(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒンジ本体に対して取付部材の回動範囲を狭めるための規制部材を簡単に装着できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】規制部材７０は、第２枢軸４４と第４枢軸４２との間を延びる主部７１と、主部７１の一端部に形成されて第４枢軸４４に着脱可能に係合される第１係合部７５と、主部７１の他端部に形成されて第２枢軸４２に着脱可能に係合される第２係合部７８と、を有している。主部７１がソケット部３１から突出した状態で、第１係合部７５が第４枢軸４４に係合可能である。取付部材３０の開位置において、規制部材７０は、第１リンク４５とソケット部３１の開口縁部とで挟まれる。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、ソケット部を有する取付部材と、上記取付部材を上記ヒンジ本体に対して、上記ヒンジ本体に近づいた閉位置と上記ヒンジ本体から離れた開位置との間で回動可能に支持するリンク機構と、を備え、
上記リンク機構は、上記ヒンジ本体に設けられた互いに平行な第１及び第２枢軸と、上記取付部材の上記ソケット部に設けられ上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸と、一端部が上記第１枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第３枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第１リンクと、一端部が上記第２枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第４枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第２リンクと、を有し、
上記第４枢軸が上記第３枢軸よりも上記ソケット部の開口寄りに配置され、上記取付部材が上記閉位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の奥側に配置され上記第２リンクが上記ソケット部の上記開口側に配置され、上記取付部材が開位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の上記開口に臨み、上記第２リンクが上記開口の反対側に臨むヒンジ装置において、
さらに、上記取付部材の開き位置を定める規制部材を備え、
上記規制部材は、上記第２枢軸と上記第４枢軸との間を延びる主部と、上記主部の一端部に形成されて上記第４枢軸に着脱可能に係合される第１係合部と、上記主部の他端部に形成されて上記第２枢軸に着脱可能に係合される第２係合部と、を有し、
上記主部が上記ソケット部から突出した状態で、上記第１係合部が上記第４枢軸に係合可能であり、
上記規制部材が、上記第１リンクと上記第２リンクの少なくとも１つと、上記第４枢軸と上記ソケット部の開口縁部の少なくとも１つとで挟まれることにより、上記取付部材の上記開位置が定められていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記規制部材における上記第１、第２係合部のうちの一方の係合部は、上記第２、第４枢軸のうちの対応する一方の枢軸を収容する収容空間と、上記一方の枢軸を上記収容空間に導く開放部とを有し、
上記第１、第２係合部のうちの他方の係合部は、上記第２、第４枢軸のうちの対応する他方の枢軸に係止される係合突起を有し、
上記一方の係合部が上記一方の枢軸に係合され、上記他方の係合部が上記他方の枢軸に係合されない状態で、上記規制部材が上記一方の枢軸を中心に回動可能であり、上記他方の係合部の上記係合突起の回動軌跡上に上記他方の枢軸の一部が位置することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記他方の係合部は、上記係合突起に隣接し上記他方の枢軸の外周に接する係合面を有することを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記一方の係合部が上記第２係合部であり、上記他方の係合部が上記第１係合部であり、上記一方の枢軸が上記第２枢軸であり、上記他方の枢軸が上記第４枢軸であることを特徴とする請求項２または３に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１リンクは、主板部と、上記主板部と直交して上記主板部の両側縁に連なる一対の側板部を有し、上記第２リンクの上記他端部は、上記第４枢軸が挿通される挿通部を有しており、
上記規制部材は、上記主部の一端部に連なり上記第４枢軸に沿って延びる架橋部を有し、上記架橋部の両端部には一対の荷重受部が形成され、上記一対の荷重受部にそれぞれ上記第１係合部が形成され、上記一対の荷重受部間に、上記第２リンク部の上記挿通部が配置される空隙が形成されており、
上記取付部材の開き位置において、上記第１リンクの上記一対の側板部と、上記第４枢軸または上記ソケット部の開口縁部との間で、上記規制部材の上記一対の荷重受部が挟まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
ヒンジ本体と、ソケット部を有する取付部材と、上記取付部材を上記ヒンジ本体に対して、上記ヒンジ本体に近づいた閉位置と上記ヒンジ本体から離れた開位置との間で回動可能に支持するリンク機構と、を備え、
上記リンク機構は、上記ヒンジ本体に設けられた互いに平行な第１及び第２枢軸と、上記取付部材の上記ソケット部に設けられ上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸と、一端部が上記第１枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第３枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第１リンクと、一端部が上記第２枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第４枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第２リンクと、を有し、
上記第４枢軸が上記第３枢軸よりも上記ソケット部の開口寄りに配置され、上記取付部材が上記閉位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の奥側に配置され上記第２リンクが上記ソケット部の上記開口側に配置され、上記取付部材が開位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の上記開口に臨み、上記第２リンクが上記開口の反対側に臨むヒンジ装置において、
さらに、上記取付部材の開き位置を定める規制部材を備え、
上記規制部材は、主部と、上記主部に形成されて上記第４枢軸に着脱可能に係合される係合部とを有し、
上記規制部材の上記主部は拘束されず上記第４枢軸を中心に回動可能であり、上記主部が上記ソケット部から突出した状態で、上記係合部を上記第４枢軸に係合可能であり、
上記規制部材が、上記第１リンクと上記第２リンクの少なくとも１つと、上記第４枢軸と上記ソケット部の開口縁部の少なくとも１つとで挟まれることにより、上記取付部材の上記開位置が定められていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項７】
上記係合部は、上記第４枢軸を収容する収容空間と、上記第４枢軸を上記収容空間に導く開放部とを有し、上記開放部の幅が上記第４枢軸の径より小さいことを特徴とする請求項６に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第１リンクは、主板部と、上記主板部と直交して上記主板部の両側縁に連なる一対の側板部を有し、上記第２リンクの上記他端部は、上記第４枢軸が挿通される挿通部を有しており、
上記規制部材の上記主部は上記第４枢軸に沿って延び、上記主部の両端部には一対の荷重受部が形成され、上記一対の荷重受部にそれぞれ上記係合部が形成され、上記一対の荷重受部間に、上記第２リンク部の上記挿通部が配置される空隙が形成されており、
上記取付部材の開き位置において、上記第１リンクの上記一対の側板部と、上記第４枢軸または上記ソケット部の開口縁部との間で、上記規制部材の上記一対の荷重受部が挟まれることを特徴とする請求項６または７に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置における開き位置規制構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
筺体の開口部を扉で開閉するために用いられるヒンジ装置は、筐体に取り付けられるヒンジ本体と、ソケット部を有し扉に取り付けられる取付部材と、取付部材をヒンジ本体に回動可能に連結するリンク機構と、を備えている。リンク機構は、ヒンジ本体に設けられた互いに平行な第１及び第２枢軸と、取付部材のソケット部内に設けられ第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸と、一端部が第１枢軸を介してヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が第３枢軸を介して取付部材に回動可能に連結された第１リンクと、一端部が第２枢軸を介してヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が第４枢軸を介して取付部材に回動可能に連結された第２リンクと、を有している。
【０００３】
上記構成のヒンジ装置では、通常、扉の閉位置と開位置との間の回動角度が１００°〜１２０°程度に設定されている。しかし、扉を閉位置から例えば９０°以上回動させると、扉が壁等にぶつかるような場合には、扉の回動角度をより小さくすることが求められる。そのような場合に、扉の回動角度が９０°より小さくなるようにヒンジ装置を製造すると、ヒンジ装置の種類が増えてしまい、ヒンジ装置の製造費や管理費が嵩むという問題がある。
【０００４】
そこで、ヒンジ装置に装着して扉の回動角度を狭める規制部材が種々開発されている。下記特許文献１に記載されている規制部材は、その両端部に係合部を有し、これら係合部を取付部材のソケット内に配置された第３枢軸と第４枢軸に嵌めることにより、ヒンジ装置に装着されている。扉が開いた時に、第１リンクが規制部材に当たることにより、扉の開き位置が定められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５６４３４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のヒンジ装置では、規制部材の両端部の係合部を第３、第４枢軸にそれぞれ嵌めることにより規制部材を装着するが、第３枢軸がソケット部の奥側に位置しているので、ソケット部内に指を入れて規制部材を押し込みながら、一方の係合部を第３枢軸に嵌めなければならず、装着時の作業性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ヒンジ本体と、ソケット部を有する取付部材と、上記取付部材を上記ヒンジ本体に対して、上記ヒンジ本体に近づいた閉位置と上記ヒンジ本体から離れた開位置との間で回動可能に支持するリンク機構と、を備え、上記リンク機構は、上記ヒンジ本体に設けられた互いに平行な第１及び第２枢軸と、上記取付部材の上記ソケット部に設けられ上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸と、一端部が上記第１枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第３枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第１リンクと、一端部が上記第２枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第４枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第２リンクと、を有し、上記第４枢軸が上記第３枢軸よりも上記ソケット部の開口寄りに配置され、上記取付部材が上記閉位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の奥側に配置され上記第２リンクが上記ソケット部の上記開口側に配置され、上記取付部材が開位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の上記開口に臨み、上記第２リンクが上記開口の反対側に臨むヒンジ装置において、
さらに、上記取付部材の開き位置を定める規制部材を備え、上記規制部材は、上記第２枢軸と上記第４枢軸との間を延びる主部と、上記主部の一端部に形成されて上記第４枢軸に着脱可能に係合される第１係合部と、上記主部の他端部に形成されて上記第２枢軸に着脱可能に係合される第２係合部と、を有し、上記主部が上記ソケット部から突出した状態で、上記第１係合部が上記第４枢軸に係合可能であり、上記規制部材が、上記第１リンクと上記第２リンクの少なくとも１つと、上記第４枢軸と上記ソケット部の開口縁部の少なくとも１つとで挟まれることにより、上記取付部材の上記開位置が定められていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、規制部材の主部を指でつまんで、取付部材のソケット部の開口寄りに配置された第４枢軸に規制部材の第１係合部を係合するとともに、ソケット部の外に位置する第２枢軸に第２係合部を係合することにより、規制部材の装着作業を楽に行なうことができる。
【０００９】
好ましくは、上記規制部材における上記第１、第２係合部のうちの一方の係合部は、上記第２、第４枢軸のうちの対応する一方の枢軸を収容する収容空間と、上記一方の枢軸を上記収容空間に導く開放部とを有し、上記第１、第２係合部のうちの他方の係合部は、上記第２、第４枢軸のうちの対応する他方の枢軸に係止される係合突起を有し、上記一方の係合部が上記一方の枢軸に係合され、上記他方の係合部が上記他方の枢軸に係合されない状態で、上記規制部材が上記一方の枢軸を中心に回動可能であり、上記他方の係合部の上記係合突起の回動軌跡上に上記他方の枢軸の一部が位置する。
上記構成によれば、最初に一方の係合部を一方の枢軸に係合させた状態で、規制部材を回し、他方の係合部を他方の枢軸に向けて押し込むことにより、主部の弾性変形を伴って他方の係合部を他方の枢軸に係合することができ、規制部材の装着作業をより一層楽に行なうことができる。
【００１０】
好ましくは、上記他方の係合部は、上記係合突起に隣接し上記他方の枢軸の外周に接する係合面を有する。
上記構成によれば、他方の係合部の係合面と他方の枢軸の外周面とが接することにより、規制部材の装着状態を安定させることができる。
【００１１】
好ましくは、上記一方の係合部が上記第２係合部であり、上記他方の係合部が上記第１係合部であり、上記一方の枢軸が上記第２枢軸であり、上記他方の枢軸が上記第４枢軸である。
上記構成によれば、最初にソケット部から露出した第２枢軸に第２係合部を係合させてから、ソケット部内の第４枢軸に対して第１係合部を押し込むことにより、規制部材の装着作業の作業性をさらに向上させることができる。
【００１２】
好ましくは、上記第１リンクは、主板部と、上記主板部と直交して上記主板部の両側縁に連なる一対の側板部を有し、上記第２リンクの上記他端部は、上記第４枢軸が挿通される挿通部を有しており、上記規制部材は、上記主部の一端部に連なり上記第４枢軸に沿って延びる架橋部を有し、上記架橋部の両端部には一対の荷重受部が形成され、上記一対の荷重受部にそれぞれ上記第１係合部が形成され、上記一対の荷重受部間に、上記第２リンク部の上記挿通部が配置される空隙が形成されており、上記取付部材の開き位置において、上記第１リンクの上記一対の側板部と、上記第４枢軸または上記ソケット部の開口縁部との間で、上記規制部材の上記一対の荷重受部が挟まれる。
上記構成によれば、第２リンクの他端部に、規制部材の第１係合部との干渉を避けるための切欠を形成せずに済み、第２リンクの強度を保つことができる。また、規制部材の一対の荷重受部により、取付部材の開き動作時の荷重をバランス良く受け止めることができる。
【００１３】
本発明の他の態様は、ヒンジ本体と、ソケット部を有する取付部材と、上記取付部材を上記ヒンジ本体に対して、上記ヒンジ本体に近づいた閉位置と上記ヒンジ本体から離れた開位置との間で回動可能に支持するリンク機構と、を備え、上記リンク機構は、上記ヒンジ本体に設けられた互いに平行な第１及び第２枢軸と、上記取付部材の上記ソケット部に設けられ上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸と、一端部が上記第１枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第３枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第１リンクと、一端部が上記第２枢軸を介して上記ヒンジ本体に回動可能に連結され他端部が上記第４枢軸を介して上記取付部材に回動可能に連結された第２リンクと、を有し、上記第４枢軸が上記第３枢軸よりも上記ソケット部の開口寄りに配置され、上記取付部材が上記閉位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の奥側に配置され上記第２リンクが上記ソケット部の上記開口側に配置され、上記取付部材が開位置にある時、上記第１リンクが上記ソケット部の上記開口に臨み、上記第２リンクが上記開口の反対側に臨むヒンジ装置において、
さらに、上記取付部材の開き位置を定める規制部材を備え、上記規制部材は、主部と、上記主部に形成されて上記第４枢軸に着脱可能に係合される係合部とを有し、上記規制部材の上記主部は拘束されず上記第４枢軸を中心に回動可能であり、上記主部が上記ソケット部から突出した状態で、上記係合部を上記第４枢軸に係合可能であり、上記規制部材が、上記第１リンクと上記第２リンクの少なくとも１つと、上記第４枢軸と上記ソケット部の開口縁部の少なくとも１つとで挟まれることにより、上記取付部材の上記開位置が定められていることを特徴とする。
【００１４】
上記他の態様によれば、規制部材の主部を指でつまんで、取付部材のソケット部の開口寄りに配置された第４枢軸に規制部材の係合部を係合するだけで、規制部材の装着作業を楽に行なうことができる。
【００１５】
好ましくは、上記係合部は、上記第４枢軸を収容する収容空間と、上記第４枢軸を上記収容空間に導く開放部とを有し、上記開放部の幅が上記第４枢軸の径より小さい。
上記構成によれば、規制部材を係合部の弾性変形を伴って装着するので、装着状態を安定して維持することができる。
【００１６】
好ましくは、上記第１リンクは、主板部と、上記主板部と直交して上記主板部の両側縁に連なる一対の側板部を有し、上記第２リンクの上記他端部は、上記第４枢軸が挿通される挿通部を有しており、上記規制部材の上記主部は上記第４枢軸に沿って延び、上記主部の両端部には一対の荷重受部が形成され、上記一対の荷重受部にそれぞれ上記係合部が形成され、上記一対の荷重受部間に、上記第２リンク部の上記挿通部が配置される空隙が形成されており、上記取付部材の開き位置において、上記第１リンクの上記一対の側板部と、上記第４枢軸または上記ソケット部の開口縁部との間で、上記規制部材の上記一対の荷重受部が挟まれる。
上記構成によれば、第２リンクの他端部に、規制部材の係合部との干渉を避けるための切欠を形成せずに済み、第２リンクの強度を保つことができる。また、規制部材の一対の荷重受部により、取付部材の開き動作時の荷重をバランス良く受け止めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ヒンジ本体に対する取付部材の回動範囲を狭めるための規制部材を、楽に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置の平断面図であり、（Ａ）は筺体の開口を扉で閉じた状態、（Ｂ）は扉を開いた状態をそれぞれ示す。
【図２】上記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図３】同実施形態で用いられる規制部材の斜視図である。
【図４】上記規制部材の側面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は、上記規制部材を上記ヒンジ装置に装着する工程を、順を追って説明する断面図である。
【図６】上記ヒンジ装置の要部の斜視図であり、（Ａ）は上記規制部材を装着する直前の状態、（Ｂ）は装着完了後の状態をそれぞれ示す。
【図７】上記ヒンジ装置の要部の拡大平断面図であり、（Ａ）は取付部材が閉位置にある時の状態、（Ｂ）は取付部材が開位置にある時の状態をそれぞれ示す。
【図８】本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置の要部を扉が開いた状態で示す平断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るヒンジ装置の規制部材を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の規制部材を図９とは異なる角度で示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態の規制部材の装着工程を、順を追って説明する断面図である。
【図１２】第３実施形態のヒンジ装置を規制部材の装着完了後の状態で示す斜視図である。
【図１３】第３実施形態のヒンジ装置の要部の平断面図であり、（Ａ）は取付部材が閉位置にある時の状態、（Ｂ）は同取付部材が開位置にある時の状態をそれぞれ示す。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るヒンジ装置の規制部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は図１４（Ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（Ｄ）は図１４（Ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ第４実施形態の規制部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は、第４実施形態の規制部材の装着工程を、順を追って説明する断面図である。
【図１７】第４実施形態において取付部材が閉位置にある時のヒンジ装置の平断面図であり、（Ａ）は図１４（Ｃ）に対応する断面で示し、（Ｂ）は図１４（Ｄ）に対応する断面で示す。
【図１８】第４実施形態において取付部材が開位置にある時のヒンジ装置の平断面図であり、（Ａ）は図１４（Ｃ）に対応する断面で示し、（Ｂ）は図１４（Ｄ）に対応する断面で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を、図１〜図７を参照しながら説明する。図１、図２に示すように、ヒンジ装置１は、ヒンジ本体１０と、取付機構２０と、取付部材３０と、リンク機構４０とを、基本構成として備えている。
【００２０】
ヒンジ本体１０は、断面コ字形をなして細長く形成されており、主板部１１と、この主板部１１の両側縁に主板部１１と直角をなして連なる一対の側板部１２とを有している。
【００２１】
ヒンジ本体１０は、その長手方向を筺体２の奥行方向と一致させた状態で、筐体２の開口部２ａ近傍における側壁２ｂの内面に、取付機構２０を介して取り付けられる。この取付状態で、一対の側板部１２は上下方向に対向している。以下の説明では、筺体２の奥行方向において奥側を「後」、開口部側を「前」と定める。また、図１において紙面と直交する方向が上下方向である。
【００２２】
取付機構２０は公知の構造であるので簡単に説明すると、ベース金具２１（図１にのみ示す）と、マウント部材２２を有している。
ベース金具２１は、筺体２の側壁２ｂの内面に固定されており、前端部に係合凹部を有し、後端部に係合ピン（いずれも図示せず）を有している。
【００２３】
図２、図５（Ａ）に示すように、マウント部材２２は、断面コ字形をなしてヒンジ本体１０と同方向に延びており、調節機構２３を介してヒンジ本体１０内に取り付けられている。
マウント部材２２の前端部には、上下方向に延びる係合ピン２５が設けられており、マウント部材２２の後端部には支持ピン２６が設けられている。この支持ピン２６には、係合部材２７が回動可能に支持されるとともに、この係合部材２７を回動付勢する捩りコイルバネ２８が巻かれている。
【００２４】
マウント部材２２の係合ピン２５がベース金具２１の係合凹部に係合し、係合部材２７の凹部２７ａがベース金具２１の係合ピンに係合することにより、ヒンジ本体１０はマウント部材２２を介してベース金具２１に着脱可能に取り付けられている。
【００２５】
調節機構２３は、ヒンジ本体１０を前後方向に位置調節するとともに、その前端部を左右方向（すなわち筺体２の側壁２ｂと直交する方向）に位置調節するものであるが、本発明の要旨ではないので、詳細な説明を省略する。
【００２６】
取付部材３０は、カップ形状のソケット部３１と、ソケット部３１の開口３１ａの縁部に連なる一対の鍔部３２を有しており、扉３の側縁部近傍においてその背面（筺体２側の面）に取り付けられている。より具体的には、扉３には穴３ａが形成されており、この穴３ａにソケット部３１が収容され、一対の鍔部３２が上下に配置された状態で扉３に固定されている。
【００２７】
取付部材３０は、リンク機構４０により、図１（Ａ）に示す閉位置と図１（Ｂ）に示す開位置との間でヒンジ本体１０に回動可能に連結されている。
リンク機構４０は、ヒンジ本体１０の前端部に設けられた第１枢軸４１および第２枢軸４２と、取付部材３０のソケット部３１に設けられた第３枢軸４３および第４枢軸４４を有している。これら枢軸４１〜４４は互いに平行をなして上下方向に延びている。
【００２８】
第１枢軸４１は、第２枢軸４２より前方において側壁２ｂから離れている。第３枢軸４３はソケット部３１の奥側に配置され、第４枢軸４４はソケット部３１の開口３１ａ寄りに配置されている。第１枢軸４１と第２枢軸４２の間隔に比べて、第３枢軸４３と第４枢軸４４の間隔は狭くなっている。本実施形態では図２に示すように、第３枢軸４３と第４枢軸４４はＵ字形の部材により一体に形成されている。
【００２９】
リンク機構４０はさらに、第１リンク４５と第２リンク４６を有している。
第１リンク４５は、断面が略コ字形をなしており、主板部４５ａと、この主板部４５ａの両側縁に直角をなして連なる一対の側板部４５ｂとを有している。一対の側板部４５ｂの一端部が第１枢軸４１を介してヒンジ本体１０の前端部に回動可能に連結され、他端部が第３枢軸４３を介して取付部材３０のソケット部３１に回動可能に連結されている。
【００３０】
第２リンク４６は、主板部４６ａと、この主板部４６ａの一端部の両側に直角をなして連なる一対の側板部４６ｂを有している。一対の側板部４６ｂが第２枢軸４２を介してヒンジ本体１０の前端部に回動可能に連結されている。主板部４６ａの他端部は上記一端部に比べて幅が狭く、丸められて挿通部４６ｃとなっている。この挿通部４６ｃに第４枢軸４４が挿通されることにより、第２リンク４６は取付部材３０のソケット部３１に回動可能に連結されている。
第１枢軸４１と第２枢軸４２の間隔および第３枢軸４３と第４枢軸４４の間隔は、第１枢軸４１と第３枢軸４３の間隔および第２枢軸４２と第４枢軸４４の間隔より狭い。
【００３１】
扉３および取付部材３０が図１（Ａ）に示す閉位置にある時、第１リンク４５がソケット部３１の奥側に配置され第２リンク４６がソケット部３１の開口３１ａ側に配置される。取付部材３０の図１（Ａ）に示す閉位置は、扉３が筐体２の前端面に突き当たることによって定められているが、ヒンジ装置１単体の状態では、取付部材３０は、図１（Ａ）閉位置よりもさらに閉方向へ所定の角度（例えば５°程度）だけ回動可能である。ヒンジ装置１単体での取付部材３０の閉位置は、第１リンク４５が取付部材３０のソケット部３１の底部に突き当たることによって定められる。
【００３２】
扉３および取付部材３０が開く際に、扉３は回動しながら前方へ変位する。第３枢軸４３は、常に第４枢軸４４より前方に位置しており、第４枢軸４４を中心に図１において反時計回り方向に回る。扉３および取付部材３０が図１（Ｂ）に示す開位置にある時、第１リンク４５がソケット部３１の開口３１ａに臨み、第２リンク４６が開口３１ａの反対側に臨む。
【００３３】
扉３および取付部材３０は、後述する規制部材５０が装着されていない場合には、図１（Ｂ）に示す開位置よりさらに開き方向に開くことができる。その場合の開き角度は、１００〜１２０°が一般的である。この場合の扉３の開位置（取付部材３０の開位置）は、第２リンク４６が取付部材３０のソケット部３１の開口３１ａの縁部に当たることにより定められる。
【００３４】
第１枢軸４１には捩りコイルばね４８が巻かれている。捩りコイルばね４８の一端部は、ヒンジ本体１０の主板部１１の前端部に当たり、他端部は、第２リンク４６の一対の側板部４６ｂに架け渡された受圧ピン４９に当たっている。その結果、取付部材３０がリンク機構４０を介して捩りコイルばね４８により回動付勢されている。取付部材３０は、閉位置と所定の中間位置との間に位置している時には閉じ方向に回動付勢され、中間位置と開位置との間に位置しているときには、開き方向に回動付勢される。
【００３５】
次に、本発明の特徴部をなす規制部材５０について説明する。規制部材５０は、扉３の回動角度範囲を、規制部材５０が装着されない場合の１００〜１２０°から例えば８５°に狭めるために用いられる。
ヒンジ装置１の殆どの構成部材は金属製であるが、規制部材５０は硬質の樹脂により成形されている。
【００３６】
図３、図４に示すように、規制部材５０は、第４枢軸４４に沿って延びる主部５１と、主部５１の両端部に形成され主部５１より断面積の大きな（厚肉の）一対の荷重受部５２とを一体に有している。一対の荷重受部５２は、主部５１から同方向に突出しており、一対の荷重受部５２間には空隙５６が形成されている。
【００３７】
各係合部５５は、内周が１８０°を越える円筒面をなす収容空間５５ａと、この収容空間５５ａに連なる開放部５５ｂとを有している。収容空間５５ａの内径は第４枢軸４４と実質的に同径をなし、開放部５５ｂの幅は、第４枢軸４４の径より狭くなっている。
荷重受部５２には、第１リンク４５との干渉を避けるための凹曲面をなす逃げ面５２ａが形成されている。
【００３８】
上記規制部材５０は次のようにしてヒンジ装置１の第４枢軸４４に装着される。なお、規制部材５０は、ヒンジ装置１単体の状態で装着してもよいし、扉３にヒンジ装置１（ベース金具２１を除く）を取り付けた状態で装着してもよい。
【００３９】
図５（Ａ）、図６（Ａ）に示すように、取付部材３０を閉じ位置にして、ソケット部３１の開口３１ａの第４枢軸４４側を開放状態にする。規制部材５０の主部５１を指でつまみ、一対の係合部５５の開放部５５ｂを第４枢軸４４に向け、規制部材５０を第４枢軸４４に近づける。
【００４０】
次に、図５（Ｂ）に示すように、規制部材５０の一対の係合部５５の開放部５５ｂを第４枢軸４４にあてがい、規制部材５０を押し込むことにより、図５（Ｃ）に示すように、係合部５５の収容空間５５ａに第４枢軸４４を嵌め込む。開放部５５ｂの幅が第４枢軸４４の径より小さいので、開放部５５ｂは第４枢軸４４の通過の際に係合部５５の弾性変形を伴って広げられ、第４枢軸４４が収容空間５５ａに嵌った時に、係合部５５の弾性復帰を伴って元の幅に戻る。
【００４１】
上記一対の係合部５５が第４枢軸４４に係合される際、規制部材５０の空隙５６に第２リンク４６の挿通部４６ｃが入り込む。換言すれば、一対の係合部５５は、第２リンク４６の挿通部４６ｃを挟むようにして第４枢軸４４に係合される。このような構造を採用することにより、第２リンク４６の端部に切欠を形成せずに済み、第２リンク４６の強度を保つことができる。
【００４２】
最後に図５（Ｄ）、図６（Ｂ）に示すように規制部材５０を回して主部５１をソケット部３１内に収容することにより、装着工程が完了する。
【００４３】
上記規制部材５０の装着は、下記の理由により、楽に行なうことができる。
第１に、規制部材５０の係合部５５が第４枢軸４４に係合される際、主部５１がソケット部３１から突出しており、装着が完了するまで主部５１を指でつまむことができる。
第２に、第４枢軸４４がソケット部３１において開口３１ａ寄りに配置されている。
第３に、主部５１は拘束されず自由に回動可能であり、係合部５５を第４枢軸４４に係合するだけで、規制部材５０がヒンジ装置１に装着される。
【００４４】
本実施形態では、規制部材５０の収容空間５５ａの内周が１８０°を越える円筒面からなり、開放部５５ｂの幅が第４枢軸４４の径より狭いため、扉３および取付部材３０の開閉を繰り返しても、規制部材５０は第４枢軸４４から脱落せず、確実に装着状態を維持することができる。
【００４５】
図１（Ａ）、図７（Ａ）に示すように、扉３および取付部材３０が閉位置にある時、規制部材５０は第１リンク４５と筺体２の前端面との間に配置されていて、ソケット部３１内に収容されている。この時、荷重受部５２の逃げ面５２ａに第１リンク４５の側板部４５ｂの円弧面をなす端部が配置されている。
【００４６】
図１（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、扉３および取付部材３０が回動すると、規制部材５０は第２リンク４６に押され、ソケット部３１の開口３１ａの縁部に向かって回動する。さらに扉３および取付部材３０が回動して回動角度が例えば８５°に達すると、規制部材５０に第１リンク４５が当たり、第１リンク４５の回動が阻止されるため、取付部材３０の開位置、ひいては扉３の開位置が定められる。
【００４７】
より具体的に説明すると、上記開位置において、第１リンク４５の一対の側板部４５ｂが第４枢軸４４の近傍で一対の荷重受部５２に当たり、これら一対の荷重受部５２が、第１リンク４５の一対の側板部４５ｂと第４枢軸４４との間に挟まれる。
また、規制部材５０の一対の荷重受部５２が第１リンク４５の一対の側板部４５ｂとソケット部３１の開口３１ａの縁部との間に狭まれる。
上記一対の荷重受部５２は、第４枢軸４４と開口３１ａの縁部のいずれか一方と、一対の側板部４５ｂとで挟まれることにより、取付部材３０の回動を規制してもよい。
【００４８】
上記のように規制部材の一対の荷重受部５２が第１リンク４５の一対の側板部４５ｂを介して取付部材３０および扉３の開き動作時の荷重をバランス良く受け止めることができ、取付部材３０および扉３の回動規制を安定して行なうことができる。
【００４９】
扉３および取付部材３０が開位置から閉位置に戻る時には、規制部材５０の主部５１が筺体２の前端面に押されるため、規制部材５０は回動してソケット部３１内に収容される。規制部材５０は回動可能であるので、扉３および取付部材３０が回動する際の抵抗にはならない。
【００５０】
次に、図８を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置について説明する。第２実施形態では、第１実施形態と細部が異なるだけであるので、図において各構成部材に同番号を付してその詳細な説明を省略する。
第２実施形態では、第１リンク４５の代わりに第２リンク４６が規制部材５０に当たることにより、第２リンク４６の回動が規制され、扉３および取付部材３０の開き位置が定められる。より具体的には上記開き位置において、規制部材５０の一対の荷重受部５２が第２リンク４６の主板部４６ａとソケット３１の開口３１ａの縁部とで挟まれる。
【００５１】
次に、図９〜図１３を参照しながら、本発明の第３実施形態に係るヒンジ装置について説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なる樹脂製の規制部材６０を用いるが、ヒンジ装置の他の構成は第１実施形態と同じであるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図９、図１０に示すように、本実施形態の規制部材６０は、第２枢軸４２（他方の枢軸）と第４枢軸４４（一方の枢軸）との間を延びるとともにく字形に折れ曲った主部６１と、主部６１の一端部に形成され第４枢軸４４に沿って延びる架橋部６２と、架橋部６２の両端部に形成され架橋部６２より厚肉をなす一対の荷重受部６３とを一体に有している。
主部６１と架橋部６２は略直交しており、架橋部６２の中央に主部６１が連なっている。一対の荷重受部６３は、架橋部６２から同方向に突出しており、一対の荷重受部６３間には空隙６６が形成されている。
【００５３】
一対の荷重受部６３の先端部には、それぞれ第１係合部６５（一方の係合部）が形成されている。第１係合部６５は、第１実施形態の係合部５５と同様の形状をなし、内周が１８０°を越える円筒面をなす収容空間６５ａと、第４枢軸４４の径より小さい幅の開放部６５ｂを有している。
【００５４】
主部６１の他端部には、第２係合部６８（他方の係合部）が形成されている。詳述すると、主部６１には、主部６１の面と直交するリブ６１ａが形成されている。第２係合部６８は、このリブ６１ａの先端に形成された係合突起６８ａと、この係合突起６８ａに隣接する係合面６８ｂと、を有している。係合面６８ｂにおいて係合突起６８ａの近傍部は湾曲面をなしている。
さらに本実施形態の第２係合部６８は、係合突起６８ａと係合面６８ｂを介して対向する二股の補助係合突起６８ｃとを有している。これら係合突起６８ａ，係合面６８ｂ、補助係合突起６８ｃにより、大きく開放された収容空間６８ｘが形成されている。
【００５５】
上記規制部材５０はヒンジ装置１の第４枢軸４４と第２枢軸４２に装着される。以下に、その装着工程を説明する。
図１１（Ａ）に示すように、取付部材３０を閉位置にした状態で、規制部材６０の主部６１を指でつまみ、一対の第１係合部６５の開放部６５ｂを第４枢軸４４に向け、規制部材６０を第４枢軸４４に近づける。
【００５６】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、規制部材６０の一対の第１係合部６５の開放部６５ｂを第４枢軸４４にあてがい、規制部材６０を押し込むことにより、第１係合部６５の収容空間６５ａに第４枢軸４４を嵌め込む。開放部６５ｂの幅が第４枢軸４４の径より小さいので、開放部６５ｂは第４枢軸４４の通過の際に第１係合部６５の弾性変形を伴って広げられ、第４枢軸４４が収容空間６５ａに嵌った時に、第１係合部６５の弾性復帰を伴って元の幅に戻る。
【００５７】
上記一対の係合部６５が第４枢軸４４に係合される際、規制部材６０の空隙６６に第２リンク４６の挿通部４６ｃが入り込む。換言すれば、一対の係合部６５は、第２リンク４６の挿通部４６ｃを挟むようにして第４枢軸４４に係合される。
【００５８】
次に、規制部材６０を、第４枢軸４４を中心にして回すことにより、図１１（Ｃ）、図１２に示すように第２係合部６８を第２枢軸４２に係合する。詳述すると、第２係合部６８の係合突起６８ａの回動軌跡上に、第２枢軸４２の一部が位置している（回動軌跡と干渉している）ため、規制部材６０を回すと係合突起６８ａが第２枢軸４２に当たる。この状態で、規制部材６０の主部６１または架橋部６２を押し込むと、係合突起６８ａが主部６１の弾性変形を伴って第２枢軸４２を乗り越え、第２枢軸４２が第２係合部６８の収容空間６８ｘに収容される。この状態で、第２係合部６８の係合突起６８ａが第２枢軸４２に係止されるので、規制部材６０は、ヒンジ本体１０から離れる方向の回動を禁じられ、補助係合突起６８ｃが第２枢軸４２に係止されるので、ヒンジ本体１０の主板部１１に向かう回動を禁じられる。また係合面６８ｂが第２枢軸４２の外周に接しているので、安定した係合状態が得られる。
【００５９】
上記規制部材６０の装着工程において、第１係合部６５を第４枢軸４４に係合する際に主部６１がソケット部３１から突出しており、指でつまむことができること、および第４枢軸４４がソケット部３１において開口３１ａ寄りに配置されていること、規制部材６０を回してソケット部３１の外に位置する第２枢軸４２に係合することにより、作業性良く規制部材６０の装着を行うことができる。
【００６０】
本実施形態の規制部材６０は、第４枢軸４４のみならず第２枢軸４２にも係合されているので、扉３および取付部材３０の開閉に伴い、第２リンク４６と一緒に回動する。
図１３（Ａ）に示すように、規制部材６０の主部６１はく字形に折れ曲がっているので、扉３および取付部材３０が閉位置にある時、主部６１において筺体２の側壁２ｂに対向する部位は、ソケット部３１内に収容されており側壁２ｂと干渉しない。
【００６１】
図１３（Ｂ）に示すように、扉３および取付部材３０が開位置にある時、第１リンク４５の一対の側板部４５ｂが規制部材６０の一対の荷重受部６３に当たり、一対の側板部４５ｂと第４枢軸４４との間で一対の荷重受部６３が挟まれる。
【００６２】
容易に理解できるので図示しないが、第３実施形態でも第１実施形態と同様に、規制部材６０が、第１リンク４５または第２リンク４６とソケット部３１の開口３１ａの縁部とで挟まれることにより、扉３および取付部材３０の開位置が定められるようにしてもよい。
【００６３】
次に、図１４〜図１８を参照しながら、本発明の第４実施形態に係るヒンジ装置について説明する。本実施形態では、樹脂製の規制部材７０以外のヒンジ装置の構成は第１実施形態と同じであるので、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図１４、図１５に示すように、規制部材７０は、第２枢軸４２（一方の枢軸）と第４枢軸４４（他方の枢軸）間を延びるとともに湾曲形状をなす主部７１と、中央が主部７１の一端部に連なるとともに第４枢軸４４に沿って延びる架橋部７２と、架橋部７２の両端部に形成された架橋部７２より厚肉の一対の荷重受部７３と、を一体に有している。一対の荷重受部７３には、それぞれ第１係合部７５（他方の係合部）が形成され、主部７１の他端部には第２係合部７８（一方の係合部）が形成されている。
上述の点で、第４実施形態の規制部材７０は、第３実施形態の規制部材６０と似ている。しかし、本実施形態の第１係合部７５と第２係合部７８の形状および役割は、第３実施形態の規制部材６０と異なっている。以下、詳述する。
【００６５】
第２係合部７８は、主部７１から延びる２つの第１片７８ｘと１つの第２片７８ｙにより構成されている。第１片７８ｘと第２片７８ｙは主部７１の延び方向と交叉する方向に対向しており、第１片７８ｘと第２片７８ｙ間に収容空間７８ａが形成されるとともに、この収容空間７８ａに連なる開放部７８ｂが形成されている。この開放部７８ｂは主部７１の反対側に位置しており、その幅は第２枢軸４２の径以上である。
【００６６】
第１係合部７５は、主部７１の反対側に突出する係合突起７５ａと、この係合突起７５ａに隣接する係合面７５ｂとを有している。この係合面７５ｂは係合突起７５ａの近傍部で湾曲している。
【００６７】
上記架橋部７２において上記係合突起７５ａの反対側の面には、一対の荷重受部７３を含む架橋部７２の全長にわたって、溝７９が形成されている。この溝７９は、後述するようにソケット部３１の開口３１ａの縁部が当たる当接面７９ａと、この開口３１ａの縁部に沿う湾曲した逃げ面７９ｂとを有している。
【００６８】
次に、上記構成をなす規制部材７０のヒンジ装置１への装着工程について説明する。図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、最初に、規制部材７０の主部７１を指でつまみ、第２係合部７８を第２枢軸４２に係合する。すなわち、第２枢軸４２の径方向から規制部材７０を近づけて、開放部７８ｂを介して収容空間７８ａに第２枢軸４２を収容する。
【００６９】
次に、図１６（Ｂ）に矢印で示すように規制部材７０を、第２枢軸４２を中心としてソケット部３１に向けて回動させると、図１６（Ｃ）に示すように、第１係合部７５の係合突起７５ａが第４枢軸４４に当たる。規制部材７０が、第２枢軸４２を中心に回動する際に、係合突起７５ａの回動軌跡上に第４枢軸４４の一部が位置する（回動軌跡と第４枢軸４４が干渉する）からである。
【００７０】
図１６（Ｃ）に示すように係合突起７５ａが第４枢軸４４に当たった状態で、主部７１又は架橋部７２を押すと、主部７１の弾性変形を伴って係合突起７５ａが第４枢軸４４を超え、図１６（Ｄ）に示すように第４枢軸４４の裏側（ソケット部３１の奥側に至り、係合面７５ａが第４枢軸４４の外周に接した状態になる。
【００７１】
図１６（Ｄ）に示す規制部材７０の装着状態では、係合突起７５ａが第４枢軸４４に係止されるため、規制部材７０は第２枢軸４２を中心としてソケット部３１から離れる方向に回動するのを禁じられ、ひいては第１係合部７５が第４枢軸４４から脱落するのを禁じられている。また、第１係合部７５の係合面７５ｂが第４枢軸４４の外周に接するので、第４枢軸４４への係合状態を安定して維持することができる。
なお、本実施形態では、第１係合部７５は規制部材７０がソケット部３１の奥に向かて回動するのを禁じないが、この方向の回動は第２リンク４６の主板部４６ａにより規制されている。本実施形態において規制部材７０は、後述する取付部材３０の回動の過程で、第２リンク４２に対して数度の回動のみが許容される。
【００７２】
上記規制部材７０の装着工程において、主部７１を指でつまんで、第２係合部７８をソケット部３１の外に位置する第２枢軸４２に係合すること、規制部材７０を回して第１係合部７５を第４枢軸４４に係合すること、この第１係合部７５と第４枢軸４４の係合の際に、主部７１がソケット部３１から突出しており、この主部７１または主部７１の端部の架橋部７２を押し込むことにより係合できること、および第４枢軸４４がソケット部３１において開口３１ａ寄りに配置されていることにより、作業性良く規制部材６０の装着を行うことができる。
【００７３】
本実施形態の規制部材７０は、第３実施形態と同様に第４枢軸４４のみならず第２枢軸４２にも係合されているので、扉３および取付部材３０の開閉に伴い、第２リンク４６と一緒に回動する。
図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、扉３および取付部材３０が閉位置にある時、規制部材７０の架橋部７２と一対の荷重受部７３はソケット部３１内に収容されている。規制部材７０の主部７１は湾曲しているので、主部７１において筺体２の側壁２ｂに対向する部位は、ソケット部３１内に収容されており側壁２ｂと干渉しない。
【００７４】
図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、扉３および取付部材３０が開位置にある時、第１リンク４５の一対の側板部４５ｂが規制部材７０の一対の荷重受部７３に当たり、一対の側板部４５ｂとソケット部３１の開口３１ａの縁部との間で一対の荷重受部７３が挟まれる。この状態で、ソケット部３１の開口３１ａの縁部が規制部材７０の架橋部７２に形成された溝７９に入り込み、その当接面７９ａに当っている。
【００７５】
容易に理解できるので図示しないが、第４実施形態の規制部材７０は、第１リンク４５と第４枢軸４４との間で挟まれることにより、又は第２リンク４６とソケット部３１の開口３１ａの縁部とで挟まれることにより、扉３および取付部材３０の開位置を定めるようにしてもよい。
【００７６】
本発明は、上記実施に制約されず、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、第３実施形態において、第１係合部６５の収容空間６５ａの内周の角度範囲は１８０°以下であってもよい。
規制部材の第１係合部と第２係合部の両方を、内周の角度範囲が１８０°を越える収容空間と、第２枢軸または第４枢軸の径より狭い幅の開放部とを有するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    ヒンジ装置
１０  ヒンジ本体
３０  取付部材
３１  ソケット部
３１ａ  開口
４０  リンク機構
４１  第１枢軸
４２  第２枢軸
４３  第３枢軸
４４  第４枢軸
４５  第１リンク
４５ａ  主板部
４５ｂ  側板部
４６  第２リンク
４６ｃ  挿通部
５０  規制部材
５１  主部
５２  荷重受部
５５  係合部
５５ａ  収容空間
５５ｂ  開放部
５６  空隙
６０、７０  規制部材
６１、７１  主部
６２，７２  架橋部
６３，７３  荷重受部
６５，７５  第１係合部
６６，７６  空隙
６８，７８  第２係合部
６５ａ  収容空間
６５ｂ  開放部
６８ａ  係合突起
６８ｂ  係合面
７５ａ  係合突起
７５ｂ  係合面
７８ａ  収容空間
７８ｂ  開放部
【図１】
2019203369.tif 000003
【図２】
2019203369.tif 000004
【図３】
2019203369.tif 000005
【図４】
2019203369.tif 000006
【図５】
2019203369.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019203369.tif 000009
【図８】
2019203369.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019203369.tif 000017
【図１６】
2019203369.tif 000018
【図１７】
2019203369.tif 000019
【図１８】
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