(57)【要約】【課題】社員の保有する資格についての資格手当額の合計額を算出できる資格手当合計額算出装置、資格手当合計額算出方法および資格手当合計額算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）社員ＣＤと資格ＣＤとを含む社員保有資格登録マスタから、指定された社員ＣＤと紐付く資格ＣＤを取得し、（２）資格ＣＤと資格手当額とを含む資格マスタから、前記（１）で取得した資格ＣＤと紐付く資格手当額を取得し、（３）前記（２）で取得した資格手当額の合計額を算出する。【選択図】図８
2019159688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える資格手当合計額算出装置であって、
前記記憶部には、
資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、
社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得手段と、
前記資格マスタから、前記資格取得手段で取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得手段と、
前記手当額取得手段で取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出手段と、
を備えること、
を特徴とする資格手当合計額算出装置。
【請求項２】
前記社員保有資格登録マスタは、社員単位資格手当支給フラグを更に含み、当該社員単位資格手当支給フラグは、ある資格を前記資格手当額の支給対象とすることを意味するフラグおよび支給対象としないことを意味するフラグのいずれか一方が社員単位で設定されたものであり、
前記資格取得手段は、
前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記支給対象とすることを意味するフラグと紐付く資格識別データを取得する支給対象資格取得手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の資格手当合計額算出装置。
【請求項３】
前記社員保有資格登録マスタは、資格の有効期限を更に含み、
前記資格取得手段は、
前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記社員に対する給与の支給日以後の前記有効期限と紐付く資格識別データを取得する有効資格取得手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の資格手当合計額算出装置。
【請求項４】
前記資格マスタは、資格が属する分類を識別するための資格分類と同一の前記資格分類内における資格についての前記資格手当額の支給の優先順位とを更に含み、
前記資格取得手段は、
前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の資格分類および優先順位を取得する資格分類等取得手段と、
前記資格マスタから、前記資格分類等取得手段で取得した同一の前記資格分類の中で最も上位の前記優先順位と紐付く資格識別データを取得する上位資格取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の資格手当合計額算出装置。
【請求項５】
前記資格マスタは、資格に関連する業務を識別するための関連業務識別データを更に含み、
前記記憶部には、
社員識別データと社員が従事する業務を識別するための従事業務識別データとを含む社員マスタ
が更に格納されており、
前記資格取得手段は、
前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の関連業務識別データを取得する関連業務取得手段と、
前記社員マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く従事業務識別データを取得する従事業務取得手段と、
前記資格マスタから、前記関連業務取得手段で取得した前記関連業務識別データのうち前記従事業務取得手段で取得した前記従事業務識別データと一致するものと紐付く資格識別データを取得する業務資格取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の資格手当合計額算出装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される資格手当合計額算出方法であって、
前記記憶部には、
資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、
社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得ステップと、
前記資格マスタから、前記資格取得ステップで取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得ステップと、
前記手当額取得ステップで取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする資格手当合計額算出方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための資格手当合計額算出プログラムであって、
前記記憶部には、
資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、
社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得ステップと、
前記資格マスタから、前記資格取得ステップで取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得ステップと、
前記手当額取得ステップで取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする資格手当合計額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資格手当合計額算出装置、資格手当合計額算出方法および資格手当合計額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業日報に記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図ることができる建設業の給与計算方法が開示されている（特許文献１の０００３段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６５０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような給与計算の分野においては、従来、社員の保有する資格についての資格手当額の合計額を自動的に算出することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、社員の保有する資格についての資格手当額の合計額を算出できる資格手当合計額算出装置、資格手当合計額算出方法および資格手当合計額算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る資格手当合計額算出装置は、制御部および記憶部を備える資格手当合計額算出装置であって、前記記憶部には、資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得手段と、前記資格マスタから、前記資格取得手段で取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得手段と、前記手当額取得手段で取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る資格手当合計額算出装置は、前記社員保有資格登録マスタが、社員単位資格手当支給フラグを更に含み、当該社員単位資格手当支給フラグは、ある資格を前記資格手当額の支給対象とすることを意味するフラグおよび支給対象としないことを意味するフラグのいずれか一方が社員単位で設定されたものであり、前記資格取得手段は、前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記支給対象とすることを意味するフラグと紐付く資格識別データを取得する支給対象資格取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る資格手当合計額算出装置は、前記社員保有資格登録マスタが、資格の有効期限を更に含み、前記資格取得手段は、前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記社員に対する給与の支給日以後の前記有効期限と紐付く資格識別データを取得する有効資格取得手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資格手当合計額算出装置は、前記資格マスタが、資格が属する分類を識別するための資格分類と同一の前記資格分類内における資格についての前記資格手当額の支給の優先順位とを更に含み、前記資格取得手段は、前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の資格分類および優先順位を取得する資格分類等取得手段と、前記資格マスタから、前記資格分類等取得手段で取得した同一の前記資格分類の中で最も上位の前記優先順位と紐付く資格識別データを取得する上位資格取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る資格手当合計額算出装置は、前記資格マスタは、資格に関連する業務を識別するための関連業務識別データを更に含み、前記記憶部には、社員識別データと社員が従事する業務を識別するための従事業務識別データとを含む社員マスタが更に格納されており、前記資格取得手段は、前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の関連業務識別データを取得する関連業務取得手段と、前記社員マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く従事業務識別データを取得する従事業務取得手段と、前記資格マスタから、前記関連業務取得手段で取得した前記関連業務識別データのうち前記従事業務取得手段で取得した前記従事業務識別データと一致するものと紐付く資格識別データを取得する業務資格取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る資格手当合計額算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される資格手当合計額算出方法であって、前記記憶部には、資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得ステップと、前記資格マスタから、前記資格取得ステップで取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得ステップと、前記手当額取得ステップで取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る資格手当合計額算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための資格手当合計額算出プログラムであって、前記記憶部には、資格を識別するための資格識別データと資格についての手当額である資格手当額とを含む資格マスタと、社員を識別するための社員識別データと資格識別データとを含む社員保有資格登録マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得ステップと、前記資格マスタから、前記資格取得ステップで取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得ステップと、前記手当額取得ステップで取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、社員の保有する資格についての資格手当額の合計額を算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、資格手当合計額算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、資格マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、社員保有資格登録マスタにおけるデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、支給フラグを考慮した資格取得の一例を示す図である。
【図５】図５は、資格の有効期限を考慮した資格取得の一例を示す図である。
【図６】図６は、資格分類および上位Ｎｏを考慮した資格取得の一例を示す図である。
【図７】図７は、社員の従事業務および資格の関連業務を考慮した資格取得の一例を示す図である。
【図８】図８は、取得した資格についての資格手当額の合計額算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、資格手当合計額算出装置、資格手当合計額算出方法および資格手当合計額算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、資格手当合計額算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
資格手当合計額算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、資格手当合計額算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
資格手当合計額算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。資格手当合計額算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、資格手当合計額算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、資格手当合計額算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、資格マスタ１０６ａと、社員保有資格登録マスタ１０６ｂ（以下、単に「登録マスタ１０６ｂ」という。）と、社員マスタ１０６ｃと、コントロールマスタ１０６ｄと、社員支給テーブル１０６ｅと、を備えている。
【００２３】
資格マスタ１０６ａは、例えば、ある会社で扱う資格の一覧および資格についての資格手当額を管理するためのマスタである。資格マスタ１０６ａは、図２に示すように、例えば、資格を識別するための資格識別データ（資格ＣＤおよび資格名）、会社単位資格手当支給フラグ（支給ＦＬＧ）、資格についての手当額である資格手当額（資格手当額）、資格の有効期間（有効年月）、資格が属する分類を識別するための資格分類（資格分類）、同一の資格分類内における資格についての前記資格手当額の支給の優先順位（上位Ｎｏ）および資格に関連する業務を識別するための関連業務識別データ（関連業務）等を有するレコードを含む。なお、レコードとは、資格マスタ１０６ａにおける横一行の情報のことを指す。
【００２４】
会社単位資格手当支給フラグ（支給ＦＬＧ）は、例えば、ある資格を前記資格手当額の支給対象とすることを意味するフラグ（図２の「支給ＦＬＧ：１」）および支給対象としないことを意味するフラグ（図２の「支給ＦＬＧ：０」）のいずれか一方が会社単位で設定されたものである。言い換えると、会社単位資格手当支給フラグ（支給ＦＬＧ）は、その資格が資格手当の対象かを登録するためのフラグである。例えば、図２の××１級の資格は、支給ＦＬＧが「０」となっているため、社員が××１級を保有していても××１級は資格手当額の支給対象とはならない。
【００２５】
資格手当額は、例えば、ある資格を保有している社員に対して支払われる手当の月額である。
【００２６】
有効期間（有効年月）は、例えば、資格取得日から何年何カ月の期間その資格が有効かを表す。
【００２７】
資格分類は、例えば、資格の種類が同じ場合に同じＣＤとなる。また、上位Ｎｏは、資格分類が同じ資格の中で資格手当額の支給の優先順位が高い順（上位資格順）に１番から振られる番号である。例えば、図２の○○１級と○○２級は、ともに資格分類１を有するため同一の資格分類に属するが、○○１級は上位Ｎｏ１を有し、○○２級は上位Ｎｏ２を有するため、○○１級のみが資格手当額の支給対象となる。つまり、○○１級と○○２級は同分類資格であるが、上位下位の区別があるということを意味する。これに対して、例えば、図２の−−１級と−−２級は、ともに資格分類１を有するため同一の資格分類に属し、更に、ともに上位Ｎｏ１を有するため、−−１級と−−２級の両方が資格手当額の支給対象となる。つまり、−−１級と−−２級は同分類資格であり、かつ、上位下位の区別がないということを意味する。
【００２８】
関連業務識別データ（関連業務）は、例えば、関連業務マスタに業務のパターンを登録し、その一覧より選択することにより資格マスタ１０６ａに設定することができる。
【００２９】
登録マスタ１０６ｂは、例えば、ある社員が保有する資格の一覧を管理するためのマスタである。図３の登録マスタ１０６ｂには、社員ＣＤ「1000」の社員が保有する資格の一覧を示している。登録マスタ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、社員を識別するための社員識別データ（社員ＣＤ）、資格識別データ（資格ＣＤおよび資格名）、社員単位資格手当支給フラグ（支給ＦＬＧ）、資格の取得日（取得日）および資格の有効期限（有効期限）等を有するレコードを含む。なお、レコードとは、登録マスタ１０６ｂにおける横一行の情報のことを指す。
【００３０】
社員単位資格手当支給フラグ（支給ＦＬＧ）例えば、ある資格を前記資格手当額の支給対象とすることを意味するフラグ（図３の「支給ＦＬＧ：１」）および支給対象としないことを意味するフラグ（図３の「支給ＦＬＧ：０」）のいずれか一方が社員単位で設定されたものである。社員単位資格手当支給フラグは、資格マスタ１０６ａの会社単位資格手当支給フラグが初期値としてセットされるが、資格マスタ１０６ａの設定に反して資格手当額を支給しない場合には、社員単位資格手当支給フラグを「０」に変更する設定を行う。例えば、図２の資格マスタ１０６ａにおいて資格△△については支給ＦＬＧ「１」が設定されているため、登録マスタ１０６ｂにおいても資格△△については支給ＦＬＧ「１」が初期値として設定されるが、当該設定はオペレータによって変更されたため、図３の登録マスタ１０６ｂにおいては資格△△にいての支給ＦＬＧは「０」となっている。
【００３１】
有効期限は、資格マスタ１０６ａから有効年月を取得し、登録マスタ１０６ｂに含まれる取得日に前記取得した有効年月を加算することで算出することができる。例えば、図３の□□２級の資格取得日は「2009/1/1」であり、図２の□□２級の有効年月は「９（年）」となっているため、□□２級は「2009/1/1」から「９年間」有効、すなわち、有効期限は「2017/12/31」であるとわかる。このため、例えば、給与の支給日が２０１８年１月○○日であると仮定した場合、□□２級の有効期限は既に切れているため、□□２級は資格手当額の支給対象とはならない。
【００３２】
社員マスタ１０６ｃは、例えば、ある社員が従事する業務を管理するためのマスタである。社員マスタ１０６ｃは、図７に示すように、例えば、社員識別データ（社員ＣＤ）および社員が従事する業務を識別するための従事業務識別データ（従事業務）等を含む。
【００３３】
コントロールマスタ１０６ｄは、例えば、社員マスタ１０６ｃに含まれる従事業務識別データと資格マスタ１０６ａに含まれる関連業務識別データとの一致または不一致を判断するか否かをＦＬＧ（業務一致判定ＦＬＧ）により設定するためのマスタである。例えば、業務一致判定ＦＬＧが「０」の場合には従事業務識別データと関連業務識別データとの一致または不一致を判断せず、これに対して、業務一致判定ＦＬＧが「１」の場合には従事業務識別データと関連業務識別データとの一致または不一致を判断するという様に設定できる。
【００３４】
社員支給テーブル１０６ｅは、例えば、ある社員についての資格手当額の合計額を管理するためのテーブルである。社員支給テーブル１０６ｅは、図８に示すように、例えば、社員識別データ（社員ＣＤ）および資格手当額の合計額（資格手当額）等を含む。
【００３５】
制御部１０２は、資格手当合計額算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記社員保有資格登録マスタから、指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得する資格取得手段としての資格取得部１０２ａと、（２）前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記支給対象とすることを意味するフラグと紐付く資格識別データを取得する支給対象資格取得手段としての支給対象資格取得部１０２ａ１と、（３）前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データおよび前記社員に対する給与の支給日以後の前記有効期限と紐付く資格識別データを取得する有効資格取得手段としての有効資格取得部１０２ａ２と、（４）前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の資格分類および優先順位を取得する資格分類等取得手段としての資格分類等取得部１０２ａ３と、（５）前記資格マスタから、前記資格分類等取得手段で取得した同一の前記資格分類の中で最も上位の前記優先順位と紐付く資格識別データを取得する上位資格取得手段としての上位資格取得部１０２ａ４と、（６）前記社員保有資格登録マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く資格識別データを取得し、更に、当該取得した資格識別データと紐付く前記資格マスタ中の関連業務識別データを取得する関連業務取得手段としての関連業務取得部１０２ａ５と、（７）前記社員マスタから、前記指定された社員識別データと紐付く従事業務識別データを取得する従事業務取得手段としての従事業務取得部１０２ａ６と、（８）前記資格マスタから、前記関連業務取得手段で取得した前記関連業務識別データのうち前記従事業務取得手段で取得した前記従事業務識別データと一致するものと紐付く資格識別データを取得する業務資格取得手段としての業務資格取得部１０２ａ７と、（９）前記資格マスタから、前記資格取得手段で取得した前記資格識別データと紐付く資格手当額を取得する手当額取得手段としての手当額取得部１０２ｂと、（１０）前記手当額取得手段で取得した前記資格手当額の合計額を算出する合計額算出手段としての合計額算出部１０２ｃと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［２．処理の具体例］で説明する。
【００３７】
［２．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図８を用いて詳細に説明する。なお、資格マスタ１０６ａおよび登録マスタ１０６ｂにおける具体的内容は、それぞれ、図２および図３に示すとおりであるとする。
【００３８】
［２−１．資格の取得］
資格取得部１０２ａは、登録マスタ１０６ｂから、指定された社員識別データ（社員ＣＤ）と紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得する。
【００３９】
具体的には、社員ＣＤとして「1000」が指定されると、資格取得部１０２ａは、図３の登録マスタ１０６ｂから、社員ＣＤとして「1000」と紐付く資格ＣＤである1111、1112、1121、2112、3111、4111および4112を取得する。当該取得は、ある社員が保有するすべての資格を取得するという処理であるが、以下の（１）〜（４）で説明するように、所定の条件を満たす資格を取得してもよい。
【００４０】
（１）支給フラグを考慮した資格の取得
本項目（１）では、登録マスタ１０６ｂにおける支給フラグを考慮した資格の取得について説明する。
【００４１】
支給対象資格取得部１０２ａ１は、登録マスタ１０６ｂから、前記指定された社員識別データ（社員ＣＤ）およびある資格を資格手当額の支給対象とすることを意味するフラグ（支給フラグ「１」）と紐付く資格識別データを取得する。
【００４２】
具体的には、支給対象資格取得部１０２ａ１は、図４の登録マスタ１０６ｂから、前記指定された社員ＣＤ「1000」および支給フラグ「１」を含むレコードとして、上から１つ目のレコード、２つ目のレコード、４つ目のレコード、６つ目のレコードおよび７つ目のレコードの５個のレコードを取得する。これにより、支給対象資格取得部１０２ａ１は、当該５個のレコードに含まれる資格ＣＤである1111、1112、2112、4111および4112を取得する。言い換えると、支給対象資格取得部１０２ａ１は、図４の登録マスタ１０６ｂから、支給ＦＬＧが「１」のレコードを有効レコードとして取得することにより、当該レコードに含まれる資格ＣＤを取得する。
【００４３】
これに対して、図４の登録マスタ１０６ｂにおける上から３つ目のレコードおよび５つ目のレコードの２個のレコードは、支給フラグ「０」を含むため、支給対象資格取得部１０２ａ１の取得対象とはならず、図４に「無効」と示すように無効レコードとなる。当該２個の無効レコードを削除した図を、図５に示す。
【００４４】
以上、本項目（１）で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、例えば、登録マスタ１０６ｂにおける支給ＦＬＧの付け外しにより、資格手当額を支給するまたはしないという制御を行うことができる。
【００４５】
（２）有効期限を考慮した資格の取得
本項目（２）では、登録マスタ１０６ｂにおける有効期限を考慮した資格の取得について説明する。
【００４６】
有効資格取得部１０２ａ２は、登録マスタ１０６ｂから、前記指定された社員識別データ（社員ＣＤ）および前記社員に対する給与の支給日以後の有効期限と紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得する。
【００４７】
具体的には、社員に対する給与の支給日が、「２０１８年１月○○日」であると仮定する。この場合、有効資格取得部１０２ａ２は、（１）で取得した図５に示す５個のレコードから、前記指定された社員ＣＤ「1000」および「２０１８年１月○○日」以後の有効期限を含むレコードとして、上から１つ目のレコード、２つ目のレコード、４つ目のレコードおよび５つ目のレコードの４個のレコードを取得する。これにより、有効資格取得部１０２ａ２は、当該４個のレコードに含まれる資格ＣＤである1111、1112、4111および4112を取得する。言い換えると、有効資格取得部１０２ａ２は、給与支給日時点（本例では、２０１８年１月給与計算時点）で有効期限内の資格を有効レコードとして取得することにより、当該レコードに含まれる資格ＣＤを取得する。
【００４８】
これに対して、（１）で取得した図５に示す５個のレコードのうち、上から３つ目のレコードは、「２０１８年１月○○日」より前の有効期限「2017/12/31」を含むため、有効資格取得部１０２ａ２の取得対象とはならず、図５に「無効」と示すように無効レコードとなる。当該無効レコードを削除した図を、図６の右に示す。
【００４９】
以上、本項目（２）で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、例えば、社員が保有する資格の有効期限管理を行うことで、有効期限を超過した資格を資格手当の支給対象としないという制御を行うことができる。
【００５０】
（３）資格分類および上位Ｎｏを考慮した資格の取得
本項目（３）では、資格分類および上位Ｎｏを考慮した資格の取得について説明する。
【００５１】
（３−１）資格分類と上位Ｎｏの取得
資格分類等取得部１０２ａ３は、登録マスタ１０６ｂから、前記指定された社員識別データ（社員ＣＤ）と紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得し、更に、当該取得した資格識別データ（資格ＣＤ）と紐付く資格マスタ１０６ａ中の資格分類および優先順位（上位Ｎｏ）を取得する。
【００５２】
具体的には、資格分類等取得部１０２ａ３は、（２）で取得した図６の右に示す４個のレコードから、前記指定された社員ＣＤ「1000」を含むレコードとして、上から１つ目〜４つ目のレコードの４個のレコードを取得し、更に、図６の資格マスタ１０６ａ（当該マスタは、図２の資格マスタ１０６ａの一部を切り出したものである）から、当該取得したレコードに含まれる資格ＣＤ1111、1112、4111および4112と紐付く情報として、資格ＣＤ1111についての「資格分類１および上位Ｎｏ１」と、資格ＣＤ1112についての「資格分類１および上位Ｎｏ２」と、資格ＣＤ4111についての「資格分類５および上位Ｎｏ１」と、資格ＣＤ4112についての「資格分類５および上位Ｎｏ１」と、を取得する。
【００５３】
（３−２）資格の取得
続けて、上位資格取得部１０２ａ４は、資格マスタ１０６ａから、資格分類等取得部１０２ａ３で取得した同一の資格分類の中で最も上位の優先順位（上位Ｎｏ）と紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得する。
【００５４】
具体的には、資格ＣＤ1111についての「資格分類１および上位Ｎｏ１」と、資格ＣＤ1112についての「資格分類１および上位Ｎｏ２」と、のうち、最も上位の上位Ｎｏは「上位Ｎｏ１」である。このため、上位資格取得部１０２ａ４は、図６の資格マスタ１０６ａにＸで示すように、「上位Ｎｏ１」と紐付く資格ＣＤ1111を取得する（つまり、同一の資格分類に属する資格ＣＤ1111の資格および資格ＣＤ1112の資格の間で、上位Ｎｏがより上位の資格ＣＤ1111の資格のみが有効となる）。これにより、上位資格取得部１０２ａ４は、図６に示す４個のレコードから、資格ＣＤ1111を有する上から１つ目のレコードを有効レコードとして取得する。これに対して、図６の資格マスタ１０６ａにＸで示すように、最も上位ではない「上位Ｎｏ２」と紐付く資格ＣＤは、1112である。このため、資格ＣＤ1112を有する図６に示す上から２つ目のレコードは、上位資格取得部１０２ａ４の取得対象とはならず、図６に「無効」と示すように無効レコードとなる。当該無効レコードを削除した図を、図７の右に示す。
【００５５】
一方で、資格ＣＤ4111についての「資格分類５および上位Ｎｏ１」と、資格ＣＤ4112についての「資格分類５および上位Ｎｏ１」と、のうち、最も上位の上位Ｎｏは「上位Ｎｏ１」である。このため、上位資格取得部１０２ａ４は、図６の資格マスタ１０６ａにＹで示すように、「上位Ｎｏ１」と紐付く資格ＣＤ4111および資格ＣＤ4112を取得する（つまり、同一の資格分類に属する資格ＣＤ4111の資格および資格ＣＤ4112の資格の間で、上位Ｎｏが同立のため、双方の資格が有効となる）。これにより、上位資格取得部１０２ａ４は、図６に示す４個のレコードから、資格ＣＤ4111を有する上から３つ目のレコードおよび資格ＣＤ4112を有する上から４つ目のレコードを取得する。
【００５６】
以上、本項目（３）で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、例えば、支給ＦＬＧが付いている場合でも、資格マスタ１０６ａにおいて同資格分類内で上位Ｎｏの値が最も低い資格のみを取得することができる。これにより、例えば、上位資格のみを資格手当の支給の対象とすることができる。
【００５７】
また、本項目（３）で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、例えば、同資格分類内で、上位Ｎｏが最も低い資格が複数ある場合は、当該複数の資格すべてを取得することができる。これにより、例えば、上位資格に限らず資格手当を支給することができる。
【００５８】
（４）社員の従事業務を考慮した資格の取得
本項目（４）では、社員の従事業務を考慮した資格の取得について説明する。
【００５９】
（４−１）関連業務の取得
関連業務取得部１０２ａ５は、登録マスタ１０６ｂから、前記指定された社員識別データ（社員ＣＤ）と紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得し、更に、当該取得した資格識別データ（資格ＣＤ）と紐付く資格マスタ１０６ａ中の関連業務識別データ（関連業務）を取得する。
【００６０】
具体的には、関連業務取得部１０２ａ５は、（３）で取得した図７の右に示す３個のレコードから、前記指定された社員ＣＤ「1000」を含むレコードとして、上から１つ目〜３つ目のレコードの３個のレコードを取得し、更に、図７の資格マスタ１０６ａ（当該マスタは、図２の資格マスタ１０６ａの一部を切り出したものである）から、当該取得したレコードに含まれる資格ＣＤ1111、4111および4112と紐付く情報として、資格ＣＤ1111についての関連業務100と、資格ＣＤ4111についての関連業務450と、資格ＣＤ4112についての関連業務450と、を取得する。
【００６１】
（４−２）社員の従事業務の取得
従事業務取得部１０２ａ６は、社員マスタ１０６ｃから、前記指定された社員識別データ（社員ＣＤ）と紐付く従事業務識別データ（従事業務）を取得する。
【００６２】
具体的には、従事業務取得部１０２ａ６は、図７の社員マスタ１０６ｃから、前記指定された社員ＣＤ「1000」と紐付く情報として、従事業務450を取得する。
【００６３】
（４−３）資格の取得
業務資格取得部１０２ａ７は、資格マスタ１０６ａから、関連業務取得部１０２ａ５で取得した関連業務識別データ（関連業務）のうち従事業務取得部１０２ａ６で取得した従事業務識別データ（従事業務）と一致するものと紐付く資格識別データ（資格ＣＤ）を取得する。
【００６４】
具体的には、（４−１）で取得した関連業務100と関連業務450のうち、（４−２）で取得した従事業務450と一致するものは、関連業務450である。この場合、業務資格取得部１０２ａ７は、図７の資格マスタ１０６ａから、関連業務450と紐付く資格ＣＤ4111および4112を取得する。これにより、業務資格取得部１０２ａ７は、図７の右に示す３個のレコードから、資格ＣＤ4111を有する上から２つ目のレコードおよび資格ＣＤ4112を有する上から３つ目のレコードを有効レコードとして取得する。言い換えると、業務資格取得部１０２ａ７は、社員の従事業務との一致を見て、資格手当を支給するか否かを判定する機能を有する。なお、当該機能の有効または無効を制御するため、別途コントロールマスタ１０６ｄで業務一致判定ＦＬＧを設ける。
【００６５】
これに対して、図７の右に示す３個のレコードのうち、上から１つ目のレコードは、従事業務と関連業務とが一致しないため、業務資格取得部１０２ａ７の取得対象とはならず、図７に「無効」と示すように無効レコードとなる。
【００６６】
以上、本項目（４）で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、例えば、社員の従事業務と資格の関連業務との一致を見て、資格手当を支給するか否かの判断を自動で行うことができる。
【００６７】
（５）まとめ
以上、（１）〜（４）で説明したように、資格取得部１０２ａは、所定の条件を満たす資格として、資格ＣＤ4111の資格および資格ＣＤ4112の資格を取得する。
【００６８】
［２−２．資格手当額の取得］
手当額取得部１０２ｂは、資格マスタ１０６ａから、資格取得部１０２ａで取得した資格識別データ（資格ＣＤ）と紐付く資格手当額を取得する。
【００６９】
具体的には、手当額取得部１０２ｂは、図８の資格マスタ１０６ａ（当該マスタは、図２の資格マスタ１０６ａの一部を切り出したものである）から、［２−１］で取得した資格ＣＤ4111および資格ＣＤ4112と紐付く資格手当額として、それぞれ、15000円および6000円を取得する。
【００７０】
［２−３．合計額の算出］
合計額算出部１０２ｃは、手当額取得部１０２ｂで取得した資格手当額の合計額を算出する。
【００７１】
具体的には、合計額算出部１０２ｃは、［２−２］で取得した資格手当額15000円および6000円を合計して、社員ＣＤ「1000」の社員に対する資格手当の合計額を21000円と算出する。当該合計額21000円は、図８に示すように、社員支給テーブル１０６ｅにセットされる。
【００７２】
［２−４．まとめ］
以上、［２−１］〜［２−３］で説明したように、本実施形態に係る資格手当合計額算出装置１００によれば、社員の保有する資格についての資格手当額の合計額を算出できる。
【００７３】
また、従来においては、資格の管理と資格手当の管理とが別々であるため管理が煩雑であり、また、資格と資格手当とを連動できる場合でも、上位資格、資格の有効期限および資格の関連業務等を考慮した支給判断を担当者が手動で行う必要があるという問題があった。そこで、本実施形態においては、例えば、以下の機能１〜５を実装することにより、当該問題を解決することができた。
【００７４】
１つ目に、登録マスタ１０６ｂによって社員ごとに保有資格を登録し、資格マスタ１０６ａから必要な金額情報を取得できるようにした（すなわち、社員の保有資格の管理とこれに伴う手当支給の自動処理とを行えるようにした）。
【００７５】
２つ目に、資格手当の支給対象の資格であっても、資格マスタ１０６ａにおいて、同一の資格分類に属する複数の資格内で上位資格を自動判定し、下位資格については資格手当の支給対象外とできるようにした。
【００７６】
３つ目に、同一の資格分類に属する複数の資格内で、上位資格と下位資格の判別が不要な場合には、資格マスタ１０６ａの設定により、上位資格と下位資格の区別なく、当該複数の資格すべてを資格手当の支給対象とできるようにした。
【００７７】
４つ目に、社員の保有資格の有効期限管理を行うことで、有効期限を超過した資格については、資格手当の支給対象から除外できるようにした。
【００７８】
５つ目に、社員の従事業務と資格の業務用途とが一致しない場合は、当該資格を資格手当の支給対象から除外できるようにした（すなわち、社員が、通常は資格手当の支給対象となる資格を保有している場合であっても、当該資格とその社員が従事している業務との間に関係がなければ、資格手当を支給しないという選任の対応を可能とした）。
【００７９】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、資格手当合計額算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８３】
例えば、資格手当合計額算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて資格手当合計額算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８４】
また、このコンピュータプログラムは、資格手当合計額算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８８】
また、資格手当合計額算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、資格手当合計額算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば、保有資格の管理が重要でありかつ保有資格に対する手当を賃金規定化している業界において有用であり、具体的には、ビルメンテナンス業界、ＩＴ業界、金融業界、不動産業界および建設業界等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  資格手当合計額算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  資格取得部
１０２ａ１  支給対象資格取得部
１０２ａ２  有効資格取得部
１０２ａ３  資格分類等取得部
１０２ａ４  上位資格取得部
１０２ａ５  関連業務取得部
１０２ａ６  従事業務取得部
１０２ａ７  業務資格取得部
１０２ｂ  手当額取得部
１０２ｃ  合計額算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  資格マスタ
１０６ｂ  社員保有資格登録マスタ
１０６ｃ  社員マスタ
１０６ｄ  コントロールマスタ
１０６ｅ  社員支給テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019159688.tif 000003
【図２】
2019159688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019159688.tif 000007
【図６】
2019159688.tif 000008
【図７】
2019159688.tif 000009
【図８】
2019159688.tif 000010