(57)【要約】【課題】広角化と低背化、および低Ｆナンバー化をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された解像力の高い撮像レンズを提供する。【解決手段】  物体側から像側に向かって順に、両面に非球面が形成された第１レンズと、第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されており、第１レンズのｄ線における屈折率をＮ１、第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径をｒ１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次の条件式を満足する。−０．６８＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．６８【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、両面に非球面が形成された第１レンズと、第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されており、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）−０．６８＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．６８
ただし、
Ｎ１：第１レンズのｄ線における屈折率
ｒ１：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第５レンズは、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けており、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．２５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．１０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１１】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）１．３＜νｄ５／νｄ６＜４．１
ただし、
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−１８＜ｆ１／ｆ＜−２
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）１．８＜｜ｆ２｜／ｆ
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−２４．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．９
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）１．９＜｜ｆ４｜／ｆ
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）０．３５＜ｆ５／ｆ＜１．２０
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）−１．４５＜ｆ６／ｆ＜−０．３５
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．１＜ｒ１２／ｆ＜０．５
ただし、
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに係り、特に、小型化、高性能化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣ、ロボットなどの情報機器等、さらにはカメラ機能が付加された家電製品、および監視用カメラや自動車等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品や情報端末機器、自動車や公共交通機関にカメラ機能が搭載されることが一般的となった。また、カメラ機能を融合させた商品の需要はますます高まる状況にあり、様々な商品開発が進んでいる。
【０００３】
このような機器に搭載される撮像レンズは、小型でありながらも高い解像性能が求められる。例えば、以下の特許文献１、特許文献２には６枚で構成された撮像レンズが開示されている。
【０００４】
特許文献１には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた第１レンズと、物体側および像側に凸面を向けた第２レンズと、物体側および像側に凹面を向けた第３レンズと、物体側および像側に凸面を向けた第４レンズと、物体側に凹面を向けた第５レンズと、物体側に凸面を向けた第６レンズとを備えた撮像レンズが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズとを備えた撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１６／０１３９３６７号
【特許文献２】特開２０１５−１２５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のレンズ構成で、広角化と低背化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。
【０００８】
特許文献２に記載のレンズ構成で、広角化と低背化、および低Ｆナンバー化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、広角化と低背化、および低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された解像力の高い撮像レンズを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面、平面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものと定義し、屈折力とは、近軸における屈折力を指すものと定義し、極点とは接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点として定義する。さらに、光学全長は、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義し、撮像レンズと撮像面との間に配置されるＩＲカットフィルタやカバーガラス等の厚みは、空気換算するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、両面に非球面が形成された第１レンズと、第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成された構成になっている。
【００１２】
上記構成において、第１レンズは、光学系の広角化を図る。また、両面に形成した非球面により、高次収差を良好に補正する。第２レンズは、広角化を図りながら、非点収差やコマ収差を補正する。第３レンズは、低背化を維持しながら、色収差や球面収差を補正する。第４レンズは、コマ収差や歪曲収差を補正する。第５レンズは、非点収差や像面湾曲を補正する。第６レンズは、低背化を維持しながらバックフォーカスを確保する。また、像側の面は光軸近傍で像側に凹面を向けており、周辺部で凸面に変化する非球面形状を形成することで、像面湾曲、歪曲収差、撮像素子への光線入射角度の制御を行うことができる。
【００１３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）−０．６８＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．６８
ただし、Ｎ１は第１レンズのｄ線における屈折率、ｒ１は第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００１４】
条件式（１）は、第１レンズの物体側の面の屈折力を適切な範囲に規定するものであり、第１レンズの製造誤差感度を低減させつつ、良好な収差補正を図るための条件である。条件式（１）の範囲を満足することで、第１レンズの物体側の面の屈折力が適切なものとなり、第１レンズで発生する球面収差を抑制する効果と、製造誤差感度を低減させる効果が得られる。
【００１５】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズは、負の屈折力を有することが望ましい。
【００１６】
第１レンズは、負の屈折力を有することで、広角化をより容易なものとする。
【００１７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることが望ましい。
【００１８】
第１レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凹面とすることで、球面収差やコマ収差の良好な補正が図れる。
【００１９】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの物体側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されていることが望ましい。
【００２０】
第１レンズの物体側の面の周辺部の形状を凸面にすることで、第１レンズの周辺部に入射する光線をレンズ面の法線に近い角度で入射させることができる。これにより、高次収差の良好な補正が図れる。
【００２１】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けていることが望ましい。
【００２２】
第２レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凹面にすることで、像面湾曲や色収差の良好な補正が図れる。
【００２３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることが望ましい。
【００２４】
第３レンズの像側の面を光軸近傍で像側に凸面にすることで、第３レンズの像側の面への光線入射角を適切に抑制できるため、色収差や球面収差の良好な補正が図れる。
【００２５】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとすることが望ましい。
【００２６】
第４レンズを光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカスレンズにすることで、軸上色収差および高次の球面収差やコマ収差、像面湾曲の良好な補正が図れる。
【００２７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズは、正の屈折力を有することが望ましい。
【００２８】
第５レンズを正の屈折力にすることで、低背化をより容易なものとする。
【００２９】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとすることが望ましい。
【００３０】
第５レンズを光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズにすることで、第５レンズへの光線入射角を適切に抑制できるため、広角化に伴って増加する非点収差や像面湾曲の良好な補正が図れる。
【００３１】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けており、光軸上以外の位置に極点を有する非球面が形成されていることが望ましい。
【００３２】
第６レンズの物体側の面を光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状、すなわち光軸近傍でメニスカス形状にすることで、バックフォーカスの確保が容易になる。また、第６レンズの物体側の面に、光軸上以外の位置に極点を形成することにより、像面湾曲や歪曲収差の良好な補正が図れる。
【００３３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．２５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．１０
ただし、νｄ１は第１レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ３は第３レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００３４】
条件式（２）は、第１レンズ、第２レンズ、および第３レンズそれぞれの、ｄ線に対するアッベ数の関係について規定するものであり、軸上色収差の良好な補正を図るための条件である。条件式（２）を満足することで、良好な軸上色収差補正が図れる。
【００３５】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．３＜νｄ５／νｄ６＜４．１
ただし、νｄ５は第５レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ６は第６レンズのｄ線に対するアッベ数である。
【００３６】
条件式（３）は、第５レンズ、および第６レンズそれぞれの、ｄ線に対するアッベ数の関係について規定するものであり、倍率色収差の良好な補正を図るための条件である。条件式（３）を満足することで、良好な倍率色収差補正が図れる。
【００３７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−１８＜ｆ１／ｆ＜−２
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００３８】
条件式（４）は、第１レンズの屈折力を規定するものであり、低背化と広角化を図るための条件である。条件式（４）の上限値を下回ることで、第１レンズの負の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（４）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００３９】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）１．８＜｜ｆ２｜／ｆ
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４０】
条件式（５）は、第２レンズの屈折力を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を図るための条件である。条件式（５）の下限値を上回ることにより、色収差を補正しつつ、光学全長を短くし、像面湾曲を良好に補正できる。
【００４１】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズと第２レンズの合成屈折力は、負であることが望ましく、さらには以下の条件式（６）を満足することがより望ましい。
（６）−２４．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８
ただし、ｆ１２は第１レンズと第２レンズの合成焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４２】
第１レンズと第２レンズの合成屈折力を負にすることで、広角化をより容易なものとする。また、条件式（６）は、第１レンズと第２レンズの合成屈折力を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を図るための条件である。条件式（６）の上限値を下回ることで、第１レンズと第２レンズの負の合成屈折力が適切なものとなり、球面収差や非点収差の補正が容易になる。また、低背化も可能となる。一方、条件式（６）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００４３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．９
ただし、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４４】
条件式（７）は、第３レンズの屈折力を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を図るための条件である。条件式（７）の上限値を下回ることで、第３レンズの正の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（７）の下限値を上回ることで、球面収差やコマ収差を良好に補正できる。
【００４５】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）１．９＜｜ｆ４｜／ｆ
ただし、ｆ４は第４レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４６】
条件式（８）は、第４レンズの屈折力を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を図るための条件である。条件式（８）の下限値を上回ることにより、色収差を補正しつつ、光学全長を短くし、像面湾曲を良好に補正できる。
【００４７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．３５＜ｆ５／ｆ＜１．２０
ただし、ｆ５は第５レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００４８】
条件式（９）は、第５レンズの屈折力を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を図るための条件である。条件式（９）の上限値を下回ることで、第５レンズの正の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（９）の下限値を上回ることで、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正できる。
【００４９】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）−１．４５＜ｆ６／ｆ＜−０．３５
ただし、ｆ６は第６レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００５０】
条件式（１０）は、第６レンズの屈折力を規定するものであり、低背化とバックフォーカスの確保を図るための条件である。条件式（１０）の上限値を下回ることで、第６レンズの負の屈折力が強くなり過ぎることを抑制する。その結果、低背化を維持することができる。一方、条件式（１０）の下限値を上回ることで、第６レンズの負の屈折力が弱くなり過ぎることを抑制する。その結果、バックフォーカスを適切に確保できる。
【００５１】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．１＜ｒ１２／ｆ＜０．５
ただし、ｒ１２は第６レンズの像側の面の近軸曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００５２】
条件式（１１）は、第６レンズの像側の面の光軸近傍における形状を規定するものであり、バックフォーカスの確保と低背化を図るための条件である。条件式（１１）の範囲を満足することで、適切なバックフォーカスを確保しながら、低背化を可能にする。
【００５３】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００５４】
条件式（１２）は、Ｆナンバーを規定するものであり、条件式（１２）の上限値を下回ることで、携帯モバイルやデジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等に搭載した際、近年撮像レンズに要求される明るさを十分確保することが可能となる。
【００５５】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）２＜（Ｄ２／ＴＴＬ）×１００＜８
ただし、Ｄ２は第２レンズの光軸上の厚み、ＴＴＬは第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離である。
【００５６】
条件式（１３）は、第２レンズの光軸上の厚みを適切に規定するものであり、第２レンズの成型性を良好に保ちつつ、低背化を図るための条件である。条件式（１３）の上限値を下回ることで、第２レンズの光軸上の厚さが厚くなり過ぎることを防ぎ、第２レンズの物体側、および像側の空気間隔の確保を容易にする。その結果、低背化を維持できる。一方、条件式（１３）の下限値を上回ることで、第２レンズの光軸上の厚みが薄くなり過ぎることを防ぎ、レンズの成型性を良好にする。
【００５７】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）０．１＜（Ｔ５／ＴＴＬ）×１００＜１．３
ただし、Ｔ５は第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離、ＴＴＬは第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離である。
【００５８】
条件式（１４）は、第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離を規定するものであり、良好な収差補正を図るための条件である。条件式（１４）の範囲を満足することで、光学全長を短くしながら、コマ収差、像面湾曲、歪曲収差を良好に補正できる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明により、広角化、低背化、低Ｆナンバー化の要求をバランスよく満足しながらも、諸収差が良好に補正された解像力の高い撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明の実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明の実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明の実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明の実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１７】本発明の実施例９の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施例９の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１９】本発明の実施例１０の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施例１０の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７および図１９はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から１０に係る撮像レンズの概略構成図を示している。
【００６３】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、両面に非球面が形成された第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、両面に非球面が形成され、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズＬ６とからなり、前記第６レンズＬ６の像側の面は、周辺部で像側に向かって凸面に変化する非球面が形成されている。
【００６４】
また、第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧ（すなわち、撮像素子の撮像面）との間には赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００６５】
第１レンズＬ１は、両面に形成した非球面で諸収差の発生を抑えながら、撮像レンズの広角化が図っている。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面が光軸Ｘの近傍で平面、像側の面が光軸Ｘの近傍で凹面に形成されている。このような形状とすることで、広い範囲から入射する光線の角度を、光軸Ｘに対して平行に近づけて出射させ、第２レンズＬ２へ入射させている。なお、第１レンズＬ１の物体側の面の形状は、光軸Ｘの近傍で平面に限定されず、入射する光線を適切な角度で第２レンズＬ２へ入射させる効果を保つ範囲で様々な選択が可能である。図１３、および図１７に示す実施例７、および実施例９は、光軸Ｘの近傍で凸面とした例、図１５、および図１９に示す実施例８、および実施例１０は、光軸Ｘの近傍で凹面とした例である。
【００６６】
また、第１レンズＬ１の物体側の面に形成された非球面は、周辺部で凸面に変化する形状になっている。
【００６７】
このような非球面形状に形成しているため、周辺部に入射する光線をレンズ面の法線に近い角度で入射させることができる。これにより、高次収差の発生が抑えられている。
【００６８】
第２レンズＬ２は、負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズＬ３に入射する光線の角度を小さく抑えながら、中心と周辺との収差バランスを良好に補正している。なお、第２レンズＬ２の屈折力は、図９に示す実施例５のように、正でもよい。この場合、より低背化を図ることができる。第２レンズＬ２の形状は、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状にしているため、非点収差、およびコマ収差を良好に補正しながら、撮像レンズの広角化が図られている。なお、第２レンズＬ２の形状は、図１３に示す実施例７のように、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側が凹面の両凹形状を採用してもよい。この場合より広角化を図ることができる。
【００６９】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置することで、諸収差の補正を容易にするとともに、高像高の光線が撮像素子に入射する際の角度の制御を容易にしている。
【００７０】
第３レンズＬ３は、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側が凸面の両凸形状で、正の屈折力を有するレンズである。第３レンズＬ３を両凸形状にしているため、低背化が図られている。また、光学系の中心付近に主たる正の屈折力を有するレンズを配置しているため、光学系全体の収差のバランスがとり易くなっている。なお、第３レンズＬ３の形状は、図１５に示す実施例８のように、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を採用してもよい。この場合第３レンズＬ３への光線入射角を適切に抑制できるため、色収差や非点収差をより良好に補正することができる。
【００７１】
第４レンズＬ４は、負の屈折力を有するレンズであり、コマ収差や歪曲収差を良好に補正している。なお、第４レンズＬ４の屈折力は、図１１に示す実施例６のように、正でもよい。この場合、より低背化を図ることができる。第４レンズＬ４の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状にしているため、軸上色収差および高次の球面収差やコマ収差、像面湾曲の良好な補正が図られている。
【００７２】
第５レンズＬ５は、正の屈折力を有するレンズであり、非点収差や像面湾曲を良好に補正している。第５レンズＬ５の形状は、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状にしているため、第５レンズＬ５への光線入射角を適切に抑制し、広角化に伴って増加する非点収差や像面湾曲をより良好な補正が図られている。
【００７３】
第６レンズＬ６は、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する両面が非球面のレンズであり、低背化を維持しながらバックフォーカスを確保している。また、像側の面は光軸Ｘの近傍では像側に凹面を、周辺部では像側に凸面を向けるように変化する非球面形状に形成している。従って、像面湾曲、歪曲収差、撮像素子への光線入射角度の制御が良好に行われている。また、第６レンズＬ６の物体側の面は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けており、光軸Ｘ上以外の位置に極点を有する非球面形状が形成されている。従って、像面湾曲や歪曲収差を良好な補正が図られている。
【００７４】
本実施の形態に係る撮像レンズは、例えば図１に示すように、第１レンズＬ１から第６レンズＬ６の全ては、それぞれ接合されていない単レンズであることが好ましい。接合レンズを含まない構成は、非球面を多用することができるため、諸収差の良好な補正が可能となる。また、接合に係る工数を削減できるため、低コストで製作することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、すべてのレンズにプラスチック材料を採用することで製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にしている。さらに、すべてのレンズの両面に適切な非球面を形成しており、諸収差をより好適に補正している。
【００７６】
なお、採用するレンズ材料はプラスチック材料に限定されるものではない。ガラス材料を採用することで、さらなる高性能化を目指すことも可能である。また、すべてのレンズ面を非球面で形成することが望ましいが、要求される性能によっては、製造が容易な球面を採用してもよい。
【００７７】
本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１４）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）−０．６８＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．６８
（２）０．２５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．１０
（３）１．３＜νｄ５／νｄ６＜４．１
（４）−１８＜ｆ１／ｆ＜−２
（５）１．８＜｜ｆ２｜／ｆ
（６）−２４．０＜ｆ１２／ｆ＜−０．８
（７）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．９
（８）１．９＜｜ｆ４｜／ｆ
（９）０．３５＜ｆ５／ｆ＜１．２０
（１０）−１．４５＜ｆ６／ｆ＜−０．３５
（１１）０．１＜ｒ１２／ｆ＜０．５
（１２）Ｆｎｏ≦２．４
（１３）２＜（Ｄ２／ＴＴＬ）×１００＜８
（１４）０．１＜（Ｔ５／ＴＴＬ）×１００＜１．３
ただし、
Ｎ１：第１レンズＬ１のｄ線における屈折率
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のｄ線に対するアッベ数
Ｔ５：第５レンズＬ５の像側の面から第６レンズＬ６の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
ＴＴＬ：第１レンズＬ１の物体側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
Ｄ２：第２レンズＬ２の光軸Ｘ上の厚み
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１２：第６レンズＬ６の像側の面の近軸曲率半径
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
なお、上記の各条件式をすべて満足する必要はなく、それぞれの条件式を単独に満たすことで、各条件式に対応した作用効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（１４ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）−０．６２＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．６２
（２ａ）０．３５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜０．９５
（３ａ）２．０＜νｄ５／νｄ６＜３．４
（４ａ）−１５．０＜ｆ１／ｆ＜−２．６
（５ａ）２．８＜｜ｆ２｜／ｆ
（６ａ）−２０．０＜ｆ１２／ｆ＜−１．３
（７ａ）０．７５＜ｆ３／ｆ＜１．５５
（８ａ）３．０＜｜ｆ４｜／ｆ
（９ａ）０．５５＜ｆ５／ｆ＜１．００
（１０ａ）−１．２０＜ｆ６／ｆ＜−０．６０
（１１ａ）０．２＜ｒ１２／ｆ＜０．４
（１２ａ）Ｆｎｏ≦２．２
（１３ａ）３．０＜（Ｄ２／ＴＴＬ）×１００＜６．５
（１４ａ）０．２＜（Ｔ５／ＴＴＬ）×１００＜１．１
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００７９】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６、Ａ１８、Ａ２０としたとき数式１により表わされる。
【００８０】
【数１】
2019032462.tif 000003
【００８１】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００８２】
（実施例１）
【００８３】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００８４】
【表１】
2019032462.tif 000004
【００８５】
実施例１の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【００８６】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓにおけるｄ線の収差量（実線）、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量（破線）をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８７】
（実施例２）
【００８８】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【００８９】
【表２】
2019032462.tif 000005
【００９０】
実施例２の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【００９１】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９２】
（実施例３）
【００９３】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００９４】
【表３】
2019032462.tif 000006
【００９５】
実施例３の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【００９６】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９７】
（実施例４）
【００９８】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【００９９】
【表４】
2019032462.tif 000007
【０１００】
実施例４の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１０１】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１０２】
（実施例５）
【０１０３】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【０１０４】
【表５】
2019032462.tif 000008
【０１０５】
実施例５の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１０６】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１０７】
（実施例６）
【０１０８】
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2019032462.tif 000009
【０１１０】
実施例６の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１１１】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１１２】
（実施例７）
【０１１３】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【０１１４】
【表７】
2019032462.tif 000010
【０１１５】
実施例７の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１１６】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１１７】
（実施例８）
【０１１８】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【０１１９】
【表８】
2019032462.tif 000011
【０１２０】
実施例８の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１２１】
図１６は実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１２２】
（実施例９）
【０１２３】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【０１２４】
【表９】
2019032462.tif 000012
【０１２５】
実施例９の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１２６】
図１８は実施例９の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１２７】
（実施例１０）
【０１２８】
基本的なレンズデータを以下の表１０に示す。
【０１２９】
【表１０】
2019032462.tif 000013
【０１３０】
実施例１０の撮像レンズは、表１１に示すように条件式（１）から（１４）を満たしている。
【０１３１】
図２０は実施例１０の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１３２】
表１１に実施例１から実施例１０に係る条件式（１）から（１４）の値を示す。
【０１３３】
【表１１】
2019032462.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る撮像レンズを、カメラ機能を備える製品へ適用した場合、当該カメラの広角化、低背化、低Ｆナンバー化への寄与とともに、高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
ｉｈ  最大像高
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
【図１】
2019032462.tif 000015
【図２】
2019032462.tif 000016
【図３】
2019032462.tif 000017
【図４】
2019032462.tif 000018
【図５】
2019032462.tif 000019
【図６】
2019032462.tif 000020
【図７】
2019032462.tif 000021
【図８】
2019032462.tif 000022
【図９】
2019032462.tif 000023
【図１０】
2019032462.tif 000024
【図１１】
2019032462.tif 000025
【図１２】
2019032462.tif 000026
【図１３】
2019032462.tif 000027
【図１４】
2019032462.tif 000028
【図１５】
2019032462.tif 000029
【図１６】
2019032462.tif 000030
【図１７】
2019032462.tif 000031
【図１８】
2019032462.tif 000032
【図１９】
2019032462.tif 000033
【図２０】
2019032462.tif 000034