(57)【要約】【課題】操作時におけるスパークやアーク等の発生を抑制でき、しかも、小型化が可能な電源回路遮断装置を提供すること。【解決手段】第１コネクタハウジング１０と、第２コネクタハウジング２０と、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０を本嵌合状態でロックするメインロック部ＭＲと、第１コネクタハウジング１０に対して一部が嵌合された仮嵌合状態でロックするサブロック部ＳＲと、本嵌合状態及び仮嵌合状態でオン状態とされるメインスイッチ部ＭＳｗと、本嵌合状態でオン状態とされ、仮嵌合状態でオフ状態とされるサブスイッチ部ＳＳｗと、を備え、サブロック部ＳＲは、第１コネクタハウジング１０に形成されたサブロック爪４１と、第２コネクタハウジング２０に設けられ、仮嵌合状態でサブロック爪４１に係止される係止板部４７を有する操作部４２と、から構成されている。【選択図】図３
2019216007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに嵌合及び離脱される第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに対して前記第２コネクタハウジングを完全嵌合させた本嵌合状態でロックするメインロック部と、
前記本嵌合状態から前記第２コネクタハウジングが離脱方向へ変位されて前記第１コネクタハウジングに対して一部が嵌合された仮嵌合状態でロックするサブロック部と、
前記本嵌合状態及び前記仮嵌合状態でオン状態とされるメインスイッチ部と、
前記本嵌合状態でオン状態とされ、前記仮嵌合状態でオフ状態とされるサブスイッチ部と、
を備え、
前記サブロック部は、
前記第１コネクタハウジングに形成された爪部と、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記仮嵌合状態で前記爪部に係止される係止板部を有する操作部と、
から構成されている
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項２】
前記係止板部は、
前記第２コネクタハウジングに対して揺動可能に設けられ、
前記本嵌合状態で裏側に配置された前記第１コネクタハウジングによって揺動が規制され、
前記仮嵌合状態で裏側に空間部が形成されて揺動可能とされ、
前記仮嵌合状態で前記係止板部が揺動されることで、前記爪部との係止状態が解除される
ことを特徴とする請求項１に記載の電源回路遮断装置。
【請求項３】
前記第２コネクタハウジングは、
前記サブロック部の前記係止板部の揺動範囲を規制する揺動範囲規制部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電源回路遮断装置。
【請求項４】
前記第２コネクタハウジングは、
回動可能に支持されたレバーを備え、
前記レバーが回動されることで、前記第１コネクタハウジングに対する嵌合力及び離脱力が付与される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電源回路遮断装置。
【請求項５】
前記第２コネクタハウジングに支持された前記レバーは、前記第２コネクタハウジングの一端側で回動され、
前記サブロック部は、前記第２コネクタハウジングの他端側に設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の電源回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源回路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両には、電気系統のメンテナンス等での作業安全性を確保するために、電源と負荷との間の通電を遮断するサービスプラグといわれる電源回路遮断装置が設けられる。この種の電源回路遮断装置としては、電源回路スイッチと信号回路スイッチのオン・オフにタイムラグを持たせ、信号回路スイッチのオフ後の残留電量に起因するスパークやアーク等の発生を抑制するものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４３５５９号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の電源回路遮断装置では、メイン回路スイッチ及び信号回路スイッチのオン・オフにタイムラグを持たせるために、ハウジング同士を着脱操作させるレバーにロック部及びロック解除操作部を設けている。このため、この電源回路遮断装置では、レバーが長くなり、装置全体の大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作時におけるスパークやアーク等の発生を抑制でき、しかも、小型化が可能な電源回路遮断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電源回路遮断装置は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに嵌合及び離脱される第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに対して前記第２コネクタハウジングを完全嵌合させた本嵌合状態でロックするメインロック部と、
前記本嵌合状態から前記第２コネクタハウジングが離脱方向へ変位されて前記第１コネクタハウジングに対して一部が嵌合された仮嵌合状態でロックするサブロック部と、
前記本嵌合状態及び前記仮嵌合状態でオン状態とされるメインスイッチ部と、
前記本嵌合状態でオン状態とされ、前記仮嵌合状態でオフ状態とされるサブスイッチ部と、
を備え、
前記サブロック部は、
前記第１コネクタハウジングに形成された爪部と、
前記第２コネクタハウジングに設けられ、前記仮嵌合状態で前記爪部に係止される係止板部を有する操作部と、
から構成されている
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
（２）  前記係止板部は、
前記第２コネクタハウジングに対して揺動可能に設けられ、
前記本嵌合状態で裏側に配置された前記第１コネクタハウジングによって揺動が規制され、
前記仮嵌合状態で裏側に空間部が形成されて揺動可能とされ、
前記仮嵌合状態で前記係止板部が揺動されることで、前記爪部との係止状態が解除される
ことを特徴とする（１）に記載の電源回路遮断装置。
（３）  前記第２コネクタハウジングは、
前記サブロック部の前記係止板部の揺動範囲を規制する揺動範囲規制部を備える
ことを特徴とする（２）に記載の電源回路遮断装置。
（４）  前記第２コネクタハウジングは、
回動可能に支持されたレバーを備え、
前記レバーが回動されることで、前記第１コネクタハウジングに対する嵌合力及び離脱力が付与される
ことを特徴とする（１）から（３）のいずれか一つに記載の電源回路遮断装置。
（５）  前記第２コネクタハウジングに支持された前記レバーは、前記第２コネクタハウジングの一端側で回動され、
前記サブロック部は、前記第２コネクタハウジングの他端側に設けられている
ことを特徴とする（４）に記載の電源回路遮断装置。
【０００７】
上記（１）の構成の電源回路遮断装置によれば、メインロック部によるロックが解除されて第２コネクタハウジングが第１コネクタハウジングから離脱する方向へ変位すると、第１コネクタハウジングに対して第２コネクタハウジングがサブロック部でロックされて仮嵌合状態とされる。このように本嵌合状態から仮嵌合状態とされるとき、サブスイッチ部はオフ状態とされるが、メインスイッチ部はオン状態に維持される。したがって、サブスイッチ部がオフ状態とされた後は、サブロック部によるロックを解除して第２コネクタハウジングを第１コネクタハウジングから離脱させないとメインスイッチ部をオフ状態とすることができない。したがって、サブスイッチ部がオフ状態とされた直後にメインスイッチ部がオフ状態とされることで生じる残留電流によるアークやスパーク等の発生を抑制することができる。
しかも、第２コネクタハウジングを仮嵌合状態でロックするサブロック部を、第１コネクタハウジングに形成された爪部と、第２コネクタハウジングに設けられ、仮嵌合状態で爪部に係止される係止板部を有する操作部とから構成している。したがって、このサブロック部の機能を、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとに嵌合力及び離脱力を付与させるレバーに設けることによる大型化を抑制できる。
つまり、操作時におけるスパークやアーク等の発生を抑制でき、しかも、小型化を図ることができる。
上記（２）の構成の電源回路遮断装置によれば、揺動されることで爪部との係止が解除されるサブロック部の係止板部は、本嵌合状態で裏側に配置された第１コネクタハウジングによって揺動が規制され、仮嵌合状態で裏側に空間部が形成されて揺動可能とされる。つまり、サブロック部の操作部を操作することによるロック解除を、仮嵌合状態で可能とし、本嵌合状態で禁止させることができる。これにより、サブロック部におけるロック解除操作の誤操作を抑制できる。
上記（３）の構成の電源回路遮断装置によれば、仮嵌合状態でサブロック部によるロックを解除すべく係止板部が揺動された際に、係止板部の揺動範囲が揺動範囲規制部によって規制されるので、係止板部が必要以上に揺動されることによる操作部の損傷を抑制できる。
上記（４）の構成の電源回路遮断装置によれば、レバーを回動させることで、第１コネクタハウジングに対する第２コネクタハウジングの嵌合及び離脱を小さな操作力で容易に行うことができる。また、第１コネクタハウジングに対して第２コネクタハウジングを仮嵌合状態にロックするサブロック部が第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングに設けられているので、サブロック部をレバーに設ける場合と比較し、レバーの大型化による装置の大型化を抑制できる。
上記（５）の構成の電源回路遮断装置によれば、サブロック部がレバーの回動側と反対側に設けられているので、サブロック部の操作がレバーによって邪魔されることがない。これにより、レバーの操作で第１コネクタハウジングに対して第２コネクタハウジングを仮嵌合状態とした後に、円滑にサブロック部を操作して第２コネクタハウジングを離脱させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作時におけるスパークやアーク等の発生を抑制でき、しかも、小型化が可能な電源回路遮断装置を提供できる。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態にかかる電源回路遮断装置の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングの側面図である。
【図２】図２は、電源回路遮断装置の上下方向に沿う断面図である。
【図３】図３は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが仮嵌合状態とされた電源回路遮断装置の斜視図である。
【図４】図４は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが仮嵌合状態とされた電源回路遮断装置の側面図である。
【図５】図５は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが本嵌合状態とされた電源回路遮断装置の斜視図である。
【図６】図６は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが本嵌合状態とされた電源回路遮断装置の側面図である。
【図７】図７は、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングの一部を断面視した斜視図である。
【図８】図８は、本嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングのサブロック部における断面図である。
【図９】図９は、第２コネクタハウジングに設けられたサブロック部を構成する操作部の斜視図である。
【図１０】図１０は、第２コネクタハウジングにおける操作部の一部を内側から断面視した斜視図である。
【図１１】図１１は、仮嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングのサブロック部における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態にかかる電源回路遮断装置の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングの側面図である。図２は、電源回路遮断装置の上下方向に沿う断面図である。図３は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが仮嵌合状態とされた電源回路遮断装置の斜視図である。図４は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが仮嵌合状態とされた電源回路遮断装置の側面図である。図５は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが本嵌合状態とされた電源回路遮断装置の斜視図である。図６は、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが本嵌合状態とされた電源回路遮断装置の側面図である。
【００１２】
図１〜図６に示すように、本実施形態に係る電源回路遮断装置１は、第１コネクタハウジング１０と、第２コネクタハウジング２０とを備えている。第２コネクタハウジング２０は、第１コネクタハウジング１０に対して嵌合及び離脱される。第２コネクタハウジング２０は、レバー３０を備えている。レバー３０は、第２コネクタハウジング２０に対して回動可能に設けられており、このレバー３０を回動させることで、第２コネクタハウジング２０と第１コネクタハウジング１０との間に嵌合力及び離脱力を付与する。
【００１３】
この電源回路遮断装置１は、例えば、電気自動車やハイブリッド車などの車両において、電気系統のメンテナンス等での作業安全性を確保するため、電源部と負荷間の通電を遮断する、いわゆるサービスプラグである。具体的には、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０が接合されることで、電源部と負荷間が通電可能とされ、第１コネクタハウジング１０から第２コネクタハウジング２０が離脱されることで、電源部と負荷間の通電が遮断される。
【００１４】
第１コネクタハウジング１０は、絶縁性を有する合成樹脂から成形されている。第１コネクタハウジング１０は、外周へ張り出すフランジ部１０ａを有しており、このフランジ部１０ａをケースに固定することで電源装置等に取り付けられる。第１コネクタハウジング１０は、その両側面に、一対のカムピン１１が突設されている。また、第１コネクタハウジング１０は、上面が開放された収容筒部１２を有している。収容筒部１２は、平面視長方形状に形成されている。この第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２の内部には、導電性金属材料から形成されたバスバーからなる一対のメイン端子１３が設けられている。メイン端子１３は、その一端部に雌端子部１４を有している。メイン端子１３には、その他端部に、電源装置等からの電源線２が接続されている。また、第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２の内部には、雌端子からなる一対のサブ端子１６が設けられている。これらのサブ端子１６には、信号線３が接続されている。
【００１５】
第２コネクタハウジング２０は、絶縁性を有する合成樹脂から成形されたもので、外周筒部２１と、嵌合筒部２２とを有している。外周筒部２１には、その両側面に、一対の支持軸２３が突設されている。また、外周筒部２１の両側面における一端寄りには、一対のメインロック爪２８が形成されている。嵌合筒部２２は、下方が開放された筒状に形成されており、第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２の外形よりも僅かに小さな平面視長方形状に形成されている。嵌合筒部２２には、その外周側における根元部分に、パッキン２９が設けられている。第２コネクタハウジング２０は、嵌合筒部２２が第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２に嵌合されるように、収容筒部１２の上方から嵌め込まれる。そして、この嵌合筒部２２を収容筒部１２に嵌め込むことで、収容筒部１２が嵌合筒部２２と外周筒部２１との間に入り込む。また、嵌合筒部２２が収容筒部１２に嵌合されることで、収容筒部１２の上端における内周面がパッキン２９に密着し、収容筒部１２と嵌合筒部２２との間が止水される。
【００１６】
第２コネクタハウジング２０には、その内部に、導電性金属材料から形成されたメインバスバー２４が設けられている。メインバスバー２４は、両端部に一対の雄端子部２５を有している。雄端子部２５は、第１コネクタハウジング１０のメイン端子１３の雌端子部１４に接続可能とされている。このメインバスバー２４の雄端子部２５がメイン端子１３の雌端子部１４に接続されると、メイン端子１３に接続された電源線２同士がメインバスバー２４を介して電気的に接続される。また、第２コネクタハウジング２０の嵌合筒部２２の内部には、導電性金属材料から形成されたサブバスバー２６が設けられている。このサブバスバー２６は、一対の雄端子部２７を有している。このサブバスバー２６の雄端子部２７は、第１コネクタハウジング１０のサブ端子１６に接続可能とされている。このサブバスバー２６の雄端子部２７がサブ端子１６に接続されると、サブ端子１６に接続された信号線３同士がサブバスバー２６を介して電気的に接続される。
【００１７】
このように、電源回路遮断装置１は、メイン端子１３とメインバスバー２４の雄端子部２５とからなるメインスイッチ部ＭＳｗと、サブ端子１６とサブバスバー２６の雄端子部２７とからなるサブスイッチ部ＳＳｗとを備えている。この電源回路遮断装置１を備えた電源装置等では、メインスイッチ部ＭＳｗがオン状態とされて電源線２同士が電気的に接続されることで電源回路が形成され、サブスイッチ部ＳＳｗがオン状態とされて信号線３同士が電気的に接続されることで信号回路が形成される。そして、電源回路遮断装置１を備えた電源装置等では、メインスイッチ部ＭＳｗがオン状態となって電源回路が形成されたとしても、サブスイッチ部ＳＳｗがオン状態となって信号回路が形成されない限り電源回路を導通状態としないようになっている。つまり、メインスイッチ部ＭＳｗとサブスイッチＳＳｗが共にオン状態となって初めて電源回路を導通状態とする。
【００１８】
レバー３０は、合成樹脂から成形されたもので、一対のアーム部３１と、連結部３２とを有している。アーム部３１は、一端側が連結部３２によって連結されており、他端側に軸受孔３４を有している。アーム部３１の軸受孔３４には、第２コネクタハウジング２０の一対の支持軸２３が挿入されており、これにより、レバー３０は、第２コネクタハウジング２０に対して回動可能に支持されている。
【００１９】
レバー３０の一対のアーム部３１には、カム溝３５がそれぞれ形成されている。カム溝３５には、第１コネクタハウジング１０のカムピン１１が挿入される。カム溝３５は、カムピン１１が挿抜可能な挿入部３５ａと、この挿入部３５ａに連通する曲線部３５ｂと、この曲線部３５ｂに連通する屈曲部３５ｃとを有している。曲線部３５ｂは、挿入部３５ａから軸受孔３４の中心へ緩やかに近づく曲線を描くように形成されている。屈曲部３５ｃは、曲線部３５ｂから軸受孔３４の中心へ向かって屈曲するように形成されている。
【００２０】
レバー３０は、カム溝３５内をカムピン１１が移動しつつ第１操作位置（図４に示す位置）と第２操作位置（図６に示す位置）との間を回転する。第１操作位置では、挿入部３５ａにカムピン１１が挿入されて配置される。第２操作位置では、屈曲部３５ｃの最奥位置にカムピン１１が配置される。
【００２１】
そして、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との間には、レバー３０が第１操作位置から第２操作位置へ回動されることで嵌合方向に向かう嵌合力が付与され、レバー３０が第２操作位置から第１操作位置へ回動されることで離脱方向に向かう離脱力が付与される。
【００２２】
レバー３０のアーム部３１には、連結部３２の近傍部分に、メインロック孔３６が形成されている。これらのメインロック孔３６には、第２コネクタハウジング２０の外周筒部２１に形成されたメインロック爪２８が係合する。そして、このメインロック爪２８とメインロック孔３６とから、メインロック部ＭＲが構成されている。このメインロック部ＭＲは、レバー３０が第２操作位置に配置された状態でメインロック孔３６にメインロック爪２８が係合して第２コネクタハウジング２０に対してレバー３０をロックし、レバー３０の回動を規制する。これにより、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０を完全嵌合した状態でロックする。そして、電源回路遮断装置１は、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０とが完全嵌合してメインロック部ＭＲでロックされた状態が本嵌合状態とされる。
【００２３】
図７は、第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングの一部を断面視した斜視図である。図８は、第２コネクタハウジングに設けられたサブロック部を構成する操作部の斜視図である。
図７及び図８に示すように、電源回路遮断装置１は、その他端側に、サブロック部ＳＲを備えている。サブロック部ＳＲは、第１コネクタハウジング１０の外面に突設されたサブロック爪４１と、第２コネクタハウジング２０に設けられた操作部４２とから構成されている。
【００２４】
図９は、本嵌合状態の第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングのサブロック部における断面図である。図１０は、第２コネクタハウジングにおける操作部の一部を内側から断面視した斜視図である。
図９に示すように、操作部４２は、第２コネクタハウジング２０の外周筒部２１に一体に形成されている。操作部４２は、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０の挿抜方向に沿って設けられている。操作部４２は、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０の抜取方向側である上方側に押圧部４３を有しており、この押圧部４３は、外周筒部２１の外面から外方へ突出する押圧凸部４４を有している。押圧部４３の両端には、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０の挿入方向側である下方側に連結部４５が設けられている。押圧部４３は、連結部４５によって第２コネクタハウジング２０の外周筒部２１に一体的に連結されている。
【００２５】
押圧部４３の下方側には、係止板部４７が一体に設けられている。係止板部４７は、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０の挿抜方向に沿う長尺の板状に形成されている。この係止板部４７には、幅方向の中央に、挿抜方向に沿う長孔からなる係止孔４８が形成されている。この係止孔４８には、サブロック爪４１が係合可能とされている。そして、第１コネクタハウジング１０に嵌合された第２コネクタハウジング２０が引き抜かれると、サブロック爪４１が係止板部４７に形成された係止孔４８内を相対的に移動した後、係止孔４８の下縁を係止する。これにより、第２コネクタハウジング２０が、第１コネクタハウジング１０に対してロックされる。そして、電源回路遮断装置１は、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０の一部が嵌合してサブロック部ＳＲでロックされた状態が仮嵌合状態とされる。
【００２６】
操作部４２は、押圧部４３の押圧凸部４４を押すことで、連結部４５が弾性変形し、押圧部４３が外周筒部２１の内側へ変位する。すると、操作部４２の係止板部４７が、押圧部４３の変位にともなって連結部４５を支点として揺動されて傾斜され、その下端部が外周筒部２１の外側へ変位する。これにより、サブロック爪４１が係止板部４７の係止孔４８から外れ、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０のロックが解除される。
【００２７】
図１０に示すように、押圧部４３の内面には、内方へ突出する一対の変位規制リブ４６が、第２コネクタハウジング２０の挿抜方向に沿って形成されている。押圧部４３の変位規制リブ４６は、本嵌合状態で押圧部４３の押圧凸部４４が不用意に押された際、収容筒部１２の上端における外周面に当接することで、押圧部４３が外周筒部２１の内側へ変位することが規制され、連結部４５の弾性変形が抑制される。従って、押圧部４３が不用意に押されることによる連結部４５のへたりが抑制される。
【００２８】
上記構成の電源回路遮断装置１では、メインスイッチ部ＭＳｗは、メインロック部ＭＲでロックされた本嵌合状態（図６及び図７に示す状態）及びサブロック部ＳＲでロックされた仮嵌合状態（図４及び図５に示す状態）でオン状態とされ、サブスイッチ部ＳＳｗは、メインロック部ＭＲでロックされた本嵌合状態（図６及び図７に示す状態）でオン状態とされ、サブロック部ＳＲでロックされた仮嵌合状態（図４及び図５に示す状態）でオフ状態とされる。
【００２９】
次に、メインロック部ＭＲ及びサブロック部ＳＲを備えた電源回路遮断装置１において、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０を嵌合及び離脱させる場合について説明する。
【００３０】
（嵌合させる場合）
第１コネクタハウジング１０に第２コネクタハウジング２０を嵌合させるには、第１コネクタハウジング１０に対して、レバー３０を第１操作位置に配置させた第２コネクタハウジング２０を近接させる。そして、第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２に、第２コネクタハウジング２０の嵌合筒部２２を嵌め込む。
【００３１】
第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２に、第２コネクタハウジング２０の嵌合筒部２２が嵌め込まれると、レバー３０のカム溝３５内に挿入部３５ａからカムピン１１が挿入される。また、サブロック部ＳＲでは、第１コネクタハウジング１０のサブロック爪４１が第２コネクタハウジング２０の操作部４２の係止板部４７に形成された係止孔４８内に入り込む。これにより、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０が仮嵌合状態とされる（図４及び図５参照）。
【００３２】
この仮嵌合状態において、第１操作位置のレバー３０を第２操作位置へ回動させる。すると、カムピン１１が曲線部３５ｂ及び屈曲部３５ｃに沿って移動し、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との間に嵌合力が付与され、第２コネクタハウジング２０が第１コネクタハウジング１０に引き込まれて本嵌合状態とされる（図６及び図７参照）。本嵌合状態とされることで、第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２に第２コネクタハウジング２０の嵌合筒部２２が完全嵌合されるとともに、収容筒部１２が嵌合筒部２２と外周筒部２１との間に入り込む。そして、収容筒部１２の上端における内周面がパッキン２９に密着し、収容筒部１２と嵌合筒部２２との間が止水される。
【００３３】
この本嵌合状態では、メインバスバー２４の雄端子部２５がメイン端子１３の雌端子部１４に接続される。つまり、メインスイッチ部ＭＳｗがオン状態となり、メイン端子１３に接続された電源線２同士がメインバスバー２４を介して電気的に接続される。また、サブバスバー２６の雄端子部２７がサブ端子１６に接続される。つまり、サブスイッチ部ＳＳｗがオン状態となり、サブ端子１６に接続された信号線３同士がサブバスバー２６を介して電気的に接続される。
【００３４】
また、この本嵌合状態において、メインロック部ＭＲは、レバー３０のメインロック孔３６に第２コネクタハウジング２０の外周筒部２１に形成されたメインロック爪２８が係合する。これにより、レバー３０が第２操作位置に配置された状態でロックされ、レバー３０の回動が規制される。このように、本嵌合状態では、メインロック部ＭＲがレバー３０の回動を規制することで、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０とが完全嵌合した状態でロックされ、本嵌合状態が維持される。また、この本嵌合状態において、図９に示すように、サブロック部ＳＲでは、係止板部４７の裏側に第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２が配置されている。したがって、この本嵌合状態では、サブロック部ＳＲの操作部４２の押圧凸部４４が押圧されても、係止板部４７が傾斜せず、サブロック部ＳＲにおけるロックの解除が禁止される。
【００３５】
（離脱させる場合）
第１コネクタハウジング１０から第２コネクタハウジング２０を離脱させるには、第２操作位置に配置されたレバー３０を把持して引き上げる。すると、レバー３０のメインロック孔３６から第２コネクタハウジング２０のメインロック爪２８が外れ、本嵌合状態を維持するメインロック部ＭＲによるレバー３０のロックが解除され、レバー３０が回動可能となる。
【００３６】
回動可能となったレバー３０を第１操作位置へ向かって回動させる。すると、レバー３０の回動に伴って、カムピン１１が屈曲部３５ｃ及び曲線部３５ｂに沿って移動し、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との間に離脱力が付与され、第１コネクタハウジング１０に対して本嵌合状態とされていた第２コネクタハウジング２０が第１コネクタハウジング１０から離脱する方向へ変位し、仮嵌合状態とされる（図４及び図５参照）。
【００３７】
仮嵌合状態とされると、まず、サブ端子１６からサブバスバー２６の雄端子部２７が引き抜かれる。つまり、サブスイッチ部ＳＳｗがオフ状態とされ、信号線３同士の電気的接続が解除される。
【００３８】
また、仮嵌合状態とされると、サブロック部ＳＲでは、サブロック爪４１に対して操作部４２が移動する。これにより、図１１に示すように、サブロック爪４１が係止板部４７の係止孔４８内を移動し、係止孔４８の下縁を係止してロックする。したがって、第２コネクタハウジング２０は、第１コネクタハウジング１０にロックされて仮嵌合状態に維持される。この仮嵌合状態では、メインバスバー２４の雄端子部２５がメイン端子１３の雌端子部１４に接続された状態に維持される。つまり、メインスイッチ部ＭＳｗがオン状態のままとなり、電源線２同士の電気的接続状態が維持される。
【００３９】
この仮嵌合状態からサブロック部ＳＲの操作部４２の押圧部４３に形成された押圧凸部４４を押下する。この仮嵌合状態では、図１１に示すように、係止板部４７の裏側の第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２が下方へ外れた位置に配置されている。したがって、この仮嵌合状態では、操作部４２の押圧部４３の裏側に空間部Ｓが形成され、押圧部４３の押圧が可能とされている。この仮嵌合状態において、押圧部４３の押圧凸部４４を押圧すると、操作部４２では、連結部４５が弾性変形し、押圧部４３が外周筒部２１の内側へ変位する（図１１における２点鎖線参照）。すると、操作部４２の係止板部４７が、連結部４５による外周筒部２１との連結箇所を支点として揺動されて傾斜され、その下端部が外周筒部２１の外側へ変位する。これにより、係止孔４８内に配置されて係止孔４８の下縁を係止していたサブロック爪４１が係止孔４８から抜け出し、サブロック爪４１による係止板部４７の下縁の係止が解除される。これにより、サブロック部ＳＲによる第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０のロックが解除される。
【００４０】
また、仮嵌合状態でサブロック部ＳＲによるロックを解除すべく係止板部４７を揺動させると、押圧部４３が裏側のパッキン２９に当接することで、係止板部４７の揺動範囲が規制される。したがって、係止板部４７が必要以上に揺動されることによる操作部４２の損傷が抑制される。つまり、パッキン２９が、操作部４２の係止板部４７の揺動範囲を規制して損傷を抑制する揺動範囲規制部として機能する。
【００４１】
サブロック部ＳＲによるロックを解除したら、第１コネクタハウジング１０から第２コネクタハウジング２０を引き離す。すると、第２コネクタハウジング２０の嵌合筒部２２が第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２から抜き出され、メイン端子１３の雌端子部１４からメインバスバー２４の雄端子部２５が引き抜かれる。これにより、メインスイッチ部ＭＳｗがオフ状態とされ、電源線２同士の電気的接続状態が解除される。
【００４２】
このように、本実施形態に係る電源回路遮断装置１では、メインスイッチ部ＭＳｗは、メインロック部ＭＲでロックされた本嵌合状態及びサブロック部ＳＲでロックされた仮嵌合状態でオン状態とされ、サブスイッチ部ＳＳｗは、メインロック部ＭＲでロックされた本嵌合状態でオン状態とされ、仮嵌合状態でオフ状態とされる。したがって、電源回路遮断装置１では、サブスイッチ部ＳＳｗがオフ状態とされて信号線３同士の電気的接続状態が解除された後に、サブロック部ＳＲを解除しないとメインスイッチ部ＭＳｗをオフ状態として電源線２同士の電気的接続状態を解除することができない。これにより、信号線３同士の接続解除直後に電源線２同士の接続が解除されることで生じる残留電流によるアークやスパーク等の発生が抑制される。
【００４３】
しかも、第２コネクタハウジング２０を仮嵌合状態でロックするサブロック部ＳＲを、第１コネクタハウジング１０に形成されたサブロック爪４１と、第２コネクタハウジング２０に設けられ、仮嵌合状態でサブロック爪４１に係止される係止板部４７を有する操作部４２とから構成している。したがって、このサブロック部ＳＲの機能を、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０とに嵌合力及び離脱力を付与させるレバー３０に設けることによる大型化を抑制できる。
【００４４】
つまり、操作時におけるスパークやアーク等の発生を抑制でき、しかも、小型化を図ることができる。
【００４５】
また、揺動されることでサブロック爪４１との係止が解除されるサブロック部ＳＲの係止板部４７は、本嵌合状態で裏側に配置された第１コネクタハウジング１０によって揺動が規制され、仮嵌合状態で裏側に空間部Ｓが形成されて揺動可能とされる。つまり、サブロック部ＳＲの操作部４２を操作することによるロック解除を、仮嵌合状態で可能とし、本嵌合状態で禁止させることができる。これにより、サブロック部ＳＲにおけるロック解除操作の誤操作を抑制できる。
【００４６】
しかも、仮嵌合状態でサブロック部ＳＲによるロックを解除すべく係止板部４７が揺動された際に、揺動範囲規制部として機能するパッキン２９に係止板部４７当接することで係止板部４７の揺動範囲が規制されるので、係止板部４７が必要以上に揺動されることによる操作部４２の損傷を抑制できる。
【００４７】
また、電源回路遮断装置１によれば、レバー３０を回動させることで、第１コネクタハウジング１０に対する第２コネクタハウジング２０の嵌合及び離脱を小さな操作力で容易に行うことができる。このように、レバー３０を設けた構造であっても、第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０を仮嵌合状態にロックするサブロック部ＳＲを第１コネクタハウジング１０及び第２コネクタハウジング２０に設けているので、サブロック部ＳＲをレバー３０に設ける場合と比較し、レバー３０の大型化による装置の大型化を抑制できる。
【００４８】
また、サブロック部ＳＲがレバー３０の回動側と反対側に設けられているので、サブロック部ＳＲの操作がレバー３０によって邪魔されることがない。これにより、レバー３０の操作で第１コネクタハウジング１０に対して第２コネクタハウジング２０を仮嵌合状態とした後に、円滑にサブロック部ＳＲを操作して第２コネクタハウジング２０を離脱させることができる。
【００４９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、回動されることで第２コネクタハウジング２０と第１コネクタハウジング１０との間に嵌合力及び離脱力を付与するレバー３０を設けたが、レバー３０は必ずしも設けなくてよい。なお、レバー３０を設けない場合は、メインロック部ＭＲは、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング２０との間に設けることとなる。
【００５１】
また、上記実施形態では、パッキン２９が係止板部４７の揺動範囲を規制する揺動範囲規制部として機能する場合を例示したが、揺動範囲規制部としては、パッキン２９に限らない。例えば、第１コネクタハウジング１０の収容筒部１２の縁部を揺動範囲規制部とし、この収容筒部１２の縁部に揺動する係止板部４７が当接されて揺動範囲が規制される構造としてもよい。
【００５２】
しかも、仮嵌合状態でサブロック部ＳＲによるロックを解除すべく係止板部４７が揺動された際に、揺動範囲規制部として機能するパッキン２９に係止板部４７が当接することで揺動範囲が規制されるので、係止板部４７が必要以上に揺動されることによる操作部４２の損傷を抑制できる。
【００５３】
ここで、上述した本発明に係る電源回路遮断装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  第１コネクタハウジング（１０）と、
前記第１コネクタハウジング（１０）に嵌合及び離脱される第２コネクタハウジング（２０）と、
前記第１コネクタハウジング（１０）に対して前記第２コネクタハウジング（２０）を完全嵌合させた本嵌合状態でロックするメインロック部（ＭＲ）と、
前記本嵌合状態から前記第２コネクタハウジング（２０）が離脱方向へ変位されて前記第１コネクタハウジング（１０）に対して一部が嵌合された仮嵌合状態でロックするサブロック部（ＳＲ）と、
前記本嵌合状態及び前記仮嵌合状態でオン状態とされるメインスイッチ部（ＭＳｗ）と、
前記本嵌合状態でオン状態とされ、前記仮嵌合状態でオフ状態とされるサブスイッチ部（ＳＳｗ）と、
を備え、
前記サブロック部（ＳＲ）は、
前記第１コネクタハウジング（１０）に形成された爪部（サブロック爪４１）と、
前記第２コネクタハウジング（２０）に設けられ、前記仮嵌合状態で前記爪部（サブロック爪４１）に係止される係止板部（４７）を有する操作部（４２）と、
から構成されている
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
［２］  前記係止板部（４７）は、
前記第２コネクタハウジング（２０）に対して揺動可能に設けられ、
前記本嵌合状態で裏側に配置された前記第１コネクタハウジング（１０）によって揺動が規制され、
前記仮嵌合状態で裏側に空間部が形成されて揺動可能とされ、
前記仮嵌合状態で前記係止板部（４７）が揺動されることで、前記爪部（サブロック爪４１）との係止状態が解除される
ことを特徴とする［１］に記載の電源回路遮断装置。
［３］  前記第２コネクタハウジング（２０）は、
前記サブロック部（ＳＲ）の前記係止板部（４７）の揺動範囲を規制する揺動範囲規制部（パッキン２９）を備える
ことを特徴とする［２］に記載の電源回路遮断装置。
［４］  前記第２コネクタハウジング（２０）は、
回動可能に支持されたレバー（３０）を備え、
前記レバー（３０）が回動されることで、前記第１コネクタハウジング（１０）に対する嵌合力及び離脱力が付与される
ことを特徴とする［１］から［３］のいずれか一つに記載の電源回路遮断装置。
［５］  前記第２コネクタハウジング（２０）に支持された前記レバー（３０）は、前記第２コネクタハウジング（２０）の一端側で回動され、
前記サブロック部（ＳＲ）は、前記第２コネクタハウジング（２０）の他端側に設けられている
ことを特徴とする［４］に記載の電源回路遮断装置。
【符号の説明】
【００５４】
１：電源回路遮断装置
１０：第１コネクタハウジング
２０：第２コネクタハウジング
２９：パッキン（揺動範囲規制部）
４１：サブロック爪（爪部）
４２：操作部
４７：係止板部
ＭＲ：メインロック部
ＭＳｗ：メインスイッチ部
Ｓ：空間部
ＳＲ：サブロック部
ＳＳｗ：サブスイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019216007.tif 000009
【図８】
2019216007.tif 000010
【図９】
2019216007.tif 000011
【図１０】
2019216007.tif 000012
【図１１】
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