(57)【要約】【課題】  キャビネット筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉等の開閉体に、引手と施錠装置を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠を含むものである電気錠付き操作ユニットにおいて、開閉体への引手と施錠装置の組み付けが簡単であり、また様々な種類やサイズの開閉体にも引手配置に対する自由度を持たせることができる電気錠付き操作ユニットを提供する。【解決手段】  開閉体に設ける本体ケース部４０に引手３と施錠装置４を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠６を含むものである電気錠付き操作ユニットであって、電気錠がソレノイド９を含む施錠機構部と認証手段１０とからなり、本体ケース部に引手を挟んで施錠機構部と認証手段を配置した。本体ケース部に、電気錠のソレノイドと認証手段間を繋ぐコードを引掛ける機能８１を設けた。【選択図】        図４
2019049200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に設ける本体ケース部に引手と施錠装置を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠を含むものである電気錠付き操作ユニットであって、前記電気錠がソレノイドを含む施錠機構部と認証手段とからなり、前記本体ケース部に引手を挟んで前記施錠機構部と認証手段を配置したことを特徴とする電気錠付き操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠付き操作ユニットに係わり、更に詳しくは開閉体に取付けて引手と施錠機能を付与するための電気錠付き操作ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャビネット筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠装置が組み込まれた構造のものは各種提供されている。ここで、施錠装置としては、機械式や電気式のものがあるが、電気錠を備えた施錠装置は、電気錠が非通電時にラッチを係合状態のまま維持する、つまり施錠状態となるように構成し、通電時に施錠状態を解除してラッチを回転させ、筐体の框部に対する係合を解除して、扉を開くことができるように構成している。そして、扉を閉じてラッチが筐体の框部に係合した状態で、電気錠に対して非通電とすることで、ラッチの施錠状態に戻すというものである。
【０００３】
電気錠が非通電時に施錠状態となるように構成することは、扉を閉止時に常に施錠状態にすることができ、使用電力を節約できるとともに、施錠忘れを防ぎ、防盗性に優れるといった利点があるが、前記電気錠に商用電源から電力を供給している場合には停電時に、一次電池や二次電池から電力を供給している場合には電池切れ時に、施錠状態から脱却できないといった問題がある。そのため、通常は、機械錠を組み合わせた非常解錠機能を備え、電気錠に電力が供給できなくなった際にも、解錠操作ができるようにしている。
【０００４】
特許文献１には、什器本体の前面開口部を開閉する開閉体に設けた、該開閉体を什器本体に係脱可能に係留する係止機構に連係され、施解錠操作により、前記係止機構の動作を拘束または許容することにより、前記開閉体を施解錠しうる電気式施解錠装置と、非常時に該電気式施解錠装置を解錠しうるようにした機械式施解錠装置とを備える物品収納什器における開閉体の施解錠装置において、前記電気式施解錠装置に、入力された施解錠信号に基づいて前記係止機構の動作を拘束する施錠位置と、同じく係止機構の動作を許容する解錠位置との間を往復移動する施解錠レバーを設けるとともに、前記機械式施錠装置に、その施解錠操作により移動するデッドボルトを設け、解錠操作により前記デッドボルトを解錠方向へ移動させたとき、施錠位置に位置している前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるように、前記施解錠レバーとデッドボルトとを、連係手段により連係し、かつ施解錠レバーにおけるデッドボルトとの連係部に、施錠操作により前記デッドボルトが施錠方向へ移動したとき、該デッドボルトと連係して、解錠位置にある前記施解錠レバーを施錠位置まで移動させうる連係具を、着脱可能に取付けたことを特徴とする物品収納什器における開閉体の施解錠装置が記載されている。
【０００５】
しかし、前述の特許文献１の開閉体の施解錠装置は、扉の背面に設けるユニットケースに電気式施解錠装置、機械式施錠装置及び把手収容ケースを組み付け、駆動部を施解錠レバーに関係づけて組み立てる必要があり、製造工程が煩雑で手間のかかる構造である。ここで、ユニットケースの一側に把手収容ケースを組み付け、他側に電気式施解錠装置と機械式施錠装置を組み付けた構造であるので、ユニットケースに対して把手が偏った位置にあるので、扉や引出しの前板等に取付ける際には、取付位置や向きに対して制限があり、配置に対する自由度は低い。
【０００６】
また、特許文献２には、ケース本体に引手を回動可能に取付けるとともに、押釦錠装置を組み込んだ状態で扉の表面板の背面に取付けた後、作動軸の両端にラッチを固定するとともに、中間位置に作動体を固定した状態で、該作動軸の作動体を前記ケース本体の内部に収容して指掛け体に一体となって回動する連動体と連係させるとともに、両端のラッチの基部を扉の上下縁部の軸受に回動可能に支持し、最後にケース本体に裏カバーを装着して前記押釦錠装置などの機構部を外覆する構造が開示されている。そして、ユニットケースに、押釦錠装置や指掛け体、回動軸、連動体、作動体等の部材を予め収容したものを、扉に着脱可能に装着できる構成として、複数の部品の取付け作業を簡単にし、部品相互間の取付け寸法誤差も少なくするというものである。
【０００７】
しかし、特許文献２のものは、ケース本体に、押釦錠装置や指掛け体、回動軸、連動体、作動体等の部材を予め収容した状態で、扉の背面に取付け、それから両端部にラッチ爪を装着した作動軸を、ケース本体に形成した挿通部に通して内部機構と連動させるとともに、両端のラッチ爪の軸部を扉の両側縁に設けた軸受部に挿入して取付け、最後にケース本体に裏カバーを装着し、作動軸がユニットケースを貫通した状態とするのであるが、作動軸の組み立て手順に若干の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４７９２１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、キャビネット筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉等の開閉体に、引手と施錠装置を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠を含むものである電気錠付き操作ユニットにおいて、開閉体への引手と施錠装置の組み付けが簡単であり、また様々な種類やサイズの開閉体にも引手配置に対する自由度を持たせることができる電気錠付き操作ユニットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題解決のために、開閉体に設ける本体ケース部に引手と施錠装置を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠を含むものである電気錠付き操作ユニットであって、前記電気錠がソレノイドを含む施錠機構部と認証手段とからなり、前記本体ケース部に引手を挟んで前記施錠機構部と認証手段を配置したことを特徴とする電気錠付き操作ユニットを構成した（請求項１）。
【００１１】
また、前記本体ケース部に、前記電気錠のソレノイドと認証手段間を繋ぐコードを引掛ける機能を設けてなることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
ここで、前記本体ケース部の中央部には、前記引手を取付ける引手枠部を設け、一側部には前記施錠機構部を格納する機構部収容部を形成し、他側部には前記電気錠の認証手段及び制御回路を格納する制御部収容部を一体成形している（請求項３）。
【００１３】
更に、前記施錠装置は電気錠と非常解錠機構とからなり、前記本体ケース部の引手枠部に、前記開閉体に配設したシャフトを介して筐体に係脱するラッチを駆動する引手を、回動可能に取付けるとともに、前記機構部収容部に電気錠のソレノイドと非常解錠機構が組み込まれ、更に前面側に前記シャフトに設けた連動部材を受け入れる前面開放の空間部を形成し、該空間部に連動部材を受け入れると同時に前記引手に連動してなることも好ましい（請求項４）。
【００１４】
ここで、前記非常解錠機構は、前記電気錠が施錠状態で使用不能となったとき、解錠操作する前記機械錠のデッドボルトによって前記電気錠とは無関係に、前記開閉体を開閉制御する規制部材を解錠方向へ強制的に変位させる機構である（請求項５）。
【００１５】
そして、前記開閉体の表面板に前記引手の指掛け部及び前記電気錠の認証手段を出現させる引手開口部を形成し、前記開閉体の遊端側の前記表面板の背面に前記引手開口部に沿って前記シャフトを配設し、前記本体ケース部に前記引手の指掛け部から延びたアーム部の先端部を回動可能に設け、前記本体ケース部に前記シャフトを受け入れる前面開放のＵ字凹部を形成するとともに、前記アーム部の中間部に前記連動部材を受け入れる前面開放の凹陥部を形成してなり、該凹陥部内で前記連動部材に連動させてなることがより好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１６】
以上にしてなる請求項１に係る発明の電気錠付き操作ユニットは、開閉体に設ける本体ケース部に引手と施錠装置を組み込み、該施錠装置が少なくとも電気錠を含むものである電気錠付き操作ユニットであって、前記電気錠がソレノイドを含む施錠機構部と認証手段とからなり、前記本体ケース部に引手を挟んで前記施錠機構部と認証手段を配置したので、操作ユニットを扉等の開閉体に取付けるだけで、引手や施錠装置の主要機能を開閉体に簡単に組み付けることができ、また引手の配置がユーザーの使い易さに影響を与えるが、施錠機構部と認証手段の間の中央に引手を配置することで、回動式扉や引出し等の種類や扉や引出し前板のサイズが様々ある中で、引手配置に対する自由度を持たせることができる。
【００１７】
請求項２によれば、前記本体ケース部に、前記電気錠のソレノイドと認証手段間を繋ぐコードを引掛ける機能を設けてなるので、配線作業が容易になるばかりでなく、配線の収まりが良い。
【００１８】
請求項３によれば、前記本体ケース部の中央部には、前記引手を取付ける引手枠部を設け、一側部には前記施錠機構部を格納する機構部収容部を形成し、他側部には前記電気錠の認証手段及び制御回路を格納する制御部収容部を一体成形しているので、施錠装置の主要な機構部と、電気錠の関連部品を全て組み込むことができ、配線の手間が省けて組み立てが極めて容易になる。
【００１９】
請求項４によれば、前記施錠装置は電気錠と非常解錠機構とからなり、前記本体ケース部の引手枠部に、前記開閉体に配設したシャフトを介して筐体に係脱するラッチを駆動する引手を、回動可能に取付けるとともに、前記機構部収容部に電気錠のソレノイドと非常解錠機構が組み込まれ、更に前面側に前記シャフトに設けた連動部材を受け入れる前面開放の空間部を形成し、該空間部に連動部材を受け入れると同時に前記引手に連動してなるので、扉等の開閉体への施錠装置の組み付けが簡単であり、またシャフトを予め開閉体に装着していても、その後に取付ける操作ユニットに組み込んだ引手との連動が容易である。
【００２０】
請求項５によれば、前記非常解錠機構は、前記電気錠が施錠状態で使用不能となったとき、解錠操作する前記機械錠のデッドボルトによって前記電気錠とは無関係に、前記扉を開閉制御する規制部材を解錠方向へ強制的に変位させる機構であるので、非常時に開閉体を手動で開くことができる。
【００２１】
請求項６によれば、前記開閉体の表面板に前記引手の指掛け部及び前記電気錠の認証手段を出現させる引手開口部を形成し、前記開閉体の遊端側の前記表面板の背面に前記引手開口部に沿って前記シャフトを配設し、前記本体ケース部に前記引手の指掛け部から延びたアーム部の先端部を回動可能に設け、前記本体ケース部に前記シャフトを受け入れる前面開放のＵ字凹部を形成するとともに、前記アーム部の中間部に前記連動部材を受け入れる前面開放の凹陥部を形成してなり、該凹陥部内で前記連動部材に連動させてなるので、先に開閉体の背面にシャフトを取付けることができるので、その取付作業が容易であり、またその後に操作ユニットを開閉体の背面側に取付けると同時に引手と連動させることができるので、やはり組み立てが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットの斜視図である。
【図２】扉の背面側の斜視図である。
【図３】扉の引手周りの部分斜視図である。
【図４】操作ユニットの本体ケース部に引手を装着した状態の斜視図である。
【図５】電気錠と非常解錠用の機械錠が組み込まれた扉の施錠装置を扉と操作ユニットの本体ケース部を省略して示した斜視図である。
【図６】引手と規制部材及びラッチ駆動機構の連動部材との関係を破断して示す部分斜視図である。
【図７】扉の引手周りの横断面図である。
【図８】通常施錠・解錠機構と非常解錠機構を示す要部の正面図である。
【図９】電気錠と機械錠による施錠・解錠の動作を示し、（ａ）は施錠状態の部分断面図、（ｂ）は非常解錠状態の部分断面図である。
【図１０】電気錠と機械錠と、それを格納する格納容器の分解斜視図である。
【図１１】格納用容器に電気錠と機械錠とを格納した状態の斜視図である。
【図１２】図１１の状態から格納容器の本体を省略して示した斜視図である。
【図１３】規制部材と連係具の連結構造を示す斜視図である。
【図１４】操作ユニットの本体ケース部に電気錠と機械錠とを格納した格納用容器を装着した状態の部分正面図である。
【図１５】操作ユニットの本体ケース部に設ける電気錠の認証手段と制御回路を収容する部分を一部破断して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明を適用した施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットを示し、図２は扉の背面を示し、図３〜図１５は本発明の詳細を示し、図中符号Ａはキャビネット、１は筐体、２は回動開閉式の扉、３は引手、４は施錠装置、５はラッチ、６は電気錠、７は機械錠、８は操作ユニットをそれぞれ示している。本発明の開閉体は、キャビネットの回動式扉や引出しの前板に対応し、特に限定されるものではないが、本実施形態では回動式扉を例に説明する。
【００２４】
本発明のキャビネットＡは、筐体１の前面開口部に開閉可能に扉２，２を設け、該扉２には、引手３と施錠装置４及び前記引手３に連動して筐体１の框部に係脱するラッチ５とを備えた構造である。ここで、前記施錠装置４は、通常施錠・解錠機構を構成する電気錠６と、非常解錠機構を構成する機械錠７とで構成され、施錠・解錠操作によって前記引手３の回動を規制・許容し、施錠状態では前記ラッチ５が筐体１の上下框部に形成した係合孔（図示せず）に係合した状態を維持するようになっている。本実施形態では、前記電気錠６は、ソレノイド９と該ソレノイド９に通電、非通電の指令を出す認証手段１０及び制御回路と電池ユニット（共に図示せず）とからなる。また、前記機械錠７は、本実施形態ではシリンダー錠を用い、その鍵穴１１は、図３に示すように、指入れ空間１２の内部の目立たない位置に設けている。そして、前記引手３と施錠装置４は、合成樹脂製で一体成形された操作ユニット８に組み込み、前記扉２の背面に取付け、裏カバー１３で外覆されている。前記引手３の回動は、前記扉２の背面遊端側に沿って配置されたラッチ駆動機構１４で連動されている。ここで、前記認証手段１０における認証パターンとしては、タッチパネルに指で触れて入力するタッチ認証やＩＣカードによるカード認証などがある。タッチ認証では、ワンタッチ認証やジェスチャ認証があり、これらとカード認証を組み合わせる認証もある。
【００２５】
前記ソレノイド９は、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、プランジャー（可動鉄芯）を直線運動させるものである。ソレノイドの種類は、コイル部が可動部に働きかける構造によって、コイル部からプランジャーを押し出すプッシュ(push)形と、コイル部がプランジャーを吸引するプル(pull)形と、更にコイルを二つ有し、押す・吸引の二つのコイルを利用した構造のプッシュプル(push-pull)形があるが、本実施形態では一般的なプル形を用いている。
【００２６】
先ず、前記扉２は、図２、図３及び図７に示すように、表面板１５は、周囲を背面側に折曲して縁板１６を形成するとともに、上面と両側面は更に内向きに補強板１７を折曲形成し、更に補強板１７の内縁を表面板１５に向かって折曲して折曲板１８を形成している。そして、前記扉２の表面板１５であって遊端側の側縁部には、前記操作ユニット８に組み込んだ前記引手３と認証手段１０を前面側に出現させるために引手開口部１９を形成している。前記引手開口部１９は、図７に示すように、前記表面板１５を背面側にハゼ折り加工して形成し、その周囲背面に正面視略ロ字状の取付金具２０がスポット溶接されており、該取付金具２０の内周縁に沿って直角に立起させた係合板２１と扉２の遊端側と反対側に前記裏カバー１３を取付けるための支持板２２を直角に立起させている。前記操作ユニット８は、一側端部に形成した係合段部２３を前記扉２の遊端側の折曲板１８に係合させるとともに、前記係合板２１に弾性爪２４を抜け止め係合して取付ける。また、前記裏カバー１３は、一側端部の嵌合部２５を同じく前記扉２の遊端側の折曲板１８に係合させるとともに、他側の側面板２６を前記支持板２２の外側に重合し、適宜ネジ止めして取付け、前記操作ユニット８を外覆する。
【００２７】
前記操作ユニット８を前記扉２の背面側に嵌着する前に、前記ラッチ５を引手３に連動させるためのラッチ駆動機構１４を前記扉２の遊端側背面に取付けている。前記ラッチ駆動機構１４は、扉２の遊端側に沿って配置するシャフト２７と、該シャフト２７の中間位置にシャフト２７に対して回転不能に外嵌した連動部材２８と、前記ラッチ５を回動可能に支持して前記扉２の遊端側コーナー部に取付けるラッチ受け部材２９とからなり、前記シャフト２７の端部は前記ラッチ５の軸部に供回り回転不能に嵌挿している。尚、前記シャフト２７は角棒で構成し、前記連動部材２８はシャフト２７の側方から嵌合し、前記ラッチ５の軸部は軸方向から嵌挿している。ここで、前記操作ユニット８を前記扉２の背面側に嵌着すると同時に、該操作ユニット８の内部に前記シャフト２７を受け入れて、前記引手３と連動部材２８が連係し、該引手３を手前に引く動作で前記ラッチ駆動機構１４を介して前記ラッチ５が筐体１の上下框部の係合孔に対する係合が解除される方向に回転するようになっている。また、前記ラッチ受け部材２９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、前記扉２のコーナー部を挟んで両辺部に嵌合し、つまり表面板１５の背面と両縁板１６，１６に当接するとともに、両折曲板１８，１８に噛合して扉２の両辺縁部を一体化し、地震によって前記筐体１に揺れ、変形が生じて前記ラッチ５に大きな力が加わっても、前記扉２の縁部、特に上下縁部の変形を抑制するようになっている。
【００２８】
次に、施錠機構及び前記引手３とラッチ駆動機構１４の連係について図４〜図８に基づいて説明する。本発明に係る扉の施錠装置４の要部である施錠機構は、前記扉２の表面板１５に形成した引手開口部１９に臨むように前記引手３の指掛け部３０を配置するとともに、該指掛け部３０から延びたアーム部３１の先端部を前記表面板１５の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部３１の中間部と前記表面板１５間で該表面板１５に接して配置し、前記電気錠６の施錠・解錠操作によって前記引手３の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材３２を備え、前記アーム部３１の中間部に凸部３３と凹部３４を形成するとともに、前記規制部材３２に解錠状態で前記アーム部３１の凸部３３を受け入れて引手３の回動を許容する逃がし凹部３５と、施錠状態で前記アーム部３１の凸部３３に当止して引手３の回動を規制する規制凸部３６を形成したことを特徴とする。
【００２９】
前記引手３は、図４及び図７に示すように、指掛け部３０が滑らかに湾曲した面となっている。前記指掛け部３０は奥部になるにつれて後退しており、表面からの厚さが増すような形状であるので、前記引手３を合成樹脂製で一体成形すると、成形上、前面側の肉をとってリブを形成せざるを得ない。そこで、本実施形態では、前記指掛け部３０の前面側に、別部材で成形した化粧部材３７を嵌合して、前面をフラットにしている。前記引手３を操作ユニット８の引手装着空間３８に装着した状態では、前面側からは前記化粧部材３７のみが見えるようになっている。尚、前記引手装着空間３８に前記引手３を装着した後の残余の空間が前記指入れ空間１２となる。
【００３０】
更に詳しくは、前記引手３のアーム部３１の中間部に、該引手３の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部３３と凹部３４を複数形成するとともに、前記規制部材３２の前記表面板１５に対する摺動面３９と反対側に、該規制部材３２のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部３６と逃がし凹部３５を複数形成している。本実施形態では、前記引手３のアーム部３１の凸部３３と、前記規制部材３２の規制凸部３６は、３箇所に形成し、それぞれその両側と間に凹部３４と逃がし凹部３５を４箇所に形成している。
【００３１】
前記操作ユニット８の本体ケース部４０には、図４、図６及び図１５に示すように、前記引手装着空間３８から連続した位置に、前記引手３のアーム部３１の先端両側部に突設した支軸４１，４１を回動可能に支持する軸受部４２，４２を形成している。前記支軸４１，４１を軸受部４２，４２に無理嵌めして枢支する。前記規制部材３２は、前記扉２の表面板１５に沿う直線状の制御部４３を、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の引手枠部４４に形成したガイド溝４５，４５に遊挿して前記表面板１５とで取り囲んでスライド可能に支持し、前記制御部４３からクランク状に屈曲して延びた連係部４６を連係具４７に回動継手構造にて連結している。前記連係具４７は、後述のように前記電気錠６と機械錠７とで操作される部材である。つまり、前記電気錠６の施錠・解錠操作に伴って直線駆動する前記ソレノイド９のプランジャー４８に連係してカム部材４９が回動し、該カム部材４９の回転変位によって前記規制部材３２がスライド変位して、前記凸部３３と凹部３４の位置を前記引手３の規制凸部３６と逃がし凹部３５に対して変化させるのである。
【００３２】
ここで、図４に示すように、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の中央部には、前記引手枠部４４を設け、上部には電気錠６のソレノイド９と機械錠７及び前記連係具４７、カム部材４９等の施錠装置４の施錠機構部（駆動部）を格納する機構部収容部５０を形成し、下部には電気錠６の認証手段１０及び制御回路を格納する制御部収容部５１を一体成形している。勿論、前記操作ユニット８の本体ケース部４０を取付ける向きによって、前記引手枠部４４、機構部収容部５０及び制御部収容部５１の位置関係は上下左右に変更されるが、前記引手３を取付ける引手枠部４４を挟んで一側に機構部収容部５０を、他側に制御部収容部５１が配置されることは共通である。ここで、前記電気錠６に電力を供給するための電池ユニットは、前記本体ケース部４０の外側の表面板１５の裏面に適宜な手段で取り付けるが、前記制御部収容部５１の内部に収容することも可能である。尚、前記ソレノイド９と機械錠７及び前記連係具４７、カム部材４９等は、図９〜図１２に示すように、予め駆動部格納容器５２に組み込んで、該駆動部格納容器５２を前記機構部収容部５０に嵌着するようになっている。ここで、前記引手３は中心線で対称に形成してあり、前記操作ユニット８の本体ケース部４０に設ける機構部収容部５０の位置が反対になっても前記規制部材３２を反転させて使用できるように、前記凸部３３と凹部３４、規制凸部３６と逃がし凹部３５の関係は反転しても対称な形状となっている。
【００３３】
次に、前記引手３とラッチ駆動機構１４の連係について説明する。前記ラッチ５を端部に固定し、前記扉２の表面板１５の背面に回動可能に装着したシャフト２７の中間位置に、連動部材２８を回転に対して一体に設け、該連動部材２８に側設した連動片５３を前記引手３のアーム部３１に形成した凸部３３に連続して前記引手３の回動中心軸に平行な方向へ延びた操作突起５４に常時当接した状態としている。
【００３４】
前記操作ユニット８の本体ケース部４０に前記引手３を回動可能に設けるとともに、前記施錠装置４及び規制部材３２を組み込み、更に前記引手３のアーム部３１の前面側で回動中心軸と前記凸部３３との間にアーチ状の凹陥部５５を設けるとともに、その延長線上の前記本体ケース部４０に前面側へ開放したＵ字凹部５６を形成し、前記操作ユニット８を前記扉２の表面板１５の背面に取付ける際に、前記シャフト２７を前記本体ケース部４０のＵ字凹部５６に、前記連動部材２８を前記引手３の凹陥部５５に受け入れると同時に、前記連動片５３を前記アーム部３１の操作突起５４に当接してなるのである。
【００３５】
前記連動部材２８の両端部であって、前記連動片５３を設けた側とは反対側に押圧片５７，５７を側設し、該押圧片５７の先端部に圧縮コイルばね５８を装着し、前記操作ユニット８を扉２の背面に取付けた際に、本体ケース部４０のＵ字凹部５６の近傍に設けた当止面５９に圧縮コイルばね５８を圧縮状態で当止し、前記連動片５３が前記引手３の操作突起５４を押圧する方向に弾性付勢している。つまり、前記ラッチ５が筐体１の框部の係合孔に係合する方向に弾性付勢されている。
【００３６】
また、前記操作ユニット８の本体ケース部４０で、前記引手装着空間３８と機構部収容部５０との間の前記引手枠部４４の側面には、前記機械錠７の鍵穴１１を引手装着空間３８に臨むように開口６０を形成している。つまり、図３に示すように、前記鍵穴１１は、視線から隠れる指入れ空間１２の上面部分に設けられ、該指入れ空間１２に差し入れたキー６１を前記鍵穴１１に係合し、前記機械錠７を施錠・解錠操作すると、該機械錠７のデッドボルト６２が直線駆動するようになっている。
【００３７】
前記施錠装置４は、前記電気錠６の施錠・解錠操作によって変位する駆動部と連係具４７を介して接触状態で連係した規制部材３２を変位させ、前記扉２を開閉制御する構造の通常施錠・解錠機構と、前記電気錠６が施錠状態で使用不能となったとき、解錠操作する前記機械錠７のデッドボルト６２によって前記電気錠６とは無関係に、前記規制部材３２を解錠方向へ強制的に変位させる非常解錠機構と、を備えてなることを特徴とする。
【００３８】
そして、前記電気錠６は、ソレノイド９と該ソレノイド９に通電、非通電の指令を出す認証手段１０とからなり、前記ソレノイド９が非通電時に弾性付勢力によってプランジャー４８が突出又は引込終端に位置して施錠状態となり、通電時に弾性付勢力に抗して前記プランジャー４８が逆方向へ変位して解錠状態となり、前記規制部材３２は、施錠状態になる方向へそれ自体が弾性付勢されており、該規制部材３２とプランジャー４８の連係機構は前記機械錠７のデッドボルト６２によって解錠方向へ変位させる際には解除される構造である。
【００３９】
前記ソレノイド９は、通電時に弾性付勢力に抗してプランジャー４８を引き込むプル形であり、前記連係機構は、前記プランジャー４８の引き込み動作時に直線運動を回転運動に変換するカム部材４９の作動片６３を、前記規制部材３２に連結した連係具４７の係止部６４に該規制部材３２の弾性付勢力によって当止し、前記機械錠７を操作して前記デッドボルト６２を変位させたときに、前記規制部材３２をその弾性付勢力に抗して前記連係具４７の係止部６４が前記作動片６３から離れる方向へ変位させる非常時連係機構を備えてなる。ここで、前記非常時連係機構は、直線運動する前記デッドボルト６２の先端摺動部６５を、前記規制部材３２に連結した連係具４７の側面に形成した傾斜面６６を圧接して、該傾斜面６６が先端摺動部６５から逃げる方向に変位させる構造である。
【００４０】
更に詳しくは、図９及び図１０に示すように、前記駆動部格納容器５２の内部に前記ソレノイド９と機械錠７を、前記プランジャー４８とデッドボルト６２の駆動方向を平行にして格納し、前記連係具４７をプランジャー４８とデッドボルト６２の先端側でその駆動方向に対して直交する方向にスライド可能に保持している。前記カム部材４９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、中央部を前記駆動部格納容器５２の内部に突設した支軸６７にて回動可能に保持し、該カム部材４９の一端部は前記作動片６３であり、他端部は前記プランジャー４８の先端部に回動可能に連結する駆動片６８となっている。前記駆動片６８とプランジャー４８の連結は、前記プランジャー４８の先端部に直径方向にスリット溝６９を形成し、該スリット溝６９を横切るようにピン７０を嵌挿し、前記駆動片６８の先端部を前記スリット溝６９内に遊挿し、該駆動片６８の先端に開放した係合溝７１を前記ピン
７０に係合させた構造である。
【００４１】
前記プランジャー４８は、ソレノイド９の本体７２と先端部に外着したＥリング等の係止リング７３との間に圧縮コイルばね７４を巻装し、該プランジャー４８が突出する方向に弾性付勢している。また、前記連係具４７の基端部と駆動部格納容器５２の内壁との間に圧縮コイルばね７５を介装し、該連係具４７が駆動部格納容器５２から突出する方向へ弾性付勢している。前記連係具４７の先端部には側方へ張り出した部分に前記傾斜面６６を先端側へ向けて傾斜するように形成し、該先端部に前記規制部材３２の連係部４６を連係具４７に回動継手構造にて連結している。この回動継手構造は、図９、図１０及び図１３に示すように、前記連係具４７の先端部に側設した軸部７６の先端に直径方向へ二つのダボ７７，７７を突設し、一方、前記規制部材３２の連係部４６に前記軸部７６とダボ７７，７７の外形に一致した挿入孔７８を形成し、該挿入孔７８に前記軸部７６とダボ７７，７７を挿入し、ダボ７７，７７が挿入孔７８を貫通した状態で前記規制部材３２を９０°回転させて抜け止め状態で使用する。前記連係具４７と規制部材３２は直線状に連結して使用するので、その向きとは９０°異なる向きで挿入できるように形成している。
【００４２】
また、前記機械錠７のデッドボルト６２の先端は、前記連係具４７の傾斜面６６に摺接する先端摺動部６５となっているが、具体的には先端摺動部６５は、前記傾斜面６６と同傾斜の斜面で形成している。尚、前記デッドボルト６２の先端を屈曲して前記先端摺動部６５としても良い。
【００４３】
先ず、電気錠６を用いて解錠状態にするには、前記扉２の表面側の認証手段１０に暗礁番号を入力し、その制御回路からの指令を受けて前記ソレノイド９に通電すると、前記プランジャー４８は、圧縮コイルばね７４の弾性付勢力に抗して本体７２側に引き込まれ、前記カム部材４９を図９（ａ）の時計回りに回転させ、前記作動片６３が前記連係具４７の係止部６４に当接した状態で、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力に抗して該連係具４７を駆動部格納容器５２の内部に引き込むようにスライド変位させる。当然、前記連係具４７のスライド変位と同じように前記規制部材３２がスライド変位し、該規制部材３２の規制凸部３６と前記引手３のアーム部３１の凸部３３の位置がずれて当該引手３を手前に引いて回転させることができ、それによって前記ラッチ駆動機構１４の連動部材２８の連動片５３を操作突起５４で押して、シャフト２７を回転させ、前記ラッチ５を回転させて筐体１の框部に対する係合を解除して扉２を開くことができる。
【００４４】
それから、前記ソレノイド９への通電を遮断すると、前記圧縮コイルばね７４の弾性付勢力によって前記プランジャー４８が突出し、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力によって前記連係具４７が駆動部格納容器５２から突出して初期状態に復帰し、前記規制部材３２の規制凸部３６と前記引手３のアーム部３１の凸部３３の位置が一致して、前記引手３を引いても扉２の表面板１５と間に規制部材３２を挟み込むので、それ以上の回転は規制され、もって前記ラッチ５は筐体１の框部に対する係合が維持され、施錠装置４が施錠状態となる。
【００４５】
ここで、電池切れ等の何らかの故障で前記ソレノイド９に通電できなくなった場合、つまり非常時に扉２を開く必要が生じると、前記指入れ空間１２からキー６１を鍵穴１１に差し込んで、前記機械錠７を解錠状態に回転させると、前記デッドボルト６２が図９（ｂ）の矢印の方向に突出し、先端摺動部６５が連係具４７の傾斜面６６を押圧し、該傾斜面６６が退避する方向、つまり前記連係具４７が駆動部格納容器５２の内部に引き込まれる方向に力が作用し、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力に抗して該連係具４７が駆動部格納容器５２の内部に引き込まれ、前記ソレノイド９に通電したときと同じように、前記規制部材３２を解錠状態にスライド変位させることができ、前記引手３を手前に引けるようになり、前記ラッチ５を回転させて筐体１の框部に対する係合を解除して扉２を開くことができる。この際に、前記カム部材４９の作動片６３から連係具４７の係止部６４は離れ、カム部材４９とは無関係に動作する。
【００４６】
また、非常解錠状態から、前記キー６１を施錠操作すると、前記デッドボルト６２が反対に後退し、前記連係具４７は圧縮コイルばね７５の弾性付勢力によって駆動部格納容器５２から突出する方向にスライド変位し、また前記規制部材３２も同様にスライド変位して初期状態に復帰し、施錠装置４が施錠状態となるのである。
【００４７】
前記駆動部格納容器５２は、図１０に示すように、本体容器７９と蓋８０からなり、本体容器７９に前述のソレノイド９、機械錠７、連係具４７、カム部材４９及び圧縮コイルばね７５等の部品を組み込んで、蓋８０を嵌め殺し的に嵌合する。このように組み立てた駆動部格納容器５２を図１４に示すように、前記操作ユニット８の機構部収容部５０に嵌着して施錠装置４を内蔵させる。
【００４８】
前述のように、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の中央部に前記引手枠部４４を設け、該引手枠部４４を挟んで一側に機構部収容部５０を、他側に制御部収容部５１が配置されているが、前記機構部収容部５０にはソレノイド９を収容し、前記制御部収容部５１には認証手段１０と制御回路が収容されるので、前記本体ケース部４０に電気錠６のソレノイド９と認証手段１０間を繋ぐコード（図示せず）を引掛ける機能を設けている。つまり、図１４及び図１５に示すように、前記本体ケース部４０の外側側面にコードフック８１，…を複数設けている。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ  キャビネット、
１  筐体、                ２  扉（開閉体）、
３  引手、                ４  施錠装置、
５  ラッチ、              ６  電気錠、
７  機械錠、              ８  操作ユニット、
９  ソレノイド、          １０  認証手段、
１１  鍵穴、              １２  指入れ空間、
１３  裏カバー、          １４  ラッチ駆動機構、
１５  表面板、            １６  縁板、
１７  補強板、            １８  折曲板、
１９  引手開口部、        ２０  取付金具、
２１  係合板、            ２２  支持板、
２３  係合段部、          ２４  弾性爪、
２５  嵌合部、            ２６  側面板、
２７  シャフト、          ２８  連動部材、
２９  ラッチ受け部材、    ３０  指掛け部、
３１  アーム部、          ３２  規制部材、
３３  凸部、              ３４  凹部、
３５  逃がし凹部、        ３６  規制凸部、
３７  化粧部材、          ３８  引手装着空間、
３９  摺動面、            ４０  本体ケース部、
４１  支軸、              ４２  軸受部、
４３  制御部、            ４４  引手枠部、
４５  ガイド溝、          ４６  連係部、
４７  連係具、            ４８  プランジャー、
４９  カム部材、          ５０  機構部収容部、
５１  制御部収容部、      ５２  駆動部格納容器、
５３  連動片、            ５４  操作突起、
５５  凹陥部（空間部）、  ５６  Ｕ字凹部（空間部）、
５７  押圧片、            ５８  圧縮コイルばね、
５９  当止面、            ６０  開口、
６１  キー、              ６２  デッドボルト、
６３  作動片、            ６４  係止部、
６５  先端摺動部、        ６６  傾斜面、
６７  支軸、              ６８  駆動片、
６９  スリット溝、        ７０  ピン、
７１  係合溝、            ７２  本体、
７３  係止リング、        ７４  圧縮コイルばね、
７５  圧縮コイルばね、    ７６  軸部、
７７  ダボ、              ７８  挿入孔、
７９  本体容器、          ８０  蓋、
８１  コードフック。
【図１】
2019049200.tif 000003
【図２】
2019049200.tif 000004
【図３】
2019049200.tif 000005
【図４】
2019049200.tif 000006
【図５】
2019049200.tif 000007
【図６】
2019049200.tif 000008
【図７】
2019049200.tif 000009
【図８】
2019049200.tif 000010
【図９】
2019049200.tif 000011
【図１０】
2019049200.tif 000012
【図１１】
2019049200.tif 000013
【図１２】
2019049200.tif 000014
【図１３】
2019049200.tif 000015
【図１４】
2019049200.tif 000016
【図１５】
2019049200.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面開口部に開閉可能に設けた開閉体に、引手と施錠装置及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備え、前記施錠装置は、通常施錠・解錠機構を構成する電気錠と、非常解錠機構を構成する機械錠とで構成され、施錠状態では前記ラッチが筐体の上下框部に形成した係合孔に係合した状態を維持し、前記電気錠は、ソレノイドと該ソレノイドに通電、非通電の指令を出す認証手段及び制御回路と電池ユニットとからなる施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【請求項２】
前記開閉体を構成する表面板に前記引手と施錠装置を取付け、該表面板に形成した開口から前記引手と認証手段を前面側に出現させている請求項１記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【請求項３】
前記開閉体を構成する表面板の背面に、前記電気錠を構成するソレノイドと認証手段及び制御回路を取付けるとともに、それらとは別に電池ユニットを取付け、該表面板の背面に取付けた裏カバーで、少なくとも前記引手と前記ソレノイドと認証手段及び制御回路が外覆されている請求項１又は２記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【請求項４】
前記裏カバーは、一側端部の嵌合部を前記開閉体の表面板の遊端側に形成した折曲板に係合させるとともに、他側を適宜ネジ止めして取付けてなる請求項３記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【請求項５】
前記開閉体の表面板は、周囲を背面側に折曲して縁板を形成し、該縁板から内向きに補強板を折曲形成し、更に補強板の内縁を表面板に向かって折曲して前記折曲板を形成したものである請求項４記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【請求項６】
前記認証手段は、タッチパネルに指で触れて入力するタッチ認証と、ＩＣカードによるカード認証とを備えている請求項１〜５何れか１項に記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠機能付きキャビネットの開閉体装置に係わり、更に詳しくはキャビネットの扉や引出しの前板に対応する開閉体に、認証手段を備えた電気錠と機械錠とからなる施錠装置を設けた施錠機能付きキャビネットの開閉体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャビネット筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉に、引手と施錠装置が組み込まれた構造のものは各種提供されている。ここで、施錠装置としては、機械式や電気式のものがあるが、電気錠を備えた施錠装置は、電気錠が非通電時にラッチを係合状態のまま維持する、つまり施錠状態となるように構成し、通電時に施錠状態を解除してラッチを回転させ、筐体の框部に対する係合を解除して、扉を開くことができるように構成している。そして、扉を閉じてラッチが筐体の框部に係合した状態で、電気錠に対して非通電とすることで、ラッチの施錠状態に戻すというものである。
【０００３】
電気錠が非通電時に施錠状態となるように構成することは、扉を閉止時に常に施錠状態にすることができ、使用電力を節約できるとともに、施錠忘れを防ぎ、防盗性に優れるといった利点があるが、前記電気錠に商用電源から電力を供給している場合には停電時に、一次電池や二次電池から電力を供給している場合には電池切れ時に、施錠状態から脱却できないといった問題がある。そのため、通常は、機械錠を組み合わせた非常解錠機能を備え、電気錠に電力が供給できなくなった際にも、解錠操作ができるようにしている。
【０００４】
特許文献１には、什器本体の前面開口部を開閉する開閉体に設けた、該開閉体を什器本体に係脱可能に係留する係止機構に連係され、施解錠操作により、前記係止機構の動作を拘束または許容することにより、前記開閉体を施解錠しうる電気式施解錠装置と、非常時に該電気式施解錠装置を解錠しうるようにした機械式施解錠装置とを備える物品収納什器における開閉体の施解錠装置において、前記電気式施解錠装置に、入力された施解錠信号に基づいて前記係止機構の動作を拘束する施錠位置と、同じく係止機構の動作を許容する解錠位置との間を往復移動する施解錠レバーを設けるとともに、前記機械式施錠装置に、その施解錠操作により移動するデッドボルトを設け、解錠操作により前記デッドボルトを解錠方向へ移動させたとき、施錠位置に位置している前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるように、前記施解錠レバーとデッドボルトとを、連係手段により連係し、かつ施解錠レバーにおけるデッドボルトとの連係部に、施錠操作により前記デッドボルトが施錠方向へ移動したとき、該デッドボルトと連係して、解錠位置にある前記施解錠レバーを施錠位置まで移動させうる連係具を、着脱可能に取付けたことを特徴とする物品収納什器における開閉体の施解錠装置が記載されている。
【０００５】
しかし、前述の特許文献１の開閉体の施解錠装置は、扉の背面に設けるユニットケースに電気式施解錠装置、機械式施錠装置及び把手収容ケースを組み付け、駆動部を施解錠レバーに関係づけて組み立てる必要があり、製造工程が煩雑で手間のかかる構造である。ここで、ユニットケースの一側に把手収容ケースを組み付け、他側に電気式施解錠装置と機械式施錠装置を組み付けた構造であるので、ユニットケースに対して把手が偏った位置にあるので、扉や引出しの前板等に取付ける際には、取付位置や向きに対して制限があり、配置に対する自由度は低い。
【０００６】
また、特許文献２には、ケース本体に引手を回動可能に取付けるとともに、押釦錠装置を組み込んだ状態で扉の表面板の背面に取付けた後、作動軸の両端にラッチを固定するとともに、中間位置に作動体を固定した状態で、該作動軸の作動体を前記ケース本体の内部に収容して指掛け体に一体となって回動する連動体と連係させるとともに、両端のラッチの基部を扉の上下縁部の軸受に回動可能に支持し、最後にケース本体に裏カバーを装着して前記押釦錠装置などの機構部を外覆する構造が開示されている。そして、ユニットケースに、押釦錠装置や指掛け体、回動軸、連動体、作動体等の部材を予め収容したものを、扉に着脱可能に装着できる構成として、複数の部品の取付け作業を簡単にし、部品相互間の取付け寸法誤差も少なくするというものである。
【０００７】
しかし、特許文献２のものは、ケース本体に、押釦錠装置や指掛け体、回動軸、連動体、作動体等の部材を予め収容した状態で、扉の背面に取付け、それから両端部にラッチ爪を装着した作動軸を、ケース本体に形成した挿通部に通して内部機構と連動させるとともに、両端のラッチ爪の軸部を扉の両側縁に設けた軸受部に挿入して取付け、最後にケース本体に裏カバーを装着し、作動軸がユニットケースを貫通した状態とするのであるが、作動軸の組み立て手順に若干の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４７９２１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、キャビネット筐体の前面開口部に開閉可能に設ける扉や引出しの前板に対応する開閉体に、引手と、認証手段を備えた電気錠と機械錠とからなる施錠装置を設けた施錠機能付きキャビネットの開閉体装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に示す施錠機能付きキャビネットの開閉体装置を構成する。
【００１１】
（１）
筐体の前面開口部に開閉可能に設けた開閉体に、引手と施錠装置及び前記引手に連動して筐体の框部に係脱するラッチとを備え、前記施錠装置は、通常施錠・解錠機構を構成する電気錠と、非常解錠機構を構成する機械錠とで構成され、施錠状態では前記ラッチが筐体の上下框部に形成した係合孔に係合した状態を維持し、前記電気錠は、ソレノイドと該ソレノイドに通電、非通電の指令を出す認証手段及び制御回路と電池ユニットとからなる施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【００１２】
（２）
前記開閉体を構成する表面板に前記引手と施錠装置を取付け、該表面板に形成した開口から前記引手と認証手段を前面側に出現させている（１）記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【００１３】
（３）
前記開閉体を構成する表面板の背面に、前記電気錠を構成するソレノイドと認証手段及び制御回路を取付けるとともに、それらとは別に電池ユニットを取付け、該表面板の背面に取付けた裏カバーで、少なくとも前記引手と前記ソレノイドと認証手段及び制御回路が外覆されている（１）又は（２）記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【００１４】
（４）
前記裏カバーは、一側端部の嵌合部を前記開閉体の表面板の遊端側に形成した折曲板に係合させるとともに、他側を適宜ネジ止めして取付けてなる（３）記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【００１５】
（５）
前記開閉体の表面板は、周囲を背面側に折曲して縁板を形成し、該縁板から内向きに補強板を折曲形成し、更に補強板の内縁を表面板に向かって折曲して前記折曲板を形成したものである（４）記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【００１６】
（６）
前記認証手段は、タッチパネルに指で触れて入力するタッチ認証と、ＩＣカードによるカード認証とを備えている（１）〜（５）何れか１に記載の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置。
【発明の効果】
【００１７】
以上にしてなる本発明の施錠機能付きキャビネットの開閉体装置は、以下に示す効果を奏する。
【００１８】
（１）の構成によれば、開閉体に引手と、施錠装置を構成する電気錠と機械錠とを備え、通常は認証手段によって施錠・解錠操作をすることができ、電気錠が使用できなくなったときには機械錠によって非常解錠することができる。
【００１９】
（２）の構成によれば、開閉体の表面板の開口から前面側に出現した引手と認証手段を利用できる。
【００２０】
（３）の構成によれば、施錠装置を構成する電気錠と機械錠の主要部分が裏カバーで覆われるので外観性に優れている。
【００２１】
（４）及び（５）の構成によれば、裏カバーの取付けが容易である。
【００２２】
（６）の構成によれば、認証手段がタッチ認証とカード認証とを備えているので、タッチ認証又はカード認証のどちらか一方のみによる認証や、タッチ認証とカード認証の両方による認証などが可能になり、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットの斜視図である。
【図２】扉の背面側の斜視図である。
【図３】扉の引手周りの部分斜視図である。
【図４】操作ユニットの本体ケース部に引手を装着した状態の斜視図である。
【図５】電気錠と非常解錠用の機械錠が組み込まれた扉の施錠装置を扉と操作ユニットの本体ケース部を省略して示した斜視図である。
【図６】引手と規制部材及びラッチ駆動機構の連動部材との関係を破断して示す部分斜視図である。
【図７】扉の引手周りの横断面図である。
【図８】通常施錠・解錠機構と非常解錠機構を示す要部の正面図である。
【図９】電気錠と機械錠による施錠・解錠の動作を示し、（ａ）は施錠状態の部分断面図、（ｂ）は非常解錠状態の部分断面図である。
【図１０】電気錠と機械錠と、それを格納する格納容器の分解斜視図である。
【図１１】格納用容器に電気錠と機械錠とを格納した状態の斜視図である。
【図１２】図１１の状態から格納容器の本体を省略して示した斜視図である。
【図１３】規制部材と連係具の連結構造を示す斜視図である。
【図１４】操作ユニットの本体ケース部に電気錠と機械錠とを格納した格納用容器を装着した状態の部分正面図である。
【図１５】操作ユニットの本体ケース部に設ける電気錠の認証手段と制御回路を収容する部分を一部破断して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明を適用した施錠機能を備えた開閉扉付きキャビネットを示し、図２は扉の背面を示し、図３〜図１５は本発明の詳細を示し、図中符号Ａはキャビネット、１は筐体、２は回動開閉式の扉、３は引手、４は施錠装置、５はラッチ、６は電気錠、７は機械錠、８は操作ユニットをそれぞれ示している。本発明の開閉体は、キャビネットの回動式扉や引出しの前板に対応し、特に限定されるものではないが、本実施形態では回動式扉を例に説明する。
【００２５】
本発明のキャビネットＡは、筐体１の前面開口部に開閉可能に扉２，２を設け、該扉２には、引手３と施錠装置４及び前記引手３に連動して筐体１の框部に係脱するラッチ５とを備えた構造である。ここで、前記施錠装置４は、通常施錠・解錠機構を構成する電気錠６と、非常解錠機構を構成する機械錠７とで構成され、施錠・解錠操作によって前記引手３の回動を規制・許容し、施錠状態では前記ラッチ５が筐体１の上下框部に形成した係合孔（図示せず）に係合した状態を維持するようになっている。本実施形態では、前記電気錠６は、ソレノイド９と該ソレノイド９に通電、非通電の指令を出す認証手段１０及び制御回路と電池ユニット（共に図示せず）とからなる。また、前記機械錠７は、本実施形態ではシリンダー錠を用い、その鍵穴１１は、図３に示すように、指入れ空間１２の内部の目立たない位置に設けている。そして、前記引手３と施錠装置４は、合成樹脂製で一体成形された操作ユニット８に組み込み、前記扉２の背面に取付け、裏カバー１３で外覆されている。前記引手３の回動は、前記扉２の背面遊端側に沿って配置されたラッチ駆動機構１４で連動されている。ここで、前記認証手段１０における認証パターンとしては、タッチパネルに指で触れて入力するタッチ認証やＩＣカードによるカード認証などがある。タッチ認証では、ワンタッチ認証やジェスチャ認証があり、これらとカード認証を組み合わせる認証もある。
【００２６】
前記ソレノイド９は、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、プランジャー（可動鉄芯）を直線運動させるものである。ソレノイドの種類は、コイル部が可動部に働きかける構造によって、コイル部からプランジャーを押し出すプッシュ(push)形と、コイル部がプランジャーを吸引するプル(pull)形と、更にコイルを二つ有し、押す・吸引の二つのコイルを利用した構造のプッシュプル(push-pull)形があるが、本実施形態では一般的なプル形を用いている。
【００２７】
先ず、前記扉２は、図２、図３及び図７に示すように、表面板１５は、周囲を背面側に折曲して縁板１６を形成するとともに、上面と両側面は更に内向きに補強板１７を折曲形成し、更に補強板１７の内縁を表面板１５に向かって折曲して折曲板１８を形成している。そして、前記扉２の表面板１５であって遊端側の側縁部には、前記操作ユニット８に組み込んだ前記引手３と認証手段１０を前面側に出現させるために引手開口部１９を形成している。前記引手開口部１９は、図７に示すように、前記表面板１５を背面側にハゼ折り加工して形成し、その周囲背面に正面視略ロ字状の取付金具２０がスポット溶接されており、該取付金具２０の内周縁に沿って直角に立起させた係合板２１と扉２の遊端側と反対側に前記裏カバー１３を取付けるための支持板２２を直角に立起させている。前記操作ユニット８は、一側端部に形成した係合段部２３を前記扉２の遊端側の折曲板１８に係合させるとともに、前記係合板２１に弾性爪２４を抜け止め係合して取付ける。また、前記裏カバー１３は、一側端部の嵌合部２５を同じく前記扉２の遊端側の折曲板１８に係合させるとともに、他側の側面板２６を前記支持板２２の外側に重合し、適宜ネジ止めして取付け、前記操作ユニット８を外覆する。
【００２８】
前記操作ユニット８を前記扉２の背面側に嵌着する前に、前記ラッチ５を引手３に連動させるためのラッチ駆動機構１４を前記扉２の遊端側背面に取付けている。前記ラッチ駆動機構１４は、扉２の遊端側に沿って配置するシャフト２７と、該シャフト２７の中間位置にシャフト２７に対して回転不能に外嵌した連動部材２８と、前記ラッチ５を回動可能に支持して前記扉２の遊端側コーナー部に取付けるラッチ受け部材２９とからなり、前記シャフト２７の端部は前記ラッチ５の軸部に供回り回転不能に嵌挿している。尚、前記シャフト２７は角棒で構成し、前記連動部材２８はシャフト２７の側方から嵌合し、前記ラッチ５の軸部は軸方向から嵌挿している。ここで、前記操作ユニット８を前記扉２の背面側に嵌着すると同時に、該操作ユニット８の内部に前記シャフト２７を受け入れて、前記引手３と連動部材２８が連係し、該引手３を手前に引く動作で前記ラッチ駆動機構１４を介して前記ラッチ５が筐体１の上下框部の係合孔に対する係合が解除される方向に回転するようになっている。また、前記ラッチ受け部材２９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、前記扉２のコーナー部を挟んで両辺部に嵌合し、つまり表面板１５の背面と両縁板１６，１６に当接するとともに、両折曲板１８，１８に噛合して扉２の両辺縁部を一体化し、地震によって前記筐体１に揺れ、変形が生じて前記ラッチ５に大きな力が加わっても、前記扉２の縁部、特に上下縁部の変形を抑制するようになっている。
【００２９】
次に、施錠機構及び前記引手３とラッチ駆動機構１４の連係について図４〜図８に基づいて説明する。本発明に係る扉の施錠装置４の要部である施錠機構は、前記扉２の表面板１５に形成した引手開口部１９に臨むように前記引手３の指掛け部３０を配置するとともに、該指掛け部３０から延びたアーム部３１の先端部を前記表面板１５の背面側位置で回動可能に枢支し、前記アーム部３１の中間部と前記表面板１５間で該表面板１５に接して配置し、前記電気錠６の施錠・解錠操作によって前記引手３の回動中心軸に平行な方向へスライド変位する規制部材３２を備え、前記アーム部３１の中間部に凸部３３と凹部３４を形成するとともに、前記規制部材３２に解錠状態で前記アーム部３１の凸部３３を受け入れて引手３の回動を許容する逃がし凹部３５と、施錠状態で前記アーム部３１の凸部３３に当止して引手３の回動を規制する規制凸部３６を形成したことを特徴とする。
【００３０】
前記引手３は、図４及び図７に示すように、指掛け部３０が滑らかに湾曲した面となっている。前記指掛け部３０は奥部になるにつれて後退しており、表面からの厚さが増すような形状であるので、前記引手３を合成樹脂製で一体成形すると、成形上、前面側の肉をとってリブを形成せざるを得ない。そこで、本実施形態では、前記指掛け部３０の前面側に、別部材で成形した化粧部材３７を嵌合して、前面をフラットにしている。前記引手３を操作ユニット８の引手装着空間３８に装着した状態では、前面側からは前記化粧部材３７のみが見えるようになっている。尚、前記引手装着空間３８に前記引手３を装着した後の残余の空間が前記指入れ空間１２となる。
【００３１】
更に詳しくは、前記引手３のアーム部３１の中間部に、該引手３の回動中心軸に平行な方向へ一定間隔で交互に前記凸部３３と凹部３４を複数形成するとともに、前記規制部材３２の前記表面板１５に対する摺動面３９と反対側に、該規制部材３２のスライド方向へ一定間隔で交互に前記規制凸部３６と逃がし凹部３５を複数形成している。本実施形態では、前記引手３のアーム部３１の凸部３３と、前記規制部材３２の規制凸部３６は、３箇所に形成し、それぞれその両側と間に凹部３４と逃がし凹部３５を４箇所に形成している。
【００３２】
前記操作ユニット８の本体ケース部４０には、図４、図６及び図１５に示すように、前記引手装着空間３８から連続した位置に、前記引手３のアーム部３１の先端両側部に突設した支軸４１，４１を回動可能に支持する軸受部４２，４２を形成している。前記支軸４１，４１を軸受部４２，４２に無理嵌めして枢支する。前記規制部材３２は、前記扉２の表面板１５に沿う直線状の制御部４３を、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の引手枠部４４に形成したガイド溝４５，４５に遊挿して前記表面板１５とで取り囲んでスライド可能に支持し、前記制御部４３からクランク状に屈曲して延びた連係部４６を連係具４７に回動継手構造にて連結している。前記連係具４７は、後述のように前記電気錠６と機械錠７とで操作される部材である。つまり、前記電気錠６の施錠・解錠操作に伴って直線駆動する前記ソレノイド９のプランジャー４８に連係してカム部材４９が回動し、該カム部材４９の回転変位によって前記規制部材３２がスライド変位して、前記凸部３３と凹部３４の位置を前記引手３の規制凸部３６と逃がし凹部３５に対して変化させるのである。
【００３３】
ここで、図４に示すように、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の中央部には、前記引手枠部４４を設け、上部には電気錠６のソレノイド９と機械錠７及び前記連係具４７、カム部材４９等の施錠装置４の施錠機構部（駆動部）を格納する機構部収容部５０を形成し、下部には電気錠６の認証手段１０及び制御回路を格納する制御部収容部５１を一体成形している。勿論、前記操作ユニット８の本体ケース部４０を取付ける向きによって、前記引手枠部４４、機構部収容部５０及び制御部収容部５１の位置関係は上下左右に変更されるが、前記引手３を取付ける引手枠部４４を挟んで一側に機構部収容部５０を、他側に制御部収容部５１が配置されることは共通である。ここで、前記電気錠６に電力を供給するための電池ユニットは、前記本体ケース部４０の外側の表面板１５の裏面に適宜な手段で取り付けるが、前記制御部収容部５１の内部に収容することも可能である。尚、前記ソレノイド９と機械錠７及び前記連係具４７、カム部材４９等は、図９〜図１２に示すように、予め駆動部格納容器５２に組み込んで、該駆動部格納容器５２を前記機構部収容部５０に嵌着するようになっている。ここで、前記引手３は中心線で対称に形成してあり、前記操作ユニット８の本体ケース部４０に設ける機構部収容部５０の位置が反対になっても前記規制部材３２を反転させて使用できるように、前記凸部３３と凹部３４、規制凸部３６と逃がし凹部３５の関係は反転しても対称な形状となっている。
【００３４】
次に、前記引手３とラッチ駆動機構１４の連係について説明する。前記ラッチ５を端部に固定し、前記扉２の表面板１５の背面に回動可能に装着したシャフト２７の中間位置に、連動部材２８を回転に対して一体に設け、該連動部材２８に側設した連動片５３を前記引手３のアーム部３１に形成した凸部３３に連続して前記引手３の回動中心軸に平行な方向へ延びた操作突起５４に常時当接した状態としている。
【００３５】
前記操作ユニット８の本体ケース部４０に前記引手３を回動可能に設けるとともに、前記施錠装置４及び規制部材３２を組み込み、更に前記引手３のアーム部３１の前面側で回動中心軸と前記凸部３３との間にアーチ状の凹陥部５５を設けるとともに、その延長線上の前記本体ケース部４０に前面側へ開放したＵ字凹部５６を形成し、前記操作ユニット８を前記扉２の表面板１５の背面に取付ける際に、前記シャフト２７を前記本体ケース部４０のＵ字凹部５６に、前記連動部材２８を前記引手３の凹陥部５５に受け入れると同時に、前記連動片５３を前記アーム部３１の操作突起５４に当接してなるのである。
【００３６】
前記連動部材２８の両端部であって、前記連動片５３を設けた側とは反対側に押圧片５７，５７を側設し、該押圧片５７の先端部に圧縮コイルばね５８を装着し、前記操作ユニット８を扉２の背面に取付けた際に、本体ケース部４０のＵ字凹部５６の近傍に設けた当止面５９に圧縮コイルばね５８を圧縮状態で当止し、前記連動片５３が前記引手３の操作突起５４を押圧する方向に弾性付勢している。つまり、前記ラッチ５が筐体１の框部の係合孔に係合する方向に弾性付勢されている。
【００３７】
また、前記操作ユニット８の本体ケース部４０で、前記引手装着空間３８と機構部収容部５０との間の前記引手枠部４４の側面には、前記機械錠７の鍵穴１１を引手装着空間３８に臨むように開口６０を形成している。つまり、図３に示すように、前記鍵穴１１は、視線から隠れる指入れ空間１２の上面部分に設けられ、該指入れ空間１２に差し入れたキー６１を前記鍵穴１１に係合し、前記機械錠７を施錠・解錠操作すると、該機械錠７のデッドボルト６２が直線駆動するようになっている。
【００３８】
前記施錠装置４は、前記電気錠６の施錠・解錠操作によって変位する駆動部と連係具４７を介して接触状態で連係した規制部材３２を変位させ、前記扉２を開閉制御する構造の通常施錠・解錠機構と、前記電気錠６が施錠状態で使用不能となったとき、解錠操作する前記機械錠７のデッドボルト６２によって前記電気錠６とは無関係に、前記規制部材３２を解錠方向へ強制的に変位させる非常解錠機構と、を備えてなることを特徴とする。
【００３９】
そして、前記電気錠６は、ソレノイド９と該ソレノイド９に通電、非通電の指令を出す認証手段１０とからなり、前記ソレノイド９が非通電時に弾性付勢力によってプランジャー４８が突出又は引込終端に位置して施錠状態となり、通電時に弾性付勢力に抗して前記プランジャー４８が逆方向へ変位して解錠状態となり、前記規制部材３２は、施錠状態になる方向へそれ自体が弾性付勢されており、該規制部材３２とプランジャー４８の連係機構は前記機械錠７のデッドボルト６２によって解錠方向へ変位させる際には解除される構造である。
【００４０】
前記ソレノイド９は、通電時に弾性付勢力に抗してプランジャー４８を引き込むプル形であり、前記連係機構は、前記プランジャー４８の引き込み動作時に直線運動を回転運動に変換するカム部材４９の作動片６３を、前記規制部材３２に連結した連係具４７の係止部６４に該規制部材３２の弾性付勢力によって当止し、前記機械錠７を操作して前記デッドボルト６２を変位させたときに、前記規制部材３２をその弾性付勢力に抗して前記連係具４７の係止部６４が前記作動片６３から離れる方向へ変位させる非常時連係機構を備えてなる。ここで、前記非常時連係機構は、直線運動する前記デッドボルト６２の先端摺動部６５を、前記規制部材３２に連結した連係具４７の側面に形成した傾斜面６６を圧接して、該傾斜面６６が先端摺動部６５から逃げる方向に変位させる構造である。
【００４１】
更に詳しくは、図９及び図１０に示すように、前記駆動部格納容器５２の内部に前記ソレノイド９と機械錠７を、前記プランジャー４８とデッドボルト６２の駆動方向を平行にして格納し、前記連係具４７をプランジャー４８とデッドボルト６２の先端側でその駆動方向に対して直交する方向にスライド可能に保持している。前記カム部材４９は、正面視略Ｌ字形の部材であり、中央部を前記駆動部格納容器５２の内部に突設した支軸６７にて回動可能に保持し、該カム部材４９の一端部は前記作動片６３であり、他端部は前記プランジャー４８の先端部に回動可能に連結する駆動片６８となっている。前記駆動片６８とプランジャー４８の連結は、前記プランジャー４８の先端部に直径方向にスリット溝６９を形成し、該スリット溝６９を横切るようにピン７０を嵌挿し、前記駆動片６８の先端部を前記スリット溝６９内に遊挿し、該駆動片６８の先端に開放した係合溝７１を前記ピン
７０に係合させた構造である。
【００４２】
前記プランジャー４８は、ソレノイド９の本体７２と先端部に外着したＥリング等の係止リング７３との間に圧縮コイルばね７４を巻装し、該プランジャー４８が突出する方向に弾性付勢している。また、前記連係具４７の基端部と駆動部格納容器５２の内壁との間に圧縮コイルばね７５を介装し、該連係具４７が駆動部格納容器５２から突出する方向へ弾性付勢している。前記連係具４７の先端部には側方へ張り出した部分に前記傾斜面６６を先端側へ向けて傾斜するように形成し、該先端部に前記規制部材３２の連係部４６を連係具４７に回動継手構造にて連結している。この回動継手構造は、図９、図１０及び図１３に示すように、前記連係具４７の先端部に側設した軸部７６の先端に直径方向へ二つのダボ７７，７７を突設し、一方、前記規制部材３２の連係部４６に前記軸部７６とダボ７７，７７の外形に一致した挿入孔７８を形成し、該挿入孔７８に前記軸部７６とダボ７７，７７を挿入し、ダボ７７，７７が挿入孔７８を貫通した状態で前記規制部材３２を９０°回転させて抜け止め状態で使用する。前記連係具４７と規制部材３２は直線状に連結して使用するので、その向きとは９０°異なる向きで挿入できるように形成している。
【００４３】
また、前記機械錠７のデッドボルト６２の先端は、前記連係具４７の傾斜面６６に摺接する先端摺動部６５となっているが、具体的には先端摺動部６５は、前記傾斜面６６と同傾斜の斜面で形成している。尚、前記デッドボルト６２の先端を屈曲して前記先端摺動部６５としても良い。
【００４４】
先ず、電気錠６を用いて解錠状態にするには、前記扉２の表面側の認証手段１０に暗礁番号を入力し、その制御回路からの指令を受けて前記ソレノイド９に通電すると、前記プランジャー４８は、圧縮コイルばね７４の弾性付勢力に抗して本体７２側に引き込まれ、前記カム部材４９を図９（ａ）の時計回りに回転させ、前記作動片６３が前記連係具４７の係止部６４に当接した状態で、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力に抗して該連係具４７を駆動部格納容器５２の内部に引き込むようにスライド変位させる。当然、前記連係具４７のスライド変位と同じように前記規制部材３２がスライド変位し、該規制部材３２の規制凸部３６と前記引手３のアーム部３１の凸部３３の位置がずれて当該引手３を手前に引いて回転させることができ、それによって前記ラッチ駆動機構１４の連動部材２８の連動片５３を操作突起５４で押して、シャフト２７を回転させ、前記ラッチ５を回転させて筐体１の框部に対する係合を解除して扉２を開くことができる。
【００４５】
それから、前記ソレノイド９への通電を遮断すると、前記圧縮コイルばね７４の弾性付勢力によって前記プランジャー４８が突出し、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力によって前記連係具４７が駆動部格納容器５２から突出して初期状態に復帰し、前記規制部材３２の規制凸部３６と前記引手３のアーム部３１の凸部３３の位置が一致して、前記引手３を引いても扉２の表面板１５と間に規制部材３２を挟み込むので、それ以上の回転は規制され、もって前記ラッチ５は筐体１の框部に対する係合が維持され、施錠装置４が施錠状態となる。
【００４６】
ここで、電池切れ等の何らかの故障で前記ソレノイド９に通電できなくなった場合、つまり非常時に扉２を開く必要が生じると、前記指入れ空間１２からキー６１を鍵穴１１に差し込んで、前記機械錠７を解錠状態に回転させると、前記デッドボルト６２が図９（ｂ）の矢印の方向に突出し、先端摺動部６５が連係具４７の傾斜面６６を押圧し、該傾斜面６６が退避する方向、つまり前記連係具４７が駆動部格納容器５２の内部に引き込まれる方向に力が作用し、前記圧縮コイルばね７５の弾性付勢力に抗して該連係具４７が駆動部格納容器５２の内部に引き込まれ、前記ソレノイド９に通電したときと同じように、前記規制部材３２を解錠状態にスライド変位させることができ、前記引手３を手前に引けるようになり、前記ラッチ５を回転させて筐体１の框部に対する係合を解除して扉２を開くことができる。この際に、前記カム部材４９の作動片６３から連係具４７の係止部６４は離れ、カム部材４９とは無関係に動作する。
【００４７】
また、非常解錠状態から、前記キー６１を施錠操作すると、前記デッドボルト６２が反対に後退し、前記連係具４７は圧縮コイルばね７５の弾性付勢力によって駆動部格納容器５２から突出する方向にスライド変位し、また前記規制部材３２も同様にスライド変位して初期状態に復帰し、施錠装置４が施錠状態となるのである。
【００４８】
前記駆動部格納容器５２は、図１０に示すように、本体容器７９と蓋８０からなり、本体容器７９に前述のソレノイド９、機械錠７、連係具４７、カム部材４９及び圧縮コイルばね７５等の部品を組み込んで、蓋８０を嵌め殺し的に嵌合する。このように組み立てた駆動部格納容器５２を図１４に示すように、前記操作ユニット８の機構部収容部５０に嵌着して施錠装置４を内蔵させる。
【００４９】
前述のように、前記操作ユニット８の本体ケース部４０の中央部に前記引手枠部４４を設け、該引手枠部４４を挟んで一側に機構部収容部５０を、他側に制御部収容部５１が配置されているが、前記機構部収容部５０にはソレノイド９を収容し、前記制御部収容部５１には認証手段１０と制御回路が収容されるので、前記本体ケース部４０に電気錠６のソレノイド９と認証手段１０間を繋ぐコード（図示せず）を引掛ける機能を設けている。つまり、図１４及び図１５に示すように、前記本体ケース部４０の外側側面にコードフック８１，…を複数設けている。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  キャビネット、
１  筐体、                ２  扉（開閉体）、
３  引手、                ４  施錠装置、
５  ラッチ、              ６  電気錠、
７  機械錠、              ８  操作ユニット、
９  ソレノイド、          １０  認証手段、
１１  鍵穴、              １２  指入れ空間、
１３  裏カバー、          １４  ラッチ駆動機構、
１５  表面板、            １６  縁板、
１７  補強板、            １８  折曲板、
１９  引手開口部、        ２０  取付金具、
２１  係合板、            ２２  支持板、
２３  係合段部、          ２４  弾性爪、
２５  嵌合部、            ２６  側面板、
２７  シャフト、          ２８  連動部材、
２９  ラッチ受け部材、    ３０  指掛け部、
３１  アーム部、          ３２  規制部材、
３３  凸部、              ３４  凹部、
３５  逃がし凹部、        ３６  規制凸部、
３７  化粧部材、          ３８  引手装着空間、
３９  摺動面、            ４０  本体ケース部、
４１  支軸、              ４２  軸受部、
４３  制御部、            ４４  引手枠部、
４５  ガイド溝、          ４６  連係部、
４７  連係具、            ４８  プランジャー、
４９  カム部材、          ５０  機構部収容部、
５１  制御部収容部、      ５２  駆動部格納容器、
５３  連動片、            ５４  操作突起、
５５  凹陥部（空間部）、  ５６  Ｕ字凹部（空間部）、
５７  押圧片、            ５８  圧縮コイルばね、
５９  当止面、            ６０  開口、
６１  キー、              ６２  デッドボルト、
６３  作動片、            ６４  係止部、
６５  先端摺動部、        ６６  傾斜面、
６７  支軸、              ６８  駆動片、
６９  スリット溝、        ７０  ピン、
７１  係合溝、            ７２  本体、
７３  係止リング、        ７４  圧縮コイルばね、
７５  圧縮コイルばね、    ７６  軸部、
７７  ダボ、              ７８  挿入孔、
７９  本体容器、          ８０  蓋、
８１  コードフック。