(57)【要約】【課題】事故発生時の記録を残すことで、記録された情報をその後の事故防止対策に活かすことが可能な食品搬送車を提供する。【解決手段】再加熱カート１０は、本体部１１、複数の走行輪１２ａ，１２ｂ、操作ハンドル１５、光電センサ１５ｂ、メモリ３３、ドライブレコーダ２０、ＤＲ制御部２０ａを備えている。操作ハンドル１５は、本体部１１の前面１１ａに設けられ、走行輪１２ａ，１２ｂによって走行させる際に操作者に把持される。光電センサ１５ｂは、操作者が操作ハンドル１５を操作したことを検出する。ドライブレコーダ２０は、操作ハンドル１５側を撮影する。メモリ３３は、ドライブレコーダ２０によって撮影された映像を保存する。ＤＲ制御部２０ａは、光電センサ１５ｂにおける検出結果に基づいて、ドライブレコーダ２０の動作を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と、前記前面に交差する側面と、前記側面に形成された開口部とを有し、前記開口部から食品が内部に出し入れされる本体部と、
前記本体部の下部に取り付けられた複数の走行輪と、
前記本体部の前記前面に設けられており、前記走行輪によって走行させる際に操作者によって把持される操作ハンドルと、
前記操作者が前記操作ハンドルを操作したことを検出する検出部と、
前記操作ハンドル側を撮影する第１撮像部と、
前記第１撮像部によって撮影された映像を保存する記憶部と、
前記検出部における検出結果に基づいて、前記第１撮像部の動作を制御する制御部と、
を備えている食品搬送車。
【請求項２】
前記検出部は、前記操作者が、前記操作ハンドルを握ったこと、前記操作ハンドルから手を離したこと、の少なくとも一方を検出する、
請求項１に記載の食品搬送車。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部が前記操作者が前記操作ハンドルを握ったことを検出すると、前記第１撮像部による撮影を開始させる、
請求項２に記載の食品搬送車。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部が前記操作者が前記操作ハンドルから手を離したことを検出することを、前記第１撮像部による撮影を停止させる条件とする、
請求項２または３に記載の食品搬送車。
【請求項５】
移動速度を検出する速度検出部を、さらに備えており、
前記制御部は、さらに前記速度検出部において検出された速度が所定速度以下であることを検出したことを、前記第１撮像部による撮影を停止させる条件とする、
請求項４に記載の食品搬送車。
【請求項６】
前記制御部は、さらに前記操作者が前記操作ハンドルから手を離したことを検出してから所定時間が経過したことを、前記第１撮像部による撮影を停止させる条件とする、
請求項４または５に記載の食品搬送車。
【請求項７】
前記本体部は、前記前面に凹部をさらに有し、
前記第１撮像部は、前記凹部内に配置されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の食品搬送車。
【請求項８】
前記操作ハンドルは、前記凹部内に配置されており、
前記第１撮像部は、前記凹部内における前記操作ハンドルが設置された高さ位置の近傍に配置されている、
請求項７に記載の食品搬送車。
【請求項９】
前記第１撮像部に対して上方から進入する光を遮る遮光部を、さらに備えている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の食品搬送車。
【請求項１０】
前記本体部は、前記前面とは反対側の後面をさらに有し、
前記本体部の前記後面側を撮影する第２撮像部を、さらに備えている、
請求項１から９のいずれか１項に記載の食品搬送車。
【請求項１１】
前記制御部は、前記検出部における検出結果に応じて、前記第２撮像部の動作を制御する、
請求項１０に記載の食品搬送車。
【請求項１２】
進行方向を検出する方向検出部を、さらに備えており、
前記制御部は、前記方向検出部が、前記後面側へ移動していることを検出した場合には、前記第１撮像部による撮影から前記第２撮像部による撮影に切り替える、
請求項１０または１１に記載の食品搬送車。
【請求項１３】
前記操作ハンドルは、前記操作者によって引き手として用いられる、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の食品搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院内において食事の提供の際に用いられる食品搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校等の施設において、患者や入居者等に対して食事を提供するための配膳車や再加熱カート等の食品搬送車が用いられている。
食品搬送車は、例えば、患者用に作られた食事を病室まで配膳するために、病院内の廊下やエレベータを通過する。
通常、病院の廊下やエレベータからは歩行を補助する手摺りが、各病室のドアからはドアノブが、通路の壁面から飛び出すように設置されている。このため、操作者が注意を払っていても、食品搬送車が走行中にこれらの障害物と衝突するおそれがある。また、通路には、来室者のために各病室の入り口に設置された消毒液を置く台や、看護師や医師等が治療に使う検査機器等が設置されており、これらも食品搬送車が移動する際の障害物になりうる。
【０００３】
操作者が注意を払っているにも関わらず、衝突が発生する場合は、施設の管理者は食品搬送車の走行経路の状況を調査し、障害物を取り除いたり、壁面から突出した突起物等の状況を改善したりする必要がある。
また、食品搬送車を施設に導入する際に、食品搬送車と施設内の寸法関係を予めシミュレーションし、施設に最適な大きさの食品搬送車が選択される場合がある。
【０００４】
シミュレーションでは、施設内の固定物については予め予測できるものの、一時的な設置物や増設された固定物についてはシミュレーションに組み込むことができない。また、施設が必要とする配膳容量を持つ食品搬送車と、その施設の通路を安全に走行できる寸法の食品搬送車とは、必ずしも一致しない。さらに、ある時間帯では、その通路が混み合う等の動的な要素までシミュレーションに組み込むことは困難であった。
【０００５】
食品搬送車の中でも、特に、再加熱カートは、配膳車より横幅が広く、より障害物と衝突し易いという問題がある。
例えば、特許文献１には、操作ハンドル側に引きながら移動する配膳車（食品搬送車）において、操作ハンドルとは反対側の面に後方認識手段（カメラ）、操作ハンドル側の面にモニタがそれぞれ設けられた構成が開示されている。
【０００６】
この構成によれば、操作ハンドルを操作する操作者は、後方認識手段によって進行方向とは反対側の後方の状況をモニタ画面で目視確認できるため、危険を予知して安全に配膳車を走行させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０９２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の配膳車（食品搬送車）では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された配膳車（食品搬送車）では、後方認識手段によって撮影された映像を後方の状況をモニタで確認しながら後方の安全確認をすることができるものの、後方認識手段によって取得された映像は移動時にモニタに表示されるだけである。
【０００９】
このため、実際に衝突等の事故が発生した際の記録（日時、場所、操作者等）を解析して、今後の事故防止のためのシミュレーションに活かすことは困難である。
本発明の課題は、事故発生時の記録を残すことで、記録された情報をその後の事故防止対策に活かすことが可能な食品搬送車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る食品搬送車は、本体部と、複数の走行輪と、操作ハンドルと、検出部と、第１撮像部と、記憶部と、制御部と、を備えている。本体部は、前面と、前面に交差する側面と、側面に形成された開口部とを有し、開口部から食品が内部に出し入れされる。走行輪は、本体部の下部に取り付けられている。操作ハンドルは、本体部の前面に設けられており、走行輪によって走行させる際に操作者によって把持される。検出部は、操作者が操作ハンドルを操作したことを検出する。第１撮像部は、操作ハンドル側を撮影する。記憶部は、第１撮像部によって撮影された映像を保存する。制御部は、検出部における検出結果に基づいて、第１撮像部の動作を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る食品搬送車によれば、事故発生時の記録を残すことで、記録された情報をその後の事故防止対策に活かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る再加熱カートの全体構成を示す斜視図。
【図２】図１の再加熱カートの開閉扉を開けた状態を示す斜視図。
【図３】図２の再加熱カートの内部空間内に、食品を載せた状態でセットされるトレイの構成を示す斜視図。
【図４】図１の再加熱カートの制御ブロック図。
【図５】図１の再加熱カートの前面部分の拡大図。
【図６】図５の再加熱カートの前面に取り付けられたドライブレコーダの構成を示す斜視図。
【図７】図６のドライブレコーダの動作制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る再加熱カート（食品搬送車）１０について、図１〜図７を用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態に係る再加熱カート１０は、例えば、病院や老人介護施設等の各種施設の廊下を走行可能であって、トレイＴに載せられた調理済みで急速冷却され冷蔵保存された食事を再加熱して患者や入居者等に提供するために用いられる。そして、本実施形態では、通常、再加熱カート１０の本体部１１の前面１１ａに設けられた操作ハンドル１５を引き手として、図１中の進行方向に引っ張られるように移動する。
【００１４】
ここで、本実施形態では、再加熱カート１０の本体部１１における図１等に示す進行方向側の面を前面１１ａ、前面１１ａに交差するとともに開閉扉１３ａ，１３ｂが設けられた面を側面１１ｂ，１１ｂ、前面１１ａの反対側の面を後面１１ｃとして説明する。
本実施形態の再加熱カート１０は、図１および図２に示すように、本体部１１、操作ハンドル１５側の一方の２つの走行輪１２ａ，１２ａ、他方の２つの走行輪１２ｂ，１２ｂ、２つの走行輪１２ｂ，１２ｂを各々駆動する駆動ユニット１２，１２、開閉扉１３ａ，１３ｂ、走行操作パネル１４、操作ハンドル１５、温調操作パネル１６、マグネットコンセント差込部１７、漏電ブレーカ１８、ドライブレコーダ（第１撮像部）２０等を備えている。
【００１５】
本体部１１は、図１および図２に示すように、再加熱カート１０の前面１１ａ、両側の側面１１ｂ，１１ｂ、後面１１ｃを含む筐体部分を構成する。そして、本体部１１は、食品を載せたトレイＴ（図３参照）が収納される内部空間に、加熱空間Ｓ１と冷却空間Ｓ２とを形成する。加熱空間Ｓ１および冷却空間Ｓ２は、開閉扉１３ａ，１３ｂを閉じた状態では外部空間から遮断された状態となり、収納された食品を加熱・冷却・保温する。そして、加熱空間Ｓ１および冷却空間Ｓ２は、図２に示すように、開閉扉１３ａ，１３ｂを開けた状態では、外部空間と連通して食品をトレイＴ（図３参照）ごと取り出すことができる。
【００１６】
前面１１ａは、本体部１１における進行方向（図１等の矢印参照）側の面であって、凹部１１ａａが形成されている。そして、凹部１１ａａ内には、後述する操作ハンドル１５とドライブレコーダ２０とが配置されている。
側面１１ｂ，１１ｂは、食品が載せられたトレイＴが出し入れされる開口１１ｂａ，１１ｂａがそれぞれ形成されている。そして、開口１１ｂａ，１１ｂａは、後述する開閉扉１３ａ，１３ｂによって覆われている。
【００１７】
後面１１ｃは、図１等に示すように、進行方向とは反対側の面であって、再加熱カート１０が進行方向（図１等の矢印参照）に移動中には背面側となる。
駆動ユニット１２には、電動機、減速機、電磁クラッチ、電磁クラッチ解除レバー、エンコーダ（速度検出部、方向検出部）、各種センサ等（いずれも図示せず）が搭載されており、駆動側の走行輪１２ｂ，１２ｂを駆動する。そして、駆動ユニット１２は、再加熱カート１０の操作ハンドル１５に装着されたハンドルセンサ１５ａ（図４参照）によって検出される操作者による把持力の大きさと方向とに基づいて制御される。
【００１８】
走行輪１２ａ，１２ｂは、水平方向に沿って配置された回転軸を中心に回転する車輪であって、本体部１１の下部にそれぞれ２つずつ設けられている。これにより、再加熱カート１０は、操作者が操作ハンドル１５を把持した状態で押し引きされると、例えば、病院等の廊下（搬送路）上を搬送する。
また、４つの走行輪１２ａ，１２ｂは、再加熱カート１０の本体部１１の前面１１ａ側の下部に設けられた２つの走行輪１２ａと、後面１１ｃ側の下部に設けられた２つの走行輪１２ｂとを含む。
【００１９】
前面１１ａ側に設けられた２つの走行輪１２ａは、それぞれが本体部１１の底面に鉛直方向に沿って設けられた回転軸を中心に回転可能な状態で取り付けられており、進行方向を自由に変えられる自在輪となっている。
一方、後面１１ｃ側に設けられた２つの走行輪１２ｂは、減速器（図示せず）を含む駆動ユニット１２によって駆動される駆動輪となっている。
【００２０】
これにより、曲がり角等では、走行輪１２ａが水平方向において回転して操舵輪となることで、操作者のハンドル操作に応じて再加熱カート１０を右折、左折させることができる。さらに、例えば、操作者が操作ハンドル１５を把持して操作すると、その操作力をアシストするように駆動輪側の一対の走行輪１２ｂが左右独立に回転駆動され、再加熱カート１０を直進走行や旋回走行させることができる。
【００２１】
なお、再加熱カート１０の走行速度および進行方向は、駆動ユニット１２に設けられたエンコーダ（図示せず）を用いて検出することができる。
具体的には、エンコーダは、回転数（走行速度）と回転方向（進行方向）を検出する。そして、エンコーダは、通常、９０度位相差のパルスを出力する２相エンコーダ（Ａ相、Ｂ相）が使用される。このようなエンコーダでは、駆動側の走行輪１２ｂを駆動する駆動モータの回転方向を、２相のパルスの立ち上がりのうち、どちらが先になるかを検出することで、進行方向を判定することができる。
【００２２】
なお、電動機が３相ブラシレス電動機で１２０度位相差の３相コミュテーションセンサを備えている場合は、この信号を３相エンコーダ（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相）として使用することができる。
開閉扉１３ａ，１３ｂは、それぞれが左右の２枚で一組の扉を構成しており、それぞれ鉛直方向に沿って両端に配置されたそれぞれの回転軸を中心にして回転することで、観音開き方式で開閉される。
【００２３】
本実施形態の再加熱カート１０では、両側の側面１１ｂを正面から見て、それぞれ開閉扉１３ａ，１３ｂを２枚一組として配置している。つまり、再加熱カート１０では、両側の側面１１ｂ，１１ｂに、それぞれ２枚一組として二組計４枚の開閉扉１３ａ，１３ｂが配置されている。
開閉扉１３ａ，１３ｂを開けた状態では、図２に示すように、上述した加熱空間Ｓ１および冷却空間Ｓ２が外部に露出した状態となる。そして、開閉扉１３ａ，１３ｂを開けた状態で、食品を載せたトレイＴが出し入れされる。
【００２４】
トレイＴは、図３に示すように、温側Ｔ１と冷側Ｔ２とに分割された食品の載置面を有している。そして、本体部１１内に設置された間仕切り部１１ｄ（図２参照）に対してトレイＴが挿入されると、温側Ｔ１は加熱空間Ｓ１側に、冷側Ｔ２は冷却空間Ｓ２側にそれぞれ配置される。
走行操作パネル１４は、図１等に示すように、再加熱カート１０の前面１１ａにおける操作ハンドル１５の上部に設けられている。そして、走行操作パネル１４は、再加熱カート１０の走行に関する設定や表示（走行電源オンオフ、非常停止スイッチ、走行メロディ音量、ブレーキ解除、バッテリ残量表示等）を行う。
【００２５】
走行制御部１４ａは、図４に示すように、走行操作パネル１４と接続されている。そして、走行制御部１４ａは、商用電源（ＡＣ２００Ｖ）を供給するマグネットコンセント（図示せず）が接続されるマグネットコンセント差込部１７からの電力供給を受ける充電器３１によって充電されるバッテリ３２から電力が供給され、再加熱カート１０の走行制御を行う。
【００２６】
これにより、再加熱カート１０は、バッテリ３２のフル充電によって約１〜２時間の走行が可能となる。また、再加熱カート１０は、バッテリ３２の性能向上に伴って走行可能時間をさらに伸ばすことが可能である。
また、走行制御部１４ａは、走行操作パネル１４を介して設定入力された条件と、操作ハンドル１５に取り付けられたハンドルセンサ１５ａにおける検出結果とに基づいて、駆動側の走行輪１２ｂ，１２ｂを駆動する駆動ユニット１２を制御する。
【００２７】
操作ハンドル１５は、前面１１ａに対して略水平方向に沿って取り付けられており、再加熱カート１０を前面１１ａ側へ移動させる際に引き手として用いられる。そして、操作ハンドル１５は、図１および図５等に示すように、本体部１１の前面１１ａにおける窪み（凹部１１ａａ）内に設けられている。さらに、操作ハンドル１５は、操作者によって把持しやすい高さ位置（例えば、約７５０〜９５０ｍｍの範囲内）に取り付けられている。
【００２８】
操作ハンドル１５には、上述した走行制御に用いられるハンドルセンサ１５ａと、光電センサ（検出部）１５ｂとが取り付けられている。
光電センサ１５ｂは、操作ハンドル１５の中央部付近の前面１１ａ側に設けられている（図５における矩形の点線部分）。光電センサ１５ｂの内部に発光部と受光部を有し、操作者が操作ハンドル１５を握ると、発光部で発光した光は操作者の手のひらで反射し受光部で受光される。操作ハンドル１５から手を離すと光は外部に拡散し受光されなくなる。ハンドルセンサ１５ａは、操作者がハンドルを押し引きするときの人力の大きさと方向を検出する。
【００２９】
光電センサ１５ｂは、操作者が操作ハンドル１５を把持したことを検出するとともに、操作ハンドル１５から手を離したことを検出する。
これにより、本実施形態では、光電センサ１５ｂが、操作者が操作ハンドル１５を把持したことを検出すると、検出信号が走行制御部１４ａを介してＤＲ制御部（ドライブレコーダ制御部）２０ａへ送信される。
【００３０】
ＤＲ制御部２０ａでは、操作者が操作ハンドル１５を把持したことを示す検出信号を受信すると、ドライブレコーダ２０をＯＮにして、操作ハンドル１５側の撮影を開始する。
一方、ＤＲ制御部２０ａは、操作者が操作ハンドル１５から手を離したことを示す検出信号を受信し、かつ、車速が一定値以下になったことを示す検出信号を走行制御部１４ａから受信すると、ドライブレコーダ２０をＯＦＦにして、撮影を停止させるように制御する。
【００３１】
なお、ドライブレコーダ２０の動作制御については、後段にて詳述する。
温調操作パネル１６は、図１等に示すように、本体部１１における開閉扉１３ａ，１３ｂが取り付けられた側面１１ｂの上部に設けられている。そして、温調操作パネル１６は、加熱温度や冷蔵温度等の設定や表示を行う。また、温調操作パネル１６の付近には、再加熱のための電力を商用電源（ＡＣ２００Ｖ）から供給を受けるためのマグネットコンセント差込部１７（図１等参照）や、安全のための漏電ブレーカ１８（図１等参照）が配置されている。
【００３２】
温調制御部１６ａは、図４に示すように、温調操作パネル１６と接続されている。そして、温調制御部１６ａは、商用電源（ＡＣ２００Ｖ）を供給するマグネットコンセント（図示せず）が接続されるマグネットコンセント差込部１７を介して電力供給されている。また、温調制御部１６ａは、温調操作パネル１６を介して設定入力された条件と、加熱空間Ｓ１および冷却空間Ｓ２とに設置された温度センサ３８の検出結果とに基づいて、加熱ヒータ３７、冷却装置３６、ファン３５を制御する。
【００３３】
ドライブレコーダ２０は、再加熱カート１０が走行する廊下等に設置された手摺り等と接触した際の事故の記録としての映像を取得するために、図５等に示すように、操作ハンドル１５の近傍に設けられている。より詳細には、ドライブレコーダ２０は、再加熱カート１０の前面１１ａ側（進行方向側）に設けられている。
これにより、ドライブレコーダ２０は、操作者が操作ハンドル１５を引っ張って図１等に示す進行方向に再加熱カート１０を移動させる際に、進行方向前方の映像を撮影する。
【００３４】
また、ドライブレコーダ２０は、本体部１１の前面１１ａに形成された凹部１１ａａ内に設置されている。これにより、ドライブレコーダ２０が前面１１ａの窪み（凹部１１ａａ）内に配置されているため、ドライブレコーダ２０のレンズ部２０ｂ（図６参照）等を、手摺り等の障害物との接触から保護することができる。
ここで、ドライブレコーダ２０の取付高さは、操作ハンドル１５が設置された高さ位置と同等の約７５０ｍｍ〜９５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００３５】
また、図１、図２、図５において、ドライブレコーダ２０は前面視において、凹部１１ａａ内で操作ハンドル１５の左側に取り付けられている。これは操作者が進行方向を向いたときの右側になっている。この理由は、施設内の操作者は右利きが多いと仮定したとき、操作者は通常は利き手で食品搬送車を引くので、右手で引く人が多いと考えられる。右手で引いた場合は操作者の視線は食品搬送車の右方向前方になる。よって、操作者の視点での影像を記録するためには、進行方向に向かって右側にドライブレコーダ２０を設置することが必要となる。なお、施設内の操作者が左利きであれば進行方向に向かって左側にドライブレコーダ２０を設置してもよい。
【００３６】
これにより、ドライブレコーダ２０によって、手摺等の障害物と同等の高さから撮影した映像を取得することができる。
また、ドライブレコーダ２０は、箱型の筐体部２１によって覆われており、前面１１ａ（凹部１１ａａを含む）に固定される。
さらに、廊下の天井面に設置された照明装置から照射される光を遮蔽するためにドライブレコーダ２０の上方には、板状の遮光部２１ａを有している。
【００３７】
また、ドライブレコーダ２０は、前面１１ａに固定される側の背面、側面、斜め上方の部分を、箱型の筐体部２１によって覆われている。
筐体部２１は、廊下の天井面に設置された照明装置から照射される光を遮蔽するための板状の遮光部２１ａを有している。
これにより、ドライブレコーダ２０に対して、廊下の天井等に設置された照明等から進入する光を軽減して、ドライブレコーダ２０によって適度な明るさの映像を取得することができる。
【００３８】
なお、ドライブレコーダ２０は、再加熱カート１０の本体部１１の前面１１ａにおける表面外部側に配置されていてもよいし、前面１１ａの表面内部側に埋め込まれるように配置されていてもよい。
さらに、ドライブレコーダ２０は、操作ハンドル１５の操作状況に応じて、撮影開始（ＯＮ）と撮影停止（ＯＦＦ）とが切り換えられる。
【００３９】
すなわち、ドライブレコーダ２０は、光電センサ１５ｂが、操作者が操作ハンドル１５を把持したことを検出すると、ＤＲ制御部２０ａによって撮影が開始されるように制御される。
なお、操作者が操作ハンドル１５から手を離したことを検出すると撮影を停止させるように制御してもよい。また、操作者が操作ハンドル１５から手を離したことを検出し、かつ車速が所定値以下になると撮影を停止させるように制御してもよい。さらに、操作者が操作ハンドル１５から手を離したことを検出し、かつ所定時間が経過すると撮影を停止させるように制御してもよい。
【００４０】
そして、ドライブレコーダ２０は、撮影状態において、光電センサ１５ｂが、操作者が操作ハンドル１５から手を離したことを検出し、かつ車速が所定値以下になって所定時間が経過すると、ＤＲ制御部２０ａによって撮影を停止させるように制御される。
本実施形態の再加熱カート１０では、操作ハンドル１５の操作状況に応じてドライブレコーダ２０によって撮影されメモリ３３に保存された映像を用いて、解析ツールによって、配膳経路上における障害物の除去・改善、配膳時間帯の変更等の事故防止対策を行うことができる。
【００４１】
これにより、操作ハンドル１５とほぼ同等の高さ位置に設けられたドライブレコーダ２０によって撮影されメモリ３３に保存された映像記録を用いて、解析ツールを用いて解析処理を実施することができる。
具体的には、再加熱カート１０が通過する病院等の施設の廊下に存在する手摺りやドアノブなどの突起物（障害物）を、障害物と同等の高さに設けられたドライブレコーダ２０によって、障害物と同じ視点で撮影することができる。
【００４２】
＜ドライブレコーダ２０の動作制御＞
本実施形態の再加熱カート１０は、図７に示すフローチャートに従って、ドライブレコーダ２０の動作制御を実施する。
すなわち、ステップＳ１１では、光電センサ１５ｂによって、操作者が操作ハンドル１５を把持したか否かを判定する。そして、光電センサ１５ｂが、操作者が操作ハンドル１５を把持したことを検出すると、ステップＳ１２へ進む。つまり、ステップＳ１１では、操作者が操作ハンドル１５を把持するまで待機する。
【００４３】
次に、ステップＳ１２では、ＤＲ制御部２０ａが、ドライブレコーダ２０をＯＮにして、操作ハンドル１５が取り付けられた前面１１ａ側の撮影を開始する。
このとき、ドライブレコーダ２０によって撮影される映像には、再加熱カート１０の進行方向の状況（例えば、搬送路における障害物、操作者等）が含まれる。
次に、ステップＳ１３では、操作者が操作ハンドル１５の操作をやめたか否かを検出する。そして、光電センサ１５ｂが、操作ハンドル１５から操作者が手を離したことを検出すると、ステップＳ１４へ進む。
【００４４】
次に、ステップＳ１４では、再加熱カート１０の走行速度（車速）が所定値以下（車速ゼロの状態を含む）になったか否かを判定する。そして、車速が所定値以下になると、ステップＳ１５へ進む。
なお、再加熱カート１０の車速は、上述したように、駆動ユニット１２に含まれるエンコーダの回転数によって検出される。また、ステップＳ１４において使用される閾値（所定値）は、予め設定されており、走行操作パネル１４を介して、操作者が変更することができる。または、走行制御部１４ａに対して、走行制御回路基板（図示せず）に通信端子（図示せず）を実装してソフトウェア的に設定したり、または走行制御回路基板にＤＩＰスイッチ（図示せず）を実装してハードウェア的に設定したりしてもよい。
【００４５】
次に、ステップＳ１５では、車速が所定値以下になってから所定時間が経過したか否かが判定される。そして、所定時間が経過すると、ステップＳ１６へ進む。
次に、ステップＳ１６では、車速が所定値以下の状態で所定時間が経過すると、すぐに再び動き出すことはないと判断し、ドライブレコーダ２０をオフにして撮影を停止させる。
【００４６】
その後、再び、ステップＳ１１へ戻り、操作者が操作ハンドル１５を操作するまで待機する。
本実施形態の再加熱カート１０では、以上のように、図７に示すフローチャートに従って処理を実施する。
すなわち、操作者が操作ハンドル１５を把持して再加熱カート１０を移動させると、ドライブレコーダ２０による撮影が開始される。そして、再加熱カート１０が移動中の進行方向側の状況を撮影し、その映像をメモリ３３に記録する。
【００４７】
これにより、メモリ３３に保存された映像記録を用いて、再加熱カート１０の移動中における障害物等への接触事故等の記録を、例えば、解析ツールによって解析することができる。よって、走行経路上における障害物の除去・改善、配膳時間帯の変更等の事故防止対策を行うことができる。
そして、操作者が操作ハンドル１５から手を離し、かつ車速が所定値以下、かつ車速が所定値以下の状態が所定時間経過した場合には、ドライブレコーダ２０による撮影が停止される。
【００４８】
これにより、ドライブレコーダ２０の撮影動作のＯＮ／ＯＦＦ制御を、操作ハンドル１５に設けられた光電センサ１５ｂ、車速、時間によって制御するため、メモリ３３に保存される映像データ量を最小限とすることができる。
以上は、ドライブレコーダ２０が、操作ハンドル１５が取り付けられている前面１１ａに設けられている場合を説明した（第１撮像部）。事故防止対策は再加熱カート１０を前進させるときだけでなく、後進させるときにも重要である。
【００４９】
これに対応するため、後面１１ｂにもドライブレコーダ（第２撮像部）が取り付けられていてもよい。
この場合には、エンコーダ等による方向検出部によって進行方向を検出し、前進の場合（操作ハンドル１５を引く場合）は第１撮像部で撮影し、後進の場合（操作ハンドル１５を押す場合）は第２撮像部で撮影するように切り替える。
【００５０】
なお、それぞれの映像データは、それぞれの撮像部の記憶部に記憶されてもよいし、データ領域を識別できるようにして、共通の記憶部に記憶させてもよい。
また、操作ハンドル１５を操作しているが、前進も後進もしない停止の場合は、次にどちらに動き出すか予測できないため、第１撮像部と第２撮像部の両方で撮影してもよいし、どちらか一方で撮影してもよい。
【００５１】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、進行方向における前方側の面（前面１１ａ）にのみ、ドライブレコーダ２０が取り付けられた再加熱カート１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、操作ハンドルが前面と後面とにそれぞれ配置された構成の場合には、前面と後面の両側にドライブレコーダが取付けられた構成であってもよい。
この場合には、操作ハンドルが操作されたことを検出して、操作ハンドルを操作する側のドライブレコーダが動作するように制御されればよい。
そして、駆動ユニットに含まれるエンコーダ（速度検出部、方向検出部）によって、再加熱カート等の食品搬送車が後面側へ移動していることを検出した場合には、後面側に取り付けられたドライブレコーダの撮影を開始するように制御されてもよい。
【００５３】
（Ｂ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０による撮影を開始・停止する条件として、操作ハンドル１５に取り付けられた光電センサ１５ｂにおける検出結果を用いる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、操作者が操作ハンドル１５を把持したこと、操作ハンドル１５から手を離したことを検出するセンサは、光電センサに限らず、接触センサ、温度センサ、掴みボタン等の他の検出手段を用いてもよい。また、操作ハンドル１５が動かせる場合には、操作者が操作したときの操作ハンドル１５の動きを検出してもよい。
【００５４】
さらに、上述したハンドルセンサ１５ａは、検出部を兼ねてもよい。この場合には、ハンドルセンサ１５ａの検出信号に基づいて、操作者が操作ハンドル１５を把持したり、手を離したりしたことを検出してもよい。すなわち、ハンドルセンサ１５ａに力が加わっているときは把持していると判断し、力が加わっていないときは手を離していると判断してもよい。
【００５５】
（Ｃ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０による撮影を停止する条件として、操作者が操作ハンドル１５から手を離し、かつ車速が所定値以下になって所定時間が経過したことを例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、操作者が操作ハンドルから手を離したことのみを撮影停止の条件としてもよいし、車速が所定値以下になったことのみを撮影停止条件としてもよい。
【００５６】
（Ｄ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０が再加熱カート１０の本体部１１の前面１１ａに形成された凹部１１ａａ内に取り付けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ドライブレコーダが前面の壁面内部に埋め込まれるように配置されている場合には、凹部内に設けられていなくてもよい。
【００５７】
（Ｅ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０によって撮影された映像を、再加熱カート１０のメモリ３３に保存する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ドライブレコーダによって撮影された映像を、ドライブレコーダ内のメモリに保存してもよい。また、そのメモリはＳＤカードのような着脱自在のメモリでもよい。
【００５８】
（Ｆ）
上記実施形態では、再加熱カート１０の移動速度（車速）を、駆動ユニット１２内のエンコーダ（速度検出部、方向検出部）を用いて検出した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、他の原理（走行輪の回転検出や路面パターン変化検出等）で移動速度を検出する速度センサ等を用いて、再加熱カートの移動速度（車速）を検出してもよい。
【００５９】
（Ｇ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０が、箱型の筐体部２１を有する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ドライブレコーダは、任意の形の筐体を有していてもよい。
（Ｈ）
上記実施形態では、ドライブレコーダ２０は、操作者の視点での影像を記録するために、進行方向に向かって操作者の引き手側にドライブレコーダ２０を設置した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、操作者の死角になる影像を記録したい場合は、これとは逆に、進行方向に向かって操作者の引き手側とは逆側にドライブレコーダ２０を設置してもよい。
【００６０】
（Ｉ）
上記実施形態では、第１撮像部、第２撮像部は進行方向の搬送路状況を撮影する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、前方および後方の移動時に、常に操作者の死角になる側面方向を撮影可能な第３撮像部、第４撮像部（両側面に必要な場合）を設け、これを検出部における検出結果に基づいて動作を制御してもよい。
【００６１】
（Ｊ）
上記実施形態では、本発明の食品搬送車を再加熱カート１０に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
例えば、本発明は、調理済みの食品（食材も含む）を一旦急速冷凍し冷蔵保存しておいた食品を食事前に安全温度まで加熱する機能を有する再加熱カートに限らず、再加熱機能を有さず調理済みの食品（食材も含む）を保温する機能を有する配膳車等の食品搬送車に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の食品搬送車は、事故発生時の記録を残すことで、記録された情報をその後の事故防止対策に活かすことができるという効果を奏することから、病院等の各種施設において使用される搬送車両に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０      再加熱カート（食品搬送車）
１１      本体部
１１ａ    前面
１１ａａ  凹部
１１ｂ    側面
１１ｂａ  開口
１１ｃ    後面
１１ｄ    間仕切り部
１２      駆動ユニット（速度検出部、方向検出部を含む）
１２ａ，１２ｂ  走行輪
１３ａ，１３ｂ  開閉扉
１４      走行操作パネル
１４ａ    走行制御部
１５      操作ハンドル
１５ａ    ハンドルセンサ
１５ｂ    光電センサ（検出部）
１６      温調操作パネル
１６ａ    温調制御部
１７      マグネットコンセント差込部
１８      漏電ブレーカ
２０      ドライブレコーダ（撮像部）
２０ａ    ＤＲ制御部（制御部）
２０ｂ    レンズ部
２１      筐体部
２１ａ    遮光部
３１      充電器
３２      バッテリ
３３      メモリ（記憶部）
３５      ファン
３６      冷却装置
３７      加熱ヒータ
３８      温度センサ
Ｓ１    内部空間
Ｓ２    冷却空間
Ｔ      トレイ
Ｔ１    温側
Ｔ２    冷側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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