(57)【要約】【課題】未変性イミド系樹脂とシロキサン変性イミド系樹脂とを含み、かつ押出成形により得られたイミド系樹脂層を有するベルトに比べ、破断耐久性に優れるベルトを提供すること。【解決手段】未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含むイミド系樹脂層を有し、前記イミド系樹脂層に対する前記極性溶剤（Ｃ）の含有量が０質量％超え５．０質量％以下であるベルトである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含むイミド系樹脂層を有し、
前記イミド系樹脂層に対する前記極性溶剤（Ｃ）の含有量が０質量％超え５．０質量％以下であるベルト。
【請求項２】
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）に対する前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の質量比が０．０５以上０．３０以下である請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記質量比が０．０５以上０．２０以下である請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）及び前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上であり、
前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が前記未変性イミド系樹脂（Ａ）の重量平均分子量よりも小さい請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項５】
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）及び前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の差が５００００以内である請求項４に記載のベルト。
【請求項６】
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）がポリアミドイミド樹脂である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項７】
前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）がシロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項８】
前記極性溶剤（Ｃ）がＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項９】
未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、を含むイミド系樹脂層を有し、
前記イミド系樹脂層の表面粗さＲａが０．０２μｍ未満であるベルト。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のベルトからなる無端ベルト。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無端ベルトからなる中間転写ベルト。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
【請求項１３】
基材上に、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含む樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を加熱して乾燥させることによりイミド系樹脂層を形成する工程と、
前記イミド系樹脂層を前記基材から分離する工程と、
を有するベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト、無端ベルト、中間転写ベルト、画像形成装置、及びベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写し、記録媒体上に定着して画像が形成される。なお、こうしたトナー像の記録媒体への転写を行う転写装置では、ベルト部材等として管状体のベルトが用いられている。そして、こうしたベルトの形成には、イミド系樹脂等の樹脂を含む樹脂組成物が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「下記の第１群から選ばれる第１の樹脂と、下記の第２群から選ばれる第２の樹脂と、第１の導電剤であるカーボンと、下記の第３群及び下記の第４群から選ばれる少なくとも１つの第２の導電剤と、を含み、前記第１の樹脂が連続相を形成し、前記第２の樹脂が分散相を形成し、前記第１の導電剤であるカーボンは分散相の内部あるいは周囲の円弧に多く偏在し、前記第２の導電剤は前記分散相及び前記連続相の両方に存在し、ＵＬ９４規格において厚み５０μｍ−１５０μｍの条件でＶＴＭ−０の難燃性であることを特徴とする導電性樹脂ベルト。
（第１群）ポリエーテルイミド-シロキサンブロックコポリマー、ポリフェニレンサル
ファイド、ポリイミド  （第２群）ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ポリエーテルイミド-シロキサンブロックコポリマー、ポリアミドイミド  （第３群）ＡｌドープＺｎＯ粒子、ＧａドープＺｎＯ粒子、ＳｂドープＳｎＯ２粒子、ＩｎドープＳｎＯ２粒子、ＰドープＳｎＯ２粒子  （第４群）第３群のうちのいずれかの粒子を被覆してなる金属酸化物粒子」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「シロキサン変性ポリイミド樹脂又はシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂を含む無端管状ベルトであって、該無端管状ベルトの表面側がポリイミドの性質を有し、その裏面側がシリコーンの性質を有し、かつ、その表面側から裏面側にかけての厚さ方向に物性が連続的に変化する傾斜材料であることを特徴とする無端管状ベルト。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサ、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルト。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６６８５２号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２１９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、未変性イミド系樹脂とシロキサン変性イミド系樹脂とを含み、かつ押出成形により得られたイミド系樹脂層を有するベルトに比べ、破断耐久性に優れるベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
＜１＞
未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含むイミド系樹脂層を有し、前記イミド系樹脂層に対する前記極性溶剤（Ｃ）の含有量が０質量％超え５．０質量％以下であるベルト。
＜２＞
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）に対する前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の質量比が０．０５以上０．３０以下である＜１＞に記載のベルト。
＜３＞
前記質量比が０．０５以上０．２０以下である＜２＞に記載のベルト。
＜４＞
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）及び前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上であり、前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が前記未変性イミド系樹脂（Ａ）の重量平均分子量よりも小さい＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のベルト。
＜５＞
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）及び前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の差が５００００以内である＜４＞に記載のベルト。
＜６＞
前記未変性イミド系樹脂（Ａ）がポリアミドイミド樹脂である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のベルト。
＜７＞
前記シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）がシロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のベルト。
＜８＞
前記極性溶剤（Ｃ）がＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）から選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のベルト。
＜９＞
未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、を含むイミド系樹脂層を有し、前記イミド系樹脂層の表面粗さＲａが０．０２μｍ未満であるベルト。
＜１０＞
＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のベルトからなる無端ベルト。
＜１１＞
＜１０＞に記載の無端ベルトからなる中間転写ベルト。
＜１２＞
＜１０＞に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
＜１３＞
基材上に、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含む樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する工程と、前記塗膜を加熱して乾燥させることによりイミド系樹脂層を形成する工程と、前記イミド系樹脂層を前記基材から分離する工程と、を有するベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
＜１＞、＜７＞〜＜９＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂とシロキサン変性イミド系樹脂とを含み、かつ押出成形により得られたイミド系樹脂層を有するベルトに比べ、破断耐久性に優れるベルトが提供される。
＜２＞又は＜３＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂に対するシロキサン変性イミド系樹脂の質量比が０．０５未満又は０．３０超えである場合に比べ、破断耐久性に優れるベルトが提供される。
＜４＞又は＜５＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂及び前記シロキサン変性イミド系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万未満である場合に比べ、破断耐久性に優れるベルトが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂がポリエーテルイミド樹脂である場合に比べ、破断耐久性に優れるベルトが提供される。
＜１０＞〜＜１２＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂とシロキサン変性イミド系樹脂とを含み、かつ押出成形により得られたイミド系樹脂層を有するベルトを適用した場合に比べ、破断耐久性に優れる無端ベルト、中間転写ベルト、及び前記無端ベルトを備える画像形成装置が提供される。
＜１３＞に係る発明によれば、
未変性イミド系樹脂とシロキサン変性イミド系樹脂とを含むイミド系樹脂層が押出成形により得られたベルトに比べ、破断耐久性に優れるベルトの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一例である本実施形態のベルトについて、好ましい２形態（［第１実施形態］、［第２実施形態］）を挙げて説明する。また、上記の２形態を合わせて、「本実施形態」とも称する。
【００１３】
本実施形態のベルトは、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含む樹脂溶液を基材上に塗布して塗膜を形成する工程を備える方法により得られたベルトである。
本実施形態のベルトは、以下の［第１実施形態］及び［第２実施形態］で示された性質の少なくとも一方を有している。
【００１４】
［第１実施形態］
第１実施形態のベルトは、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含むイミド系樹脂層を有し、前記イミド系樹脂層に対する前記極性溶剤（Ｃ）の含有量が０質量％超え５．０質量％以下である。
【００１５】
［第２実施形態］
第２実施形態のベルトは、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、を含むイミド系樹脂層を有し、前記イミド系樹脂層の表面粗さＲａが０．０２μｍ未満である。
【００１６】
第１実施形態及び第２実施形態のベルトは共に、上記構成とすることで、破断耐久性に優れるベルトが得られる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００１７】
従来、イミド系樹脂層を有するベルトを押出成形により作製すると、高温による混練を経るため、混練時に樹脂の分子鎖が切断され低分子量化し、得られたベルトには微細なひび（クラック）が発生することがあった。この微細なクラックは、ベルトの破断耐久性を低下させる一因と考えられる。さらに、イミド系樹脂の押出成形の溶融混練においては、溶融粘度が高くなる傾向があり、その結果、樹脂同士が均一に混じり難く、樹脂の偏析によるクラックが生じることもあった。
それに対し、本実施形態に係るベルトは、イミド系樹脂層を有し、このイミド系樹脂層は、「イミド系樹脂層に対する前記極性溶剤（Ｃ）の含有量が０質量％超え５．０質量％以下」との性質、及び「イミド系樹脂層の表面粗さＲａが０．０２μｍ未満」との性質のうちの少なくとも一方を示す。これらの性質は、イミド系樹脂層が、イミド系樹脂と極性溶剤とを含む樹脂溶液を基材に塗布して得られたものであることを示す。
イミド系樹脂層は、樹脂溶液の塗布後、加熱することにより得られる。この加熱温度は極性溶剤の沸点以上の温度で行われるが、この温度は、押出成形の溶融混練温度と比較すると低い。そのため、樹脂溶液により塗布して得られたベルトでは、押出成形で見られるような樹脂の分子鎖が切断されることが生じにくいため、上述した樹脂の低分子量化が抑制される。
また、極性溶剤中において樹脂の分子鎖は極性溶剤分子と溶媒和しており、樹脂は均一に近い状態で分散していると考えられる。このように極性溶剤中において樹脂の偏りが抑制された状態で分散していることで、上述した樹脂の偏析が抑制される。
以上から、本実施形態に係るベルトは、破断耐久性に優れたベルトが得られると推測される。
【００１８】
以下、前述した第１及び第２実施形態（以下、便宜上「本実施形態」とまとめて称する）に係るベルトの成分を詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係るベルトは、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含むイミド系樹脂層を有する。
本実施形態に係るベルトは、有端ベルトであっても、無端ベルトであってもよく、それらは、イミド系樹脂層のみからなる単層のベルトであってもよいし、その他の層を更に含む積層構造のベルトであってもよい。
【００２０】
［未変性イミド系樹脂（Ａ）：成分（Ａ）］
本実施形態の未変性イミド系樹脂（Ａ）とは、未変性のイミド系樹脂を示す。ここで、イミド系樹脂とは、イミド結合を有する構成単位を含む樹脂をさす。イミド系樹脂の種類は特に限定されるものではなく、例えばイミド系樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
未変性イミド系樹脂（Ａ）として、ベルトの破断耐久性向上の観点から、ポリアミドイミド樹脂、及びポリエーテルイミド樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましく、ポリアミドイミド樹脂であることがより好ましい。
【００２１】
（ポリイミド樹脂）
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミック酸（ポリイミド樹脂の前駆体）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００２２】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するテトラカルボン酸二無水物の残基が挙げられる）。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である（例えば後述するジアミン化合物の残基が挙げられる）。）
【００２５】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００２６】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００２７】
（ポリアミドイミド樹脂）
ポリアミドイミド樹脂としては、酸無水物基を有する３価のカルボン酸（トリカルボン酸）と、イソシアネート又はジアミンとの重合体が挙げられる。
【００２８】
トリカルボン酸としては、トリメリット酸無水物及びその誘導体が好ましい。トリカルボン酸の他に、テトラカルボン酸二無水物、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などを併用してもよい。
【００２９】
イソシアネートとしては、３，３'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。ジアミンとしては、上記のイソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基を有する化合物が挙げられる。
【００３０】
（ポリエーテルイミド樹脂）
ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミドが挙げられる。
【００３１】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００３２】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００３３】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンは、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００３４】
［シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）：成分（Ｂ）］
シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）は、イミド系樹脂をシリコーン樹脂により変性して得られ、シロキサン結合を有するイミド系樹脂である。変性対象であるイミド系樹脂は前述したとおりである。
シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の変性量としては、樹脂の靭性の観点からシロキサン変性イミド系樹脂全体に対して１０質量％以上３０質量％以下が好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
本実施形態に係るベルトは、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）を含むことにより、シロキサン変性イミド系樹脂のシロキサン結合部のメチル基の撥水性によって、吸湿によるベルトの寸法変化を抑制することができる。
なお、変性量の求め方は、シロキサン結合を有するモノマーユニット数を前モノマーユニット数で割った数である。
【００３５】
シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の具体例として、前述した未変性のイミド系樹脂の１つであるポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られるシロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂が好ましく、例えば、芳香族ジカルボン酸二無水物とアミン末端オルガノシロキサン及びジアミンとの反応物が挙げられる。
シロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂（ポリエーテルイミド樹脂とシリコーン樹脂との共重合体）の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のシルテム（ＳＩＬＴＥＭ）ＳＴＭ１５００、１６００、１７００等がある。
【００３６】
シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の含有量として、ベルトの破断耐久性向上の観点から、イミド系樹脂層に対して５質量％以上２５質量％以下が好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
−イミド系樹脂の質量比−
未変性イミド系樹脂（Ａ）に対するシロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の質量比は、ベルトの破断耐久性向上の観点から、０．０５以上０．３０以下であることが好ましく、０．０５以上０．２０以下であることがより好ましい。
【００３８】
−イミド系樹脂の重量平均分子量−
本実施形態のイミド系樹脂層に含まれるイミド系樹脂は、重量平均分子量が５万以上であっても均一に近い状態で混合することが可能であるため、破断耐久性に優れるベルトを得ることができる。
また、混合性の観点から、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、未変性イミド系樹脂（Ａ）の重量平均分子量よりも小さいことが好ましい。
また、樹脂同士の混合性を高めて破断耐久性に優れるベルトを得る観点から、未変性イミド系樹脂（Ａ）及びシロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の差が１０００００以内であることが好ましく、５００００以内であることがより好ましい。
【００３９】
イミド系樹脂層に含まれるイミド系樹脂の重量平均分子量は、下記測定条件のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される。
・カラム：東ソーＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（７．８ｍｍ  Ｉ．Ｄ×３０ｃｍ）
・溶離液：ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）／３０ｍｍＬｉＢｒ／６０ｍｍリン酸
・流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：６０μＬ
・検出器：ＲＩ（示差屈折率検出器）
【００４０】
［極性溶剤（Ｃ）：成分（Ｃ）］
本実施形態に係るイミド系樹脂層は、イミド系樹脂と極性溶剤とを含む樹脂溶液を塗布して塗膜を形成し、塗膜を硬化させることにより得られる。そのため、イミド系樹脂層には極性溶剤が残留溶剤として含まれて（残留して）いる。
極性溶剤としては、沸点１５０℃以上３００℃以下のものが好ましく、また双極子モーメントが３．０Ｄ以上５．０Ｄ以下の溶媒が好ましい。
例えば、Ｎ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド（ＤＥＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ヘキサメチレンホスホルアミド（ＨＭＰＡ）、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−アセチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ＤＭＩ）等が挙げられ、これらは１種単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、極性溶剤として、破断耐久性に優れるベルトを得る観点から、Ｎ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）及び、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ＤＭＩ）から選択される少なくとも１種であることが好ましく、Ｎ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）であることがより好ましい。
【００４１】
イミド系樹脂層に対する極性溶剤（Ｃ）の含有量は、０質量％超え５．０質量％以下であり、０質量％超え２．５質量％以下であることが好ましく、０質量％超え２．０質量％以下であることがより好ましい。
本実施形態に係るイミド系樹脂層は、極性溶剤を使用する塗布形成により得られたものであるので、イミド系樹脂層に対する極性溶剤（Ｃ）の含有量は０質量％超えである。
【００４２】
−イミド系樹脂層の表面粗さ−
本実施形態に係るイミド系樹脂層の表面粗さＲａは０．０２μｍ未満であり、０超え０．０１μｍ未満であることが好ましく、０超え０．００５μｍ未満であることがより好ましい。
また、本実施形態に係るイミド系樹脂層を含むベルトを電子写真用ベルトに適用したとき、イミド系樹脂層の表面粗さＲａが０．０２μｍ未満であると、クリーニング不良が抑制される。
なお、本実施形態における表面粗さＲａの値は、後述する実施例において記載される測定方法で得られた値である。
【００４３】
−イミド系樹脂層の厚さ−
イミド系樹脂層の厚さはベルトの用途に応じて適宜調整できるものであるが、破断耐久性に優れるベルトを得る観点から５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
本実施形態に係るベルトの用途として、まず画像形成装置における無端ベルトが挙げられる。具体的には、転写装置用のベルト部材（例えば中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、一次転写ベルト、二次転写ベルト等）、帯電装置用のベルト部材（例えば帯電ベルト等）等に適用される。なお、これらのベルト部材をさらに金属製ロール、樹脂製ロール等のロール上に被覆することで、ロール部材（転写装置用のロール部材、帯電装置用のロール部材）として用いてもよい。
【００４５】
画像形成装置用の無端ベルト以外にも、本実施形態に係るベルトは円筒形状の太陽電池用基材等にも利用し得る。加えて、例えば、搬送ベルト、駆動ベルト、ラミネートベルト、電気絶縁材、配管被覆材、電磁波絶縁材、熱源絶縁体、電磁波吸収フィルム等のベルト状部材等にも利用し得る。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置用の無端ベルトは、本実施形態に係るイミド系樹脂層の単層からなるベルトであってもよく、また本実施形態に係るイミド系樹脂層を基材とし、さらにその外周面側および内周面側の少なくとも一方に他の層を積層した積層体のベルトであってもよい。
例えば、基材としての本実施形態に係るイミド系樹脂層の外周面側に、弾性層（例えばシリコーンゴム層）、表面層（例えばフッ素含有樹脂層）等を有する態様であってもよい。
【００４７】
（ベルトの製造方法）
本実施形態に係るベルトの製造方法は、下記の１）〜３）の工程を有する。
１）基材上に、未変性イミド系樹脂（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）と、極性溶剤（Ｃ）とを含む樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する工程
２）前記塗膜を加熱して乾燥させることによりイミド系樹脂層を形成する工程
３）前記イミド系樹脂層を前記基材から分離する工程
【００４８】
ここで、樹脂溶液とは、極性溶剤（Ｃ）中に、未変性イミド系樹脂（Ａ）とシロキサン変性イミド系樹脂（Ｂ）とが溶解されたもので、例えば固形分濃度は１０質量％以上２０質量％以下である。
上記工程１）において、基材は特に限定されるものでないが、円筒状の基材（金型）が好適に用いられる。基材は金属基材でもよいが、金属製の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、他の素材の基材を用いてもよい。また、基材の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系、フッ素系等の剥離剤を塗布してもよい。
【００４９】
また、上記工程１）の塗布方法としては、例えばブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
また、上記工程２）では、塗膜を加熱することで極性溶剤の少なくとも一部が揮発する。塗膜を加熱して乾燥させた後、必要に応じて焼成してもよい。
【００５０】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、転写装置を備え、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００５１】
例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備え、転写装置用のベルト部材又はロール部材として、本実施形態に係る画像形成装置用のベルトを備える態様が挙げられる。
【００５２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。なお、中間転写ベルトとして本実施形態に係る画像形成装置用のベルトが適用されている。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００５４】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００５５】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００５６】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００５７】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００５８】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１×１０６Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００５９】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００６０】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６１】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００６２】
背面ロール２５は、表面抵抗率が１×１０７Ω／□以上１×１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６３】
一方、二次転写ロール２２は、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００６４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００６５】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００６６】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００６７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００６８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００６９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７０】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００７１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００７４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【００７７】
＜実施例１＞
−未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）の調製−
未変性イミド系樹脂として、ポリアミドイミド樹脂を含むポリアミドイミド溶液（「ＨＰＣ−９０００（日立化成）」、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液中の樹脂固形分率が１３質量％）を用いた。ポリアミドイミド溶液について、樹脂固形分１００質量部に対し、カーボンブラック粒子（ＦＷ１：オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を４５質量部になるよう添加し、混合・攪拌することにより、カーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を調製した。
【００７８】
−シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）の調製−
シロキサン変性イミド系樹脂として、シロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）を用いた。シロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂をＮＭＰに対して２０質量％となるように溶解させた。
なお、使用したシロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂の重量平均分子量は６７０００であり、変性量は、シロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂全体に対して３４質量％であった。
【００７９】
−ベルト塗布液の作製−
未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）とを、樹脂固形分の質量比率は９：１となり、かつ、カーボンブラック粒子の量が、（Ａ）溶液中の樹脂固形分と（Ｂ）溶液中の樹脂固形分との和に対し、２３質量部となるように混合した。
【００８０】
−ポリイミド無端ベルトの作製−
外径１８９ｍｍ、長さ６００ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。
上記アルミニウム製円筒体の外面にアルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させ円筒体外面にディスペンサーを介して、ベルト塗布液を６．２ｇ／１０ｓｅｃの吐出量となるように調整して塗布した。
円筒成型管を水平のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で１５分間加熱乾燥させ、その後最高温度が２６５℃となるように１０４分加熱することで、ポリアミドイミド／シロキサン変性ポリエーテルイミドの成形体を得た。
得られた成形体に対し、幅２４６ｍｍとなるようにカットし、厚さ７５μｍの無端ベルトを得た。
【００８１】
＜実施例２＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、樹脂固形分の質量比率が８．５：１．５となるようにした。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８２】
＜実施例３＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、樹脂固形分の質量比率が８：２となるようにした。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８３】
＜実施例４＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、樹脂固形分の質量比率が９．５：０．５となるようにした。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８４】
＜実施例５＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、それぞれの樹脂を溶解させる溶剤種を１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）とした。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８５】
＜実施例６＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）に代えて、ポリエーテルイミド樹脂（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）をＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させ、固形分率が１８質量％となるよう調製したものを使用した。ポリイミドベルトの作製において、ベルト塗布液の吐出量を７．１ｇ／１０ｓｅｃとなるよう調整した。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８６】
＜実施例７＞
実施例１において、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、樹脂固形分の質量比率が７：３となるようにした。それ以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【００８７】
＜比較例１＞
未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）との混合溶液に代えて、未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）のみを使用した以外は実施例１と同様に作製した。
【００８８】
＜比較例２＞
シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）の調製において、シロキサン変性ポリエーテルイミドに代えて、未変性のポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）を使用した以外はシロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）の調製と同様にして、未変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）を調製した。そして、シロキサン変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）に代えて未変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）を使用した以外は、実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
未変性イミド系樹脂溶液（Ａ）と、未変性イミド系樹脂溶液（Ｂ）について、樹脂固形分の質量比率が９：１となるようにした。
【００８９】
＜比較例３＞
熱可塑性樹脂として、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）９０質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド樹脂（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１０質量部、導電剤として、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、Ｄｅｇｇｕｓａ社製）２０質量部を用いた。
３種の樹脂成分を予め前述の配合量となるように混合ミキサーを用いて混合した。混合した樹脂を二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０、パーカーコーポレーション社製）に投入し、溶融された樹脂中にカーボンブラックをサイドフィードにて配合して溶融混練した。混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化した後、切断することにより、カーボンブラックが配合された混合樹脂ペレットを得た。
得られた混合樹脂ペレットを一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）に投入（加熱温度３８０℃）し、３５０℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から管状に溶融押出しながら、溶融樹脂管状体の内周面に１８０℃に制御された円筒状のインナーサイジングダイの外周面を接触させて冷却し、その後、管状体を切断して、平均膜厚が７５μｍの無端ベルトを得た。
【００９０】
［評価方法、判定基準］
次に、作製した無端ベルトの機械物性評価を以下の方法で実施した。その結果を表１に示す。
【００９１】
（ヤング率）
ヤング率については引張試験機（ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ、アイコーエンジニアリング社製）無端ベルトの円筒周方向が長編となるよう、８０ｍｍ×５ｍｍに切り出し、更にチャック冶具間の試験片長さが４０ｍｍとして引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎにて試験を実施した。ヤング率はＳ−Ｓカーブが直線となっている領域（Ｓｔｒａｉｎが１０Ｎ−３８Ｎ）の傾きから算出した。
【００９２】
（ＭＩＴ試験）
ＭＩＴ試験については、ＭＩＴ試験機（ＦＴ−７０１、上島製作所社製）を用い、試料幅１５ｍｍとし、そこに１ｋｇの荷重をかけ、折れ部のクランプ冶具のＲ＝３．０にて試験を行い、破断するまでの繰り返し回数を耐折れ回数とした。
ＭＩＴ試験については、下記基準により評価した。
Ａ（○）：２００００回以上
Ｂ（△）：１００００回以上２００００回未満
Ｃ（×）：１００００回未満
【００９３】
（表面粗さ）
表面粗さについては、表面粗さ計ＳＵＲＦＣＯＭ５７５Ａ（東京精密社製）を用い、測定長２．５ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定速度０．６ｍｍ／ｓｅｃにて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）に準じた方法により測定を行い、算術平均粗さＲａの値を採用した。
表面粗さについては、下記基準により評価した。
Ａ（○）：０．０１未満
Ｂ（△）：０．０１以上０．０２未満
Ｃ（×）：０．０２以上
【００９４】
（吸湿膨張係数）
吸湿膨張係数については、幅２５．４ｍｍ、長さ１４９ｍｍのサンプルに対し２３０ｇの錘をつるし温度３５℃湿度２０％ＲＨで２４時間静置した際のサンプル長辺方向の寸法Ｃと、温度３５℃湿度８５％ＲＨで２４時間静置した際のサンプル長辺方向の寸法Ｄとしたとき、Ｄ／Ｃの一万分率を湿度で割った値を採用した。
吸湿膨張係数については、下記基準により評価した。
Ａ（○）：３５未満
Ｂ（△）：３５以上４０未満
Ｃ（×）：４０以上
【００９５】
（破断耐久試験）
装置内の破断耐久試験については、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  ＣＭ３１０ｚ（富士ゼロック社製）に作製したベルトを搭載し、ベルトの破断が発生するまで稼動を行った。このとき、ベルトが１周する回転数を１サイクルと数えたとき、破断が発生するまでのサイクル数を破断サイクル数とした。
破断耐久試験については、下記基準により評価した。
Ａ（○）：３００ｋｃｙｃｌｅ以上
Ｂ（△）：２００ｋｃｙｃｌｅ以上３００ｋｃｙｃｌｅ未満
Ｃ（×）：２００ｋｃｙｃｌｅ未満
【００９６】
（残留溶剤量）
残留溶剤量については、ＤＴＧ−６０に対し、サンプルを１０．０ｍｇ±２．０ｍｇをとり、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１２０℃まで加熱し、１２０℃で１５分保持し水分を飛ばした。その後更に１０℃／ｍｉｎで昇温させ２５５℃まで加熱し、２５５℃で３０分保持した。
昇温前のサンプル重量Ｃに対し、１２０℃１５分保持後、昇温直前重量と２５５℃３０分保持後の重量の差分Ｄをとると、Ｄ／Ｃの１００分率を残留溶剤量と規定した。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
上記結果から、本実施例のベルトは、押出成形で作製された比較例３のベルトに比べ、破断耐久性に優れることが分かる。また、本実施例のベルトは、シロキサン変性イミド系樹脂を含んでいない比較例１、２に比べ、吸湿膨張係数に優れているため、吸湿による寸法安定性が高いことが分かる。
【符号の説明】
【００９９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット
１０  一次転写部
１１  感光体
１２  帯電器
１３  レーザ露光器
１４  現像器
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール
１７  感光体クリーナ
２０  二次転写部
２２  二次転写ロール
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
４２  基準センサ
４３  画像濃度センサ
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
１００  画像形成装置
【図１】
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