(57)【要約】【課題】ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい多層光学フィルムを提供すること。【解決手段】多層光学フィルム１０は、第一の層２と、第一の層２の片面又は両面に密着し、かつ第一の層２に積層される第二の層４と、を備え、第一の層２は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含む位相差フィルムであり、第二の層４は、共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である樹脂を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の層と、前記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ前記第一の層に積層される第二の層と、を備える多層光学フィルムであって、
前記第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含む位相差フィルムであり、
前記第二の層は、前記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である樹脂を含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
前記樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ｂを含む、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
前記樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体５０モル％以上９６モル％未満、及び脂肪族ビニル単量体４モル％超５０モル％以下、を含む単量体成分で構成される共重合体Ｂを含む、請求項１又は２に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
共重合体Ａと、樹脂と、をダイから共押出して、前記共重合体Ａを含む第一の層と、前記樹脂を含み、前記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ前記第一の層に積層される第二の層と、を有する共押出フィルムを得る共押出工程と、
前記共押出フィルムを延伸する延伸工程と、を備え、
前記共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成され、
前記樹脂の前記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である、
多層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。例えば、位相差フィルムは、液晶セルの複屈折に因る位相差を正面方向及び斜視方向において光学的に補償する機能を担っている。画像表示装置の輝度を高めるためには、ヘイズ（ＨＡＺＥ）値の小さい位相差フィルムが望ましい。
【０００３】
このような位相差フィルムとしては、共重合体等の合成樹脂から形成されるものが一般的である。例えば下記特許文献１には、芳香族ビニル単量体単位４５〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位５〜４５質量％、不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位５〜２０質量％からなり、数平均分子量（Ｍｎ）が５．５万〜９万、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１４万〜２０万であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき測定した２ｍｍ厚みの曇り度が１％以下である共重合体を使用した単層の位相差フィルムが開示されている。
【０００４】
近年では、車載用の画像表示装置の需要が増加している。自動車内に搭載される画像表示装置の温度は、太陽光に起因する熱輻射又は熱伝導等によって上昇し易い。したがって、車載用の画像表示装置に備わる位相差フィルムには、高温環境（例えば８５〜１０５℃程度の雰囲気）下においても、所望の光学補償機能を維持することが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の高分子共重合体からなる位相差フィルムが高温環境下に曝されると、位相差フィルムの位相差、すなわち厚さ方向の位相差Ｒｔｈや面内方向の位相差Ｒ０が変化し易く、位相差フィルムが所望の光学補償機能を発揮しにくい。特に厚さ方向の位相差の絶対値Ｒｔｈが大きい位相差フィルムでは、その変化が顕著である。
【０００７】
本発明は、ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい多層光学フィルム、及び多層光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る多層光学フィルムは、第一の層と、上記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ上記第一の層に積層される第二の層と、を備え、上記第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含む位相差フィルムであり、上記第二の層は、上記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンス（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）が０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である樹脂を含む。
【０００９】
上記樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ｂを含んでもよい。
【００１０】
上記樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体５０モル％以上９６モル％未満、及び脂肪族ビニル単量体４モル％超５０モル％以下、を含む単量体成分で構成される共重合体Ｂを含んでもよい。
【００１１】
本発明の一側面に係る多層光学フィルムの製造方法は、共重合体Ａと、樹脂と、をダイから共押出（きょうおしだし）して、上記共重合体Ａを含む第一の層と、上記樹脂を含み、上記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ上記第一の層に積層される第二の層と、を有する共押出フィルムを得る共押出工程と、上記共押出フィルムを延伸する延伸工程と、を備え、上記共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成され、上記樹脂の上記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ヘイズ値が小さく、高温環境下において位相差が変化しにくい多層光学フィルム、並びに多層光学フィルムの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】多層光学フィルムの一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について、必要に応じて図面を参照しつつ説明する。ただし、本発明は下記の実施形態に何ら限定されるものではない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付す。また、図面は理解を容易にするために一部を誇張して描いており、寸法比率は説明の物とは必ずしも一致しない。以下に記載の「耐熱性」とは、多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０（特にＲｔｈ）が高温環境下において変化しにくいことを意味する。以下では、ハンセン溶解度パラメーターディスタンスを「ＨＳＰディスタンス」と表記する場合がある。
【００１５】
本実施形態に係る多層光学フィルムは、第一の層と、上記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ上記第一の層に積層される第二の層と、を備える。上記第一の層は、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ａを含む位相差フィルムである。上記第二の層は、上記共重合体Ａに対するハンセン溶解度パラメーターディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である樹脂ｂを含む。
【００１６】
図１は、多層光学フィルムの一例を示す模式断面図である。図１に示す多層光学フィルム１０は、第一の層２と、第一の層２の片面に密着し、且つ第一の層２に積層される一対の第二の層４と、を備える。
【００１７】
以下、第一の層２及び第二の層４について詳細に説明する。
【００１８】
第一の層２は位相差フィルムであり、共重合体Ａを含む。第一の層２は位相差フィルムであり、共重合体Ａのみからなっていてもよい。
【００１９】
共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分で構成される。共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体を含む単量体成分の共重合体である。換言すれば、上記共重合体Ａは、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、及び不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位を含む共重合体である。
【００２０】
共重合体Ａを構成する各単量体成分について説明する。
【００２１】
芳香族ビニル単量体（以下、（ａ）成分という場合もある）としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどの単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、スチレンを用いることが好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（以下、（ｂ）成分という場合もある）としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等のメタクリル酸エステル単量体、及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等のアクリル酸エステル単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００２３】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（以下、（ｃ）成分という場合もある）としては、マレイン酸無水物、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等の無水物単量体が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さや取扱い性の観点から、マレイン酸無水物を用いることが好ましい。
【００２４】
本実施形態における共重合体は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分のみからなる単量体成分で構成されてもよく、上記単量体成分と共重合可能な他の単量体成分（以下、（ｄ）成分という場合もある）を含んでもよい。
【００２５】
（ｄ）成分としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アクリル酸、メタクリル酸等のビニルカルボン酸単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド単量体などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
芳香族ビニル単量体（（ａ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、５５質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ａ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、後述する共押出工程の際に第一の層２の欠陥が抑制され易い。（ａ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、８５質量％以下であることが好ましく、８３質量％以下であることがより好ましい。（ａ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの耐熱性及び機械的強度が向上し易い。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（（ｂ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの透明性及び機械的強度が向上し易い。（ｂ）成分の含有量は、４５質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることが更に好ましい。（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの光学特性、特に負の複屈折性が向上し易い。また（ｂ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、後述する共押出工程の際に第一の層２の欠陥が抑制され易い。
【００２８】
不飽和ジカルボン酸無水物単量体（（ｃ）成分）の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の下限値以上である場合、位相差フィルムの耐熱性が向上し易い。（ｃ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、位相差フィルムの機械強度が向上し易い。また（ｃ）成分の含有量が上記の上限値以下である場合、共重合体Ａの熱安定性が向上し易く、後述する共押出工程の際に第一の層２の欠陥が抑制され易い。
【００２９】
（ｄ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、０質量％以上であってよく、５質量％以上であってよい。（ｄ）成分の含有量は、共重合体Ａを構成する単量体成分全量に対して、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
上記の各単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体Ａにおける芳香族ビニル単量体単位の含有量は、５５〜８０質量％であってよく、上記共重合体における（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は５〜４５質量％または５〜３５質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は５〜２０質量％であってよい。又は、上記共重合体Ａにおける芳香族ビニル単量体単位の含有量は６５〜８３質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける（メタ）アクリル酸エステル単量体単位の含有量は７〜２５質量％であってよく、上記共重合体Ａにおける不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位の含有量は１０〜１５質量％であってよい。
【００３１】
共重合体Ａにおける各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【００３２】
上記共重合体Ａは、上述の単量体成分を重合することにより得られる。重合方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、懸濁重合、バルク重合等の既知の重合方法であってよい。操作の容易性から、溶液重合が好ましい。溶液重合で用いる溶剤は、副生成物が生じ難く、重合反応への影響を低減する観点から、非重合性であることが好ましい。
【００３３】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等のエーテル類、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。単量体や共重合体Ａの溶解度、溶剤回収のし易さの観点から、メチルエチルケトン、又はメチルイソブチルケトンが好ましい。溶剤の添加量は、得られる共重合体量１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがさらに好ましい。溶剤の添加量が１０質量部以上である場合、反応速度及び重合液粘度を制御し易い。また、溶剤の添加量が１００質量部以下である場合、共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを制御し易い。
【００３４】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸リチウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、メチルイソブチルケトン等の油溶性過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）等の油溶性アゾ化合物などが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、比較的温和な条件で重合反応を行うことができることから、油溶性アゾ化合物を用いることが好ましく、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いることがより好ましい。重合開始剤の配合量は、単量体成分の種類及び含有量等を考慮して適宜調整できる。
【００３５】
共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇは、１２５℃以上であることが好ましく、１２８℃以上であることがより好ましい。本実施形態における共重合体Ａのガラス転移温度Ｔｇは、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。共重合体のガラス転移温度Ｔｇが上記範囲内である場合、より耐熱性に優れた位相差フィルムを得ることができる。共重合体Ａのガラス転移温度は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。
【００３６】
ガラス転移温度Ｔｇは、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（株式会社パーキンエルマー製の商品名「ＤＳＣ−７型」等）を用いて測定される。Ｔｇの測定に用いるサンプル（共重合体）の質量は１０ｍｇであってよい。Ｔｇの測定におけるサンプルの昇温速度１０℃／分であってよい。Ｔｇは空気雰囲気下で測定されてよい。
【００３７】
共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎは、６３０００以上であることが好ましく、６７０００以上であることがより好ましい。共重合体Ａの数平均分子量Ｍｎは、８００００以下であることが好ましく、７５０００以下であることがより好ましい。共重合体Ａの数平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体Ａは加工性により優れる。
【００３８】
共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗは、１７００００以上であることが好ましく、１７５０００以上であることがより好ましい。共重合体Ａの重量平均分子量Ｍｗは、２４００００以下であることが好ましく、２３００００以下であることがより好ましい。共重合体Ａの重量平均分子量が上記範囲内である場合、共重合体Ａは加工性により優れる。
【００３９】
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定されてよい。数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗは、標準ポリスチレンを用いて作成した検量線により換算された値であってよい。
【００４０】
共重合体Ａの光弾性係数は、６．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることが好ましく、４．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることがより好ましい。共重合体Ａの光弾性係数が上記範囲内である場合、高温環境において位相差フィルムの熱膨張又は熱収縮が生じたとしても、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化が抑制され易い。共重合体Ａの光弾性係数は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折の変化が小さい。
【００４１】
上記第一の層２は、本発明の効果を損ねない範囲で、上記共重合体Ａのみならず他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００４２】
第二の層４は樹脂ｂを含む。第二の層４は、上記樹脂ｂのみからなっていてもよい。上記樹脂ｂは、一対の第二の層４において其々、同じ組成を有していてもよく、異なる組成を有していてもよい。
【００４３】
上記樹脂ｂは、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、後述するＨＳＰパラメーターディスタンスを調整することが容易であることから、好ましくは共重合体である。
【００４４】
上記樹脂ｂが共重合体である場合、かかる共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体を含む単量体成分で構成される共重合体Ｂであることが好ましい。かかる共重合体を構成する単量体成分に（メタ）アクリル酸エステル単量体が含まれる場合、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、共重合体Ａを構成する構成する単量体成分である（メタ）アクリル酸エステル単量体と、は同一であってもよく、また異なってもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、上記共重合体Ａを構成する単量体成分（（ｂ）成分）として例示したものであってよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。入手のし易さ、取扱い性や透明性の観点から、メチルメタクリレートを用いることが好ましい。
【００４６】
脂肪族ビニル単量体は、例えば、ビニルシクロヘキサン、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等であってよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。ＨＳＰディスタンスの設計や加工性の観点から、ビニルシクロヘキサンを用いることが好ましい。
【００４７】
共重合体Ｂは、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体のみからなる単量体成分で構成されてもよく、これらの単量体成分と共重合可能な他の単量体成分を含んでもよい。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量は、共重合体Ｂを構成する単量体成分全量に対して、５０モル％以上であってよく、６０モル％以上であってよい。（メタ）アクリル酸エステル単量体の含有量は、共重合体Ｂを構成する単量体成分全量に対して、１００モル％未満であってよく、９５モル％以下であってよく、又は８８．２モル％以下であってよい。
【００４９】
脂肪族ビニル単量体の含有量は、共重合体Ｂを構成する単量体成分全量に対して、４モル％以上であってよく、又は１１．８モル％以上であってよい。脂肪族ビニル単量体の含有量は、共重合体Ｂを構成する単量体成分全量に対して、５０モル％以下であってよく、４０モル％以下であってよい。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体と共重合可能な他の単量体成分を含む場合には、その含有量は共重合体Ｂを構成する単量体成分全量に対して、４０  モル％以下であってよく、３０モル％以下であってよく、また０モル％以上であってよく、５モル％以上であってよい。
【００５１】
共重合体Ｂを構成する上記の単量体成分の含有量は、以下のように要約される。つまり、上記共重合体Ｂにおいて、（メタ）アクリル酸エステル単量体５０モル％以上９６モル％未満であってよく、脂肪族ビニル単量体４モル％超５０モル％以下であってよい。又は上記共重合体Ｂにおいて、（メタ）アクリル酸エステル単量体５０モル％以上８８．２モル％未満であってよく、脂肪族ビニル単量体１１．８モル％超５０モル％以下であってよい。
【００５２】
共重合体Ｂにおける各単量体成分の含有量は、例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ法によって決定されてよい。
【００５３】
上記樹脂ｂは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び脂肪族ビニル単量体を含む単量体成分を重合することにより得られる。重合方法、重合に用いる溶剤及びその添加量、並びに重合開始剤等は、共重合体Ａを得るための重合方法等として記載した条件から選択してもよい。
【００５４】
上記樹脂ｂは、上記共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下である。本実施形態において、上記樹脂ｂの、上記共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、５．２ＭＰａ１／２以下であることが好ましく、５．１ＭＰａ１／２以下であることがより好ましく、５．０ＭＰａ１／２以下であることが更に好ましい。上記樹脂ｂの、上記共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、０ＭＰａ１／２以上であることがより好ましい。上記樹脂ｂのＨＳＰディスタンスが上記範囲内であることにより、第一の層及び第二の層が互いに充分に密着することが可能であり、多層光学フィルムを製造する際の延伸工程においても密着した状態を維持することがより容易である。ＨＳＰディスタンスは、上記樹脂ｂの組成（単量体成分の種類等）、樹脂ｂに含まれる複数種の共重合体との質量比、又は上記共重合体を構成する各単量体の質量比によって自在に制御されてもよい。樹脂ｂの組成を共重合体Ａの単量体成分に近づけることでＨＳＰディスタンスを下げることができる。
【００５５】
ＨＳＰディスタンスＲａ（単位：ＭＰａ１／２）は、物質の溶解性の予測に用いられる値である。樹脂ｂの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスは、下記式（１）によって定義される。
Ｒａ＝［４（δｄ２−δｄ１）２＋（δｐ２−δｐ１）２＋（δｈ２−δｈ１）２］１／２  …（１）
式（１）中のδｄは、共重合体Ａの分子間の分散力によるエネルギーである。δｐ１は、共重合体Ａの分子間の双極子相互作用によるエネルギーである。δｈ１は、共重合体Ａの分子間の水素結合によるエネルギーである。δｄ２は、樹脂ｂの分子間の分散力によるエネルギーである。δｐ２は、樹脂ｂの分子間の双極子相互作用によるエネルギーである。δｈ２は、樹脂ｂの分子間の水素結合によるエネルギーである。
上記３種のエネルギー項δｄ、δｐ、及びδｈは、ハンセン空間と呼ばれる三次元空間における座標とみなすことができる。ＨＳＰディスタンスはハンセン空間における、共重合体Ａの座標（δｄ１、δｐ１、δｈ１）と、樹脂ｂの座標（δｄ２、δｐ２、δｈ２）と、の間の距離を示しており、この距離が近いほど、すなわち、Ｒａが小さいほど、共重合体Ａと樹脂ｂとが互いに溶解しやすいことを示す。δｄ項に係数４がかかっているのは、双極子相互作用及び水素結合に対する分散力の影響を補正するためである。
【００５６】
多くの溶媒や一部の樹脂についてδｄ、δｐ、及びδｈの値が調べられており、例えば“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  （ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）”，Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰら編（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ）にその値が記載されている。一方、上記のようなデータベースにδｄ、δｐ、及びδｈの値が記されていない共重合体や樹脂については、以下の「ＨＳＰディスタンスの算出方法」により、計算して値を決定してもよい。この方法は、δｄ、δｐ、及びδｈの値が類似する組成物同士が溶け合いやすい、という性質に基づくものである。この方法では、δｄ、δｐ、及びδｈ値が既知である溶媒への目的の共重合体及び樹脂の溶けやすさを測定し、その情報を基に、Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ    ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）ｖｅｒ．４．１．０７（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈａｎｓｅｎ−ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｉｄ）を用いて、目的の共重合体及び樹脂についてのδｄ、δｐ、及びδｈを計算することもできる。
【００５７】
＜ＨＳＰディスタンスの算出方法＞
δｄ、δｐ、及びδｈの値が未知のサンプル（例えば、共重合体や樹脂）を、溶解度の異なる１５種の溶媒それぞれに少量ずつ、サンプルが完全に溶けきるまで添加し、１５種類の溶液を調整する。１５種類の溶媒は、例えば、水、アセトン、２−ブタノン、シクロペンタノン、イソプロピルアルコール、エタノール、１−オクタノール、トルエン、ヘキサン、酢酸、酢酸ブチル、アニリン、メタンアミド、２−アミノエタノール、及び２−ブトキシエタノールであってよい。このときの飽和溶液濃度を元に各溶媒への各サンプルの溶解度を以下の６段階に分類する。こうして得られた上記サンプルの各溶媒への溶解度の情報を元に、ＨＳＰｉＰを用いて二つのサンプル間のＨＳＰディスタンスを算出することができる。
溶解度６：不溶、
溶解度５：質量パーセント濃度５％未満、
溶解度４：質量パーセント濃度５％以上１０％未満、
溶解度３：質量パーセント濃度１０％以上３０％未満、
溶解度２：質量パーセント濃度３０％以上５０％未満、
溶解度１：質量パーセント濃度５０％以上。
【００５８】
上記樹脂ｂのガラス転移温度Ｔｇは、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。上記樹脂ｂのガラス転移温度Ｔｇは、１６０℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。上記樹脂ｂのガラス転移温度Ｔｇが上記範囲内である場合、より耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。上記樹脂ｂのガラス転移温度は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。
【００５９】
上記樹脂ｂの重量平均分子量Ｍｗは、１２００００以上であることが好ましく、１４００００以上であることがより好ましい。上記樹脂ｂの重量平均分子量Ｍｗは、３００００以下であることが好ましく、２８００００以下であることがより好ましい。上記樹脂ｂの重量平均分子量が上記範囲内である場合、上記樹脂ｂは加工性により優れる。
【００６０】
上記樹脂ｂの光弾性係数は、５．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることが好ましく、３．０×１０−１２Ｐａ―１以下であることがより好ましく、理想的には０（ゼロ）である。上記樹脂ｂの光弾性係数が上記範囲内である場合、高温環境においてフィルムの熱膨張又は熱収縮が生じたとしても、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化が抑制され易い。上記樹脂ｂの光弾性係数は、単量体成分の種類、及び含有量等により調整することができる。光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折の変化が小さい。
【００６１】
第二の層４は、本発明の効果を損ねない範囲で、上記樹脂ｂのみならず他の樹脂を更に含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００６２】
本実施形態に係る多層光学フィルム１０の厚さ（第一の層２及び第二の層４を備える積層体全体の厚さ）は、４〜８０μｍであることが好ましく、５〜７０μｍであることがより好ましい。多層光学フィルム１０の厚さが上記範囲内である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きい値に制御され易い。
【００６３】
厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値は面内位相差Ｒ０の絶対値よりも大きく、且つ厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、且つ面内位相差Ｒ０の絶対値が０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが好ましい。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０が上記関係にある場合、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示装置の光学補償に好適に用いられる。また、厚さ方向位相差Ｒｔｈが負である場合、すなわち厚さ方向位相差Ｒｔｈが−２００ｎｍ以上−５０ｎｍ以下である場合には、多層光学フィルム１０はＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムに適している。
【００６４】
Ｒｔｈとは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定された多層光学フィルムの厚さ方向の位相差である。Ｒｔｈは、フィルムの厚さ（積層体全体の厚さ）がｄｎｍであるとき、下記式（Ｉ）によって求められる。
式（Ｉ）：  Ｒｔｈ＝［｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ］×ｄ
＝｛（Ｎｘ−Ｎｚ）×ｄ＋（Ｎｙ−Ｎｚ）×ｄ｝／２
＝（ΔＮｘｚ×ｄ＋ΔＮｙｚ×ｄ）／２
Ｒ０とは、２３℃における波長５８９ｎｍの光で測定され多層光学フィルムの厚さ方向とは垂直な方向の位相差である。Ｒ０は、下記式（ＩＩ）によって求められる。
式（ＩＩ）：  Ｒ０＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝ΔＮｘｙ×ｄ
上記式（Ｉ）及び上記式（ＩＩ）において、Ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、Ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、Ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【００６５】
高温環境下において、本実施形態に係る多層光学フィルム１０の厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈ及び面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は十分に小さい。つまり本実施形態では、高温環境下におけるＲｔｈ及びＲ０の変化が抑制される。したがって、本実施形態に係る多層光学フィルム１０は、高温環境下においても所望の光学補償機能を維持することができる。
【００６６】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの変化量ΔＲｔｈは、４ｎｍ以下、更には３ｎｍ以下であることが可能である。
【００６７】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の多層光学フィルムの面内位相差Ｒ０の変化量ΔＲ０は、４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下であることが可能である。
【００６８】
本実施形態に係る多層光学フィルム１０は、８９％以上、更には９１％以上である全光線透過率を有することができる。したがって、多層光学フィルム１０を備える画像表示装置の輝度が高まる。全光線透過率とは、膜厚が４〜８０μｍである多層光学フィルム１０における全光線（３８０〜７８０ｎｍの波長域の光）の透過率である。透過率は、分光光度計（例えば、スガ試験機株式会社製の商品名ＨＺ−１）を用いて測定されてよい。
【００６９】
高温環境下において、本実施形態に係る多層光学フィルム１０の全光線透過率の変化率ΔＴｔは十分に小さい。したがって、本実施形態に係る多層光学フィルム１０を備える画像表示装置は、高温環境下においても所望の高輝度を維持することができる。
【００７０】
例えば、１０５℃の乾燥雰囲気下で１０００時間静置された後の多層光学フィルム１０の全光線透過率の変化率ΔＴｔは、５％以下、更には３％以下であることが可能である。
【００７１】
本実施形態に係る多層光学フィルム１０のヘイズ値は、十分に小さい。したがって、本実施形態に係る多層光学フィルム１０を備える画像表示装置の輝度が高まる。本実施形態に係る多層光学フィルム１０のヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。また本実施形態に係る多層光学フィルム１０のヘイズ値は、０．０１％以上であってよい。ヘイズ値が上記範囲内であることにより、多層光学フィルム１０を備える画像表示装置の輝度がより高まる。
【００７２】
ヘイズ値は、濁度計（例えば、日本電色工業株式会社製の商品名「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」）を用いて測定されてよい。
【００７３】
上述の多層光学フィルム１０は、例えば、下記のような製造方法によって製造される。すなわち、本実施形態に係る多層光学フィルムの製造方法は、上述の共重合体Ａと、上述の樹脂ｂと、を押出成形機のダイ（型）から共押出して、上記共重合体Ａを含む第一の層と、上記樹脂ｂを含み、上記第一の層の片面又は両面に密着し、かつ上記第一の層に積層される第二の層と、を有する共押出フィルムを得る共押出工程と、上記共押出フィルムを延伸する延伸工程と、を備える。
【００７４】
共重合体Ａから形成された位相差フィルムは、高温環境下において厚さ方向の位相差Ｒｔｈ及び面内方向の位相差Ｒ０（特に厚さ方向の位相差Ｒｔｈ）が変化しにくい点において優れている。しかし、仮に共重合体Ａのみの押出成形により、第一の層のみ（単層からなる未延伸フィルム）を作製し、第一の層のみの延伸により、位相差フィルムを得た場合、共重合体Ａの脆性に因り、延伸の過程で第一の層が破損し易い。したがって、位相差フィルムに亀裂が形成され易く、位相差フィルムの粗い表面が形成され易い。位相差フィルムの亀裂及び表面の粗さは、位相差フィルムのヘイズ値を増加させてしまう。また延伸の過程で第一の層（単層からなる未延伸フィルム）は破損し易いため、未延伸単層フィルムを所望の延伸倍率で延伸し難く、位相差フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を所望の値に制御することが困難である。
【００７５】
本実施形態に係る多層光学フィルムの製造方法においては、上記樹脂ｂの、上記共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが０．０ＭＰａ１／２以上５．３ＭＰａ１／２以下であることにより、ダイから別々に押出された共重合体Ａを含む第一の層と樹脂ｂを含む第二の層とが互いに解離せず密着し、かつ積層された状態となる。そして、延伸工程において、第一の層と第二の層とが密着し、且つ積層された状態を維持しつつ、共押出フィルムの延伸が可能となる。その結果、延伸に伴うフィルムの破損（特に、第一の層における破損）が抑制される。例えば、第一の層に亀裂（クラック）が発生することが抑制され、ヘイズ値が上昇することを抑制することが可能にある。また、第一の層を破損することなく共押出フィルム全体を所望の延伸倍率で延伸することが可能になり、多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を所望の値に制御することが可能になる。以上の理由から、本実施形態によれば、ヘイズ値が小さく、高温環境下において厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内方向位相差Ｒ０が変化しにくい位相差フィルムが製造される。
【００７６】
仮に、樹脂ｂの共重合体Ａに対するＨＳＰディスタンスが５．３ＭＰａ１／２を超える場合、第二の層が、第一の層に十分に密着した状態を維持することが困難になる。例えば、多層光学フィルムの製造時や使用時において、第二の層が意図せず、第一の層から剥離するといった可能性があり望ましくない。
【００７７】
ヘイズ値、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０其々を所望の値に制御するための各工程の諸条件は、以下の通りである。
【００７８】
上記共押出工程では、上述の共重合体Ａ及び上述の樹脂ｂを加熱溶融して、ダイから連続的に押出し、密着させることで積層フィルム状に成形し、共押出フィルムを得る。共押出フィルムは、共重合体Ａを含む第一の層と、上記樹脂ｂを含み、第一の層の片面又は両面に密着し、かつ第一の層に積層された第二の層と、を有する。ここで、第一の層をコア層という事もあり、第一の層の片面又は両面に密着し、かつ第一の層に積層された第二の層をスキン層という事もある。ダイの温度は、上述の共重合体Ａ及び上述の樹脂ｂが共に溶融するように調整されてよい。
【００７９】
延伸工程では、共押出フィルムを加熱しながら延伸してよい。上記延伸工程における共押出フィルムの温度は、共重合体Ａのガラス転移温度ＴｇＡと、樹脂ｂのガラス転移温度ＴｇＢとを比べ、より高い方のガラス転移温度Ｔｇｈｉｇｈ以上であることが好ましい。延伸工程における共押出フィルムの温度は、Ｔｇｈｉｇｈ以上（Ｔｇｈｉｇｈ＋１７０）℃以下であることがより好ましく、Ｔｇｈｉｇｈ以上（Ｔｇｈｉｇｈ＋１５０）℃以下であることが更に好ましい。延伸する際の温度を、Ｔｇｈｉｇｈ以上（Ｔｇｈｉｇｈ＋１７）℃以下に設定することにより、ヘイズ値の上昇を十分に抑制することができ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０の容易に調整することができる。
【００８０】
上記延伸工程における共押出フィルムのＭＤ方向の延伸倍率がＥＭＤと表され、上記延伸工程における共押出フィルムのＴＤ方向の延伸倍率がＥＴＤと表されるとき、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤは、好ましくは０．３５〜１．９、より好ましくは０．５〜１．７に調整されてよい。ＭＤ方向とは、延伸工程における共押出フィルムの流れ方向（搬送方向）又は共押出フィルムの長さ方向を意味する。ＴＤ方向とは、ＭＤ方向に垂直な方向、又は共押出フィルムの横幅方向を意味する。多層光学フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、延伸倍率の比ＥＴＤ／ＥＭＤが調整されてよい。
【００８１】
ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、１．７倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましい。ＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは、３．２倍以下であってよい。
【００８２】
ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、３．２倍以下であることが好ましく、３．０倍以下であることがより好ましい。ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは、１．２倍以上であってよい。
【００８３】
延伸方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸の何れであってもよい。逐次二軸延伸とは、ＭＤ方向の一軸延伸と、ＴＤ方向の一軸延伸を別々に行う延伸方法である。厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０をフィルム全体で均一に発現させ易いことから、上記延伸工程では、逐次二軸延伸により共押出フィルムを延伸することが好ましい。一段階の延伸により、共押出フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してよい。多段階の延伸により、共押出フィルムを延伸倍率の目標値まで延伸してもよい。
【００８４】
上記延伸工程における共押出フィルムのライン速度は、０．３〜３０ｍ／分であることが好ましく、０．５〜２５ｍ／分であることがより好ましい。ライン速度が上記範囲である場合、厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０を制御し易い。多層光学フィルムの厚さ、厚さ方向位相差Ｒｔｈ、及び面内位相差Ｒ０其々の目標値に応じて、ライン速度が調整されてよい。
【００８５】
本実施形態に係る多層光学フィルムは、単独で用いてもよく、他の位相差フィルム、光学補償フィルム、保護フィルム、偏光子フィルムその他部材等と組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
本実施形態に係る多層光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００８７】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、ＩＰＳ型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型などを挙げることができる。本実施形態に係る多層光学フィルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８９】
例えば、共押出工程では、共重合体Ａと、樹脂ｂと、をダイから共押出して、共重合体Ａを含む第一の層２と、樹脂ｂを含み、第一の層２の片面のみに密着し、かつ第一の層２に積層される一つの第二の層４と、を備える多層光学フィルム１０を得てよい。つまり、多層光学フィルム１０は、第一の層２と、第一の層２の片面のみに密着し、かつ第一の層２に積層される一つの第二の層４と、を備えてもよい。ただし、一対の第二の層４によって挟まれている第一の層２は、一つの第二の層４が片面のみに積層されている第一の層２に比べて、多層光学フィルム１０の製造過程において破損しにくい。
【実施例】
【００９０】
以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
以下の共重合体Ａ１、樹脂Ｂ１及びＢ２を用いた。
【００９２】
［共重合体Ａ１］
共重合体Ａ１は、７８．８質量部のスチレン単位、７．４質量部のメチルメタクリレート単位、及び１３．８質量部のマレイン酸無水物単位の共重合体であった。
共重合体Ａ１のガラス転移温度Ｔｇ：１３２℃
共重合体Ａ１の重量平均分子量Ｍｗ：１８７０００
共重合体Ａ１の光弾性係数：２．４×１０−１２Ｐａ−１
【００９３】
［樹脂Ｂ１］
樹脂Ｂ１は、７４．３質量部のメチルメタクリレート単位及び２５．７質量部のビニルシクロヘキサン単位の共重合体であった。
樹脂Ｂ１のガラス転移温度Ｔｇ：１２０℃
樹脂Ｂ１の共重合体Ａ１に対するＨＳＰディスタンスは、５．０ＭＰａ１／２であった。
【００９４】
［樹脂Ｃ１］
樹脂Ｃ１は、汎用のＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）（住友化学株式会社製、商品名スミペックスＨＴ５５Ｚ）であった。
樹脂Ｃ１のガラス転移温度Ｔｇ：１０５℃
樹脂Ｃ１の共重合体Ａ１に対するＨＳＰディスタンスは、５．５ＭＰａ１／２であった。
【００９５】
（実施例１）
＜共押出工程＞
溶融した共重合体Ａ１及び溶融した樹脂Ｂ１を押出成形装置を用いて、共重合体Ａ１からなる第一の層（コア層）が、樹脂Ｂ１からなる一対の第二の層（スキン層）で挟まれるように、共重合体Ａ１及び樹脂Ｂ１をダイから押し出して成形し、巻取り機で巻き取ることにより、共押出フィルムである未延伸フィルムのロールを得た。換言すれば、未延伸フィルムとして、コア層と、コア層の両表面に重なるスキン層と、からなる積層体を得た。共重合体Ａ１及び樹脂Ｂ１を用いた共押出工程における押出機の設定温度（共押出温度）は、２４０℃であった。実施例１のコア層の厚さ及び各スキン層の厚さのいずれも、６０μｍであった。つまり、共押出フィルムの厚さは、１８０μｍであった。
【００９６】
＜延伸工程＞
上記で得た未延伸フィルムのロールから未延伸フィルムを繰出し、繰出した未延伸フィルムを裁断して、一片が１２０ｍｍである正方形状の未延伸フィルムを得た。正方形状の未延伸フィルムを１４２℃で加熱しながら、未延伸フィルムの同時二軸延伸を行うことにより、多層光学フィルムを得た。同時二軸延伸におけるフィルムのライン速度は０．５ｍ／分であった。同時二軸延伸における未延伸フィルムのＭＤ方向の延伸倍率ＥＭＤは１．６倍であり、ＴＤ方向の延伸倍率ＥＴＤは３．０倍であった。多層光学フィルム全体の厚さは３６μｍであった。
【００９７】
得られた多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値を以下の方法により測定した。測定結果が表１に示される。表１に示される厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値のいずれも、３つの試料（多層光学フィルム）の測定値の平均である。
【００９８】
＜各位相差の測定＞
厚さ方向位相差Ｒｔｈ及び面内位相差Ｒ０は、王子計測機器社製の複屈折測定装置（商品名ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定した。
【００９９】
＜ヘイズ値の測定＞
位相差フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。ヘイズ値の測定には、スガ試験機株式会社製の濁度計（商品名：ＨＺ−１）を用いた。
【０１００】
＜耐久試験＞
１０５℃の乾燥した雰囲気下で多層光学フィルムを１０００時間静置した後、上記の方法で多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ’及び面内位相差Ｒ０’を測定した。耐久試験前後に行った各位相差の測定結果に基づき、厚さ方向位相差の変化量ΔＲｔｈ、及び面内位相差の変化量ΔＲ０を算出した。ΔＲｔｈは、（Ｒｔｈ’−Ｒｔｈ）の絶対値である。ΔＲ０は、（Ｒ０’−Ｒ０）の絶対値である。
【０１０１】
（比較例１）
溶融した共重合体Ａ１及び溶融した樹脂Ｃ１を押出成形装置を用いて、共重合体Ａ１からなる第一の層（コア層）が、樹脂Ｃ１からなる一対の第二の層（スキン層）で挟まれるように、共重合体Ａ１及び樹脂Ｃ１をダイから押し出すことにより、未延伸フィルムを得た。共重合体Ａ１及び樹脂Ｃ１を用いた共押出工程における押出機の設定温度（共押出温度）は、２６０℃であった。比較例１のコア層の厚さは、８０μｍであり、各スキン層の厚さのいずれも２０μｍであった。つまり、比較例１の共押出フィルムの厚さは、１２０μｍであった。
【０１０２】
比較例１の延伸工程其々の諸条件は、表１に示される。以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、比較例１の多層光学フィルムを作製した。実施例１と同様の方法で、比較例１の多層光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈ、面内位相差Ｒ０及びヘイズ値を測定した。測定結果は表１に示される。実施例１と同様の方法で、比較例１の多層光学フィルムは、ΔＲｔｈが２．２を超え、ΔＲ０が１．１を超える。
【０１０３】
【表１】
2019049584.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る多層光学フィルムは、ヘイズ値が十分低く、耐熱性にも優れるため、例えば、自動車に搭載される画像表示装置用の位相差フィルムとして有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
２…第一の層、４…第二の層、１０…多層光学フィルム。
【図１】
2019049584.tif 000004