(57)【要約】【課題】商品訴求力に優れる警報器を提供する。【解決手段】警報器１は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものである。この警報器１は、情報を表示するディスプレイユニット１５と、ディスプレイユニット１５に表示させる情報を制御するディスプレイコントローラ１４と、を有している。そして、ディスプレイコントローラ１４がディスプレイユニット１５に表示させる情報は、警報を発するための警報情報と、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器において、
情報を表示する表示画面を備える表示部と、
前記表示部に表示される情報を制御する制御部と、を有し、
前記制御部が前記表示部に表示させる情報は、警報を発するための警報情報と、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報とを含む警報器。
【請求項２】
前記監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、音響出力部からの音響出力及び表示灯の点灯の少なくとも一方を用いて警報を発する警報部をさらに有する
請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記制御部は、前記監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、前記表示部に前記警報情報を表示させる
請求項２記載の警報器。
【請求項４】
前記サービス情報は、警報時にユーザに対して行動を促すための情報を含む
請求項３記載の警報器。
【請求項５】
前記制御部は、前記監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、前記表示部に、前記警報情報と、警報時にユーザに対して行動を促すための情報とを切り替えて表示させる
請求項４記載の警報器。
【請求項６】
前記サービス情報は、前記警報器の故障に関する情報を含む
請求項１から５のいずれか記載の警報器。
【請求項７】
前記サービス情報は、前記警報器の有効期限切れに関する情報を含む
請求項１から６のいずれか記載の警報器。
【請求項８】
前記サービス情報は、時計、カレンダ及び写真のいずれかのコンテンツを含み、
前記制御部は、前記コンテンツを前記表示部に初期表示させる
請求項１から７のいずれか記載の警報器。
【請求項９】
コンテンツを配信する外部装置と通信可能な通信部をさらに有し、
前記サービス情報は、前記通信部を介して前記外部装置から配信されたコンテンツを含む
請求項１から８のいずれか記載の警報器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記表示部を常夜灯として点灯させる
請求項１から９のいずれか記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器が知られている。警報器が警報を発する異常状態としては、ガス漏れ、不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態、火災などが挙げられる。
【０００３】
例えば特許文献１には、ガス漏れなどの異常を検知して警報を発する警報器が開示されている。この警報器は、緑色に光る電源灯、赤色に光るガス警報灯及び黄色に光るＣＯ警報灯並びにメッセージを含む音響警報を行うスピーカを備えている。そして、ガス漏れの警報時にはガス警報灯の点灯及び音響警報がなされ、不完全燃焼の警報時にはＣＯ警報灯の点灯及び音響警報がなされる。また、ヒータ断線、ヒータ電圧異常、スピーカ断線、ガスセンサ抵抗異常等の故障を検知した場合には、電源灯が点滅される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、警報器は安全の観点から必要なものであるにも拘わらず、ユーザによっては、購入、リースしてまで取り付ける必要がないと考えてしまうことがある。このため、一旦、警報器を設置したユーザであっても、有効期限切れや故障した際に、警報器の交換が進まないという問題がある。また、新規のユーザに対する販売広報も難しく、普及率が上がらない要因となっている。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、商品訴求力に優れる警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発する警報器を提供する。ここで、警報器は、情報を表示する表示画面を備える表示部と、表示部に表示させる情報を制御する制御部と、を有し、制御部が表示部に表示させる情報は、警報を発するための警報情報と、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報とを含む。
【０００８】
ここで、本発明は、監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、音響出力部からの音響出力及び表示灯の点灯の少なくとも一方を用いて警報を発する警報部をさらに有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、制御部は、監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、表示部に警報情報を表示させることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、サービス情報は、警報時にユーザに対して行動を促すための情報を含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、制御部は、監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に、表示部に、警報情報と、警報時にユーザに対して行動を促すための情報とを切り替えて表示させることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において、サービス情報は、警報器の故障に関する情報を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明において、サービス情報は、警報器の有効期限切れに関する情報を含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、サービス情報は、時計、カレンダ及び写真のいずれかのコンテンツを含み、制御部は、コンテンツを表示部に初期表示させることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、コンテンツを配信する外部装置と通信可能な通信部をさらに有していてもよい。この場合、サービス情報は、通信部を介して外部装置から配信されたコンテンツを含むことが望ましい。
【００１６】
また、本発明において、制御部は、表示部を常夜灯として点灯させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表示部の表示画面に、警報を発するための警報情報や、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報が表示される。これにより、警報器に新たな付加価値を付与することができるので、商品訴求力に優れる警報器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る警報器の構成を模式的に示すブロック図
【図２】第１の実施形態に係る警報器の構成を模式的に示す正面図
【図３】警報器のディスプレイユニットについての表示処理の流れを示すフローチャート
【図４】ディスプレイユニットに表示される情報を示す説明図
【図５】第２の実施形態に係る警報器の構成を示すブロック図
【図６】第２の実施形態に係る警報器の変形例を示す説明図
【図７】第３の実施形態に係る警報器の構成を示すブロック図
【図８】第４の実施形態に係る警報器の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る警報器１の構成を模式的に示すブロック図である。また、図２は、本実施形態に係る警報器１の構成を模式的に示す正面図である。警報器１は、監視センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合に警報を発するものである。本実施形態に係る警報器１は、ガス漏れ（異常状態の一例）や不完全燃焼等の一酸化炭素の高濃度状態（異常状態の一例）の発生を警報するガス警報器である。この警報器１は、例えば都市ガス向けのガス警報器であり、天井から一定距離（例えば３０ｃｍ）以内かつガスコンロから一定距離（例えば８ｍ）以内の条件を満たす壁面に設置される。また、警報器１は、差込プラグ（図示せず）を介して外部電源、例えば商用交流電源に接続されており、外部電源から供給された電力により動作する。
【００２０】
警報器１は、ガスセンサ２と、ガスセンサ２からの検出結果が供給されるマイクロコンピュータ（以下マイコン）３と、を備えている。また、警報器１は、ヒータ制御部４、温度センサ５、ＰＣ通信部６、操作スイッチ７、第１検出部８、複数の表示灯９、有電圧出力部１０、音声回路１１、スピーカ１２、及び第２検出部１３をさらに備えている。ガスセンサ２、ヒータ制御部４、温度センサ５、ＰＣ通信部６、操作スイッチ７、第１検出部８、複数の表示灯９、有電圧出力部１０、音声回路１１、及び第２検出部１３は、マイコン３と接続されている。
【００２１】
ガスセンサ２は、ガスを検出するセンサ（監視センサの一例）であり、例えば接触燃焼式ガスセンサである。ガスセンサ２は、ＣＯやＣＨ４などの検出対象ガスのガス濃度を検出し、その濃度に応じた検出信号をマイコン３に出力する。ガスセンサ２が備えるヒータは、ヒータ制御部４により制御される。なお、ガスセンサ２としては、半導体ガスセンサ等の周知のガスセンサを用いることもできる。
【００２２】
マイコン３は、警報器１の制御を司るものであり、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータで構成されている。マイコン３は、これを機能的に捉えた場合、検出処理部３Ａと、警報処理部３Ｂと、故障処理部３Ｃと、を備えている。
【００２３】
検出処理部３Ａには、ガスセンサ２の検出結果が供給されている。検出処理部３Ａは、ガスセンサ２の検出結果からガス漏れ又は一酸化炭素の高濃度異常が発生しているか否かを判断する。
【００２４】
警報処理部３Ｂは、検出処理部３Ａがガス漏れなどの発生を判断した場合に、表示灯９及び音声回路１１を制御する。具体的には、警報処理部３Ｂは、検出処理部３Ａがガス漏れなどの発生を判断した場合に、表示灯９を点灯させる（この点灯は、表示灯９を定常的に点灯するもの以外に、点灯と消灯とを繰り返す点滅やその他動作状態も含む（以下同じ））。表示灯９の点灯は、ガス漏れなどについて警報を視覚的に発する点灯警報に対応する。また、警報処理部３Ｂは、検出処理部３Ａがガス漏れなどの発生を判断した場合に、スピーカ１２から所定の警報音を出力させる。スピーカ１２からの音声出力は、ガス漏れなどについて警報を聴覚的に発する音響警報に対応する。また、警報処理部３Ｂは、検出処理部３Ａがガス漏れなどの発生を判断した場合に、有電圧出力部１０を制御したり、後述するディスプレイコントローラ１４に対して所定の警報信号を出力したりする。
【００２５】
故障処理部３Ｃは、警報器１の故障を検出する。
【００２６】
温度センサ５は、周囲温度に応じた信号を出力する。温度センサ５は、例えばサーミスタによって構成されている。
【００２７】
ＰＣ通信部６は、通信用のインターフェースであり、パーソナルコンピュータと通信を行ったり、他の機器と連動するための通信を行ったりする。
【００２８】
操作スイッチ７は、警報器１の点検動作、その他警報器１の動作を行うための操作部である。
【００２９】
第１検出部８は、差込プラグを介して外部電源と接続されて警報器１の各部へと電力を供給する電源回路２５の故障を検出する。第１検出部８の動作は、故障処理部３Ｃにより制御される。
【００３０】
複数の表示灯９は、例えば３つの表示灯９ａ〜９ｃから構成され、点灯警報を行ったり（警報部）、各種の報知を行ったりする。個々の表示灯９ａ〜９ｃは、光源であるＬＥＤと、レンズとから構成されている。これらの表示灯９ａ〜９ｃのうち、表示灯９ａは、外部電源から電力が供給されている場合に、警報器１の通電状態を報知するために点灯される。また、表示灯９ｂは、ＣＨ４に関する点灯警報を行う場合に点灯され、表示灯９ｃは、ＣＯに関する点灯警報を行う場合に点灯される。３つの表示灯９は、警報器１の正面から視認することができるように、警報器１の外装部品である筐体２６に設けられている。
【００３１】
有電圧出力部１０は、ガスメータ等に有電圧出力を行ってガスの遮断等を行うものである。
【００３２】
音声回路１１は、音響出力を行う際にスピーカ（音響出力部）１２を駆動する回路である。スピーカ１２は、複数の表示灯９とともに、警報を発する警報部を構成する。
【００３３】
第２検出部１３は、音声回路１１が正常に動作するかを点検する。第２検出部１３の動作は、故障処理部３Ｃにより制御される。
【００３４】
また、本実施形態の特徴の一つとして、警報器１は、ディスプレイコントローラ１４と、ディスプレイユニット１５とを備えている。ディスプレイコントローラ１４は、マイコン３と接続されるとともに、ディスプレイユニット１５とも接続されている。
【００３５】
ディスプレイコントローラ１４は、ディスプレイユニット１５に表示する情報を制御する（制御部）。ディスプレイコントローラ１４は、複数の情報のなかから情報を抽出し情報を表示したり、情報を切り替えて表示したりすることができる。ディスプレイユニット１５に表示する情報は、ＲＡＭ１８などに予め記憶されており、ディスプレイユニット１５への表示にあたりディスプレイコントローラ１４により読み込まれる。
【００３６】
ディスプレイユニット１５は、画像、具体的には、表示対象となる情報に対応する画像を表示する表示画面１５ａを備える表示部である。ディスプレイユニット１５は、例えば、表示器１６と、バックライト１７とで構成されている。表示器１６は、ディスプレイコントローラ１４からの指示に従って画像を形成するものであり、例えば液晶ディスプレイを用いることができる。バックライト１７は、表示器１６の背面側から当該表示器１６を透過照明する。
【００３７】
ディスプレイユニット１５は、筐体２６の正面に配設されている。ディスプレイユニット１５は、警報器１を正面視した際に、筐体２６と同等の大きさを備えている。ディスプレイユニット１５は、視認性の観点から大きなサイズのものを用いることが好ましく、一例として、筐体２６のサイズの半分よりも大きなサイズを備えることが好ましい。
【００３８】
また、警報器１は、壁面の高い位置に設置されることから、ディスプレイユニット１５は、警報器１が壁面に設置された状態で、下向きに所定の角度（俯角（例えば３０度））をなす状態で筐体２６に取り付けられている。また、ディスプレイユニット１５は、筐体２６に対して一体に設ける以外にも、別体で構成してもよい。この場合、筐体２６とディスプレイユニット１５との連結をヒンジ機構を介して行い、筐体２６に対するディスプレイユニット１５の設置角を調整可能としてもよい。
【００３９】
以下、警報器１のディスプレイユニット１５による表示機能について説明する。まずは、表示機能に関する概略を説明し、その後、具体的な表示機能について説明する。図３は、警報器１のディスプレイユニット１５に対する表示処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、ディスプレイコントローラ１４は、予め設定されている表示条件を具備したか否かを判断する。このステップ１において肯定判定された場合、すなわち、表示条件を具備した場合には、ステップ２（Ｓ２）に進む。一方、ステップ１において否定判定された場合、すなわち、表示条件を具備しない場合には、ステップ１に戻る。
【００４１】
ステップ２において、ディスプレイコントローラ１４は、具備した表示条件に基づいて、所定の情報をディスプレイユニット１５に表示する。
【００４２】
つぎに、具体的な表示機能について説明する。警報器１が備える表示機能としては、（１）警報表示、（２）故障表示、（３）有効期限切れ表示、及び（４）取扱説明書表示が挙げられる。
【００４３】
（１）警報表示
警報表示は、警報時、点灯警報又は音響警報とともに、警報を発するための警報情報をディスプレイユニット１５に表示する表示機能である。警報表示において、上述の表示条件（Ｓ１）は、警報時、すなわち、検出処理部３Ａにおいてガス漏れなどの発生が判断されたことである。
【００４４】
具体的には、検出処理部３Ａにおいてガス漏れなどの発生が判断された場合、ディスプレイコントローラ１４には、警報処理部３Ｂから警報信号が入力される。ディスプレイコントローラ１４は、警報処理部３Ｂから警報信号が入力された場合には、警報情報をディスプレイユニット１５に表示する。
【００４５】
警報情報は、表示灯９による点灯警報と同様、ガス漏れなどについて警報を視覚的に発するものであればよいが、情報の表現幅が広いディスプレイユニット１５を用いる場合にあっては、警報の内容を反映したものであることが好ましい。例えば、ディスプレイコントローラ１４は、「ガスが漏れていませんか」といった情報をディスプレイユニット１５に表示する（図４参照）。
【００４６】
表示灯９の点灯による警報、或いは、スピーカ１２の警報音による警報といった場合、何らかの異常について警報を発することはできる。しかしながら、警報表示は、画像を表示する表示画面１５ａを備えたディスプレイユニット１５により行われるため、情報の表現幅が広く、内容をより明らかにした警報を発することができる。これにより、警報の意図をより分かり易く、ユーザに報知することができる。
【００４７】
（２）故障表示
故障表示は、警報器１の故障に関する情報をディスプレイユニット１５に表示する表示機能である。警報器１の故障に関する情報は、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報に該当する。この故障表示において、上述の表示条件（Ｓ１）は、故障が発生したことである。
【００４８】
故障処理部３Ｃは、故障が発生しているか否かを定期的に自己検出している。故障検出は、ガスセンサ故障、ヒータ故障、スピーカ断線、音声回路故障、電源回路故障などが挙げられる。そして、故障処理部３Ｃは、各項目の故障検出をそれぞれの実行周期で実行し、故障を検出した場合には、表示灯９及びスピーカ１２の一方又は両方を動作させて、故障の報知を行う。表示灯９による故障の報知は、表示灯９（例えば、表示灯９ｂ，９ｃのいずれか）を点灯させる手法により行われる。また、スピーカ１２による故障の報知は、「ピッピッピッ、故障です。」との音声を１分毎に出力したり、「故障です、販売店に連絡してください。」との音声を１０分毎に出力したりする手法により行われる。故障の報知が行われた場合、スピーカ１２による故障の報知は、操作スイッチ７を操作することで停止される。一方で、操作スイッチ７の操作に拘わらず、表示灯９による故障の報知は継続される。
【００４９】
このような故障検出を前提に、故障が検出されると、故障処理部３Ｃは、故障の検出を通知する制御信号をディスプレイコントローラ１４に出力する。ディスプレイコントローラ１４は、故障処理部３Ｃから故障検出を通知する制御信号が入力された場合、警報器１の故障に関する情報をディスプレイユニット１５に表示する。例えば、ディスプレイコントローラ１４は、「故障です。」或いは「故障です、販売店に連絡してください。」といった情報をディスプレイユニット１５に表示する。ディスプレイユニット１５に表示した情報は、表示灯９による故障の報知と同様、操作スイッチ７の操作に拘わらず、継続させることが好ましい。
【００５０】
このように、故障表示は、画像を表示する機能を備えたディスプレイユニット１５により行われるため、情報の表現幅が広く、故障が検出されたことをユーザに適切に報知することができる。また、操作スイッチ７を操作しても、ディスプレイユニット１５への表示を継続することで、表示灯９の点灯よりも故障の事実をユーザに適切に報知することができる。
【００５１】
（３）有効期限切れ表示
有効期限切れ表示は、警報器１の有効期限切れに関する情報をディスプレイユニット１５に表示する表示機能である。警報器１の有効期限切れに関する情報は、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報に該当する。この有効期限切れ表示において、上述の表示条件（Ｓ１）は、警報器１の有効期限が切れたことである。
【００５２】
故障処理部３Ｃは、例えば内部カウンタの値を参照し、このカウンタの値が警報器１の有効期限（例えば５．５年）を超えた場合に有効期限切れであると判断する。有効期限切れを検出した場合には、故障処理部３Ｃは、表示灯９を動作させて、故障の報知を行う。表示灯９による故障の報知は、表示灯９（例えば、表示灯９ｂ，９ｃのいずれか）を点灯させる手法により行われる。また、有効期限切れを検出した後、操作スイッチ７が操作された場合には、故障処理部３Ｃは、スピーカ１２を動作させて、故障の報知を行う。スピーカ１２による故障の報知は、「有効期限が切れています、販売店に連絡してください。」との音声を出力する手法により行われる。
【００５３】
このような有効期限切れ検出を前提に、有効期限切れが検出されると、故障処理部３Ｃは、有効期限切れの検出を通知する制御信号をディスプレイコントローラ１４に出力する。ディスプレイコントローラ１４は、故障処理部３Ｃから故障検出を通知する制御信号が入力された場合、警報器１の有効期限切れに関する情報をディスプレイユニット１５に表示する。例えば、ディスプレイコントローラ１４は、「有効期限が切れています、販売店に連絡してください。」といった情報をディスプレイユニット１５に表示する。
【００５４】
このように、有効期限切れ表示は、画像を表示する機能を備えたディスプレイユニット１５により行われるため、表示灯９の点灯よりも情報の表現幅が広く、有効期限切れが検出されたことをユーザに適切に報知することができる。
【００５５】
（４）取扱説明書表示
取扱説明書表示は、警報時にユーザに対して行動を促すための情報をディスプレイユニット１５に表示する表示機能である。警報時にユーザに対して行動を促すための情報は、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報に該当する。取扱説明書表示において、上述の表示条件（Ｓ１）は、警報時、すなわち、検出処理部３Ａにおいてガス漏れなどの発生が判断されたことである。
【００５６】
具体的には、検出処理部３Ａにおいてガス漏れなどの発生が判断された場合、ディスプレイコントローラ１４には、警報処理部３Ｂから警報信号が入力される。ディスプレイコントローラ１４は、警報処理部３Ｂから警報信号が入力された場合には、警報時にユーザに対して促す行動に関する情報をディスプレイユニット１５に表示する。
【００５７】
警報時にユーザに対して行動を促すための情報は、ガス漏れなどの発生に対してすべき処置や、禁止すべき行動に関するものであり、通常、警報器１の取扱説明書に記載されている。例えば、「マッチやライターなど火気は使用しないでください。」及び「換気扇、電灯、蛍光灯その他の電気製品のスイッチを入れたり、切ったりしないでください。」などが挙げられる。また、「ドアや窓を開けて換気して下さい。」、「ガス栓、器具栓を閉めて下さい。」及び「警報が停止しなければ、販売店へご連絡ください。」などが挙げられる。
【００５８】
なお、上述したように、検出処理部３Ａにおいてガス漏れなどの発生が判断された場合、ディスプレイユニット１５には警報表示も行われる。そこで、ディスプレイユニット１５に対する表示は、警報表示と、取扱説明書表示とを交互に行うことが好ましい。また、警報表示のみを先行して行い、操作スイッチ７が操作された場合に、取扱説明書表示を行うといったことでもよい。
【００５９】
このように、取扱説明書表示は、画像を表示する機能を備えたディスプレイユニット１５により行われるため、情報の表現幅が広く、警報時にユーザに対して行動を促すための情報を適切に報知することができる。これにより、警報時にユーザに対して適切な行動を促すことができる。また、このような情報は、通常、警報器１の取扱説明書に記載されるものであり、取扱説明書が手元にない状況にあっても、ユーザがその情報を適切に把握することができる。
【００６０】
このように本実施形態によれば、警報器１がディスプレイユニット１５を備えている。ディスプレイユニット１５は、画像を表示する機能を備えたものであり、ディスプレイコントローラ１４が情報を切り替えて表示することができる。表示灯９の点灯といった手法と比べて情報の表現幅が広く、多様な情報をユーザに表示することができる。
【００６１】
また、この警報器１において、ディスプレイコントローラ１４がディスプレイユニット１５に表示する情報は、警報を発するための警報情報と、警報以外のサービスをユーザに提供するためのサービス情報とを含んでいる。このため、ディスプレイユニット１５の表示機能を通じて、警報情報以外のサービス情報も提供することができる。これにより、警報器１に対して通常の機能以外の付加価値を付与することができるので、商品訴求力に優れる警報器１を提供することができる。その結果、警報器１の交換の推進や、新規設置の増加を期待することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る、警報器１のディスプレイユニット１５による表示機能について説明する。この第２の実施形態に係る表示機能が第１の実施形態のそれと相違する点は、表示条件の具備に拘わらず、初期設定されたサービス情報を表示することである。ここで、図５は、第２の実施形態に係る警報器１の構成を示すブロック図である。
【００６３】
マイコン３は、リアルタイムクロック３０を備えており、このリアルタイムクロック３０は、各種の回路で構成される。リアルタイムクロック３０は、現在のカレンダ情報及び時刻情報を出力可能である。カレンダ情報は、暦に関する情報、例えば「年」、「月」、「日」及び「曜日」の情報を含む。時刻情報は、時刻に関する情報、例えば「時」、「分」及び「秒」の情報を含む。また、ＲＡＭ１８には、風景、動物、植物などを含む各種の写真が格納されている。
【００６４】
本実施形態において、ディスプレイコントローラ１４は、時計、カレンダ及び写真のいずれかのコンテンツを表示する。時計の表示は、リアルタイムクロック３０からの時計情報に基づいて行われる。カレンダの表示は、リアルタイムクロック３０からのカレンダ情報に基づいて行われる。写真の表示は、ＲＡＭ１８に格納された写真に基づいて行われ、例えば所定枚数の写真を順次表示する（スライドショー）。
【００６５】
これらのコンテンツ表示は、警報器１への電源投入をトリガーとして、或いは、警報器１への電源投入後に操作スイッチ７が操作されたことをトリガーとして行われる。これにより、ディスプレイユニット１５に上記のコンテンツがデフォルト表示される。
【００６６】
また、ディスプレイコントローラ１４は、操作スイッチ７が操作（例えば所定の期間長押し）されると、表示コンテンツの切り替えを行う。例えば、現在「時計」が表示されているのであれば表示コンテンツを「カレンダ」に切り替え、現在「カレンダ」が表示されているのであれば表示コンテンツを「写真」に切り替える。また、現在「写真」が表示されているのであれば表示コンテンツを「時計」に切り替えるといった如くである。
【００６７】
そして、第１の実施形態に示すように、ディスプレイコントローラ１４は、表示条件の具備を判断すると、具備した表示条件に基づいて、所定の情報をディスプレイユニット１５に表示する。
【００６８】
このように本実施形態によれば、時計、カレンダ及び写真のいずれかのコンテンツがディスプレイユニット１５に初期表示される。第１の実施形態に示す表示条件を具備するケースは少ないため、通常であれば、ディスプレイユニット１５の活用の機会が少なくなる。この点、本実施形態によれば、ディスプレイユニット１５には所定のコンテンツが定常的に表示される。これにより、ディスプレイユニット１５が効果的に活用されることとなり、さらには、警報器１をインテリアとして利用することができる。これにより、警報器１に新たな利用価値を見出すことができるので、商品訴求力に優れる警報器１を提供することができる。
【００６９】
図６は、第２の実施形態に係る警報器１の変形例を示す説明図である。この変形例に係る警報器１では、ディスプレイユニット１５がタッチパネル１９を備えている。このタッチパネル１９に対してタップ操作、スワイプ操作がなされると、ディスプレイコントローラ１４は、コンテンツの切り替えを行う。
【００７０】
また、警報器１は、音声認識部２０を備えている。音声認識部２０は、音声情報を入力するマイクロフォンと、このマイクロフォンから入力される音声情報を認識する音声認識回路とで構成されている。音声認識部２０がユーザの音声からコンテンツの切り替え指示を認識すると、その認識情報がマイコン３に出力される。マイコン３は、その認識情報（すなわち、コンテンツの切り替え指示）に応じた所定の制御信号をディスプレイコントローラ１４に出力する。これにより、ディスプレイコントローラ１４は、認識情報（すなわち、ユーザの音声情報）に基づいて、表示するコンテンツを切り替える。例えば、ユーザが「カレンダ」と発話すると、ディスプレイコントローラ１４は、表示コンテンツをカレンダへと切り替える。或いは、ユーザが「次」と発話すると、ディスプレイコントローラ１４は、現在表示されているコンテンツから、次の表示順序が割り当てられたコンテンツへと表示を切り替える。
【００７１】
また、警報器１は、物体が近づいたことを検出する近接センサ２１を備えている。例えばユーザが警報器１に手を掲げて左右に振るといったジェスチャが行われると、近接センサ２１によってこれが検出され、その検出結果がマイコン３に出力される。マイコン３は、その検出結果に応じた所定の制御信号をディスプレイコントローラ１４に出力する。これにより、ディスプレイコントローラ１４は、近接センサ２１の検出結果（すなわち、ユーザのジェスチャ）に基づいて、現在表示されているコンテンツから、次の表示順序が割り当てられたコンテンツへと表示を切り替える。
【００７２】
この変形例によれば、多様な手法によって表示されるコンテンツの切り替えを行うことができる。これにより、ユーザの利便性の向上を図ることができる。その結果、商品訴求力に優れる警報器１を提供することができ、警報器１の交換の推進や、新規設置の増加を期待することができる。
【００７３】
なお、変形例では、タッチパネル１９、音声認識部２０及び近接センサ２１の全てを警報器１が備えるものであったが、いずれか一つ以上を備えるものであってもよい。
【００７４】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態に係る、警報器１のディスプレイユニット１５による表示機能について説明する。この第３の実施形態に係る表示機能が第１の実施形態のそれと相違する点は、警報器１の外部から提供されるコンテンツをサービス情報として表示することである。ここで、図７は、第３の実施形態に係る警報器１の構成を示すブロック図である。
【００７５】
本実施形態に係る警報器１は、ネットワーク通信部２２を備えている。ネットワーク通信部２２は、有線又は無線通信技術を利用してインターネットなどのネットワークと接続し、外部サーバ（外部装置）５０と通信するものである。外部サーバ５０は、警報器１に対して種々のコンテンツを配信するものである。外部サーバ５０は、例えばガス会社に設置されており、ガス使用量、ガス料金、キャンペーン情報、料理レシピ、最新ガス器具の紹介、イベント情報などのコンテンツを定期的に又は不定期に配信する。また、外部サーバ５０は、例えば自治体の役所に設置されており、ゴミ出しの案内（例えば燃えるゴミの収集日）、天気予報、気象警報、避難情報、自治体からのお知らせなどのコンテンツを定期的に又は不定期に配信する。
【００７６】
ネットワーク通信部２２は、マイコン３と接続されている。マイコン３は、ネットワーク通信部２２を介して外部サーバ５０からコンテンツを受信すると、受信したコンテンツ（映像）をディスプレイコントローラ１４に出力する。そして、ディスプレイコントローラ１４は、受信したコンテンツ（映像）をディスプレイユニット１５に表示する。また、コンテンツに音声が含まれている場合には、マイコン３により音声回路１１が制御され、コンテンツに含まれる音声がスピーカ１２から出力される。
【００７７】
このように本実施形態によれば、ネットワーク通信部２２を介して外部サーバ５０と接続することで、ディスプレイユニット１５に色々な情報を表示することができる。これにより、ディスプレイユニット１５が効果的に活用されることとなる。その結果、警報器１に新たな利用価値を見出すことができるので、商品訴求力に優れる警報器１を提供することができる。
【００７８】
本実施形態では、外部サーバ５０からコンテンツが配信されたときに、これを表示するものである。しかしながら、外部サーバ５０から配信されたコンテンツを保存しておき、第２の実施形態に示す手法、すなわち、操作スイッチ７の操作、タッチパネル１９の操作、音声認識、近接センサ２１によるジェスチャ検出により、配信されたコンテンツを表示するものであってもよい。
【００７９】
また、第３の実施形態に示す手法は、第２の実施形態に示す手法と組み合わせて実施してもよい。すなわち、ディスプレイコントローラ１４は、時計、カレンダ及び写真のいずれかのコンテンツを初期的に表示し、外部サーバ５０からコンテンツが配信されたら、又は一定の操作があったら、表示対象を配信されたコンテンツに切り替える、としてもよい。
【００８０】
また、同一の外部サーバ５０から複数のコンテンツが同時に配信される場合、或いは、複数の外部サーバ５０からコンテンツが配信される場合には、第２の実施形態に示す手法、すなわち、操作スイッチ７の操作、タッチパネル１９の操作、音声認識、近接センサ２１によるジェスチャ検出によりコンテンツの切り替えを行ってもよい。
【００８１】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態に係る、警報器１のディスプレイユニット１５による表示機能について説明する。この第４の実施形態に係る表示機能が第１の実施形態のそれと相違する点は、ディスプレイユニット１５を常夜灯として活用することである。ここで、図８は、第４の実施形態に係る警報器１の構成を示すブロック図である。
【００８２】
本実施形態に係る警報器１は、照度センサ２３を備えている。照度センサ２３は、警報器１周囲の明るさを検出し、周囲の明るさが、所定の暗さを判断する判定レベル以下になったら検出信号をマイコン３に出力する。マイコン３は、その検出信号に応じた所定の制御信号をディスプレイコントローラ１４に出力する。これにより、ディスプレイコントローラ１４は、照度センサ２３の検出結果（すなわち、周囲の暗さ）に基づいて、バックライト１７を点灯する。バックライト１７の点灯は、操作スイッチ７を操作することで停止される。
【００８３】
このように本実施形態によれば、ディスプレイユニット１５を常夜灯として活用することができる。また、ディスプレイユニット１５は、警報器１の筐体２６と同等の大きさを備えており、表示画面１５ａも大きなサイズを備えている。そのため、常夜灯に必要な明るさを充分に確保することができる。これにより、警報器１に対して通常の機能以外の付加価値を付与することができるので、商品訴求力に優れる警報器１を提供することができる。その結果、警報器１の交換の推進や、新規設置の増加を期待することができる。
【００８４】
なお、本実施形態では、照度センサ２３により周囲の暗さを判断して常夜灯（バックライト１７）を点灯している。しかしながら、赤外線センサ又は焦電型センサといった人の存在を検出する人感センサをさらに備える構成としてもよい。この場合、周囲が暗く、かつ、人がいるときに常夜灯を点灯させるものであってもよい。また、一定の時刻に到達した場合に、常夜灯を点灯させるものであってもよい。
【００８５】
また、常夜灯の消灯は、操作スイッチ７の操作以外にも、第２の実施形態に示すように、タッチパネル１９の操作、音声認識、近接センサ２１によるジェスチャ検出で行ってもよい。また、所定時刻の到来により行うものであってもよい。
【００８６】
さらに、第４の実施形態に示す手法は、第２の実施形態に示す手法、或いは、第３の実施形態に示す手法と組み合わせて実施してもよい。
【００８７】
以上、本実施形態に係る警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能であることは言うまでもない。
【００８８】
例えば、警報器は、ガス漏れ、一酸化炭素の高濃度状態について警報する以外にも、火災、その他の異常状態を警報するものであってもよい。
【００８９】
また、ディスプレイユニットがタッチパネルを備える構成にあっては、タッチパネルを操作スイッチとして利用してもよい。
【００９０】
また、サービス情報は、警報以外のサービスをユーザに提供するための情報であれば、上述の実施形態に限定されるものではない。サービス情報としては、警報の履歴に関する情報であってもよい。また、例えば業務用の警報器においては、接客フロアからキッチンへの連絡事項をサービス情報として表示するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１        警報器
２        ガスセンサ
３        マイコン
４        ヒータ制御部
５        温度センサ
６        ＰＣ通信部
７        操作スイッチ
８        第１検出部
９（９ａ，９ｂ，９ｃ）        表示灯
１０        有電圧出力部
１１        音声回路
１２        スピーカ
１３        第２検出部
１４        ディスプレイコントローラ
１５        ディスプレイユニット
１５ａ      表示画面
１６        表示器
１７        バックライト
１８        ＲＡＭ
１９        タッチパネル
２０        音声認識部
２１        近接センサ
２２        ネットワーク通信部
２３        照度センサ
２５        電源回路
２６        筐体
３０        リアルタイムクロック
５０        外部サーバ（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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