(57)【要約】【課題】樹脂モールドの成形後に固定部材を取り付ける作業を低減することが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線３０、及び複数の電線３０を一括して覆うシース３３を有するケーブル３と、シース３３の端部及び当該シース３３の端部から延出された複数の電線３０を覆うように形成されており、複数の電線３０の延出方向を固定する電線固定部４と、ケーブル３を被固定対象に固定する固定部材５と、を備え、電線固定部４は、樹脂モールドにより形成されており、ケーブル３と共に固定部材５の一部を覆うように形成されており、固定部材５が電線固定部４に一体に設けられている。【選択図】図３
2019216018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線、及び前記複数の電線を一括して覆うシースを有するケーブルと、
前記シースの端部及び当該シースの端部から延出された前記複数の電線を覆うように形成されており、前記複数の電線の延出方向を固定する電線固定部と、
前記ケーブルを被固定対象に固定する固定部材と、を備え、
前記電線固定部は、樹脂モールドにより形成されており、前記ケーブルと共に前記固定部材の一部を覆うように形成されており、
前記固定部材が前記電線固定部に一体に設けられている、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記固定部材は、前記シースの端部と離間して設けられている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記固定部材は、前記電線固定部に埋め込まれるアンカー部と、前記電線固定部の外部に配置され前記被固定対象に固定される固定部と、前記アンカー部と前記固定部とを連結する連結部と、を有する、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記固定部材は、前記シースと離間して設けられている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記アンカー部は、前記シース、あるいは前記複数の電線の一部又は全部を把持するように構成されている、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記アンカー部は、前記シースを把持しており、
前記シースは、前記アンカー部よりも前記複数の電線の延出側に延びるように設けられている、
請求項５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記シースの端部及び当該シースの端部から延出された前記複数の電線を覆う熱収縮チューブを有し、
前記アンカー部は、前記シースを覆う部分の前記熱収縮チューブを前記シース側に押し付けることで、前記熱収縮チューブを前記シースに固定するように構成されている、
請求項３に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のワイヤハーネスとして、複数の電線をシースで一括して覆ったケーブルを用い、シースから延出した複数の電線を分岐させて異なる配線先へと配索するように構成されたものが知られている。このようなワイヤハーネスでは、複数の電線の分岐部において、各電線の延出方向を固定する電線固定部が設けられている。
【０００３】
特許文献１では、電線固定部と、ケーブルを車体等に固定するブラケット（固定部材）が取り付けられるブラケット取付部と、をウレタンにより一体に成型したワイヤハーネスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２１３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のワイヤハーネスでは、樹脂モールドの成形後に、ブラケット取付部（成形後の樹脂モールド）に固定部材を取り付ける作業を行う必要があった。
【０００６】
そこで、本発明は、樹脂モールドの成形後に固定部材を取り付ける作業を低減することが可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線、及び前記複数の電線を一括して覆うシースを有するケーブルと、前記シースの端部及び当該シースの端部から延出された前記複数の電線を覆うように形成されており、前記複数の電線の延出方向を固定する電線固定部と、前記ケーブルを被固定対象に固定する固定部材と、を備え、前記電線固定部は、樹脂モールドにより形成されており、前記ケーブルと共に前記固定部材の一部を覆うように形成されており、前記固定部材が前記電線固定部に一体に設けられている、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、樹脂モールドの成形後に固定部材を取り付ける作業を低減することが可能なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【図２】ワイヤハーネスに用いるケーブルの断面図である。
【図３】（ａ）はワイヤハーネスの分岐部を示す平面図であり、（ｂ）は、その固定部材の斜視図である。
【図４】（ａ）は他の実施の形態に係るワイヤハーネスの分岐部を示す平面図であり、（ｂ）は、その固定部材の斜視図である。
【図５】（ａ）は他の実施の形態に係るワイヤハーネスの分岐部を示す平面図であり、（ｂ）は、その固定部材の平面図である。
【図６】（ａ）は他の実施の形態に係るワイヤハーネスの分岐部を示す平面図である。
【図７】（ａ）は他の実施の形態に係るワイヤハーネスの分岐部を示す平面図であり、（ｂ）は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（ワイヤハーネスを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るワイヤハーネスが用いられた車両の構成を示す模式図である。
【００１２】
車両１は、車体１０に４つのタイヤハウス１００を有し、２つの前輪１１及び２つの後輪１２がそれぞれのタイヤハウス１００内に配置されている。本実施の形態では、車両１が前輪駆動車であり、前輪１１がエンジンや電動モータからなる図略の駆動源の駆動力を受けて駆動される。すなわち、本実施の形態では、前輪１１が駆動輪であり、後輪１２が従動輪である。
【００１３】
また、車両１は、２つの電動パーキングブレーキ装置１３０と、制御装置１４とを有している。電動パーキングブレーキ装置１３０は、２つの後輪１２のそれぞれに対応して設けられ、制御装置１４から供給される電流によって作動して、後輪１２に制動力を発生させる。制御装置１４は、車室内に設けられたパーキングブレーキ作動スイッチ１４０の操作状態を検出可能であり、運転者は、このパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオン／オフ操作することで、電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態と非作動状態とを切り替えることが可能である。
【００１４】
例えば、停車時おいて運転者がパーキングブレーキ作動スイッチ１４０をオフ状態からオン状態にすると、制御装置１４は、所定時間（例えば１秒間）にわたって電動パーキングブレーキ装置１３０を作動させるための作動電流を出力する。これにより、電動パーキングブレーキ装置１３０が作動し、後輪１２に制動力を発生させる。この電動パーキングブレーキ装置１３０の作動状態は、制御装置１４から電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流が出力されるまで維持される。このように、電動パーキングブレーキ装置１３０は、主として車両１の停止後に制動力を発生させる。
【００１５】
制御装置１４は、運転者の操作によってパーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオン状態からオフ状態にされた場合に、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。なお、制御装置１４は、パーキングブレーキ作動スイッチ１４０がオフ状態にされた場合の他、例えばアクセルペダルが踏込操作された場合にも、電動パーキングブレーキ装置１３０を非作動状態にするための電流を出力する。
【００１６】
また、前輪１１及び後輪１２には、車輪速を検出するための車輪速センサ（ＡＢＳセンサ）１３１が設けられている。車輪速センサ１３１は、それ自体は周知のものであり、前輪１１又は後輪１２と共に回転する環状の磁気エンコーダの磁界を検出する磁界検出素子を有し、この磁界の向きが変化する周期によって車輪速（前輪１１又は後輪１２の回転速度）を検出する。
【００１７】
制御装置１４と、前輪１１の車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる前輪用電線群１５１、及び前輪用ワイヤハーネス１５２によって電気的に接続されている。前輪用電線群１５１と前輪用ワイヤハーネス１５２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５３内で接続されている。中継ボックス１５３は、左右一対の前輪１１のそれぞれの近傍に配置されている。
【００１８】
また、制御装置１４と、後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１とは、複数の電線からなる後輪用電線群１５４、及び本実施の形態に係るワイヤハーネス２によって電気的に接続されている。後輪用電線群１５４とワイヤハーネス２とは、車体１０に固定された中継ボックス１５５内で接続されている。中継ボックス１５５は、左右一対の後輪１２のそれぞれの近傍に配置されている。
【００１９】
前輪用電線群１５１は、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。また、後輪用電線群１５４も、前輪用電線群１５１と同様に、束ねられた状態で車体１０に設けられた配線路１５０に配置されている。
【００２０】
前輪用ワイヤハーネス１５２は、一端部が前輪１１の車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５３に収容されている。後輪用のワイヤハーネス２は、一端部が後輪１２の電動パーキングブレーキ装置１３０及び車輪速センサ１３１に接続され、他端部が中継ボックス１５５に収容されている。
【００２１】
（ワイヤハーネス２に用いるケーブルの説明）
図２は、ワイヤハーネス２に用いるケーブル３の断面図である。ケーブル３は、複数の電線３０をシース３３で一括被覆して構成されている。本実施の形態では、複数の電線３０は、一対の電源線３１と一対の信号線３２の合計４本の絶縁電線からなる。
【００２２】
より詳細には、ケーブル３では、一対の信号線３２は、互いに撚り合わせられている。ケーブル３では、撚り合わせた一対の信号線３２と、一対の電源線３１と、介在３４とが撚り合わせられており、その周囲に螺旋状に押さえ巻きテープ３５を巻き付けられている。押さえ巻きテープ３５の外周には、シース３３が被覆されている。
【００２３】
一対の電源線３１の一端部には、電動パーキングブレーキ装置１３０との接続のための第１電源コネクタ（不図示）が取り付けられ、一対の電源線３１の他端部には、中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための第２電源コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００２４】
一対の信号線３２には、一端部に車輪速センサ１３１が取り付けられ、他端部には中継ボックス１５５内における後輪用電線群１５４との接続のための信号線接続コネクタ（不図示）が取り付けられている。
【００２５】
一対の電源線３１は、電動パーキングブレーキ装置１３０に電流を供給するために用いられる。一対の信号線３２は、車輪速センサ１３１の検出信号を制御装置１４に伝送するために用いられる。つまり、一対の信号線３２は、車両１の走行時に、車両１の走行状態を示す車両状態量の検出信号を制御装置１４に伝送する。
【００２６】
一対の電源線３１は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３１０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３１１で被覆した絶縁電線である。中心導体３１０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３１１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。
【００２７】
信号線３２は、銅等の良導電性の導線からなる中心導体３２０を絶縁性の樹脂からなる絶縁体３２１で被覆した絶縁電線である。中心導体３２０は、複数の素線からなる撚線である。絶縁体３２１は、例えば架橋ＰＥ（ポリエチレン）又は難燃架橋ＰＥ（ポリエチレン）からなる。信号線３２の外径は、電源線３１の外径よりも小さい。このように、本実施の形態では、ケーブル３は、外径の異なる電線３０を含んでいる。
【００２８】
電源線３１及び信号線３２は、シールド導体により被覆されていない。つまり、電源線３１と信号線３２との間には、電磁波を遮蔽する導電性の部材が配置されていない。これは、電源線３１に電流が流れるのは主として車両１の停車中であり、信号線３２が電気信号を伝送するのは主として車両１の走行中であるため、信号線３２と電源線３１との間には、シールド導体を設ける必要がないことに着目したものである。つまり、一対の電源線３１に電流が流れた場合、この電流により発生する電磁波は、一対の信号線３２の電位差に影響を及ぼし得るが、制御装置１４は、車速がゼロである車両１の停車中には、信号線３２の電気信号を無視することができ、車両１の走行に悪影響を及ぼさないようにすることができる。また、信号線３２がシールド導体に被覆されていないことにより、ケーブル３の柔軟性が増し、屈曲性が高まると共に、ケーブル３の軽量化ならびに低コスト化にも寄与することができる。
【００２９】
シース３３は、絶縁性の樹脂からなる。本実施の形態では、シース３３は、柔軟性及び耐久性に優れた軟質の熱可塑性ウレタンからなる。
【００３０】
（分岐部の構成）
図３（ａ）は、ワイヤハーネス２の分岐部を示す平面図であり、（ｂ）は、その固定部材の斜視図である。図３に示すように、本実施の形態に係るワイヤハーネス２では、ケーブル３は、シース３３から延出された複数の電線３０を分岐する分岐部３ａを有している。本実施の形態では、分岐部３ａは、一対の電源線３１と、一対の信号線３２とを分岐するように構成されている。
【００３１】
ワイヤハーネス２は、シース３３の端部及び当該シース３３の端部から延出された複数の電線３０を覆うように形成されており、複数の電線３０の延出方向を固定する電線固定部４と、ケーブル３を車体１０等の被固定対象に固定する固定部材５と、を備えている。
【００３２】
電線固定部４は、分岐部３ａを覆うように形成されており、各電線３０の延出方向を固定する役割と、シース３３内に水分が浸入することを抑制する役割とを果たすものである。以下、シース３３の端部近傍の部分の電線３０を、電線３０の延出部分と呼称する。本実施の形態では、電線固定部４は、略直方体状に形成されているが、電線固定部４の具体的な形状はこれに限定されない。たとえば、電線固定部４は、略円柱状等に形成されていてもよい。
【００３３】
電線固定部４は、樹脂モールドにより形成されている。電線固定部４は、シース３３と同じ樹脂材料である熱可塑性ウレタンからなるものを用いた。これにより、電線固定部４の樹脂モールド時に、電線固定部４とシース３３とが溶融一体化（溶着）し、シース３３内へ水分が侵入するのが抑制され防水性が向上する。また、電線固定部４とシース３３とが溶着することにより、ケーブル３の長手方向に電線固定部４が移動することを抑制できる。
【００３４】
本実施の形態では、一対の電源線３１の電線固定部４からの延出方向は、電線固定部４内におけるシース３３の長手方向と平行である。また、一対の信号線３２の電線固定部４からの延出方向は、一対の電源線３１の電線固定部４からの延出方向に対して傾斜（交差）している。一対の信号線３２は、この傾斜の角度に応じて電線固定部４内で屈曲されている。そして、この延出方向の傾斜により、車両１のタイヤハウス１００内での一対の電源線３１及び一対の信号線３２の配索が容易化されている。ここでは、一対の信号線３２の電線固定部４からの延出方向を、一対の電源線３１の電線固定部４からの延出方向に対して垂直な方向としている。
【００３５】
本実施の形態では、電線固定部４は、ケーブル３の分岐部３ａと共に固定部材５の一部を覆うように形成されており、これにより、固定部材５が電線固定部４に一体に設けられている。つまり、固定部材５は、電線固定部４の樹脂モールドの際にインサートされ、その一部が分岐部３ａと共に樹脂に埋め込まれている。これにより、樹脂モールド後に固定部材５を設ける作業を別途行う必要がなくなり、ワイヤハーネス２の組立作業の作業性を向上させることが可能になる。
【００３６】
固定部材５は、電線固定部４に埋め込まれるアンカー部５１と、電線固定部４の外部に配置され被固定対象に固定される固定部５３と、アンカー部５１と固定部５３とを連結する連結部５２と、を有している。本実施の形態では、アンカー部５１は、板状に形成されている。連結部５２は、円柱の棒状に形成され、アンカー部５１から、アンカー部５１と直交する方向（アンカー部５１の表面に対する法線方向）に延びるように形成されている。連結部５２のアンカー部５１側の一部は、電線固定部４に埋め込まれている。アンカー部５１は、図３（ａ）における平面視において、連結部５２よりもその幅が大きい。これにより、固定部材５が電線固定部４から抜けてしまうことが抑制されている。
【００３７】
固定部５３は、連結部５２と同軸の円錐状に形成されており、連結部５２から離れるにしたがって縮径されるように（先細に）形成されている。連結部５２を、被固定対象に設けられた係止溝（不図示）に挿入し、固定部５３（より詳細には固定部５３と連結部５２との段差部分）を係止溝の周縁に係止させることで、固定部材５が被固定対象に係止され、電線固定部４及びケーブル３が、固定部材５を介して被固定対象に固定される。固定部材５としては、用途に応じて、比較的安価に製造可能な樹脂からなるものを用いてもよいし、機械的強度の高い金属からなるものを用いてもよい。また、固定部材５として、金属に樹脂を被覆したものを用いることもできる。固定部材５と電線固定部４とは互いに溶融一体化（溶着）されていなくともよい。
【００３８】
固定部材５は、シース３３の端部と離間して設けられていることが望ましい。これは、シース３３の端部と接触して固定部材５が設けられていると、固定部材５を伝ってシース３３内に水分が侵入してしまうおそれがあるためである。固定部材５をシース３３の端部と離間して設けることで、シース３３の端部が電線固定部４と溶融一体化した状態となり、固定部材５を伝ってシース３３内に水分が侵入してしまうことが抑制される。
【００３９】
本実施の形態では、固定部材５は、シース３３と離間して設けられている。ここでは、固定部材５のアンカー部５１がシース３３と離間して設けられており、このアンカー部５１からシース３３と反対側に延びるように連結部５２（及び固定部５３）が設けられている。これにより、シース３３と固定部材５の間に樹脂が入り込み、ケーブル長手方向において長い範囲でシース３３と電線固定部４とが溶着されることになる。その結果、電線固定部４のケーブル長手方向に沿った長さを短くしても、十分な防水性の確保及び電線固定部４のケーブル長手方向に沿った移動を抑制可能となり、電線固定部４の小型化（ケーブル長手方向にける小型化）が可能になる。電線固定部４を小型とすることにより、使用する樹脂材料の量を削減して低コスト化が図れると共に、ワイヤハーネス２の配策もしやすくなる。
【００４０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス２では、電線固定部４は、樹脂モールドにより形成されており、ケーブル３と共に固定部材５の一部を覆うように形成されており、固定部材５が電線固定部４に一体に設けられている。換言すれば、本実施の形態では、固定部材５の一部が樹脂モールドからなる電線固定部４に埋め込まれ一体化されている。
【００４１】
これにより、樹脂モールドにより電線固定部４を形成した後に固定部材５を別途取り付けるといった工程を省略でき、ワイヤハーネス組立作業の作業性を向上することができる。
【００４２】
（他の実施の形態）
図４（ａ）は、本発明の他の実施の形態に係るワイヤハーネス２ａの分岐部３ａを示す平面図であり、（ｂ）は、その固定部材５ａの斜視図である。ワイヤハーネス２ａは、上述のワイヤハーネス２において、アンカー部５１の形状が異なる固定部材５ａを用いたものである。
【００４３】
ワイヤハーネス２ａでは、アンカー部５１は、シース３３を把持するように構成されている。アンカー部５１は、シース３３の外周に沿う円弧状に形成されている。固定部材５ａは、アンカー部５１の把持によりケーブル３に固定されている。これにより、樹脂モールド時に樹脂の流れにより固定部材５ａが移動してしまう（位置ずれが生じてしまう）ことを抑制可能となる。また、この形態では、樹脂モールドに用いる金型に固定部材５ａを固定する構造を設ける必要性を低減できる。その結果、金型の形状を簡単化することが可能になり、金型の低コスト化と、金型の寿命の延長が可能になる。
【００４４】
ワイヤハーネス２ａでは、アンカー部５１の内周面がシース３３の外周面に接触している。そのため、シース３３をアンカー部５１よりも複数の電線３０の延出側に延びるように設けている。つまり、アンカー部５１をシース３３の分岐部３ａ側の末端部から離間させている。これにより、シース３３の分岐部３ａ側の末端部とアンカー部５１との間におけるシース３３の端部を電線固定部４と溶融一体化（溶着）させることが可能となり、固定部材５ａを伝ってシース３３内に水分が侵入することを抑制するとよい。
【００４５】
図５（ａ），（ｂ）に示すワイヤハーネス２ｂは、金属板に曲げ加工を施した固定金具からなる固定部材５ｂを用いたものである。固定部材５ｂでは、金属板の一方の端部をシース３３の外径に沿うように円弧状に湾曲させることで、アンカー部５１が形成されている。また、金属板の他方の端部にボルト固定用のボルト穴５４を形成することで、固定部５３が形成されている。金属板におけるアンカー部５１と固定部５３の間の中間部分が、連結部５２となる。金属製の固定部材５ｂを用いることで、固定部材５ｂの機械的強度をより向上させ、ケーブル３と電線固定部４の被固定対象への固定をより強固とすることができる。
【００４６】
図６に示すワイヤハーネス２ｃは、シース３３の端部及び複数の電線３０の延出部を覆うように熱収縮チューブ６を設けたものである。熱収縮チューブ６としては、熱収縮性を有する樹脂チューブの内周面にホットメルト接着剤からなる接着剤層を設けた接着剤付熱収縮チューブを用いる。樹脂チューブは、例えばポリエチレンからなり、接着剤層を構成するホットメルト接着剤は、例えばポリアミドとポリエチレンからなる。
【００４７】
接着剤層を構成するホットメルト接着剤は、熱収縮チューブ６を収縮させる際の熱により溶融して樹脂チューブ、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間に入り込み、収縮後に硬化して樹脂チューブ、電源線３１、信号線３２、及びシース３３間の隙間を封止する。これにより、シース３３内に水分が侵入することをより確実に抑制できる。
【００４８】
ここでは、一対の電源線３１と一対の信号線３２とを有する４心のケーブル３を用いているため、例えば２心のケーブル等と比較して各電線間の隙間が大きくなる。そこで、本実施の形態では、各電線３０間の隙間を確実に封止できるように、熱収縮チューブ６の接着剤層に加えて別途接着剤を追加している。追加する接着剤としては、例えば、円環状に形成され、各電線３０の周囲を囲うように配置可能なものを用いることができる。この円環状の接着剤は、熱収縮チューブ６を収縮させる際の熱により溶融し、樹脂チューブ内の空間を封止する。円環状の接着剤としては、熱収縮チューブ６の接着剤層と同じ成分のものを用いるとよく、ポリアミドとポリエチレンからなるものを用いることができる。
【００４９】
熱収縮チューブ６を用いる場合、固定部材５ｂのアンカー部５１は、シース３３を覆う部分の熱収縮チューブ６をシース３３側に押し付けることで、熱収縮チューブ６をシース３３に固定するように構成されることが望ましい。これにより、高温時の熱収縮チューブ６の位置ずれを抑制し、熱収縮チューブ６がシース３３から脱落して防水性が低下することを抑制可能になる。
【００５０】
図７（ａ），（ｂ）に示すワイヤハーネス２ｄは、図５のワイヤハーネス２ｂにおいて、固定部材５ｂを一対の電源線３１に取り付けるようにしたものである。この場合、アンカー部５１は、金属板の一方の端部を湾曲させることで、当該端部を、並んで配置された一対の電源線３１の周囲を一括して覆う長円形状（角丸長方形状）、あるいは楕円形状に形成するとよい。このように、アンカー部５１は、シース３３を把持するだけでなく、複数の電線３０の一部又は全部を把持するように構成されていてもよい。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】
［１］複数の電線（３０）、及び前記複数の電線（３０）を一括して覆うシース（３３）を有するケーブル（３）と、前記シース（３３）の端部及び当該シース（３３）の端部から延出された前記複数の電線（３０）を覆うように形成されており、前記複数の電線（３０）の延出方向を固定する電線固定部（４）と、前記ケーブル（３）を被固定対象に固定する固定部材（５）と、を備え、前記電線固定部（４）は、樹脂モールドにより形成されており、前記ケーブル（３）と共に前記固定部材（５）の一部を覆うように形成されており、前記固定部材（５）が前記電線固定部（４）に一体に設けられている、ワイヤハーネス（２）。
【００５３】
［２］前記固定部材（５）は、前記シース（３３）の端部と離間して設けられている、［１］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００５４】
［３］前記固定部材（５）は、前記電線固定部（４）に埋め込まれるアンカー部（５１）と、前記電線固定部（４）の外部に配置され前記被固定対象に固定される固定部（５３）と、前記アンカー部（５１）と前記固定部（５３）とを連結する連結部（５２）と、を有する、［１］または［２］に記載のワイヤハーネス（２）。
【００５５】
［４］前記固定部材（５）は、前記シース（３３）と離間して設けられている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（２）。
【００５６】
［５］前記アンカー部（５１）は、前記シース（３３）、あるいは前記複数の電線（３０）の一部又は全部を把持するように構成されている、［３］に記載のワイヤハーネス（２ａ）。
【００５７】
［６］前記アンカー部（５１）は、前記シース（３３）を把持しており、前記シース（３３）は、前記アンカー部（５１）よりも前記複数の電線（３０）の延出側に延びるように設けられている、［５］に記載のワイヤハーネス（２ａ）。
【００５８】
［７］前記シース（３３）の端部及び当該シース（３３）の端部から延出された前記複数の電線（３０）を覆う熱収縮チューブ（６）を有し、前記アンカー部（５１）は、前記シース（３３）を覆う部分の前記熱収縮チューブ（６）を前記シース（３３）側に押し付けることで、前記熱収縮チューブ（６）を前記シース（３３）に固定するように構成されている、［３］に記載のワイヤハーネス。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６０】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、一対の信号線３２の周囲に熱可塑性ウレタンからなる内部シースを設けて信号ケーブルを構成してもよい。これにより、内部シースと電線固定部４とが溶融一体化（溶着）して防水性をより向上できる。
【００６１】
また、上記実施の形態では、１つの電線固定部４を備えている場合を説明したが、ケーブル３に複数の電線固定部４を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
２…ワイヤハーネス
３…ケーブル
３ａ…分岐部
３０…電線
３１…電源線
３２…信号線
３３…シース
４…電線固定部
５…固定部材
５１…アンカー部
５２…連結部
５３…固定部
５４…ボルト穴
６…熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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