(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが簡易な方法でコンテンツを共有し、サービス提供者においても広くコンテンツを収集できるような仕組みを提供する。【解決手段】コンテンツ取引システムは、複数のコンテンツを管理している第１端末と、コンテンツの購入リクエストを送信可能な第２端末と、コンテンツ取引サーバとを含むコンテンツ取引システムである。第１端末は、複数のコンテンツの少なくとも一部を共有コンテンツとして、コンテンツ取引サーバに共有可能に管理する。コンテンツ取引サーバは、共有コンテンツに価値づけをするとともに、価値づけされた共有コンテンツに関する共有コンテンツ情報を前記第２端末に提供する。、第２端末は、共有コンテンツ情報に基づいて、特定の共有コンテンツに対する購入リクエストをコンテンツ取引サーバに送信し、コンテンツ取引サーバは、購入リクエストに関する共有コンテンツを２端末に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを管理している第１端末と、コンテンツの購入リクエストを送信可能な第２端末と、コンテンツ取引サーバとを含むコンテンツ取引システムであって、
前記第１端末は、前記複数のコンテンツの少なくとも一部を共有コンテンツとして、前記コンテンツ取引サーバに共有可能に管理し、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツに価値づけをするとともに、価値づけされた前記共有コンテンツに関する共有コンテンツ情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末は、前記共有コンテンツ情報に基づいて、特定の共有コンテンツに対する前記購入リクエストを前記コンテンツ取引サーバに送信し、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストに関する前記共有コンテンツを前記第２端末に提供する、
コンテンツ取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストの件数に応じて、前記特定の共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツの属性に基づいて、前記共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツの画質に基づいて、前記共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
【請求項５】
請求項２に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストの件数に応じて、前記特定の共有コンテンツの前記価値を更新する、
コンテンツ取引システム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引システムは、さらに、広告サーバを含み、
前記コンテンツ取引サーバは、前記広告サーバから取得した情報を基に前記共有コンテンツの価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記第１端末は、前記複数のコンテンツの少なくとも一部を非共有コンテンツとして、第２端末に提示しないよう設定する、
コンテンツ取引システム。
【請求項８】
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツは、少なくとも、画像、動画、テキスト、音声、音楽から選択されるものである、
コンテンツ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｗｅｂ広告やＥコマースの分野において、利用者がＷｅｂページに表示された広告を閲覧する、または、Ｗｅｂページに表示される商品を購入することを促すために、広告や商品が表示されるＷｅｂページの作りが非常に重要な要素となることが知られている。
【０００３】
ここで、Ｗｅｂページを作成するに当たり、主にテキスト（例えば、記事や商品紹介文）及び画像（例えば、人物、動物または物の写真）が主な構成要素となるが、画像を添付すると、Ｗｅｂページの閲覧数や商品の購入数が高まる傾向があることは一般的に知られている。
【０００４】
例えば、商用または個人用の用途のため、アマチュア写真家が撮影した写真を素材として無償提供するＷｅｂサービスが存在する（例えば、ｗｗｗ．ａｓｈｉｎａｒｉ．ｃｏｍ）。
また、顔写真をＷｅｂページに掲載することの有用性に着目し、顔写真が掲載された商品紹介ページを通じて商品を購入した利用者の購入履歴を管理し、購入履歴から商品購入率の高い顔写真を商品紹介ページに掲載する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記Ｗｅｂサービスにおいて、写真を提供するアマチュア写真家は、自己の写真が使用され、また、コメント等のフィードバックを受けることで、一定の満足感を得ることはできるものの、経済的なメリットはなく、また、アマチュア写真家はカメラマンとして登録する必要があるため、一定程度のスキルを有する写真家が参加することを前提としたサービスであると考えられる。また、特許文献１に記載の方法においては、写真によって商品の購入率向上を図ることができるものの、写真提供者に対する経済的な還元については、特許文献１に特に言及されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザが簡易な方法でコンテンツを共有し、サービス提供者においても広くコンテンツを収集できるような仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の実施形態は、コンテンツ取引システムであって、複数のコンテンツを管理している第１端末と、コンテンツの購入リクエストを送信可能な第２端末と、コンテンツ取引サーバとを含むコンテンツ取引システムであって、  第１端末は、複数のコンテンツの少なくとも一部を共有コンテンツとして、コンテンツ取引サーバに共有可能に管理し、コンテンツ取引サーバは、共有コンテンツに価値づけをするとともに、価値づけされた共有コンテンツに関する共有コンテンツ情報を前記第２端末に提供し、  第２端末は、前記共有コンテンツ情報に基づいて、特定の共有コンテンツに対する購入リクエストを前記コンテンツ取引サーバに送信し、コンテンツ取引サーバは、購入リクエストに関する共有コンテンツを前記第２端末に提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが簡易な方法でコンテンツを共有し、サービス提供者においても広くコンテンツを収集できるような仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による第１の実施の形態によるシステムの構成図である。
【図２】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバの制御部の詳細を示した機能ブロック図である。
【図４】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバのストレージの詳細を示した機能ブロック図である。
【図５】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ価値評価テーブルの例である。
【図６】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ管理テーブルの例である。
【図７】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引管理テーブルの例である。
【図８】本発明による第１の実施の形態による購入管理テーブルの例である。
【図９】本発明による第１の実施の形態によるユーザ端末の機能ブロック図である。
【図１０】本発明による第１の実施の形態によるユーザ端末の制御部の詳細を示した機能ブロック図である。
【図１１】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サービス利用者端末の機能ブロック図である。
【図１２】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サービス利用者端末の制御部の詳細を示した機能ブロック図である。
【図１３】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引に係る処理を示すフローチャートの例である。
【図１４】本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ価値更新に係る処理を示すフローチャートの例である。
【図１５】本発明による第２の実施の形態によるシステムの構成図である。
【図１６】本発明による第２の実施の形態によるコンテンツの価値評価方法の例を説明する図である。
【図１７】本発明による第２の実施の形態によるコンテンツの価値評価方法の他の例を説明する図である。
【図１８】本発明による第２の実施の形態によるコンテンツ価値評価テーブルの例である。
【図１９】本発明による第２の実施の形態によるコンテンツ価値更新に係る処理を示すフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態によるコンテンツ取引システムは、以下のような構成を備える。
［項目１］（ユーザ端末で管理されているコンテンツに価格を付けてマッチング）
複数のコンテンツを管理している第１端末と、コンテンツの購入リクエストを送信可能な第２端末と、コンテンツ取引サーバとを含むコンテンツ取引システムであって、
前記第１端末は、前記複数のコンテンツの少なくとも一部を共有コンテンツとして、前記コンテンツ取引サーバに共有可能に管理し、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツに価値づけをするとともに、価値づけされた前記共有コンテンツに関する共有コンテンツ情報を前記第２端末に提供し、
前記第２端末は、前記共有コンテンツ情報に基づいて、特定の共有コンテンツに対する前記購入リクエストを前記コンテンツ取引サーバに送信し、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストに関する前記共有コンテンツを前記第２端末に提供する、
コンテンツ取引システム。
［項目２］（価値づけ）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストの件数に応じて、前記特定の共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
［項目３］価値づけ）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツの属性に基づいて、前記共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
［項目４］価値づけ）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記共有コンテンツの画質に基づいて、前記共有コンテンツの前記価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
［項目５］価値づけの更新）
請求項２に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引サーバは、前記購入リクエストの件数に応じて、前記特定の共有コンテンツの前記価値を更新する、
コンテンツ取引システム。
［項目６］ウェブ広告の実績を基に価値づけ）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツ取引システムは、さらに、広告サーバを含み、
前記コンテンツ取引サーバは、前記広告サーバから取得した情報を基に前記共有コンテンツの価値づけをする、
コンテンツ取引システム。
［項目７］（ユーザ（第１端末）は共有したくない画像を別に管理可能）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記第１端末は、前記複数のコンテンツの少なくとも一部を非共有コンテンツとして、第２端末に提示しないよう設定する、
コンテンツ取引システム。
［項目８］（コンテンツは画像ファイル）
請求項１に記載のコンテンツ取引システムであって、
前記コンテンツは、少なくとも、画像、動画、テキスト、音声、音楽から選択されるものである、
コンテンツ取引システム。
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態によるコンテンツ取引システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引システムの構成図である。  
【００１３】
図１に示すように、コンテンツ取引システムは、コンテンツ取引サーバ１と、コンテンツ取引サーバ１に、インターネット等のネットワークを介して接続される、ユーザ端末２と取引サービス利用者端末３とを含む。図１には、１つのユーザ端末２及び取引サービス利用者端末３が図示されているが、複数のユーザ端末及び取引サービス利用者端末がネットワークに接続可能である。
【００１４】
コンテンツ取引サーバ１は、コンテンツ取引サービスを、アプリケーションを介してユーザ端末２及び取引サービス利用者端末３に対して提供することができる。ユーザ端末２及び取引サービス利用者端末３は、同一の、または、異なるアプリケーションをコンテンツ取引サーバ１または別のサーバからダウンロードし、このアプリケーションを実行することで、ユーザ端末２とコンテンツ取引サーバ１とが、または、取引サービス利用者端末３とコンテンツ取引サーバ１とが連携して、情報を送受信することでき、コンテンツ取引サーバ１は、ユーザ端末２または取引サービス利用者端末３に対してサービスを提供することが可能となる。
【００１５】
例えば、ユーザ端末１は、アプリケーションを介してユーザが撮影した画像データを、コンテンツ取引サーバ１に送信し、コンテンツ取引サーバ１は、受信した画像データを、アプリケーションを介して取引サービス利用者端末３に対して提示することで共有する。取引サービス利用者端末３は、所望の画像データを選択し、購入要求をコンテンツ取引サーバ１に対して送信し、コンテンツ取引サーバ１は、要求された画像データを、取引サービス利用者端末３に対して送信する。ここで、ユーザ端末１は、ユーザ端末１に内蔵されたメモリに画像データを格納しておき、コンテンツ取引サーバ１に、取引対象となる一部の画像データを送信することもできる。この意味で、コンテンツ取引サーバ１は、取引対象となる、ユーザ端末１の画像データへのアクセス権を有しており、格納場所に関わらず、コンテンツ取引サーバ１は、ユーザ端末１の画像データを「管理」している、といえる。また、コンテンツ取引サーバ１は、取引サービス利用者端末３からの要求に応じて、画像データを送信する代わりに、コンテンツ取引サーバ１に格納された画像データに対するアクセス権を、利用者端末３に対して付与し、利用者端末３は必要に応じて、画像データをダウンロードすることができる。
【００１６】
ユーザ端末２及び取引サービス利用者端末３として、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはスマートフォン、タブレット、携帯端末、その他情報端末等であってもよい。
【００１７】
図２は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバの機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００１８】
図示されるように、コンテンツ取引サーバ１は、データベース(図示せず)と接続されシステムの一部を構成する。コンテンツ取引サーバ１は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００１９】
コンテンツ取引サーバ１は、少なくとも、制御部１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２０】
制御部１０は、コンテンツ取引サーバ１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００２１】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、コンテンツ取引サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００２２】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベース(図示せず)がストレージ１２に構築されていてもよい。
【００２３】
送受信部１３は、コンテンツ取引サーバ１をネットワークに接続する。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００２４】
入出力部１４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００２５】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２６】
図３は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバの制御部１０の詳細を示した機能ブロック図である。上述の通り、制御部１０において、本実施の形態に係るコンテンツ取引サービスに関するアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、コンテンツ取引サーバの本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じてユーザ端末または取引サービス利用者端末の制御部によって実行することも可能である。
【００２７】
まず、コンテンツ管理部２１は、本実施の形態に係るコンテンツ取引サービスに関するアプリケーション（以下、本アプリケーション）を介して、ユーザ端末１の画像を管理する。上述の通り、ユーザ端末１は、内蔵のカメラで写真を撮影し、撮影した画像を、内蔵のメモリに格納するか、または、アプリケーションを介して、コンテンツ取引サーバ１にアップロードすることができる。コンテンツサーバ１は、前者の場合は、ユーザ端末１に格納された画像データにアクセスする権利を有し、後者の場合は、コンテンツサーバ１のストレージ１２（または、外部のストレージ）に画像データを格納することで、ユーザ端末１の画像データを「管理」することができる。ユーザ端末１の画像データ同様に、コンテンツ管理部２１は、本アプリケーションを利用する複数のユーザ端末の画像データを管理する。
【００２８】
次に、コンテンツ価値付与部２２は、管理する画像データに価値を付与する。ここで、「価値」とは、画像データを他のユーザとの取引対象とする場合の価格、または、価格を決める基となる何らかの指標をさす。コンテンツ価値付与部２２は、画像データに価値を付与すると、その画像データを識別する情報と（例えば）価格に関する情報をストレージ１２に格納する。
【００２９】
コンテンツ提供部２３は、コンテンツ取引サービス利用者端末３に対して、本アプリケーションを介して、画像データの取引画面情報を提供する。取引画面を通じて、画像データを識別する情報及び価格等取引に必要な情報を、本アプリケーションを介して上記利用者端末３に対して提供する。
【００３０】
購入処理部２４は、コンテンツ取引サービス利用者端末３からの要求に応じて、画像データの購入処理を実行する。本機能は、コンテンツ取引サーバ１で実行することもできるし、コンテンツ取引サーバ１とは別の決済用のサーバで実行することもできる。
【００３１】
その他、制御部１０は、ユーザ端末２またはコンテンツ取引サービス利用者端末３のディスプレイに表示される画面を構成するデータを生成する、表示制御部２６を有する。
【００３２】
図４は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サーバのストレージ１２の詳細を示した機能ブロック図である。ストレージ１２は、本アプリケーションにおいて取引対象となる画像データに価値を付与するに際して基準となる情報を、コンテンツ価値評価テーブル３１として格納する領域を有する。また、ストレージ１２は、ユーザ端末１により生成された画像データを格納するコンテンツ記憶部３５と、画像データを識別する情報及び関連する情報を、コンテンツ管理テーブル３２として格納する領域を有する。また、ストレージ１２は、取引対象となる画像データを、コンテンツ取引サービス利用者端末３に対して提示するために必要な情報を、コンテンツ取引管理テーブル３３として格納する領域を有する。さらに、ストレージ１２は、画像データの購入記録を、購入管理テーブル３４として格納する領域を有する。これらのテーブルの全部又は一部は、ストレージ１２に格納する代わりに、コンテンツ取引サーバ１の内外の任意の記憶領域に格納することができる。
【００３３】
以下、ストレージ１２に格納される各テーブルの詳細について説明する。図５は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ価値評価テーブルの例である。
【００３４】
コンテンツ価値評価テーブルは、上述の通り、本アプリケーションにおいて取引対象となる画像データに価値を付与するに際して基準となる情報を格納する。例えば、画像データは、属性、カテゴリ、サブカテゴリを付与され、画像の内容に基づいて、階層構造により分類する。画像に複数の対象が被写体として含まれている場合は、適宜ルールを用いて、中心に写っている人や物、もっとも大きく写っている人や物を基に、上記属性、カテゴリ、サブカテゴリを割り当てる。これらの分類は、画像データを目視して手入力で行うこともできるし、既知の機械学習を用いた画像認識技術によって行うこともできる。コンテンツ価値評価テーブルは、画像データの価値を決定するうえで指標となる係数値を含むことができる。係数値は所定の計算式に基づいて決定することができる。本例においては、本アプリケーションを介して受け付けられる購入要求の件数に応じて、係数値を設定及び変更することができる。例えば、図５において、秋田犬」を含む画像データに対する購入要求の件数は、「野球選手」を含む画像データに対する購入要求の件数に対して多いので、係数値が大きく設定されている。このように、係数値は、相対的な購入要求の件数に基づいて決定することもできるし、分類毎の絶対的な購入要求の件数に基づいて決定することもできる。また、購入件数以外の要素、例えば、検索件数、取引システム内で管理される、各属性、カテゴリ及びサブカテゴリ分類の画像データの数に基づいて、係数値を設定することも可能である。さらに、画像データの画質（例えば、画像解像度ｄｐｉ等）に基づいて、係数値を設定することもできる。
【００３５】
本実施の形態において、上述した係数値は、さまざまな要素に基づいて定めることができる。即ち、画像などのコンテンツを取得した主体（ユーザ等）の属性、取得した方法（データの属性を含む）、取得した時間や場所に応じて定め、かつ更新することとしてもよい。
【００３６】
より具体的には、取得した主体については、ユーザの属性情報のみならず、ユーザ及び／又はユーザのコンテンツやユーザ自身に対する事後的な評価（評価、口コミ込み、レビュー数：例えば、図６参照）を参照することとしてもよい。また、取得した方法（データの属性を含む）には、例えば写真であれば「撮影日時」、「撮影機器のメーカー名（製造・販売元）」、「撮影機器のモデル名（カメラ付き携帯電話・スマートフォンの機種名など）」「画像全体の解像度」、「水平・垂直方向の単位あたり解像度」、「撮影方向」、「シャッター速度」、「絞り（Ｆ値）」、「ＩＳＯ感度」、「測光モード」、「フラッシュの有無」、「露光補正ステップ値」、「焦点距離」、「色空間（カラースペース）」、「ＧＰＳ情報」などが例示できる。また、音声データの場合には、「圧縮方法」、「サンプリングレート」、「チャンネル数」等、コンテンツの属性に応じて決定することとしてもよい。また、取得した時間や場所については、日時や位置情報のみならず、これらの組み合わせや、特定の場所における頻度等によって決定することとしてもよい。
【００３７】
図７は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ管理テーブルの例である。コンテンツ管理テーブルは、コンテンツ取引サーバ１が本アプリケーションを介して管理する画像データに関連する情報を格納する。上述の通り、コンテンツ取引サーバ１は、ユーザ端末１に内蔵されるメモリに格納される画像データまたはストレージ１２に格納される画像データを管理するが、これらの画像データを識別する情報（例えば、「コンテンツＩＤ：１０００１」）、その画像データの保有者を識別する情報（例えば、「ユーザＩＤ：２０００１」）、及びその画像データの共有区分（例えば、コンテンツ取引サービス利用者を含む全員、自分のみ）といった情報を格納する。
【００３８】
図８は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引管理テーブルの例である。コンテンツ取引管理テーブルは、取引対象となる画像データを、コンテンツ取引サービス利用者端末３に対して提示するために必要な情報を格納する。本例では、画像データを識別する情報（例えば、「コンテンツＩＤ：１０００１」）、その画像データの保有者（例えば、「ユーザＩＤ：２０００１」）、及びその画像データの販売価格（たとえた、「１３円」）といった情報を格納する。ここで、コンテンツＩＤ「１０００１」の販売価格は、例えば、「１０円」を基準価格とした場合に、画像データの属性が、「人物＞男性＞野球選手」であるから、コンテンツ価値評価テーブルを参照し、係数「１．３」を乗じて、１３円と設定されている。同様に、コンテンツＩＤ「１０００３」は、画像データの属性が、「人物＞女性＞スケート選手」であるから、１６円を設定されている。なお、コンテンツＩＤ「１０００２」は、図６のコンテンツ管理テーブルにおいて、「共有区分」が「自分のみ」に設定されているため、コンテンツ対象とはならず、したがって、コンテンツ取引管理テーブル内に情報は格納されない。このコンテンツ取引管理テーブルに格納された情報とコンテンツ記憶部３５に格納された画像データに基づいて、コンテンツ取引サービス利用者端末３に対するコンテンツ取引画面データが生成され、利用者端末３に対して送信される。
【００３９】
図９は、本発明による第１の実施の形態による購入管理テーブルの例である。購入管理テーブルは、コンテンツ取引サーバ１が、利用者端末３による特定の画像データに対する購入要求を受信し、購入処理を行ったときに、購入の記録となる情報を格納する。本例においては、画像データを識別する情報（例えば、「コンテンツＩＤ：１０００３」）、購入者を識別する情報（例えば、「購入者ＩＤ：３０００１」）、購入した画像データの件数（例えば、「１件」）、及び購入価格（例えば、「１６円」）が記録として格納される。ここで、本例においては、購入者ＩＤ「３０００１」のユーザは、コンテンツＩＤ「１０００３」（女性スケート選手の画像）を計２件購入していることが図９のテーブルから理解できる。購入処理及び購入情報の記録は、例えば、決済用サーバのような、コンテンツ取引サーバ１とは別のサーバで実行することもできる。
【００４０】
図１０は、本発明による第１の実施の形態によるユーザ端末の機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００４１】
ユーザ端末２は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはスマートフォン、タブレット、携帯端末、その他情報端末等であってもよい。
【００４２】
ユーザ端末２は、少なくとも、制御部４０、メモリ４１、ストレージ４２、送受信部４３、入出力部４４等を備え、これらはバス４５を通じて相互に電気的に接続される。
【００４３】
制御部４０は、ユーザ端末２全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ４２に格納されメモリ４１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００４４】
メモリ４１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ４１は、プロセッサ４０のワークエリア等として使用され、また、コンテンツ取引サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００４５】
ストレージ４２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００４６】
送受信部４３は、ユーザ端末２をネットワークに接続する。なお、送受信部４３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００４７】
入出力部４４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００４８】
バス４５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００４９】
図１１は、本発明による第１の実施の形態によるユーザ端末の制御部４０の詳細を示した機能ブロック図である。制御部４０において、本実施の形態に係るコンテンツ取引サービスに関するアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、ユーザ端末の本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じてコンテンツ取引サーバまたは取引サービス利用者端末の制御部によって実行することも可能である。
【００５０】
本制御部４０は、コンテンツ取引サーバ１の表示制御部２６から受信したデータ（例えば、ＨＴＭＬファイル）を解析し、このデータによって特定される画像及びテキスト等を表示する表示制御部５１、ユーザからの、タッチスクリーンや操作ボタンを介した入力を受け付ける入力受付部５２、及びユーザから入力された指示や情報をコンテンツ取引サーバ１にネットワークを介して送信する送信部５３等を有する。例えば、ユーザは、本アプリケーションの機能を通じ、ユーザ端末２のメモリ４１に格納された画像データを選択し、選択した画像データを送信部５３によりネットワークを介してコンテンツ取引サーバ１に送信することができる。または、ユーザは、予め設定することで、ユーザ端末２の（図示しない）カメラにより撮影された画像を、自動的に、送信部５３によりネットワークを介してコンテント取引サーバ１に送信することもできる。
【００５１】
図１２は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サービス利用者端末の機能ブロック図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。
【００５２】
コンテンツ取引サービス利用者端末３は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはスマートフォン、タブレット、携帯端末、その他情報端末等であってもよい。
【００５３】
取引サービス利用者端末３は、少なくとも、制御部６０、メモリ６１、ストレージ６２、送受信部６３、入出力部６４等を備え、これらはバス６５を通じて相互に電気的に接続される。
【００５４】
制御部６０は、コンテンツ取引サービス利用者端末３全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行及び認証処理に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えば制御部６０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ６２に格納されメモリ６１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００５５】
メモリ６１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ６１は、プロセッサ６０のワークエリア等として使用され、また、コンテンツ取引サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００５６】
ストレージ６２は、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００５７】
送受信部６３は、ユーザ端末２をネットワークに接続する。なお、送受信部６３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インターフェースを備えていてもよい。
【００５８】
入出力部６４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００５９】
バス６５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００６０】
図１３は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引サービス利用者端末の制御部６０の詳細を示した機能ブロック図である。制御部６０において、本実施の形態に係るコンテンツ取引サービスに関するアプリケーション・プログラムの実行がされ、この実行されるプログラムのモジュールは、図示のとおり、いくつかの機能ブロックに分けられる。また、取引サービス利用者端末の本制御部で実行される機能ブロックの全部又は一部は、その性質に応じてコンテンツ取引サーバまたはユーザ端末の制御部によって実行することも可能である。
【００６１】
本制御部６０は、コンテンツ取引サーバ１の表示制御部２６から受信したデータ（例えば、ＨＴＭＬファイル）を解析し、このデータによって特定される画像及びテキスト等を表示する表示制御部７１、ユーザからの、タッチスクリーンや操作ボタンを介した入力を受け付ける入力受付部７２、及びユーザから入力された指示や情報をコンテンツ取引サーバ１にネットワークを介して送信する送信部７３等を有する。例えば、コンテンツ取引サービスの利用者であるユーザは、利用者端末３の表示制御部７１によって表示される画像データ及び関連する情報からなるコンテンツ取引画面において、特定の画像データを選択し、選択された画像データに対する購入要求を送信部７３によりネットワークを介してコンテンツ取引サーバ１に送信することができる。
【００６２】
図１４は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ取引に係る処理を示すフローチャートの例である。
【００６３】
まず、コンテンツ管理部２１は、コンテンツ記憶部３５またはユーザ端末１に格納された、ユーザ端末１の画像データにアクセスする（Ｓ１０１）。同様に、コンテンツ管理部２１は、本アプリケーションを利用する複数のユーザ端末の画像データにアクセス可能である。続いて、コンテンツ管理部２１は、既知の機械学習を用いた画像認識技術によって各々の画像を分析する（Ｓ１０２）。コンテンツ取引サーバ１は、所定の属性、カテゴリ、サブカテゴリに対応する教師データを格納しており、教師データを基に画像認識技術によって画像データに含まれるオブジェクトを特定する。画像に複数の対象が被写体として含まれている場合は、例えば、中心に写っている人や物、もっとも大きく写っている人や物を基に、上記属性、カテゴリ、サブカテゴリを割り当てる。
【００６４】
画像に含まれるオブジェクトの属性、カテゴリ、サブカテゴリ（またはそのいずれか）が特定されると、コンテンツ価値付与部２２は、例えば、図５のコンテンツ価値評価テーブルを基に、画像データに対して価値を付与する（Ｓ１０３）。例えば、一の画像データに含まれるオブジェクトの属性が「人物」であり、カテゴリが「男性」であって、サブカテゴリが「野球選手」である場合は、コンテンツ価値付与部２２は、係数値として、「１．１」を割り当てる。そして、コンテンツ価値付与部２２は、画像データに対して、標準価格を「１０円」とした場合に、係数「１．１」を乗じて、価格「１１円」を設定する。価格が設定されると、コンテンツ価値付与部２２は、画像データを識別する情報及び関連情報を、価格情報と共に、コンテンツ取引管理テーブルに格納する。
【００６５】
続いて、コンテンツ提供部２３は、画像データを、アプリケーションを利用する利用者端末３に対して提示する（Ｓ１０４）。コンテンツ提供部は、例えば、コンテンツ取引管理テーブルに格納された情報を参照し、複数の画像データ（またはサムネイル画像等のサンプルデータ）と各々の画像データの価格情報等の関連情報とを基に、取引画面情報を生成し、利用者端末３の要求に応じて、取引画面情報を提供する。
【００６６】
コンテンツ取引サービスの利用者は、利用者端末３に表示される取引画面において、購入のため、特定の画像データを選択し、購入要求を、コンテンツ取引サーバ１に対して送信する。購入処理部２４は、利用者端末３からの購入要求を受け付けると、所定の購入処理を実行し（Ｓ１０５）、購入要求された画像データのコピーを利用者端末３に送信するか、または、コンテンツ取引サーバ３内のコンテンツ記憶部３５に画像データのコピーを格納し、購入要求を行ったユーザのユーザＩＤと関連付ける。
【００６７】
図１５は、本発明による第１の実施の形態によるコンテンツ価値更新に係る処理を示すフローチャートの例である。
【００６８】
購入処理部２４は、特定の画像データの購入処理を実行すると（Ｓ２０１）、図９の購入管理テーブルに格納される情報を更新する。購入処理部２４は、例えば、購入者ＩＤ「３０００１」の利用者端末３からコンテンツＩＤ「１０００３」に対する２件の購入要求を受付、購入処理を実行すると、購入記録を購入管理テーブルに格納する。
【００６９】
次に、コンテンツ管理部２１は、購入管理テーブルを参照し、図５のコンテンツ価値評価テーブルに格納される情報を更新する（Ｓ２０２）。コンテンツ管理部２１は、例えば、コンテンツＩＤ「１０００３」（本例では、女性のスケート選手に関連する画像データ）に対する購入が２件なされたので、属性が「人物」である画像データ、カテゴリが「女性」である画像データ、及び/またはサブカテゴリが「スケート選手」である画像データの係数値を増やすよう更新する。例えば、属性が「人物」である全ての画像データの係数値を０・１ポイント増やすことができ、カテゴリが「女性」である全ての画像データの係数値を０．１ポイント増やすことができ、さらに、サブカテゴリが「スケート選手」である全ての画像データの係数値を０．１ポイント増やすことができる。女性のスケート選手に関連する画像データであれば。計０．３ポイントの増加となる。ここで重要なことは、同種の画像データに対する購入要求に基づいて、特定の種類の画像データの価値が増加する、ということである。続いて、コンテンツ価値付与部２２は、画像データの価格を更新する（Ｓ２０３）。コンテンツ価値付与部２２は、例えば、図８のコンテンツ取引管理テーブルに格納される価格を増額させるよう更新する。例えば、上記の例では、コンテンツＩＤ「１０００３」に対する購入要求が２件なされたので、コンテンツＩＤ「１０００３」の価格を増加させる（例えば、「１６円」から「１７円」に増額する）ことも考えられる。なお、Ｓ２０２をスキップして、直接特定のコンテンツの価格を更新することもできる。
【００７０】
コンテンツ提供部２４は、更新された画像データの価格情報を反映させた取引画面情報を、利用者端末３に対して提供する（Ｓ２０４）。
【００７１】
図１６は、本発明による第２の実施の形態によるシステムの構成図である。第１の実施の形態によるシステムの構成との違いは、コンテンツ取引サーバ１は、ネットワークを介して。広告サーバ４と接続している点にある。他の構成は、第１の実施の形態と同等であるので、説明を省略する。
【００７２】
広告サーバ４は、Ｗｅｂページに挿入されるＷｅｂ広告を配信し、後述するように、広告の効果を測る各種統計情報を格納する。コンテンツ取引サーバ１は、広告サーバ４に格納される各種統計情報を参照し、取引対象とする画像データの価値評価の基準となる情報を生成する。
【００７３】
図１７は、本発明による第２の実施の形態によるコンテンツの価値評価方法の例を説明する図である。本実施の形態によるコンテンツ取引システムにおいては、特に、Ｗｅｂページに画像データが含まれる場合の広告効果に着目している。図１７のように、例えば、ニュースサイトのＷｅｂページが、テキスト（例えば、ニュース記事）と画像データ（関連写真）とで構成されているとして、Ｗｅｂページ下部に広告バナーが配置されている場合、広告サーバ４は、画像データが表示されたＷｅｂページをどれくらいのユーザが閲覧したか（すなわち、ＰＶ情報）、また、どれくらいのユーザが広告をクリックしたか（ＣＴ情報）、を統計値として有することができる。ここで、画像データがＷｅｂページに占める割合（面積）、テキストとの関連性等に基づき、Ｗｅｂページまたは広告に対する寄与度を数値化することもできる。
【００７４】
図１８は、本発明による第２の実施の形態によるコンテンツの価値評価方法の他の例を説明する図である。例えば、図１８Ａに示すように、Ｗｅｂページにおいて、画像データが表示されるとき、画像部分に重畳されるように、または、画像部分の周辺に。「画像を拡大」というメッセージが表示される場合は多いが、図１８Ｂに示すように、実際にユーザが「画像を拡大」をクリックした場合には、ユーザの画像への関心度が高く、画像データのＷｅｂページまたは広告に対する寄与度は高いものと推定される。したがって、「画像を拡大」リンクにアクセスされた数をもって、画像データの価値評価を測ることもできる。
【００７５】
図１９は、本発明による第２の実施の形態によるコンテンツ価値評価テーブルの例である。本図は、図５の、第１の実施の形態によるコンテンツ価値評価テーブルと同等の部分もあるが、違いとしては、広告果を測る指標が、画像データの価値評価の基準となる情報に含まれていることである。例えば、類似する画像データが含まれるＷｅｂページのＰＶ数や、画像データが含まれるＷｅｂページにおける広告のＣＴＲを、係数値を算出するための要素として採用し、上述の寄与度を基に、係数値を決定する。例えば、女性のスケート選手の写真が掲載されたＷｅｂページのＰＶ数は、他の種類の画像データが掲載されたＷｅｂページよりＰＶ数が多く、また、女性のスケート選手の画像データが広告と同時に表示されている場合は、広告のＣＴＲも高い水準を示しており、また、その画像データの寄与度も他の画像データに比べると高いことから、最終的に係数値は高い数値を示している。
【００７６】
本発明による第２の実施の形態によるコンテンツ価値更新に係る処理を示すフローチャートの例である。
【００７７】
コンテンツ取引サーバ１は、広告サーバ４から広告効果分析データを収集する（Ｓ３０１）。広告分析データとして、上述の通り、ＷｅｂページのＰＶ数、広告のＣＴＲ、及び画像データのＷｅｂページまたは広告に対する寄与度等を収集することができる。続いて、コンテンツ取引サーバ１のコンテンツ管理部２１は、広告効果分析データを基にコンテンツ評価テーブルを更新する（Ｓ３０２）。ここで、図１９のコンテンツ価値評価テーブルに示す通り、広告効果及び寄与度の高い画像データに類似する属性、カテゴリ、及びサブカテゴリを有する画像データの係数値が高い傾向にあることが理解される。そして、コンテンツ価値付与部２２は、コンテンツ価値評価テーブルに基づき、特定の画像データの価格を更新する（Ｓ３０３）。ここで、Ｓ３０２をスキップし、広告効果分析データを収集し、これらのデータを基に、評価テーブルを更新することなく、特定の画像データの価格を直接上げることも考えられる。
【００７８】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１        コンテンツ取引サーバ
２        ユーザ端末
３        取引サービス利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019185352.tif 000018
【図１７】
2019185352.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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