(57)【要約】【課題】検品結果の誤入力を防止して正確な検品作業を行うことができるとともに、検品作業に際しての作業者の負担を軽減することができる検品端末機、検品システム、および検品方法を提供することを目的とする。【解決手段】検品システム１は、発注側２に設置された発注側端末２１、受注側３に設置された受注側端末２１、管理サーバー４が互いに通信可能なように接続されている。発注側２に設けられた検品端末機２２は、撮像部２２１ａ、温度測定部２２１ｂ、読取部２２１ｃを有するスキャナ装置２２１とタッチパネル式の表示部２２２ａが有線接続により一体化され、発注側端末２１と通信可能なものとなっている。作業者は、発注側２の検品の際には、表示部２２２ａで検品項目を確認しながら、このスキャナ装置２２１を検品対象となる食品Ｆに接触させるだけで、食品Ｆの温度値、食品画像を自動的に管理サーバー４に取り込むことができる。【選択図】図１
2019032769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検品対象の食品の画像を撮像する撮像部と、
前記食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部と、
前記食品の温度を測定する温度測定部と、を備える
検品端末機。
【請求項２】
前記読取部は、
前記撮像部により撮像された画像に含まれる前記データキャリアを識別する識別部を有する
請求項１に記載の検品端末機。
【請求項３】
前記撮像部で撮像した画像、前記読取部で読み取った前記データキャリアに記憶された前記識別情報、および前記温度測定部で測定した温度値をそれぞれ表示可能な表示部を有する
請求項１または請求項２に記載の検品端末機。
【請求項４】
食品発注データを送信する発注側端末と、
前記食品発注データを受信する受注側端末と、
前記発注側端末から受信した前記食品発注データを記憶する第１の記憶部を有し、前記受注側端末に前記食品発注データを送信する管理サーバーと、
受注側から発注側に納品された食品の発注側検品の際に使用し、検品対象の前記食品の画像を撮像する撮像部、前記食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部、前記食品の温度値を測定する温度測定部を有し、前記管理サーバーと通信可能な検品端末機と、を備える
検品システム。
【請求項５】
前記管理サーバーは、前記食品を識別する所定の項目からなる帳票が作成される帳票作成部を有する
請求項４に記載の検品システム。
【請求項６】
前記管理サーバーは、
前記温度測定部で測定した前記食品の温度値が所定の適正温度の範囲内であるか否かの判定を行う判定部を有し、
該判定部での判定の結果、前記食品の温度値が所定の適正温度の範囲内にないと判定された場合に、前記帳票の適正温度の項目に適正温度の範囲を超えることを示す範囲外表示が表示され、
前記判定部での判定の結果、前記食品の温度値が所定の適正温度範囲内にあると判定された場合に、前記帳票の適正温度の項目に適正温度の範囲内であることを示す範囲内表示が表示される
請求項４または請求項５に記載の検品システム。
【請求項７】
前記管理サーバーは、
前記撮像部で撮像された前記商品の画像が、前記読取部で読み取った前記商品に付されたデータキャリアに記憶されている識別情報と関連付けて記憶される第２の記憶部を有する
請求項４から請求項６の何れか一項に記載の検品システム。
【請求項８】
前記管理サーバーは、
前記商品の検品が完了した場合に、検品の結果が入力された前記帳票が出力される出力部を有する
請求項４から請求項７の何れか一項に記載の検品システム。
【請求項９】
前記管理サーバーは、
発注側に納品される前記食品の納品予定数と、前記食品の納品数を照合する照合部を有する
請求項４から請求項７の何れか一項に記載の検品システム。
【請求項１０】
発注側端末から食品発注データを管理サーバーに送信するステップと、
前記管理サーバーの第１の記憶部に前記食品発注データを記憶するステップと、
前記第１の記憶部に記憶された前記食品発注データを受注側端末に送信するステップと、
前記管理サーバーにて、前記食品を識別する所定の項目からなる帳票を作成するステップと、
発注側にて、受注側から発注側に納品された食品に付されたデータキャリアを検品端末機で読み取るとともに、前記食品の温度値を測定するステップと、
前記管理サーバーにて前記食品の納品予定数と、前記食品の納品数を照合するステップと、
前記管理サーバーにて前記食品の温度値が所定の適正温度の範囲内であるか否かの判定をするステップと、
前記帳票を出力するステップと、を備える
検品方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検品端末機、検品システム、および検品方法に関する。詳しくは、検品結果の誤入力を防止して正確な検品作業を行うことができるとともに、検品作業に際しての作業者の負担を軽減することができる検品端末機、検品システム、および検品方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院施設や福祉施設等においては、入院患者や入所者の医療情報や健康情報が電子データとしてネットワーク上で管理され、各入院患者や入所者の健康状態に応じた医療サービス、福祉サービスの提供が行われている。
【０００３】
このような、病院施設や福祉施設における医療サービス、および福祉サービスの一つとして、入院患者や入所者の健康状態に応じた食事を提供する給食サービスがある。給食サービスは、病院施設や福祉施設における栄養管理部門（給食部門）が担い、主に食事の献立管理、食事回数管理、材料管理、および栄養管理等を行っており、例えば食事の献立管理においては、特許文献１に開示されるように、過去の献立内容を元にした予定献立を作成するなど、業務のシステム化が図られている。
【０００４】
従来、入院患者や入所者に提供する食事は、各施設内に設けられた調理場で調理し、入院患者や入所者に提供されていた。一方、近年では、食品の加工技術や冷凍技術の向上、各施設における業務の効率化の観点より、外部業者（給食業者）から、ある程度調理された食材を仕入れ、これらを入院患者や入所者に対して提供する施設も多くなってきた。
【０００５】
また、給食業務の外部委託化が進むにつれて、食の安全という観点からＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）という考え方が注目されている。ＨＡＣＣＰは、食品を製造する際に工程上の危害（微生物汚染等）を起こす要因を分析し、その分析結果に基づき製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点をまとめ、これを連続的に監視することにより食の安全を確保する衛生管理手法である。このような衛生管理手法に関する先行技術文献として、例えば特許文献２には、製造工程における対象食品の衛生状態の傾向を監視することが可能な情報提供システムが提案されている。
【０００６】
ところで、ＨＡＣＣＰを導入した給食業者等では、重要管理事項に関する記録管理が義務付けられている。そのため、給食業者に食材となる食品が納品された際には、管理栄養士等が各食品について、その食品の品質、鮮度、異物の有無、包装状態、温度、賞味期限等の多項目におよぶ確認事項について確認を行い、その都度、紙のチェックシートに確認結果の記入を行っている。
【０００７】
前記した特許文献１、および特許文献２に開示の通り、給食業務の多くの工程においては、作業者の作業負担を軽減するとともに、ヒューマンエラー防止の観点から業務のシステム化が図られている。一方で、食品が納品された際の検品作業については、未だに多くの施設や給食業者においては作業者による手作業が中心となっているのが現状である。そのため、検品作業に携わる管理栄養士等の作業者は、業務の大半をこの検品作業に費やされるとともに、手作業に伴う記入漏れや誤記入等が頻発するという問題も有している。
【０００８】
このような問題に対処するために、特許文献３には、物品の表面温度を測定可能な温度測定部を備えたハンディーターミナル、およびハンディーターミナルを用いた物品情報の管理システムが開示されている。
【０００９】
即ち、ハンディーターミナルは、物品情報が記憶されたデータキャリアとしてのバーコードを読み取るバーコード読取部を備えており、このバーコード読取部で物品情報を読み取る際に、同時に温度測定部で物品の表面温度を計測するものとなっている。そして、バーコード読取部で読み取った物品情報と、温度測定部で測定した温度情報は互いに関連付けられて、管理サーバーに送信される。管理サーバーでは、物品情報とともに物品の表面温度について同時に記憶、管理されるため、作業者は物品の情報や温度を目視のうえ紙のチェックシートに手書きする必要がなく、検品作業の作業効率を大幅に改善できるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２９６０７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−８６９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記した特許文献３によれば、従来、作業者が紙のチェックシートに手書きで行っていた検品作業を自動化することができるため、正確な検品作業ができるとともに、検品作業の作業効率も大幅に改善することができるものとなっている。
【００１２】
ところで、受注業者か納品される食品には、食品の一部が腐食、劣化していたり、食品の包装が破損していたりする場合がある。このような食品に対しては、その腐食、劣化、および破損の状況を受注業者に説明したうえで返品処理を行う必要がある。この時、通常はデジタルカメラ等の撮像手段を別途準備して、その食品の腐食、破損の状況を画像として保存し、その画像を証拠として受注業者に返品処理を行うことが一般的に行われている。
【００１３】
ここで、特許文献３によるハンディーターミナルで検品作業を行う際に、腐食、劣化、および破損のある食品を発見した場合には、作業者は検品作業で使用していたハンディーターミナルからデジタルカメラ等の撮像手段に一旦持ち替えたうえで、腐食、劣化、および破損のある食品を撮像する必要がある。そのため、検品作業において、腐食、劣化、および破損のある食品を発見する都度、作業者はその検品作業を中断して、撮像手段に持ち替えて食品を撮像するという作業が必要となり、必ずしも効率的なものとはなっていなかった。
【００１４】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、検品結果の誤入力を防止して正確な検品作業を行うことができるとともに、検品作業に際しての作業者の負担を軽減することができる検品端末機、検品システム、および検品方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するために、本発明に係る検品端末機は、検品対象の食品の画像を撮像する撮像部と、前記食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部と、前記食品の温度を測定する温度測定部とを備える。
【００１６】
ここで、検品対象の食品の画像を撮像する撮像部を備えることにより、例えば、検品対象となる食品に腐食、劣化、および破損等があった場合にそれらを証拠画像として撮像し保存することができる。
【００１７】
また、検品対象の食品に付され、食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部を備えることにより、例えばデータキャリアに食品の「商品名」、「賞味期限」、「数量」、「産地」等の識別情報が記憶されている場合には、このデータキャリアを読取部で読み取ることで、納品された食品の検品作業を容易に行うことができる。
【００１８】
また、検品対象の食品の温度を測定する温度測定部を備えることにより、検品作業と同時に食品の温度値も取得することができるため、検品作業を効率的に進めることができる。
【００１９】
また、読取部が撮像部により撮像された画像に含まれるデータキャリアを識別する識別部を有する場合には、検品対象の食品を撮像部で撮像するだけで、その撮像画像に含まれるデータキャリアを識別し、データキャリアに記憶されている食品情報を読み取ることができる。
【００２０】
また、検品端末機に、撮像部で撮像した画像、読取部で読み取ったデータキャリアに記憶された識別情報、および温度測定部で測定した温度値をそれぞれ表示可能な表示部を有する場合には、作業者は検品作業に際して、検品対象となる食品の画像の確認、検品項目、および食品の温度を視覚的に把握することができるため、より正確な検品作業を行うことができる。
【００２１】
前記の目的を達成するために、本発明の検品システムは、食品発注データを送信する発注側端末と、前記食品発注データを受信する受注側端末と、前記発注側端末から受信した前記食品発注データを記憶する第１の記憶部を有するとともに、前記受注側端末に前記食品発注データを送信する管理サーバーと、受注側から発注側に納品された食品の発注側検品の際に使用し、検品対象の前記食品の画像を撮像する撮像部、前記食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部、前記食品の温度値を測定する温度測定部を有し、前記管理サーバーと通信可能な検品端末機とを備える。
【００２２】
ここで、食品発注データを送信する発注側端末を備えることにより、発注側から食品の発注データを後述する管理サーバーを介して受注側に送信することができる。
【００２３】
また、食品発注データを受信する受注側端末を備えることにより、発注側から発注された食品の発注データを受注側にて受信することができる。
【００２４】
また、発注側端末から受信した食品発注データを記憶する第１の記憶部を有するとともに、受注側端末に食品発注データを送信する管理サーバーを備えることにより、発注側端末から送信された食品発注データを第１の記憶部に記憶することができるとともに、第１の記憶部に記憶した食品発注データを受注側端末に送信することができる。
【００２５】
また、受注側から発注側に納品された食品の発注側検品の際に使用し、検品対象の食品の画像を撮像する撮像部、食品の識別情報が記憶されたデータキャリアを読み取る読取部、食品の温度値を測定する温度測定部を有し、管理サーバーと通信可能な検品端末機を備えることにより、発注側にて納品された食品を検品するに際して、１台の検品端末機により、検品対象となる食品の画像、識別情報、および温度値を一度に自動的に把握することができるため、作業者の検品作業時における負担を軽減し、正確な検品作業をおこなうことができる。
【００２６】
また、管理サーバーは、食品を識別する所定の項目からなる帳票が作成される帳票作成部を有する場合には、納品予定となる食品の検品に必要な項目（例えば「商品名（商品コード）」、「納品予定数」、「賞味期限」、「使用日」、「温度値」等）を帳票として予め作成し、作成された帳票を、例えば検品端末機の表示部に表示されることで、作業者は、帳票作成部で作成された帳票に基づいて検品作業を行うことができるため、より確実な検品作業をおこなうことができる。
【００２７】
また、管理サーバーは、温度測定部で測定した食品の温度値が所定の適正温度の範囲内であるか否かの判定を行う判定部を有する場合には、検品端末機の温度測定部で測定した検品対象となる食品の温度値が、例えば食品衛生上において許容される適正温度の範囲内であるか否かを判別することができる。
【００２８】
また、判定部での判定の結果、食品の温度値が所定の適正温度の範囲内にないと判定された場合に、帳票の適正温度の項目に適正温度の範囲を超えることを示す範囲外表示が表示され、判定部での判定の結果、食品の温度値が所定の適正温度の範囲内にあると判定された場合に、帳票の適正温度の項目に適正温度の範囲内であることを示す範囲内表示が表示される場合には、作業者は検品端末機の温度測定部で測定した検品対象となる食品の温度値が、適正温度の範囲内であるか否かを容易に判別することができるとともに、測定した温度値も自動的に帳票に入力されるため、作業者は帳票への温度値の手入力の必要が無く、温度値の誤入力や入力忘れを防止し、確実な検品作業を行うことができる。
【００２９】
第１の記憶部は、食品発注データの各食品の適正温度として少なくとも上限温度、または下限温度の何れかに関連付けて食品発注データが記憶される場合には、食品衛生法上において適正温度は食品の種類により異なることから、各食品に個別の適正温度を予め記憶させることができるため、検品時に作業者が各食品の適正温度を入力する必要がなく、検品作業が効率的なものとなる。
【００３０】
また、管理サーバーは、撮像部で撮像された商品の画像が、読取部で読み取った商品に付されたデータキャリアに記憶されている識別情報と関連付けて記憶される第２の記憶部を有する場合には、例えば検品対象となる食品に腐食、劣化、および破損等があった場合に、商品画像とともに食品の商品情報を関連付けて第２の記憶部に記憶することができるため、受注側への返品作業が効率的なものとなる。
【００３１】
また、管理サーバーは、商品の検品が完了した場合に、検品の結果が入力された帳票が出力される出力部を有する
【００３２】
また、管理サーバーは、発注側に納品される食品の納品予定数と、食品の納品数を照合する照合部を有する場合には、この照合部の照合結果に応じて、検品対象である食品が予定数量だけ納品されたか否かを判別することができるため、検品作業をより確実に行うことができる。
【００３３】
前記の目的を達成するために、本発明の検品方法は、発注側端末から食品発注データを管理サーバーに送信するステップと、前記管理サーバーの第１の記憶部に前記食品発注データを記憶するステップと、前記第１の記憶部に記憶された前記食品発注データを受注側端末に送信するステップと、前記管理サーバーにて、前記食品を識別する所定の項目からなる帳票を作成するステップと、発注側にて、受注側から発注側に納品された食品に付されたデータキャリアを検品端末機で読み取るとともに、前記食品の温度値を測定するステップと、前記管理サーバーにて前記食品の納品予定数と、前記食品の納品数を照合するステップと、前記管理サーバーにて前記食品の温度値が所定の適正温度の範囲内であるか否かの判定をするステップと、前記帳票を出力するステップとを備える。
【００３４】
ここで、発注側端末から食品発注データを管理サーバーに送信するステップを備えることにより、発注側から食品の発注データを後述する管理サーバーを介して受注側に送信することができる。
【００３５】
また、管理サーバーの第１の記憶部に食品発注データを記憶するステップを備えることにより、発注側端末から送信された食品発注データを管理サーバーの第１の記憶部に記憶することができる。
【００３６】
また、第１の記憶部に記憶された食品発注データを受注側端末に送信するステップを備えることにより、発注側から発注された食品の発注データを、管理サーバーを介して受注側にて受信することができる。
【００３７】
また、管理サーバーにて、食品を識別する所定の項目からなる帳票を作成するステップを備えることにより、納品予定となる食品の検品に必要な項目（例えば「商品名（商品コード）」、「納品予定数」、「賞味期限」、「使用日」、「温度値」等）を帳票として予め作成することで、検品作業をより効率的なものとすることができる。
【００３８】
また、発注側にて、受注側から発注側に納品された食品に付されたデータキャリアを検品端末機で読み取るとともに、食品の温度値を測定するステップを備えることにより、１台の検品端末機により、検品対象となる食品の識別情報、および温度値を一度に自動的に把握することができるため、作業者の検品作業時における負担を軽減し、正確な検品作業をおこなうことができる。
【００３９】
また、管理サーバーにて食品の納品予定数と、食品の納品数を照合するステップを備えることにより、この照合結果に応じて、検品対象である食品が予定数量だけ納品されたか否かを判別することができるため、検品作業をより確実に行うことができる。
【００４０】
また、管理サーバーにて食品の温度値が所定の適正温度の範囲内であるか否かの判定をするステップを備えることにより、検品端末機の温度測定部で測定した検品対象となる食品の温度値が、例えば食品衛生法上定められた適正温度の範囲内であるか否かを判別することができる。
【００４１】
また、帳票を出力するステップを備えることにより、納品された食品の検品結果を帳票として出力し、この帳票結果を検品記録簿として保管することができる。
【００４２】
また、帳票を出力するステップは、食品の納品予定数と納品数が照合すると判断され、かつ食品の温度値が適正温度の範囲内にあると判断された場合に、帳票を出力する場合には、検品結果が正常に完了した場合にのみ帳票を出力することができるため、常に正確な検品結果を帳票として保管することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る検品端末機、検品システム、および検品方法は、検品結果の誤入力を防止して正確な検品作業を行うことができるとともに、検品作業に際しての作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を実施形態における検品システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における検品端末機であり、（ａ）は外観図、（ｂ）はシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態における検品システムにおいて、発注側端末から送信される食品発注データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における検品システムにおいて、発注側検品に使用する帳票の一例を示す図である。
【図５】第２の記憶部に記憶される商品画像の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における検品作業のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００４６】
まず、本発明における検品システム１の全体構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、本発明の実施形態に係る検品システム１は、給食業者（発注側２）に設置され、図３に示すような食品発注データ６を送受信可能な発注側端末２１、発注側検品に使用される検品端末機２２、納品業者（受注側３）に設置され食品発注データ６を送受信可能な受注側端末３１、および管理サーバー４がインターネット回線５を介して互いに接続されている。
【００４７】
ここで、必ずしも、発注側端末２１、受注側端末３１、および管理サーバー４はインターネット回線５を介して互いに接続されている必要はなく、その他のいかなる通信手段により接続されていてもよい。
【００４８】
また、必ずしも、検品端末機２２は発注側２にのみ備えている必要はない。受注側３においても受注側検品に際して使用される検品端末機を備えていてもよい。なお、本発明の実施形態においては、主に発注側２の検品端末機２２について説明するが、受注側３においても同様の構成となる。
【００４９】
検品端末機２２は、図２に示すように、商品としての食品Ｆの全体外観を撮像する撮像部２２１ａ、食品の表面温度を測定する温度測定部２２１ｂ、食品Ｆに付されたデータキャリアとしての一次元バーコード（以下、「バーコード」という）を読み取り可能な読取部２２１ｃが一体となったスキャナ装置２２１と、タッチパネル式の表示部２２２ａを有するタブレット端末２２２が有線接続により一体化され、制御部２２３により制御される。
【００５０】
識別部２２１ｄは、撮像部２２１ａで撮像した食品画像の中からバーコード部分を識別するものであり、食品画像の中からバーコード部分を識別し、画像中で識別したバーコード部分を読取部２２１ｃにて読み取った情報が、例えば表示部２２２ａに表示される構成となっている。
【００５１】
ここで、必ずしも、食品Ｆに付されるデータキャリアとしては一元バーコードである必要はない。例えば、二次元バーコード、ＩＣタグ，ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の公知のデータキャリアから適宜選択することができる。
【００５２】
また、必ずしも、読取部２２１ｃは識別部２２１ｄを有している必要はない。但し、識別部２２１ｄを有することにより、撮像部２２１ａで撮像した画像からバーコード情報を識別することができるため、食品Ｆの撮像と食品Ｆの識別情報を同時に取得することができるため、作業効率を高めることができる。
【００５３】
通信部２２４は発注側端末２１との通信を可能とし、発注側端末２１は管理サーバー４から送信された食品発注データ６を受信して検品端末機２２に転送し、表示部２２２ａに表示されるとともに、検品端末機２２での検品作業の結果が発注側端末２１を介して管理サーバー４に送信されるものとなっている。
【００５４】
ここで、必ずしも、通信部２２４は発注側端末２１とのみ通信可能である必要はない。例えば、発注側端末２１を介さずに管理サーバー４と直接、通信可能なように構成してもよい。
【００５５】
タブレット端末２２２の表示部２２２ａには、撮像部２２１ａで撮像した食品Ｆの外観写真や、後述する検品項目がリスト化された帳票７が表示され、スキャナ装置２２１で読み取った食品Ｆの個別情報（「商品名（商品コード）」、「数量」、「賞味期限」、「納品予定日」、「生産地」等）がこの表示部２２２ａに一括表示される。また、タブレット端末２２２に対しては、例えば検品対象となる食品Ｆの外観検査の良否等を、入力部２２２ｂから直接入力することが可能なものとなっている。
【００５６】
ここで、必ずしも、検品端末機２２はスキャナ装置２２１とタブレット端末２２２が有線接続により一体化されている必要はない。例えば、タッチパネル式の表示部がスキャナ装置２２１に組み込まれたハンディーターミナル形式であってもよい。
【００５７】
管理サーバー４は、主に、第１の記憶部４１、第２の記憶部４２、食品記憶部４３、帳票作成部４４、判定部４５、照合部４６、および出力部４７から構成されている。
【００５８】
第１の記憶部４１は、食品発注データ６が一時的に記憶されるデータベースであり、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。
【００５９】
食品記憶部４３は、食品Ｆ毎に「検品温度範囲」や、「単位当たりの栄養成分情報」、「基本単価」等の食品情報が予め記憶されており、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等から構成されている。
【００６０】
帳票作成部４４は、発注側２から送信され第１の記憶部４１に記憶されている食品発注データ６、および食品記憶部４３に記憶されている食品情報を関連付けて、例えば図４に示すように、発注された各食品Ｆの個別情報を食品衛生法上の検品項目に従ってリスト化された帳票７を作成する。
【００６１】
具体的には、「商品名（商品コード）」、「数量」、「賞味期限」、「温度」、「鮮度」、「異物」、「包装状態」、「生産地」等の個別の情報が登録される。このうち、「商品コード」、「数量」、「賞味期限」、および「生産地」については、受注側３にて受注側端末３１から予め入力される。また、「温度」は検品端末機２２での検品作業時に温度測定部２２１ｂで測定した温度が自動的に入力され、「鮮度」、「異物」、「包装状態」については、作業者の外観判断に基づいてタブレット端末２２２の入力部２２２ｂからその良否が直接入力される。なお、このとき、「温度」の項目については、食品記憶部４３に記憶されている各食品Ｆの「検品温度範囲」としての上限温度、または下限温度が予め関連付けられて登録されている。
【００６２】
ここで、必ずしも、帳票７に登録される情報として、「商品名（商品コード）」、「数量」、「賞味期限」、「温度」、「鮮度」、「包装」、「異物」、「生産地」に限定される必要はない。これらは例示であって、その他の情報項目を登録するようにしてもよい。
【００６３】
また、必ずしも、「温度」の項目については、食品衛生法上において各食品Ｆに予め定められた閾値としての上限温度、または下限温度が関連付けられて登録されている必要はない。但し、このように食品衛生法上において各食品Ｆに予め定められた上限温度、または下限温度が関連付けられて登録されていることにより、後述する判定部４５での温度判定に際して、検品端末機２２で測定した食品Ｆの温度が、食品衛生法上許容される適正温度範囲内であるか否かを自動的に判別することができる。
【００６４】
判定部４５は、検品端末機２２の温度測定部２２１ｂで測定した食品Ｆの表面温度が、食品衛生法上許容される適正温度範囲内であるか否かを判定するものである。具体的には、納品された食品Ｆの検品作業時に、検品端末機２２の温度測定部２２１ｂで測定された食品Ｆの表面温度値が、検品端末機２２から管理サーバー４の判定部４５に送信される。判定部４５では、送信されてきた温度値が、食品記憶部４３に記憶された食品衛生法上において予め定められた各食品７の適正温度値と比較される。
【００６５】
このとき、判定部４５での判定の結果、食品Ｆの表面温度値が適正温度の範囲内である場合には、帳票７には温度条件を満たす旨の表示（例えば、測定温度値がそのまま帳票７に入力されたり、条件を満たす意味の「○」の表示）がされる。一方で、食品Ｆの表面温度値が適正温度の範囲外である場合には、帳票７には温度条件を満たさない旨の表示（例えば、警告の意味で赤字にて測定温度値がそのまま帳票７に入力されたり、条件を満たさない意味の「×」の表示）がされる。
【００６６】
ここで、必ずしも、判定部４５での判定の結果に応じて、測定された温度値の帳票７への表示方法を変更する必要はない。但し、測定された温度値に基づいて、温度値の帳票７への表示方法を変更することで、作業者は検品作業に際して、検品対象の食品Ｆが食品衛生法上の適正温度値の範囲内であるか否かを容易に判別することができる。
【００６７】
第２の記憶部４２は、帳票作成部４４で作成された帳票７に基づき、納品された食品Ｆの作業者による検品作業の結果が記憶されるデータベースである。具体的には、検品項目のそれぞれに検品結果が入力された帳票７、および発注側２の検品に際して、受注側３から納品される食品Ｆのうち、腐食、劣化、破損等により食材として使用できない食品Ｆが確認された場合に、その返品作業を効率的に進めるため、図５に示すような検品端末機２２の撮像部２２１ａで撮像した食品Ｆと、その食品Ｆの識別情報を関連付けた返品データ８が記憶される。この第２の記憶部４２は、第１の記憶部４１と同じくＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。
【００６８】
ここで、必ずしも、返品データ８の第２の記憶部４２への記憶は、検品作業を行った際に、返品が必要な食品Ｆが確認された場合についてのみ保存する必要はない。例えば、全ての食品Ｆについての検品作業の都度、第２の記憶部４２にデータ送信するようにしてもよい。但し、返品が必要な食品Ｆが確認された場合についてのみ返品データ８を第２の記憶部４２に記憶することで、第２の記憶部４２の記憶容量を最小限にすることができるとともに、返品対象の食品Ｆの判別も容易に行うことができる。
【００６９】
照合部４６は、受注側３から発注側２に納品される食品Ｆの数量と、予め受注側端末３１から管理サーバー４に送信され、第１の記憶部４１に記憶されている食品発注データ６に入力された食品Ｆの納品予定数量が合致するか否かを照合する。
【００７０】
この照合部４６による照合の結果、納品された食品Ｆの数量と納品予定数量が合致する場合には、合致する旨の表示が表示部２２２ａに表示される。一方、納品された食品Ｆの数量と納品予定数量が合致しない場合には、過不足量が食品の識別情報とともに表示部２２２ａに表示される。
【００７１】
出力部４７は、照合部４６による照合の結果、納品数量と、納品予定数量が合致することにより、食品Ｆの検品作業が全て終了したと判定した場合に、検品結果が記入された帳票７が出力される機能を有している。なお、出力先としては、例えば印刷機等から紙出力され、作業者は出力された帳票７を検収記録簿等に保管する。
【００７２】
ここで、必ずしも、食品Ｆの検品作業の終了判定として、納品数量と納品予定数量の照合結果にのみ基づいて判定する必要はない。例えば、納品数量と納品予定数量の照合結果に加え、納品された食品Ｆの全てが食品衛生法上の温度条件を満たしている場合に、食品Ｆの検品作業の終了判定をするようにしてもよい。さらに、作業者が管理サーバー４に対して強制的に検品作業の終了を指示するようにしてもよい。
【００７３】
次に、本発明の実施形態に係る検品システム１、および検品端末機２２を用いた検品方法について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００７４】
＜Ｓ１：献立の作成＞
まず、Ｓ１にて給食提供先での指定日における予定献立、およびその食数が栄養士等により作成される。栄養士は、例えば給食提供先が病院である場合には、入院患者の病状等に合わせた献立を作成する。作成された献立は、「提供日」、「料理の種類」、「食数」等の情報が図示しない献立記憶部に入力されるとともに、「料理の種類」に応じた食材としての食品Ｆが決定される。
【００７５】
＜Ｓ２：食品の発注＞
Ｓ１にて使用する食品Ｆ、およびその数量が決定されると、発注側端末２１から管理サーバー４に対して食品発注データ６が送信され、管理サーバー４の第１の記憶部４１にその情報が記憶される。
【００７６】
＜Ｓ３：帳票７の作成＞
次にＳ３において、第１の記憶部４１に記憶された食品発注データ６、および食品記憶部４３に記憶されている食品情報を関連付けて、発注された各食品Ｆの個別情報を食品衛生法上の検品項目に従ってリスト化された帳票７が帳票作成部４４で作成される。
【００７７】
＜Ｓ４：食品発注データ６の受注側端末３１での受信＞
次にＳ４において、受信側端末３１を起動すると、受信側端末３１は管理サーバー４の第１の記憶部４１に記憶された食品発注データ６を受信する。受注側３は、受信した食品発注データ６を確認し、納品予定となる食品Ｆの「商品名」、「数量」、「賞味期限」、「生産地」等の項目を帳票７に入力する。
【００７８】
＜Ｓ５：食品の納品＞
次にＳ５において、食品発注データ６を受信した受注側３は、食品発注データ６に基づき、指定日において納品が予定されている食品Ｆを発注側２に納品する。このとき、発注側端末２１には、指定日における納品予定の食品に関する帳票７が送信され、作業者は指定日における納品予定の商品を予め把握することができる。
【００７９】
＜Ｓ６：食品の受け取り・検品＞
次にＳ６において、作業者が受注側３から発注した食品Ｆを受け取り、検品作業を行う。具体的には、作業者は管理サーバー４より、検品予定となる食品Ｆの一覧が記載された帳票７を、検品端末機２２を通じて入手しておき、納品された食品Ｆに付されているバーコードをスキャナ装置２２１の撮像部２２１ａで撮像し、読取部２２１ｃで読み取りながら納品された食品Ｆと食品発注データ６の照合を行う。
【００８０】
＜Ｓ７：温度測定＞
Ｓ６における検品作業と平行して、Ｓ７においてスキャナ装置２２１に備えられた温度測定部２２１ｂにて、検品対象となる食品Ｆの表面温度を測定する。測定された食品Ｆの表面温度は、管理サーバー４の判定部４５において、食品Ｆ毎に定められた食品衛生法上の適正温度範囲内であるか否かの判定がされる。判定の結果、食品Ｆの温度が適正温度範囲内である場合には、その測定値が帳票７の「温度」項目に入力される。一方、食品Ｆの温度が適正温度範囲内にない場合には、管理サーバー４は検品端末機２２に対して警告を行う。
【００８１】
＜Ｓ８：食品劣化状態の確認＞
作業者は、納品された食品Ｆの外観観察を行い、食品Ｆの腐食、劣化、および破損等を確認する。その結果、異常なし（ＮＯ）と判定された場合にはＳ１０に進む。一方、何らかの異常あり（ＹＥＳ）と判定された場合にはＳ９に進む。
【００８２】
＜Ｓ９：返品データの作成＞
作業者は、納品された食品Ｆの外観観察の結果、食品Ｆに腐食、劣化、および破損等が発見された場合には、スキャナ装置２２１に備える撮像部２２１ａでその食品Ｆの状態を撮像する。このとき、撮像された画像は、食品Ｆの識別情報とともに返品データ８として、管理サーバー４の第２の記憶部４２に記憶される。
【００８３】
＜Ｓ１０：検品結果の出力＞
検品作業が全て完了すると、検品結果が入力された帳票７が紙媒体として出力部４７から出力され、記録簿として各施設内で保存される。このとき、Ｓ８において食品Ｆに腐食、劣化、および破損等が確認された場合で返品データ８が作成された場合には、帳票７とともに返品データ８も出力される。
【００８４】
以上、本発明に係る検品端末機、検品システム、および検品方法は、検品結果の誤入力を防止して正確な検品作業を行うことができるとともに、検品作業に際しての作業者の負担を軽減することができるものとなっている。
【符号の説明】
【００８５】
１      検品システム
２      発注側
２１      発注側端末
２２      検品端末機
２２１      スキャナ装置
２２１ａ      撮像部
２２１ｂ      温度測定部
２２１ｃ      読取部
２２１ｄ      識別部
２２２      タブレット端末
２２２ａ      表示部
２２２ｂ      入力部
２２３      制御部
２２４      通信部
３      受注側
３１      受注側端末
４      管理サーバー
４１      第１の記憶部
４２      第２の記憶部
４３      食品記憶部
４４      帳票作成部
４５      判定部
４６      照合部
４７      出力部
５      インターネット回線
６      食品発注データ
７      帳票
８      返品データ
Ｆ      食品
【図１】
2019032769.tif 000003
【図２】
2019032769.tif 000004
【図３】
2019032769.tif 000005
【図４】
2019032769.tif 000006
【図５】
2019032769.tif 000007
【図６】
2019032769.tif 000008