(57)【要約】【課題】作業性に優れた耐熱防護盾を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の耐熱防護盾１は、熱源対象物Ｈからの熱を遮るために用いられる耐熱防護盾１であって、所定の形状保持性を有する第１の耐熱防護部２であって、第１の耐熱防護部２を通して熱源対象物Ｈを見るための窓部２３を備える第１の耐熱防護部２と、第１の耐熱防護部２と連続して設けられ、柔軟性を有する第２の耐熱防護部３とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源対象物からの熱を遮るために用いられる耐熱防護盾であって、
所定の形状保持性を有する第１の耐熱防護部であって、前記第１の耐熱防護部を通して前記熱源対象物を見るための窓部を備える第１の耐熱防護部と、
前記第１の耐熱防護部と連続して設けられ、柔軟性を有する第２の耐熱防護部とを備える、
耐熱防護盾。
【請求項２】
前記第１の耐熱防護部および前記第２の耐熱防護部が、柔軟性を有する耐熱繊維材を備え、
前記第１の耐熱防護部が、前記耐熱繊維材を支持する支持枠を備える、
請求項１記載の耐熱防護盾。
【請求項３】
前記第２の耐熱防護部が、前記第２の耐熱防護部の長さを調節するための長さ調節機構を備える、
請求項１または２記載の耐熱防護盾。
【請求項４】
前記窓部が、化学強化ガラスにより構成される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐熱防護盾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱防護盾に関し、より詳細には、熱源対象物からの熱を遮るために用いられる耐熱防護盾に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温の熱延コイルなどの熱源対象物の検査においては、熱源対象物に作業者が接近して検査する必要がある場合がある。その場合、熱源対象物からの熱を遮蔽して、熱から作業者を保護する必要がある。たとえば特許文献１には、作業者を熱から保護するための耐熱防護盾が開示されている。
【０００３】
特許文献１の耐熱防護盾は、剛性を有する金属製の外板および内板の間に断熱緩衝材を装填した本体と、本体に設けられた強化ガラス製の監視窓、把持用取手および収納式立脚とを備えている。作業者は、把持用取手を把持して耐熱防護盾を熱源対象物の近くまで持ち運び、耐熱防護盾を持って移動しながら、または収納式立脚により耐熱防護盾を立設して、監視窓を介して熱源対象物の状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の耐熱防護盾は、機械的強度を具備するために、本体が極めて高い剛性を有し、柔軟性がない。たとえば、作業者は、耐熱防護盾を持ち運びする際に、あるいは、耐熱防護盾を持って移動しながら熱源対象物を検査する際に、足元などに障害物がある場合には、耐熱防護盾に柔軟性がないために、その都度障害物から耐熱防護盾を避ける動作をしなければならない。また、作業者は、耐熱防護盾を持って移動しながら、または、耐熱防護盾を立設して検査対象物を検査する際に、足元付近の熱源対象物を検査したい場合には、耐熱防護盾に柔軟性がないために、監視窓を熱源対象物に近付けるように耐熱防護盾を配置することが極めて困難で、熱源対象物から遠く離れた監視窓から検査するしかなく、熱源対象物の詳細な状況を把握することができない。このように、特許文献１の耐熱防護盾は、柔軟性を欠く結果、作業性が極めて劣る。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、作業性に優れた耐熱防護盾を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の耐熱防護盾は、熱源対象物からの熱を遮るために用いられる耐熱防護盾であって、所定の形状保持性を有する第１の耐熱防護部であって、前記第１の耐熱防護部を通して前記熱源対象物を見るための窓部を備える第１の耐熱防護部と、前記第１の耐熱防護部と連続して設けられ、柔軟性を有する第２の耐熱防護部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記第１の耐熱防護部および前記第２の耐熱防護部が、柔軟性を有する耐熱繊維材を備え、前記第１の耐熱防護部が、前記耐熱繊維材を支持する支持枠を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２の耐熱防護部が、前記第２の耐熱防護部の長さを調節するための長さ調節機構を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記窓部が、化学強化ガラスにより構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業性に優れた耐熱防護盾を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐熱防護盾を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は裏面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１の耐熱防護盾の第２の耐熱防護部の長さが調節された後の状態を示す側面図である。
【図３】図１の耐熱防護盾の使用状態の一例を示す図である。
【図４】図１の耐熱防護盾の使用状態の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る耐熱防護盾を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の耐熱防護盾は、以下の実施形態に限定されることはない。
【００１４】
本実施形態の耐熱防護盾１は、図３および図４に示されるように、熱源対象物Ｈからの熱を遮るために用いられる。耐熱防護盾１は、たとえば、製鉄所において、熱間圧延後の圧延コイルなどの熱源対象物Ｈに作業者Ｗが近づいて熱源対象物Ｈを検査する場合に、熱源対象物Ｈと作業者Ｗとの間に配置されて、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの輻射熱を遮って、輻射熱から作業者Ｗを保護するために用いられる。ただし、本発明の耐熱防護盾は、熱間圧延後の圧延コイルに限られることはなく、たとえば、溶銑、スラブなどの高温材料や、高炉、焼却炉などの高温設備など、熱源となる対象物であればいかなる対象物であっても、その対象物からの輻射熱を遮るために使用することができる。
【００１５】
本実施形態の耐熱防護盾１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、所定の形状保持性を有する第１の耐熱防護部２と、第１の耐熱防護部２と連続して設けられ、柔軟性を有する第２の耐熱防護部３とを備えている。耐熱防護盾１は、第１の耐熱防護部２と第２の耐熱防護部３とが一方向（図中上下方向）に沿って互いに連続して設けられて、一方向に延びるように構成されている。耐熱防護盾１は、たとえば、図３に示されるように、第１の耐熱防護部２が作業者Ｗの顔部を含む上半身側に位置し、第２の耐熱防護部３が作業者Ｗの脚部を含む下半身側に位置するように、熱源対象物Ｈと作業者Ｗとの間に配置されて使用される。
【００１６】
第１の耐熱防護部２は、所定の形状保持性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽する。第１の耐熱防護部２は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一方向（図中上下方向）に延びる略矩形の板状に形成され、一方向における一端側（図中下端側）に第２の耐熱防護部３が連続して設けられている。第１の耐熱防護部２は、後述するように、作業者Ｗが把持することができるように構成され、作業者Ｗは、第１の耐熱防護部２を把持することで、耐熱防護盾１を保持することができる。第１の耐熱防護部２は、作業者Ｗが把持した状態で、熱源対象物Ｈから作業者Ｗの顔部を含む上半身側への熱を遮ることができるような大きさに形成されている。第１の耐熱防護部２の大きさや形状は、特に限定されることはないが、作業性の観点から、作業者Ｗの頭部から胸部または腹部近傍までに対応する長さを有し、作業者Ｗの肩幅に対応する幅を有する大きさおよび形状に設定される。
【００１７】
ここで、本明細書で用いられる「所定の形状保持性」という用語は、所定の剛性を有し、所定の大きさ以下の外力が付加されても、外力が付加される前の形状が略一定に維持される性質のことを意味する。第１の耐熱防護部２は、少なくとも、作業者Ｗが第１の耐熱防護部２を把持して耐熱防護盾１を持ち上げた状態で、耐熱防護盾１全体にかかる重力を受けても、第１の耐熱防護部２の形状が略一定に維持されるように構成される。作業者Ｗは、第１の耐熱防護部２を把持した状態で、耐熱防護盾１を持ち歩いたり、耐熱防護盾１を保持しながら作業したりしても、第１の耐熱防護部２が変形することがないので、熱源対象物Ｈに対して作業者Ｗの上半身側を遮蔽するように、第１の耐熱防護部２を適切な位置に容易に配置することできる。
【００１８】
第１の耐熱防護部２は、所定の形状保持性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽することができれば、特にその構成は限定されることはない。たとえば、第１の耐熱防護部２は、アルミやチタンなどの所定の形状保持性を有する金属単体で板状に形成されてもよいが、本実施形態では、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、耐熱繊維材２１と、耐熱繊維材２１を支持する支持枠２２とを備えている。第１の耐熱防護部２は、軽量な耐熱繊維材２１および支持枠２２を備えることで、金属単体で板状に形成される場合と比べて、軽量化することができる。したがって、作業者Ｗは、第１の耐熱防護部２を把持して耐熱防護盾１を容易に持ち運びできるとともに、使用時において第１の耐熱防護部２を作業者Ｗの上半身側の適切な位置に容易に配置することができる。
【００１９】
耐熱繊維材２１は、柔軟性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽する部材である。耐熱繊維材２１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、略矩形の布状に形成され、耐熱テープなどの公知の固定手段により、一方の面が支持枠２２に取り付けられる。耐熱繊維材２１は、耐熱性を有する繊維により布状に形成されるものであって、たとえば、難燃レーヨン繊維の織物や、特殊アクリル繊維を焼成し炭化して製造した耐炎繊維のフェルト（不織布）などを使用することができ、その表面にアルミ箔がラミネートされていてもよい。耐熱繊維材２１は、構成材料に耐熱性の繊維を有することにより、金属などと比べて軽量に構成することができる。また、耐熱繊維材２１は、表面にアルミ箔がラミネートされることで、高い熱反射性を有し、熱源対象物Ｈからの熱を効率的に遮蔽することができる。耐熱繊維材２１は、本実施形態では、後述する耐熱繊維材３１と同一材料で一体に形成される。ただし、耐熱繊維材２１は、柔軟性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽することができればよく、耐熱繊維材３１とは別の材料で別体として形成されて、耐熱繊維材３１に接続されてもよい。
【００２０】
支持枠２２は、所定の形状保持性を有し、耐熱繊維材２１を支持する。支持枠２２は、柔軟性を有する耐熱繊維材２１を支持して、耐熱繊維材２１に所定の形状保持性を付与する。支持枠２２は、図１（ｂ）に示されるように、耐熱繊維材２１の周縁に沿うように略矩形の枠状に形成された外枠２２１と、外枠２２１の内側に井桁状に配置された内枠２２２とを備えている。外枠２２１および内枠２２２は、アルミなどの金属により形成され、所定の形状保持性を有している。耐熱繊維材２１は、支持枠２２の枠部分に取り付けられ、少なくとも取り付けられた箇所に所定の形状保持性が付与される。支持枠２２は、中空の枠状に形成されることで、中実の板状に形成されるよりも、軽量に構成することができる。支持枠２２は、所定の形状保持性を有し、耐熱繊維材２１を支持することができれば、その形状や材質は特に限定されることはなく、たとえば略円形に形成されてもよいし、たとえば耐熱性を有する樹脂により形成されてもよい。
【００２１】
第１の耐熱防護部２は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第１の耐熱防護部２を通して熱源対象物Ｈを見るための窓部２３を備えている。窓部２３は、所定の形状保持性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽するように構成されている。作業者Ｗは、第１の耐熱防護部２を熱源対象物Ｈに近付けながら窓部２３を介して熱源対象物Ｈを見ることができるので、熱源対象部Ｈからの熱から有効に保護されながら、熱源対象物Ｈの詳細を観察することができる。窓部２３は、本実施形態では、化学強化ガラスにより構成されている。化学強化ガラスは、化学強化法、ケミカル強化法またはイオン交換強化法などの方法でガラスの表面を強化したガラスである。化学強化ガラスは、高い強度を有しているために、薄肉化によって軽量化することができる。窓部２３を化学強化ガラスにより構成することで、第１の耐熱防護部２をより軽量化することができる。したがって、作業者Ｗの作業性がさらに向上する。また、化学強化ガラスは高い強度を有しているので、収納時や運搬時の不用意な接触による衝撃などにより破損することを抑制することができる。
【００２２】
窓部２３を構成する化学強化ガラスは、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、略矩形状に形成され、耐熱繊維材２１と支持枠２２との間に取り付けられる。耐熱繊維材２１には、化学強化ガラスに対応する形状で、貫通孔２１ａが形成され、支持枠２２には、同様に化学強化ガラスに対応する形状で、井桁状の内枠２２２の中央部に空間２２２ａが形成されている。化学強化ガラスは、耐熱繊維材２１の貫通孔２１ａおよび内枠２２２の空間２２２ａに位置合わせされて配置される。ただし、窓部２３は、所定の形状保持性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮断するとともに、第１の耐熱防護部２を通して熱源対象物Ｈを見ることができれば、本実施形態に限定されることはない。窓部２３は、たとえば、公知の網入り強化ガラスにより構成されてもよい。
【００２３】
第１の耐熱防護部２は、本実施形態では、図１（ｂ）および（ｃ）に示されるように、作業者Ｗが把持するための把持用取手２４を備えている。把持用取手２４は、作業者Ｗが把持することで、作業者Ｗが耐熱防護盾１を保持できるように構成されている。把持用取手２４は、支持枠２２の内枠２２２に、耐熱繊維材２１の反対側に突出するように設けられている。把持用取手２４は、耐熱繊維材２１によって熱源対象物Ｈからの熱から遮蔽され、同時に、把持用取手２４を把持する作業者Ｗの手が熱源対象物Ｈからの熱から遮蔽される。
【００２４】
第２の耐熱防護部３は、柔軟性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽する。第２の耐熱防護部３は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一方向（図中上下方向）に延びる略矩形状に形成され、第１の耐熱防護部２の一端側（図中下端側）に連続して設けられている。第２の耐熱防護部３は、熱源対象物Ｈから作業者Ｗの脚部を含む下半身側への熱を遮ることができるような大きさに形成されている。第２の耐熱防護部３の大きさや形状は、特に限定されることはないが、作業性の観点から、作業者Ｗの胸部または腹部近傍から足先までに対応する長さを有し、作業者Ｗの肩幅に対応する幅を有する大きさおよび形状に設定される。
【００２５】
ここで、本明細書で使用される「柔軟性」という用語は、所定の大きさ以上の外力が付加されたときに、外力が付加される前の形状から変形する性質のことを意味する。第２の耐熱防護部３は、耐熱防護盾１を持ち上げた際に第２の耐熱防護部３の自重によって変形する柔軟性を有し、また、作業者が不意に床面や障害物などの他の部材に第２の耐熱防護部３を当接させたときに変形する柔軟性を有している。したがって、作業者Ｗは、耐熱防護盾１を持ち運びする際に、第２の耐熱防護部３が床面や障害物などに当接しても、第２の耐熱防護部３が床面や障害物などの形状に合わせて変形するので、わざわざ床面や障害物などを回避するように耐熱防護盾１を移動させる必要がなく、耐熱防護盾１を容易に持ち運びすることができる。また、耐熱防護盾１を使用する際には、図３に示されるように、たとえば作業者Ｗの目の高さに対応する熱源対象物Ｈの箇所を検査したい場合には、第２の耐熱防護部３は鉛直方向の下方にほぼ真っ直ぐに垂下するので、作業者Ｗの足先近傍まで保護される。その一方で、図４に示されるように、作業者Ｗの足元の高さに対応する熱源対象物Ｈの箇所を検査したい場合には、第２の耐熱防護部３を床面に当接させて変形させることができるので、第１の耐熱防護部２の窓部２３を熱源対象物Ｈに近付けることが容易で、熱源対象物Ｈの詳細を検査することができる。金属単体で構成された耐熱防護盾では、上述したような持ち運び性や作業性の観点から、作業者の足元まで保護するように長く形成することができない。本実施形態の耐熱防護盾１によれば、第２の耐熱防護部３が柔軟性を有しているので、作業者Ｗの足元まで保護するように長く形成しても、上述した持ち運び性および作業性が損なわれることはない。また、第２の耐熱防護部３は、自在に折り畳むことができるので、耐熱防護盾１をコンパクトに収納することもできる。
【００２６】
第２の耐熱防護部３は、柔軟性を有し、熱源対象物Ｈから作業者Ｗへの熱を遮蔽することができれば、その構成は特に限定されない。たとえば、第２の耐熱防護部３は、柔軟性を有するアルミ箔などの金属単体の箔を備えていてもよいし、図１（ａ）〜（ｃ）に示される本実施形態のように、柔軟性を有する耐熱繊維材３１を備えていてもよい。
【００２７】
耐熱繊維材３１は、図１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、一方向（図中上下方向）に延びる略矩形の布状に形成され、第１の耐熱防護部２の耐熱繊維材２１と一体に成形されて、第１の耐熱防護部２に連続して設けられる。耐熱繊維材３１は、耐熱性を有する繊維により布状に形成されるものであって、たとえば、難燃レーヨン繊維の織物や、特殊アクリル繊維を焼成し炭化して製造した耐炎繊維のフェルト（不織布）などを使用することができ、その表面にアルミ箔がラミネートされてもよい。耐熱繊維材３１は、表面にアルミ箔がラミネートされることで、高い熱反射性を有し、熱源対象物Ｈからの熱を効率的に遮蔽することができる。また、耐熱繊維材３１は、構成材料に耐熱性の繊維を有することにより、金属などと比べて軽量に構成することができる。したがって、第２の耐熱防護部３は、耐熱繊維材３１を備えることにより、より軽量化することができる。耐熱防護盾１は、第２の耐熱防護部３の軽量化により、全体として軽量化することができるので、作業者Ｗの作業性を向上させるとともに、作業者Ｗの疲労を軽減することができる。
【００２８】
第２の耐熱防護部３は、図１（ｂ）および（ｃ）に示されるように、第２の耐熱防護部３の長さを調節するための長さ調節機構３２を備えている。長さ調節機構３２は、第２の耐熱防護部３の一方向（図中上下方向）における長さを調節することができる。長さ調節機構３２は、本実施形態では、第２の耐熱防護部３の、第１の耐熱防護部２とは反対側の端部側（図中下端側）に配置された係合部（雄ホック）３２ａと、第２の耐熱防護部３の延びる一方向に沿って間隔を置いて配置される複数の被係合部（雌ホック）３２ｂとを備えている。長さ調節機構３２は、図２に示されるように、係合部３２ａを被係合部３２ｂのいずれかと係合させることにより、第２の耐熱防護部３を折り畳んで、第２の耐熱防護部３の長さを調節することができる。耐熱防護盾１は、作業者Ｗの身長に応じて第２の耐熱防護部３の長さを調節することで、作業者Ｗの身長に対応した長さに構成することができるので、作業者Ｗは、第２の耐熱防護部３を踏みつけるという危険性が軽減され、より安全に作業することができる。長さ調節機構３２は、第２の耐熱防護部３の長さを調節することができれば、本実施形態に限定されることはなく、たとえば、紐状の留め具で第２の耐熱防護部３を巻き上げるようにして長さを調節できるように構成されてもよい。
【００２９】
以上に示してきたように、本実施形態の耐熱防護盾１は、所定の形状保持性を有し、窓部２３を備える第１の耐熱防護部２と、柔軟性を有する第２の耐熱防護部３とを備えている。作業者Ｗは、第１の耐熱防護部２が所定の形状保持性を有することにより、顔部を含む上半身側が熱源対象物Ｈから隠れるような適切な位置に第１の耐熱防護部２を容易に配置でき、それに伴って脚部を含む下半身側が熱源対象物Ｈから隠れるような適切な位置に第２の耐熱防護部３を配置することができる。そして、作業者Ｗは、第２の耐熱防護部３が柔軟性を有することにより、足元付近に障害物があっても、また検査対象位置が足元付近であっても、耐熱防護盾１（特に、第１の耐熱防護部２）を熱源対象物Ｈに容易に近付けることができ、熱源対象物Ｈを詳細に検査することができる。したがって、本実施形態の耐熱防護盾１を用いることにより、作業者Ｗの作業性は格段に向上する。さらに、第２の耐熱防護部３が柔軟性を有することにより、第２の耐熱防護部３を、作業者Ｗの作業性を損なうことなく、作業者Ｗの足元に至るまでの長さに形成することができるので、耐熱防護盾１は、熱源対象物Ｈから作業者Ｗの足元への熱も十分に遮蔽することができる。したがって、本実施形態の耐熱防護盾１を用いることにより、作業者Ｗの作業性だけでなく、安全性も向上する。
【符号の説明】
【００３０】
１  耐熱防護盾
２  第１の耐熱防護部
２１  耐熱繊維材
２１ａ  貫通孔
２２  支持枠
２２１  外枠
２２２  内枠
２２２ａ  空間
２３  窓部
２４  把持用取手
３  第２の耐熱防護部
３１  耐熱繊維材
３２  長さ調節機構
３２ａ  係合部
３２ｂ  被係合部
Ｈ  熱源対象物
Ｗ  作業者
【図１】
2019030411.tif 000003
【図２】
2019030411.tif 000004
【図３】
2019030411.tif 000005
【図４】
2019030411.tif 000006