(57)【要約】【課題】薪ストーブの設置に際しては、薪ストーブと一緒に約４〜５ｍの長さの煙突も設置しなければならず、煙突自体に加えて煙突取り付けを含む煙突設置費用、即ち、排気通路を形成する費用の高額化が避けられず、ひいては薪ストーブ設置費用の高額化を招いていた。【解決手段】燃焼室Ｃで発生した燃焼ガスｇの排気通路ｅを形成する排気通路部Ｅに設けられる排気装置であって、排気通路部Ｅの外の空気を導入して、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆを形成する排気促進部１１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室で発生した燃焼ガスの排気通路を形成する排気通路部に設けられる排気装置であって、
前記排気通路部の外の空気を導入して、前記燃焼ガスの排出を促進するための促進空気流を形成する排気促進部を有することを特徴とする排気装置。
【請求項２】
前記排気促進部は、前記排気通路部の外から空気を吸引して前記促進空気流を形成する送風機を備え、前記送風機は、前記排気通路の外に配置されている、請求項１に記載の排気装置。
【請求項３】
前記送風機を、前記燃焼室が発生させる熱により発電する熱電発電ユニットから供給される電力を動力として駆動させる、請求項２に記載の排気装置。
【請求項４】
前記排気促進部により形成された前記促進空気流の調整により、燃焼状態の調整を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の排気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃焼室で発生した燃焼ガスを排出する排気装置に関し、特に、燃焼室に連通する排気通路部を備え、この排気通路部を介して燃焼室で発生した燃焼ガスを排出する排気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房器具の一つとして、薪を燃料とする薪ストーブが知られている。燃料である薪は、バイオマス（植物資源）として再生可能な循環型エネルギーであり、燃焼に際し化石燃料のように大気中の二酸化炭素を増加させることがない。つまり、薪燃焼時に放出する二酸化炭素は、薪の原料である木が生長する際に吸収した二酸化炭素と同等であり、地球全体の二酸化炭素の量は平衡している（所謂カーボンニュートラルの概念）ので、地球温暖化対策に有効であるとして、最近脚光を浴びている。
【０００３】
薪を燃料とする薪ストーブの場合、薪を燃焼させる燃焼室に対して燃焼空気の供給（給気）と燃焼ガスの排出（排気）が必要であり、燃焼室に連通させて立ち上げた煙突によりドラフト（上昇気流）を起こすことによって排気を行い、排気時に発生する吸引力によって給気を行っている。ドラフトは、空気の温度差によって自然に発生し、煙突内の温度が高い（外気温との差が大きい）ほど気流の流れが強くなる。
このように、薪ストーブに用いられる、ドラフト機能により排気が行われる煙突に関するものとして、燃焼機器用煙突（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、外気温との差に基づき自然に発生するドラフトにより排気（自然排気）が行われる場合、一般的な薪ストーブにおいて十分なドラフト効果を得て確実に排気するためには、十分な長さの排気通路を確保することができる、約４〜５ｍの立ち上がり長さの煙突を必要としていた。そのため、薪ストーブの設置に際しては、薪ストーブと一緒に約４〜５ｍの長さの煙突も設置しなければならず、煙突自体に加えて煙突取り付けを含む煙突設置費用、即ち、排気通路を形成する費用の高額化が避けられず、ひいては薪ストーブ設置費用の高額化を招いていた。
【０００６】
この発明の目的は、従来に比べより短い長さの排気通路でも確実に排気することができ、排気通路を形成する費用の低減が可能な排気装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明に係る排気装置は、燃焼室で発生した燃焼ガスの排気通路を形成する排気通路部に設けられる排気装置であって、前記排気通路部の外の空気を導入して、前記燃焼ガスの排出を促進するための促進空気流を形成する排気促進部を有することを特徴とする。
上記構成を有することにより、従来に比べより短い長さの排気通路でも確実に排気することができ、排気通路を形成する費用の低減が可能になる。
【０００８】
この発明の排気装置では、前記排気促進部は、前記排気通路部の外から空気を吸引して前記促進空気流を形成する送風機を備え、前記送風機は、前記排気通路の外に配置されている、ことが好ましい。この構成によれば、送風機が排気通路部を通る排気に触れることがない。
この発明の排気装置では、前記送風機を、前記燃焼室が発生させる熱により発電する熱電発電ユニットから供給される電力を動力として駆動させる、ことが好ましい。この構成によれば、燃焼室が発生させる熱から得られた電力により送風機を駆動させることができる。
この発明の排気装置では、前記排気促進部により形成された前記促進空気流の調整により、燃焼状態の調整を行う、ことが好ましい。この構成によれば、燃焼室における燃焼状態への直接的な影響を極力少なくして、燃焼状態をコントロールすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、従来に比べより短い長さの排気通路でも確実に排気することができ、排気通路を形成する費用の低減が可能な排気装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１実施の形態に係る排気装置の概略的構成を断面して示す説明図である。
【図２】この発明の第１実施の形態に係る排気装置の他の例の概略的構成を断面して示す説明図である。
【図３】この発明の第２実施の形態に係る排気装置の概略的構成を断面して示す説明図である。
【図４】この発明の第２実施の形態に係る排気装置の他の例の概略的構成を断面して示す説明図である。
【図５】この発明の第２実施の形態に係る排気装置の更に他の例の概略的構成を一部断面して示す説明図である。
【図６】流出ガイドを傾斜配置した例における通気部の概略的構成を断面して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係る排気装置の概略的構成を断面して示す説明図である。
図１に示すように、第１実施形態の排気装置１０は、燃焼室Ｃで発生した燃焼ガスｇを排出する排気通路ｅを形成する排気通路部Ｅに設けられており、排気通路部Ｅの外の空気（外気）を導入して、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆを形成する排気促進部１１を有している。
【００１２】
本実施形態の排気装置１０は、例えば、薪Ｗを燃料とする薪ストーブ（図示しない）に備えられている煙突に設置されており、この煙突は、薪Ｗを燃焼させる燃焼室Ｃに連通させて立ち上げられ、燃焼ガスｇを排出する排気通路ｅを形成する排気通路部Ｅとして機能する。
薪ストーブの場合、煙突（即ち、排気通路部）Ｅによりドラフト（上昇気流）を起こすことによって燃焼ガスｇの排出（排気）を行い、排気時に発生する吸引力によって、燃焼室Ｃの給気口Ｉから燃焼空気の供給（給気）を行っている。ドラフトは、空気の温度差によって自然に発生するものであり、本実施形態の排気装置１０が設置されている煙突Ｅが備えられた薪ストーブにおいては、自然給排気が行われている。
なお、煙突Ｅは、例えば、二重管構造を有し内外管の間隙に断熱材を充填した断熱仕様のものが望ましいが、これに限るものではない。
【００１３】
本実施形態の排気装置１０が有する排気促進部１１は、排気通路部である煙突Ｅの外から空気を吸引して促進空気流ｆを形成する送風機（送風ファン）１２を備え、送風機１２は、排気通路ｅの外に配置されている。
本実施形態の排気促進部１１は、燃焼室Ｃの上端の、煙突Ｅとの連結部に離脱自在に取り付けることができる、箱形容器状に形成され、容器内部空間である排気促進部１１の内部空間に、排気通路ｅの一部となって取り入れた外気を排気に合流させるための連通部１３を設置している。この排気促進部１１は、煙突Ｅとの連結部に離脱自在に取り付けることができるので、新たに煙突Ｅを設置する際に限らず、既存の煙突Ｅに後付けで設置することもできる。
【００１４】
本実施形態の排気促進部１１に設置されている連通部１３は、煙突Ｅと略同一の内径及び形状からなる縦置き円筒状に形成され、両端開口を、排気促進部１１の外に露出させており、これによって、排気促進部１１には、連通部１３の外周を取り巻く略円環状空間ｄが形成される（図１参照）。
本実施形態において、排気促進部１１の略円環状空間ｄは、排気促進部１１に開けられた通気孔１１ａにより排気促進部１１の外部と、連通部１３に開けられた通気孔１３ａにより連通部１３の内部と、それぞれ連通しており、連通部１３の外の通気孔１１ａに臨む位置に送風機１２が配置されている（図１参照）。
【００１５】
この通気孔１３ａは、例えば、連通部１３の外周面略全域に複数個開けられており、各通気孔１３ａから吸引された煙突Ｅの外の空気は、排気通路ｅの一部となる連通部１３の内部に向かって送り込まれる。各通気孔１３ａから流れ出る空気流は、通気孔１３ａにより、略水平方向或いは上向き方向に流れ出るように設定されており、例えば、空気流の流出量を絞り込み、且つ、流れ出る方向を案内する流出ガイド１３ｂが、各通気孔１３ａに設けられている。
【００１６】
本実施形態の通気孔１１ａ及び通気孔１３ａは、一個或いは複数個設けられていると共に、丸孔や角孔等の様々な形状により形成されており、通気孔１１ａ及び通気孔１３ａを通って必要とする空気流が得られるように、調整される。なお、通気孔１３ａにおいては、排気通路ｅの少なくとも対向位置の二箇所に空気流を送り込むことができるように、連通部１３外周の少なくとも対向位置の二箇所に設けることが望ましい。
本実施形態において、送風機１２は、連通部１３の外、即ち、排気通路ｅの外に配置されているので、送風機１２が、燃焼室Ｃで発生する燃焼ガスｇに晒されることがない。このため、例えば、強制給排気のために用いられる、一般的な送風機（送風ファン）のように、排気通路ｅに配置され、常時、燃焼ガスｇに晒されることに伴う、汚れや劣化等が発生せず、汚れや劣化等の発生に対処するための定期的な清掃や交換等を必要としないので、保守点検が容易になる。
【００１７】
本実施形態において、送風機１２を、燃焼室Ｃが発生させる熱により発電する熱電発電ユニット１４から供給される電力を動力として駆動させている。この送風機１２を駆動させることにより、排気促進部１１において、外気を通気孔１１ａから取り入れて連通部１３の通気孔１３ａへと向かわせる。このとき、通気孔１３ａへと向かう空気流は、連通部１３の外周面に沿って移動し、送風機１２に対向配置されている通気孔１３ａの他、送風機１２とは反対側に配置されている通気孔１３ａを含む、連通部１３の外周面略全域に開けられた全ての通気孔１３ａを通り抜ける。
通気孔１３ａを通り抜ける際、流出ガイド１３ｂに沿って略水平或いは上向きになった空気流は、加速され流速を早めつつ、連通部１３に送り込まれ、連通部１３を経て排気通路ｅを通る燃焼ガスｇに合流する。
【００１８】
本実施形態の熱電発電ユニット１４は、燃焼室Ｃが発生させる熱を効率良く得られる場所、例えば、燃焼室Ｃの上面外側（図１参照）に装着されており、燃焼室Ｃが発生させる熱によって発電された電力は、有線や無線等による供給手段（図示しない）を用いて送風機１２及び制御ユニット１５に供給される。このような熱電発電ユニット１４としては、例えば、熱電発電自立電源ユニット（株式会社ＫＥＬＫ製）がある。
なお、本実施形態において、送風機１２を駆動するための電力供給源として熱電発電ユニット１４を用いたが、熱電発電ユニット１４の代わりに、電力事業者によって供給される商用電源（例えば、ＡＣ電源）、乾電池や充電池等を用いても良い。
【００１９】
排気促進部１１において形成される空気流は、送風機１２に備えられた送風機能調整部（図示しない）を調整して、必要な流速や流量等を確保することができる。この送風機１２の送風機能調整部は、例えば、排気促進部１１に設けた、通信機能を備えた制御ユニット１５を介して、コントロールするようにしても良い。送風機１２を制御する制御ユニット１５に、遠隔操作装置１５ａ（例えば、スマートフォン等）からの無線信号を受信することができる受信部（図示しない）を備え、制御ユニット１５が遠隔操作装置１５ａから出力された遠隔操作用の無線信号を受信することで（図１参照）、送風機１２の送風機能をコントロールすることができる。
【００２０】
本実施形態の排気促進部１１を、燃焼室Ｃの上端の、煙突Ｅとの連結部に取り付けて、連通部１３の下端開口を燃焼室Ｃに、上端開口を煙突Ｅに、それぞれ連通させることにより、連通部１３を介して、燃焼室Ｃから煙突Ｅに続く排気通路ｅが形成される。
これにより、本実施形態の排気装置１０は、送風機１２の作動時、通気孔１１ａから、排気促進部１１の外、即ち、煙突Ｅの外の空気（外気）を、排気促進部１１の内部へ吸引して、通気孔１３ａから連通部１３内、即ち、排気通路ｅ内に送り込むことができる。排気促進部１１により、排気通路ｅ内に送り込まれた、加速され流速を早めた外気は、薪Ｗの燃焼時に燃焼室Ｃで発生し排気通路ｅを通って排出される燃焼ガスｇに、合流する。外気が合流することで、排気通路ｅの燃焼ガスｇは、排出速度が加速されると共に排気圧力が増大して排出が促進されることになり、燃焼ガスｇに合流する外気（空気流）は、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆとして機能する。
【００２１】
このように、本実施形態の排気装置１０は、排気促進部１１により、排気通路部である煙突Ｅの外の空気を導入して促進空気流ｆを形成し、この促進空気流ｆにより、燃焼ガスｇの排出を促進することができる。従って、本実施形態の排気装置１０により、従来に比べより短い長さの排気通路、即ち、約４〜５ｍの立ち上がり長さを必要としない、例えば約１〜１．５ｍ、長くとも約３〜４ｍの立ち上がり長さの排気通路ｅ、を形成する煙突Ｅでも確実に排気することができる。
この結果、排気通路ｅを形成する費用の低減が可能になり、排気通路ｅを形成する煙突Ｅ自体に加えて煙突Ｅ取り付けを含む煙突Ｅ設置費用の高額化が避けられ、ひいては薪ストーブ設置費用の高額化を招くこともない。
【００２２】
また、本実施形態の排気装置１０は、排気促進部１１により促進空気流ｆを形成し、燃焼ガスｇの排出を促進することができるので、煙突Ｅの設置場所（本実施形態では、薪ストーブ設置場所）や煙突Ｅの排気口周辺が負圧になった場合でも、排気（煙）が逆流するのを防止することができる。負圧状態は、例えば、最近増加している高気密住宅では、換気扇を使用しただけで発生し、強風発生時にも、屋根から突出する排気口周辺が負圧帯になって発生してしまう。
【００２３】
また、本実施形態の排気装置１０は、排気促進部１１により促進空気流ｆを形成し、燃焼ガスｇの排出を促進することができるので、燃焼ガスｇの排出に伴った、燃焼室Ｃの給気口Ｉからの燃焼空気の供給（給気）が可能になり、燃焼室Ｃにおける燃焼状態をコントロールすることができる。つまり、燃焼室Ｃの給気口Ｉからの給気の調整による、直接的な燃焼状態の調整ではなく、排気通路ｅにおける促進空気流ｆの流速や流量等の調整によっても、燃焼状態の調整が可能になる。
このため、排気能力を高めるために給気口Ｉからの給気量を増大させると、燃焼用空気も増大させることになって燃焼速度等を高めてしまうという、燃焼室Ｃにおける燃焼状態への直接的な影響を極力少なくして、燃焼状態をコントロールすることができる。燃焼速度等を高めると、薪ストーブにおいては、当然、薪の燃焼速度が速くなり薪が短時間で燃え尽きてしまうことになり、薪の使用量（消費量）が増えてしまう。
【００２４】
次に、排気装置１０の他の実施形態の例を説明する。
図２は、この発明の第１実施の形態に係る排気装置の他の例の概略的構成を断面して示す説明図である。
図２に示すように、本実施形態の排気装置１６は、燃焼ガスｇを排出する排気通路ｅを形成する排気通路部として機能する煙突Ｅが、途中で屈曲して横配置になっており、屈曲部の外側に離脱自在に取り付けられている排気促進部１７は、開口幅の狭い円環状の通気孔１７ａにより、排気通路ｅに連通している。その他の構成及び作用は、上述した排気装置１０と略同様である。
【００２５】
本実施形態の排気促進部１７が排気通路ｅと連通する通気孔１７ａは、排気通路ｅの排気排出方向と直交する断面（本実施形態では、円形状面）に対向する形状が、例えば、開口幅の狭い円環状となっており、排気促進部１７から排気通路ｅへの合流口は、略円環状空間ｄとなっている。これにより、送風機１２の作動により、排気促進部１７から排気通路ｅへと送出される空気流の流速を早めることができ、排気通路ｅを通る排気（燃焼ガスｇ）に合流して、排気（燃焼ガスｇ）の排出を促進する促進空気流ｆを形成することができる。
（第２実施形態）
【００２６】
図３は、この発明の第２実施の形態に係る排気装置の概略的構成を断面して示す説明図である。
図３に示すように、第２実施形態の排気装置２０は、取り入れた外気を排気に合流させるための連通部１３の代わりに、煙突Ｅの外側に流路を設け、この流路を介して取り入れた外気を排気に合流させている。その他の構成及び作用は、上述した排気装置１０と略同様である。
本実施形態の排気装置２０は、途中で屈曲して横配置になっている煙突Ｅの外側に、煙突Ｅを内管として内包する外管２１を設けて二重管構造とし、外管２１の、煙突Ｅの排出口とは反対側に、通気孔１１ａに臨んで送風機１２が配置されている。
【００２７】
この外管２１により、煙突Ｅの外周面と外管２１の内周面との間に略同一幅の円環状空間ｈが形成され、この円環状空間ｈに、送風機１２により促進空気流ｆが送り出され、煙突Ｅの排出口で、排出口から排出される排気（燃焼ガスｇ）に促進空気流ｆを合流させている。つまり、煙突Ｅの外周面と外管２１の内周面との間に形成された円環状空間ｈは、促進空気流ｆの流路となり、送風機１２が配置された外管２１は、排気通路部である煙突Ｅの外の空気を導入して、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆを形成する排気促進部として機能する。
【００２８】
本実施形態の排気促進部、即ち、送風機１２が配置された外管２１は、煙突Ｅとの二重管構造となるように、予め、煙突Ｅと一体的に形成されているが、煙突Ｅに離脱自在に取り付けるようにしても良く、新たに煙突Ｅを設置する際に限らず、既存の煙突Ｅに後付けで設置することもできる。
本実施形態において、促進空気流ｆの流路となる円環状空間ｈの排出側には、煙突Ｅと外管２１の排出側を共に内側、即ち、排気通路ｅ側に向けて絞り込むことにより、開口幅の狭い円環状に形成された通気孔２１ａが設けられている。送風機１２の作動により、外気を通気孔１１ａから取り込んで円環状空間ｈへと送出される空気流は、この通気孔２１ａを経ることで流速を早めて、排気通路ｅを通る燃焼ガスｇに合流することになり、燃焼ガスｇの排出を促進する促進空気流ｆを形成する。
【００２９】
燃焼ガスｇに、促進空気流ｆが合流することで、排気通路ｅの燃焼ガスｇは、排出速度が加速されると共に排気圧力が増大して排出が促進されることになり、加えて、合流する促進空気流ｆの方が排気より流速が早いと、煙突Ｅからの排気が促進空気流ｆの流れに誘引されることになり、燃焼ガスｇの排出が更に促進される。
なお、排出口から排出される燃焼ガスｇに促進空気流ｆを合流させている位置は、外管２１と共に二重管を形成する煙突Ｅの排出口に限るものではなく、例えば、煙突Ｅの、長さ方向略中央部或いは送風機１２側等、任意の位置としてもよい。
【００３０】
次に、排気装置２０の他の実施形態の例を説明する。
図４は、この発明の第２実施の形態に係る排気装置の他の例の概略的構成を断面して示す説明図である。
図４に示すように、本実施形態の排気装置２２は、排気通路部である煙突Ｅの外の空気を導入して、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆを形成する排気促進部として機能する外管２１の、煙突Ｅの排出口とは反対側が、煙突Ｅに対して略直角に屈曲されている。この屈曲部分の、煙突Ｅの外の通気孔１１ａに臨む位置に、送風機（送風ファン）１２が配置されている。その他の構成及び作用は、上述した排気装置２０と略同様である。
【００３１】
送風機１２の作動により、外気を通気孔１１ａから取り込んで円環状空間ｈへと送出される空気流は、円環状空間ｈの排出側に設けられた、開口幅の狭い円環状に形成された通気孔２１ａを経ることにより、流速を早めて排気通路ｅを通る燃焼ガスｇに合流することになり、促進空気流ｆとして燃焼ガスｇの排出を促進する。
図５は、この発明の第２実施の形態に係る排気装置の更に他の例の概略的構成を一部断面して示す説明図である。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態の排気装置２３は、煙突Ｅを内管として内包する外管２１に代えて、煙突Ｅの内径より小径の複数（本実施形態では４本）の外管２４を有しており、促進空気流ｆの流路は、一つの円環状空間ｈではなく、複数の円筒空間ｉにより形成される。この外管２４は、燃焼ガスｇの排出を促進するための促進空気流ｆを形成する排気促進部として機能する。その他の構成及び作用は、上述した排気装置２２と略同様である。
【００３３】
本実施形態の複数の外管２４は、煙突Ｅの外周面に、例えば、略等間隔で略平行に配置され、各外管２４の円筒空間ｉの排出側には、先端を絞り込むと共に煙突Ｅの排気通路ｅ側に向けた、円形開口の通気孔２４ａが設けられている。送風機１２の作動により、外気を通気孔１１ａから取り込んで各円筒空間ｉへと送出される空気流は、各円筒空間ｉの通気孔２４ａを経ることで流速を早めて排気通路ｅを通り、煙突Ｅの排気口から排出される燃焼ガスｇに合流することになり、燃焼ガスｇの排出を促進する促進空気流ｆを形成する。
促進空気流ｆは、排気通路ｅを通る燃焼ガスｇに合流することで、燃焼ガスｇの排出を促進させるが、促進空気流ｆの合流により燃焼ガスｇの流れがスパイラル（渦巻き）流になることで、燃焼ガスｇの排出を更に促進させることができる。
【００３４】
上述した各通気孔１３ａ，１７ａ，２１ａ，２４ａは、促進空気流ｆを煙突Ｅの内部に送り込む送出口として機能しており、促進空気流ｆを、各通気孔１３ａ，１７ａ，２１ａ，２４ａからスパイラル（渦巻き）流にして送出することにより、促進空気流ｆが合流した燃焼ガスｇをスパイラル（渦巻き）流にすることができる。
図６は、流出ガイドを傾斜配置した例における通気部の概略的構成を断面して示す説明図である。図６に示すように、例えば、通気孔１３ａの流出ガイド１３ｂを、通気孔１３ａから排出された促進空気流ｆが流出ガイド１３ｂに案内されて、連通部１３内周面の内周（円周）方向、且つ、上向き（排出口）方向に向かうように、連通部１３内周面に対し円周方向及び排出口方向へ所定角度（仰角）で立ち上がらせ、傾斜配置する。
【００３５】
所定角度の一例として、好ましくは０°を超えて６０°の範囲に、特に好ましくは１０°〜４５°の範囲に設定する。これにより、通気孔１３ａから排出された促進空気流ｆが、流出ガイド１３ｂに案内されて連通部１３内周面の内周方向、且つ、上向き方向に排出される。
促進空気流ｆの送出方向が、連通部１３の内周面に沿った上向き方向になることで、促進空気流ｆは、煙突Ｅ内部にスパイラル（渦巻き）流として排出され、排出された促進空気流ｆが合流する燃焼ガスｇの流れを、燃焼ガスｇの進行方向である煙突Ｅ排出口に向かって直進せずスパイラル（渦巻き）状に進む、スパイラル（渦巻き）流にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明によれば、従来に比べより短い長さの排気通路でも確実に排気することができ、排気通路を形成する費用の低減が可能になり、また、送風機においては、汚れや劣化等の発生に対処するための定期的な清掃や交換等を必要としないので、保守点検が容易になると共に、燃焼室が発生させる熱から得られた電力により駆動させることができ、更に、燃焼室における燃焼状態への直接的な影響を極力少なくして、燃焼状態をコントロールすることができ、遠隔操作装置（例えば、スマートフォン等）を用いて、通信機能を備えた制御ユニットを介し、送風機をコントロールすることが可能になるので、排気装置として最適である。
【符号の説明】
【００３７】
１０，１６，２０，２２，２３  排気装置、  １１，１７  排気促進部、  １１ａ，１３ａ，１７ａ，２１ａ，２４ａ  通気孔、  １２  送風機、  １３  連通部、  １３ｂ  流出ガイド、  １４  熱電発電ユニット、  １５  制御ユニット、  １５ａ  遠隔操作装置、  ２１，２４  外管（排気促進部）、  Ｃ  燃焼室、  Ｅ  煙突（排気通路部）、  Ｗ  薪、  ｄ  略円環状空間、  ｅ  排気通路、  ｆ  促進空気流、  ｇ  燃焼ガス、  ｈ  円環状空間、  ｉ  円筒空間。
【図１】
2019100652.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019100652.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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