理されている。
【００３９】
上記（Ａ）において表面粗さＳａが１．０μｍ〜４０μｍである表面は、最外層である多孔質フィルムの表面であり、すなわち、多孔質フィルムの基材フィルムが設けられた側と反対側の表面である
【００４０】
上記（Ｂ）において離型処理されている表面は、最外層である基材フィルムの表面であり、すなわち、基材フィルムの多孔質フィルムが設けられた側と反対側の表面である。
【００４１】
上記（Ａ）に関し、本発明の剥離フィルムの最外層の一方である多孔質フィルムの表面の表面粗さＳａは、好ましくは１．０μｍ〜４０μｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜３０μｍであり、さらに好ましくは１．５μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは１．６μｍ〜３０μｍであり、最も好ましくは１．６μｍ〜２２μｍである。上記表面粗さＳａが上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって、多孔質フィルムの表面領域に風が入り込みやすくなり、該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。特に、多孔質フィルムの表面粗さＳａの表面が粘着層に貼り合わせられている場合に、上記効果をより発現し得る。上記表面粗さＳａが上記範囲を外れて小さ過ぎると、粘着層と剥離フィルムが密着しすぎるため、剥離フィルムが吹き飛びにくいおそれがある。上記表面粗さＳａが上記範囲を外れて大き過ぎると、粘着層と剥離フィルムが密着せず剥離フィルムとしての機能を果たさないおそれがある。
【００４２】
多孔質フィルムの表面は、発泡倍率を制御することによりセル径をコントロールすることができ、その結果、表面粗さＳａを上記の好ましい範囲内に調整することができる。
【００４３】
上記（Ｂ）に関し、剥離フィルムの最外層のもう一方である基材フィルムの表面は、好ましくは、離型処理されている。基材フィルムの表面が離型処理されていることにより、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって、該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。特に、基材フィルムの離型処理された表面が粘着層に貼り合わせられている場合に、上記効果をより発現し得る。基材フィルムの表面が離型処理されていない場合は、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００４４】
基材フィルムの表面の離型処理については、≪Ｂ−２．基材フィルム≫の項で説明する。
【００４５】
剥離フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、熱プレス機による熱プレス加工、熱ラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、エクストルージョン（押し出し）ラミネート法、ホットメルトラミネート、コ・エクストルージョン（共押し出し）ラミネート法、ロール・ツー・ロールでの連続熱ラミネートなどが挙げられる。これらの中でも、熱プレス機による熱プレス加工、ロール・ツー・ロールでの連続熱ラミネートがよく用いられる。
【００４６】
≪Ｂ−１．多孔質フィルム≫
多孔質フィルムの厚みは、好ましくは０．１ｍｍ〜３．０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであり、さらに好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであり、特に好ましくは０．２ｍｍ〜１．０ｍｍであり、最も好ましくは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍである。多孔質フィルムの厚みが上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うと、より十分な風圧を該断面に与えることができ、該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。多孔質フィルムの厚みが上記範囲を外れて小さ過ぎると、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、十分な風圧を該断面に与えることができないおそれがある。多孔質フィルムの厚みが上記範囲を外れて大き過ぎると、剥離フィルム全体が重くなるために、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００４７】
多孔質フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ−７２２２（２００５）に準拠して測定される見かけ密度が、好ましくは１０ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは１５ｋｇ／ｍ３〜４００ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは２０ｋｇ／ｍ３〜３００ｋｇ／ｍ３であり、特に好ましくは２５ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３であり、最も好ましくは３０ｋｇ／ｍ３〜１５０ｋｇ／ｍ３である。多孔質フィルムの見かけ密度が上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。多孔質フィルムの見かけ密度が上記範囲を外れて小さ過ぎると、強度が低くなり、剥離する際に層間破壊するおそれがある。多孔質フィルムの見かけ密度が上記範囲を外れて大き過ぎると、剥離フィルム全体が重くなるために、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００４８】
多孔質フィルムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多孔質フィルムを採用し得る。このような多孔質フィルムとしては、例えば、
（１）紙、織布、不織布（例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）不織布等）、
（２）ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ナイロン、サラン（商品名）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、アイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を成分とする中実フィルムに機械的に穿孔処理を施したフィルム、
（３）ポリオレフィン発泡体、ポリエステル発泡体、ポリウレタン発泡体、ゴム系発泡体からなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とする発泡体フィルム、
などが挙げられる。
【００４９】
多孔質フィルムとしては、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、ポリオレフィン発泡体、ポリエステル発泡体、ポリウレタン発泡体、ゴム系発泡体からなる群から選ばれる少なくとも１種を構成成分とする発泡体フィルムである。
【００５０】
ポリオレフィン発泡体としては、例えば、非架橋ポリエチレン発泡体、架橋ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）を成分とする発泡体などが挙げられる。ポリオレフィン発泡体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
ポリエステル発泡体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート発泡体などが挙げられる。ポリエステル発泡体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５２】
ポリウレタン発泡体としては、例えば、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ウレタン変性ポリイソシアヌレートフォーム、ポリイソシアヌレートフォームなどが挙げられる。ポリウレタン発泡体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５３】
ゴム系発泡体としては、例えば、ＮＲスポンジ、ＣＲスポンジ、ＥＰＤＭスポンジ、ＮＢＲスポンジ、シリコンゴムスポンジ、ＳＢＲスポンジなどが挙げられる。ゴム系発泡体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
多孔質フィルムが発泡体フィルムである場合、該発泡体フィルムの開孔率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５０％〜９９％であり、さらに好ましくは５５％〜９８％であり、特に好ましくは６０％〜９７％である。発泡体フィルムの開孔率が上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。ここで「開孔率」とは、発泡体フィルムの厚み方向と垂直な平面でのフィルムの面積中に占める微細孔の面積率を意味する。
【００５５】
多孔質フィルムが発泡体フィルムである場合、該発泡体フィルムの微細孔の平均長径は、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、該発泡体フィルムの微細孔の平均短径は、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍである。発泡体フィルムの微細孔の平均長径および平均短径が上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。
【００５６】
多孔質フィルムが発泡体フィルムである場合、該発泡体フィルムは熱処理されたものであってもよい。このような熱処理としては、例えば、発泡体フィルムの表層部分を熱溶融する処理が挙げられる。このような熱処理によって、熱処理前の発泡体フィルムの開孔率よりも小さい開孔率を有する発泡体の領域が形成される。このような領域は、好ましくは、熱処理層として形成される。
【００５７】
熱処理層は、例えば、発泡体フィルムの融点よりも低い温度（例えば、５℃〜２０℃程度低い温度）に設定した加熱ロールを用い、加熱ロールの回転速度を発泡体フィルムの走行速度よりも低減させることによって、発泡体フィルムの加熱ロールの接触面側に形成することができる。
【００５８】
≪Ｂ−２．基材フィルム≫
【００５９】
基材フィルムの厚みは、好ましくは２ｍｍ〜２５ｍｍであり、より好ましくは４ｍｍ〜２５ｍｍであり、さらに好ましくは４ｍｍ〜１２ｍｍであり、特に好ましくは６ｍｍ〜１２ｍｍであり、最も好ましくは８ｍｍ〜１２ｍｍである。基材フィルムの厚みが上記範囲内にあれば、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うと、より十分な風圧を該断面に与えることができ、該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。基材フィルムの厚みが上記範囲を外れて小さ過ぎると、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、十分な風圧を該断面に与えることができないおそれがある。基材フィルムの厚みが上記範囲を外れて大き過ぎると、剥離フィルム全体が重くなるために、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行っても、該剥離フィルムが吹き飛びにくくなるおそれがある。
【００６０】
基材フィルムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材フィルムを採用し得る。このような基材フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルム、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。このような基材フィルムとしては、好ましくは、プラスチックフィルムである。
【００６１】
プラスチックフィルムとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なプラスチックフィルムを採用し得る。ここでいうプラスチックフィルムとは、プラスチックを主成分とする樹脂組成物から形成されるフィルムをいう。樹脂組成物中のプラスチックの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。
【００６２】
プラスチックとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられる。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等のポリエチレン；ホモポリプロピレン等のポリプロピレン；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；などが挙げられる。
【００６４】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
【００６５】
本発明においては、プラスチックとしては、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である。すなわち、プラスチックフィルムは、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００６６】
基材フィルムは、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材フィルムに含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材フィルムに含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材フィルムの材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００６７】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材フィルムの全量に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００６８】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材フィルムの全量に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００６９】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材フィルムの全量に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００７０】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材フィルムの全量に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００７１】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００７２】
基材フィルムの引張弾性率は、好ましくは１ＭＰａ〜３００ＭＰａであり、より好ましくは５ＭＰａ〜３００ＭＰａであり、さらに好ましくは１０ＭＰａ〜３００ＭＰａであり、特に好ましくは１５ＭＰａ〜２５０ＭＰａであり、最も好ましくは２０ＭＰａ〜２３０ＭＰａである。基材フィルムの引張弾性率が上記範囲内にあれば、剥離フィルムが過度なコシを有しないため、該剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果をより発現し得る。基材フィルムの引張弾性率が上記範囲を外れて小さ過ぎると、強度が低くなり、剥離する際に材料破壊するおそれがある。基材フィルムの引張弾性率が上記範囲を外れて大き過ぎると、剛直すぎるためにエアブローが剥離フィルム端部にあたっても捲れなくなってしまうため、剥離ができないおそれがある。
【００７３】
多孔質フィルムや基材フィルムの表面は、離型処理されていてもよい。離型処理に使用される剥離剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な剥離剤を採用し得る。このような剥離剤としては、例えば、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤、シリコーン系剥離剤などが挙げられる。これらの剥離剤の中でも、本発明の効果がより発現し得る点で、シリコーン系剥離剤が好ましい。
【００７４】
シリコーン系剥離剤としては、紫外線照射や電子線照射等によって硬化する硬化型シリコーン系剥離剤が好ましく、カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤がより好ましい。
【００７５】
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であり、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものが好ましい。このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を使用することによって、非常に良好な剥離性（離型性）が得られ、特に、基材フィルムの離型処理された表面が粘着層に貼り合わせられている場合に、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムがより吹き飛ばされやすくなる。さらに、紫外線照射量を調整することにより、キュアの度合を変え、剥離力をコントロールすることも可能である。
【００７６】
カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであり、直鎖状のものであってもよいし、分岐鎖状のものであってもよいし、これらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類としては、好ましくは、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものである。このようなエポキシ官能基としては、具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが挙げられる。このようなカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。例えば、東芝シリコーン社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等；信越化学工業社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等；荒川化学社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１等；などを挙げることができる。
【００７７】
シリコーン系剥離剤としては、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤（熱硬化性付加型ポリシロキサン系剥離剤）を使用することもできる。熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤は、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）および分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。
【００７８】
分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。なお、このようなアルケニル基は、通常、主鎖または骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子等）に結合している。主鎖または骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン（ポリジアルキルシロキサン）；ポリアルキルアリールシロキサン；ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体（ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など）；などが挙げられる。これらの中でも、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。すなわち、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ビニル基、ヘキセニル基等を官能基として有するポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００７９】
分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤は、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（特に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子）を有しているポリオルガノシロキサンであり、特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、好ましくは２個以上である。分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサン架橋剤としては、具体的には、好ましくは、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）が挙げられる。
【００８０】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、熱硬化型シリコーン系樹脂とともに、室温における保存安定性を付与するために反応抑制剤（反応遅延剤）が用いられていてもよい。このような反応抑制剤としては、例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどが挙げられる。
【００８１】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、上記の成分の他にも、必要に応じて、剥離コントロール剤などが用いられていてもよい。具体的には、ＭＱレジン等の剥離コントロール剤、アルケニル基またはヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサン等）などが添加されていてもよい。これらの成分の離型処理剤中の含有量は、好ましくは、固形分全体に対して１重量％〜３０重量％である。
【００８２】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤は、通常、硬化触媒を含む。このような硬化触媒は、熱硬化性付加型シリコーン用の触媒として一般的に用いられる白金系触媒を用いることが好ましい。このような白金系触媒の中でも、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種の白金系触媒が好ましい。硬化触媒は、そのままで、または、溶剤に溶解した形態で、または、溶媒に分散した形態で使用できる。
【００８３】
硬化触媒の配合量（固形分）は、熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して、好ましくは０．０５重量部〜０．５５重量部であり、より好ましくは０．０６重量部〜０．５０重量部である。硬化触媒の配合量（固形分）が熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して０．０５重量部未満であると、硬化速度が遅くなるおそれがある。硬化触媒の配合量（固形分）が熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して０．５５重量部を超えると、ポットライフが著しく短くなるおそれがある。
【００８４】
基材フィルムの表面を離型処理する方法としては、代表的には、上記の各種成分を含む塗工液を基材フィルムの表面に塗工して離型層を設ける。塗工液には、塗工性を向上させるため、通常、有機溶剤が使用される。有機溶剤としては、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族又は脂環式炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８５】
基材フィルムの表面を離型処理した際に形成され得る離型層の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．００１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．０３μｍ〜７μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜５μｍであり、特に好ましくは０．３μｍ〜３μｍであり、最も好ましくは０．５μｍ〜１．５μｍである。
【００８６】
≪≪Ｃ．粘着テープ≫≫
粘着テープは、粘着剤層と、該粘着剤層の少なくとも一方の表面に設けられた剥離フィルムとを有する。
【００８７】
図３は、本発明の一つの実施形態において採用される粘着テープの概略断面図である。図３において、粘着テープ１０００は、剥離フィルム１００と粘着剤層２００を含む。図３に示すように、粘着テープは、好ましくは、剥離フィルムと粘着剤層からなる。図３において、剥離フィルム１００は、多孔質フィルム１０と基材フィルム２０を有し、多孔質フィルム１０が粘着剤層２００の側に貼り合わせられている。
【００８８】
粘着テープが図３に示す実施形態である場合は、前述したように、多孔質フィルム１０の基材フィルム２０が設けられた側と反対側の表面（粘着剤層と貼り合わせられる表面）の表面粗さＳａが、好ましくは１．０μｍ〜４０μｍとなる。このような実施形態とすることにより、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。
【００８９】
図４は、本発明の別の一つの実施形態において採用される粘着テープの概略断面図である。図４において、粘着テープ１０００は、剥離フィルム１００と粘着剤層２００を含む。図４に示すように、粘着テープは、好ましくは、剥離フィルムと粘着剤層からなる。図４において、剥離フィルム１００は、多孔質フィルム１０と基材フィルム２０を有し、基材フィルム２０が粘着剤層２００の側に貼り合わせられている。
【００９０】
粘着テープが図４に示す実施形態である場合は、前述したように、基材フィルム２０の多孔質フィルム１０が設けられた側と反対側の表面（粘着剤層と貼り合わせられる表面）が、好ましくは離型処理されている。このような実施形態とすることにより、剥離フィルムの断面に風が当たるようにエアブローを行うことによって該剥離フィルムが吹き飛ばされやすくなり、本発明の効果を発現し得る。
【００９１】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。ただし、あまりに強粘着性の粘着剤層を採用すると、本発明の効果が損なわれるおそれがあるため、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下での、各剥離フィルムと粘着剤層の剥離力（剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分）が、好ましくは０．０３Ｎ／５０ｍｍ〜１．１Ｎ／５０ｍｍであり、より好ましくは０．０４Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、さらに好ましくは０．０６Ｎ／５０ｍｍ〜１．０Ｎ／５０ｍｍであり、特に好ましくは０．０８Ｎ／５０ｍｍ〜０．５Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．１Ｎ／５０ｍｍ〜０．３Ｎ／５０ｍｍである。
【００９２】
粘着剤層は粘着剤からなる。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤の中でも、アクリル系粘着剤は、耐熱性、耐候性等種々の特性に優れ、アクリル系重合体を構成するモノマー成分の種類等を選択することにより、所望の特性を発現させることが可能であるため、好適に使用することができる。
【００９３】
アクリル系粘着剤は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分として構成されるベースポリマーとしてのアクリル系重合体によって形成される。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１２アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル）などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００９４】
アクリル系重合体は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他の単量体成分に対応する単位を含んでいてもよい。このような他の単量体成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）ア���リレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；などが挙げられる。他の単量体成分は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９５】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、必要に応じてその他の単量体を、任意の適切な方法により重合に付すことにより製造できる。
【００９６】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０００００〜２００００００であり、より好ましくは１５００００〜１００００００であり、さらに好ましくは３０００００〜１００００００である。
【００９７】
アクリル系粘着剤は、通常、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分として構成されるベースポリマーとしてのアクリル系重合体によって形成される。
【００９８】
粘着剤は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、好ましくは、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤である。架橋剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９９】
粘着剤は、可塑剤、安定剤、フィラー滑剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【０１００】
粘着剤層の厚みは、好ましくは５μｍ〜１２０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１０２】
＜各種厚みの測定＞
多孔質フィルムは１／１００ダイヤルゲージ（尾崎製作所製：測定端子の直径２０ｍｍ）にて測定を行った。その他は１／１０００ダイヤルゲージ（尾崎製作所製：測定端子の直径５ｍｍ）にて測定を行った。
＜剥離フィルムの密度の測定＞
各種剥離フィルムを２ｃｍ×２ｃｍでカットし、重さを測定し、密度＝（重さ（ｇ）／厚み（ｃｍ）×２（ｃｍ）×２（ｃｍ））で算出した。
【０１０３】
＜表面粗さＳａの測定＞
剥離フィルムについて、粘着テープとする場合に粘着剤層側になる面の表面粗さＳａを測定した。
レーザー顕微鏡（ＯＬＳ−４００：Ｏｌｙｍｐｕｓ製）を用いて測定した。スライドガラスへＮｏ．５６０１（日東電工社製）を貼り付け、サンプル（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を載せ、サンプルの中心部を測定した。対物レンズは×２０倍率で行い、うねりに対するカットオフ値は８ｍｍでＳａを算出した。
【０１０４】
＜剥離フィルムまたは剥離紙の剥離力の設定＞
粘着面の片側に剥離フィルムまたは剥離紙が貼り付けられた粘着テープを５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに切り出し、該粘着テープの剥離フィルム側または剥離紙側の面をＰＥＴ＃２５で裏打ちし、測定サンプルとした。
測定サンプルから、引張角度＝１８０°、引張速度＝３００ｍｍ／分で、ＰＥＴ＃２５で裏打ちされた剥離フィルムから粘着面が剥がれるように剥離し、剥離フィルムまたは剥離紙の剥離力とした。
【０１０５】
＜エアブロー試験＞
粘着面の片側に剥離フィルムが貼り付けられた粘着テープを１０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切り出して評価サンプルとした。評価サンプルの剥離フィルムが貼り付けられていない側の粘着面をＡＢＳ板に、２ｋｇローラ１往復にて圧着した。
その後、ＴＲＵＳＣＯ製のエアダスター「ＴＤ−８０」（射出口径＝２０ｍｍ、風圧＝０．４ＭＰａ）を用い、図１に示すように、評価サンプルの短辺側の端面とＡＢＳ板の境界部に対して、該エアダスターの射出口からの距離を２０ｍｍ、該エアダスターの射出方向とＡＢＳ板の水平面とのなす角度を４５°として、該エアダスターから１秒間／１回のエアブローを行った。
試験の評価は下記の基準に従った。
◎：１回のエアブローによって剥離フィルムが吹き飛ぶ。
○：２回〜３回のエアブローによって剥離フィルムが吹き飛ぶ。
△：２回〜５回のエアブローによって剥離フィルムが部分的に剥がれる。
×：６回のエアブローを行っても剥離フィルムが全く剥がれない。
【０１０６】
〔実施例１−１〕
非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）（酒井化学社製、商品名「ミナフォーム」、厚さ＝０．５ｍｍ）を準備した。
片面をカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）で離型処理（離型層厚さ＝１μｍ）した高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）（厚さ＝１０μｍ、引張弾性率＝４０ＭＰａ、中実フィルム）を準備した。
高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）の離型処理面とは反対側の面に非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）を、熱をかけてラミネートし、非架橋ポリエチレン発泡体フィルム側を、カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）で離型処理（離型層厚さ＝１μｍ）し、剥離フィルム（１−１）を得た。
得られた剥離フィルム（１−１）の非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）側に両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（１−１）を備えた粘着テープ（１−１Ａ）を得た。
得られた剥離フィルム（１−１）の非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）側に両面粘着テープ（日東電工社製、ＴＷ−Ｙ０１）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（１−１）を備えた粘着テープ（１−１Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（１−１Ａ）、（１−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１０７】
〔実施例１−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例１−１における剥離フィルム（１−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（１−２）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（１−２）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（１−２）を備えた粘着テープ（１−２Ａ）、（１−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（１−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（１−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１０８】
〔実施例１−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、剥離フィルム（１−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（１−３）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（１−３）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（１−３）を備えた粘着テープ（１−３Ａ）、（１−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（１−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（１−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１０９】
〔実施例２−１〕
実施例１−１にて作製した高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）の離型処理面とは反対側の面に、実施例１−１にて準備した非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）を貼り合わせた状態の積層フィルムの非架橋ポリエチレン発泡体フィルム（１ａ）側に、該非架橋ポリエチレン発泡体フィルムの融点よりも５〜２０℃程度低い温度に設定した加熱ロールを接触させることによって熱処理し、熱処理ポリエチレン発泡体フィルム（２ａ）を得た。その後、その熱処理面を紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）にて離型処理し、剥離フィルム（２−１）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（２−１）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（２−１）を備えた粘着テープ（２−１Ａ）、（２−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（２−１Ａ）、（２−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１０】
〔実施例２−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例２−１における剥離フィルム（２−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（２−２）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（２−２）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（２−２）を備えた粘着テープ（２−２Ａ）、（２−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（２−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（２−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１１】
〔実施例２−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、剥離フィルム（１−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（２−３）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（２−３）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（２−３）を備えた粘着テープ（２−３Ａ）、（２−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（２−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（２−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１２】
〔実施例３−１〕
実施例１−１で得られた剥離フィルム（１−１）の高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）の離型処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（１−１）を備えた粘着テープ（３−１Ａ）を得た。
実施例１−１で得られた剥離フィルム（１−１）の高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）の離型処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、ＴＷ−Ｙ０１）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（１−１）を備えた粘着テープ（３−１Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（３−１Ａ）、（３−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１３】
〔実施例３−２〕
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（１−２）を用いた以外は、実施例３−１と同様に行い、剥離フィルム（１−２）を備えた粘着テープ（３−２Ａ）、（３−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（３−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（３−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１４】
〔実施例３−３〕
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（１−３）を用いた以外は、実施例３−１と同様に行い、剥離フィルム（１−３）を備えた粘着テープ（３−３Ａ）、（３−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（３−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（３−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１５】
〔実施例４−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｋｇ／ｍ３）の片面を、カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）で離型処理（離型層厚さ＝１μｍ）し、離型処理ポリプロピレン発泡体フィルム（４ａ）を準備した。
実施例１−１で準備した高密度ポリエチレンフィルム（１ｂ）の離型処理面とは反対側の面に離型処理ポリプロピレン発泡体フィルム（４ａ）の離型処理面とは反対側の面を、熱をかけてラミネートし、剥離フィルム（４−１）を得た。
剥離フィルム（１−１）に代えて、剥離フィルム（４−１）を用いた以外は、実施例１−１と同様に行い、剥離フィルム（４−１）を備えた粘着テープ（４−１Ａ）、（４−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（４−１Ａ）、（４−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１６】
〔実施例４−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（４−２）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（４−２）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（４−２）を備えた粘着テープ（４−２Ａ）、（４−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（４−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（４−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１７】
〔実施例４−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（４−３）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（４−３）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（４−３）を備えた粘着テープ（４−３Ａ）、（４−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（４−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（４−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１８】
〔実施例５−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｋｇ／ｍ３）に代えて、ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０５００２」、厚さ＝０．２ｍｍ、見かけ密度＝０．２８ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（５−１）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（５−１）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（５−１）を備えた粘着テープ（５−１Ａ）、（５−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（５−１Ａ）、（５−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１１９】
〔実施例５−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例５−１における剥離フィルム（５−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（５−２）を得た。
剥離フィルム（５−１）に代えて、剥離フィルム（５−２）を用いた以外は、実施例５−１と同様に行い、剥離フィルム（５−２）を備えた粘着テープ（５−２Ａ）、（５−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（５−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（５−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２０】
〔実施例５−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例５−１における剥離フィルム（５−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（５−３）を得た。
剥離フィルム（５−１）に代えて、剥離フィルム（５−３）を用いた以外は、実施例５−１と同様に行い、剥離フィルム（５−３）を備えた粘着テープ（５−３Ａ）、（５−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（５−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（５−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２１】
〔実施例６−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｋｇ／ｍ３）に代えて、ポリプロピレン発泡体フィルム（日東電工社製、商品名「ＳＣＦ４００」、厚さ＝０．３ｍｍ、見かけ密度＝０．０５ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（６−１）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（６−１）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（６−１）を備えた粘着テープ（６−１Ａ）、（６−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（６−１Ａ）、（６−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２２】
〔実施例６−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例６−１における剥離フィルム（６−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（６−２）を得た。
剥離フィルム（６−１）に代えて、剥離フィルム（６−２）を用いた以外は、実施例６−１と同様に行い、剥離フィルム（６−２）を備えた粘着テープ（６−２Ａ）、（６−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（６−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（６−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２３】
〔実施例６−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例６−１における剥離フィルム（６−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（６−３）を得た。
剥離フィルム（６−１）に代えて、剥離フィルム（６−３）を用いた以外は、実施例６−１と同様に行い、剥離フィルム（６−３）を備えた粘着テープ（６−３Ａ）、（６−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（６−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（６−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２４】
〔実施例７−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｋｇ／ｍ３）に代えて、ポリプロピレン発泡体フィルム（日東電工社製、商品名「ＳＣＦ４００」、厚さ＝０．４ｍｍ、見かけ密度＝０．０５ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（７−１）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（７−１）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（７−１）を備えた粘着テープ（７−１Ａ）、（７−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（７−１Ａ）、（７−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例７−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例７−１における剥離フィルム（７−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（７−２）を得た。
剥離フィルム（７−１）に代えて、剥離フィルム（７−２）を用いた以外は、実施例７−１と同様に行い、剥離フィルム（７−２）を備えた粘着テープ（７−２Ａ）、（７−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（７−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（７−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例７−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例７−１における剥離フィルム（７−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（７−３）を得た。
剥離フィルム（７−１）に代えて、剥離フィルム（７−３）を用いた以外は、実施例７−１と同様に行い、剥離フィルム（７−３）を備えた粘着テープ（７−３Ａ）、（７−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（７−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（７−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２７】
〔実施例８−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｇ／ｍ３）に代えて、ポリプロピレン発泡体フィルム（日東電工社製、商品名「ＳＣＦ１００」、厚さ＝０．５ｍｍ、見かけ密度＝０．０４ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（８−１）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（８−１）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（８−１）を備えた粘着テープ（８−１Ａ）、（８−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（８−１Ａ）、（８−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２８】
〔実施例８−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例８−１における剥離フィルム（８−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（８−２）を得た。
剥離フィルム（８−１）に代えて、剥離フィルム（８−２）を用いた以外は、実施例８−１と同様に行い、剥離フィルム（８−２）を備えた粘着テープ（８−２Ａ）、（８−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（８−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（８−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１２９】
〔実施例８−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例８−１における剥離フィルム（８−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（８−３）を得た。
剥離フィルム（８−１）に代えて、剥離フィルム（８−３）を用いた以外は、実施例８−１と同様に行い、剥離フィルム（８−３）を備えた粘着テープ（８−３Ａ）、（８−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（８−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（８−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３０】
〔実施例９−１〕
ポリプロピレン発泡体フィルム（積水化学製、商品名「ボラーラ０３００１」、厚さ＝０．１ｍｍ、見かけ密度＝０．３４ｋｇ／ｍ３）に代えて、ポリプロピレン発泡体フィルム（日東電工社製、商品名「ＳＣＦ１００」、厚さ＝０．６ｍｍ、見かけ密度＝０．０４ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例４−１における剥離フィルム（４−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（９−１）を得た。
剥離フィルム（４−１）に代えて、剥離フィルム（９−１）を用いた以外は、実施例４−１と同様に行い、剥離フィルム（９−１）を備えた粘着テープ（９−１Ａ）、（９−１Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（９−１Ａ）、（９−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３１】
〔実施例９−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、実施例９−１における剥離フィルム（９−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（９−２）を得た。
剥離フィルム（９−１）に代えて、剥離フィルム（９−２）を用いた以外は、実施例９−１と同様に行い、剥離フィルム（９−２）を備えた粘着テープ（９−２Ａ）、（９−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（９−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（９−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３２】
〔実施例９−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、実施例９−１における剥離フィルム（９−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（９−３）を得た。
剥離フィルム（９−１）に代えて、剥離フィルム（９−３）を用いた以外は、実施例９−１と同様に行い、剥離フィルム（９−３）を備えた粘着テープ（９−３Ａ）、（９−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（９−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（９−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３３】
〔比較例１−１〕
上質紙「ＮＳＷＦ１０１−７８」（王子エフテックス社製）の片面にコロナ処理を行い、その処理面に、旭化成ケミカルズ製の低密度ポリエチレン「サンテック−ＬＤ−Ｌ４４９０」を２５μｍの厚みでラミネートし、その低密度ポリエチレンの表面にカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）による剥離処理を行い、剥離紙（Ｃ１−１）を得た。
得られた剥離紙（Ｃ１−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離紙（Ｃ１−１）を備えた粘着テープ（Ｃ１−１Ａ）を得た。
得られた剥離紙（Ｃ１−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、ＴＷ−Ｙ０１）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離紙（Ｃ１−１）を備えた粘着テープ（Ｃ１−１Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ1−１Ａ）、（Ｃ1−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３４】
〔比較例１−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、比較例１−１における剥離紙（Ｃ１−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離紙（Ｃ１−２）を得た。
剥離紙（Ｃ１−１）に代えて、剥離紙（Ｃ１−２）を用いた以外は、比較例１−１と同様に行い、剥離紙（Ｃ１−２）を備えた粘着テープ（Ｃ１−２Ａ）、（Ｃ１−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ１−２Ａ）が０．４Ｎ／５０ｍｍの中剥離力、（Ｃ１−２Ｂ）が０．５Ｎ／５０ｍｍの中剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３５】
〔比較例１−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、剥離紙（Ｃ１−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離紙（Ｃ１−３）を得た。
剥離紙（Ｃ１−１）に代えて、剥離紙（Ｃ１−３）を用いた以外は、比較例１−１と同様に行い、剥離紙（Ｃ１−３）を備えた粘着テープ（Ｃ１−３Ａ）、（Ｃ１−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ１−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（Ｃ１−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３６】
〔比較例２−１〕
クラフト紙「シンチョウシ１ニップ」（王子製紙社製）の片面にコロナ処理を行い、その処理面に、旭化成ケミカルズ製の低密度ポリエチレン「サンテック−ＬＤ−Ｌ４４９０」を２５μｍの厚みでラミネートし、その低密度ポリエチレンの表面にカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）による剥離処理を行い、剥離紙（Ｃ２−１）を得た。
得られた剥離紙（Ｃ２−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離紙（Ｃ２−１）を備えた粘着テープ（Ｃ２−１Ａ）を得た。
得られた剥離紙（Ｃ２−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、ＴＷ−Ｙ０１）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離紙（Ｃ２−１）を備えた粘着テープ（Ｃ２−１Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ２−１Ａ）、（Ｃ２−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３７】
〔比較例２−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、比較例２−１における剥離紙（Ｃ２−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（Ｃ２−２）を得た。
剥離紙（Ｃ２−１）に代えて、剥離紙（Ｃ２−２）を用いた以外は、比較例２−１と同様に行い、剥離紙（Ｃ２−２）を備えた粘着テープ（Ｃ２−２Ａ）、（Ｃ２−２Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ２−２Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（Ｃ２−２Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３８】
〔比較例２−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、剥離紙（Ｃ２−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離紙（Ｃ２−３）を得た。
剥離紙（Ｃ２−１）に代えて、剥離紙（Ｃ２−３）を用いた以外は、比較例２−１と同様に行い、剥離紙（Ｃ２−３）を備えた粘着テープ（Ｃ２−３Ａ）、（Ｃ２−３Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ２−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（Ｃ２−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１３９】
〔比較例３−１〕
ポリエステルフィルム「ルミラー#７５」（東レ社製）に、カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）による剥離処理を行い、剥離フィルム（Ｃ３−１）を得た。
得られた剥離フィルム（Ｃ３−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５０００ＮＳ）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（Ｃ３−１）を備えた粘着テープ（Ｃ３−１Ａ）を得た。
得られた剥離フィルム（Ｃ３−１）の剥離処理面側に両面粘着テープ（日東電工社製、ＴＷ−Ｙ０１）の片側の粘着面を貼り合わせ、剥離フィルム（Ｃ３−１）を備えた粘着テープ（Ｃ３−１Ｂ）を得た。
得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ３−１Ａ）、（Ｃ３−１Ｂ）ともに、０．２Ｎ／５０ｍｍの軽剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１４０】
〔比較例３−２〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＸＳ５６−Ａ２９８２）を用いた以外は、比較例３−１における剥離フィルム（Ｃ３−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（Ｃ３−２）を得た。
剥離フィルム（Ｃ３−１）に代えて、剥離フィルム（Ｃ３−２）を用いた以外は、比較例３−１と同様に行い、剥離フィルム（Ｃ３−２）を備えた粘着テープ（Ｃ３−２Ａ）、（Ｃ３−２Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ３−２Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（Ｃ３−２Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１４１】
〔比較例３−３〕
カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＴＰＲ６５００）に代えて、紫外線硬化型シリコーン系剥離剤（モメンティブ社製、ＵＶ硬化型シリコーン、ＵＶ９４３０）を用いた以外は、比較例３−１における剥離フィルム（Ｃ３−１）を得る方法と同様の方法にて行い、剥離フィルム（Ｃ３−３）を得た。
剥離フィルム（Ｃ３−１）に代えて、剥離フィルム（Ｃ３−３）を用いた以外は、比較例３−１と同様に行い、剥離フィルム（Ｃ３−３）を備えた粘着テープ（Ｃ３−３Ａ）、（Ｃ３−３Ｂ）を得た。得られた粘着テープの剥離力は、（Ｃ３−３Ａ）が１．０Ｎ／５０ｍｍの重剥離力、（Ｃ３−３Ｂ）が１．１Ｎ／５０ｍｍの重剥離力であった。
結果を表１に示した。
【０１４２】
【表１】
2019203089.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の剥離フィルムは、例えば、光学部材や電子部材などの各種部材の貼り合わせに用いられる粘着テープに利用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０      多孔質フィルム
２０      基材フィルム
１００    剥離フィルム
２００    粘着剤層
１０００  粘着テープ
２０００  樹脂板
３０００  エアブロー装置
【図１】
2019203089.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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