(57)【要約】【課題】流路の不具合を低減すると共に、新設流路への圧損や新設流路への流動抵抗の増加を抑える流路形成手段を提供すること。【解決手段】既設流体管１に連通する新設流路Ｆ２’、Ｆ２’’を形成する流路形成手段であって、既設流体管１に密封状に連通する筐体３内に設置され、開口部を備えた弁箱６’と、弁箱６’に設けられ既設流体管１と略同径の内径を有する断面略円形の流路を備えた流路案内部材１１と、から構成され、流体の流下方向を案内する流路案内手段１１、６’を有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管に連通する新設流路を形成する流路形成手段であって、
既設流体管に密封状に連通する筐体内に設置され、開口部を備えた弁箱と、該弁箱に設けられ既設流体管と略同径の内径を有する断面略円形の流路を備えた流路案内部材と、から構成され、流体の流下方向を案内する流路案内手段を有していることを特徴とする流路形成手段。
【請求項２】
前記流路案内手段を構成する前記弁箱は、新設流路に対する上流側の開口部と下流側の開口部とを有し、前記上流側の開口部と前記下流側の開口部との間、及び前記弁箱と前記筐体との間には、密封部材が介設されていることを特徴とする請求項１に記載の流路形成手段。
【請求項３】
前記流路案内手段を構成する前記弁箱は、前記流路案内部材の回転を防止する回転止めを有することを特徴とする請求項１または２に記載の流路形成手段。
【請求項４】
前記流路案内手段を構成する前記弁箱と前記流路案内部材との間には充填剤が充填されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流路形成手段。
【請求項５】
前記筐体は、分岐部を有するとともに分割構造を備え、前記既設流体管に密封状に外嵌されており、不断流状態で既設流体管が切断された前記筐体内に、前記流路案内手段が設置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流路形成手段。
【請求項６】
前記切断された既設流体管の管切断部に沿って設けられた防錆部材を介して前記流路案内手段が嵌合挿入されることで、前記流路案内手段により前記防錆部材が前記既設流体管の管切断部に押圧されていることを特徴とする請求項５に記載の流路形成手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の流路に対して例えば修繕、撤去若しくは交換又は点検その他の保守を行う際に、不断流状態で新設流路を形成する流路形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の不断流状態で行う流路形成方法として、既設流体管の一部を切断し、該管切断部に分岐部と切換弁を有する弁箱を挿入すると共に、既設流体管と併設して新設流路となるバイパス管を配置し、弁箱の分岐部とバイパス管を分岐管により連通し、弁箱内の切換弁により既設流体管からバイパス管へ流路を切換えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、他の流路形成方法として、上記方法と同様の作業の後に、弁箱内の切換弁を撤去する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６０６８９号公報（第９頁、第８図）
【特許文献２】特開２０１５−４５３７３号公報（第１１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、切換弁を有する弁箱が作業後に残置されることにより、弁体が経年劣化したりすることで流路に不具合が起こるという虞があった。
また、特許文献２においては、上記課題を考慮し弁箱内の切換弁を撤去しているが、これにより弁箱内の分岐部周辺には流体が一時滞留する空間が広がることになり、既設流体管から弁箱の分岐部を経由してバイパス管へ流れる流体が、弁箱内のバイパス管と異なる方向の滞留空間に一部流れ込むことで乱流となりやすく、弁箱及び周辺の管路の圧損や流動抵抗の増大が起こるという虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、切換弁の残置による流路の不具合を低減すると共に、分岐管の圧損や分岐管内の流動抵抗の増加を抑える流路形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流路形成方法は、
既設流体管に連通する新設流路を不断流状態で形成する流路形成方法であって、
既設流体管に連通するように、分岐部と流路を切換え可能な弁部材とを有する筐体を接続し、前記分岐部において前記弁部材により流路を切換えた後に、前記弁部材で遮断した流路を閉塞部材により閉塞し、前記筐体内から前記弁部材を撤去する弁部材撤去工程と、前記弁部材を撤去した前記筐体内に、流体の流下方向を案内する流路案内手段を設置する流路案内手段設置工程と、を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、流路の不具合の原因となり得る弁部材を撤去しつつ、既設流体管から新規流路へ流体が流れる際に、流路に設置された流路案内手段が流体を流下する方向に案内するため、これにより流路内での乱流が発生しにくくなり、流路内の圧損や分岐管内の流動抵抗の増大を抑えることが出来る。
【０００７】
本発明の流路形成方法は、
既設流体管に連通する新設流路を不断流状態で形成する流路形成方法であって、
既設流体管の一部を、分岐部を有する分割構造を備えた筐体により密封状に外嵌した後に、前記筐体内の既設流体管を切断し、前記筐体内に流路を切換え可能な弁部材を設置する弁部材設置工程と、既設流路から前記分岐部に延設される新設流路に前記弁部材により流路を切換えた後に、前記弁部材で遮断した流路を閉塞部材により閉塞し、前記筐体内から前記弁部材を撤去する弁部材撤去工程と、前記弁部材を撤去した前記筐体内に、流体の流下方向を案内する流路案内手段を設置する流路案内手段設置工程と、を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、流路の不具合の原因となり得る弁部材を撤去しつつ、既設流体管から新規流路へ流体が流れる際に、流路に設置された流路案内手段が流体を流下する方向に案内するため、これにより流路内での乱流が発生しにくくなり、流路内の圧損や分岐管内の流動抵抗の増大を抑えることが出来る。
【０００８】
前記弁部材は、前記筐体内に密封状に設置される開口部を備えた弁箱と、該弁箱に設けられた流路を切換え可能な弁部とから成り、前記弁部材に換えて設置される前記流路案内手段は、前記弁箱と略同一形状の弁箱と、該弁箱に設けられる流路案内部材とから構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管に形成される切断面に、密封状に配置される弁箱により、正確に流路案内部材の位置が決まるため、流路の案内を正確に行うことが出来る。
【０００９】
前記流路案内手段を構成する前記弁箱は、前記流路案内部材の回転を防止する回転止めを有することを特徴としている。
この特徴によれば、流体が既設流体管から分岐管内の流路案内を経由して新設流路に流れる際に、流路案内が筐体と回転方向に位置決めされていることで、流体の圧力バランスが変化しても乱流の発生や流体漏れを防止することが出来る。
【００１０】
前記流路案内手段を構成する前記弁箱と前記流路案内部材との間には充填剤が充填されていることを特徴としている。
この特徴によれば、充填剤により弁箱と流路案内部材との間の空間を無くすことが出来るので、流体が弁箱と流路案内部材の間に流れ込む滞留領域が形成されることを防ぐことが出来る。
【００１１】
前記流路形成方法において、前記弁部材設置工程において切断された既設流体管の管切断部に沿って設けられた防錆部材を介して前記流路案内手段が嵌合挿入されることで、前記流路案内手段により前記防錆部材が前記既設流体管の管切断部に押圧されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁箱により防錆部材が既設流体管の管切断部に押圧されていることで、防錆部材の防錆性能を向上することができ、これにより新設流路の形成後に流路の一部として残置される管切断部の錆による経年劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における流路形成方法の前工程を示す図である。
【図２】実施例１における流路形成方法の後工程を示す図である。
【図３】（ａ）は、筐体に弁部材を設置した状態の上面図、（ｂ）は正面図（右図）とＡ−Ａ断面図（左図）である。
【図４】（ａ）は、既設流体管を切断する前の正面断面図、（ｂ）は、切断後の上面断面図である。
【図５】（ａ）は、既設流体管の切断面に防錆部材を装着する際の正面断面図、（ｂ）は、装着後の上面断面図である。
【図６】（ａ）は、分割筐体内に弁箱を配置する際の正面断面図、（ｂ）は弁箱配置後の上面断面図である。
【図７】（ａ）は、筐体内に流路案内手段を配置する際の正面断面図である。
【図８】（ａ）は、筐体内に流路案内手段を配置した状態の正面断面図、（ｂ）は上面断面図である。
【図９】弁体の（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】流路案内部材の（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】（ａ）は充填剤を充填した流路案内部材と弁箱を分割筐体内に設置した状態の上面断面図、（ｂ）は充填剤を充填した流路案内部材と弁箱のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】接続管での流路形成方法における（ａ）は上面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は接続管に弁体を設置した状態の上面断面図、（ｄ）は筐体に流路案内部材を設置した状態の上面断面図である。
【図１３】実施例２における流路案内部材と弁箱を筐体に設置した状態の上面断面図である。
【図１４】実施例２における流路案内部材の（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る流路形成方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
尚、以下の説明において、紙面左側を既設流体管の上流側、右側を下流側とする。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る流路形成方法につき、図１から図１２を参照して説明する。まず、図１及び図２を用いて、流路形成方法の全体の流れを説明し、その後に図３〜図１２を用いて各部の構造及び各工程の詳細について説明を行う。図１に示されるように、上水道としてのダクタイル鋳鉄製等の既設流体管１が地中に埋設されており、既設流体管１には支管２がそれぞれ接続されて、支管２は各家庭等に施設されている。本発明の流路形成方法は、例えば経年劣化等の不具合により、既設流体管の所定区間を撤去するような場合に、供給地域の利便性を考慮し不断流状態にて以下の工程に沿って行われる。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１５】
まず、弁部材設置工程について説明する。図１（ａ）に示すように、流路Ｆ１、流路Ｆ２及び流路Ｆ３・・により既設流路を構成している既設流体管１について、撤去作業の対象となる流路Ｆ２の区間Ａ間の所定位置に、分岐部３ａを有する分割構造を備えた筐体（以下、分割筐体と称する）３Ａ，３Ｂが既設流体管１に対して密封状に外嵌され、分岐部３ａから連通するように分岐管９Ａ，９Ｂが接続される。次に、分割筐体３Ａ，３Ｂの内部の既設流体管１の一部が切断されると共に、流路を切換え可能な弁体７と弁箱６とから成る弁部材５が該管切断部に不断流状態にて各々配置される。尚、不断流状態での作業の詳細については後述する。
この時、弁箱６内の弁体７は分割筐体３内の分岐部３ａにおいて分岐管９Ａ，９Ｂを遮蔽するように配置されている。そのためこの状態において、流体は依然、既設流路である流路Ｆ１、流路Ｆ２及び流路Ｆ３・・の順に流下している。
【００１６】
次に、既設流体管１の区間Ａと併設して、バイパス管８Ａを配置し、バイパス管８Ａと分割筐体３Ａ，３Ｂとを、分岐管９Ａ，９Ｂと筐体としての接続管４Ａにより接続することで連通する。ここで、接続管４Ａは内部の弁体７’から成る弁部材５’を備えており、接続された状態において、接続管４Ａの弁体７’は、バイパス管８Ａから分岐管９Ｂに流路が連通するように配置されている。
【００１７】
次に、図１（ｂ）に示すように、分割筐体３Ａ及び３Ｂの弁部材５について、弁体７，７が流路Ｆ２を遮蔽するとともに新設流路を開放するように各々回動操作する。この操作により、上流である流路Ｆ１から流下してくる流体が新設流路Ｆ２’、すなわち分岐管９Ａを経てバイパス管８Ａに流下する。さらに流体は接続管４Ａの分岐部４ａを経由して分岐管９Ｂ内を流下する新設流路Ｆ２’’を経て、分割筐体３Ｂを経由して既設流路Ｆ３へと流下することになる。
【００１８】
その後、本実施例では区間Ａ間の既設流体管１は所定の位置で切断され、管切断部には閉塞部材として例えば管帽１０，１０が取り付けられることで、区間Ａ間の既設流体管１は各々閉塞される。これにより、既設流路Ｆ２から新設流路Ｆ２’及び新設流路Ｆ２’’に流路が切換ることになる。尚、閉塞部材による既設流体管１の閉塞については、上記した管切断部に管帽１０を取付けるものの他、既設のフランジ（図示せず）にて流体管を外した後に、該フランジに閉塞フランジを取り付けるものでもよいし、既設の受口部（図示せず）にて流体管を外した後に、該受口部に管栓を取り付けるものであってもよい。
【００１９】
次に、弁体撤去工程として、図２に示すように、分割筐体３Ａ内の弁部材５を不断流状態で撤去する。さらに、流路案内手段設置工程として、流路案内部材１１を有する弁箱６’を分割筐体内に不断流状態で設置する。尚、弁体撤去工程及び流路案内手段設置工程における不断流状態での作業の詳細については後述する。
【００２０】
以上の工程を行うことで、不断流状態を維持したまま、既設流体管の区間Ａの流路Ｆ２の代替流路として、分岐管９Ａ，９Ｂ及びバイパス管８で構成される新設流路Ｆ２’及びＦ２’’が形成され、バイパス管８に新たな支管２’が各々設備されることで、本実施例では上水が供給地域にて使用されることが可能となっている。
【００２１】
次に、区間Ａの下流側の区間Ｂについても同様に撤去作業が行われる。具体的には図２において、流路Ｆ３（図１（ｂ）参照）の区間Ｂ間の所定位置に分割筐体３Ｃを前述と同様に配置し、接続管４Ａにバイパス管８Ｂ、接続管４Ｂ及び分岐管９Ｃを接続することで、新設流路Ｆ２’と分割筐体３Ｃが連通するように配置する。この状態において、接続管４Ｂの弁体７’’は、バイパス管８Ｂから分岐管９Ｃに流路が連通するように配置されている。その後、接続管４Ａ内の弁部材５’を操作することにより、接続管４Ａ内の弁体７’が流路Ｆ２’’ （図１（ｂ）参照）を遮蔽するとともに新設流路Ｆ３’を開放するように回動操作する。また、分割筐体３Ｃ内の弁体（図示せず）により流路Ｆ３を遮蔽すると共に、流路Ｆ３’’と流路Ｆ４を連通するように回動操作する。これにより、流路Ｆ２’を流れた流体はその後流路Ｆ３’を流れ、流路Ｆ３’’及び分割筐体３Ｃを経て流路Ｆ４に流下するようになる。その後、分岐管９Ｂ、分割筐体３Ｂ及び流路Ｆ３を構成する既設流体管１を撤去し、接続管４Ａの分岐部４ａを閉塞部材である管栓１０’により閉塞すると共に、分割筐体３Ｃ内の弁部材（図示せず）を撤去し、流路案内部材１１を備える弁箱６’を設置する。これにより、Ｆ２’、Ｆ２’’、Ｆ３、Ｆ４の順に流下していた流体はＦ２’、Ｆ３’、Ｆ３’’、Ｆ４の順に流下するようになり、すなわち新設流路Ｆ３’、Ｆ３’’が形成されることになる。
このように作業に適した区間毎に分割して新設流路を形成することで、既設流体管を一度に撤去等する工事範囲を小さくしながら、順次新設流路を形成する事が可能となっている。
【００２２】
次に、図３を用いて、本実施例に用いられる弁部材５について説明する。
図３に示されるように、弁部材５は分割筐体３のフランジ部３４に対して上蓋５ｒを介してボルト・ナット５ｑで締結固定されている。弁部材５は上蓋５ｒの上部に弁操作軸５ｓを備えており、操作メモリ５ｔまで弁操作軸５ｓを回動することで、内部の弁体７を回動し、それによって内部の流路を切換えることが出来る。さらに、弁部材５の弁体７を回動するときのトルクが大きい場合には、上蓋５ｒを介して減速機５ｕを取付けることによって、弁部材５の弁体７を小さなトルクで操作することもできる。
【００２３】
次に、弁部材５が備える弁体７について図９を用いて説明する。弁体７は中央に回転軸７ｓを有し、略９０°の扇形を有する弁部７ｔを備えた構造を有している。回転軸７ｓの回動により弁部７ｔも回動し、弁箱６の上流側、下流側、及び分岐側に設けられた開口部を切換えて塞ぐことが出来る。更に、図６（ｂ）に示すように、開口部と開口部との間及び弁箱６と分割筐体３との間には、密封部材が介設され、流体が開口部以外を流下するのを防ぐように密封している。
【００２４】
次に、本実施例における最初の工程である弁部材設置工程について詳述する。
図４に示す既設流体管１は、ダクタイル鋳鉄製であって、断面視略円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿製、コンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を紛体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、分割筐体３、弁部材５、分岐管９の材質も上記に適合するものとしてよい。
【００２５】
分割筐体３はいわゆる割Ｔ字管であって、既設流体管１の径方向に分割された構造となっている。分割筐体の上部に位置するフランジ部３４には流体管切断装置５０や弁部材挿入装置７０等を取り付けることが出来る。一方、分割筐体３の下部は筐体下部内側に連なるすり鉢状の筐体底部を有し、筐体底部の中央には排出孔３５が形成されている。該排出孔３５は図示しないプラグ又はバルブを接続可能となっており、一連の作業を通して分割筐体３の内部に充満した流体を排出可能となっている。尚、本実施例では分割筐体上部３１、分割筐体下部３２と称して説明するが、筐体の分割方向は上下に限らず、例えば水平方向や所定角度の傾斜方向であってもよい。また、分割数は３つ以上であってもよい。同じく、既設流体管１の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。さらに、後述するカッターの切断方向も上下に限らず、例えば水平方向であってもよい。
【００２６】
最初に、図４（ａ）に示されるように、既設流体管１に分割筐体上部３１及び分割筐体下部３２に図示しないパッキンを介在させた状態で、既設流体管１及び分岐管９を複数の図示しないボルト・ナットにより緊締することによって、分割筺体３、既設流体管１を密封状態で取付け、つぎに、分割筐体上部３１のフランジ部３４の上部に固定フランジ本体２０、作業弁本体４０及び流体管切断装置５０を取付ける。
【００２７】
ここで、固定フランジ本体２０の固定フランジ部２１とフランジ部３４との接合面には、シール部材２３が介挿され、図示しないボルト・ナットによって緊締されることによって、固定フランジ部２１とフランジ部３４とは密封される。固定フランジ部２１の径方向には、周方向に所定の間隔を隔てて、複数の押えネジ２２が密封状に取付けられており、後述するように、分割筺体３に弁部材５を挿入した際に、弁部材５を一時的に固定できるようになっている。
【００２８】
作業弁本体４０の作業弁筺体４１と固定フランジ本体２０との接合面は、シール部材４３が介挿され、ボルト２４によって緊締され、作業弁本体４０と固定フランジ本体２０とは密封される。作業弁本体４０の作業弁筺体４１には、水平方向にスライド移動することで分割筐体３と流体管切断装置５０との間を開閉自在とする作業弁４２が密封状に取り付けられている。
【００２９】
また、流体管切断装置５０と作業弁本体４０との間の接合面は、シール部材５３が介挿され、図示しないボルト・ナットによって緊締され、流体管切断装置５０と作業弁本体４０との間は密封される。さらに、カッター軸５４に取付けられたカッター５２が切断装置筐体５１に密封状に、上下に移動可能かつ回転可能に取付けられている。カッター５２及びカッター軸５４は流体管切断装置５０の外部から図示しない駆動装置により回転駆動できるようになっている。
【００３０】
分割筐体上部３１のフランジ部３４に固定フランジ本体２０、作業弁本体４０及び流体管切断装置５０の取付けを完了すると、作業弁４２を開放した状態でカッター５２により、既設流体管１を不断流状態で切断する。図４（ａ）に示されるように、カッター５２は円筒形状をしているので、既設流体管１の管切断部１ａ，１ａは、カッター５２の円筒軸方向から見ると円筒形状のカッターに沿った円弧状に形成される。既設流体管１を切断する際に発生する切粉は、分割筐体下部３２の中央に設けられた排出孔３５に取付けられた図示しないバルブを操作して、流体とともに排出される。
【００３１】
次に、既設流体管１を切断した後は、カッター５２を上昇させ、作業弁筺体４１を作業弁４２により閉塞し、既設流体管１は切断された状態で分割筐体３内に密封される。その後、作業弁本体４０から流体管切断装置５０を取り外して、既設流体管１の切断作業を終了する（図４（ｂ）参照）。
【００３２】
次に、図５（ａ）に示されるように、作業弁本体４０の上部に防錆部材挿入装置６０が密封状に取り付けられる。この防錆部材挿入装置６０は、上部に作業弁本体４０に取り付けられる挿入装置筐体６３を有し、下部に防錆部材６５，６５を水平方向の各端部に保持する保持部６１，６１を有する。保持部６１，６１はジャッキ部６２，６２を介して、上端操作部が外方に突出した操作軸６４に連結されている。操作軸６４の前記した上端操作部を回動操作することにより、ジャッキ部６２，６２が水平方向に拡がるように動くことができ、左右の防錆部材６５，６５が既設流体管１の管切断部１ａ，１ａに取り付けられる。
【００３３】
ここで、防錆部材６５，６５は、前述の円筒状のカッター５２によって切断した管切断部１ａ，１ａを覆い防錆できるように、流体管の管軸方向から見ると流体管の断面形状と同じく円形に形成され、カッターの円筒軸方向から見ると円筒状のカッターに沿う円弧状に形成されたリング形状となっている。また、防錆部材６５は、ダクタイル鋳鉄製、鋳鉄、ステンレス鋼、鋼等の金属からなり、該金属の表面をゴムライニング等により防錆されている。尚、防錆部材６５は金属製に限らず、樹脂製でもよいし、樹脂とゴムの組合せでもよい。
【００３４】
次に、防錆部材６５の取り付け状態の詳細について説明する。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、防錆部材６５は水平方向に延出し先端が略Ｖ字状に折曲された係合部６６を備えており、係合部６６が分割筐体上部３１及び分割筐体下部３２の内面に形成された突出部３７に係合することで取り付けられている。係合部６６は防錆部材６５の径方向に弾性を有しており、前述のジャッキ部６２の操作による挿入時は弾性により縮径変形し突出部３７を通過するようになっており、突出部３７を完全に通過すると係合部６６が拡径方向に弾性復元して突出部３７に係合するため、抜けることがない構造となっている。尚、係合部６６は複数あり、分割筐体上部３１と分割筐体下部３２の内面に形成された複数の突出部３７に係合する。
【００３５】
次に、図６（ａ）に示されるように、作業弁本体４０の上部に弁部材挿入装置７０が密封状に取り付けられる。この弁部材挿入装置７０は、挿入装置筐体７４、挿入軸７５、該挿入軸の一端には弁部材５を保持する保持部７１、挿入軸７５の他端には螺入されるネジ部７６、該ネジ部７６を回動操作するハンドル７７（図７参照）を備え、該ハンドル７７を回動操作して挿入軸７５を昇降させ、弁部材５を分割筐体３に対し挿入及び取出しすることができる。
【００３６】
そして、弁部材挿入装置７０によって弁部材５を分割筐体３内へ設置すると、固定フランジ本体２０に設けられた押えネジ２２をねじ込み、弁部材５を仮固定する。この状態で、分割筐体上部３１と弁部材５とは、図３に示す密封部材３８によって密封される。
その後、弁部材挿入装置７０内の流体を排出し、挿入装置蓋７２を取外し、作業用孔７３から保持部７１と挿入軸７５との固定を解除し、弁部材挿入装置７０を作業弁本体４０から取外す。そして図３に示すように、固定部材３９で弁部材５を分割筐体上部３１に固定し、押えネジ２２を解除し、固定フランジ本体２０と作業弁本体４０を撤去し、弁部材挿入装置７０の保持部７１を弁部材５から取外す（図６（ｂ）参照）。そして、分割筐体上部３１のフランジ部３４に上蓋５ｒを取り付け、減速機５ｕを取り付ける。
【００３７】
次に、弁部材撤去工程について詳述する。
図１に示すように、弁部材５を操作し弁体７により流路の切換えを行った後、既設流路を形成していた管路構成部材を切断等により撤去し、当該切断部を閉塞部材である管帽１０で閉塞する。ここで、管帽１０設置前には、死水状態を防ぐため、残水や湿気を十分取り除き、乾燥させてから設置するのが好ましい。その後、先ほどと同様に、保持部７１、固定フランジ本体２０、作業弁本体４０及び弁部材挿入装置７０を設置し、不断流状態にて弁部材５を撤去する。このとき、既設流路側は既に管帽１０により閉塞されているため、弁部材５を撤去しても、流体は新設流路を流下することとなる。尚、弁部材挿入装置７０については前述の構造と同一のため、説明を省略する。なお、弁部材設置工程と弁部材撤去工程を同工期内で一連として行う場合には、上記のように固定フランジ本体２０、作業弁本体４０を撤去せずに、それらを設置したままの状態で利用し、弁体７による流路切換えを行ってもよい。
【００３８】
次に、流路案内手段設置工程について詳述する。
図７に示すように、前述の弁部材の設置及び撤去で用いた弁部材挿入装置７０を用いて、流路案内部材１１を備える弁箱６’を分割筐体３内の既設流体管１の管切断部１ａ，１ａに弁部材設置工程で行った手順と同様の手順で設置する。この時、流路案内部材１１を備える弁箱６’は前述の弁部材５の弁箱６と比較して、新設流路に対する上流側と下流側の２か所のみに開口部を有する点で異なる構造となっており、外形としては略同一形状を有している。このため、弁部材挿入装置７０がそのまま再度使用できると共に、弁箱６’を分割筐体３に対し密封状に設置できるばかりか、弁部材５を撤去した筐体内の既設流体管の管切断部１ａ，１ａにほとんど隙間なく嵌合配置することができ、既設流体管１に形成される管切断部１ａ，１ａに、正確に流路案内部材１１の位置が決まるため、流路の案内を正確に行うことが出来る。更に図８（ｂ）に示されるように、開口部と開口部との間及び弁箱６と分割筐体３との間には、密封部材が介設され、流体が開口部以外を流下するのを防ぐように密封しているため、開口部の無い弁箱側に流体が進入しない。また、ここで、流路案内部材１１を備える弁箱６’と既設流体管１の管切断部１ａ，１ａの間には前述の防錆部材６５が介挿されている状態となり、弁箱６’により防錆部材６５は既設流体管１の管切断部１ａ，１ａにリング形状の全周にわたって、偏ることなく押圧されることになる。これにより防錆部材６５の管切断部１ａ，１ａへの密着性が向上し、防錆部材６５の防錆性能を向上することが出来る。
【００３９】
次に、分割筐体３内に配置された流路案内手段について説明する。図８に示すように、流路案内手段としての流路案内部材１１及び弁箱６’が筐体内に配置されたことにより、流路Ｆ１を流下してきた流体は、流路案内部材１１に流下方向を案内されながら新設流路Ｆ２を形成する分岐管に流下する。これにより、弁部材５を撤去した後であっても、流体は閉塞部材周辺に残置された閉塞管路に流れ込むことが出来ないので、閉塞部材周辺で乱流が発生することを防ぎ、これにより圧損や流動抵抗の増大を防ぐことが出来る。なお、本実施例においては、防錆部材６５は既設流体管１の切断後に取付けたが、弁部材撤去工程後に設置してもよい。
【００４０】
次に、流路案内部材１１の構造について図１０を用いて説明する。流路案内部材１１は主に流体の流下方向を案内する曲管部からなるベンド管部１１ｑと、このベンド管部１１ｑに一体に形成されるとともにその上下に延出され弁箱６’に固定される固定軸１１ｓとにより構成されている。ベンド管部１１ｑは、既設流体管１と略同径の内径を有する断面略円形の流路が略９０°に曲げて延設された内壁部１１ｒを備え、この内壁部１１ｒに沿って流体が流下することで流下方向を案内することが出来る。更に、ベンド管部１１ｑの流路方向の端部に位置する嵌合部１１ｕは、弁箱６’の開口部を介して既設流体管１の管切断部１ａ，１ａ付近に嵌合するため、その上下が流路方向にせり出すように延出した形状となっている。また、嵌合部１１ｕ、弁箱６’、管切断部１ａ，１ａは隙間なく嵌合してもよい。尚、ベンド管部の形状については、前述の断面略円形の流路が略９０°に曲げて延設される他、既設流体管の断面形状及び流体の流下方向に沿って形成されていればよい。
【００４１】
さらに、流路案内部材１１は固定軸１１ｓを介して弁箱６’に固定に設置されている。流路案内部材１１の固定設置について詳述すると、固定軸１１ｓの上部には平面視略矩形状の突起部１１ｔが形成されており、一方、固定軸１１ｓの突起部１１ｔが嵌合する弁箱６’の固定蓋６ｓには略矩形状の嵌合孔６ｔが形成されている。流路案内部材１１の固定軸１１ｓ下端を弁箱６’の嵌合凹部６ｐに嵌合するとともに、固定軸１１ｓ上端の突起部１１ｔを、弁箱６’を構成する箱蓋６ｍの貫通孔に貫通させ、固定蓋６ｓの嵌合孔６ｔに固定軸１１ｓの突起部１１ｔが嵌合された状態で、固定蓋６ｓを箱蓋６ｍに固定ボルト６ｕにより締結固定する。このようにすることで、固定蓋６ｓが固定軸１１ｓの回転を規制する回転止めとして作用し、流路案内部材１１は弁箱６’に対して回転規制された状態で固定されることになる（図８（ａ）参照）。これにより、流路案内部材１１が流体の圧力により弁箱６’に対して回動せず、その位置を正確に維持して流路案内することができる。
【００４２】
尚、突起部１１ｔ及び嵌合孔６ｔの形状としては前記略矩形状に限られず、楕円形、小判形、多角形、Ｄカット若しくは平取り加工又はその他の円形を除く各種形状により、流路案内部材１１の弁箱６’に対する回転規制ができるものであればよい。
更に尚、回り止めとしては前述の態様の他、例えば流体の案内する際の反力により、ベンド管部１１ｑの外壁部１１ｒが弁箱６’に押圧されることで回転規制として作用するような態様であっても構わない。
【００４３】
次に、図１１に示すように、弁箱６’と流路案内部材１１の間に充填剤１２を充填することで、弁箱６’と流路案内部材１１の間の流体が流れ込み得る空間を無くすことができ、弁箱６’内に流体の滞留領域が形成されることを防ぐことが出来る。尚、充填剤１２としてはモルタル等の水和硬化体やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂のように、充填時には流動性を有し充填後に硬化するものが望ましく、このようにすることで、流路案内部材１１が流体からの反力を受けた際の姿勢を安定させることが出来る。この際、図１１（ｂ）に示すように、注入用蓋６ｍ’を用いるとよい。
尚、上記した充填剤１２を充填せずともよく、弁箱６’と流路案内部材１１の間に空隙を形成していても構わない。
【００４４】
次に接続管４において行われる流路形成方法について、図１２を用いて説明する。
接続管４は弁体７を有する弁部材５を備えており、弁部材５の操作により、流路を切り替える事が出来る。流路を切り替えた後に、流路の一方を閉塞部材である管帽１０により閉塞する。ただし、分岐口の場合、管栓１０’で閉塞する。ここで、閉塞前には前述と同様に死水対策を施すのが好ましい。その後、図１２（ｄ）において、弁体７を撤去すると共に、流路案内部材１１を接続管内に設置することで、管帽１０の周辺に流体が流下することがなく、圧損や流動抵抗の増大を防ぐことが出来る。尚、弁体７の撤去や流路案内部材１１の設置工程に関しては不断流状態で行われ、前述の分割筐体３への工程と同様であり説明を省略する。
【実施例２】
【００４５】
次に、実施例２に係る流路形成方法につき図１３及び図１４を用いて説明する。図１３に示すように、本変形例に係る流路案内部材１１’は直線方向に流体を案内するものであり、例えば不断流状態にて既設の流路Ｆ６である区間Ｄ間における既設流体管１を交換するような場合に用いられる。
まず、図１３（ａ）において前述と同様に分割筐体３，３を区間Ｄ間における既設流体管１の所定位置に配置した後に、分割筐体３，３内に弁部材５，５を設置する。この時、弁部材５，５の弁体７，７は各々分岐管９，９を遮蔽するように配置されている。
次に、図１３（ｂ）において分割筐体３，３内の弁部材５，５を操作し、弁体７，７を回動することで流路を切換え、流路Ｆ５を流下した流体がバイパス管８に流下する新設流路Ｆ７を形成する。これにより区間Ｄ間の既設流体管１内には流路が形成されなくなるため、不断流状態を維持したまま、区間Ｄ間の既設流体管１を取り外し、同じ区間Ｄ間に新しい既設流体管１’を交換することができる。  
その後、再度弁部材５，５を操作し、弁体７，７を回動することで流路を切換えることで、先ほどの流路Ｆ７を遮蔽し、新規の既設流体管１’からなる流路Ｆ６’を形成することが出来る。これにより流路Ｆ７には流体が流下しなくなるため、バイパス管８を撤去すると共に、分岐管９，９を管栓１０’，１０’により閉塞する。その後、図１３（ｃ）において、分割筐体３，３内の弁部材５，５を撤去し、流路案内部材１１’，１１’を備えた弁箱６’’，６’’を分割筐体３，３内に設置する。
これにより、弁部材５，５を撤去した後であっても、流体が分岐管９方向に流下する事がなく、管栓１０’により閉塞された分岐管９内での乱流の発生を防ぐことが出来る。ここで、図１４に示すように、本実施例２における流路案内部材１１’は略円形の断面を備え、固定軸１１’ｓを有している。不断流状態における各作業の詳細及び回転止め及び充填剤１２については実施例１の構造と同一のため、説明を省略する。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、本発明の流路形成方法としては、既設流体管を撤去するものの他、撤去せずに流路を切換えた後に既設流体管そのままの場所で修繕するものであってもよいし、新たな管路に交換されるものであってもよい。
【００４８】
また上記した実施例では、本発明の流路案内手段として、流路案内部材１１及び弁箱６’が構成されているが、流路案内手段は、流路を案内する案内面を有し、且つ分割筐体３に対し密封状に設置されるものであれば、予め一体に構成された部材であっても構わない。
【００４９】
また例えば、弁体や弁箱の形状については前述の態様に限られず、流路の切換えが出来るものであればよい。更に防錆部材の形状についても、前述の態様に限られず、装着時に弾性を有して変形し、装着後には引っ掛かりにより抜け防止となる構造であれば各種形状を選択することが出来る。
【符号の説明】
【００５０】
１                既設流体管
１ａ              管切断部
３                分割筐体（筐体）
３ａ              分岐部
４                接続管（筐体）
４ａ              分岐部
５，５’５’’     弁部材
６，６’          弁箱
６ｓ              固定蓋（回転止め）
７，７’，７’’    弁体
１０              管帽（閉塞部材）
１０’            管栓（閉塞部材）
１１，１１’      流路案内部材
１２              充填剤
６５              防錆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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