(57)【要約】【課題】カバー部材が情報処理装置の本体装置の表示面に重なっている状態を特定する。【解決手段】装置本体（タブレット２２）に回転可能に取り付けられて、表示面２２Ａに重なる第一状態Ｓ１と背面２２Ｂに重なる第二状態とを回転するカバー本体３６と、同磁極どうしが対向する向きでカバー本体３６に配置される複数の磁石５０Ａ、５０Ｂと、を有する。さらに、カバー本体３６の第一状態及び第二状態で、複数の磁石５０Ａ、５０Ｂの間の間隙部分に対向するよう装置本体に設けられる磁気センサ５２を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備える表示面と、前記表示面の反対側の背面と、を有する装置本体と、
前記装置本体に回転可能に取り付けられ前記表示面に重なる第一状態と前記背面に重なる第二状態とを回転するカバー本体と、
同磁極どうしが対向する向きで前記カバー本体に配置される複数の磁石と、
前記カバー本体の前記第一状態及び前記第二状態で、複数の前記磁石の間の間隙部分に対向するよう前記装置本体に設けられる磁気センサと、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第一状態で、複数の前記磁石の対向方向が前記表示面と平行である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ディスプレイを備える表示面と、前記表示面の反対側の背面とを有する装置本体に回転可能に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材に回転可能に設けられ、前記取付部材が前記装置本体に取り付けられた状態で前記表示面に重なる第一状態と前記背面と重なる第二状態とを回転するカバー本体と、
同磁極どうしが対向する向きで前記カバー本体に配置される複数の磁石と、
を有する情報処理装置用カバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は情報処理装置及び情報処理装置用カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットコンピュータの収納ケースにおいて、タブレットコンピュータとの連結部材側に、たとえばカバーの開閉を認識する磁気センサが配置され、前面カバーが閉じられた場合には省エネモードに移行する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カバー部材に配置された磁石の磁力によって、装置本体に対しカバー部材が閉じられているか否かを検出する構造では、カバー部材が、本体装置の表示面（ディスプレイを備える面）に重なっている状態と、背面に重なっている状態の区別が難しい。
【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、カバー部材が情報処理装置の本体装置の表示面に重なっている状態を特定することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、装置本体に回転可能に取り付けられて、表示面に重なる第一状態と背面に重なる第二状態とを回転するカバー本体と、同磁極どうしが対向する向きでカバー本体に配置される複数の磁石と、を有する。さらに、カバー本体の第一状態及び第二状態で、複数の磁石の間の間隙部分に対向するよう装置本体に設けられる磁気センサを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術では、カバー部材が情報処理装置の本体装置の表示面に重なっている状態を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第一実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態の情報処理装置を磁気センサの近傍で拡大して示す説明図である。
【図６】図６は第一実施形態の情報処理装置を磁気センサの近傍で拡大して示す説明図である。
【図７】図７は比較例の情報処理装置を磁気センサの近傍で拡大して示す説明図である。
【図８】図８は比較例の情報処理装置を磁気センサの近傍で拡大して示す説明図である。
【図９】図９は参考例の情報処理装置を磁気センサの近傍で拡大して示す説明図である。
【図１０】図１０は第二実施形態の情報処理装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第一実施形態の情報処理装置及び情報処理装置用カバー部材について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
第一実施形態では、情報処理装置２０が、一例として、タブレット型コンピュータ２２（以下、単に「タブレット２２」という）と、カバー部材３２とを有する。タブレット２２は、装置本体の一例であり、板状の筐体２４を有する。筐体２４は、板厚方向（矢印Ｔ方向）に見ると長方形状である。図面において、タブレット２２の筐体２４における縦方向、横方向及び板厚方向をそれぞれ矢印Ｈ、矢印Ｗ及び矢印Ｔで示す。
【００１１】
図２及び図３に示すように、筐体２４の板厚方向の一方の面は、ディスプレイ２６を備える表示面２２Ａである。これに対し、図４に示すように、表示面２２Ａの反対側の面は背面２２Ｂである。
【００１２】
図４に示すように、情報処理装置用カバー部材３２（以下、単に「カバー部材３２」という）は、取付枠３４を有している。取付枠３４を用いて、カバー部材３２をタブレット２２に取り付けることができる。本実施形態では、取付枠３４は、筐体２４の４つの角部を囲むように背面２２Ｂ側から筐体２４を保持する保持角部３４Ｃを有する。取付枠３４は、取付部材の一例である。
【００１３】
取付枠３４には、ヒンジ部３４Ｈを介して、カバー本体３６が取り付けられている。ヒンジ部３４Ｈは、取付枠３４に対するカバー本体３６の回転中心である。このカバー本体３６の回転中心を回転中心線ＣＬ−１で示す。
【００１４】
カバー本体３６は、ヒンジ部３４Ｈを中心とした回転により、表示面２２Ａに重なる第一状態Ｓ１（図１及び図５参照）と、背面２２Ｂに重なる第二状態Ｓ２（図３及び図６参照）とを採る。すなわち、カバー本体３６は、取付枠３４によってタブレット２２に回転可能に取り付けられ、第一状態Ｓ１と第二状態Ｓ２との間を回転角度が３６０度の範囲で回転する。また、図２に示すように、回転途中では、たとえば第一状態Ｓ１からの回転角度が１８０度であり、カバー本体３６と筐体２４とが平面状である状態にもなる。
【００１５】
カバー本体３６には、屈曲部３８が設けられている。本実施形態では、屈曲部３８は、ヒンジ部３４Ｈに近い位置の第一薄肉部４０Ａと、ヒンジ部３４Ｈから遠い位置の第二薄肉部４０Ｂとを含む。第一薄肉部４０Ａ及び第二薄肉部４０Ｂは、いずれも、カバー本体３６の回転中心線ＣＬ−１と平行である。第一薄肉部４０Ａ及び第二薄肉部４０Ｂはいずれも、カバー本体３６の厚みが直線状に薄くされた部位である。以下では、カバー本体３６において、ヒンジ部３４Ｈから第一薄肉部４０Ａまでの部分を第一板部４２Ａ、第一薄肉部４０Ａから第二薄肉部４０Ｂまでの部分を第二板部４２Ｂ、第二薄肉部４０Ｂよりも先端側の部分を第三板部４２Ｃとして区別する。
【００１６】
第一薄肉部４０Ａは、幅方向の両側に分離されており、幅方向の中央部分には、偏平なＵ字状の切込４４が設けられている。この切込４４により、第一板部４２Ａには、幅方向の中央で局所的に第二板部４２Ｂに向けて延出される延出部４６が設けられている。
【００１７】
図４に示すように、ヒンジ部３４Ｈ（図１〜図３参照）によって第一板部４２Ａを背面２２Ｂから離間する方向へ折り曲げ、第一薄肉部４０Ａによって第二板部４２Ｂを背面２２Ｂに接近する方向へ折り曲げ、第二薄肉部４０Ｂによって第三板部４２Ｃを背面２２Ｂと平行にして接触させることができる。この状態で、カバー本体３６は、幅方向（矢印Ｗ方向）に見て三角形の筒体４８を成す。このようにカバー本体３６が筒体４８を成す状態で、第一板部４２Ａを設置面ＰＳに設置することで、タブレット２２の筐体２４を斜めに立てかけることができる。このとき、第一板部４２Ａは、延出部４６よって、設置面ＰＳへの設置面積が拡大されているので、タブレット２２を安定的に支持できる。
【００１８】
これに対し、図１及び図３に示すように、カバー本体３６は、第一状態Ｓ１及び第二状態Ｓ２では、第一薄肉部４０Ａ及び第二薄肉部４０Ｂによって折り曲げられることなく平坦な形状を維持している。第一状態Ｓ１と第二状態Ｓ２とで、第一薄肉部４０Ａ及び第二薄肉部４０Ｂは、タブレット２２の高さ方向では同位置にある。
【００１９】
図５及び図６に示すように、カバー本体３６には、複数（本実施形態では２つ）の磁石５０Ａ、５０Ｂが埋め込まれている。２つの磁石５０Ａ、５０Ｂは、同極（図５及び図６の例ではＳ極）が対向するように配置されている。磁石５０Ａ、５０Ｂは、第二薄肉部４０Ｂを間にして対向するように配置されており、磁石５０Ａ、５０Ｂの間に間隙ＧＰが生じている。図５に示すように、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるとき、磁石５０Ａ、５０Ｂの対向方向は、タブレット２２の表示面２２Ａと平行である。
【００２０】
タブレット２２の筐体２４には、磁気センサ５２が内蔵されている。磁気センサ５２は、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるとき、磁石５０Ａ、５０Ｂの間隙ＧＰに対向する位置に設けられている。磁気センサ５２は、磁石５０Ａ、５０Ｂにより生じる磁力の強さ及び磁力線ＭＬの向きを検知でき、その情報を、制御装置、たとえばタブレット２２のプロセッサに送る。
【００２１】
磁石５０Ａ、５０Ｂの周囲には、磁石５０Ａ、５０Ｂによる磁力線ＭＬが生じる。本実施形態では、磁石５０Ａ、５０Ｂは、互いにＳ極が対向する向きで配置されている。したがって、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるとき、磁気センサ５２の位置における磁力線ＭＬの向きは、図５に示すように背面２２Ｂから表示面２２Ａに向かう向き（矢印Ｍ１方向）である。これに対し、カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるとき、磁気センサ５２の位置における磁力線ＭＬの向きは、図６に示すように表示面２２Ａから背面２２Ｂに向かう向き（矢印Ｍ２方向）である。すなわち、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときと第二状態Ｓ２にあるときとで、磁気センサ５２の位置における磁力線ＭＬの向きが逆である。
【００２２】
磁気センサ５２の厚み方向の中心ＴＣ−２は、タブレット２２の筐体２４内において、ディスプレイ２６を避けるように、筐体２４の厚み方向の中心線ＴＣ−１よりも背面２２Ｂ側に配置されている。換言すれば、磁気センサ５２をこのようにカバー本体３６の厚み方向の中心線ＴＣ−１よりも背面２２Ｂ側に位置させたことで、ディスプレイ２６のサイズや位置に影響が出ない（もしくは影響が小さい）構造が実現されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を、図７及び図８に示す比較例の情報処理装置８０と比較しつつ説明する。
【００２４】
本実施形態の情報処理装置２０では、タブレット２２に対し、カバー本体３６は、ヒンジ部３４Ｈを中心に回転し、たとえば、図１に示す第一状態Ｓ１と、図３に示す第二状態Ｓ２とを採り得る。第一状態Ｓ１では、カバー本体３６は、タブレット２２の表示面２２Ａに重なっている。第二状態Ｓ２では、カバー本体３６は、タブレット２２の背面２２Ｂに重なっている。
【００２５】
図５に示すように、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるとき、磁石５０Ａ、５０Ｂによって生じる磁力線ＭＬの、磁気センサ５２の位置における方向は、背面２２Ｂから表示面２２Ａに向かう方向（矢印Ｍ１方向）である。すなわち、磁気センサ５２は、背面２２Ｂから表示面２２Ａに向かう方向の所定値以上の磁力を検知する。そして、この情報を磁気センサ５２から受けたプロセッサでは、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときの所定の処理を行う。カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときはディスプレイ２６は視認不能なので、この場合の所定の処理には、たとえば、ディスプレイ２６の表示をオフにしたり、タブレット２２自体を省電力モードに移行させたりする処理を含む。
【００２６】
これに対し、図６に示すように、カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるとき、磁石５０Ａ、５０Ｂによって生じる磁力線ＭＬの、磁気センサ５２の位置における方向は、表示面２２Ａから背面２２Ｂに向かう方向（矢印Ｍ２方向）である。すなわち、磁気センサ５２は、表示面２２Ａから背面２２Ｂに向かう方向の磁力を検知する。そして、この情報を磁気センサ５２から受けたプロセッサでは、カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるときの所定の処理を行う。カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるときは、ディスプレイ２６を視認可能である。したがって、この場合の所定の処理には、たとえば、ディスプレイ２６の表示をオフにしたり、タブレット２２自体を省電力モードに移行させたりせず、通常の使用状態を維持する処理を含む。
【００２７】
図７及び図８には、比較例の情報処理装置８０が示されている。比較例の情報処理装置８０では、カバー本体３６に１つの磁石８２埋め込まれている。この磁石８２は、一方の極がカバー本体３６の一方の面側（図７の例ではＮ極が第一面３６Ａ側）に位置し、他方の極が他方の面側（図７の例ではＳ極が第二面３６Ｂ側）に位置している。また、比較例の情報処理装置８０においても、カバー本体３６はヒンジ部を中心に回転し、図７に示す第一状態Ｓ１と、図８に示す第二状態Ｓ２とを採り得る。
【００２８】
比較例の情報処理装置８０において、図７に示すように、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるとき、磁石８２によって生じる磁力線ＭＬの、磁気センサ５２の位置における方向は、背面２２Ｂから表示面２２Ａに向かう方向（矢印Ｍ３方向）である。また、図８に示すように、カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるとき、磁石８２によって生じる磁力線ＭＬの、磁気センサ５２の位置における方向も、背面２２Ｂから表示面２２Ａに向かう方向（矢印Ｍ３方向）である。
【００２９】
すなわち、比較例の情報処理装置８０では、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときと第二状態Ｓ２にあるときとで、磁気センサ５２に作用する磁力の方向が同じである。したがって、磁気センサ５２で検知する磁力線の方向に基づいて、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるか第二状態Ｓ２にあるかを区別することが難しい。この区別のためには、たとえば、筐体２４内において、磁気センサ５２と背面２２Ｂとの間に磁気シールドを設ければよい。すなわち、カバー本体３６が第二状態Ｓ２にあるときは、磁気センサ５２に作用する磁力線ＭＬの一部を遮蔽する構造である。しかし、磁気シールドを設けると、構造の複雑化、重量増、高コスト化を招く要因となる。
【００３０】
これに対し、本実施形態の情報処理装置２０では、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときと第二状態Ｓ２にあるときとで、磁気センサ５２に作用する磁力の方向が逆である。したがって、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときと第二状態Ｓ２にあるときとを容易に区別することができる。
【００３１】
しかも、本実施形態では、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にあるときと第二状態Ｓ２にあるときとを区別するために、筐体２４内に磁気シールドを設ける必要がない。このため、本実施形態では、情報処理装置２０の構造の単純化、軽量化、低コスト化に寄与できる。
【００３２】
本実施形態では、カバー本体３６は、回転により、図２に示すように、第一状態Ｓ１と第二状態Ｓ２の間の位置も採り得る。また、図４に示すように、カバー本体３６を第一薄肉部４０Ａ及び第二薄肉部４０Ｂで折り曲げることで、筒体４８を成すことも可能である。これらの場合には、磁石５０Ａ、５０Ｂが磁気センサ５２から離れており、磁気センサ５２で検知する磁力は、所定の閾値より小さくなる。そしてこれにより、カバー本体３６が、第一状態Ｓ１にある状態、すなわち、カバー本体３６が表示面２２Ａに重なっている状態を特定できる。
【００３３】
磁気センサ５２から、検知した磁力が所定の閾値より小さいとの情報を受けたプロセッサでは、カバー本体３６が第一状態Ｓ１ではないとして、所定の処理を行う。実質的に、カバー本体３６が第一状態Ｓ１にない場合は、ディスプレイ２６は視認可能な状態であるので、プロセッサは、たとえばカバー本体３６が第二状態Ｓ２にある場合と同様の処理を行う。
【００３４】
本実施形態では、磁石は複数（磁石５０Ａ、５０Ｂの２つ）である。そして、同磁極が対向するように複数の磁石が配置されているので、対向部分（間隙ＧＰ）には、２つの磁石５０Ａ、５０Ｂのそれぞれの反対側の磁極（図５の例ではＮ極）からの磁力線が合成される。したがって、磁石が１つのみの構造と比較して、磁気センサ５２の位置で作用する磁力が大きい。このため、カバー本体３６が第一状態Ｓ１及び第二状態Ｓ２にあるとき、磁石５０Ａ、５０Ｂにより生じる磁力を磁気センサ５２で確実に検知できる。
【００３５】
本実施形態では、磁石５０Ａ、５０Ｂの対向方向が、カバー本体３６の第一状態Ｓ１でタブレット２２の表示面２２Ａと平行である。換言すれば、磁石５０Ａ、５０Ｂは、カバー本体３６の面内方向に並べて配置される。磁石５０Ａ、５０Ｂがカバー本体３６の厚み方向に配置されないので、カバー本体３６の厚みが磁石５０Ａ、５０Ｂによって局所的に厚くなることを抑制できる。
【００３６】
磁気センサ５２の厚み方向の中心ＴＣ−２は、タブレット２２の筐体２４内において、筐体２４の厚み方向の中心線ＴＣ−１よりも背面２２Ｂ側に位置している。これにより、磁気センサ５２はディスプレイ２６を避けた配置とされるので、ディスプレイ２６のサイズや位置に影響が出ない（もしくは影響が小さい）構造を実現できる。
【００３７】
第一実施形態では、カバー本体３６が、屈曲部（第一薄肉部４０Ａ、第二薄肉部４０Ｂ）を有している。これらの屈曲部により、カバー部材３２を折り曲げることができるので、カバー部材３２の使い勝手が増す。たとえば、図４に示すように、カバー本体３６を筒体４８の形状として、タブレット２２を斜めに立てかけることが可能な構造を実現できる。
【００３８】
第一実施形態では、２つの磁石５０Ａ、５０Ｂの間隙ＧＰに、屈曲部（図５及び図６の例では第二薄肉部４０Ｂ）が位置している。ここで、参考例として図９に示すように、磁石５０Ｃを、カバー本体３６の第二薄肉部４０Ｂと重なる位置に配置した構造を考える。比較例の構造では、第二薄肉部４０Ｂにおいてカバー本体３６を折り曲げ可能とするために、磁石５０Ｃを避ける切込５４をカバー本体３６に形成する必要が生じる。しかし、本実施形態では、２つの磁石５０Ａ、５０Ｂが、第二薄肉部４０Ｂを避けて配置されているので、カバー部材３２に、図９に示すような切込５４を形成する必要がなく、カバー部材３２の構造の簡素化を図ることができる。
【００３９】
屈曲部としては、カバー本体３６を局所的に薄肉とした薄肉部（第一薄肉部４０Ａ、第二薄肉部４０Ｂ）に限定されない。たとえば、別部材としての第一板部４２Ａと第二板部４２Ｂとを蝶番で連結した構造や、同様に、第二板部４２Ｂと第三板部４２Ｃとを蝶番で連結した構造でもよい。本実施形態にように、屈曲部が薄肉部ある構造では、蝶番などの部品が不要であり、構造の簡素化を図ることができる。また、カバー本体３６として、第一板部４２Ａ、第二板部４２Ｂ、第三板部４２Ｃと、屈曲部とが一体であるので、部品点数も少なくて済む。
【００４０】
屈曲部の方向は、カバー本体３６の回転中心線ＣＬ−１と平行である構造に限定されず、たとえば、回転中心線ＣＬ−１と交差する方向であってもよい。屈曲部３８の方向がカバー本体３６の回転中心線ＣＬ−１と平行であれば、たとえば図４に示すような筒体４８を簡易な構造で形成できる。
【００４１】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４２】
第二実施形態の情報処理装置６０では、タブレット２２とカバー部材６２とを有する。カバー部材６２では、カバー本体６６に屈曲部が設けられておらず、カバー本体６６は、屈曲することなく平坦な形状を維持する。
【００４３】
そして、第一実施形態と同様に、ヒンジ部３４Ｈを中心として回転し、第一状態Ｓ１及び第二状態Ｓ２(図３参照）を採り得る。
【００４４】
第二実施形態においても、カバー本体６６には、磁石５０Ａ、５０Ｂが設けられ、タブレット２２には磁気センサ５２（図２及び図３参照）が設けられている。そして、第一状態Ｓ１と第二状態Ｓ２とで、磁気センサ５２の位置での磁力線の向きが逆になる構造である。これにより、カバー本体３６が、第一状態Ｓ１にあるか否か、すなわち、カバー本体３６が表示面２２Ａに重なっている状態を特定できる。
【００４５】
第二実施形態では、カバー本体６６が屈曲部を有さないので、カバー本体６６の構造を簡素化できる。また、カバー本体６６に内蔵する磁石５０Ａ、５０Ｂの位置の制限が少ない。
【００４６】
上記では、装置本体の一例であるタブレット２２に、カバー部材３２、６２が取り付けられた構造を例示したが、タブレット２２に、カバー部材３２、６２が取り外し不能に設けられた構造の情報処理装置であってもよい。また、装置本体としてはタブレット２２に限定されない。たとえば、キーボード、プロセッサ、記憶装置、入出力端子等を備える装置本体と、この装置本体に、ヒンジによってディスプレイが回転可能に取り付けられた構造のノート型コンピュータであってもよい。
【００４７】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００４８】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
ディスプレイを備える表示面と、前記表示面の反対側の背面と、を有する装置本体と、
前記装置本体に回転可能に取り付けられ前記表示面に重なる第一状態と前記背面に重なる第二状態とを回転するカバー本体と、
同磁極どうしが対向する向きで前記カバー本体に配置される複数の磁石と、
前記カバー本体の前記第一状態及び前記第二状態で、複数の前記磁石の間の間隙部分に対向するよう前記装置本体に設けられる磁気センサと、
を有する情報処理装置。
（付記２）
前記第一状態で、複数の前記磁石の対向方向が前記表示面と平行である付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記磁気センサが、前記装置本体の内部で前記ディスプレイを避けて前記背面側に配置されている付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記カバー本体を屈曲させる屈曲部を有する付記１〜付記３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記５）
対向する複数の前記磁石の間隙に前記屈曲部が位置する付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記屈曲部が、前記カバー本体の厚みを局所的に薄くした薄肉部である付記４又は付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記屈曲部が、前記装置本体と前記カバー本体との回転中心と平行である付記４〜付記６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記８）
ディスプレイを備える表示面と、前記表示面の反対側の背面とを有する装置本体に回転可能に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材に回転可能に設けられ、前記取付部材が前記装置本体に取り付けられた状態で前記表示面に重なる第一状態と前記背面と重なる第二状態とを回転するカバー本体と、
同磁極どうしが対向する向きで前記カバー本体に配置される複数の磁石と、
を有する情報処理装置用カバー部材。
【符号の説明】
【００４９】
２０  情報処理装置
２２  タブレット（装置本体の一例）
２２Ａ      表示面
２２Ｂ      背面
２４  筐体
２６  ディスプレイ
３２  カバー部材
３４  取付枠（取付部材の一例）
３４Ｈ      ヒンジ部
３６  カバー本体
３８  屈曲部
４０Ａ      第一薄肉部
４０Ｂ      第二薄肉部
４４  切込
４８  筒体
５０Ａ、５０Ｂ    磁石
５２  磁気センサ
６０  情報処理装置
６２  カバー部材
６６  カバー本体
【図１】
2019049657.tif 000003
【図２】
2019049657.tif 000004
【図３】
2019049657.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019049657.tif 000008
【図７】
2019049657.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019049657.tif 000011
【図１０】
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