(57)【要約】 【課題】検査対象となるボルトの本数が多い場合でも、低コストかつ高い作業性をもって、該各ボルトの余長を検査する。【解決手段】本発明に係るボルト締結検査具１は、円筒状ボルト挿入部２と、該円筒状ボルト挿入部の内周面１２からその内方に向けて突設された舌状部３とを備えてなる。円筒状ボルト挿入部２は、ボルト４のうち、該ボルトに螺合されたナット５の端面６から飛び出している先端部分７が挿入されるとともに、ナット５の端面６に一方の端部８が当接するように形成してある。舌状部３は、ボルト４から押出し力又は押拡げ力が作用したとき、それらの力に応答する形で、該舌状部の基端部位９を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、該舌状部のうち、基端部位９を除き先端部位を含んだ舌本体１０が他方の端部１１から円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿った方向に突出するようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトのうち、該ボルトに螺合されたナットの端面から飛び出している先端部分が挿入され該ナットの端面に一方の端部が当接するように形成されてなる円筒状ボルト挿入部と、該円筒状ボルト挿入部の他方の端部から又は該円筒状ボルト挿入部の内周面からその内方に向けて突設された舌状部とを備えてなり、前記舌状部は、前記ボルトから押出し力又は押拡げ力が作用したとき、それらの力に応答する形で該舌状部の基端部位を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、前記舌状部のうち、少なくとも先端部位が前記他方の端部から前記円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向に突出するようになっていることを特徴とするボルト締結検査具。
【請求項２】
前記舌状部の突設位置を前記円筒状ボルト挿入部の内周面とするとともに、該舌状部の基端部位から前記円筒状ボルト挿入部の材軸に沿って前記他方の端部まで延びる退避開口又は退避凹部を該円筒状ボルト挿入部に設けた請求項１記載のボルト締結検査具。
【請求項３】
前記円筒状ボルト挿入部に覗き窓を設けた請求項２記載のボルト締結検査具。
【請求項４】
前記円筒状ボルト挿入部を弾性材料で形成するとともに、その材軸方向に沿ってスリットを設けることで、該スリットが開くことによる前記円筒状ボルト挿入部の拡径方向弾性変形によって前記ボルトの挿入を行うとともに、前記円筒状ボルト挿入部の縮径方向弾性復元力によって前記ボルトへの保持が行われるように構成した請求項１乃至請求項３のいずれか一記載のボルト締結検査具。
【請求項５】
前記円筒状ボルト挿入部の内周面に前記先端部分の外周面に当接される保持用突起を設けた請求項４記載のボルト締結検査具。
【請求項６】
前記円筒状ボルト挿入部の外周面に押込み用突起を設けた請求項１記載のボルト締結検査具。
【請求項７】
前記先端部位を前記円筒状ボルト挿入部と異なる色に着色した請求項１記載のボルト締結検査具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト締結状況を検査する際に適用されるボルト締結検査具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルト及びナットを用いて複数部材の連結を行うには、状況に応じた大きさの軸力がボルトに導入される必要があり、締結時においては、トルク法、トルク勾配法といった手法で上述の軸力が管理される。
【０００３】
一方、締結完了後において、ナットから飛び出しているボルト先端部分の長さ、いわゆるボルトの余長を用いた管理が行われることがある。
【０００４】
余長を用いた締付け管理においては、ボルト製作時にその先端部に不完全なねじ部の発生が不可避であることから、この不完全なねじ部にナットがかからないようにするという観点で２〜３山が余長とされたり、高力ボルトであれば、ボルトの呼び径に応じて、「締付け長さに加える長さ」が規定されているため、この長さから座金の厚みやナットの高さを差し引いた残りが余長とされたりする。
【０００５】
余長をどの程度の大きさにするかは、ボルトの種類や適用部位によってさまざまであるが、いずれにしろ、締付けが完了したそれぞれのボルトの余長が、予め定められた管理値を満たしているか否かを判断することになる。
【０００６】
ここで、各ボルトの余長を定規等を用いて計測するようにすれば、より正確な判断ができるものの、検査対象となるボルトの本数が多い場合には、時間や手間がかかり過ぎて採用が困難な場合がある。
【０００７】
このような場合、例えば特許文献１に記載されたボルト締結確認具を用いれば、比較的簡便にボルトの締結状況を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載のボルト締結確認具においては、その図３に示されているように、適切に締め付けられたボルトにだけ、その先端に形成された雄ネジ部をボルト締結確認具の雌ネジに螺合させて該ボルトに取り付けることが可能であって（同図(a)）、締付けが足りないボルトについては（同図(b)）、余長が短いために、ボルトの雄ネジ部がボルト締結確認具の雌ネジに届かず、該ボルトに取り付けることができないように構成してあり、ボルトの先端にボルト締結確認具を取り付けることができるか否かで、ボルトの余長が管理値以上であるかどうか、ひいてはボルトの締付けが適切であるかどうかを判断できるようになっている。
【００１０】
しかしながら、このようなボルト締結確認具を、検査対象であるボルトの先端に螺合できるかどうかを試みる作業は必ずしも容易ではなく、ボルト締結確認具を半周程度回してもなお螺合できない場合には、いったん持ち替えねばならないため、上向き作業、特に両手を使うことが困難な高所作業では、ボルト締結確認具を持ち替える際にこれを落としてしまう懸念があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、検査対象となるボルトの本数が多い場合でも、低コストかつ高い作業性をもって、該各ボルトの余長が所定の管理値を満たしているかどうかを検査することが可能なボルト締結検査具を提供することを目的とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るボルト締結検査具は請求項１に記載したように、ボルトのうち、該ボルトに螺合されたナットの端面から飛び出している先端部分が挿入され該ナットの端面に一方の端部が当接するように形成されてなる円筒状ボルト挿入部と、該円筒状ボルト挿入部の他方の端部から又は該円筒状ボルト挿入部の内周面からその内方に向けて突設された舌状部とを備えてなり、前記舌状部は、前記ボルトから押出し力又は押拡げ力が作用したとき、それらの力に応答する形で該舌状部の基端部位を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、前記舌状部のうち、少なくとも先端部位が前記他方の端部から前記円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向に突出するようになっているものである。
【００１３】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記舌状部の突設位置を前記円筒状ボルト挿入部の内周面とするとともに、該舌状部の基端部位から前記円筒状ボルト挿入部の材軸に沿って前記他方の端部まで延びる退避開口又は退避凹部を該円筒状ボルト挿入部に設けたものである。
【００１４】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記円筒状ボルト挿入部に覗き窓を設けたものである。
【００１５】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記円筒状ボルト挿入部を弾性材料で形成するとともに、その材軸方向に沿ってスリットを設けることで、該スリットが開くことによる前記円筒状ボルト挿入部の拡径方向弾性変形によって前記ボルトの挿入を行うとともに、前記円筒状ボルト挿入部の縮径方向弾性復元力によって前記ボルトへの保持が行われるように構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記円筒状ボルト挿入部の内周面に前記先端部分の外周面に当接される保持用突起を設けたものである。
【００１７】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記円筒状ボルト挿入部の外周面に押込み用突起を設けたものである。
【００１８】
また、本発明に係るボルト締結検査具は、前記先端部位を前記円筒状ボルト挿入部と異なる色に着色したものである。
【００１９】
本発明に係るボルト締結検査具は、ナットを用いた締結作業が完了しているボルトに対し、該ボルトの余長をもってボルト締結が適切に行われているか否かを検査する際に適用されるものであって、かかるボルト締結検査具においては、円筒状ボルト挿入部の他方の端部又は該円筒状ボルト挿入部の内周面からその内方に向けて舌状部が突設してあるが、挿入されたボルトから押出し力又は押拡げ力が作用したとき、舌状部は、それらの力に応答する形で該舌状部の基端部位を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、舌状部の少なくとも先端部位が、円筒状ボルト挿入部の他方の端部から該円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向に突出するようになっている。
【００２０】
そのため、検査対象となるボルトのうち、ナットから飛び出している先端部分を円筒状ボルト挿入部の内部空間に挿入すると、該先端部分の長さ（以下、ボルトの余長）が所定の管理値を上回っている場合には、舌状部は、ボルトの端面からの押出し力で押し出され、さらにはボルトの周面からの押拡げ力で押し拡げられることにより、その基端部位を中心に回動し、少なくともその先端部位が、円筒状ボルト挿入部の他方の端部から該円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向に突出する。
【００２１】
一方、ボルトの余長が所定の管理値以下である場合には、円筒状ボルト挿入部の一方の端部がナットの端面に当接するまでボルトを挿入しても、ボルトの端面が舌状部まで届かないため、舌状部は、押し出されることなく、円筒状ボルト挿入部の内方を向いた姿勢を保持し、先端部位が円筒状ボルト挿入部の他方の端部から突出することはない。
【００２２】
すなわち、ナットを用いた締結作業が完了しているボルトに対し、本発明に係るボルト締結検査具を、その円筒状ボルト挿入部にボルトが挿入されるように該ボルトに押し込むだけで、ボルトの余長が所定の管理値を上回っているかどうかを迅速かつ容易になおかつ高い視認性をもって検査することができる。
【００２３】
本発明に係るボルト締結検査具は、舌状部が、ボルト挿入前は円筒状ボルト挿入部の内方を向いた姿勢に保持されるように、ボルト挿入時においては、該ボルトの端面からの押出し力及び周面からの押拡げ力によって、少なくとも舌状部の基端部位が弾性変形又は塑性変形してヒンジとなり、該ヒンジを中心として舌状部が回動するように構成される限り、舌状部の他の部位や円筒状ボルト挿入部は、金属で構成することも可能であるが、ポリプロピレン、ポリエチレン等の硬質プラスチック材料で一体形成されてなる構成が典型例となる。
【００２４】
なお、基端部位を中心とした舌状部の回動動作は、弾性変形によるか塑性変形によるかは任意であるが、前者のように構成した場合には、検査終了に伴ってボルトから引抜き撤去すると、舌状部が原位置に復帰するため、別のボルトに再利用することが可能となる。
【００２５】
ボルトの余長に関する所定の管理値は、ボルトの種類や長さ、締結方法あるいは適用部位によって適宜定めれられるものであって、例えばボルト製作時に生じる不完全なねじ部にナットがかからないよう、２〜３山に相当する長さとしたり、高力ボルトであれば、ボルトの呼び径に応じて規定されている「締付け長さに加える長さ」に基づいて定めたりすることができるし、ボルトの種類や長さに加え、使用する座金やナットも定めがある場合であれば、適切なトルクで締め付けられた場合の余長についても一定となるため、これを管理値としてすることができる。
【００２６】
いずれにしろ舌状部は、円筒状ボルト挿入部の一方の端部から、ボルトの端面が当接される当接面までの距離が上述の管理値となる位置を基本として、ボルトの余長が管理値を上回った場合又は該管理値以上の場合に確実に回動し、ボルトの余長が管理値以下又は該管理値未満の場合には回動しないように、その設置位置を適宜決定すればよい。
【００２７】
舌状部は、円筒状ボルト挿入部の他方の端部から突設させた構成としてもよいが、かかる構成では、余長の管理値が例えば５ｍｍだと、円筒状ボルト挿入部自体の高さ寸法も概ね５ｍｍとなるため、検査の際、円筒状ボルト挿入部を指でつまむことが難しくなる。
【００２８】
このような場合には、舌状部の突設位置を上述の位置に代えて、円筒状ボルト挿入部の内周面とするとともに、該舌状部の基端部位から円筒状ボルト挿入部の材軸に沿って他方の端部まで延びる退避開口又は退避凹部を該円筒状ボルト挿入部に設けた構成とするのがよい。
【００２９】
かかる構成によれば、余長の管理値が例えば５ｍｍであっても、円筒状ボルト挿入部自体の高さ寸法を例えば１０ｍｍ程度とすることで、円筒状ボルト挿入部を指でつまみやすくなり、検査時の作業性を改善することができる。
【００３０】
また、舌状部がボルトの端面に押し出され、さらにはボルトの周面に押し拡げられる際、舌状部が退避開口又は退避凹部に収まる形で回動しつつ、円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向を向くことができるため、舌状部は、円筒状ボルト挿入部と干渉することなく、スムーズに回動する。
【００３１】
退避開口は、例えば他方の端部に開く切り欠きとして円筒状ボルト挿入部に形成し、退避凹部は、例えば円筒状ボルト挿入部の内周面に形成された溝として形成することが可能である。
【００３２】
ここで、舌状部が、ボルトの押出し作用や押拡げ作用ではなく、例えば温度の影響によって自重で垂れ下がるといった不測の事態が起きた場合、舌状部を円筒状ボルト挿入部の内周面から突設させた上述の構成では、ボルトの余長が管理値に達していないにもかかわらず、管理値を満たしていると誤認するおそれがある。
【００３３】
このような場合には、円筒状ボルト挿入部に覗き窓を設けた構成を採用すればよい。
【００３４】
かかる構成によれば、覗き窓から見えるボルトの端面位置を舌状部の突設位置と比べることで、舌状部に不測の事態が生じた場合であっても、ボルトの余長が管理値を満たしているかどうかを検査することができる。
【００３５】
覗き窓は、例えば上述した退避開口あるいは退避凹部と対向する位置に設けるようにすればよいが、その形態は、必ずしも狭義の窓、すなわち閉じた開口として形成する必要はなく、他方の端部に開く切り欠きとして形成してもかまわない。
【００３６】
本発明に係るボルト締結検査具は、円筒状ボルト挿入部にボルトが挿入されるように該ボルトに押し込むことでボルトの余長検査が可能であって、ボルトの突出方向が上向きである場合など、必ずしも挿入後にボルトに保持される必要はないし、ボルト挿入と同時に舌状部が突出するか否かを視認するのであれば、ボルト挿入後における該ボルトへの保持はそもそも不要であるが、円筒状ボルト挿入部を弾性材料で形成するとともに、その材軸方向に沿ってスリットを設けることで、該スリットが開くことによる円筒状ボルト挿入部の拡径方向弾性変形によってボルトの挿入を行うとともに、円筒状ボルト挿入部の縮径方向弾性復元力によってボルトへの保持が行われるように構成してもよい。
【００３７】
かかる構成によれば、本発明に係るボルト締結検査具を、ボルト挿入後、該ボルトに確実に保持しておくことができるため、建築土木工事であれば、その受注者側が、ボルト挿入作業を一括して行った後、発注者側が、舌状部の突出状況をまとめて視認することが可能となり、かくして複数本のボルトの余長検査を正確かつ効率よく行うことができる。
【００３８】
ここで、円筒状ボルト挿入部の内周面に、ボルトの先端部分の外周面に当接される保持用突起を設けた構成を採用することが可能であり、かかる構成によれば、円筒状ボルト挿入部の縮径方向弾性復元力を、例えば９０゜ごとに４箇所というぐあいに、ボルトの所望位置に伝達することができるため、より確実な保持が可能となる。
【００３９】
なお、本発明に係るボルト締結検査具は、舌状部が回動した後の該舌状部の基端部位における弾性復元力によってボルトに保持される構成としたり、円筒状ボルト挿入部を軟質プラスチック材料で形成することでその縮径方向の弾性復元力でボルトに保持される構成とすることも可能である。
【００４０】
円筒状ボルト挿入部は、退避開口、覗き窓又はスリットを設ける場合はこれらの部位を除き、外周面が平滑な円筒面であってもかまわないが、該外周面に押込み用突起を設けたならば、この押込み用突起に指を当てながら、本発明に係るボルト締結検査具をボルトに押し込むことで、円筒状ボルト挿入部の一方の端部がナットの端面に当接するまで、ボルト締結検査具を確実かつ容易にボルトに押し込むことが可能となる。
【００４１】
舌状部は、円筒状ボルト挿入部と同一色でもかまわないが、その先端部位を該円筒状ボルト挿入部と異なる色に着色したならば、舌状部の突出状況を容易に視認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係るボルト締結検査具１を、適用されるボルト４とともに示した縦断面図。
【図２】同じく本実施形態に係るボルト締結検査具１の図であり、(a)は全体斜視図、(b)は一部を切除して示した全体斜視図。
【図３】同じく本実施形態に係るボルト締結検査具１の図であり、(a)はＡ−Ａ線から見た矢視図、(b)はＢ−Ｂ線から見た矢視図、(c)はＣ−Ｃ線から見た矢視図。
【図４】本実施形態に係るボルト締結検査具１の作用を示した図。
【図５】同じく本実施形態に係るボルト締結検査具１の作用を示した図。
【図６】変形例に係るボルト締結検査具を示した図であり、(a)は縦断面図、(b)はＤ−Ｄ線から見た矢視図、(c)はＥ−Ｅ線から見た矢視図。
【図７】図６に示した変形例のうち、押し拡げ用突起６２の作用を示した縦断面図。
【図８】別の変形例に係るボルト締結検査具の縦断面図。
【図９】図９に示した２つの変形例が採用されてなるボルト締結検査具の一部を切除した全体斜視図。
【図１０】別の変形例に係るボルト締結検査具の全体斜視図。
【図１１】別の変形例に係るボルト締結検査具の全体斜視図。
【図１２】別の変形例に係るボルト締結検査具の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係るボルト締結検査具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００４４】
図１乃至図３は、本実施形態に係るボルト締結検査具を示した図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係るボルト締結検査具１は、円筒状ボルト挿入部２と、該円筒状ボルト挿入部の内周面１２からその内方に向けて突設された舌状部３とを備えてなる。
【００４５】
円筒状ボルト挿入部２は、ボルト４のうち、該ボルトに螺合されたナット５の端面６から飛び出している先端部分７が挿入されるようになっているとともに、ナット５の端面６に一方の端部８が当接するように形成してある。
【００４６】
舌状部３は、ボルト４から押出し力又は押拡げ力が作用したとき、それらの力に応答する形で、該舌状部の基端部位９を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、該舌状部のうち、基端部位９を除き先端部位を含んだ舌本体１０が他方の端部１１から円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿った方向に突出するようになっている。
【００４７】
ここで、ボルト締結検査具１は、ボルト４の挿入前においては、舌状部３が円筒状ボルト挿入部２の内方を向いた姿勢に保持されるように、なおかつボルト４の挿入時においては、該ボルトの端面からの押出し力及び周面からの押拡げ力によって、基端部位９が弾性変形又は塑性変形してヒンジとなり、該ヒンジを中心として舌状部３が回動するようになっているが、具体的には例えば、基端部位９がプラスチックヒンジとなるように、円筒状ボルト挿入部２及び舌状部３を、ポリプロピレン、ポリエチレンといった弾性材料としてのプラスチック材料で一体成形すればよい。
【００４８】
なお、舌状部３は、ボルト４の挿入時にスムーズに回動するよう、基端部位９近傍では、該基端部位に近くなるほど厚みを小さくするのが望ましい。
【００４９】
円筒状ボルト挿入部２には、該円筒状ボルト挿入部の材軸に沿って、舌状部３の基端部位９から他方の端部１１まで延びる退避開口１３を設けてあり、該舌状部がボルト４の端面に押し出され、さらにはボルト４の周面に押し拡げられる際、図１でよくわかるように、舌状部３が退避開口１３に収まる形で回動しつつ、円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿った方向を向くことができるようになっている。
【００５０】
また、円筒状ボルト挿入部２には、その材軸方向に沿ってスリット１４を設けてあり、該スリットが開くことによる円筒状ボルト挿入部２の拡径方向弾性変形によってボルト４の挿入を行うとともに、円筒状ボルト挿入部２の縮径方向弾性復元力によってボルト４への保持が行われるように構成してある。
【００５１】
舌状部３は、円筒状ボルト挿入部２の一方の端部８からボルト４の端面が当接される当接面１５までの距離Ｌ1（図３(c)参照）が管理値となるように設置位置を概ね定めればよいが、より詳細には、ボルト４の余長が管理値を上回った場合に確実に回動し、ボルト４の余長が管理値以下の場合には回動しないように、その設置位置を選定する。
【００５２】
本実施形態に係るボルト締結検査具１は、ナット５を用いた締結作業が完了しているボルト４に対し、該ボルトの余長をもってボルト締結が適切に行われているか否かを検査する際に適用されるものであって、かかるボルト締結検査具１においては、円筒状ボルト挿入部２の内周面１２からその内方に向けて舌状部３が突設してあるが、挿入されたボルト４から押出し力又は押拡げ力が作用したとき、舌状部３は、それらの力に応答する形で該舌状部の基端部位９を中心に回動するとともに、その回動動作に伴い、舌状部３の舌本体１０が、円筒状ボルト挿入部２の他方の端部１１から該円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿った方向に突出するようになっている。
【００５３】
そのため、図４(a)に示すように、検査対象となるボルト４のうち、ナット５から飛び出している先端部分７を円筒状ボルト挿入部２の内部空間に挿入すると、該先端部分の長さ（以下、ボルト４の余長）が所定の管理値を上回っている場合には、舌状部３は、同図(b)に示すようにボルト４の端面からの押出し力で押し出され、さらには同図(c)に示すようにボルト４の周面からの押拡げ力で押し拡げられることにより、その基端部位９を中心に回動し、舌本体１０が、円筒状ボルト挿入部２の他方の端部１１から該円筒状ボルト挿入部の材軸に沿った方向に突出する。
【００５４】
一方、図５(a)に示すようにボルトの余長が所定の管理値以下である場合には、円筒状ボルト挿入部２の一方の端部８がナット５の端面６に当接するまでボルト４を挿入しても、同図(b)に示すようにボルト４の端面が舌状部３まで届かないため、舌状部３は、押し出されることなく、円筒状ボルト挿入部２の内方を向いた姿勢を保持し、舌本体１０が円筒状ボルト挿入部２の他方の端部１１から突出することはない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係るボルト締結検査具１によれば、ナット５を用いた締結作業が完了しているボルト４に対し、その円筒状ボルト挿入部２にボルト４が挿入されるように該ボルトに押し込むだけで、ボルト４の余長が所定の管理値を上回っているかどうかを迅速かつ容易になおかつ高い視認性をもって検査することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るボルト締結検査具１によれば、舌状部３の突設位置を円筒状ボルト挿入部２の内周面１２としたので、余長の管理値が例えば５ｍｍであっても、円筒状ボルト挿入部２それ自体の高さ寸法を例えば１０ｍｍ程度とすることで、円筒状ボルト挿入部を指でつまみやすくなり、検査時の作業性を改善することができるとともに、舌状部３の基端部位９から他方の端部１１まで延びる退避開口１３を、円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿って該円筒状ボルト挿入部に設けたので、図４(c)でよくわかる通り、舌状部３がボルト４の端面に押し出され、さらにはボルト４の周面に押し拡げられる際、舌状部３が退避開口１３に収まる形で回動しつつ、円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿った方向を向くことができるため、舌状部３は、円筒状ボルト挿入部２と干渉することなく、スムーズに回動する。
【００５７】
また、本実施形態に係るボルト締結検査具１によれば、円筒状ボルト挿入部２を弾性材料で形成するとともに、その材軸方向に沿ってスリット１４を設けることで、該スリットが開くことによる円筒状ボルト挿入部２の拡径方向弾性変形によってボルト４の挿入を行うとともに、円筒状ボルト挿入部２の縮径方向弾性復元力によってボルト４への保持が行われるように構成したので、ボルト４を挿入後、ボルト締結検査具１をボルト４に確実に保持しておくことができる。
【００５８】
そして、建築土木工事であれば、その受注者側が、ボルト挿入作業を一括して行った後、発注者側が、舌状部３の突出状況をまとめて視認することが可能となり、かくして複数本のボルトの余長検査を正確かつ効率よく行うことができる。
【００５９】
本実施形態では特に言及しなかったが、舌状部３の舌本体１０を、円筒状ボルト挿入部２と異なる色に着色した構成を採用することが可能であり、かかる構成によれば、舌状部３の突出状況を容易に視認することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図６に示すように、円筒状ボルト挿入部２の内周面１２に、ボルト４を構成する先端部分７の外周面に当接される保持用突起６１を、例えば同図に示すように９０゜ごとに４箇所設けたならば、円筒状ボルト挿入部２の縮径方向弾性復元力を、偏心させることなく均等に、同図の例であれば直交する４方向からボルト４の先端部分７に伝達させることができるため、より確実な保持が可能となる。
【００６１】
また、同図に示すように、舌状部３の当接面１５に押し拡げ用突起６２を設けるようにすれば、挿入されたボルト４の先端部分７から作用する押し拡げ力は図７でよくわかるように、押し拡げ用突起６２を介して舌状部３に確実に作用することとなり、かくして舌状部３を、基端部位９を中心としてスムーズに回動させることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、舌状部３が回動する際、該舌状部が円筒状ボルト挿入部２の内周面１２から内方に突出することに起因して、ボルト４の挿入動作が妨げられるおそれがある場合には、図８(a)に示すように、円筒状ボルト挿入部２の内周面１２に後退溝８１を形成して該後退溝内から舌状部３を突設させることにより、該舌状部の基端部位９を適宜後退させればよい。
【００６３】
また、舌状部３の厚みが円筒状ボルト挿入部２の肉厚よりも十分小さい場合には、図８(b)に示すように、切り欠き状の退避開口１３に代えて、舌状部３の基端部位９から他方の端部１１まで延びる溝状の退避凹部８２を円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿って該円筒状ボルト挿入部に設けることにより、退避凹部８２内に舌状部３を収めるようにしてもよい。
【００６４】
図９は、円筒状ボルト挿入部２の内周面１２に後退溝８１を形成して該後退溝内から舌状部３を突設させるとともに、舌状部３の基端部位９から他方の端部１１まで延びる溝状の退避凹部８２を円筒状ボルト挿入部２の材軸に沿って該円筒状ボルト挿入部に設けた例を示したものであり、かかる構成によれば、上述したように、舌状部３が回動する際、該舌状部が円筒状ボルト挿入部２の内周面１２から内方に突出しなくなるため、ボルト４の挿入動作が妨げられるおそれがなくなるとともに、退避開口１３を設けるほどの断面欠損を避けることが可能となり、全体強度を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、円筒状ボルト挿入部２の材軸方向に沿ってスリット１４を設けることにより、ボルト４への保持が確実に行われるように構成したが、本発明に係るボルト締結検査具をボルトに保持させる必要がなく、あるいは円筒状ボルト挿入部を例えば軟質プラスチックで構成することで、その縮径方向弾性復元力を利用してボルト４に保持させることができる場合には、スリット１４を設ける必要はなく、図１０(a)に示すように、円筒状ボルト挿入部を、スリットなしの円筒体からなる円筒状ボルト挿入部２ａで構成してなるボルト締結検査具１ａとすることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、舌状部３を、円筒状ボルト挿入部２の内周面１２から突設させるようにしたが、これに代えて図１０(b)に示すように、円筒状ボルト挿入部２の他方の端部１１から舌状部３を突設させてなるボルト締結検査具１ｂとしてもかまわない。
【００６７】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、円筒状ボルト挿入部に覗き窓を設けた構成を採用することができる。
【００６８】
図１１は、切り欠き状の覗き窓１１１が設けられてなる円筒状ボルト挿入部２ｃで円筒状ボルト挿入部を構成したボルト締結検査具１ｃを示したものであり、かかる構成によれば、覗き窓１１１から見えるボルト４の端面位置を舌状部３の突設位置と比べることで、舌状部３に不測の事態が生じた場合であっても、ボルト４の余長が管理値を満たしているかどうかを検査することが可能となる。なお、上述の実施形態で述べたスリット１４は、この覗き窓の機能を兼ねるものである。
【００６９】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図１２に示すように、鍔状の補剛リブ１２１，１２１が各端部に設けられた円筒状ボルト挿入部２ｄで本発明の円筒状ボルト挿入部を構成してなるボルト締結検査具１ｄとすることが可能である。
【００７０】
かかる構成によれば、補剛リブ１２１，１２１のうち、ボルト４の側の補剛リブ１２１は、押込み用突起を兼ねるものであって、該補剛リブに指の腹を押し当てながら、ボルト締結検査具１ｄをボルト４に押し込むことで、円筒状ボルト挿入部２ｄの一方の端部８がナット５の端面６に当接するまで、ボルト締結検査具１ｄを確実かつ容易にボルト４に押し込むことが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  ボルト締結検査具
２，２ａ，２ｃ，２ｄ        円筒状ボルト挿入部
３    舌状部
４    ボルト
５    ナット
６    ナット５の端面
７    ボルト４の先端部分
８    一方の端部
９    舌状部３の基端部位
１０    基端部位９を除いた舌本体（先端部位）
１１    他方の端部
１２    内周面
１３    退避開口
１４    スリット
６１    保持用突起
６２    押し拡げ用突起
８１    後退溝
８２    退避凹部
１１１  覗き窓
１２１  補剛リブ（押込み用突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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