(57)【要約】【課題】タスクの実施をユーザが忘れないように行動支援する技術を提供する。【解決手段】予定情報取得部２２は、少なくとも開始時刻を含むユーザの予定情報を取得する。タスク情報取得部２４は、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、開始時刻までに完了するべき複数のタスクの情報を取得する。達成度取得部３２は、各タスクの実施状況にもとづいて、複数のタスクの達成度を取得する。忘却指標値取得部３４は、ユーザのタスク忘却に関する指標値であって、開始時刻までの残り時間に応じて算出される忘却指標値を取得する。忘却判定部３６は、達成度取得部３２が取得したタスク達成度と、忘却指標値取得部３４が取得した忘却指標値とにもとづいて、ユーザがタスクの実施を忘れているか否かを判定する。【選択図】図３
2019159695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも開始時刻を含むユーザの予定情報を取得する予定情報取得部と、
ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、開始時刻までに完了するべき複数のタスクの情報を取得するタスク情報取得部と、
各タスクの実施状況にもとづいて、複数のタスクの達成度を取得する達成度取得部と、
ユーザのタスク忘却に関する指標値であって、開始時刻までの残り時間に応じて算出される忘却指標値を取得する忘却指標値取得部と、
前記達成度取得部が取得したタスク達成度と、前記忘却指標値取得部が取得した忘却指標値とにもとづいて、ユーザがタスクの実施を忘れているか否かを判定する忘却判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
各タスクの実施状況を取得する実施状況取得部を、さらに備え、
前記実施状況取得部は、ユーザの状況から、タスクの実施状況を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記忘却判定部が、ユーザがタスクの実施を忘れていることを判定すると、ユーザに予定に関する情報を通知する通知部を、さらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記忘却指標値取得部は、タスクの発生時刻から予定の開始時刻までの時間と、タスク発生時刻後のある時刻から予定の開始時刻までの残り時間とに応じて算出される忘却閾値を、忘却指標値として取得し、
前記忘却判定部は、タスク達成度と忘却閾値とを比較して、忘却閾値が大きい場合に、ユーザがタスクの実施を忘れていることを判定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ行動を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、会議等の遂行予定スケジュールの接近を通知する情報処理装置であって、遂行予定スケジュールと類似した過去の類似スケジュールの遂行状況に応じて、遂行予定スケジュールの接近を通知するタイミングを制御する情報処理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、ユーザが会議等の開始時刻に遅れそうな場合に、開始時刻に間に合うようにリマインドする技術を提案する。この技術は、予定された場所にユーザが開始時刻までに到着するように行動支援するものであるが、ユーザが会議で使う資料を用意しなければならない場合に、会議開始時刻までの資料作成に関する行動支援を行うものではない。
【０００５】
一般にスケジュール帳に書き込まれる予定は、時刻や場所、内容などによって構成される。会社における会議の予定や、プライベートでの友人とのディナーの予定など、様々な種類の予定が存在するなかで、本発明者は、多くの予定の開始時刻前に、ユーザに様々な作業や実施するべき行為が発生することに注目した。たとえば会議の予定が設定されている場合、ユーザは、会議当日までの間にチーム内で議論して資料を作成し、作成した資料を関係者に送付するなど、様々な作業を完了させなければならない。また休日に自宅にいるときに友人から連絡があり、その日の１８時にレストランで待ち合わせることになった場合、ユーザにはシャワーを浴びたり、着替えたりするなど、レストランに行く前に実施するべき様々な行為が発生する。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、予定開始時刻までに完了するべき作業や実施するべき行為が存在する場合に、その作業や行為の実施をユーザが忘れないように行動支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、少なくとも開始時刻を含むユーザの予定情報を取得する予定情報取得部と、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、開始時刻までに完了するべき複数のタスクの情報を取得するタスク情報取得部と、各タスクの実施状況にもとづいて、複数のタスクの達成度を取得する達成度取得部と、ユーザのタスク忘却に関する指標値であって、開始時刻までの残り時間に応じて算出される忘却指標値を取得する忘却指標値取得部と、達成度取得部が取得したタスク達成度と、忘却指標値取得部が取得した忘却指標値とにもとづいて、ユーザがタスクの実施を忘れているか否かを判定する忘却判定部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、タスク達成度と忘却指標値とにもとづいてタスクの実施忘れを判定することで、ユーザは、タスクの実施忘れを判定された後にタスクを実施することで、予定の開始時刻までにタスクの完了を間に合わせることができる。
【０００９】
情報処理装置は、各タスクの実施状況を取得する実施状況取得部を備え、実施状況取得部は、ユーザの状況から、タスクの実施状況を推定してよい。ユーザの状況からタスクの実施状況を推定することで、タスクの達成度の信頼性を高めることができる。
【００１０】
情報処理装置は、忘却判定部がタスクの実施忘れを判定したときに、ユーザに予定に関する情報を通知する通知部を備えてよい。これによりユーザに、タスクの実施忘れを知らせることができる。
【００１１】
忘却指標値取得部は、タスクの発生時刻から予定の開始時刻までの時間と、タスク発生時刻後のある時刻から予定の開始時刻までの残り時間とに応じて算出される忘却閾値を、忘却指標値として取得し、忘却判定部は、タスク達成度と忘却閾値とを比較して、忘却閾値が大きい場合に、ユーザがタスクの実施を忘れていることを判定してよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクの実施を支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】タスクの設定画面の一例を示す図である。
【図３】情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】タスクテーブルを示す図である。
【図５】忘却指標曲線の例を示す図である。
【図６】忘却指標曲線の例を示す図である。
【図７】タスク達成度と忘却指標曲線の関係の例を示す図である。
【図８】ユーザのタスク実施を支援するフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、実施形態の情報処理システム１の概略構成を示す。情報処理システム１は、ユーザの予定に関連づけられた作業や行為（以下、まとめて「タスク」と呼ぶ）の実施を支援するシステムであり、インターネットなどのネットワーク８に接続された情報処理装置１０を備える。情報処理装置１０は、たとえばデータセンターに設置されたサーバ装置であって、ユーザの予定に伴うタスクの実施支援機能を実現する。
【００１５】
図１には、ユーザが職場２でパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と呼ぶ）７を用いて作業をしている様子が示される。デスクの上に置かれている携帯端末６は、無線通信機能を搭載したスマートフォンやタブレットなど、ユーザが持ち運び可能な端末装置である。ＰＣ７は、職場２に設置されたルータを介してネットワーク８に接続し、携帯端末６は、基地局である無線局３を介してネットワーク８に接続する。またユーザの自宅５にもルータが設置されて、自宅５内の様々な機器がネットワーク８に接続する。情報処理装置１０は、自宅５における様々な機器、職場２におけるＰＣ７を含む様々な機器、および携帯端末６等から、ユーザに関する様々な情報を取得する。
【００１６】
携帯端末６および／またはＰＣ７は、ユーザのスケジュールを管理するアプリケーション（以下、「スケジューラ」とも呼ぶ）を実行する。スケジューラは、スケジュール帳に登録された予定の開始時刻が近付くと、その旨をポップアップ表示などによりユーザに通知する。スケジューラは、予定を識別する予定ＩＤと、予定の開始時刻とを少なくとも含むユーザの予定情報を情報処理装置１０と同期し、情報処理装置１０は、ユーザの最新の予定情報を管理する。
【００１７】
また携帯端末６および／またはＰＣ７は、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、予定開始時刻までに完了するべきタスクの情報を設定するアプリケーション（以下、「タスク設定アプリ」とも呼ぶ）を実行する。タスク設定アプリは、タスクに関する情報を情報処理装置１０と同期し、情報処理装置１０は、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクを管理する。
【００１８】
このように情報処理装置１０は、ユーザの予定情報と、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクの情報を取得する。なお実施形態では、情報処理装置１０が、携帯端末６および／またはＰＣ７で実行されるタスク設定アプリからタスク情報を取得するが、別の例では、ユーザの行動分析ツールなどから過去の予定情報に関連づけられたタスクの情報を取得してもよい。
【００１９】
実施形態では情報処理装置１０が、ユーザＡに対して発生した複数のタスクの実施を支援する場合について説明する。ここでは、ユーザＡが他のメンバとともに参加したクライアントとの会議において、次回の会議までに、プロジェクトに関して新たな提案を要求されたシーンを想定しており、ユーザＡは、次回会議の開始までに、以下に例示する複数のタスクを完了させなければならない。
タスクＡ１：議事録作成
タスクＡ２：次回会議での提案に向けたチーム内打合せ
タスクＡ３：次回会議での提案資料の作成
タスクＡ４：会議室の予約
タスクＡ５：クライアント担当者の来客登録
タスクＡ６：提案資料の事前送付
タスクＡ７：次回打合せ情報の展開
【００２０】
複数のメンバ（ユーザ）でチームを構成している場合、その立場や役職等によって、次回会議までに実施しなければならないタスクはメンバごとに異なる。上記したタスクＡ１〜Ａ７は、ユーザＡに割り振られたタスクであるが、このうちタスクＡ２のチーム内打合せは、チーム内の他のメンバにも共通のタスクであり、またタスクＡ３の資料作成は、複数のメンバで分担して実施されることもある。一方で、タスクＡ４〜Ａ７などは、一般には役職の低い若手のメンバに任されがちなタスクであり、１人のメンバが担当することが多い。
【００２１】
チーム内の別のメンバには、チーム内打合せのための情報収集のタスクが割り当てられ、さらに別のメンバには、ユーザＡにより作成された提案資料の確認のタスクが割り当てられることもある。このように次回会議の予定そのものはチーム内のメンバに共通であるが、次回会議に関して割り振られるタスクは、メンバごとに異なることが一般的である。
【００２２】
図２は、次回会議の開始時刻までに完了するべきタスクの設定画面の一例を示す。ユーザＡ、Ｂ、Ｃからなるチームにおいて、チームリーダであるユーザＣは、ＰＣ７でタスク設定アプリを実行し、次回会議までに完了するべきタスクを抽出して、それぞれのタスクを各メンバに振り分ける。タスクの抽出は、ユーザＣがタスク設定画面の「タスクの内容」の項目にテキスト入力してもよく、またタスク設定アプリにおいて会議用のタスクセットとして定義されているリストの中からユーザＣが選択してもよい。この例では、タスク番号１〜９のタスクが、次回会議のために割り振るべきタスクとして抽出されている。なおユーザＣはタスク設定画面をＰＣ７で開いてよいが、携帯端末６で開いて、携帯端末６からタスクの振り分けを実施してもよい。
【００２３】
ユーザＣによるタスクの振り分けが終了すると、タスク設定アプリは、ユーザＡ、Ｂの携帯端末６および／またはＰＣ７に、割り振られたタスクに関する情報を通知する。これにより各ユーザは、自分に割り振られたタスクを認識し、次回会議の開始時刻までにタスクを完了させるように努める。またタスク設定アプリは、スケジューラから次回会議の予定を識別する予定ＩＤを取得し、予定ＩＤとともに、タスクの内容およびタスクの担当者の情報を情報処理装置１０に送信する。
【００２４】
以上はチームリーダであるユーザＣが各ユーザにタスクを振り分けた例であるが、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、タスク設定画面において、自身のタスクにチェックを入れて選択してもよい。なおタスク設定画面には、会議用のタスクセットとして定義されているタスクが一覧表示され、各ユーザＡ、Ｂ、Ｃが、自身のタスクにチェックを入れて選択してもよい。この場合は、メンバ全員によるタスク選択が終了した後、チームリーダであるユーザＣが、次回会議までに完了させるべきタスクのうち、漏れているものがないか確認することが好ましい。
【００２５】
図３は、情報処理装置１０の機能ブロックを示す。情報処理装置１０は、通信部１２、処理部２０および記録部５０を備える。通信部１２は、データや情報を、ネットワーク８に接続する通信機器、具体的には自宅５における様々な機器、職場２におけるＰＣ７を含む様々な機器、および携帯端末６等と送受信する通信モジュールである。
【００２６】
処理部２０はＣＰＵなどのプロセッサによって構成され、予定情報取得部２２、タスク情報取得部２４、実施状況取得部２６、達成度取得部３２、忘却指標値取得部３４、忘却判定部３６および通知部３８を有し、実施状況取得部２６は、ユーザ状況判定部２８および実施状況判断部３０を有する。記録部５０は、予定情報記録部５２、タスク情報記録部５４、実施状況記録部５６、達成度記録部５８、忘却指標値記録部６０および通知アドレス記録部６２を有する。
【００２７】
図３に示す各種機能は、ハードウェア的には、回路ブロック、メモリ、その他のＬＳＩで構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたシステムソフトウェアやアプリケーションプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能が処理部２０において、ハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。
【００２８】
予定情報取得部２２は、ユーザの予定情報を取得する。予定情報には、予定を識別する予定ＩＤと、予定の開始時刻とが少なくとも含まれる。なお開始時刻は、開始の日時を特定できる情報であることが好ましいが、たとえば数ヶ月後以上先の予定などは、暫定的に時を定めることなく日のみが定められることもある。そこで日のみが定められた予定に関しては、開始時刻が１日の中の所定時（たとえば０時）であるものとして、予定情報取得部２２は、ユーザの予定情報を取得する。同様に、たとえば数年以上先の予定などは、日すら定めることなく月のみが定められることもあるが、この場合は、開始時刻が、その月の中の所定日（たとえば月初めである１日）の中の所定時（たとえば０時）であるものとして、予定情報取得部２２は、ユーザの予定情報を取得してよい。予定情報取得部２２は、ユーザの予定情報を、ユーザの携帯端末６またはＰＣ７で実行されるスケジューラから取得し、予定情報記録部５２に記録する。
【００２９】
タスク情報取得部２４は、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、開始時刻までに完了するべき複数のタスクの情報を取得する。タスク情報取得部２４は、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクの情報を、ユーザの携帯端末６またはＰＣ７で実行されるタスク設定アプリから取得し、タスク情報記録部５４に記録する。なお携帯端末６またはＰＣ７においてタスク設定アプリは、予定情報に関連づけられたタスク情報を、ユーザの予定情報とともに情報処理装置１０に送信してもよく、このとき予定情報取得部２２は、タスク設定アプリからユーザの予定情報を取得してよい。
【００３０】
以下、情報処理装置１０が、ユーザＡのタスクＡ１〜Ａ７の実施を支援するケースを説明する。通信部１２は、職場２におけるＰＣ７を含む様々な機器、自宅５における様々な機器、および携帯端末６等から、ユーザＡの状況を示す情報を受信し、実施状況取得部２６は、これらの情報をもとにユーザＡの状況を判定し、判定したユーザＡの状況からタスクの実施状況を推定し、取得する。
【００３１】
ユーザ状況判定部２８は、ユーザＡの位置情報や、機器の使用情報などから、ユーザＡの状況を判定する。位置情報に関して言えば、ユーザ状況判定部２８は、携帯端末６から送信されるＧＰＳ位置情報からユーザＡの居場所を特定できる。ユーザＡの位置情報が職場２を示していれば、ユーザ状況判定部２８は、ユーザＡが職場２にいることを判定し、位置情報が自宅５を示していれば、ユーザ状況判定部２８はユーザＡが自宅にいることを判定する。またユーザＡの位置情報が動いていれば、ユーザ状況判定部２８は、ユーザＡが車両や電車などの乗り物で移動していることを判定する。
【００３２】
なお携帯端末６がＧＰＳ位置情報を情報処理装置１０に送信していない場合であっても、ユーザ状況判定部２８は、機器の使用情報から、ユーザＡの居場所を特定できる。たとえばユーザ状況判定部２８は、ユーザＡの自宅５のテレビなどの家電が使用中であったり、シャワーの給湯器が稼働中であることを示す情報から、ユーザＡが自宅５にいることを判定してよい。同様にユーザ状況判定部２８は、ユーザＡが職場２でＰＣ７にログインしていることを示す情報から、ユーザＡが職場２にいることを判定してよい。
【００３３】
ユーザ状況判定部２８は、ユーザＡが職場２でＰＣ７にログインしている情報を取得すると、ユーザＡがＰＣ７を使用した作業中であることを判定する。なおユーザＡがタスクＡ１〜Ａ７に関する作業を行う際には、タスク設定アプリが連動して、実施するタスクの識別情報であるタスクＩＤを情報処理装置１０に通知してもよい。これによりユーザ状況判定部２８は、ユーザＡがタスクＩＤで特定されるタスクを実施中であることを判定し、実施状況判断部３０は、当該タスクが実施中であることを判定する。またユーザＡが当該タスクを完了した際に、タスク設定アプリが、ユーザＡがタスクを完了したことを情報処理装置１０に通知することで、ユーザ状況判定部２８は、ユーザＡが当該タスクを完了したことを判定し、実施状況判断部３０が、当該タスクが完了したことを判定する。このようにタスク設定アプリは、ユーザのＰＣ７の操作に自動的に連動して、情報処理装置１０にタスクＩＤを通知できることが好ましい。
【００３４】
タスク設定アプリがこのような連動機能を有していない場合、ユーザは、ＰＣ７の操作中にタスク設定アプリを起動して、タスクの実施状況を入力し、タスク設定アプリにタスクの実施状況を情報処理装置１０に送信させてもよい。またタスク設定アプリとは別に、ユーザが、タスクの実施状況を情報処理装置１０に伝える手段が用意されてもよい。
【００３５】
この例で実施状況判断部３０は、タスク設定アプリから通知を受けて、ユーザＡに割り振られた各タスクの実施状況を判断し、取得する。実施形態において実施状況判断部３０は、タスクの実施状況を「未実施」、「実施中」、「完了」の３段階で判断し、判断した実施状況をタスク毎に実施状況記録部５６に記録する。ユーザＡに複数のタスクが割り振られたとき、言い換えるとタスク情報取得部２４が複数のタスク情報を取得してタスク情報記録部５４に記録したときには、全てのタスクの実施状況は「未実施」にデフォルト設定されている。ここでユーザＡがタスクＡ１である「議事録作成」に着手すると、実施状況判断部３０は、タスクＡ１の実施状況を「実施中」と判断し、議事録を完成させると、タスクＡ１の実施状況を「完了」と判断する。このようにタスクＡ１である「議事録作成」の実施状況は、次回会議の開始までに、「未実施」、「実施中」、「完了」と順番に遷移する。
【００３６】
一方で、たとえばタスクＡ５の「来客登録」のようなタスクは、作業時間のかかるものではないため、来客登録をしたときに、実施状況判断部３０は、タスクＡ５の実施状況を「完了」と判断する。このようにタスクによっては、実施状況が「未実施」から「完了」に遷移してもよい。
【００３７】
上記の例ではタスクＡ１、Ａ５に関して実施状況判断部３０が、タスク設定アプリからの通知またはユーザＡからの自己申告にもとづいて、タスクの実施状況を判断する。なお実施状況判断部３０は、ユーザ状況判定部２８が判定したユーザの状況から、タスクの実施状況を推定してもよい。たとえばユーザ状況判定部２８が、ユーザＡが添付ファイル付きのメールを次回会議の参加者宛に送信していることを判定すると、実施状況判断部３０は、タスクＡ６の「資料送付」の実施が完了したことを推定して、タスクＡ６の実施状況を「完了」と判断する。このように実施状況判断部３０は、ユーザ状況判定部２８で判定されるユーザの状況から、各タスクの実施状況を推定して取得してもよい。実施状況判断部３０は、取得した各タスクの実施状況を、実施状況記録部５６に記録する。
【００３８】
達成度取得部３２は、実施状況記録部５６に記録された各タスクの実施状況にもとづいて、複数のタスクの達成度を取得する。タスク達成度は、各タスクに設定される重要度（Ii, j）と、各タスクの実施状況にもとづいて算出される。各タスクに設定される重要度（Ii, j）は、各タスクの初期重要度（Iini_i, j）と、全てのタスクの初期重要度の合計との比から算出される。なお、i は、次回会議の予定を識別するインデックスであり、j は、次回会議におけるユーザＡのタスクを識別するインデックスである。
【００３９】
タスク(j)の重要度Ii, jは、以下の式（１）で算出される。
【数１】
2019159695.tif 000003
【００４０】
図４は、タスク情報記録部５４に記録されているユーザＡのタスクテーブルを示す。タスクテーブルは、タスクインデックスｊに関連づけて、「タスクの内容」、「タスク種別」、「初期重要度」、「重要度」、「所要時間」を記憶する。「タスクの内容」には、ユーザＡに対して割り振られたタスクの内容が記述されており、ここでは図２においてユーザＡに設定された７つのタスクＡ１〜Ａ７の内容が記述されている。
【００４１】
実施形態のタスクテーブルでは、「タスク種別」の項目値に応じて、「初期重要度Iini_i, j」が設定されている。この例で、タスク種別「通常」に初期重要度１が、タスク種別「重要」に初期重要度１．５が、それぞれ対応付けられている。「タスク種別」は、さらに「最重要」の項目値を含んでよく、「最重要」に初期重要度３が対応付けられてもよい。なお「所要時間」は、予想されるタスクの実施時間である。
【００４２】
携帯端末６および／またはＰＣ７において実行されるタスク設定アプリは、予定ＩＤ、タスクの内容およびタスクの担当者の情報を情報処理装置１０に送信することを説明したが、このとき、タスク種別、初期重要度および所要時間の情報も、タスクの内容に関連づけて送信する。達成度取得部３２は、タスク情報記録部５４のタスク情報を参照して、式（１）から、各タスクの重要度Ii, jを算出する。図４のタスクテーブルには、達成度取得部３２が算出した重要度Ii, jが含まれている。
【００４３】
達成度取得部３２は、タスク情報記録部５４に記録された各タスクの重要度と、実施状況記録部５６に記録された各タスクの実施状況を用いて、タスク達成度Aiを算出する。
タスク達成度Aiは、以下の式（２）で算出される。
【数２】
2019159695.tif 000004
ここで、係数ai, jは、タスク実施状況に応じた値をとり、ai, j×Ii, jは、各タスク(j)の個別達成度を示す。たとえば係数ai, jは、タスク実施状況に対して、以下の値をとる。
「未実施」  ai, j = 0
「実施中」  ai, j = 0.8
「完了」    ai, j = 1
【００４４】
全てのタスクが未実施であるとき、タスク達成度Aiは０であり、全てのタスクが完了したとき、タスク達成度Aiは１となる。したがってユーザＡは、次回会議の開始前に、タスク達成度Aiが１となるように、各タスクを実施しなければならない。
【００４５】
忘却判定部３６は、ユーザのタスク実施忘れを判定する機能をもつ。忘却判定部３６は、２つのタイプの判定機能を有してよい。判定機能の１つは、次回会議の開始時刻までの残り時間（t）と、未完了タスクの所要時間τi, jの合計時間（SUM_τ）とを比較し、残り時間（t）が合計時間（SUM_τ）となったときに、通知部３８が、ユーザにタスク実施忘れを通知するものである。
【００４６】
この判定機能によると、ユーザＡは、通知を受けた後、予定開始までの時間の全てを未完了タスクの実施に使うことができれば、理論上はタスク完了を会議開始に間に合わせられる。しかしながら、通知の判定基準となるタスクの所要時間τi, jは予想値にすぎないため、実際の実施時間が所要時間τi, jをオーバーすると、予定開始までに未完了タスクが完了しない。
【００４７】
そこで実施形態の忘却判定部３６は、残り時間（t）が合計時間（SUM_τ）となる前に、ユーザのタスク実施忘れを判定する機能を別途有している。忘却判定部３６は、タスク達成度Aiと、ユーザのタスク忘却に関する指標値である忘却指標値（Ci(t)）とにもとづいて、ユーザＡがタスクの実施を忘れているか否かを判定する。
【００４８】
この忘却判定部３６の判定機能を実現するために、忘却指標値取得部３４が、開始時刻までの残り時間に応じて算出される忘却指標値（Ci(t)）を取得し、忘却指標値記録部６０に記録する。実施形態で忘却指標値（Ci(t)）は、タスクの発生時刻から予定の開始時刻までの時間(T)と、タスク発生時刻後のある時刻から予定の開始時刻までの残り時間(t)とに応じて算出される。ここで、ある時刻とは、忘却判定を行う時刻（現在時刻）であってよい。忘却指標値（Ci(t)）は、ユーザＡのタスク忘れ度合いを示す忘却指標を表現し、タスク達成度Aiとの比較のために算出される忘却閾値である。忘却判定部３６は、タスク達成度Aiと忘却指標値（Ci(t)）とを比較して、忘却指標値（Ci(t)）が大きい場合に、ユーザＡがタスクの実施を忘れていることを判定する。
【００４９】
忘却指標値Ci(t)は、以下の式（３）で算出される。
【数３】
2019159695.tif 000005
式（３）に表現されるように、忘却指標値Ci(t)は、タスクの発生時刻から予定の開始時刻までの時間(T)と、タスク発生時刻後のある時刻、たとえば現在時刻から予定の開始時刻までの残り時間(t)とにより導出される。パラメータαは、ユーザに応じて異なる値をとってよく、たとえばユーザがタスクを早めに実施するタイプであるか、またはタスクを予定間際に実施するタイプであるかに応じて異なってよい。なおユーザがタスクを早めに実施するタイプである場合、そのユーザのパラメータαは１より大きい値をとってよく、逆にタスクを予定間際に実施するタイプである場合、そのユーザのパラメータαは１より小さい値をとってよい。
【００５０】
図５は、忘却指標曲線の例を示す。図５では、タスクの発生時刻から予定の開始時刻までの時間Tが「２４日」と設定されているなかで、残り時間tが少なくなるにつれて、忘却閾値である忘却指標値が上昇する様子が示される。忘却判定部３６は、忘却指標値がタスク達成度よりも高ければ、ユーザのタスク実施忘れを判定する。ユーザＡに複数のタスクが割り振られたとき、言い換えるとタスク情報取得部２４が複数のタスク情報を取得してタスク情報記録部５４に記録したときには、忘却指標値Ci(t)は０であり、予定開始時刻が到来して残り時間が０となったときには、忘却指標値Ci(t)は１となる。
【００５１】
図５は、パラメータαが0.5, 1, 1.5のそれぞれの場合における忘却指標値Ci(t)を示している。パラメータαは、ユーザＡのタスク実施忘れを適切に判定するための要素の１つであるため、ユーザＡの過去のタスク実施状況を機械学習して、ユーザＡがタスクを早めに実施するタイプであるか、予定間際に実施するタイプであるかを特定し、ユーザＡに応じた最適なパラメータαが導出されることが好ましい。
【００５２】
図６は、忘却指標曲線の例を示す。図６では、パラメータαを0.5に統一し、時間Tが１５日、２４日、３６日のそれぞれの場合における忘却指標値Ci(t)を示している。
なお図５、図６に示す忘却指標曲線では、ユーザＡの次回の会議までの時間を表現するために、横軸を「日」の単位で示しているが、横軸の単位は、予定までの期間に応じて適宜設定されてよい。たとえば横軸は、「週」、「月」の単位であってよく、また「時間」、「分」の単位であってもよい。
【００５３】
忘却判定部３６は、残り時間tにおいて、タスク達成度Aiと忘却指標値Ci(t)とを比較して、忘却指標値Ci(t)の方が大きい場合に、ユーザＡがタスクの実施を忘れていることを判定する。
【００５４】
図７は、タスク達成度と忘却指標曲線の関係の例を示す。この例では、残り時間がt1からt2の間で、タスク達成度が、忘却指標値を下回っている。そのため忘却判定部３６は、残り時間t1からt2の期間中、ユーザＡがタスクの実施を忘れていることを判定する。
【００５５】
なおタスク情報取得部２４がタスク情報を取得してタスク情報記録部５４に記録したときには、タスク達成度Aiと忘却指標値Ci(t)はともに０の値をとるが、その後すぐに忘却指標値Ci(t)は、残り時間tの減少とともに、０よりも大きい値をとるようになる。そのため残り時間がTの時点からしばらくの間は、タスク達成度が、忘却指標値を下回る状態が続くことになる。そこで忘却判定部３６は、残り時間がTの時点からしばらく経過するまでの間、たとえば残り時間がTから4T/5の間は、忘却判定部３６は、忘却判定処理を実施しないようにしてもよい。
【００５６】
忘却判定部３６が、ユーザＡがタスクの実施を忘れていることを判定すると、通知部３８が、ユーザＡに予定に関する情報を通知する。通知アドレス記録部６２は、ユーザＡの通信機器の通知アドレスを記録しており、通知部３８は、ユーザＡの通知アドレスを参照して、予定に関する情報をメッセージ通知する。予定に関する情報は、予定の開始日時と、未完了のタスクを知らせる情報を含んでよい。通知部３８は、ユーザ状況判定部２８により判定されたユーザの状況を利用して、通知先となる通信機器を特定するのが好ましい。たとえばユーザがＰＣ７で作業中である場合には、通知部３８は、ＰＣ７で見ることのことのできるメールアドレスにメッセージを送信し、またユーザが移動中である場合には、通知部３８は、携帯端末６にメッセージを送信してもよい。
【００５７】
このようにユーザＡは、タスクの実施を忘れている場合に、情報処理装置１０からリマインドを受けることができる。このリマインドは、忘却判定部３６が忘却指標値にもとづいてタスクの実施忘れを判定したときに通知されるため、ユーザＡは、まだ時間的余裕のある状態でリマインドを受け取ることができ、タスクの実施遅れを取り戻すことができる。
【００５８】
以上は、ビジネスシーンにおいてタスクの実施忘れを判定するケースであるが、実施形態によるタスクの実施支援は、様々なシーンで利用できる。
たとえばユーザＡが休日に自宅でくつろいでいるときに友人から連絡があり、その日の１８時にレストランで待ち合わせることになった場合を想定する。このときユーザＡには、以下に例示する複数のタスクが発生する。
タスクＡ１１：シャワーを浴びる
タスクＡ１２：着替える
タスクＡ１３：持ち物の準備
タスクＡ１４：最寄り駅まで徒歩で移動
タスクＡ１５：銀行で現金をおろす
タスクＡ１６：電車で移動
タスクＡ１７：下車後、徒歩でレストランまで移動
【００５９】
ユーザＡが１８時からの食事の予定をスケジュール帳に書き込むと、予定情報取得部２２が、１８時からの食事の予定情報を取得し、タスク情報取得部２４が、タスクＡ１１〜Ａ１７の情報を取得する。
【００６０】
タスク情報取得部２４は、行動分析ツールによりユーザＡの「レストランで食事」の過去の予定に関連づけられていた複数のタスクを事前に取得しておいてよい。ユーザ状況判定部２８は、常時、ユーザに関する様々な情報を取得しているが、行動分析ツールは、その情報を利用して、ユーザＡが「レストランで食事」の予定に関して、過去にどのような行動パターンをとっていたのか事前に分析しておく。その結果、ユーザＡは、レストランでの食事の前に、タスクＡ１１〜Ａ１７の行為を実施することが行動パターンとして把握され、タスク情報取得部２４は、この行動パターンのそれぞれの行為をタスクとして取得できる。
【００６１】
したがってビジネスシーンにおける会議の例と同様に、忘却判定部３６は、タスク達成度と忘却指標値にもとづいて、ユーザがタスクの実施を忘れているか否かを判定でき、ユーザによるタスクの実施行動を支援できる。
【００６２】
図８は、ユーザのタスク実施を支援するフローチャートを示す。予定情報取得部２２が、少なくとも開始時刻を含むユーザの予定情報を取得し（Ｓ１０）、タスク情報取得部２４が、ユーザの予定情報に関連づけられたタスクであって、開始時刻までに完了するべき複数のタスクの情報を取得する（Ｓ１２）。
【００６３】
実施状況取得部２６は、ユーザに関する様々な情報を取得して、各タスクの実施状況を取得する（Ｓ１４）。達成度取得部３２は、各タスクの実施状況にもとづいて複数のタスクの達成度Aiを取得し、達成度記録部５８に記録する。各タスクの実施状況に変化があれば、達成度取得部３２は、タスク達成度Aiを更新して、達成度記録部５８に記録する（Ｓ１６）。これにより達成度記録部５８には、最新のタスク達成度Aiが記録されることになる。
【００６４】
忘却判定部３６は、現在時刻がタスクの実施忘れの判定タイミングであるか監視する（Ｓ１８）。判定タイミングは、Ｓ１０で予定情報を取得したタイミングから、予定開始時刻までの期間に応じて事前に設定されている。たとえば、この期間が数ヶ月もあるようなケースでは、タスク実施忘れの判定処理は１週間に１回程度実行されればよく、また期間が数週間であるケースでは、タスク実施忘れの判定処理は毎日決められた時刻に実行されてもよい。現在時刻が判定タイミングでなければ（Ｓ１８のＮ）、予定開始時刻までの残り時間が０であるか否かが判定され（Ｓ２６）、残り時間が０でなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ１４のステップに戻る。
【００６５】
現在時刻が判定タイミングであれば（Ｓ１８のＹ）、忘却指標値取得部３４は、現在時刻からの残り時間tを用いて忘却指標値Ci(t)を算出し（Ｓ２０）、忘却判定部３６が、タスク達成度Aiと忘却指標値Ci(t)とを比較する（Ｓ２２）。このときタスク達成度Aiよりも忘却指標値Ci(t)が大きければ（Ｓ２２のＹ）、忘却判定部３６は、ユーザがタスクの実施を忘れていることを判定し、通知部３８が、ユーザに予定に関する情報を通知する（Ｓ２４）。一方、タスク達成度Aiが忘却指標値Ci(t)以上であれば（Ｓ２２のＮ）、忘却判定部３６は、ユーザがタスクの実施を忘れていないことを判定する。このユーザのタスク実施支援処理は、残り時間が０になるまで（Ｓ２６のＹ）、続けられる。
【００６６】
以上、実施形態をもとに本発明を説明した。実施形態はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・情報処理システム、１０・・・情報処理装置、１２・・・通信部、２０・・・処理部、２２・・・予定情報取得部、２４・・・タスク情報取得部、２６・・・実施状況取得部、２８・・・ユーザ状況判定部、３０・・・実施状況判断部、３２・・・達成度取得部、３４・・・忘却指標値取得部、３６・・・忘却判定部、３８・・・通知部、５０・・・記録部、５２・・・予定情報記録部、５４・・・タスク情報記録部、５６・・・実施状況記録部、５８・・・達成度記録部、６０・・・忘却指標値記録部、６２・・・通知アドレス記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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