(57)【要約】【課題】精度がより高いビジネスマッチングを実現することである。【解決手段】情報提供システム１は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶部１２０と、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得し、取得した行動ログ、及び記憶部１２０にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する企業マッチング処理部１３１と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段と、
通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した行動ログ、及び前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、
を有する情報提供システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサイトは、従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能な複数種類の情報を含み構成されており、
前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログである請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログである請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段をさらに有し、
前記選定手段は、前記取得手段が取得した行動ログ、前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、
前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付ける請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第１記憶手段に記憶する記憶ステップと、
通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、
を有する情報提供方法。
【請求項７】
記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、
取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、
選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスマッチングする可能性が高い企業の情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検索ログに基づいてビジネスマッチングするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３８１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、精度がより高いビジネスマッチングを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段と、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した行動ログ、及び前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、を有する情報提供システムである。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記Ｗｅｂサイトは、従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能な複数種類の情報を含み構成されており、前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログであることが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログであることが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段をさらに有し、前記選定手段は、前記取得手段が取得した行動ログ、前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定することが好ましい。
【０００９】
本発明の第５の態様では、前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付けることが好ましい。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の第６の態様は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第１記憶手段に記憶する記憶ステップと、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法である。
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の第７の態様は、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の前記第１、６、７の態様によれば、情報提供システムは、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、Ｗｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動ログとを基に、企業に紹介する企業を選定することで、紹介に適した企業を選定でき精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
【００１３】
本発明の前記第２の態様によれば、情報提供システムは、アクセスログを用いることで、より簡易に紹介する企業を選定できる。
【００１４】
本発明の前記第３の態様によれば、情報提供システムは、Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログを用いることで、Ｗｅｂサイト内に埋め込まれている情報以外の情報を用いて、紹介する企業を選定できる。
【００１５】
本発明の前記第４の態様によれば、情報提供システムは、紹介する企業を選定する際の情報として従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを用いることで、より紹介に適した企業を選定でき、精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
【００１６】
本発明の前記第５の態様によれば、情報提供システムは、企業を第三者が評価した評価情報を基に、選択した複数の企業に優先順位を付けることで、より適切な企業を紹介できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、管理サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、企業情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、経営者属性情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、従業員属性情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、経営者アクセスログ情報データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、従業員アクセスログ情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、マッチングデータベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、マッチング結果情報データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、企業マッチング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、経営者のアクセスログ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、従業員のアクセスログ情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、企業マッチング処理部への入力と出力との関係の概要を示す図である。
【図１６】図１６は、企業マッチング処理部の処理モデルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、情報提供システムを挙げている。
【００１９】
（構成）
図１は、情報提供システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、情報提供システム１は、複数の通信端末１０、及び管理サーバ１００を有している。通信端末１０と管理サーバ１００とは、通信手段１０００を介して通信可能とされている。通信手段１０００は、有線又は無線で接続可能なインターネット回線等の通信網である。
【００２０】
この情報提供システム１では、ユーザは、管理サーバ１００が管理するＷｅｂサイトに通信端末１０でクセスすることで適切な企業の情報を得ることができる。Ｗｅｂサイトでは、従業員及び経営者がアクセス可能な複数種類の情報が含まれ表示可能になっている。例えば、複数種類の情報は、経営者にとって有益な情報、従業員にとって有益な情報等である。
【００２１】
通信端末１０は、携帯可能な通信端末、タブレット、スマートフォン等の携帯電話、又はパーソナルコンピュータである。以下では、通信端末１０が、携帯電話である場合を例に説明する。
【００２２】
図２は、通信端末１０の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、通信端末１０は、移動体通信部１１、通信部１２、タッチパネル部１３、スピーカ１６、マイク１７、カメラ１８、音声出力端子等の外部インターフェース１９、記憶部２０、及び処理部２１を有している。ここで、移動体通信部１１は、電話通信を行うものとして機能する。通信部１２は、通信手段１０００を介して管理サーバ１００等の他の装置との間で通信を行う。タッチパネル部１３は、タッチパネル部１３における画像表示機能を担う画像表示部１４、及びタッチパネル部１３における情報入力機能を担う接触検出部１５を有している。また、記憶部２０は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。処理部２１は、通信端末１０における各種処理を実行する。処理部２１は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部２１は、必要に応じて、記憶部２０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２３】
図３は、管理サーバ１００の構成例を示すブロック図である。
図３に示すように、管理サーバ１００は、通信部１０１、記憶部１２０、及び処理部１３０を有している。ここで、通信部１０１は、通信手段１０００を介して通信端末１０等の他の装置との間で通信を行う。記憶部１２０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部１３０は、管理サーバ１００における各種処理を実行する。処理部１３０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１３０は、必要に応じて、記憶部１２０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。この処理部１３０は、企業マッチング処理を実行する企業マッチング処理部１３１を有している。企業マッチング処理部１３１は、管理サーバ１００の記憶部１２０に記憶されている各種データベースを用いて、企業間をマッチングさせるための企業マッチング処理を実行する。
【００２４】
図４は、管理サーバ１００の記憶部１２０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、記憶部１２０には、企業情報データベース１２１、経営者属性情報データベース１２２、従業員属性情報データベース１２３、経営者アクセスログ情報データベース１２４、従業員アクセスログ情報データベース１２５、マッチングデータベース１２６、及びマッチング結果情報データベース１２７が記憶されている。
【００２５】
図５は、企業情報データベース１２１の一例を示す図である。
図５に示すように、企業情報データベース１２１は、法人ＩＤ、企業名、メールアドレス（例えば、代表メールアドレス）、及び電話番号（例えば、代表電話番号）等の企業に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、法人ＩＤは、法人の識別番号である。
【００２６】
また、企業情報データベース１２１は、企業についての他の情報、例えば、代表者名、設立年月日、決算月、本社所在地、支店所在地、従業員数、業種、ＨＰのＵＲＬ、取引店舗、マッチングニーズ、マッチング希望内容（名称）、マッチング希望内容（概要）、競合製品・技術・サービスとの比較、自社の強み、自社の経営課題、提携希望先の業種、提携先に希望する要件、及び主力取引先等の企業に関する各情報を含むこともできる。
【００２７】
例えば、マッチングニーズとは、売りたい・買いたい・組みたいなどである。また、マッチング希望内容（名称）とは、マッチングの希望先の内容であり、例えば、建設業では受注先マッチングの希望などである。また、マッチング希望内容（概要）とは、マッチングを希望する具体的な内容であり、例えば、内装大工工事、軽量ボード工事、クラス張替えなどのマッチング希望である。
【００２８】
図６は、経営者属性情報データベース１２２の一例を示す図である。
図６に示すように、経営者属性情報データベース１２２は、経営者ＩＤ、法人ＩＤ、年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成等の経営者に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、経営者ＩＤは、経営者の識別情報である。法人ＩＤは、当該経営者が属する企業の法人ＩＤである。年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成は、当該経営者の年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成である。
【００２９】
図７は、従業員属性情報データベース１２３の一例を示す図である。
図７に示すように、従業員属性情報データベース１２３は、従業員ＩＤ、法人ＩＤ、年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成等の従業員に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、従業員ＩＤは、従業員の識別情報である。法人ＩＤは、当該従業員が属する企業の法人ＩＤである。年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成は、当該従業員の年齢、性別、住所、肩書き、メールアドレス、及び家族構成である。
【００３０】
図８は、経営者アクセスログ情報データベース１２４の一例を示す図である。
図８に示すように、経営者アクセスログ情報データベース１２４は、経営者ＩＤ、及び経営者のアクセスログ情報等の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。管理サーバ１００が管理するＷｅｂサイトでは、多くの項目について、当該各項目毎に様々な情報を発信しており、例えば、経営者のアクセスログ情報は、当該項目に、又は当該項目中の特定の情報に経営者がアクセスしたログ情報である。経営者のアクセスログ情報は、上書きして更新することもでき、上書きせずに追加していくこともできる。
【００３１】
図９は、従業員アクセスログ情報データベース１２５の一例を示す図である。
図９に示すように、従業員アクセスログ情報データベース１２５は、従業員ＩＤ、及び従業員のアクセスログ情報等の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。管理サーバ１００が管理するＷｅｂサイトでは、多くの項目について、当該各項目毎に様々な情報を発信しており、例えば、従業員のアクセスログ情報は、当該項目に、又は当該項目中の特定の情報に従業員がアクセスしたログ情報である。従業員のアクセスログ情報は、上書きして更新することもでき、上書きせずに追加していくこともできる。
【００３２】
図１０は、マッチングデータベース１２６の一例を示す図である。
図１０に示すように、マッチングデータベース１２６は、マッチングした際の、経営者のアクセスログ情報、当該経営者の経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、当該従業員の従業員属性情報、当該経営者及び当該従業員が属する企業の企業情報、並びに紹介先企業等のマッチングした際の各情報を含み、これら情報が対応付けられている。例えば、経営者のアクセスログ情報は、マッチングした企業の経営者が、管理サーバ１００が管理するＷｅｂサイトが含む情報にアクセスしたログ情報である。経営者属性情報は、当該経営者の属性情報である。従業員のアクセスログ情報は、マッチングした当該企業の従業員が、管理サーバ１００が管理するＷｅｂサイトが含む情報にアクセスしたログ情報である。従業員属性情報は、当該従業員の属性情報である。企業情報は、マッチングした当該企業の企業情報である。紹介先企業は、当該企業に紹介した企業である。
【００３３】
図１１は、マッチング結果情報データベース１２７の一例を示す図である。
図１１に示すように、マッチング結果情報データベース１２７は、紹介法人ＩＤ、及び紹介先法人ＩＤ等のマッチング結果に関する各情報を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、紹介法人ＩＤは、紹介先法人ＩＤの企業に紹介された企業である。
【００３４】
図１２は、企業マッチング処理の一例を示すフローチャートである。
図１２に示すように、先ずステップＳ１の処理として、企業マッチング処理部１３１は、経営者アクセスログ情報データベース１２４を参照し、経営者のアクセスログ情報を取得する。
続くステップＳ２の処理として、企業マッチング処理部１３１は、経営者属性情報データベース１２２を参照し、ステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者の属性情報を取得する。
【００３５】
続くステップＳ３の処理として、企業マッチング処理部１３１は、従業員アクセスログ情報データベース１２５を参照し、従業員のアクセスログ情報を取得する。ここでいう従業員は、ステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の従業員である。
続くステップＳ４の処理として、企業マッチング処理部１３１は、従業員属性情報データベース１２３を参照し、ステップＳ３の処理でアクセスログ情報を取得した授業員の属性情報を取得する。
【００３６】
続くステップＳ５の処理として、企業マッチング処理部１３１は、企業情報データベース１２１を参照し、ステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の企業情報を取得する。
続くステップＳ６の処理として、企業マッチング処理部１３１は、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報に対応づけられる紹介先企業を選定する。例えば、企業マッチング処理部１３１は、マッチングデータベース１２６を参照することによって、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報に対応づけられる紹介先企業を選定する。このとき、例えば、企業マッチング処理部１３１は、マッチングデータベース１２６と、ステップＳ１〜ステップＳ５の処理で取得した経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業情報とを比較する処理を行うが、その比較処理では、一般的に行われる情報同士の比較処理を用いる。例えば、情報同士の完全一致でも良いが、似た情報同士を一致すると判断することもできる。
【００３７】
これによって、企業マッチング処理部１３１は、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報に基づいて当該企業に適切な紹介先企業を選定する。
続くステップＳ７の処理として、企業マッチング処理部１３１は、マッチング処理（出力処理）を行う。例えば、企業マッチング処理部１３１は、ステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業に、ステップＳ６の処理で選定した紹介先企業の情報をサイト画面上又はメールにて伝える。また、例えば、企業マッチング処理部１３１は、紹介先企業には、ステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の情報をサイト画面上又はメールにて伝える。
【００３８】
そして、企業マッチング処理部１３１は、マッチング処理を行ったステップＳ１の処理でアクセスログ情報を取得した経営者が属する企業の法人ＩＤを紹介法人ＩＤとし、紹介先企業の法人ＩＤを紹介先法人ＩＤとして、これらを対応づけてマッチング結果情報データベース１２７に記憶する。このとき、実際にマッチングが成立した場合のみ、紹介法人ＩＤと紹介先法人ＩＤとをマッチング結果情報データベース１２７に記憶することもできる。
【００３９】
図１３には、経営者のアクセスログ情報の一例を示す。
図１３に示すように、経営者のアクセスログ情報は、通常のマッチング先の情報、不動産の情報、人材サービス・人材育成サービスの情報、事業承継の情報、オープンイノベーションの情報、セミナーの情報、経営情報、市場動向・業界動向の情報、ニュース、補助金・助成金の情報、入札情報、ファンド情報、専門家相談の情報、福利厚生の情報、財務情報、事業性評価情報、経営者の経歴の情報、創業年月日の情報、取引先情報、所在地周辺情報、及びサポートチャット情報等の項目についての様々な情報である。このように、経営者のアクセスログ情報は、経営者にとって有益な情報からなる。
【００４０】
例えば、通常のマッチング先の情報とは、取扱商品やその特徴、強みである。また、人材サービス・人材育成サービスの情報とは、人材確保における手段を提供する情報や、人材育成に関わるセミナーを提供する情報である。また、オープンイノベーションの情報とは、他の企業が新しいものやことを創出するための協業先募集情報である。また、セミナーの情報とは、他の企業や団体等が開催するセミナーの情報である。また、経営情報とは、経営に関わるコラム情報などである。また、ファンド情報とは、ベンチャーキャピタルなどの投資情報である。また、専門家相談の情報とは、弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士などの士業を中心とした専門家の情報である。また、事業性評価情報とは、企業の強みや商流、財務情報や経営陣の定性情報を評価した情報である。サポートチャット情報とは、ＷＥＢ上で問い合わせなどへの対応等を記録した情報である。
【００４１】
図１４には、従業員のアクセスログ情報の一例を示す。
図１４に示すように、従業員のアクセスログ情報は、セミナーの情報、経営情報、市場動向・業界動向の情報、ニュース、補助金・助成金の情報、入札情報、ファンド情報、及び福利厚生の情報等の項目についての様々な情報である。このように、従業員のアクセスログ情報は、従業員にとって有益な情報からなる。
【００４２】
（動作、作用等）
次に、本実施形態における情報提供システム１の動作、作用等を説明する。
図１５は、企業マッチング処理部１３１への入力と出力との関係の概要を示す図である。
図１５に示すように、企業マッチング処理部１３１は、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報が入力されることで、それら情報に基づいて、当該企業に適切な紹介先企業を出力する。例えば、企業マッチング処理部１３１は、マッチングデータベース１２６を参照して、それら情報に対応する企業を紹介先企業として出力する。
【００４３】
図１６は、企業マッチング処理部１３１の処理モデルの一例を示す図である。
図１６に示すように、企業マッチング処理部１３１は、機械学習やディープラーニングに代表される、多層のネット構造を有する学習方法を採用して構築されており、経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報の入力に対して、紹介先企業を出力する。例えば、機械学習であれば、マッチング結果情報データベース１２７に記憶されているマッチング結果が教師データとされて、企業マッチング処理部１３１は、企業マッチング処理が構築されている。
【００４４】
次にいくつかの例を用いて説明する。
企業マッチング処理部１３１の企業マッチング処理によって、例えば、以下のような結果を得ることができる。
金物陶器の卸売業の新規ビジネスの創出を課題と考えている経営者の情報が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、製造業企業の情報がその経営者のアクセスログ情報であり、これら情報に「金物切削業」や「金物製造業」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース１２６で対応付けられていると（学習されていると）、企業マッチング処理部１３１は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、金物陶器の卸売業の新規ビジネスの創出を課題と考えている経営者が、製造業企業の情報にアクセスしたとき、当該企業に「金物切削業」や「金物製造業」等の企業を紹介先企業として出力する。
【００４５】
また、自動ドア製造業で販路拡大を図りたい経営者の情報が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、官公庁の入札情報で建築関連の入札情報がその経営者のアクセスログ情報であり、これら情報に「内装工事業者」や「大手デベロッパー」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース１２６で対応付けられていると（学習されていると）、企業マッチング処理部１３１は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、自動ドア製造業で販路拡大を図りたい経営者が、官公庁の入札情報で建築関連の入札情報にアクセスしたとき、当該企業に「内装工事業者」や「大手デベロッパー」等の企業を紹介先企業として出力する。
【００４６】
また、卸小売業などの営業人員を要する企業の営業担当部長（従業員）が企業情報及びその企業の経営者属性情報であり、福利厚生の旅行カテゴリーの情報がその従業員のアクセスログ情報であり、これら情報に「出張支援業者」や「経費クラウドシステム構築業」等の企業が紹介先企業としてマッチングデータベース１２６で対応付けられていると（学習されていると）、企業マッチング処理部１３１は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、卸小売業などの営業人員を要する企業の営業担当部長（従業員）が、福利厚生の旅行カテゴリーにアクセスしたとき、当該企業に「出張支援業者」や「経費クラウドシステム構築業」や「クラウド会計ソフト業」等の企業を紹介先企業として出力する。
【００４７】
また、人手不足が課題である企業で人員を探している経営者及び総務担当部長（従業員）が企業情報、その企業の経営者属性情報及びその企業の従業員属性情報であり、サイト内の仕事効率化情報及び同様な内容のセミナー情報、人材育成に関わる補助金・助成金情報、並びに福利厚生のリラクゼーションカテゴリーの情報がその経営者や従業員のアクセスログ情報であり、これら情報に「人材紹介会社の提案や業務効率化を主業とする企業」等が紹介先企業としてマッチングデータベース１２６で対応付けられていると（学習されていると）、企業マッチング処理部１３１は、同様な経営者のアクセスログ情報、経営者属性情報、従業員のアクセスログ情報、従業員属性情報、及び企業の企業情報を取得すると、すなわち、人手不足が課題である企業で、人員を探している経営者及び総務担当部長（従業員）が、サイト内の仕事効率化情報や同様な内容のセミナー情報、人材育成に関わる補助金・助成金情報へのアクセス、及び福利厚生のリラクゼーションカテゴリーにアクセスしたとき、当該企業に「人材紹介会社の提案や業務効率化を主業とする企業」等を紹介先企業として出力する。
【００４８】
（本実施形態における効果）
（１）情報提供システム１は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、Ｗｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動ログとを基に、紹介する企業を選定することで、紹介に適した企業を選定でき精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
【００４９】
（２）情報提供システム１は、Ｗｅｂサイト内の各種情報への経営者や従業員のアクセスログを用いることで、より簡易に企業を選定できる。
（３）情報提供システムは、紹介する企業を選定する際の情報として従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを用いることで、より紹介に適した企業を選定でき、精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
【００５０】
なお、前記の実施形態の説明において、企業情報データベース１２１は、例えば、第１記憶手段を構成する。また、企業マッチング処理部１３１は、例えば、取得手段及び選定手段を構成する。また、経営者属性情報データベース１２２、従業員属性情報データベース１２３は、例えば、第２記憶手段を構成する。
【００５１】
（本実施形態の変形例等）
前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部１３１は、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログとして、アクセスログ以外のＷｅｂサイト内での行動に関するログを用いることもできる。
【００５２】
また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部１３１は、経営者及び従業員の何れかの属性情報、及び経営者及び従業員の何れかのアクセスログだけを用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。
また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部１３１は、経営者や従業員の属性情報以外の情報を用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。
【００５３】
また、前記の実施形態の他の例として、企業マッチング処理部１３１は、Ｗｅｂサイト内で従業員や経営者の少なくとも何れかと他者（例えば、Ｗｅｂサイトを運営する事務局やアドバイザー等）との会話のやり取りのログをも用いて、企業マッチング処理を実行し、紹介する企業を選定することもできる。ここで、やり取りのログは、例えば、Ｗｅｂサイト内で展開されるチャットやコミュニケーションのログである。例えば、ビジネスマッチングの際に交渉したときのログである。また、Ｗｅｂサイトを運営する事務局（紹介を仲介する者）と経営者や従業員とのログである。
【００５４】
これにより、情報提供システム１は、Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログを用いることで、Ｗｅｂサイト内に埋め込まれている情報以外の情報を用いて、紹介する企業を選定できる。
また、前記の実施形態の他の例として、企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、企業マッチング処理部１３１は、選定した企業が複数あるとき、評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付けることもできる。これにより、情報提供システム１は、より適切な企業を紹介できる。例えば、評価情報は、ＦＡＣＥＢＯＯＫ（登録商標）、ＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）等のＳＮＳのフォロワー数や“いいね”等の評価数である。
【００５５】
また、前記の実施形態では、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを第１記憶手段に記憶する記憶ステップと、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法を実現している。
【００５６】
また、前記の実施形態では、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、及び前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。ここで、プログラムは、例えば、管理サーバ１００の記憶部１２０に記憶されているプログラム１２８である。
【００５７】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００５８】
１  情報提供システム、１０  通信端末、１００  管理サーバ、１２０  記憶部、１２１  企業情報データベース、１２２  経営者属性情報データベース、１２３  従業員属性情報データベース、１２４  経営者アクセスログ情報データベース、１２５  従業員アクセスログ情報データベース、１２６  マッチングデータベース、１２７  マッチング結果情報データベース、１３０  処理部、１３１  企業マッチング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段と、
従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段と、
通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した行動ログ、前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、
を有する情報提供システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサイトは、従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセス可能な複数種類の情報を含み構成されており、
前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイトに表示される前記複数種類の情報に対して従業員及び経営者の少なくとも何れかがアクセスしたアクセスログである請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記行動ログは、前記Ｗｅｂサイト内で従業員及び経営者の少なくとも何れかと他者との会話のやり取りのログである請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、
前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付ける請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
記憶手段、取得手段、及び選択手段を有するコンピュータが実行する情報提供方法であって、
記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと、
取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、
選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、
を有する情報提供方法。
【請求項６】
記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと、
取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、
選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかを記憶する第１記憶手段と、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを記憶する第２記憶手段と、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した行動ログ、前記第１記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記第２記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定手段と、を有する情報提供システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の態様では、前記企業の企業情報は、当該企業を第三者が評価した評価情報を含んでおり、前記選定手段は、選定した企業が複数あるとき、前記評価情報を基に、選定した複数の企業に優先順位を付けることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の第５の態様は、記憶手段、取得手段、及び選択手段を有するコンピュータが実行する情報提供方法であって、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、を有する情報提供方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の第６の態様は、記憶手段が、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかとを記憶する記憶ステップと、取得手段が、通信端末に表示したＷｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動に関するログを示す行動ログを取得する取得ステップと、選択手段が、前記取得ステップで取得した行動ログ、前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている企業情報、並びに前記記憶手段にて当該行動ログが取得された従業員及び経営者の少なくとも何れかに対応づけられている属性情報を基に、当該企業に紹介する企業を選定する選定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の前記第１、５、６の態様によれば、情報提供システムは、従業員が属する企業の企業情報及び経営者が経営する企業の企業情報の少なくとも何れかと、Ｗｅｂサイト内での従業員及び経営者の少なくとも何れかの行動ログとを基に、企業に紹介する企業を選定することで、紹介に適した企業を選定でき精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
また、本発明の前記第１、５、６の態様によれば、情報提供システムは、紹介する企業を選定する際の情報として従業員の属性を示す属性情報及び経営者の属性を示す属性情報の少なくとも何れかを用いることで、より紹介に適した企業を選定でき、精度がより高いビジネスマッチングを行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の前記第４の態様によれば、情報提供システムは、企業を第三者が評価した評価情報を基に、選択した複数の企業に優先順位を付けることで、より適切な企業を紹介できる。