(57)【要約】      （修正有）【課題】現場作業の最新情報を自動で収集することができる現場作業情報収集装置及び現場作業情報収集方法を提供する。【解決手段】作業現場に配置された電気機構１１の近傍に設置されて電気機構１１の通電状態を監視する監視部２１と、監視部２１を介して通電状態の切り替わりを感知して記録指令信号Ｓ２を発信する送信機２２と、記録指令信号Ｓ２を受信して作業現場の現場情報Φを取得する受信機３１と、現場情報Φを蓄積する記憶部３３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場に配置された電気機構の近傍に設置されて前記電気機構の通電状態を監視する監視部と、
前記監視部を介して前記通電状態の切り替わりを感知して記録指令信号を発信する送信機と、
前記記録指令信号を受信して前記作業現場の現場情報を取得する受信機と、
前記現場情報を蓄積する記憶部と、を備えることを特徴とする現場作業情報収集装置。
【請求項２】
前記現場情報は、前記送信機から発信される請求項１に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項３】
前記送信機は、点灯器であり、
前記点灯器の明滅を制御する通知制御部を備え、
前記受信機は、前記点灯器の明滅周期を計測する請求項１又は請求項２に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項４】
前記通電状態の前記切り替わりを通電履歴として記憶する通電履歴参照部を備え、
前記送信機は、前記通電履歴を履歴情報として発信する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項５】
前記受信機は、
前記記録指令信号を受信して情報取得信号を発信する受信部と、
前記情報取得信号を受信して前記現場情報を取得する情報取得部と、を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項６】
前記受信機が取得した前記現場情報を無線信号で発信する遠隔転送部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項７】
前記監視部は、
前記電気機構を構成するヒューズに設けられて前記ヒューズを流れる電流量を計測する電流計測部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項８】
前記送信機を格納する筐体と、
前記筐体に設けられる保持クリップと、を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項９】
前記電気機構の前記通電状態を電子表示で表示する表示画面を備える請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の現場作業情報収集装置。
【請求項１０】
作業現場に配置された電気機構の近傍に設置されて前記電気機構の通電状態を監視するステップと、
前記通電状態の切り替わりを感知して記録指令信号を発信するステップと、
前記記録指令信号を受信して前記作業現場の現場情報を取得するステップと、
前記現場情報を蓄積するステップと、を含むことを特徴とする現場作業情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、作業現場において記録されるべき情報を収集する現場作業情報収集技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂカメラや情報端末が小型化し、ウェアラブル端末として工事現場で活用されはじめている。発電プラントにおいても、点検記録又は作業記録の収集管理や現場情報の共有等に、ウェアラブル端末の活用が有効である。
例えば、発電プラント内の設備の保全時に実施される系統隔離作業（アイソレーション作業）の結果をウェアラブル端末で収集できれば、系統隔離完了後の現場見回り作業を省略することができる可能性がある。
【０００３】
そこで、従来から、ＲＦＩＤ(radio frequency identifier)を用いて、記録タグの発行を支援する技術が提案されている。作業員は、記録タグのＩＤ情報に紐付けられた機器情報や作業情報に点検記録や作業実績を追加入力することで作業記録を迅速に作成することができる。
【０００４】
また、計測制御ネットワークから切り離された非接続機器の点検を、携帯端末を用いてその位置情報や撮影画像等を取得して支援する技術も提案されている。
この技術により、機器の取り違えなどの人的過誤を回避するとともに、点検結果と併せてネットワーク上のサーバ等に送信することで、データ入力の作業量が削減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、測定や記録の手入力に起因する人的エラーが発生するおそれがあるととともに携帯端末への入力作業による追加的な負担がかかるという課題があった。
発電プラント内では、通常、種々の防護手段を装着しているため、このような追加作業による負担は無視できないことが多い。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、現場作業の最新情報を自動で収集することができる現場作業情報収集装置及び現場作業情報収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る現場作業情報収集装置は、作業現場に配置された電気機構の近傍に設置されて前記電気機構の通電状態を監視する監視部と、前記監視部を介して前記通電状態の切り替わりを感知して記録指令信号を発信する送信機と、前記記録指令信号を受信して前記作業現場の現場情報を取得する受信機と、前記現場情報を蓄積する記憶部と、を備えるものである。
【０００９】
本実施形態に係る現場作業情報収集方法は、作業現場に配置された電気機構の近傍に設置されて前記電気機構の通電状態を監視するステップと、前記監視部を介して前記通電状態の切り替わりを感知して記録指令信号を発信するステップと、前記記録指令信号を受信して前記作業現場の現場情報を取得するステップと、前記現場情報を蓄積するステップと、を含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、現場作業の最新情報を自動で収集することができる現場作業情報収集装置及び現場作業情報収集方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る収集方法を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図４】第３実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図５】第４実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図６】第４実施形態に係る現場作業情報収集装置の変形例の概略構成図。
【図７】第５実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図８】第６実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【図９】第７実施形態に係る現場作業情報収集装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る現場作業情報収集装置１０（以下、単に「収集装置１０」という）の概略構成図である。
【００１４】
第１実施形態に係る収集装置１０は、図１に示されるように、電気機構の通電状態を監視する監視ユニット２０、及び監視ユニット２０から信号を受信して現場情報Φを収集する収集ユニット３０を備える。
【００１５】
監視ユニット２０は、主に監視部２１及び送信機２２を備える。
監視部２１は、作業現場に配置された電気機構内の電気機構１１に系統隔離作業時に設置されて、電気機構１１の通電状態を監視する。
電気機構１１は、例えば、作業現場に配置された電気機構内で電力供給をする電線１１ａやスイッチなどである。
【００１６】
監視部２１は、第１実施形態では、電気機構１１を構成する電線１１ａに設置されて、この電線１１ａに発生する磁場Ｂを内部に取り込む、対向する一対の動作片２３ａからなる磁性クランプ２３を備える。
それぞれ半円形状をした一対の動作片２３ａは、開閉可能な１つのリングを形成するようにスプリング２３ｂで接続され、電線１１ａを包囲するように取り付けられる。
【００１７】
磁性クランプ２３は、通電状態の検出感度の観点から、ケイ素鋼、又は鉄のニッケル合金であるパーマロイなど初透磁率が大きく、磁性の保磁力の小さいものが望ましい。
磁場Ｂの磁気量は、通常、磁性クランプ２３に設けられたホール素子によって、電気量に変換されて、磁気計測部２４で計測される。
【００１８】
磁気計測部２４は、磁性クランプ２３に発生して電気量に変換された磁場Ｂの強度を計測する。
通知制御部２６は、例えば、磁気計測部２４が計測した磁場Ｂの強度が既定の閾値を超えた場合に、発信指令信号Ｓ１を発信する集積回路である。
閾値は、通電状態のＯＮ／ＯＦＦを識別するために規定される。
【００１９】
発信指令信号Ｓ１は、送信機２２に記録指令信号Ｓ２を発信させる信号である。
なお、送信機２２が磁気計測部２４の計測した磁場Ｂの強度に応じて記録指令信号Ｓ２を発信することができれば、通知制御部２６は省略することもできる。
【００２０】
送信機２２は、例えば無線通信で記録指令信号Ｓ２を発信する無線機である。
この無線通信には、記録の開始を指令する記録指令信号Ｓ２に加え、記録されるべき現場情報Φが載せられて、併せて送信機２２から発信されてもよい。
【００２１】
ここで、現場情報Φとは、作業現場の現場状態、進捗情報、点検記録、又は作業記録など記録して蓄積するべき情報をいう。
現場情報Φは、例えば、通電のＯＮ／ＯＦＦの情報、磁場Ｂから換算された測定電流の強度又は監視ユニット２０の識別ＩＤ等である。
また、作業現場の種類によっては、現場情報Φに湿度又は温度等を含めてもよい。
【００２２】
また、記録指令信号Ｓ２は、可視光又はアラート音であってもよい。
この場合、送信機２２及び受信部３２は、記録指令信号Ｓ２に対応して、可視光のときは点灯器２２ａ（図３）及び光センサ、アラート音のときは音響器及び集音機である。
ただし、第１実施形態では、記録指令信号Ｓ２が無線通信で授受される例で説明する。
【００２３】
次に、通常監視ユニット２０から離隔して設けられる収集ユニット３０の構成について説明する。
収集ユニット３０は、記録指令信号Ｓ２を受信して現場情報Φを取得する受信機３１と、受信機３１が取得した情報を蓄積する記憶部３３と、を備える。
この収集ユニット３０は、各作業員が作業中に所持する携帯端末であっても、作業現場内又は作業現場付近の特定箇所に集中して設置された集積装置であってもよい。
【００２４】
受信機３１は、第１実施形態では記録指令信号Ｓ２が無線通信であるので、この無線通信を受信するアンテナである。
取得した現場情報Φは、受信機３１内でデコードされて取得時刻とともに記憶部３３に蓄積される。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る収集方法を図２のフローチャートを用いて説明する（図１を適宜参照）。
【００２６】
まず、監視部２１の磁気計測部２４が、電気機構１１に設けられた磁性クランプ２３に発生した磁場Ｂの強度を、電流量を介して計測する（Ｓ１１）。
そして、磁気計測部２４において、この磁場Ｂの強度に設けられた閾値からの超過の有無が監視され（Ｓ１２：ＮＯ）、ＯＮ及びＯＦＦ相互の切り替わりが判断される。
なお、ＯＮ及びＯＦＦ相互の切り替わりの判断は、通知制御部２６が行ってもよい。
この切り替わりが発生した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、通知制御部２６が、発信指令信号Ｓ１を発信する（Ｓ１３）。
【００２７】
次に、この発信指令信号Ｓ１を受信した送信機２２が、無線通信で記録指令信号Ｓ２を発信する（Ｓ１４）。
この無線信号Ｓ５には、上述のように記録指令信号Ｓ２に加えて、記録が求められる現場情報Φを適宜併せて載せられる。
【００２８】
次に、受信機３１が、無線信号Ｓ５を受信して、この無線信号Ｓ５のうち現場情報Φをデコードする（Ｓ１５）。
例えば、作業員が受信機３１を搭載した情報端末を保持して作業現場を歩行することで、その歩行範囲近傍の現場情報Φを自動的に収集することができる。
【００２９】
デコードされた現場情報Φは、取得時刻とともに記憶部３３に蓄積される（Ｓ１６）。
作業員は、記憶部３３にアクセスすることで、随時更新されていく現場情報Φの最新情報を確認することができる（Ｓ１７：ＥＮＤ）。
【００３０】
なお、これら監視ユニット２０及び収集ユニット３０の各動作は、プログラムに沿ってコンピュータで実行してもよい。
例えば、これら監視ユニット２０及び収集ユニット３０は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、或いはＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の記憶装置、を具備するコンピュータとして構成することができる。
【００３１】
この場合、図１に示す各部のうち、磁気計測部２４、通知制御部２６、送信機２２、及び受信部３２の機能は、記憶装置に記憶された所定のプログラムをプロセッサが実行することによって実現することができる。
また、このようなソフトウェア処理に換えて、ＡＳＩＣ(Application Specific Integration Circuit)やＦＰＧＡ(Field-Programmable Gate Array)等のハードウェアで実現することもできる。
【００３２】
さらに、これらは、ソフトウェア処理とハードウェアによる処理を組み合わせて実現することもできる。
また、図１に示す構成のうち、記憶部３３は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の記憶装置によって実現される。
【００３３】
以上のように、第１実施形態に係る収集装置１０によれば、現場作業の最新情報を自動で収集することができる。
よって、手入力に起因する人的エラーの発生を低減させるとともに、作業員による記録の手間を削減することができる。
また、収集装置１０が検流機能を有するため、電気試験などの関連作業を実施する前に実施されていた絶縁抵抗測定も省略することができる。
【００３４】
なお、上記の説明では通電されている電線１１ａに監視ユニット２０を設置してから系統隔離作業を実施するものとして説明したが、実際の作業では先に系統隔離作業を行ってから監視ユニット２０を設置することも考えられる。この場合、系統隔離作業が成功していれば上述の監視ユニット２０を設置しても閾値を超える磁場Ｂが観測されないため、記録指令信号Ｓ２及び現場情報Φが送信されない。したがって、系統隔離作業後に電気機構１１の通電確認作業を行って記録する場合は、別途の構成によって確認作業を実施したことを記録することもできる。
【００３５】
例えば、作業員が任意のタイミングで監視結果を要求する信号を監視ユニット２０に送信する要求信号送信手段を、収集ユニット３０に設ける。
そして、監視ユニット２０は、当該信号に応じて記録指令信号Ｓ２及び現場情報Φ（通電のＯＮ／ＯＦＦを含む）を収集ユニット３０に送信する構成とする。
あるいは、作業員が任意のタイミングで記録指令信号Ｓ２及び現場情報Φの送信を実行させるスイッチを監視ユニット２０に設けることでもよい。
【００３６】
また、例えば、監視ユニット２０を設置してから、通電のＯＮ／ＯＦＦ切り替わりの検出とは別途に所定時間後ないし周期的に記録指令信号Ｓ２及び現場情報Φを収集ユニット３０へ送信する構成としてもよい。
このように系統隔離作業後に電気機構１１の通電確認作業を行って記録する場合、現場情報Φに、通電ＯＮ／ＯＦＦ切り替わりの検出に応じた信号送信であるか、そうでない信号送信（すなわち、任意の信号送信操作または所定時間経過後ないし周期的に実行される信号送信）であるかの情報を含めてもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。なお、第１実施形態と同様の構成、動作については重複する説明を省略する。
【００３８】
第２実施形態に係る収集装置１０は、図３に示されるように、受信機３１が、記録指令信号Ｓ２を受信して情報取得信号Ｓ３を発信する受信部３２と、情報取得信号Ｓ３を受信して現場情報Φを取得する情報取得部３７と、で構成される。
つまり、第２実施形態では、現場情報Φが、記録指令信号Ｓ２とは異なる形態で取得される。
【００３９】
受信部３２は、第１実施形態と同様に記録指令信号Ｓ２を無線通信、可視光（ＬＥＤランプ等による）、又はアラート音等で取得して、情報取得信号Ｓ３を情報取得部３７に発信する。
情報取得部３７は、受信部３２が発信する情報取得信号Ｓ３の受信をトリガにして作業現場の現場情報Φを取得する。
【００４０】
情報取得部３７は、例えば、作業現場を一定時間連写する撮像機３７ａである。
情報取得部３７が撮像機３７ａである場合、記憶部３３には、作業現場の撮像画像が記憶されることになる。
【００４１】
なお、点灯器２２ａの明滅パタンに現場情報Φを載せ、撮像機３７ａによる撮影画像に点灯器２２ａを含ませることで、明滅パタンによって現場情報Φを取得させることもできる。
また、複数の点灯器２２ａを互いに共調させて明滅パタンを制御することで、少ない撮影画像で多量な情報を載せることもできる。
なお、通電のＯＮ／ＯＦＦを作業員も視覚で確認可能にするため、現場情報Φをこの可視光の明滅速度の変化で伝達するのが望ましい。
【００４２】
このように、第２実施形態に係る収集装置１０によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、情報取得部３７の現場情報Φの取得態様と受信部３２の記録指令信号Ｓ２の受信態様とを独立させることで、情報取得部３７による情報取得態様の選択の自由度が増加する。
【００４３】
また、記録指令信号Ｓ２にアラート音又は可視光等の人の五感で感知できるものを用いた場合、系統隔離状況を作業員が感知できるため、作業員間での情報共有がより容易になる。また、系統隔離作業後に監視ユニット２０の設置・確認作業を実施する場合、画像ないし音声による記録であれば、可視光ないしアラート音が発信されなかったことが記録からわかる。このため、情報取得部３７による撮影ないし録音をマニュアルで動作させて記録すればよく、監視ユニット２０に信号を発信させる必要はない。
【００４４】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。
通知制御部２６は、図４に示されるように、通電状態の切り替わりを通電履歴として記憶する通電履歴参照部２８を備える。
【００４５】
通知制御部２６は、通電のＯＮ／ＯＦＦの切り替わりが通知制御部２６で検知された場合に、この切り替わり発生の事実を記憶する。
この通電履歴は通知制御部２６への電力の喪失とともに消失する一時的なものであることが望ましいため、通知制御部２６は揮発性メモリで記憶するのが好ましい。
通知制御部２６は、磁性クランプ２３内の磁化の有無と独立して、この通電履歴を履歴信号Ｓ４として例えば送信機２２から発信させる。
【００４６】
履歴信号Ｓ４は、受信機３１で受信されてＯＮ／ＯＦＦの切り替えの発生事実が記憶部３３に記憶される。
履歴信号Ｓ４によって、監視している電気機構が、かつて通電されており、後に通電が停止されたものであることを確認することができる。
【００４７】
なお、電気機構の監視終了時に通電履歴を削除する削除手段を具備する場合、通電履歴参照部２８は不揮発性メモリを用いてもよい。
【００４８】
通電履歴参照部２８の機能について、より具体的に説明する。通電している作業対象である電気機構１１ｃに監視ユニット２０をとりつけ（時刻Ｔ１）、電気機構１１ｃの系統隔離作業を実施し（時刻Ｔ２）、監視ユニット２０の電源をオフにし、次に通電している作業対象である電気機構１１ｄに監視ユニット２０を電源オンにして取り付け（時刻Ｔ３）、電気機構１１ｄの系統隔離作業を実施（時刻Ｔ４）した場合の、記憶部３３に記録されたデータの例を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
この例においては、記憶部３３には少なくとも記録時刻、フラグ情報Ｉ，Ｏが送信される。まず、時刻Ｔ１において、監視ユニット２０が電気機構１１ｃの通電を検知し、通電履歴としてフラグ情報Ｉが通電履歴参照部２８に記憶されるとともに履歴信号Ｓ４に含まれて収集ユニット３０へ送信される。
【００５１】
次に、作業時刻Ｔ２において電気機構１１ｃの系統隔離作業が実施される。この際に監視ユニット２０の誤設置ないし系統隔離作業に問題があり、監視ユニット２０が電気機構１１ｃのＯＮ／ＯＦＦ切り替えを検出せず、収集ユニット３０への信号送信が行われない。
【００５２】
次に、作業時刻Ｔ２とＴ３の間に監視ユニット２０の電源がいったんオフにされて、フラグ情報Ｉが破棄される。そして、作業時刻Ｔ３において、監視ユニット２０が電気機構１１ｄの通電を検知し、通電履歴としてフラグ情報Ｉが通電履歴参照部２８に記憶されるとともに履歴信号Ｓ４に含まれて収集ユニット３０へ送信される。
【００５３】
次に、作業時刻Ｔ４において電気機構１１ｄの系統隔離作業が実施され、監視ユニット２０が電気機構１１ｃの通電遮断を検知し、通電履歴としてフラグ情報Ｏが通電履歴参照部２８に記憶されるとともに、フラグ情報Ｉ，Ｏが履歴信号Ｓ４に含まれて収集ユニット３０へ送信される。
【００５４】
ここで、時刻Ｔ２における監視ユニット２０の誤設置とは、例えば、監視ユニット２０を誤って系統隔離作業対象でない電気機構１１ｅに設置した場合である。電気機構１１ｃの系統隔離作業を実施しても電気機構１１ｅは通電したままなので、監視ユニット２０はＯＮ／ＯＦＦ切り替わりを検出しない。
【００５５】
また、時刻Ｔ２における系統隔離作業の問題とは、監視ユニット２０は電気機構１１ｃに設置したが、系統隔離作業のミスや何らかの機器異常等によって電気機構１１ｃが遮断されなかった場合である。
【００５６】
このように、フラグ情報Ｉを含む信号と、これに対応してフラグ情報Ｉ，Ｏを含む信号が記録された時刻Ｔ３，Ｔ４においては、作業が正常に完了したと判断できる。一方で、フラグ情報Ｉを含む信号が記録された時刻Ｔ１においては、対応するフラグ情報Ｉ，Ｏを含む信号の記録がないことから、作業が正常に完了しなかったと判断できる。
【００５７】
なお、監視ユニット２０が計測した通電履歴を残すこと以外は、第３実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００５８】
このように、第３実施形態に係る収集装置１０によれば、通電履歴を参照することで、電気機構への誤設置、又は誤遮断を検知することができる。
なお、本実施形態の具体例では通電履歴をフラグ情報Ｉ，Ｏとするものとして説明したが、例えば発信指令信号Ｓ１の送信時刻を通電履歴として通電履歴参照部２８に記録し、履歴信号Ｓ４に含める構成であってもよい。
【００５９】
この場合、通電履歴に過去の記録時刻が記憶されている場合は、受信機３１が記憶部３３に記録するにあたって、当該過去の記録時刻のデータを上書きしてもよい。表１の例でいうと、時刻Ｔ４において、４行目を追加することに換えて、４行目に相当するデータを３行目に上書きする。この場合、通電履歴列に時刻Ｔ３が記録されるため、Ｔ３に通電を検知した後にＴ４で遮断を検知した記録であると判断できる。
【００６０】
このような構成とすれば、データ量を削減でき、また通電履歴に記録時刻以前の時刻が記録されていないデータはすべて作業になんらかの異常があったものと判断できるため、記録の確認が容易となる。
【００６１】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。
【００６２】
第４実施形態に係る収集装置１０は、図５に示されるように、受信機３１が取得した現場情報Φを無線信号Ｓ５で発信する遠隔転送部３６を備える。
【００６３】
遠隔転送部３６は、例えば無線ＬＡＮを用いて、作業現場である建屋から離隔した中央制御室３５等の遠隔地に現場情報Φを発信する。
また、図６は第４実施形態に係る収集装置１０の変形例を示す図である。
図６に示されるように、いったん集積装置に集積した現場情報Φを作業員のモバイル端末３８に転送してもよい。
【００６４】
遠隔転送部３６は、一度記憶部３３に蓄積された通知情報を発信するものであっても、受信機３１で収集された情報を直接発信するものであってもよい。
転送の頻度は、受信機３１のサンプリング周期と遠隔転送部３６の伝送周期とを一致させて通知情報の収集の都度転送してもよいし、独自の伝送周期で転送してもよい。
【００６５】
記憶部３３にいったん蓄積された通知情報を発信する場合、未だ伝送されていない情報のみをまとめて無線通信に載せる。
なお、記憶部３３は、収集ユニット３０内ではなく、遠隔転送部３６による転送先に設けられてもよい。
【００６６】
なお、収集した現場情報Φを遠隔地に発信すること以外は、第４実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００６７】
このように、第４実施形態に係る収集装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、作業状況を遠隔で集中管理することができるので、系統隔離作業の開始前の現場における事前確認を中央制御室等遠隔からすることができる。
【００６８】
（第５実施形態）
図７は、第５実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。
【００６９】
第５実施形態に係る収集装置１０は、図７に示されるように、電気機構１１が電気機構内のヒューズ１１ｂである。
そして、第５実施形態では、監視部２１が予めこのヒューズ１１ｂに設けられる。
【００７０】
監視部２１は、磁気計測部２４に代えて、電気機構１１を構成するヒューズ１１ｂに設けられてヒューズ１１ｂを流れる電流量を計測する電流計測部２９を備える。
そして、通知制御部２６は、この電流計測部２９に接続されて、電流計測部２９の計測した電流量が既定の閾値を超過した場合に、第１実施形態と同様に、送信機２２に発信指令信号Ｓ１を発信する。
【００７１】
電流が喪失する原因は、系統隔離作業に伴い人為的にヒューズ１１ｂが取り外された場合又はヒューズ１１ｂが溶断した場合などが挙げられる。
これらいずれの原因である場合も、この電流の喪失の事実は受信機３１に通知され、現場情報Φが取得させることになる。
【００７２】
監視ユニット２０全体がヒューズ１１ｂに設置される場合には、監視ユニット２０は無線ＬＡＮモジュールで構成されることが望ましい。
ヒューズ１１ｂが設けられた電気盤又は端子等に予めＩＤを保持させることで、収集ユニット３０が受信した通電情報に係るヒューズ１１ｂの所在地を特定することができる。
【００７３】
なお、電波干渉等を考慮して記録指令信号Ｓ２を微弱にした場合にも、作業員が受信機３１を搭載した携帯端末を所持して付近を歩行することで、その歩行範囲近傍のヒューズ１１ｂの情報を自動的に収集することができる。
【００７４】
なお、電気機構のヒューズ１１ｂを流れる電流を監視対象にすること以外は、第５実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００７５】
このように、第５実施形態に係る収集装置１０によれば、系統隔離作業時に監視ユニット２０を設置しなくても、第１実施形態と同様の現場情報Φを取得することができる。
【００７６】
（第６実施形態）
図８は、第６実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。
【００７７】
第６実施形態に係る収集装置１０は、図８に示されるように、通知制御部２６及び送信機２２を格納する筐体４１と、筐体４１に設けられる保持クリップ４２と、を備える。
【００７８】
筐体４１で監視ユニット２０を一体化することで、電気機構１１である電線１１ａに監視ユニット２０を吊り下げることができる。
なお、送信機２２が点灯器２２ａの場合は、点灯器２２ａをインジケータとして作業員が視認可能な位置に配置する。
【００７９】
保持クリップ４２は、例えば筐体４１の下部や背面に設けられて、作業管理票等の管理用紙４３やマーカー等を挟持する。
筐体４１に管理用紙４３を保持させることで、収集ユニット３０を所持しない作業員も、監視ユニット２０が管理する電線１１ａの通電状態を共有することができる。
【００８０】
なお、監視ユニット２０を一体化し、管理用紙４３を保持させること以外は、第６実施形態は第１実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００８１】
このように、第６実施形態に係る収集装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、収集ユニット３０を所持しない作業員も、監視ユニット２０が管理する当該電気機構１１の通電状態を把握することができる。
また、書き込み可能な管理用紙４３を挟持させることで、既存の管理手法を流用することができるため、大幅な設備更新をせずに収集装置１０を適用することができる。
【００８２】
（第７実施形態）
図９は、第７実施形態に係る収集装置１０の概略構成図である。
【００８３】
第７実施形態に係る収集装置１０は、図９に示されるように、電気機構１１の通電状態を電子表示で表示する表示画面４４を備える。
表示画面４４は、監視ユニット２０を格納した筐体４１ａに設けられて、表示制御部４６に接続される。
【００８４】
表示制御部４６は、通知制御部２６に接続されて、通知制御部２６で判断された通電状態を表示画面４４に表示させる。
なお、表示制御部４６は、磁気計測部２４又は電流計測部２９（図８）に直接接続されて、電気機構１１が発生させる磁気量又は電流量を表示させてもよい。
表示する形式は、数値であるのが一般的だが、グラフなどの描画形式であってもよい。
【００８５】
なお、通電状態等を表示画面４４に電子表示で表示すること以外は、第７実施形態は第６実施形態と構成的にも動作的にも同様となるので、重複する説明を省略する。
【００８６】
このように、第７実施形態に係る収集装置１０によれば、第６実施形態と同様の効果に加え、電気機構１１の監視結果を電子表示させることで、この電気機構１１の通電状態を自動で最新情報に更新することができる。
よって、作業員の管理用紙４３への誤記入又は監視ユニット２０の取り違い等の人的エラーを防止することができる。
【００８７】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の収集装置１０によれば、現場作業の最新情報を自動で収集することが可能となる。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１０…現場作業情報収集装置（収集装置）、１１（１１ａ〜１１ｅ）…電気機構（電線，ヒューズ）、２０…監視ユニット、２１…監視部、２２（２２ａ）…送信機（点灯器）、２３（２３ａ，２３ｂ）…磁性クランプ（動作片，スプリング）、２４…磁気計測部、２６…通知制御部、２８…通電履歴参照部、２９…電流計測部、３０…収集ユニット、３１…受信機、３２…受信部、３３…記憶部、３５…中央制御室、３６…遠隔転送部、３７（３７ａ）…情報取得部（撮像機）、３８…モバイル端末、４１（４１ａ）…筐体、４２…保持クリップ、４３…管理用紙、４４…表示画面、４６…表示制御部、Ｂ…磁場、Ｓ１…発信指令信号、Ｓ２…記録指令信号、Ｓ３…情報取得信号、Ｓ４…履歴信号、Ｓ５…無線信号、Φ…現場情報、Ｉ，Ｏ…フラグ情報（通電情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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