(57)【要約】【課題】パーキングロック機構用のピストン装置において、ピストンに対するアームプレートの保持状態及び非保持状態の切り換えをより確実にする。【解決手段】保持機構２０のアームプレート５０は、ピストン１２に係止されて当該ピストン１２を保持できる保持状態又はピストン１２に対する係止ができない非保持状態となる。また、保持機構２０は、シリンダ１１の軸線方向に往復移動することで、アームプレート５０の保持状態及び非保持状態を切り換えるプッシャ部材４０を備える。プッシャ部材４０の第１当接部４２は、シリンダ１１の軸線方向の一方側に移動されたときにアームプレートに対してシリンダ１１の径方向外側から当接する。プッシャ部材４０の外周壁部４６は、シリンダ１１の軸線方向の他方側に移動されたときにアームプレート５０に対してシリンダ１１の径方向内側から当接する。【選択図】図２
2019049302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機の出力軸をロックするパーキングロック状態と、前記出力軸がロックされていないロック解除状態とを切り換え可能なパーキングロック機構に適用されるピストン装置であって、
筒状のシリンダと、前記シリンダの内部に供給される流体圧により当該シリンダの軸線方向に往復移動可能なピストンと、前記ピストンから前記シリンダの外部へと延びて前記パーキングロック機構に連結されているピストンロッドと、前記ピストンの位置を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、
前記シリンダの径方向の一方側に位置することで前記ピストンに係止されて当該ピストンを保持できる保持状態になるとともに前記径方向の他方側に位置することで前記ピストンに対する係止ができない非保持状態となるアームプレートと、
前記シリンダの軸線方向に往復移動することで、前記アームプレートの前記保持状態及び前記非保持状態を切り換えるプッシャ部材と、
前記プッシャ部材を前記シリンダの軸線方向に往復移動させる駆動部とを備え、
前記プッシャ部材は、前記シリンダの軸線方向の一方側に移動されたときに前記アームプレートに対して前記シリンダの径方向外側から当接する第１当接部と、前記シリンダの軸線方向の他方側に移動されたときに前記アームプレートに対して前記シリンダの径方向内側から当接する第２当接部とを備えている
ことを特徴とするピストン装置。
【請求項２】
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記シリンダの軸線方向に対して湾曲している円弧面を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のピストン装置。
【請求項３】
前記アームプレートは、前記シリンダの周方向に複数並設され、
複数の前記アームプレートは、前記シリンダの径方向に貫通する開口部を備え、
前記プッシャ部材は、複数の前記アームプレートよりも前記シリンダの径方向内側に配置されている本体部と、前記本体部から前記開口部を介して前記アームプレートよりも径方向外側にまで延びている複数の前記第１当接部とを備えている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のピストン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングロック機構に適用されるピストン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、変速機の出力軸をロックするパーキングロック状態と、出力軸がロックされていないロック解除状態とを切り換え可能なパーキングロック機構に適用されるピストン装置１００が開示されている。特許文献１のピストン装置１００は、図１４に示すように、円筒状のシリンダ１０１の内部に円柱状のピストン１０２が配置されている。ピストン１０２にはピストンロッド１０３が挿通されていて、当該ピストンロッド１０３の一方側（図１４において左側）の端部は、シリンダ１０１の外部にまで延びている。また、ピストンロッド１０３の一方側の端部は、図示しないパーキングロック機構に連結されている。ピストンロッド１０３の他方側（図１４において右側）の端部は、ピストン１０２から突出している。ピストンロッド１０３においてピストン１０２から他方側に突出している部分には、他の部分よりも径の大きいフランジ部１０４が設けられている。
【０００３】
シリンダ１０１の内部空間のうち、ピストン１０２よりも一方側は、オイルが供給される油圧室Ｒ１として区画されている。この油圧室Ｒ１に、シリンダ１０１に形成されたオイル孔１０１ａを介してオイルが給排されることにより、ピストン１０２がピストンロッド１０３と共に、シリンダ１０１の軸線方向に移動する。
【０００４】
また、特許文献１のピストン装置１００には、ピストン１０２の位置を保持するための保持機構１１０が設けられている。保持機構１１０は、シリンダ１０１の軸線方向他方側の端部に取り付けられた略筒状のハウジング１１１を備えている。ハウジング１１１の軸線方向他方側は、底壁部１１６によって塞がれている。ハウジング１１１の内部には、シリンダ１０１の周方向にコイル１１２が並設されている。コイル１１２よりも径方向内側には、固定コア１１３が配置されている。また、シリンダ１０１の軸線方向において固定コア１１３よりも一方側には可動コア１１４が配置されている。固定コア１１３と可動コア１１４との間には、つるまきばね１１５が介在されていて、可動コア１１４が固定コア１１３に対して軸線方向一方側に付勢されている。
【０００５】
シリンダ１０１の軸線方向においてハウジング１１１の一方側の端面には、ピストンロッド１０３に係止される係止部材１２０が設けられている。係止部材１２０は、シリンダ１０１の径方向に沿う板状のダイアフラム部１２１と、ダイアフラム部１２１からピストン１０２側へと突出する一対の爪部１２２とを備えている。一対の爪部１２２の先端部は、径方向内側へと屈曲している。
【０００６】
特許文献１のピストン装置１００において、コイル１１２に通電されていない状態では、可動コア１１４がつるまきばね１１５によって軸線方向一方側へと付勢される。そして、係止部材１２０は、ダイアフラム部１２１の中央が軸線方向一方側へと膨らむように弾性変形する。これに伴い、一対の爪部１２２の先端間の間隔が広くなって、一対の爪部１２２がピストンロッド１０３のフランジ部１０４に係止できない状態となる。
【０００７】
一方、図１５に示すように、ピストン装置１００において、コイル１１２に通電されている状態では、つるまきばね１１５の付勢力に抗して可動コア１１４が軸線方向他方側へと移動し、係止部材１２０のダイアフラム部１２１が弾性復帰して平板状になる。これに伴い、一対の爪部１２２の先端間の間隔が狭くなって、一対の爪部１２２がピストンロッド１０３のフランジ部１０４に係止可能になる。一対の爪部１２２がピストンロッド１０３のフランジ部１０４に係止された状態では、ピストンロッド１０３の軸線方向一方側への移動は、係止部材１２０の爪部１２２によって規制され、ピストン１０２の位置が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４３３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のピストン装置１００において何らかの異常により油圧室Ｒ１の圧力が過度に低下することがある。また、ピストン装置１００において、ピストン１０２の位置を保持しつつも油圧室Ｒ１の圧力を意図的に低下させることもある。このように油圧室の圧力が低下すると、ピストン１０２はピストンロッド１０３と共に軸線方向の一方側に移動しようとする。このとき、係止部材１２０の爪部１２２がピストンロッド１０３のフランジ部１０４に係止されていれば、ピストン１０２が、意図せずに軸線方向の一方側に移動することはない。しかしながら、このときの係止部材１２０は、自らの形状を維持しようとする弾性復帰力によって爪部１２２がフランジ部１０４に係止されているに過ぎない。したがって、例えば経年劣化によって係止部材１２０の弾性復帰力が弱くなったり、係止部材１２０が変形したりすると、ピストンロッド１０３のフランジ部１０４に係止部材１２０の爪部１２２を確実に係止させることができないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、変速機の出力軸をロックするパーキングロック状態と、前記出力軸がロックされていないロック解除状態とを切り換え可能なパーキングロック機構に適用されるピストン装置であって、筒状のシリンダと、前記シリンダの内部に供給される流体圧により当該シリンダの軸線方向に往復移動可能なピストンと、前記ピストンから前記シリンダの外部へと延びて前記パーキングロック機構に連結されているピストンロッドと、前記ピストンの位置を保持する保持機構とを備え、前記保持機構は、前記シリンダの径方向の一方側に位置することで前記ピストンに係止されて当該ピストンを保持できる保持状態になるとともに前記径方向の他方側に位置することで前記ピストンに対する係止ができない非保持状態となるアームプレートと、前記シリンダの軸線方向に往復移動することで、前記アームプレートの前記保持状態及び前記非保持状態を切り換えるプッシャ部材と、前記プッシャ部材を前記シリンダの軸線方向に往復移動させる駆動部とを備え、前記プッシャ部材は、前記シリンダの軸線方向の一方側に移動されたときに前記アームプレートに対して前記シリンダの径方向外側から当接する第１当接部と、前記シリンダの軸線方向の他方側に移動されたときに前記アームプレートに対して前記シリンダの径方向内側から当接する第２当接部とを備えている。
【００１１】
上記構成では、シリンダの径方向におけるアームプレートの位置によって、アームプレートのピストンに対する保持状態及び非保持状態が切り換えられる。そして、このアームプレートの径方向外側から内側への移動はプッシャ部材の第１当接部との当接関係により実現され、アームプレートの径方向内側から外側への移動はプッシャ部材の第２当接部との当接関係により実現される。このように、アームプレートの径方向両側への移動を、共にアームプレートの弾性復帰力に依らずにプッシャ部材との当接関係によって実現することで、保持状態及び非保持状態の切り換えをより確実にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ピストンに対するアームプレートの保持状態及び非保持状態の切り換えをより確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】パーキングロック機構及びピストン装置の概略構成図。
【図２】ピストン装置の断面図。
【図３】プッシャ部材の斜視図。
【図４】アームプレートの斜視図。
【図５】ピストンに保持機構が取り付けられる際のピストン装置の断面図。
【図６】ピストンに保持機構が取り付けられる際のピストン装置の断面図。
【図７】ピストンに保持機構が取り付けられる際のピストン装置の断面図。
【図８】ピストンに保持機構が取り付けられる際のピストン装置の断面図。
【図９】保持機構がピストンの位置を保持している際のピストン装置の断面図。
【図１０】ピストンから保持機構が取り外される際のピストン装置の断面図。
【図１１】変更例のピストン装置の部分断面図。
【図１２】変更例のプッシャ部材の斜視図。
【図１３】変更例のアームプレートの斜視図。
【図１４】従来のピストン装置の断面図。
【図１５】従来のピストン装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を説明する。先ず、図１に従って、パーキングロック機構７０及びピストン装置１０の概略構成について説明する。
図１に示すように、ピストン装置１０は、全体として円筒状のシリンダ１１を備えている。シリンダ１１の内部には、当該シリンダ１１の軸線方向に往復移動可能に、略円柱状のピストン１２が配置されている。シリンダ１１の軸線方向一方側（図１において左側）のピストン１２の端面からは、ピストンロッド１３が延びている。ピストンロッド１３は、シリンダ１１の外部にまで延びている。ピストンロッド１３は、ピストン１２がシリンダ１１内を往復移動するのに伴ってピストン１２と共に往復移動する。ピストンロッド１３におけるピストン１２側とは反対側の端部は、パーキングロック機構７０と連結されている。
【００１５】
パーキングロック機構７０は、ピストン装置１０のピストンロッド１３に連結されている連結部材７１を備えている。連結部材７１は長尺な四角板状になっている。連結部材７１の長手方向の中央部は回動ピン７１ａを介して他の部材（例えば車体）に回動可能に固定されている。連結部材７１の長手方向の一方側の端部には、回動ピン７１ｂを介してピストンロッド１３の端部が連結されている。ピストンロッド１３は、連結部材７１に対して回動ピン７１ｂを中心に回動可能になっている。連結部材７１の長手方向の他方側の端部には、回動ピン７１ｃを介して、棒状のパーキングロッド７２の長手方向一方側の端部が連結されている。パーキングロッド７２は、連結部材７１に対して回動ピン７１ｃを中心に回動可能になっている。
【００１６】
パーキングロッド７２における連結部材７１とは反対側の端部には、カム部材７３が取り付けられている。カム部材７３は、連結部材７１とは反対側に向かうほど外径が小さくなる略円錐状になっている。カム部材７３の外周面には、棒状のポール部材７４の先端が当接している。ポール部材７４の近傍には、パーキングギア７５が配置されている。また、パーキングギア７５は、変速機７６の出力軸７６ａに連結されている。
【００１７】
ピストン装置１０のピストン１２がピストンロッド１３と共に移動すると、パーキングロック機構７０の連結部材７１が回動ピン７１ａを中心として回動する。これに伴って、パーキングロッド７２が長手方向に移動する。パーキングロッド７２がカム部材７３と共に連結部材７１と反対側に移動したときには、カム部材７３がポール部材７４を径方向外側へと押し出す。すると、ポール部材７４が、当該ポール部材７４の近傍に配置されているパーキングギア７５に噛み合った状態となる。この状態では、パーキングギア７５に連結されている変速機７６の出力軸７６ａも回転できない。すなわち、変速機７６の出力軸７６ａがロックされたパーキングロック状態となる。一方、パーキングロッド７２がカム部材７３と共に連結部材７１側に移動したときには、ポール部材７４がカム部材７３の外周面に沿って径方向内側へと引き込まれる。すると、ポール部材７４とパーキングギア７５との噛み合いが解除された状態となる。この状態では、パーキングギア７５に連結されている変速機７６の出力軸７６ａは回転可能である。すなわち、変速機７６の出力軸７６ａがロックされていないロック解除状態となる。
【００１８】
次に、ピストン装置１０のより具体的な構成を、図１〜図４に従って説明する。
図２に示すように、ピストン装置１０のシリンダ１１は、全体として円筒状になっている。シリンダ１１は、軸線方向の一方側（図２において左側）が壁部で塞がれているとともに、軸線方向の他方側（図２において右側）が開口している。シリンダ１１の内部には、略円柱状のピストン１２が配置されている。シリンダ１１の軸線方向において、ピストン１２の一方側の端面からは、ピストンロッド１３が延びている。なお、上述したとおり、このピストンロッド１３は、シリンダ１１の壁部を貫通してパーキングロック機構７０に連結されている。ピストン１２の外径は、シリンダ１１の内径と略同一になっている。これにより、シリンダ１１の内部空間のうち、ピストン１２よりも軸線方向一方側が油圧室Ｒとして区画されている。図１に示すように、この油圧室Ｒには、シリンダ１１の周壁に形成された図示しないオイル孔１１ａを介してオイルが給排される。
【００１９】
図２に示すように、シリンダ１１の軸線方向他方側のピストン１２の端面においては、円柱状の第１凹部１４が軸線方向一方側に向かって窪んでいる。第１凹部１４の中心軸線は、ピストン１２の中心軸線と一致している。第１凹部１４の内周面からは、ピストン１２の径方向内側に向かって係止突起１５が突出している。係止突起１５は、第１凹部１４の開口縁側（軸線方向他方側）に向かうほど突出長が小さくなっている。換言すると、係止突起１５の軸線方向他方側の面は、第１凹部１４の開口縁側に向かうほど、ピストン１２の径方向外側に位置するように傾斜している。この実施形態では、係止突起１５は、第１凹部１４の開口縁に沿って周方向全体に亘って設けられている。
【００２０】
第１凹部１４の底面（軸線方向一方側の面）においては、円柱状の第２凹部１６が軸線方向一方側に向かって窪んでいる。第２凹部１６の中心軸線は、ピストン１２の中心軸線と一致している。また、第２凹部１６の内径は、第１凹部１４の内径よりも小さくなっている。
【００２１】
第２凹部１６の内部には、押圧部としての押圧ピン１７が配置されている。押圧ピン１７は、円筒状の本体部１７ａと本体部１７ａの外周面から径方向外側へと突出するフランジ部１７ｂとで構成されている。本体部１７ａの外径は第２凹部１６の内径よりも小さく、フランジ部１７ｂの外径は第２凹部１６の内径と略同じになっている。押圧ピン１７は、フランジ部１７ｂの外周面が第２凹部１６の内周面と摺動しつつ、軸線方向に移動可能になっている。
【００２２】
第２凹部１６の内周面のうち、当該第２凹部１６の開口縁近傍には、円環状のストッパ１８が嵌め込まれている。ストッパ１８は、押圧ピン１７のフランジ部１７ｂよりも第２凹部１６の開口縁側に位置している。ストッパ１８の内径は、押圧ピン１７におけるフランジ部１７ｂの外径よりも小さく、本体部１７ａの外径よりも大きくなっている。これらの寸法関係により、ストッパ１８は、押圧ピン１７のフランジ部１７ｂに当接して、押圧ピン１７が第２凹部１６から軸線方向他方側へと脱落することを規制している。なお、この実施形態では、押圧ピン１７のフランジ部１７ｂがストッパ１８に当接した状態、すなわち、押圧ピン１７が最も軸線方向他方側に位置したときに、本体部１７ａの一部が第２凹部１６の開口縁よりも軸線方向他方側に突出するように、本体部１７ａの軸線方向の長さが設定されている。
【００２３】
第２凹部１６の内部において、当該第２凹部１６の底面（図２において左側の面）と押圧ピン１７のフランジ部１７ｂとの間には、つるまきばね１９が介在されている。つるまきばね１９は、ピストン１２に対して押圧ピン１７を軸線方向他方側へと付勢している。
【００２４】
上記のように構成されたピストン１２は、油圧室Ｒにオイルが給排されることで、シリンダ１１の軸線方向に往復移動する。この実施形態では、図１に示すように、ピストン１２が軸線方向の一方側に位置したときに変速機７６の出力軸７６ａがロック状態となり、軸線方向の一方側に位置したときに変速機７６の出力軸７６ａがロック解除状態となる。
【００２５】
図２に示すように、シリンダ１１の軸線方向他方側には、軸線方向他方側に位置したピストン１２の位置を保持する保持機構２０が取り付けられている。保持機構２０は、全体として円筒状をなすハウジング２１を備えている。ハウジング２１は、軸線方向他方側に位置する大径部２２と、軸線方向一方側に位置するとともに大径部２２よりも外径の小さい小径部２３とで構成されている。大径部２２の外径は、シリンダ１１の内径よりも大きくなっている。小径部２３の外径は、シリンダ１１の内径よりも小さくなっている。また、小径部２３の内径は、大径部２２の内径よりも小さくなっている。
【００２６】
小径部２３の外周面においては、径方向内側に向かって溝部２３ａが窪んでいる。溝部２３ａは、小径部２３の周方向の全体に亘って円環状に設けられている。また、その結果として、小径部２３において溝部２３ａよりも軸線方向一方側は、溝部２３ａの底面よりも径方向外側に向かって突出するフランジ部２３ｂになっている。
【００２７】
ハウジング２１は、大径部２２と小径部２３との段差面にシリンダ１１の軸線方向他方側の面が当接するように、シリンダ１１に取り付けられている。したがって、ハウジング２１のうち小径部２３は、シリンダ１１の内部に位置している。ハウジング２１（大径部２２）の軸線方向他方側は底壁部２４で塞がれている。なお、具体的な図示は省略するが、ハウジング２１に設けられた嵌合部にシリンダ１１が外側から嵌合することにより、両者が固定されている。
【００２８】
ハウジング２１には、シリンダ１１の軸線方向に延びる棒状の駆動軸２５が挿通されている。駆動軸２５は、ハウジング２１の中心軸線上を延びている。駆動軸２５は、ハウジング２１の大径部２２から小径部２３を貫通して、一部がシリンダ１１の内部に突出している。駆動軸２５の外径は、ハウジング２１における小径部２３の内径と略同じになっている。そして、駆動軸２５は、その外周面が小径部２３の内周面と摺動しつつ軸線方向に移動可能になっている。駆動軸２５においてシリンダ１１の内部に突出している部分には、径方向外側に向かってストッパ２６が突出している。ストッパ２６は、駆動軸２５の周方向全体に亘って設けられている。
【００２９】
ハウジング２１における大径部２２の内部には、駆動軸２５を軸線方向他方側へと移動させるためのソレノイド部３０が設けられている。ソレノイド部３０は、底壁部２４の内面に固定された固定コア３１を備えている。固定コア３１は円筒状になっていて、その内径が駆動軸２５の外径と略同じになっている。固定コア３１の内部には、駆動軸２５の軸線方向他方側の端部が挿通されている。固定コア３１は、磁性体により形成されている。なお、駆動軸２５は、固定コア３１に対して軸線方向に移動可能になっている。
【００３０】
大径部２２の内部において固定コア３１の径方向外側には、コイル３２が配置されている。コイル３２は、軸線方向における寸法が固定コア３１よりも長くなっている。コイル３２の径方向内側であって、固定コア３１よりも軸線方向一方側には、可動コア３３が配置されている。可動コア３３は円筒状になっていて、その内側に駆動軸２５が挿通されている。また、可動コア３３は駆動軸２５に対して固定されていて、両者は一体的に移動する。可動コア３３は、磁性体により形成されている。なお、上記のように構成されたソレノイド部３０は、駆動部の一部を構成している。
【００３１】
駆動軸２５において、ハウジング２１よりも軸線方向一方側へ突出している部分には、プッシャ部材４０が取り付けられている。図３に示すように、プッシャ部材４０は、略円環状の本体部４１を備えている。本体部４１の内径は、駆動軸２５の外径と略同じになっている。本体部４１には、駆動軸２５が挿通されている。また、本体部４１は、駆動軸２５におけるストッパ２６よりも軸線方向他方側に位置している。
【００３２】
本体部４１の外周面からは、３つの第１当接部４２が突出している。第１当接部４２は、本体部４１の外周面から径方向外側に突出しているとともに、軸線方向一方側（図３において上側）に延びている。第１当接部４２は、本体部４１の軸線方向一方側の端面よりも、軸線方向一方側へ突出している。第１当接部４２の軸線方向一方側から径方向内側にかけての面は、軸線方向に対して湾曲している第１円弧面４３になっている。具体的には、第１円弧面４３は、軸線方向一方側から他方側に向かうにつれて径方向内側に位置するような円弧状の面になっている。第１当接部４２の軸線方向他方側の面は、軸線方向に対して傾斜した傾斜面４４になっている。具体的には、傾斜面４４は、軸線方向他方側から一方側に向かうにつれて径方向外側に位置するような傾斜した平面になっている。３つの第１当接部４２は、本体部４１の周方向において等間隔に配置されている。
【００３３】
図２に示すように、本体部４１の軸線方向他方側の面においては、円柱状の収容凹部４５が軸線方向一方側に向けて窪んでいる。その結果として、本体部４１は、収容凹部４５を径方向外側から囲う外周壁部４６を備えている。外周壁部４６の軸線方向他方側の角部のうち、径方向外側の角部は、円弧状に面取りされたような形状の第２円弧面４７になっている。なお、この実施形態では、外周壁部４６、特に第２円弧面４７が第２当接部として機能する。
【００３４】
収容凹部４５の底面（軸線方向他方側の面）とハウジング２１における小径部２３の軸線方向一方側の端面との間には、つるまきばね３５が介在されている。つるまきばね３５は、ハウジング２１に対してプッシャ部材４０を軸線方向一方側へと付勢している。この付勢力により、プッシャ部材４０は、駆動軸２５におけるストッパ２６に当接している。そして、つるまきばね３５は、プッシャ部材４０を介して駆動軸２５も軸線方向一方側へと付勢している。なお、つるまきばね３５は、プッシャ部材４０をピストン１２側へ付勢する付勢部材として機能しているとともに駆動部の一部を構成している。
【００３５】
図２に示すように、ハウジング２１における小径部２３には、３つのアームプレート５０が取り付けられている。図４に示すように、アームプレート５０は、板状のプレート部５１を備えている。プレート部５１は、軸線方向に直交する方向の長さよりも軸線方向の長さの方が長い略長方形状になっている。
【００３６】
プレート部５１の中央部には、当該プレート部５１を厚み方向に貫通する四角形状の開口部５１ａが形成されている。開口部５１ａの開口縁のうち軸線方向一方側の縁からは、係止爪５２が突出している。係止爪５２は、略長方形状になっているとともに、プレート部５１に対して略直角に延びている。
【００３７】
プレート部５１における開口部５１ａの開口縁のうち、当該プレート部５１の幅方向（短手方向）両側の縁からは、一対の第１案内部５３が延びている。第１案内部５３は、板状で、プレート部５１の中央側に向かって延びている。また、第１案内部５３は、軸線方向他方側に向かうほど、係止爪５２の突出方向とは反対側に位置するように、軸線方向に対して傾斜している。
【００３８】
プレート部５１における開口部５１ａの開口縁のうち軸線方向他方側の縁からは、板状の第２案内部５４が軸線方向一方側に向かって延びている。第２案内部５４は、軸線方向一方側に向かうほど、係止爪５２の突出方向側に位置するように軸線方向に対して傾斜している。
【００３９】
プレート部５１の軸線方向他方側の縁からは、帯板状の取付部５５が軸線方向他方側に向かって延びている。取付部５５の幅方向（短手方向）の長さは、プレート部５１の幅方向の長さよりも短くなっている。取付部５５の軸線方向他方側の一部は、係止爪５２の突出方向側に屈曲した後、係止爪５２の突出方向とは反対側に折り返されたような湾曲した湾曲部５５ａになっている。
【００４０】
取付部５５における軸線方向他方側の端部からは、取付部５５の幅方向両側に向かって一対の脚部５６が延びている。各脚部５６の先端側の一部は、軸線方向他方側に向かってわずかに湾曲している。取付部５５における湾曲した部分よりも上側からは、取付部５５の幅方向両側に向かって一対の支持部５７が延びている。支持部５７の先端側の一部は、当該支持部５７の先端が係止爪５２の突出方向側を向くように湾曲している。
【００４１】
上記のように構成されたアームプレート５０は、取付部５５においてハウジング２１の小径部２３に取り付けられている。具体的には、図２に示すように、アームプレート５０が小径部２３に取り付けられた状態では、取付部５５の軸線方向他方側の先端及び一対の脚部５６は小径部２３の溝部２３ａ内に嵌め込まれている。また、取付部５５における湾曲部５５ａの内側に小径部２３のフランジ部２３ｂが位置していて、当該湾曲部５５ａによって小径部２３のフランジ部２３ｂが軸線方向両側から挟まれたようになっている。なお、アームプレート５０のプレート部５１は、湾曲部５５ａが弾性変形することによって径方向に移動可能になっている。
【００４２】
３つのアームプレート５０は、ハウジング２１の小径部２３に対して周方向に等間隔に取り付けられている。各アームプレート５０における支持部５７の先端は、隣り合うアームプレート５０における支持部５７の先端と当接している。すなわち、３つのアームプレート５０は、支持部５７の当接関係により互いに支持し合っている。
【００４３】
３つのアームプレート５０よりも径方向内側には、上述したプッシャ部材４０の本体部４１が配置されている。プッシャ部材４０の第１当接部４２は、アームプレート５０における開口部５１ａのうち第１案内部５３よりも下側の部分を介して、アームプレート５０よりも径方向外側に突出している。なお、各アームプレート５０は、プッシャ部材４０からの力が受けていない状態において、駆動軸２５からアームプレート５０におけるプレート部５１までの最短距離がプッシャ部材４０における本体部４１（外周壁部４６）の外径よりもわずかに小さくなるように、ハウジング２１の小径部２３に取り付けられている。
【００４４】
次に、上記のように構成されたピストン装置１０の動作（作用）を説明する。なお、図５〜図１０においては、図３において鎖線矢印の断面指示線で示すように、ピストン装置１０を軸線方向から視たときに、その中心を中心とした１２０度の角度でプッシャ部材４０の２箇所の第１当接部４２を通るように切断した断面として図示している。
【００４５】
図５に示すように、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が低いときには、ピストン１２は、シリンダ１１内において、保持機構２０におけるアームプレート５０の係止爪５２よりも、軸線方向一方側に位置している。このとき、保持機構２０におけるソレノイド部３０のコイル３２には電力が供給されていない。そのため、固定コア３１が、駆動軸２５とともに可動コア３３を軸線方向他方側に引き寄せる力は作用していない。一方、プッシャ部材４０は、つるまきばね３５によって軸線方向一方側に付勢されている。そのため、プッシャ部材４０は軸線方向一方側に位置しており、プッシャ部材４０における第１当接部４２の第１円弧面４３が、アームプレート５０における第１案内部５３に径方向外側から当接した状態である。この状態では、アームプレート５０のプレート部５１が径方向内側に位置しており、それに、伴って係止爪５２の先端もピストン１２の係止突起１５よりも径方向内側に位置している。したがって、アームプレート５０の係止爪５２は、ピストン１２の係止突起１５に係止できず、保持機構２０はピストン１２の位置を保持できない状態である。
【００４６】
図６に示すように、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が上昇すると、それに伴ってピストン１２が軸線方向他方側へと移動していく。そして、ピストン１２の押圧ピン１７が、駆動軸２５の軸線方向一方側の先端に当接する。このとき、押圧ピン１７は、つるまきばね１９によってつるまきばね３５の付勢力に比べて同等以上に付勢されている。
【００４７】
図７に示すように、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が上昇すると、ピストン１２がさらに軸線方向他方側へと移動する。そして、保持機構２０におけるアームプレート５０の係止爪５２が、ピストン１２の係止突起１５よりも軸線方向一方側に位置するようになる。また、ピストン１２の押圧ピン１７が、駆動軸２５及びプッシャ部材４０をつるまきばね３５の付勢力に抗して軸線方向他方側へと移動させようとする。さらに、油圧室Ｒの圧力が一定の圧力以上になると同時に、ソレノイド部３０のコイル３２に電力が供給される。コイル３２に電力が供給されると、固定コア３１が磁化し、固定コア３１が可動コア３３を引き寄せようとする。
【００４８】
図８に示すように、ピストン１２の押圧ピン１７による押圧力によって駆動軸２５が軸線方向他方側へと移動すると、それに伴ってプッシャ部材４０も軸線方向他方側へと移動する。最終的に、駆動軸２５は、当該駆動軸２５に一体固定されている可動コア３３が固定コア３１に当接する位置まで移動し、その位置でソレノイド部３０におけるコイル３２への電流供給で発生している磁化力により、可動コア３３が固定コア３１に引き寄せられた状態となる。また、当接時に押圧ピン１７が、駆動軸２５の軸線方向一方側の先端に勢いよく当接したとしても、その衝撃力の一部は、つるまきばね１９が圧縮されることにより緩和される。
【００４９】
図６〜図８に示すように、プッシャ部材４０が軸線方向他方側へと移動する過程で、プッシャ部材４０における外周壁部４６の第２円弧面４７が、アームプレート５０における第２案内部５４に対して径方向内側から当接する。そして、外周壁部４６の第２円弧面４７が、第２案内部５４の径方向内側の面と摺動しつつ、アームプレート５０のプレート部５１を径方向外側へと移動させる。これにより、アームプレート５０の係止爪５２の先端が、ピストン１２の係止突起１５よりも径方向外側に位置する。なお、図８に示すように、プッシャ部材４０が軸線方向他方側へと移動した状態では、プッシャ部材４０における外周壁部４６の第２円弧面４７が各アームプレート５０におけるプレート部５１の径方向内側面に接触する。
【００５０】
ここで、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力として高い圧力が維持されていなければならないところ、何らかの異常によって油圧室Ｒの圧力が過度に低下してしまったとする。このとき、ピストン１２は、軸線方向一方側に移動する。このようにピストン１２が軸線方向一方側に移動したとしても、上述したように、アームプレート５０の係止爪５２の先端が、ピストン１２の係止突起１５よりも径方向外側に位置していれば、図９に示すように、係止爪５２が係止突起１５に係止される。そして、この係止関係により、ピストン１２はそれ以上軸線方向一方側に移動することはできなくなる。すなわち、保持機構２０は、ピストン１２の位置を保持する。なお、この状態では、ピストン１２の押圧ピン１７が、駆動軸２５の先端から離間するため、押圧ピン１７による駆動軸２５を軸線方向他方側へと移動させようとする力は失われる。しかし、ソレノイド部３０のコイル３２に電力が供給されていれば、可動コア３３が固定コア３１に引き寄せられた状態にあるので、プッシャ部材４０が駆動軸２５とともに軸線方向一方側に移動することはない。
【００５１】
一方、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が正常に低下した場合、ピストン１２が軸線方向一方側に移動する。この状態では、ピストン１２の押圧ピン１７が、駆動軸２５の先端から離間するため、押圧ピン１７による駆動軸２５を軸線方向他方側へと移動させようとする力は失われる。また、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が正常に低下した場合には、ソレノイド部３０におけるコイル３２への電力供給は停止される。そのため、可動コア３３が固定コア３１へと引き寄せられる力が失われる。これらの結果、図１０に示すように、駆動軸２５及びプッシャ部材４０は、つるまきばね３５の付勢力によって軸線方向一方側へと移動する。プッシャ部材４０が軸線方向一方側に移動すると、プッシャ部材４０における第１当接部４２の第１円弧面４３が、アームプレート５０における第１案内部５３に径方向外側から当接する。そして、第１当接部４２の第１円弧面４３が、第１案内部５３の径方向外側の面と摺動しつつ、アームプレート５０のプレート部５１を径方向内側へと移動させる。これにより、アームプレート５０の係止爪５２の先端が、ピストン１２の係止突起１５よりも径方向内側に位置する。この状態では、アームプレート５０の係止爪５２はピストン１２の係止突起１５に係止できないため、保持機構２０はピストン１２の位置を保持できない状態である。したがって、ピストン１２は、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力低下に伴って、軸線方向一方側へと移動する。
【００５２】
次に、上記のように構成されたピストン装置１０の効果について記載する。
上述したように、ピストン装置１０の保持機構２０は、アームプレート５０のプレート部５１が径方向内側に位置しているときに、ピストン１２の位置を保持できる保持状態となる。一方、保持機構２０は、アームプレート５０のプレート部５１が径方向外側に位置しているときに、ピストン１２の位置を保持できない非保持状態となる。そして、保持状態への切り換えは、プッシャ部材４０の第１当接部４２とアームプレート５０の第１案内部５３との当接関係により実現される。また、非保持状態への切り換えは、プッシャ部材４０の外周壁部４６とアームプレート５０の第２案内部５４との当接関係により実現される。このように保持機構２０の保持状態及び非保持状態を、いずれもプッシャ部材４０とアームプレート５０との当接関係により実現することで、例えば、アームプレート５０の弾性復帰力によって保持状態及び非保持状態を切り換える場合に比較して、確実な切り換えが可能となる。
【００５３】
また、上記実施形態では、プッシャ部材４０の第１当接部４２のうち、アームプレート５０の第１案内部５３と当接する部分は、円弧状の第１円弧面４３になっている。したがって、プッシャ部材４０の第１当接部４２とアームプレート５０の第１案内部５３とを滑らかに摺動させることができる。その結果、例えば、プッシャ部材４０の第１当接部４２が、アームプレート５０の第１案内部５３に引っ掛かって、プッシャ部材４０を移動させるのに過度に大きな力が必要となったり、プッシャ部材４０が移動できなくなったりすることは抑制できる。この点、プッシャ部材４０の外周壁部４６の第２円弧面４７と、アームプレート５０の第２案内部５４との当接関係についても同様である。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、プッシャ部材４０の第１当接部４２がアームプレート５０の開口部５１ａを介してアームプレート５０よりも径方向外側にまで延びている。そのため、プッシャ部材４０の回転方向の位置が規制され、プッシャ部材４０がアームプレート５０の開口部５１ａから脱落することが抑制できる。
【００５５】
ところで、上記実施形態において、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が上昇してピストン１２が軸線方向他方側に移動していく過程で、ピストン１２の押圧ピン１７が駆動軸２５の先端に当接し、駆動軸２５を軸線方向他方側に向かって押圧する。すなわち、上記実施形態では、押圧ピン１７の存在により、ピストン１２が軸線方向他方側へと移動する力を、駆動軸２５及びプッシャ部材４０を軸線方向他方側へと移動させる力としても利用できる。したがって、プッシャ部材４０を軸線方向他方側へと移動させるためのソレノイド部３０の吸引力が小さくて済み、例えばソレノイド部３０の体格を小さくできるといった効果が期待できる。
【００５６】
また、シリンダ１１内の油圧室Ｒの圧力が急激に上昇した場合、ピストン１２が高速で移動して、押圧ピン１７が駆動軸２５の先端に勢いよく衝突することがある。このような事態が発生すると、例えば、駆動軸２５、プッシャ部材４０、アームプレート５０、及びつるまきばね３５に破損や変形が生じるおそれがある。この点、上記実施形態では、ピストン１２の第２凹部１６の底面と押圧ピン１７との間につるまきばね１９が介在されている。したがって、上記のような衝突が生じたとしても、その衝突力の一部をつるまきばね１９が押圧ピン１７を軸線方向他方側へと付勢する付勢力で吸収して緩和することができる。したがって、ピストン１２の押圧ピン１７と駆動軸２５とが衝突することに伴って、駆動軸２５をはじめとする各部材が破損したり変形したりすることは抑制できる。
【００５７】
上記実施形態は、次のように変更してもよい。また、各変更例を必要に応じて組み合わせて適用してもよい。
・パーキングロック機構７０の構成は例示であり、適宜変更できる。変速機７６の出力軸７６ａをロックするパーキングロック状態と、変速機７６の出力軸７６ａがロックされていないロック解除状態とを、ピストン装置１０のピストン１２の往復移動に基づき切り換え可能な機構であれば、どのような機構であっても上記実施形態のピストン装置１０を適用でき得る。
【００５８】
・押圧ピン１７は、つるまきばね１９によって付勢されていなくてもよい。すなわち、押圧ピン１７は、ピストン１２に対して固定されていてもよい。
・押圧ピン１７を省略することもできる。押圧ピン１７を省略する場合、ピストン１２が軸線方向他方側へ移動した際に、第１凹部１４の底面が駆動軸２５の先端に当接するように構成してもよい。また、ピストン１２が軸線方向他方側に移動したときでも、当該ピストン１２が駆動軸２５の先端に当接しないように構成してもよい。なお、ピストン１２が駆動軸２５に当接しないように構成しても、保持機構２０におけるソレノイド部３０のコイル３２に電力を供給すれば、プッシャ部材４０は、駆動軸２５とともに軸線方向他方側へと移動できる。
【００５９】
・プッシャ部材４０を軸線方向に往復移動させる駆動部は、ソレノイド部３０及びつるまきばね３５に限らない。シリンダ１１の油圧室Ｒの圧力やピストン１２の位置に応じて、プッシャ部材４０の軸線方向の位置を変化させることができる機構であれば、例えば電動のモータやその他の駆動機構を採用してもよい。
【００６０】
・上記実施形態のプッシャ部材４０及びアームプレート５０はあくまでも例示であり、例えば、図１１〜図１３で示すプッシャ部材８０及びアームプレート９０を採用することもできる。以下、この変更例について説明する。
【００６１】
図１１に示すように、この変更例のプッシャ部材８０は、第１部材８１と、当該第１部材８１よりも軸線方向他方側に位置する第２部材８５とで構成されている。図１２に示すように第１部材８１は、円筒状の軸部８２を備えている。軸部８２の内径は、駆動軸２５の外径とほぼ同じになっていて、当該軸部８２の内側に駆動軸２５が挿通されている。軸部８２の外周面からは径方向外側に向かって３つのハブ部８３が延びている。３つのハブ部８３の径方向の延設長さはいずれも等しくなっている。また、ハブ部８３は、周方向に等間隔毎に配置されている。ハブ部８３の径方向外側の端部には、円環状の外縁部８４が連結されている。外縁部８４の中心軸は、軸部８２の中心軸と一致している。外縁部８４の軸線方向一方側の面は、軸線方向一方側に向かって凸となる円弧面８４ａになっている。
【００６２】
第２部材８５は、円板状の中央部８６を備えている。中央部８６の中心には、平面視円形状の貫通孔８６ａが貫通している。貫通孔８６ａの内径は、駆動軸２５の外径とほぼ同じになっていて、当該貫通孔８６ａに駆動軸２５が挿通されている。中央部８６の外周面からは、径方向外側に向かって３つの延設部８７が延びている。３つの延設部８７の径方向の延設長さはいずれも等しくなっている。また、延設部８７は、周方向に等間隔毎に配置されている。延設部８７の軸線方向他方側の面のうち、径方向外側の部分は、径方向外側ほど軸線方向一方側に位置する円弧面８７ａになっている。
【００６３】
図１３に示すように、アームプレート９０は、板状のプレート部９１を備えている。プレート部９１の軸線方向一方側の一部は、平面視矩形状の矩形部９２になっている。そして、プレート部９１の軸線方向他方側の一部は、軸線方向他方側に向かうほど短手方向の幅が小さくなるテーパ部９３になっている。矩形部９２の横幅（アームプレート９０の短手方向の幅）は、プッシャ部材８０の第１部材８１における隣り合うハブ部８３の間隔に基づいて決定されている。具体的には、矩形部９２の横幅は、隣り合うハブ部８３の間隔のうち、最も径方向内側のハブ部８３同士の間隔より大きく、最も径方向外側のハブ部８３同士の間隔より小さくなっている。矩形部９２の中央部には、当該矩形部９２を厚み方向に貫通する四角形状の開口部９２ａが形成されている。開口部９２ａの開口縁のうち軸線方向一方側の縁からは、係止爪５２が突出している。開口部９２ａの開口縁のうち軸線方向他方側の縁からは、板状の第２案内部５４が軸線方向一方側に向かって延びている。テーパ部９３の軸線方向他方側の縁からは、帯板状の取付部５５が軸線方向他方側に向かって延びている。また、取付部５５からは、脚部５６及び支持部５７が延びている。なお、係止爪５２、第２案内部５４、取付部５５、脚部５６、支持部５７の構成は、上記実施形態と同様であるので、詳しい説明を省略する。プレート部９１（矩形部９２及びテーパ部９３）の横幅方向両側の縁からは、それぞれ径方向内側に向けて側壁部９５が延びている。側壁部９５は、軸線方向において、プレート部９１の全域に亘って延びているとともに取付部５５の軸線方向一方側の一部にも至っている。
【００６４】
図１１に示すように、アームプレート９０は、第１部材８１における軸部８２とハブ部８３と外縁部８４とで囲まれる空間内に挿通されている。そして、アームプレート９０を第１部材８１に相通した状態では、アームプレート９０の開口部９２ａから径方向外側へと第２部材８５における延設部８７の先端が突出している。
【００６５】
このように構成されたプッシャ部材８０及びアームプレート９０においては、プッシャ部材８０が軸線方向他方側に移動すると、第２部材８５における延設部８７の円弧面８７ａが、アームプレート９０の第２案内部５４に径方向内側から当接する。その結果、アームプレート９０は径方向外側へと移動し、ピストン１２を保持できる保持状態となる。また、プッシャ部材８０が軸線方向一方側に移動すると、第１部材８１における外縁部８４の円弧面８４ａが、アームプレート９０におけるプレート部９１や側壁部９５に径方向外側から当接する。その結果、アームプレート９０は径方向内側へと移動し、ピストン１２を保持できない非保持状態となる。なお、この変更例においては、プッシャ部材８０における第１部材８１の外縁部８４が第１当接部に相当し、第２部材８５の延設部８７が第２当接部に相当する。
【００６６】
・プッシャ部材４０において第１当接部４２は、アームプレート５０よりも径方向外側にまで延びていなくてもよい。アームプレート５０の第１案内部５３の形状等によっては、プッシャ部材４０の第１当接部４２がアームプレート５０よりも径方向外側にまで延びていなくても、当該第１当接部４２が径方向外側からアームプレート５０（第１案内部５３）に当接できる。
【００６７】
・上記実施形態では、プッシャ部材４０の第１当接部４２が本体部４１から突出する構成であったがこれに限らない。プッシャ部材４０のうちアームプレート５０に対して径方向外側から当接する部分があるならば、その当接する部分が第１当接部として機能する。同様に、外周壁部４６に限らず、プッシャ部材４０のうちアームプレート５０に対して径方向内側から当接する部分があるならば、その当接する部分が第２当接部として機能する。
【００６８】
・プッシャ部材４０における第１当接部４２が第１円弧面４３を備えておらず、当該第１当接部４２におけるアームプレート５０と当接する部分が平面状になっていてもよい。なお、上記実施形態では、アームプレート５０の第１案内部５３が軸線方向に対して傾斜した面になっているので、第１当接部４２が第１円弧面４３を備えていなくても、両者が摺動する際に引っ掛かるなどの問題は生じにくい。
【００６９】
・上記実施形態では、プッシャ部材４０が軸線方向一方側に移動したときに保持機構２０が保持状態となり、軸線方向他方側に移動したときに保持機構２０が非保持状態になっていたが、これを逆にしてもよい。すなわち、プッシャ部材４０が軸線方向一方側に移動したときに保持機構２０が非保持状態となり、軸線方向他方側に移動したときに保持機構２０が保持状態になってもよい。例えば、プッシャ部材４０の第１当接部４２を軸線方向他方側に延びるように構成し、この第１当接部４２をアームプレート５０における開口部５１ａの開口縁に対して径方向外側から当接するように構成すれば、上記の変更例が実現できる。
【００７０】
・アームプレート５０の数は３つに限らず、２つでも、４つ以上でもよい。さらに、アームプレート５０を１つのみ設けることも可能である。
・アームプレート５０の形状は、上記実施形態で例示したものに限らない。径方向に移動可能に保持機構２０のハウジング２１（小径部２３）に取り付けられるのであれば、アームプレート５０における取付部５５、脚部５６、支持部５７等の形状を適宜変更したり、これらの一部を省略したり、他の部分を追加してもよい。
【００７１】
・さらに、アームプレート５０は、必ずしも開口部５１ａを備えていなくてもよい。この場合、例えば、隣り合うアームプレート５０の間から、プッシャ部材４０の第１当接部４２が、径方向においてアームプレート５０よりも外側に延びていてもよい。
【００７２】
・アームプレート５０における第１案内部５３の形状は、上記実施形態のものに限らない。第１案内部５３が当接するプッシャ部材４０の第１当接部４２の形状等に合わせて適宜変更してもよい。この点、アームプレート５０における第２案内部５４の形状についても同様である。
【００７３】
・さらに、アームプレート５０における第１案内部５３を省略することもできる。この場合、例えば、プッシャ部材４０の第１当接部４２は、アームプレート５０における開口部５１ａの開口縁のうち、軸線方向一方側の縁に径方向外側から当接することになる。同様に、アームプレート５０における第２案内部５４を省略することもできる。
【００７４】
・アームプレート５０の係止爪５２とピストン１２の係止突起１５との係止関係は、ピストン１２が軸線方向一方側に外れることを防止できるのであれば問わないが、両者が線接触で係止されることが好ましい。具体的には、係止爪５２の軸線方向他方側の面、及び係止突起１５の軸線方向一方側の面の少なくとも一方の面を円弧状の面とすることにより、これらの接触態様を線接触にできる。例えば、保持状態において係止爪５２と係止突起１５とが面接触する場合、保持状態から非保持状態へと移行する際にアームプレート５０が径方向内側に移動すると、係止爪５２の先端が係止突起１５を引っ掻いて摩耗させるおそれがある。これに対して、保持状態において係止爪５２と係止突起１５とが線接触している場合には、係止爪５２の先端が係止突起１５に接触することを抑制できる。その結果、係止突起１５の摩耗の抑制が期待できる。
【００７５】
・アームプレート５０の係止爪５２が径方向内側からピストン１２の係止突起１５に係止される構成に代えて、アームプレート５０の係止爪５２が径方向外側からピストン１２の係止突起１５に係止されるように構成してもよい。この変更例の場合、例えば、先ず、アームプレート５０の係止爪５２を径方向内側へ突出させる。一方、図１４に示す特許文献１のピストン装置１００のように、ピストンロッド１３の軸線方向他方側の端部を、ピストンから突出させる。そして、ピストンロッド１３においてピストンから他方側に突出している部分に他の部分よりも径の大きい係止突起を設ける。なお、このように変更した場合、プッシャ部材４０等の構成を変更しないのであれば、プッシャ部材４０が軸線方向一方側に移動したときに保持機構２０が保持状態になる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…ピストン装置、１１…シリンダ、１１ａ…オイル孔、１２…ピストン、１３…ピストンロッド、１４…第１凹部、１５…係止突起、１６…第２凹部、１７…押圧ピン、１７ａ…本体部、１７ｂ…フランジ部、１８…ストッパ部、１９…つるまきばね、２０…保持機構、２１…ハウジング、２２…大径部、２３…小径部、２３ａ…溝部、２３ｂ…フランジ部、２４…底壁部、２５…駆動軸、２６…ストッパ、３０…ソレノイド部、３１…固定コア、３２…コイル、３３…可動コア、３５…つるまきばね、４０…プッシャ部材、４１…本体部、４２…第１当接部、４３…第１円弧面、４４…傾斜面、４５…収容凹部、４６…外周壁部、４７…第２円弧面、５０…アームプレート、５１…プレート部、５１ａ…開口部５２…係止爪、５３…第１案内部、５４…第２案内部、５５…取付部、５５ａ…湾曲部、５６…脚部、５７…支持部、７０…パーキングロック機構、７１…連結部材、７１ａ…回動ピン、７１ｂ…回動ピン、７１ｃ…回動ピン、７２…パーキングロッド、７３…カム部材、７４…ポール部材、７５…パーキングギア、７６…変速機、７６ａ…出力軸、Ｒ…油圧室。
【図１】
2019049302.tif 000003
【図２】
2019049302.tif 000004
【図３】
2019049302.tif 000005
【図４】
2019049302.tif 000006
【図５】
2019049302.tif 000007
【図６】
2019049302.tif 000008
【図７】
2019049302.tif 000009
【図８】
2019049302.tif 000010
【図９】
2019049302.tif 000011
【図１０】
2019049302.tif 000012
【図１１】
2019049302.tif 000013
【図１２】
2019049302.tif 000014
【図１３】
2019049302.tif 000015
【図１４】
2019049302.tif 000016
【図１５】
2019049302.tif 000017