(57)【要約】【課題】排気の熱を効率的に利用して触媒の温度を維持すると共に、蓄熱材へ蓄熱しない場合に排気に対する圧力損失を小さくする。【解決手段】排気浄化装置１２は、触媒１８を担持する触媒担持体１６を有し、さらに、蓄熱材容器３４が収容され、排気管１４の上方から蓄熱材容器３４を排気管１４の内部に落下させる上方位置と、排気管１４の下方で排気管１４の内部から落下した蓄熱材容器３４を受ける下方位置と、を取る収容部材３２を有する。排気管１４には、上方位置にある収容部材３２と連通可能な上連通部と、下方位置にある収容部材３２と連通可能な下連通部と、が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気管内に設けられ排気を浄化する触媒を担持する触媒担持体と、
蓄熱材が封入された蓄熱材容器と、
前記蓄熱材容器が収容され、前記排気管の上方から前記蓄熱材容器を前記排気管の内部に落下させる上方位置と、前記排気管の下方で前記排気管の内部から落下した前記蓄熱材容器を受ける下方位置と、を取る収容部材と、
前記排気管に設けられ、前記上方位置にある前記収容部材と連通可能な上連通部と、
前記排気管に設けられ、前記下方位置にある前記収容部材と連通可能な下連通部と、
を有する排気浄化装置。
【請求項２】
前記収容部材が、
前記排気管の中心線を中心として回転し前記上方位置と前記下方位置とを移動する請求項１に記載の排気浄化装置。
【請求項３】
前記排気管の一部を成し、前記排気管の周方向に前記収容部材と共に回転する回転部と、
前記回転部に設けられ、前記回転部の回転によって前記中心線よりも上方に位置して前記上連通部となり、下方に位置して前記下連通部となる貫通孔と、
を有し、
前記収容部材が、前記貫通孔と連通した連通孔を有する請求項２に記載の排気浄化装置。
【請求項４】
前記排気管の内部で、前記上連通部及び前記下連通部よりも前記排気の上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記排気は通過させ前記蓄熱材容器は通過させずに保持する保持部材を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の排気浄化装置。
【請求項５】
前記触媒が前記蓄熱材容器の外側にも担持される請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の排気浄化装置。
【請求項６】
前記蓄熱材容器がセラミック製である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エンジンの排気通路における触媒よりも上流側に、融解点と凝固点とが触媒の活性温度領域内の設定温度近傍にある物質で構成された蓄熱材を設けたエンジンの排気ガス浄化装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、排気ガス浄化用の触媒を収容する触媒ケースと、触媒を通過する排気ガスの熱を回収するとともに触媒との間で熱伝達を行う排熱回収部とを持つ触媒ケース装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、エンジンの排気ガスが通過する排気通路に触媒を直列に複数個配設すると共に、上流側の触媒と下流側の触媒との間に蓄熱体を配設した排気ガス浄化装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２１２６０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１７９３３８号公報
【特許文献３】特開２０００−２７４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、排気通路が、分流部で蓄熱部とバイパス部に分流されている。蓄熱材が介設された蓄熱部を排気が通るときには、蓄熱部の配管からも放熱されてしまうため、蓄熱材や触媒に排気の熱を効率的に伝えることができない。
【０００７】
引用文献２に記載の技術では、排熱回収部が、触媒ケースの筒体の外周側に固定されており、排気の熱を直接的に受けることができない。
【０００８】
引用文献３に記載の技術では、蓄熱体が常に排気通路内に位置しているため、蓄熱体に蓄熱する必要がない場合には、排気に対する圧力損失が大きくなる。
【０００９】
このように、いずれの特許文献に記載の技術も、排気の熱を効率的に利用して触媒の温度を維持すると共に、蓄熱材へ蓄熱しない場合に排気に対する圧力損失を小さくする点で改善の余地がある。
【００１０】
本発明では、排気の熱を効率的に利用して触媒の温度を維持すると共に、蓄熱材へ蓄熱しない場合に排気に対する圧力損失を小さくすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一の態様では、排気管内に設けられ排気を浄化する触媒を担持する触媒担持体と、蓄熱材が封入された蓄熱材容器と、前記蓄熱材容器が収容され、前記排気管の上方から前記蓄熱材容器を前記排気管の内部に落下させる上方位置と、前記排気管の下方で前記排気管の内部から落下した前記蓄熱材容器を受ける下方位置と、を取る収容部材と、前記排気管に設けられ、前記上方位置にある前記収容部材と連通可能な上連通部と、前記排気管に設けられ、前記下方位置にある前記収容部材と連通可能な下連通部と、を有する。
【００１２】
この排気浄化装置では、触媒担持体に担持された触媒により、排気管を流れる排気を浄化できる。
【００１３】
収容部材には、蓄熱材が封入された蓄熱材容器が収容されている。収容部材が上方位置にある状態では、蓄熱材容器が、排気管に設けられた上連通部を通って排気管の内部に落下する。すなわち、蓄熱材が排気管の内部に存在する状態となるので、排気の熱が蓄熱材に直接的に作用する。しかも、蓄熱材は排気管の内部に存在しており、排気管の分岐部分等が不要なので、分岐部分に排気の熱が逃げない。これにより、効率的に排気の熱を蓄熱材に伝えることができる。そして、蓄熱材に蓄えられた熱が、たとえば触媒の温度低下時に触媒に作用されて触媒の温度低下が抑制されることで、触媒の排気浄化能力を維持できる。
【００１４】
収容部材が下方位置にある状態では、排気管の内部から、下連通部を通って蓄熱材容器が収容部材に落下する。排気管の内部に蓄熱材容器、すなわち蓄熱材がない（又は少ない）状態となるので、排気管を流れる排気に対する圧力損失が小さい。
【００１５】
しかも、上方位置にある収容部材から排気管の内部への蓄熱材容器の移動も、排気管の内部から、下方位置にある収容部材への蓄熱材容器の移動も、いずれも、蓄熱材容器を落下させることで実現している。重力を用いて蓄熱材容器を移動させており、蓄熱材容器を排気管の内部へ導入したり、排気管の内部から排出したりするための部材が不要であり、構造を簡素化できる。
【００１６】
第二の態様では、第一の態様において、前記収容部材が、前記排気管の中心線を中心として回転し前記上方位置と前記下方位置とを移動する。
【００１７】
収容部材を、排気管の中心線を中心として回転させる簡単な構造で、上方位置と下方位置とを移動させることができる。
【００１８】
第三の態様では、第二の態様において、前記排気管の一部を成し、前記排気管の周方向に前記収容部材と共に回転する回転部と、前記回転部に設けられ、前記回転部の回転によって前記中心線よりも上方に位置して前記上連通部となり、下方に位置して前記下連通部となる貫通孔と、を有し、前記収容部材が、前記貫通孔と連通した連通孔を有する。
【００１９】
排気管の一部を成す回転部が排気管の周方向に回転すると、収容部材も共に回転する。回転部に設けられた貫通孔は、中心線よりも上方に位置して前記上連通部となり、下方に位置して下連通部となる。収容部材には、貫通孔と連通した連通孔が設けられているので、収容部材が上方位置にある状態では、連通孔及び上連通部となっている貫通孔を通って、収容部材から排気管の内部へ蓄熱材容器が落下する。収容部材が下方位置にある状態では、下連通部となっている貫通孔及び連通孔を通って、排気管の内部から収容部材へ蓄熱材容器が落下する。
【００２０】
このように、回転部を回転させる簡易な動作で、蓄熱材容器を、収容部材から排気管の内部へ導入したり、排気管の内部から排出したりすることができる。
【００２１】
しかも、回転部に設けられた貫通孔が上連通部と下連通部とを兼ねており、排気管に上連通部と下連通部の両方を設ける必要がないので、構造を簡素化できる。
【００２２】
第四の態様では、第一〜第三のいずれか１つの態様において、前記排気管の内部で、前記上連通部及び前記下連通部よりも前記排気の上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、前記排気は通過させ前記蓄熱材容器は通過させずに保持する保持部材を有する。
【００２３】
蓄熱材容器が排気管の内部にある状態では、保持部材によって、蓄熱材容器を所定位置に保持できる。保持部材は、排気は通過させるので、排気管の内部での排気の流れを妨げない。
【００２４】
第五の態様では、第一〜第四のいずれか１つの態様において、前記触媒が前記蓄熱材容器の外側にも担持される。
【００２５】
触媒担持体に担持された触媒だけでなく、蓄熱材容器の外側に担持された触媒によっても排気を浄化することができる。
【００２６】
第六の態様では、第一〜第五のいずれか１つの態様において、前記蓄熱材容器がセラミック製である。
【００２７】
蓄熱材容器が、たとえば金属製である構成と比較して、セラミック製なので、排気に対する耐性を高く維持しやすい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記構成としたので、排気の熱を効率的に利用して触媒の温度を維持すると共に、蓄熱材へ蓄熱しない場合に排気に対する圧力損失を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が上方位置にある状態で排気管の長手方向に沿った断面で示す断面図である。
【図２】図２は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が上方位置にある状態で示す図１の２−２線断面図である。
【図３】図３は第一実施形態の排気浄化装置の蓄熱材容器を一部破断して示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が下方位置にある状態で排気管の長手方向に沿った断面で示す断面図である。
【図５】図５は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が下方位置にある状態で示す図４の５−５線断面図である。
【図６】図６は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が中間位置にある状態で排気管の長手方向に沿った断面で示す断面図である。
【図７】図７は第一実施形態の排気浄化装置を収容部材が中間位置にある状態で示す図６の７−７線断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の排気浄化装置の蓄熱材容器の図３とは異なる変形例を一部破断して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して第一実施形態の排気浄化装置１２を説明する。
【００３１】
排気浄化装置１２は、一例として、エンジンを有する自動車に適用される。図１及び図２に示すように、排気浄化装置１２は、自動車の排気管１４の内部に取り付けられる触媒担持体１６を有している。触媒担持体１６には、エンジンから排出される排気を浄化する触媒１８が担持されている。本実施形態では、排気管１４は略円筒形であるが、長手方向の一部分は他の部分よりも径が太い太径配管１４Ｂである。触媒担持体１６は太径配管１４Ｂに配置されている。
【００３２】
以下において、単に「上流側」及び「下流側」というときは、排気管１４内での排気の流れ方向（矢印Ｆ１方向）における上流側及び下流側をそれぞれいうものとする。
【００３３】
太径配管１４Ｂにおいて、触媒担持体１６が配置された部分よりも上流側には、回転配管２０が設けられている。回転配管２０は、太径配管１４Ｂと同心且つ同径の円筒状の管であるが、太径配管１４Ｂの中心線ＣＬ−１を回転中心として、周方向に回転可能に保持部材（図示省略）で保持されている。太径配管１４Ｂと回転配管２０との間はシール部材２２でシールされており、回転配管２０が回転しても、太径配管１４Ｂと回転配管２０との間から排気が漏れないようになっている。
【００３４】
回転配管２０は、排気管１４の一部を成し、排気管１４における回転部の一例となっている部位である。
【００３５】
排気浄化装置１２は、回転配管２０を回転駆動する回転駆動機構２４を有している。図２に示した例では、回転配管２０の外面に周方向に配置された第一ギヤ２６と、この第一ギヤ２６とかみ合う第二ギヤ２８と、第二ギヤ２８を回転させるモータ３０とを有している。
【００３６】
なお、回転駆動機構２４の具体的構成はこれに限定されず、たとえば、モータ３０の回転駆動力をベルトによって回転配管２０に作用させて回転さえる構造でもよい。
【００３７】
回転配管２０の外側には、収容部材３２が配置されている。収容部材３２の内部には、蓄熱材容器３４が収容されている。
【００３８】
図３に示すように、蓄熱材容器３４は、内部に蓄熱材３６が封入された容器である。図３に示す例では、蓄熱材容器３４は球形の外殻３８を有しており、外殻３８の外径は、たとえば１〜１０ｍｍ程度である。蓄熱材容器３４の外殻３８の材料としては、たとえば金属であってもよいが、本実施形態ではセラミックである。そして、この外殻３８の内側に、蓄熱材３６が封入されている。蓄熱材３６は、高温の排気からの熱を受けることで、この熱を蓄えることが可能であり、また、低温の環境に対しては、蓄えた熱を放出することができる。
【００３９】
収容部材３２は、図１及び図２に示す例では、円筒状あるいは直方体の箱状であり、回転配管２０との対向面に、連通孔４０が形成されている。回転配管２０には、この連通孔４０と連通する貫通孔４２が形成されている。そして、収容部材３２は、連通孔４０と貫通孔４２とが連通した状態で、収容部材３２と一体で、中心線ＣＬ−１を中心として回転し、回転配管２０（排気管１４の一部）の上方の上方位置ＵＰ（図１及び図２参照）と、下方の下方位置ＬＰ（図４及び図５参照）とを移動する。
【００４０】
回転配管２０の貫通孔４２は、図１及び図２に示すように、収容部材３２が上方位置ＵＰにある状態では、中心線ＣＬ−１よりも上方に位置しており、上連通部４２Ｕとなっている。これに対し、図４及び図５に示すように、収容部材３２が下方位置ＬＰにある状態では、貫通孔４２は中心線ＣＬ−１よりも下方に位置しており、下連通部４２Ｌとなっている。
【００４１】
収容部材３２が上方位置ＵＰにある状態で、収容部材３２からは、蓄熱材容器３４が連通孔４０及び貫通孔４２（上連通部４２Ｕ）を通って、回転配管２０の内部に落下する。収容部材３２が下方位置ＬＰにある状態では、回転配管２０からは、蓄熱材容器３４が貫通孔４２（下連通部４２Ｌ）及び連通孔４０を通って、収容部材３２の内部に落下する。
【００４２】
排気管１４の内部には、回転配管２０の上流側及び下流側に、一対の保持部材４４が設けられている。保持部材４４は、蓄熱材容器３４の直径よりも小さな内寸の通気孔４４Ｈが形成された板状あるいは膜状の部材であり、具体的にはメッシュ部材やパンチングメタルを例示できる。通気孔４４Ｈの内寸は蓄熱材容器３４の外径よりも小さいので、回転配管２０の内部にある蓄熱材容器３４は一対の保持部材４４の間に保持される。しかし、この場合であっても、排気は、通気孔４４Ｈを通って上流側から下流側へ流れる。
【００４３】
なお、図１に示す例では、一対の保持部材４４がいずれも回転配管２０に設けられているが、たとえば、上流側の保持部材４４が回転配管２０の上流側で排気管１４に設けられていてもよい。同様に、下流側の保持部材４４が、回転配管２０の下流側で排気管１４に設けられていてもよい。
【００４４】
一対の保持部材４４を連結することで、保持部材４４の間隔が変化しないようにしてもよい。いずれにしても、上流側の保持部材４４は貫通孔４２よりも上流側に位置し、下流側の保持部材４４は貫通孔４２よりも下流側に位置していれば、一対の保持部材４４の間に、収容部材３２から落下した蓄熱材容器３４を保持できる。
【００４５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４６】
図１及び図２に示すように、収容部材３２が上方位置ＵＰにある状態では、回転配管２０の貫通孔４２は上連通部４２Ｕとなっており、収容部材３２の連通孔４０と連通している。収容部材３２の内部の蓄熱材容器３４は、重力により、連通孔４０及び貫通孔４２を通って、回転配管２０、すなわち排気管１４の一部に落下する。排気管１４の内部に蓄熱材容器３４の蓄熱材３６が存在しているので、排気管１４を高温の排気が流れた場合に、この排気の熱を蓄熱材３６が直接的に受けて蓄えることができる。
【００４７】
なお、排気管１４には保持部材４４が設けられているので、排気管１４の内部では、蓄熱材容器３４が保持部材４４の間に保持され、排気の流れ方向へ広がることが抑制される。
【００４８】
ここで、たとえばエンジンの停止時等に排気管１４を排気が流れていない状態では、蓄熱材３６に蓄えられた熱により、蓄熱材容器３４の温度低下が抑制され、さらにこの熱が触媒担持体１６の触媒１８に作用して、触媒１８の温度低下が抑制される。蓄熱材３６を有さない構造の排気浄化装置と比較して、触媒１８の温度を長時間にわたって高く（たとえば活性温度以上に）維持できる。この「活性温度」は、触媒１８が排気を浄化する効果を高く発揮さする下限温度である。
【００４９】
そして、たとえば停止していたエンジンが再始動しし排気管１４を低温の排気が流れた場合でも、触媒担持体１６の触媒１８の温度が高く維持されていれば、触媒１８によって排気を浄化できる。さらに、蓄熱材３６に蓄えられた熱が排気の流れにより触媒担持体１６の触媒に作用することで、触媒の温度低下が抑制される。
【００５０】
このように、本実施形態では、排気管１４の内部に、蓄熱材容器３４に封入された蓄熱材３６が存在している状態を実現しているので、高温の排気が排気管１４を流れると、排気の熱を効率的に蓄熱材３６に作用させて蓄熱できる。
【００５１】
そして、蓄熱材３６に蓄えられた熱を触媒担持体１６の触媒に作用させることで、触媒が排気を浄化する効果を高く維持できる。
【００５２】
また、本実施形態では、収容部材３２が下方位置ＬＰにある状態では、回転配管２０の貫通孔４２は下連通部４２Ｌとなっており、収容部材３２の連通孔４０と連通している。回転配管２０の内部の蓄熱材容器３４は、重力により、貫通孔４２及び連通孔４０を通って落下し、収容部材３２が落下した蓄熱材容器３４を受ける。排気管１４の内部に蓄熱材容器３４が存在しない状態となるので、排気管１４を流れる排気に対し、蓄熱材容器３４による抵抗、すなわち圧力損失が生じない。たとえば、エンジンの回転数や発生トルクが高く、排気の圧力が高い場合でも、排気を排気管１４内でスムーズに流すことができる。換言すれば、高トルクや高回転が要求され、排気管１４を流れる排気の流量が多くなる状況下では、収容部材３２を下方位置ＬＰとして蓄熱材容器３４を排気管１４の内部から排出する。これにより、蓄熱材容器３４に起因する排気への圧力損失を生じないようにして、エンジンの出力トルクや回転数に与える影響を小さくすることが可能である。
【００５３】
加えて、本実施形態では、収容部材３２を下方位置ＬＰとし、排気管１４の内部に蓄熱材容器３４が存在しない状態では、排気が蓄熱材容器３４に当たらす、直接的に触媒担持体１６に達する。これにより、排気の熱を効率的に触媒担持体１６の触媒１８に作用させて、短時間で触媒１８を昇温することも可能である。
【００５４】
しかも、本実施形態では、蓄熱材３６への蓄熱及び放熱を行うか否かの切り替えのために、排気管１４にバイパス経路などを設ける必要がない。バイパス経路が排気管１４に設けられないので、排気の熱がバイパス経路へ逃げることもなく、効率的に排気の熱を蓄熱材３６に伝えたり、蓄熱材３６の熱を触媒担持体１６の触媒に伝えたりすることができる。
【００５５】
本実施形態では、収容部材３２から排気管１４の内部への蓄熱材容器３４の導入、及び、排気管１４の内部から収容部材３２への蓄熱材容器３４の排出を、蓄熱材容器３４に作用する重力によって、蓄熱材容器３４を落下させることで行っている。蓄熱材容器３４を収容部材３２から排気管１４の内部へ移動させたり、排気管１４の内部から収容部材３２へ移動させたりするための機構が不要なので、構造を簡素化できる。
【００５６】
上記では収容部材３２の位置の例として、上方位置ＵＰ及び下方位置ＬＰを挙げているが、図６及び図７に示すように、これらの中間である中間位置ＭＰを採るようにしてもよい。収容部材３２が中間位置ＭＰにある状態では、収容部材３２に収容された全ての蓄熱材容器３４のうち、一部のみ（たとえば半分程度）が回転配管２０の内部に存在する状態を採り得る。
【００５７】
上記では、回転配管２０に設けられた貫通孔４２が、回転配管２０の回転姿勢によって、上連通部４２Ｕ又は下連通部４２Ｌにとなる構造を例示した。この構造では、実質的に、貫通孔４２が上連通部４２Ｕと下連通部４２Ｌの両方を兼ねている。したがって、上連通部と下連通部とを別々に設けた構造と比較して、回転配管２０を貫通する孔が１つで済み、構造の簡素化と回転配管２０の強度維持とを図ることができる。
【００５８】
本実施形態では、排気管１４の一部を回転配管２０としている。この構造により、回転配管２０を回転させることで、排気管１４が上連通部４２Ｕを有する状態、と、下連通部４２Ｌを有する状態とを実現可能となる。
【００５９】
回転配管２０の貫通孔４２には、収容部材３２の連通孔４０が連通しており、貫通孔４２は排気管１４の外部には連通しない。これにより、排気管１４の内部の排気が外部に漏出することが抑制される。
【００６０】
収容部材３２が、上方位置ＵＰと下方位置ＬＰとを採るように移動させる構造として、上記では、収容部材３２が回転配管２０と一体で回転する構造を挙げた。これにより、回転配管２０を回転させる簡単な動作で、収容部材３２が上方位置ＵＰや下方位置ＬＰを採る構造を実現できる。
【００６１】
収容部材３２が上方位置ＵＰ及び下方位置ＬＰを採る構造は、上記した回転配管２０の回転に限定されない。たとえば、排気管１４の一部に回転配管２０のような回転部分は設けず、排気管に、上連通孔として作用する貫通部分と、下連通孔として作用する貫通部分、すなわち２つの貫通部分を形成しておく。そして、収容部材が、移動機構により、回転することなく横方法及び縦方向（上下方向）のスライド等によって上方位置と下方位置とを移動されて、２つの貫通部分のいずれかと接続される構造でもよい。この構造では、貫通部分に、収容部材が接続されている状態では開放され、収容部材が接続されていない状態では閉塞される弁を設けておけば、収容部材が接続されていない状態の貫通部分を通って排気管の内部の排気が外部に漏れ出さないようにできる。
【００６２】
本実施形態において、図８に示す変形例の蓄熱材容器５４を用いることも可能である。この蓄熱材容器５４では、外殻３８の外側に、触媒１８が担持されている。触媒１８は、たとえば、触媒担持体１６に担持された触媒１８と同種であってもよいし異種であってもよい。
【００６３】
変形例の構造では、蓄熱材容器５４に担持された触媒１８によっても、排気を浄化することができる。
【００６４】
しかも、この触媒１８は、蓄熱材容器５４に接触しており、蓄熱材３６の熱を受けることで温度低下を抑制する効果が高い。
【００６５】
さらに、蓄熱材容器５４に担持された触媒１８の触媒反応が発生すると、通過する排気を、この触媒反応により昇温することが可能である。そして、昇温された排気の熱を、触媒担持体１６の触媒１８に作用させることで、触媒担持体１６の触媒１８の温度低下を抑制したり、昇温時間を短縮したりすることが可能である。
【００６６】
なお、外殻３８がセラミック製であれば、セラミックの微細構造（微小な凹凸や穴）に触媒１８を担持しやすく、また、外殻３８からの触媒１８の脱落も抑制できる。
【００６７】
また、外殻３８をセラミック製とすることで、たとえば、金属製と比較して、排気の接触による劣化を抑制することが可能である。そして、外殻３８の劣化が抑制されることで、長期間にわたって、蓄熱材３６を外殻３８に封止した状態に維持できる。
【００６８】
上記した実施形態の排気浄化装置において、蓄熱材３６としては、高温の排気からの熱を受けて蓄熱することができると共に、低温の排気に対して放熱できれば特に限定されない。たとえば、１００℃以上６００℃以下の範囲に融点がある溶融塩を用いることができる。溶融塩は、常温で固体の塩や酸化物を、加熱により融解して液体にした物質であり、陽イオンと陰イオンとで構成されている。そして、相変化（融解、一次転移又は二次転移）に伴ってエンタルピーが変化し、蓄熱及び放熱する。
【００６９】
各実施形態において実際に蓄熱及び放熱する際の蓄熱材３６の相変化は、固相と液相との相転移を伴う融解であってもよく、相変化時には蓄熱材は潜熱として蓄熱及び放熱する。これに対し、固相と液相との相転移を伴わない相変化で蓄熱及び放熱してもよい。
【００７０】
蓄熱材３６の相変化の温度は、触媒１８の活性温度以上の温度であることが好ましい。これにより、蓄熱材３６の相転移時の温度が、触媒１８の活性温度以上となるので、触媒１８が効率的に排気を浄化できる状態を維持しやすい。
【００７１】
なお、蓄熱材が相転移をしない温度域であっても、顕熱として蓄熱及び放熱するので、この顕熱としての蓄熱及び放熱を触媒１８の温度低下抑制に用いてもよい。
【００７２】
溶融塩において、特に、相変化温度が１００℃以上６００℃以下の範囲の溶融塩は、排気との熱交換を効率よく行うことができ、各実施形態及び変形例の排気浄化装置に好ましく適用できる。
【００７３】
なお、溶融塩の種類によっては、相変化によって体積変化する溶融塩もある。体積変化する溶融塩を用いる場合は、蓄熱材容器３４において、溶融塩の体積変化を吸収できるように十分な容積を外殻３８の内部に確保しておけばよい。
【符号の説明】
【００７４】
１２  排気浄化装置
１４  排気管
１６  触媒担持体
１８  触媒
２０  回転配管
２４  回転駆動機構
３２  収容部材
３４  蓄熱材容器
３６  蓄熱材
３８  外殻
４０  連通孔
４２  貫通孔
４２Ｌ      下連通部
４２Ｕ      上連通部
４４  保持部材
４４Ｈ      通気孔
５４  蓄熱材容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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