(57)【要約】【課題】より適切な計量値を需要家側の端末に送信することができるスマートメータ用電子装置、送信方法、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のスマートメータ用電子装置は、時刻判定部と、データ管理部と、条件判定部と、送信管理部とを持つ。時刻判定部は、所定の送信タイミングに到達したか否かを判定する。データ管理部は、前記時刻判定部により前記所定の送信タイミングに到達したと判定された場合、計量情報を前記計量部から受信し、受信した前記計量情報を記憶部に格納する。条件判定部は、前記計量情報を参照し、第１計量情報と第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定する。送信管理部は、前記条件判定部により前記所定の送信条件を満たすと判定された場合、少なくとも前記第１計量値を前記需要家に対応する電子機器に送信する。【選択図】図２
2019185226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信タイミングに到達したか否かを判定する時刻判定部と、
前記時刻判定部により前記所定の送信タイミングに到達したと判定された場合、需要家において使用されたエネルギーの使用量を計量する計量部により計量された計量値と、計量時刻を示す時刻情報とを対応付けた計量情報を前記計量部から受信し、受信した前記計量情報を記憶部に格納するデータ管理部と、
前記計量情報を参照し、前記データ管理部により受信された第１計量値と第１時刻情報とを対応付けた第１計量情報と、前記第１計量値よりも前に前記データ管理部により受信された第２計量値と第２時刻情報とを対応付けた第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定する条件判定部と、
前記条件判定部により前記所定の送信条件を満たすと判定された場合、少なくとも前記第１計量値を前記需要家に対応する電子機器に送信する送信管理部と、
を備えるスマートメータ用電子装置。
【請求項２】
前記所定の送信条件は、前記第１計量値と前記第２計量値とが異なり、且つ、前記第１時刻情報と前記第２時刻情報とが異なることを含む、
請求項１に記載のスマートメータ用電子装置。
【請求項３】
前記所定の送信条件は、更に、前記第１時刻情報が前記送信タイミングに合致することを含む、
請求項２に記載のスマートメータ用電子装置。
【請求項４】
前記所定の送信タイミングは、前記計量部により前記エネルギーの使用量が計量される計量タイミングに関連する所定の計量期間において複数回設定されている、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のスマートメータ用電子装置。
【請求項５】
前記条件判定部は、前記時刻情報に基づいて、前記第１計量情報よりも一つ前に前記計量部により計量された情報を前記第２計量情報とする、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のスマートメータ用電子装置。
【請求項６】
コンピュータが、
所定の送信タイミングに到達したか否かを判定し、
前記所定の送信タイミングに到達したと判定された場合、需要家において使用されたエネルギーの使用量を計量する計量部により計量された計量値と、計量時刻を示す時刻情報とを対応付けた計量情報を前記計量部から受信し、受信した前記計量情報を記憶部に格納し、
前記計量情報を参照し、第１計量値と第１時刻情報とを対応付けた第１計量情報と、前記第１計量値よりも前に受信された第２計量値と第２時刻情報とを対応付けた第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定し、
前記所定の送信条件を満たすと判定された場合、少なくとも前記第１計量値を前記需要家に対応する電子機器に送信する、
送信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
所定の送信タイミングに到達したか否かを判定させ、
前記所定の送信タイミングに到達したと判定された場合、需要家において使用されたエネルギーの使用量を計量する計量部により計量された計量値と、計量時刻を示す時刻情報とを対応付けた計量情報を前記計量部から受信し、受信した前記計量情報を記憶部に格納させ、
前記計量情報を参照し、第１計量値と第１時刻情報とを対応付けた第１計量情報と、前記第１計量値よりも前に受信された第２計量値と第２時刻情報とを対応付けた第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定させ、
前記所定の送信条件を満たすと判定された場合、少なくとも前記第１計量値を前記需要家に対応する電子機器に送信させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、スマートメータ用電子装置、送信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気等の消費量を計量し、電子的手法により送信することが可能なスマートメータの普及が進んでいる。スマートメータが計量値を送信するルートとしては、電力会社等に送信するルートや、スマートメータが設置されている需要家側の端末に送信するルートがある。
【０００３】
これに関連し、スマートメータが備えるＯＳ（Operating System）を再起動した場合などであっても、継続的に計量値を取得することにより、計量値の欠損を防止する技術が知られている。また、スマートメータが、需要家の電力負荷で使用された電力量を計量し、計量値に基づく予測値を導出し、計量された電力量と共に予測値を需要家側の端末に送信する技術が知られている。
【０００４】
また、電力を計量するスマートメータ用通信装置においては、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの規格に則り、例えば毎時５分または毎時３５分までに１回だけ、電力使用量の３０分検針値（いわゆる３０分値）を電力需要家側の端末へ送信する機能が搭載されている。この機能により、電力需要家は、定期的に自身の電力計量値を知ることができる。電力スマートメータ用通信装置は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの規格を満たす必要がある。
【０００５】
ところで、スマートメータが計量値を需要家側の端末に送信する際に、最新の計量値を送信できない場合があった。その原因としては、例えば、計量装置側と通信装置側でそれぞれ独立に時刻を管理していること、計量装置側の時刻の補正タイミングと通信装置側の時刻の補正タイミングとが異なること、計量装置側の時刻と通信装置側の時刻とが同期していないことなどが挙げられる。このような原因が存在する状況では、例えば、３０分値の取得タイミングにおいて、計量装置において最新の計量値が計量されていないと、前回の計量値（例えば、３０分前の計量値）を送信してしまう場合もあった。このように、適切な計量値が需要家側の端末に送信できない場合、需要家側の端末において、適切な使用量を正確に把握できないために、種々の問題が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１４６７８４号公報
【特許文献２】特開２００７−６５７９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格 Ｖｅｒ．１．１２
【非特許文献２】高圧スマート電力量メータ・ＥＭＳコントローラ間アプリケーション通信インタフェース仕様  Ｖｅｒ．１．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、より適切な計量値を需要家側の端末に送信することができるスマートメータ用電子装置、送信方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のスマートメータ用電子装置は、時刻判定部と、データ管理部と、条件判定部と、送信管理部とを持つ。時刻判定部は、所定の送信タイミングに到達したか否かを判定する。データ管理部は、前記時刻判定部により前記所定の送信タイミングに到達したと判定された場合、需要家において使用されたエネルギーの使用量を計量する計量部により計量された計量値と、計量時刻を示す時刻情報とを対応付けた計量情報を前記計量部から受信し、受信した前記計量情報を記憶部に格納する。条件判定部は、前記計量情報を参照し、前記データ管理部により受信された第１計量値と第１時刻情報とを対応付けた第１計量情報と、前記第１計量値よりも前に前記データ管理部により受信された第２計量値と第２時刻情報とを対応付けた第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定する。送信管理部は、前記条件判定部により前記所定の送信条件を満たすと判定された場合、少なくとも前記第１計量値を前記需要家に対応する電子機器に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のスマートメータ１００の使用環境の一例を示す図である。
【図２】スマートメータ１００の構成図である。
【図３】第１ログデータ１２３Ａの内容の一例を示す図である。
【図４】計量処理部１２０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】通信処理部１４０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】スマートメータ１００における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態のスマートメータ用電子装置、送信方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、実施形態のスマートメータ１００の使用環境の一例を示す図である。図１に示す通り、一以上のスマートメータ１００と、需要家端末２００と、管理会社サーバ３００とが互いに連携して処理を行う。管理会社サーバ３００は、例えば、電力会社により運営されるサーバ装置である。
【００１３】
スマートメータ１００と管理会社サーバ３００とは、例えば、広域ネットワークＮＷ１を用いて互いに通信する。広域ネットワークＮＷ１は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などのうちの一部または全部を含む。この広域ネットワークＮＷ１を介したスマートメータ１００と管理会社サーバ３００との通信が、Ａルートと呼ばれている。
【００１４】
スマートメータ１００と需要家端末２００とは、例えば、狭域ネットワークＮＷ２を用いて互いに通信する。狭域ネットワークＮＷ２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、近距離無線通信網などのうち一部または全部を含む。この狭域ネットワークＮＷ２を介したスマートメータ１００と需要家端末２００との通信が、Ｂルートと呼ばれている。
【００１５】
スマートメータ１００は、例えば、需要家宅の外壁に設けられている。スマートメータ１００は、電線４００Ａから需要家宅に電力を引き込むためのケーブル４００Ｂと接続されている。スマートメータ１００は、ケーブル４００Ｂを介して、需要家宅の電力負荷により使用される電力の使用量を計量する。スマートメータ１００は、計量した電力の使用量を示す情報（以下、計量値と記す）を定期的に需要家端末２００に送信する。例えば、スマートメータ１００は、３０分間隔で５分以内に複数回計量された計量値を、需要家端末２００に送信する。以下、３０分ごとの値として計量され送信される計量値を、３０分値と記す。以下、スマートメータ１００が、電力負荷により使用された使用量を計量する例について説明するが、スマートメータ１００は、電気以外にも、ガスや水道等のエネルギーの使用量を計量するものであってもよい。
【００１６】
需要家端末２００は、ＥＭＳ（Energy Management System）の一部を構成する端末であって、例えば、需要家宅の室内に設けられている。需要家端末２００は、例えば、表示部、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶部等を備える端末であって、例えば、ＨＥＭＳ端末（Home Energy Management System）機器等である。例えば、需要家端末２００は、Ｂルートを用いてスマートメータ１００から電力の使用量や、需要家宅における電力負荷と通信して電力負荷の使用状況を示す情報を取得する。需要家端末２００は、取得した情報に基づいて、各電力負荷による電力使用量を導出する。需要家端末２００は、導出した各電力負荷による電力使用量を、表示部に表示させる。電力負荷には、例えば、テレビ、冷蔵庫、エアコン、電気自動車、ソーラーパネルなどが含まれる。
【００１７】
［スマートメータ］
次に、スマートメータ１００の構成について説明する。図２は、スマートメータ１００の構成図である。図２に示す通り、スマートメータ１００は、計量処理部１２０と、通信処理部１４０とを備える。以下、スマートメータ１００が、計量処理部１２０と通信処理部１４０と一つの装置内に内蔵されている一体型メータである例について説明する。しかしこれに限られず、スマートメータ１００は、計量処理部１２０と通信処理部１４０とが別の筐体に収められ、互いに分離可能な分離型メータであってもよい。
【００１８】
（計量処理部１２０）
計量処理部１２０は、例えば、接続部１２１と、第１通信部１２２と、記憶部１２３と、第１時刻管理部１２４と、第１時刻判定部１２５と、計量部１２６と、第１送信管理部１２７とを備える。接続部１２１は、例えばケーブル４００Ｂと接続される端子部である。第１通信部１２２は、例えばカレントループを用いて、通信処理部１４０と通信を行う。例えば、第１通信部１２２の一部にはフォトカプラが用いられており、通信処理部１４０とは電気的に分離されている。記憶部１２３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどの記憶装置により実現される。記憶部１２３のうち、書き込み可能な記憶装置には、例えば、第１ログデータ１２３Ａ、計量タイミングデータ１２３Ｂなどのデータが格納される。
【００１９】
第１ログデータ１２３Ａは、計量処理部１２０により計量された計量値を含むデータである。図３は、第１ログデータ１２３Ａの内容の一例を示す図である。図３に示す通り、第１ログデータ１２３Ａは、レコードナンバーに、時刻情報と計量値とを対応付けたデータ（以下、レコード）の集合である。レコードナンバーは、各レコードを識別するための情報である。図示の例では、各レコードに一つの計量値が含まれる例について説明する。しかしこれに限られず、各レコードには、複数の計量値が含まれていてもよい。時刻情報は、第１時刻管理部１２４により管理されている時刻であって、計量部１２６により電力が計量された計量時刻である。なお、計量時刻は、計量タイミングとして設定されている時刻であってもよく、計量部１２６により実際に計量された時刻であってもよい。
【００２０】
計量タイミングデータ１２３Ｂは、計量タイミングとして予め決められたタイミングを示す情報である。例えば、計量タイミングデータ１２３Ｂにおいて、計量タイミングは、毎時００分、毎時３０分と定義されている。この場合、計量タイミングは、１日に４８回到来することになる。
【００２１】
第１時刻管理部１２４、第１時刻判定部１２５、計量部１２６、および第１送信管理部１２７のうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが、記憶部１２３に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの構成要素の機能のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェア（回路部：circuitryを含む）によって実現されていてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されていてもよい。
【００２２】
第１時刻管理部１２４は、内部に時計を保持し、計量処理部１２０における時刻を管理する。なお、第１時刻管理部１２４は、通信によって時刻を取得してもよい。第１時刻判定部１２５は、計量タイミングデータ１２３Ｂを参照し、第１時刻管理部１２４により管理されている時刻に基づいて、設定されている計量タイミングに到達したか否かを判定する。
【００２３】
計量部１２６は、接続部１２１における電力収支を測定することで、電力の使用量を計量する。計量部１２６は、計量値に、第１時刻管理部１２４により計時された計量時刻を対応付けたレコードを、第１ログデータ１２３Ａの一部として記憶部１２３に格納する。なお、上述した通り計量処理部１２０と通信処理部１４０との通信としてはカレントループを採用しているため、計量処理部１２０と通信処理部１４０とは電気的に分離されている。こうすることにより、計量部１２６が、誤った信号を通信処理部１４０に送信することを防止できる。
【００２４】
第１送信管理部１２７は、第１通信部１２２を用いて通信処理部１４０から送信リクエストを受信した場合、第１ログデータ１２３Ａから読み出した計量情報を、第１通信部１２２を用いて通信処理部１４０に送信する。例えば、第１送信管理部１２７は、送信リクエストに含まれる指定情報（送信を要求する情報を指定する情報）に基づいて、第１ログデータ１２３Ａから指定された情報を読み出して通信処理部１４０に送信する。また、第１送信管理部１２７は、第１ログデータ１２３Ａのうち時刻情報が最も新しい計量情報を第１ログデータ１２３Ａから読み出して通信処理部１４０に送信してもよい。
【００２５】
（通信処理部１４０）
通信処理部１４０は、例えば、第２通信部１４１と、第３通信部１４２と、記憶部１４３と、第２時刻管理部１４４と、第２時刻判定部１４５と、データ管理部１４６と、条件判定部１４７と、第２送信管理部１４８とを備える。図２の構成では、Ａルートを用いた管理会社サーバ３００との通信に係る機能部を省略しているが、通信処理部１４０は、この機能部を備えていてもよい。
【００２６】
第２通信部１４１は、例えばカレントループ通信を用いて、計量処理部１２０と通信を行う。例えば、第２通信部１４１の一部にはフォトカプラが用いられており、計量処理部１２０とは電気的に分離されている。第３通信部１４２は、狭域ネットワークＮＷ２を介して需要家端末２００と通信を行う。記憶部１４３は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどの記憶装置により実現される。記憶部１４３のうち、書き込み可能な記憶装置には、例えば、第２ログデータ１４３Ａ、送信タイミングデータ１４３Ｂなどの情報が格納される。
【００２７】
第２ログデータ１４３Ａは、計量処理部１２０から受信した計量値を含むデータである。第２ログデータ１４３Ａも、第１ログデータ１２３Ａと同様、例えば、レコードナンバーに、時刻情報と計量値とを対応付けたレコードの集合である。
【００２８】
送信タイミングデータ１４３Ｂは、送信タイミングとして予め決められたタイミングを示す情報である。例えば、送信タイミングデータ１４３Ｂにおいて、送信タイミングは、所定の計量期間（例えば、毎時００分から５分以内の期間、毎時３０分から５分以内の期間など）に含まれると定義されている。計量期間とは、計量処理部１２０により使用量が計量される計量タイミングに関連する所定期間である。また、送信タイミングは各計量期間において複数設定されている。例えば、送信タイミングは計量期間において１分間隔に設定されている。この場合、送信タイミングは、第１送信タイミング（毎時００分あるいは毎時３０分）と、第２送信タイミング（毎時０１分あるいは毎時３１分）と、第３送信タイミング（毎時０２分あるいは毎時３２分）と、第４送信タイミング（毎時０３分あるいは毎時３３分）と、第５送信タイミング（毎時０４分あるいは毎時３４分）とに到来することになる。なお、この場合の計量期間は、毎時０１分から５分以内（あるいは毎時３１分から５分以内）である。
【００２９】
第２時刻管理部１４４、第２時刻判定部１４５、データ管理部１４６、条件判定部１４７、および第２送信管理部１４８のうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサが、記憶部１４３に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を実行することで実現される。また、これらの構成要素の機能のうち一部または全部は、ＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェアによって実現されていてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されていてもよい。
【００３０】
第２時刻管理部１４４は、内部に時計を保持し、通信処理部１４０における時刻を管理する。なお、第２時刻管理部１４４は、通信によって時刻を取得してもよい。第２時刻判定部１４５は、送信タイミングデータ１４３Ｂを参照し、第２時刻管理部１４４により管理されている時刻に基づいて、設定されている送信タイミングに到達したか否かを判定する。
【００３１】
データ管理部１４６は、第２通信部１４１を用いて、計量情報の送信を要求する送信リクエストを計量処理部１２０に送信する。データ管理部１４６は、送信リクエストに、送信を要求する情報を指定する指定情報を含めてもよい。この指定情報には、例えばレコードナンバーや計量時刻に関する情報が含まれる。データ管理部１４６は、取得した計量情報を第２ログデータ１４３Ａの一部として記憶部１４３に格納する。ここで、データ管理部１４６は、取得した計量情報に対して、取得時刻を対応づけてもよい。取得時刻は、送信タイミングとして設定されている時刻であってもよく、データ管理部１４６により計量情報が実際に取得された時刻であってもよい。
【００３２】
条件判定部１４７は、第２ログデータ１４３Ａに含まれる計量情報のうち、第１計量情報と第２計量情報とに基づいて、所定の送信条件を満たすか否かを判定する。第１計量情報は、通信処理部１４０により指定された期間に計量された計量情報である。第２計量情報は、第１計量情報よりも前にデータ管理部１４６が計量処理部１２０から受信した情報である。実施形態において、第１計量情報は、計量時刻が直近の３０分値の送信タイミングと合致するものである。例えば、送信タイミングが１２時００分である場合、計量時刻が１２時００分（あるいは１２時００分の前後５分以内）であるレコードが第１計量情報である。第２計量情報は、第１計量情報よりも一つ前にデータ管理部１４６が計量処理部１２０から受信した情報である。例えば、第２ログデータ１４３Ａにおいて計量時刻が最も新しいレコードが第２計量情報である。第１計量情報は、第１時刻情報と第１計量値とを対応付けた情報である。第２計量情報は、第２時刻情報と第２計量値とを対応付けた情報である。
【００３３】
所定の送信条件は、例えば、第１計量値と第２計量値とが異なり、且つ、第１時刻情報と第２時刻情報とが異なることを含む。また、所定の送信条件は、さらに、第１時刻情報が送信タイミングと合致することが含まれる。第１時刻情報が送信タイミングに合致することには、例えば、第１時刻情報と送信タイミングが一致することと、第１時刻情報が送信タイミングに対応する所定期間（例えば、送信タイミングの前後５分間）に含まれることが含まれる。
【００３４】
第２送信管理部１４８は、条件判定部１４７により所定の送信条件を満たすと判定された場合、第３通信部１４２を用いて第１計量情報を需要家端末２００に送信する。なお、条件判定部１４７により所定の送信条件を満たさないと判定された場合、第２送信管理部１４８は、第１計量情報を需要家端末２００に送信しない。
【００３５】
［フローチャート］
次に、図４を参照し、計量処理部１２０における処理の流れの一例について説明する。図４は、計量処理部１２０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、第１時刻判定部１２５が、計量タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。第１時刻判定部１２５により計量タイミングに到達したと判定された場合、計量部１２６は、電力の使用量を計量し、計量値と計量時刻とを対応付けた計量情報を生成し、生成した計量情報を記憶部１２３に格納する（ステップＳ１２２）。
【００３６】
次いで、第１送信管理部１２７は、送信リクエストを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。送信リクエストを受信したと判定した場合、第１送信管理部１２７は、第１計量情報を記憶部１２３から読み出し、通信処理部１４０に送信する（ステップＳ１２４）。
【００３７】
次に、図５を参照し、通信処理部１４０における処理の流れの一例について説明する。図５は、通信処理部１４０における処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、通信処理部１４０は、第１〜５送信タイミングのそれぞれについて、以下の処理を実行する。
【００３８】
まず、第２時刻判定部１４５が、送信タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ１４１）。第２時刻判定部１４５により送信タイミングに到達したと判定された場合、データ管理部１４６は、送信リクエストを計量処理部１２０に送信し、第１計量情報を取得する（ステップＳ１４２）。例えば、データ管理部１４６は、送信タイミングを含む指定期間（例えば、送信タイミングの前後５分間）に計量時刻が含まれる計量情報を示すレコードナンバーを指定した送信リクエストを送信する。そして、通信処理部１４０は、指定されたレコードナンバーに対応する第１計量情報を、計量処理部１２０から受信する。
【００３９】
次いで、条件判定部１４７は、時刻情報に基づいて、例えば第１計量情報よりも一つ前に計量処理部１２０により計量された計量値を含む計量情報を、第２計量情報として取得する（ステップＳ１４３）。例えば、条件判定部１４７は、記憶部１４３の第２ログデータ１４３Ａのうち時刻情報が最も新しい計量情報を読み出し、読み出した情報を第２計量情報とする。なお、ステップＳ１４２とステップＳ１４３の順番は、逆でもよい。
【００４０】
次いで、条件判定部１４７は、ステップＳ１４２において取得された第１計量情報に含まれる第１時刻情報が送信タイミングに合致するか否かを判定する（ステップＳ１４４）。第１時刻情報が送信タイミングに合致する場合、条件判定部１４７は、第１計量情報と第２計量情報とを比較して、第１計量値と第２計量値とが異なり、且つ、第１時刻情報と第２時刻情報とが異なるか否かを判定する（ステップＳ１４５）。第１計量値と第２計量値とが異なり、且つ、第１時刻情報と第２時刻情報とが異なる場合、条件判定部１４７は、所定の送信条件を満たすと判定する。なお、ステップＳ１４４とステップＳ１４５の順番は、逆でもよい。
【００４１】
データ管理部１４６は、条件判定部１４７により所定の送信条件を満たすと判定された場合、第１計量情報を第２ログデータ１４３Ａの一部として記憶部１４３に格納する（ステップＳ１４６）。そして、第２送信管理部１４８は、第１計量情報を、第３通信部１４２を用いて需要家端末２００に送信する（ステップＳ１４７）。
【００４２】
一方、ステップＳ１４４において否定的な判定結果を得た場合、および、ステップＳ１４５において否定的な判定結果を得た場合、データ管理部１４６は第１計量情報を記憶部１４３に格納せず、第２送信管理部１４８は第１計量情報を需要家端末２００に送信しない。
【００４３】
［シーケンス図］
次に、図６を参照して、スマートメータ１００における処理の流れの一例について説明する。図６は、スマートメータ１００における処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図６に示す通り、計量処理部１２０は、計量タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ１１）。計量タイミングに到達したと判定された場合、計量処理部１２０は、電力の使用量を計量し、計量結果である第１計量情報を記憶部１２３に格納する（ステップＳ１２）。
【００４４】
一方、通信処理部１４０は、第１送信タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ２１）。第１送信タイミングに到達したことが判定された場合、通信処理部１４０は、送信リクエストを計量処理部１２０に送信する（ステップＳ２２）。計量処理部１２０は、送信リクエストを受信した場合、第１計量情報を記憶部１２３から読み出し（ステップＳ２３）、通信処理部１４０に送信する（ステップＳ２４）。通信処理部１４０は、受信した第１計量情報に基づいて所定の送信条件を満たすか否かを判定する判定処理を実行する（ステップＳ２５）。第１計量情報が所定の送信条件を満たすと判定された場合、通信処理部１４０は、第１計量情報を需要家端末２００に送信する（ステップＳ２６）。なお、第１計量情報が所定の送信条件を満たさないと判定された場合、通信処理部１４０は、第１計量情報を需要家端末２００に送信しない。
【００４５】
通信処理部１４０は、第２〜５送信タイミングに到達した場合についても、第１送信タイミングに到達した場合と同様の処理を繰り返す。
【００４６】
例えば、第１計量情報の計量時刻が、第１送信タイミングの直前（例えば、期間Ｔ１１）、あるいは第１〜５送信タイミングの間（例えば、期間Ｔ１２）に含まれる場合、通信処理部１４０は、第１計量情報を需要家端末２００に送信することができる。こうすることにより、通信処理部１４０は、本来送信するべき最新の３０分値を送信することができる。
【００４７】
また、通信処理部１４０は、ステップＳ１４５の処理等により、第１計量情報と第２計量情報とが異なる場合、第１計量情報を送信することができる。つまり、通信処理部１４０は、第１〜５送信タイミングのいずれかにおいて取得した第１計量情報を一度だけ需要家端末２００に送信することができる。こうすることにより、例えば計量処理部１２０側あるいは通信処理部１４０側の時刻の補正タイミングが３０分値の取得タイミングと重なってしまった場合であっても、重複して同じ３０分値（第１計量情報）が需要家端末２００に送信されることを防止することができる。
【００４８】
また、例えば計量処理部１２０側の時刻の補正タイミングが３０分値の取得タイミングと重なってしまったことなどの原因により、本来の３０分値が計量できなかった場合、第１計量情報の計量時刻が、第１送信タイミングよりも５分以上前（例えば、期間Ｔ１０）や、第５送信タイミングの後（例えば、期間Ｔ１３）になる場合がある。これらの場合、第１時刻情報が送信タイミングと合致しないため、通信処理部１４０は、ステップＳ１４４の処理等により、第１計量情報を需要家端末２００に送信しない。こうすることにより、本来の３０分値でない３０分値を需要家端末２００に送信することを防止できる。
【００４９】
また、計量処理部１２０側あるいは通信処理部１４０側の時刻の補正タイミングが３０分値の取得タイミングと重なってしまった場合、第１送信タイミングにおいて第１計量情報を取得できない場合があった。通信処理部１４０は、第１〜５送信タイミングのいずれかにおいて取得された第１計量情報を需要家端末２００に送信する。こうすることにより、需要家端末２００は、第１送信タイミングにおいて第１計量情報を取得できなかった場合であっても、第２〜５のいずれかにおいて第１計量情報を取得できる場合がある。よって、例えば、３０分値の送信のスキップを防止することができる。
【００５０】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、第１計量情報と第２計量情報とに基づいて所定の送信条件を満たすか否かを判定し、所定の送信条件を満たすと判定された場合に第１計量値を需要家端末２００に送信することにより、より適切な計量値を需要家側の端末に送信することができる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５２】
例えば、計量値を３０分値としたが、その間隔は任意であり、１時間ごとに計量される計量値であってもよい。
【００５３】
また、第１〜５送信タイミングは、１分間隔である例について説明したが、これに限られない。例えば、計量処理部１２０の時刻粒度や、通信処理部１４０の通信遅延時間などに基づいて、適切な値が設定されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…スマートメータ、１２１…接続部、１２２…第１通信部、１２３…記憶部、１２４…第１時刻管理部、１２５…第１時刻判定部、１２６…計量部、１２７…第１送信管理部、１４１…第２通信部、１４２…第３通信部、１４３…記憶部、１４４…第２時刻管理部、１４５…第２時刻判定部、１４６…データ管理部、１４７…条件判定部、１４８…第２送信管理部、２００…需要家端末、３００…管理会社サーバ
【図１】
2019185226.tif 000003
【図２】
2019185226.tif 000004
【図３】
2019185226.tif 000005
【図４】
2019185226.tif 000006
【図５】
2019185226.tif 000007
【図６】
2019185226.tif 000008