(57)【要約】【課題】受信感度を効果的に向上することができる電子時計を提案すること。【解決手段】収容空間部Ｓを有する外装ケース２と、収容空間部Ｓに収容され、かつ時計内部時刻を表示する時計表示部３と、収容空間部Ｓに収容され、かつ外装ケース２の外部からの電波を受信するアンテナ４と、を備え、前記外装ケース２は、周方向において、離間して対向する一対の対向面２１ａ，２１ｂにより非連続部２２が形成され、前記非連続部２２は、少なくとも前記外装ケース２の径方向において、アンテナ４のうち、電流密度が最も高い給電部４２と前記電流密度が半分以上となる部分までの範囲と対向して形成される。【選択図】図１
2019032212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間部を有する外装ケースと、
前記収容空間部に収容され、かつ時計内部時刻を表示する時計表示部と、
前記収容空間部に収容され、かつ前記外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナと、
を備え、
前記外装ケースは、周方向において、離間して対向する一対の対向面により非連続部が形成され、
前記非連続部は、少なくとも前記外装ケースの径方向において、前記アンテナのうち、電流密度が最も高い給電部と前記電流密度が半分以上となる部分までの範囲と対向して形成される、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記非連続部は、少なくとも前記径方向において前記給電部と対向して形成される、
電子時計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子時計において、
非連続部は、少なくとも前記径方向において前記時計表示部のうち１２時位置と対向して形成される、
電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子時計において、
前記外装ケースは、前記径方向において、前記時計表示部のうち１２時位置と対向する位置に先かんが形成されており、
前記非連続部は、前記時計表示部の視認側において前記先かんに覆われている
電子時計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子時計において、
前記一対の対向面は、周方向における間隔が径方向において異なって形成される
電子時計。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子時計において、
前記非連続部は、絶縁部材が介在する、
電子時計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子時計において、
前記アンテナは、ループアンテナであり、
前記給電部は、前記径方向において前記時計表示部のうち１２時位置と対向して形成され、
前記非連続部は、少なくとも前記径方向において前記時計表示部のうち１２時位置および６時位置とそれぞれ対向して形成される、
電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部からの電波を外装ケース内のアンテナにより受信することで、時計表示部が表示している表示時刻を補正する機能を有する電子時計がある。電子腕時計においては、高い意匠性が要求されることから樹脂製よりも金属製の外装ケースが使用される。金属製の外装ケースを使用すると、外装ケースがアンテナを環状に取り囲むことから、アンテナ単体よりも受信感度が低くなることが知られている。
【０００３】
そこで、外装ケースにスリットを形成することで、アンテナを外装ケースが環状に取り囲むことを抑制し、受信感度を向上する電子時計が提案されている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１０５７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外装ケースにスリットを形成することで受信感度が向上することとなるが、受信感度を向上させるにはさらなる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、受信感度を効果的に向上することができる電子時計を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態における電子時計は、収容空間部を有する外装ケースと、前記収容空間部に収容され、かつ時計内部時刻を表示する時計表示部と、前記収容空間部に収容され、かつ前記外装ケースの外部からの電波を受信するアンテナと、を備え、前記外装ケースは、周方向において、離間して対向する一対の対向面により非連続部が形成され、前記非連続部は、少なくとも前記外装ケースの径方向において、前記アンテナのうち、電流密度が最も高い給電部と前記電流密度が半分以上となる部分までの範囲と対向して形成される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明における電子時計は、径方向において、アンテナのうち電流密度が高い範囲に対向して非連続部を形成するので、アンテナのうち電波放射が強い範囲に非連続部が形成されていることとなり、受信感度を効果的に向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態における電子時計の全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態における電子時計の断面図である。
【図３】図３は、実施形態における電子時計の受信感度を示す図である。
【図４】図４は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。
【図５】図５は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。
【図６】図６は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。
【図７】図７は、変形例における電子時計の全体構成図である。
【図８】図８は、変形例における電子時計のアンテナの構成および非連続部の配置図である。
【図９】図９は、変形例における電子時計の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
〔実施形態〕
図１は、実施形態における電子時計の全体構成図である。図２は、実施形態における電子時計の断面図である。なお、図２は、図１に示す時計表示部３のうち１２時位置Ｔ１２における軸方向断面図である。また、図１（図６、図７も同様）におけるＸ方向は電子時計の前後方向であり、Ｘ１は前方向、Ｘ２は後方向である。また、図２（図４、図５も同様）におけるＺ方向は電子時計の上下方向であり、Ｚ１は上方向、Ｚ２は下方向である。
【００１２】
実施形態にかかる電子時計１は、外部からの電波を受信することで、少なくとも電子時計１が計時している時計内部時刻を補正するものである。本実施形態における電子時計１は、電波として衛星が出力するＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）電波を用いるものである。なお、ＧＰＳ電波は、ＧＰＳ時刻情報を含む電波であり、現在１．５ＧＨｚ帯（１５７５．４２ＭＨｚ）と、１．２ＧＨｚ帯（１２２７．６０ＭＨｚ）との２種類である。電子時計１は、図１および図２に示すように、外装ケース２と、時計表示部３と、アンテナ４と、風防５と、リング６と、裏蓋７と、制御部８と、アクチュエータ９と、輪列１０と、バッテリ１１と、絶縁部材１２，１３と、給電ピン１４と、ソーラーパネル１５と、ベルト１６とを備える。本実施形態における電子時計１は、腕時計式、かつ時計表示部３がアナログ表示式のアナログ電子腕時計として説明するが、置き時計式、懐中時計式であってもよく、時計表示部３がデジタル表示式であってもよい。
【００１３】
外装ケース２は、金属製、例えば、チタンやチタン合金などの導電性材料で構成されており、電子時計１の最外郭を構成するものである。外装ケース２は、収容空間部Ｓが形成されており、略環状部２１と、非連続部２２と、絶縁部材２３と、かん２４とを有する。
【００１４】
略環状部２１は、収容空間部Ｓを構成するものであり、本実施形態では円環状である。略環状部２１は、上下において開口部を有し、上側開口部を風防５が閉塞し、下側開口部を裏蓋７が閉塞することで、収容空間部Ｓを閉塞空間とする。
【００１５】
非連続部２２は、周方向において離間して対向する対向面２１ａ，２１ｂにより形成されるものである。非連続部２２は、本来環状である略環状部２１を分断することで、略環状部２１が本来環状であれば発生する環状の電気回路を遮断し、環状に流れる電流を絶縁するものである。本実施形態における非連続部２２は、略環状部２１を一箇所分断するものであり、外装ケース２の径方向（略環状部２１の径方向）において、時計表示部３における１２時位置Ｔ１２と対向して形成されている。また、非連続部２２は、径方向において、後述する２つの給電部４１，４１、すなわちアンテナ４のうち、電流密度が最も高い部分と対向して形成されている。ここで、非連続部２２は、径方向から見た場合に、一対の対向面２１ａ，２１ｂの間に２つの給電部４１，４１が位置するように、略環状部２１に対して形成されている。また、非連続部２２は、一対の対向面２１ａ，２１ｂの周方向における間隔が径方向において異なって形成される。非連続部２２は、径方向のうち外側に向かうにつれて間隔が広くなる、すなわち径方向のうち外側に向かってテーパー状に形成されている。ここで、対向面２１ａ，２１ｂの間が径方向において一定であると、略環状部２１の対向面２１ａ，２１ｂの間がキャパシタンスとして結合しやすくなり、キャパシタンスとして結合すると、外装ケース２が電気的に環状となり、アンテナ４の受信感度が低下する可能性がある。しかしながら、電子時計１では、対向面２１ａ，２１ｂの間が径方向において一定でないので、対向面２１ａ，２１ｂの間がキャパシタンスとして結合してしまうことを抑制することができ、アンテナ４の受信感度の低下を抑制することができる。
【００１６】
絶縁部材２３は、非連続部２２に介在するものである。絶縁部材２３は、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成されており、略環状部２１と連続して形成されている。つまり、絶縁部材２３を介在させても、外装ケース２が電気的に環状となることを防止することができる。また、電子時計１は、対向面２１ａ，２１ｂの間に空気が存在することで、対向面２１ａ，２１ｂの間をキャパシタンスとして結合してしまうことを、絶縁層を介在させることで抑制することができる。また、電子時計１は、絶縁部材２３が非連続部２２を介在することで、略環状部２１に段差部が生じなくなるので、意匠性の低下を抑制することができる。なお、絶縁部材２３は、電子時計１の意匠性を向上させるため、外装ケース２の統一感を目的として略環状部２１と同一な金属調色とすること、あるいは外装ケース２のコントラストを強調するため、略環状部２１の色とはコントラストが異なる金属調色とすることができる。
【００１７】
かん２４は、ベルト１６を連結するものであり、略環状部２１の前方向の端部から離間して前方向に突出して２つ、後方向の端部から離間して後方向に突出して２つ形成されている。電子時計１は、前方向側の２つで一組のかん２４，２４の間にベルト１６の一端が連結され、後方向側の２つで一組のかん２４，２４の間にベルト１６の他端が連結され、外装ケース２に対してベルト１６が環状に連結される。
【００１８】
ここで、ベルト１６は、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成されている。本実施形態におけるベルト１６は、導電性材料で構成されるかん２４と接触しているため、非導電性材料で構成することにより、非連続部２２以外の部分で、外装ケース２がベルト１６を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。
【００１９】
時計表示部３は、収容空間部Ｓに収容され、時計内部時刻を表示するものである。時計表示部３は、文字板３１と、秒針３２と、分針３３と、時針３４と、日板３５とを有する。文字板３１は、円盤状に形成されており、外装ケース２の収容空間部Ｓを形成する内周面に対して固定されており、少なくとも光を透過するものである。文字板３１は、インデックス３１ａと、小窓３１ｂと、給電ピン１４が貫通する貫通孔３１ｃとを有する。インデックス３１ａは、秒針３２、分針３３および時針３４との相対位置により、ユーザーに対して各針３２〜３４により表示時刻を認識させるものである。インデックス３１ａは、文字板３１に対して周方向に等間隔に形成されている。本実施形態におけるインデックス３１ａは、３０度ごとに等間隔に形成されるものである。小窓３１ｂは、文字板３１の上下方向において日板３５と対向する位置に形成されており、文字板３１を上下方向において貫通するものである。本実施形態における小窓３１ｂは、矩形形状であり、文字板３１において「３時」の位置に形成されている。各針３２〜３４は、図示しないベースに回転自在に支持されており、文字板３１の上方向側、例えば文字板３１の中心において同軸上を回転する。各針３２〜３４は、文字板３１上のインデックス３１ａに対する相対位置により、秒針３２は表示時刻のうち「秒」を指し、分針３３は表示時刻のうち「分」を指し、時針３４は表示時刻のうち「時」を指すものである。本実施形態における各針３２〜３４は、径方向において文字板３１の中心からの長さが秒針３２と分針３３とが同じで、時針３４が短く形成されている。日板３５は、回転板であり、図示しないフレームに回転自在に支持されており、文字板３１の下方向側を回転する。日板３５は、小窓３１ｂにより文字板３１の上方向側に一部が露出する。日板３５は、暦を識別する一連の文字群の複数の文字が周方向に等間隔でそれぞれ形成されている。
【００２０】
アンテナ４は、収容空間部Ｓに収容されるとともに、外装ケース２の外部からのＧＰＳ電波を受信するものである。アンテナ４は、受信するＧＰＳ電波の周波数特性に応じた形状に形成されている。本実施形態におけるアンテナ４は、線状アンテナの１つであるダイポールであり、文字板３１と風防５との間に配置されている。アンテナ４は、図２に示すように、風防５のうち、文字板３１と対向する面、すなわち下面５ａに取り付けられている。アンテナ４は、２つの給電部４１，４１と２つのアンテナエレメント４２，４２とを有する。ここで、アンテナエレメント４２は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、金などの誘電性を有する材料に構成されている。
【００２１】
給電部４１は、アンテナエレメント４２が受信したＧＰＳ電波に基づいたアンテナ出力信号を制御部８に出力するものである。給電部４１は、アンテナエレメント４２の周方向における一方の端部に形成されるものであり、アンテナエレメント４２と一体に形成されている。給電部４１は、給電ピン１４により、制御部８のメイン基板８１と電気的に接続されている。２つの給電部４１，４１は、周方向において隣り合って形成されている。２つの給電部４１，４１は、径方向において、時計表示部３における１２時位置Ｔ１２と対向して形成されている。
【００２２】
アンテナエレメント４２は、ＧＰＳ電波を受信する部分であり、周方向に沿って、円弧状に形成されている。一方のアンテナエレメント４２は、時計回り側の給電部４１から、周方向のうち、時計回り方向に沿って延在して形成されている。他方のアンテナエレメント４２は、反時計回り側の給電部４１から、周方向のうち、反時計回り方向に沿って延在して形成されている。ここで、アンテナエレメント４２の長さは、受信するＧＰＳ電波に応じて設定されており、受信するＧＰＳ電波の波長λの１／４、すなわち１／４λの長さに設定されている。
【００２３】
風防５は、収容空間部Ｓを閉塞するものであり、時計表示部３、アンテナ４を保護するものである。風防５は、外装ケース２に対して時計表示部３の上方向において時計表示部３と対向して固定されている。風防５は、ユーザーが時計表示部３を認識するため光を透過するとともに、ＧＰＳ電波を透過する材料、例えば、ガラスなどで形成されている。本実施形における風防５は、非導電性材料、例えばゴム製のＯリングなどの絶縁部材１２を介して外装ケース２に固定されている。
【００２４】
リング６は、収容空間部Ｓに収容されるものであり、化粧板である。リング６は、文字板３１と風防５との間に配置されており、環状に形成されている。リング６は、文字板３１の上面に取り付けられており、外周面が外装ケース２の内周面と接触する。リング６は、給電ピン１４が貫通する貫通孔６ａが形成されている。リング６は、電子時計１を視認側、すなわち時計表示部３を視認できる側から見た場合に、外装ケース２と文字板３１との上下方向における極端な段差を抑制するものであり、外装ケース２から文字板３１への連続性を向上させるものである。
【００２５】
裏蓋７は、収容空間部Ｓを閉塞するものであり、制御部８、アクチュエータ９などを保護するものである。裏蓋７は、外装ケース２に対して時計表示部３の下方向において時計表示部３と対向して固定されている。本実施形態における裏蓋７は、金属製である。本実施形における裏蓋７は、非導電性材料、例えばゴム製のＯリングなどの絶縁部材１３を介して外装ケース２に固定されている。これにより、裏蓋７が外装ケース２と電気的に接続されない、非接続状態となり、非連続部２２以外の部分で、外装ケース２が裏蓋７を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。
【００２６】
制御部８は、収容空間部Ｓに収容され、電子時計１を制御するものであり、時計表示部３よりも下方向側に配置されている。制御部８は、メイン基板８１と、サブ基板８２と、受信回路８３と、制御回路８４と、メイン基板押さえ８５と、サブ基板押さえ８６と、導通部材８７，８８とを有する。なお、制御部８は要求される機能を達成することができればよく、そのハードウェア構成は、周知のマイクロコンピュータのハードウェア構成と同一あるいはほぼ同一である。
【００２７】
メイン基板８１は、電子時計１の主な機能を制御するものである。本実施形態におけるメイン基板８１は、アンテナ４による受信制御、アクチュエータ９の駆動制御、電子時計１の電力制御、バッテリ１１に対する充放電制御などを行う。メイン基板８１は、受信回路８３、制御回路８４が実装され、バッテリ１１が搭載され、バッテリ１１と電気的に接続されている。メイン基板８１は、メイン基板押さえ８５に保持されている。メイン基板８１は、導通部材８７，８８を介して、ソーラーパネル１５と電気的に接続されている。
【００２８】
サブ基板８２は、電子時計１の付加的な機能を制御するものである。本実施形態におけるサブ基板８２は、ソーラーパネル１５の駆動制御などを行う。サブ基板８２は、導通部材８７を介して、メイン基板８１と電気的に接続されている。サブ基板８２は、導通部材８８を介してソーラーパネル１５と電気的に接続されている。
【００２９】
受信回路８３は、アンテナ４による受信制御を行うものである。受信回路８３は、アンテナ４と、給電ピン１４を介して、アンテナ４と電気的に接続されている。受信回路８３は、アンテナ４が受信したＧＰＳ電波に基づいた出力である交流電流が入力される。受信回路８３は、制御回路８４と電気的に接続されており、ＧＰＳ電波に基づいた出力をアンテナ出力信号として、制御回路８４に出力する。なお、受信回路は、バラン回路（平衡不平衡変換回路）をも組んでいてもよい。
【００３０】
制御回路８４は、アクチュエータ９の駆動制御、時計内部時刻の補正制御を行うものである。制御回路８４は、図示しない計時部に計時されている時計内部時刻に基づいて、秒針３２、分針３３、時針３４が時計内部時刻に対応した表示時刻となるように、駆動パルスを出力する。つまり、制御部８は、アクチュエータ９を駆動制御することで、秒針３２、分針３３、時針３４を時計周り方向に回転させ、表示時刻を時計内部時刻に対応させる。制御回路８４は、アンテナ出力信号に基づいて、時計内部時刻をＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ時刻情報に置き換える、すなわち時計内部時刻をＧＰＳ時刻情報に基づいて補正する。なお、制御回路８４のうち、アクチュエータ９の駆動制御を行う駆動回路については、別構成部品として、メイン基板８１よりもアクチュエータ９に近いサブ基板８２に実装してもよい。駆動回路は、制御回路８４からの信号に応じて制御される。
【００３１】
メイン基板押さえ８５は、メイン基板８１を外装ケース２に固定するものである。メイン基板押さえ８５は、金属製、すなわち導電性材料で構成されており、アースバネ８５ａを有する。アースバネ８５ａは、メイン基板押さえ８５の下方向側から突出して形成されており、裏蓋７と接続されている。ここで、裏蓋７は金属製であるため、裏蓋７は、メイン基板押さえ８５を介してメイン基板８１と電気的に接続され、メイン基板８１およびサブ基板８２のＧＮＤとして機能する。なお、裏蓋７が外装ケース２と電気的に接続されない、非接続状態であることから、外装ケース２がアースバネ８５ａを介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。なお、アースバネ８５ａは、外装ケース２と接触していてもよい。この場合においても、制御部８と外装ケース２との電気的な接続点は、アースバネ８５ａの１箇所であるため、外装ケース２がアースバネ８５ａを介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。
【００３２】
サブ基板押さえ８６は、サブ基板８２を外装ケース２に固定するものである。サブ基板押さえ８６は、金属製、すなわち導電性材料で構成されており、上下方向においてバッテリ１１を挟んでメイン基板８１と対向して配置されている。
【００３３】
アクチュエータ９は、収容空間部Ｓに収容され、各針３２〜３４を文字板３１上で回転させるものである。アクチュエータ９は、例えば、間欠駆動する電磁モータであり、輪列１０を介して各針３２〜３４と連結されている。
【００３４】
輪列１０は、収容空間部Ｓに収容され、アクチュエータ９と各針３２〜３４との間に介在する減速機構であり、アクチュエータ９の回転速度を減速することで、秒針３２を６０秒ごとに１回転させ、分針３３を６０分ごとに１回転させ、時針を１２時間ごとに１回転させる。
【００３５】
バッテリ１１は、収容空間部Ｓに収容され、電子時計１の電源の一部である。本実施形態におけるバッテリ１１は、充放電が可能な二次電池であり、メイン基板８１を介して、電子時計１の各機器に電力を供給するものである。
【００３６】
ソーラーパネル１５は、収容空間部Ｓに収容され、電子時計１の電源の一部である。ソーラーパネル１５は、電子時計１の外部から収容空間部Ｓに入射した光により発電を行うものである。ソーラーパネル１５は、光発電素子の集合体であり、文字板３１の下方向側に受光面が文字板３１と対向して配置されている、ソーラーパネル１５は、風防５及び文字板３１を透過した光を受光することで発電する。発電した電力は、導通部材８７，８８を介してメイン基板８１およびサブ基板８２に供給され、電子時計１の各機器に電力を供給、あるいはバッテリ１１に充電されるものである。
【００３７】
次に、本実施形態における電子時計１による電波の受信について説明する。制御部８は、時計内部時刻の補正を行う際に、ＧＰＳ電波を受信する。具体的には、衛星から出力されたＧＰＳ電波により、アンテナエレメント４２に交流電流が発生する。その交流電流を給電部４１から制御部８の受信回路８３に出力する。このとき、アンテナ４の電流密度は、給電部４１が最も高く、アンテナエレメント４２のうち給電部４１側と反対側の端部が最も低くなる。アンテナ４は、電波密度に応じて電波放射の強さが変化する。従って、アンテナ４の電波放射の強さは、給電部４１が最も高く、アンテナエレメント４２のうち給電部４１側と反対側の端部が最も低くなる。また、外装ケース２に非連続部２２が形成されていない場合は、外装ケース２を挟んでアンテナ４の反対側にイメージアンテナが生じる。イメージアンテナにおいてアンテナ４と逆向きの電流が流れることにより生じた磁界は、アンテナ４が電力を供給されることで生じさせる磁界を相殺するように作用する。これにより、非連続部２２が形成されていない外装ケース２の収容空間部Ｓにアンテナ４を配置すると受信感度が低下する。一方、外装ケース２に非連続部２２が形成されている場合は、外装ケース２において電気的に分断箇所が形成されることになるのでループ電流が流れなくなり、結果としてイメージアンテナが生じなくなることで、受信感度の低下が抑制される。
【００３８】
ここで、非連続部２２の形成位置と、アンテナ４の受信感度との関係について説明する。図３は、実施形態における電子時計の受信感度を示す図である。図３における縦軸は受信感度（Ｃ／Ｎ（ｄＢ））であり、横軸は各衛星である。非連続部２２の形成位置と、アンテナ４の受信感度との関係を説明するために、簡易的に基板上に外装ケース２、非連続部２２およびアンテナ４を再現した。具体的には、基板上にダイポールアンテナを形成し、ダイポールアンテナの外側に略円環状の銅箔を形成したものを２つ用意した。一方は、銅箔のうち、径方向においてダイポールアンテナの給電部と対向する部分が欠落している非連続部給電部側形成基板である（同図Ａ）。他方は、銅箔のうち、径方向において、銅箔の中心を挟んで、ダイポールアンテナの給電部と対向する部分が欠落している非連続部反対側形成基板である（同図Ｂ）。同図に示すように、非連続部給電部側形成基板と非連続部反対側形成基板とを比較すると、どの衛星から受信したＧＰＳ電波においても、非連続部給電部側形成基板が非連続部反対側形成基板よりも高くなっている。つまり、非連続部２２の形成位置とアンテナ４の受信感度との関係は、アンテナ４のうち、アンテナ４の電流密度が低い部分よりも高い部分、すなわちアンテナ４の電波放射の強さが弱い部分よりも強い部分と、径方向において対向して非連続部２２を形成することで、アンテナ４の受信感度を向上することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態における電子時計１では、アンテナ４のうち電流密度が高い範囲に対向して非連続部２２を形成するので、アンテナ４のうち電波放射が強い範囲に非連続部２２が形成されており、受信感度を効果的に向上することができる。また、本実施形態における電子時計１は、アンテナ４のうち電流密度が最も高い給電部４１に対向して非連続部２２を形成するので、アンテナ４のうち電波放射が最も強い部分に非連続部２２が形成されており、受信感度をさらに向上することができる。
【００４０】
また、本実施形態における電子時計１では、非連続部２２が径方向において時計表示部３のうち１２時位置Ｔ１２と対向して形成される。時計表示部３のうち１２時位置Ｔ１２は、ユーザーが最も注視する位置であり、径方向において非連続部２２を１２時位置Ｔ１２と対向させることで、ユーザーの中心視野に非連続部２２を含ませることができる。ユーザーは、中心視野の囲う周辺視野において変化や、コントラストの差があるとそこを注視することが多い。従って、非連続部２２は、電子時計１を視認する際、中心視野で視認されることが多くなり、周辺視野において視認されることが少なくなるので、ユーザーが１２時位置Ｔ１２から視線を電子時計１の他の部分に移すことを抑制することができる。これにより、電子時計１は、非連続部２２が形成されてない電子時計と比較して、表示時刻を視認し難くなることを抑制することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態における電子時計１は、アンテナ４を風防５に取り付けられているが、これに限定されるものではなく、収容空間部Ｓに配置されていればよい。図４は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。図５は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。図６は、変形例における電子時計のアンテナ取り付け位置を示す図である。アンテナ４は、図４に示すように、リング６に取り付けられてもよい。この場合は、リング６のうち、上下方向において風防５と対向する面、すなわち上面６ｂに取り付ける。また、アンテナ４は、図５に示すように、リング６の内部に取り付けられてもよい。この場合は、リング６は、径方向における断面がＬ字状に形成され、接線方向から見た場合における両端部が外装ケース２の内周面および文字板３１の上面にそれぞれ接触することで、リング６と外装ケース２と文字板３１とで空間部が形成される。時計表示部３は、文字板３１とリング６との間にアンテナ基台３６が形成されている。アンテナ基台３６は、周方向に沿って、円弧状あるいはリング状に形成されている。アンテナ４は、アンテナ基台３６のうち、上下方向においてリング６と対向する面、すなわち上面３６ａに取り付けられる。また、アンテナ４は、図６に示すように、収容空間部Ｓのうち、文字板３１よりも下方向側の空間部に取り付けられていてもよい。文字板３１よりも下方向側の空間部には、例えば、制御部８のメイン基板８１にアンテナ基台８９が形成されている。アンテナ基台８９は、周方向に沿って、円弧状あるいはリング状に形成されている。アンテナ４は、アンテナ基台８９のうち、上下方向において文字板３１と対向する面、すなわち上面８９ａに取り付けられる。アンテナ４がリング６の上面６ｂやリング６の内部に取り付けられる場合と比較して、リング６の径方向における幅を小さくすることができるので、ソーラーパネル１５の径を大きくすることができ、ソーラーパネル１５の受光面の拡大を図ることができる。また、リング６の径方向における幅を小さくすることで、意匠性を向上することができる。
【００４２】
また、上記実施形態における電子時計１は、非連続部２２が外部に露出して形成されるが、これに限定されるものではない。図７は、変形例における電子時計の全体構成図である。外装ケース２は、図７に示すように、径方向において、時計表示部３のうち１２時位置Ｔ１２と対向する位置に先かん２５が形成されている。先かん２５は、径方向において、略環状部２１のうち、１２時位置Ｔ１２と対向する部分の上方向側を覆うものである。従って、非連続部２２は、上下方向において先かん２５の下方向側に位置することとなる。つまり、非連続部２２は、時計表示部３の視認側において先かん２５に覆われている。これにより、非連続部２２が外部に露出することを防止できるので、非連続部２２が外部に露出することにより、電子時計１の意匠性の低下を抑制することができる。ここで、先かん２５は、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成されており、導電性材料で構成される略環状部２１と接触しているため、非導電性材料で構成することにより、非連続部２２以外の部分で、外装ケース２が先かん２５を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。
【００４３】
また、上記実施形態における電子時計１は、アンテナ４のうち電流密度が最も高い給電部４１に対向して非連続部２２を形成するが、これに限定されるものではない。非連続部２２は、アンテナ４のうち、電流密度が最も高い給電部４１と電流密度が半分以上となる部分までの範囲と対向して形成されればよい。アンテナエレメント４２の給電部４１からの距離の変化と電流密度の変化との関係が比例であれば、非連続部２２をアンテナエレメント４２のうち、給電部４１から全体の半分の距離の部分までの範囲で対向して形成することとなる。これは、アンテナ４のうち、電流密度が最も高い給電部４１と電流密度が半分未満となる部分と非連続部２２を対向させても、外装ケース２に非連続部２２を単に形成した場合の受信感度に対して大きく向上することはないためである。
【００４４】
また、上記実施形態における電子時計１は、外装ケース２に対して、非連続部２２を１箇所形成したが、これに限定されるものではなく、アンテナ４のうち、電流密度が最も高い給電部４１と電流密度が半分以上となる部分までの範囲と対向して、少なくとも１つ非連続部２２が形成されていれば、外装ケース２に対して非連続部２２が複数形成されていてもよい。
【００４５】
また、本実施形態における電子時計１は、アンテナ４をダイポールアンテナとして説明したがこれに限定されない。電子時計１は、線状アンテナの１つであるループアンテナであってもよい。図８は、変形例における電子時計のアンテナの構成および非連続部の配置図である。変形例における電子時計１のアンテナ４は、ループアンテナであり、図８に示すように、２つの給電部４１，４１と、１つのアンテナエレメント４２とを有する。給電部４１は、径方向において、時計表示部３における１２時位置Ｔ１２と対向して形成されている。
【００４６】
アンテナエレメント４２は、周方向に沿って、一方の給電部４１から、周方向において対向する他方の給電部４１まで、周方向に沿って円環状に形成されている。２つの給電部４１，４１は、径方向において時計表示部３における１２時位置Ｔ１２と対向する位置に形成されている。ここで、アンテナエレメント４２の長さは、受信するＧＰＳ電波の波長λの長さに設定されている。
【００４７】
変形例における電子時計１の非連続部２２，２６は、外装ケース２に対して２箇所形成されている。非連続部２２は、実施形態と同様に、径方向において２つの給電部４１，４１に対向して、すなわち時計表示部３における１２時位置Ｔ１２と対向して形成されている。非連続部２６は、周方向において離間して対向する対向面２１ｃ，２１ｄにより形成されるものであり、径方向において時計表示部３における６時位置Ｔ６と対向して形成されている。つまり、非連続部２６は、径方向において、外装ケース２の中心を挟んで、給電部４１と対向する部分、すなわち非連続部２２と対向する部分に形成されている。なお、非連続部２６には、絶縁部材２７が介在する。
【００４８】
アンテナ４がループアンテナであると、径方向において２つのダイポールアンテナを対向させたような、アンテナ特性となる。つまり、変形例におけるアンテナ４は、外装ケース２の中心を挟んで、２つの給電部４１，４１と対向する部分に見かけ上の給電部が存在することとなるので、径方向において見かけ上の給電部と対向して非連続部２６を形成するので、各ダイポールアンテナに対して、電流密度が最も高い給電部４１、見かけ上の給電部にそれぞれ対向して非連続部２２，２６を形成することとなり、非連続部２２を１つ形成する場合と比較して、受信感度をさらに向上することができる。
【００４９】
また、アンテナ４は、線状アンテナの１つであるモノポールアンテナであってもよいし、パッチアンテナ、チップアンテナ、逆Ｆアンテナ、スロットアンテナなどであってもよい。
【００５０】
また、裏蓋７は、樹脂製、セラミックス製であってもよい。この場合は、裏蓋７が非導電材料である合成樹脂、セラミックスで構成されるため、アンテナ４の受信感度をさらに向上することができる。また、裏蓋７は、絶縁ゴム１３を用いることなく、外装ケース２に直接固定することができる。また、裏蓋７は、金属製であっても、意匠性の向上や、アンテナ４の受信感度の向上を目的として、非導電材料である合成樹脂、セラミックス、ガラスで構成される中央部材と、中央部材の外周を囲う導電性材料である金属で形成された外周部材とを有する場合がある。この場合、裏蓋７は、外周部材に上記一対の対向面を形成し、裏蓋非連続部が構成され、略環状とすることがよい。これにより、外周部材が環状の電気回路を形成することを防止することができる。さらに、裏蓋７を外装ケース２に直接固定する場合は、非連続部２２，２６と、裏蓋非連続部とが上下方向において対向するように配置することがよい。この場合、非連続部２２，２６の下方向に外周部材が位置しないので、非連続部２２，２６以外の部分で、外装ケース２が裏蓋７を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。
【００５１】
また、ベルト１６は、導電性材料、例えば金属製であってもよい。図９は、変形例における電子時計の全体構成図である。ベルト１６が金属製の場合は、図９に示すように、ベルト１６と、上方向側においてベルト１６の端部と対向する外装ケース２との間に空間部Ｓ１〜Ｓ３を形成してもよい。変形例における電子時計１では、ベルト１６と、上方向側においてベルト１６の端部と対向する２つのかん２４、２４とが対向する空間部Ｓ１，Ｓ２に、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成されている絶縁部材２８をそれぞれ介在させており、絶縁部材２８を介してベルト１６を２つのかん２４，２４にそれぞれ固定する。ここで、外装ケース２の上方向側において、ベルト１６と略環状部２１および非連続部２２とが対向する位置に空間部Ｓ３が形成されることとなる。この場合、ベルト１６と２つのかん２４とが電気的に接続されず、ベルト１６と略環状部２１とが電気的に接続されないので、非連続部２２以外の部分で、外装ケース２がベルト１６を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。なお、変形例における電子時計１では、空間部Ｓ３に空間部Ｓ１，Ｓ２と同様に絶縁部材を介在さてもよい。また、ベルト１６が金属製である場合は、２つのかん２４を合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成してもよい。この場合は、ベルト１６と略環状部２１および非連続部２２とが対向する位置に空間部Ｓ３が形成された状態で、ベルト１６を２つのかん２４、２４に直接固定することができる。また、外装ケース２に２つの非連続部２２，２６が形成されている場合（図８参照）も、上記と同様に、ベルト１６と、上下方向側においてベルト１６の端部とそれぞれ対向する外装ケース２との間に空間部Ｓ１〜Ｓ３をそれぞれ形成する。この場合、外装ケース２の下方向側においても、ベルト１６と略環状部２１および非連続部２６とが対向する位置に空間部Ｓ３を形成されるので、外装ケース２がベルト１６を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。また、外装ケース２に非連続部２２のみが形成される場合であっても、意匠性の向上を目的として、図９に示すように、ベルト１６と、下方向側においてベルト１６の端部とそれぞれ対向する外装ケース２との間に空間部Ｓ１〜Ｓ３をそれぞれ形成してもよい。
【００５２】
また、ベルト１６が金属製の場合は、図１、図７に示すように、ベルト１６の一方の端部のうち、径方向において非連続部２２と対向する部分をベルト側絶縁部材１６ａとし、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成してもよい。ベルト側絶縁部材１６ａは、ベルト１６を２つのかん２４，２４の方向、すなわち電子時計１の幅方向において分断するものである。この場合、ベルト側絶縁部材１６ａを挟んで対向するベルト１６の部分が電気的に接続されず、ベルト１６を介して略環状部２１が電気的に接続されないので、非連続部２２以外の部分で、外装ケース２がベルト１６を介して環状の電気回路を形成することを防止することができる。なお、ベルト側絶縁部材１６ａの周方向における幅は、非連続部材２２，２６の周方向における幅と、同じでも、広くても、狭くてもよい。また、外装ケース２に２つの非連続部２２，２６が形成されており、ベルト１６が金属製の場合は、図８に示すように、上記と同様に、ベルト１６の両端部のうち、径方向において非連続部２２，２６とそれぞれ対向する部分をベルト側絶縁部材１６ａとし、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成してもよい。
【００５３】
また、先かん２５は、外装ケース２のうち、径方向において、時計表示部３のうち１２時位置Ｔ１２と対向する位置に形成されているが、意匠性を向上する目的で、１２時位置Ｔ１２と対向する位置のみならず、６時位置Ｔ６と対向する位置（特に、６時位置Ｔ６と対向する位置に非連続部２６が形成されている場合）に形成されていてよい。さらに、先かん２５は、３時位置と対向する位置および９時位置と対向する位置に形成されていてもよい。
【００５４】
また、先かん２５は、上下方向において非連続部２２（上述のように、非連続部２６と対向する場合も含む）と対向するが、導電性材料、例えば金属製であってもよい。先かん２５が金属製の場合は、先かん２５と非連続部２２との間に空間部を形成してもよい。例えば、先かん２５と非連続部２２との間の空間部に、合成樹脂やセラミックスなど、非導電性材料で構成されている絶縁部材を介在させてもよい。また、先かん２５は、ベルト１６と一体、すなわちベルト１６の一部として形成されていてもよい。この場合、ベルト１６が金属製であると、外装ケース２との間に空間部Ｓ１〜Ｓ３を形成し、先かん２５と非連続部２２との間に空間部を形成、あるいは空間部に絶縁部材を介在させることとなる。また、先かん２５は、２つのかん２４，２４と一体、すなわち２つのかん２４，２４を連結して形成されていてもよい。この場合、先かん２５および先環２５と２つのかん２４，２４と非連続部２２との間に空間部を形成、あるいは空間部に絶縁部材を介在させることとなる。
【符号の説明】
【００５５】
１  電子時計
２  外装ケース
２１  略環状部
２２，２６  非連続部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  対向面
２３，２７  絶縁部材
２４  かん
２５  先かん
３  時計表示部
３１  文字板
３２  秒針
３３  分針
３４  時針
３５  日板
３６  アンテナ基台
４  アンテナ
４１  給電部
４２  アンテナエレメント
５  風防
６  リング
７  裏蓋
８  制御部
９  アクチュエータ
１０  輪列
１１  バッテリ
１２，１３  絶縁部材
１４  給電ピン
１５  ソーラーパネル
１６  ベルト
Ｓ  収容空間部
Ｓ１〜Ｓ３  空間部
Ｔ６  ６時位置
Ｔ１２  １２時位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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