(57)【要約】      （修正有）【課題】形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明等に好適なトレイ形状を有する反射板を提供する。【解決手段】複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有し、該トレイ形状の底面部に貫通孔を有する反射板であって、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後における隣接する貫通孔同士の距離の変化率｛（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有し、該トレイ形状の底面部に貫通孔を有する反射板であって、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後における隣接する貫通孔同士の距離の変化率｛（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である反射板。
【請求項２】
４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後におけるトレイ形状の深さの寸法変化率｛（処理後のトレイ形状の深さ／処理前のトレイ形状の深さ）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
ポリエステル樹脂を主成分とする請求項１または２に記載の反射板。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）および／またはシクロヘキサンジメチレングリコールを１〜２０モル％含む請求項３に記載の反射板。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂が共重合ポリエステル樹脂であり、ジカルボン酸成分中にイソフタル酸残基を１〜２０モル％含む請求項３または４に記載の反射板。
【請求項６】
比重が０．５以上１．１以下である請求項１〜５のいずれかに記載の反射板。
【請求項７】
少なくとも三層構成である請求項１〜６のいずれかに記載の反射板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の反射板上に熱可塑性樹脂Ａを含む層（Ａ層）と該熱可塑性樹脂Ａとは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂを含む層（Ｂ層）とが交互に１０１層以上積層された多層積層フィルムが配置された光学部材であって、最表層のＡ層をＡ（１）層としたとき、Ａ（ｎ）層とＡ（ｎ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｎが２０個以上存在する光学部材。ただし、ｎは自然数とする。
【請求項９】
最表層のＡ層に隣接するＢ層をＢ（１）層としたとき、Ｂ（ｋ）層とＢ（ｋ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｋが２０個以上存在する請求項８に記載の光学部材。ただし、ｋは自然数とする。
【請求項１０】
Ｂ（ｋ）層の平均厚みが１０〜３００ｎｍである請求項９に記載の光学部材。
【請求項１１】
ＬＥＤ照明ユニットに用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の反射板。
【請求項１２】
直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の反射板。
【請求項１３】
ＬＥＤ照明ユニットに用いられる請求項８〜１０のいずれかに記載の光学部材。
【請求項１４】
直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる請求項８〜１０のいずれかに記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明などの構成部材として好適に用いられるトレイ形状を有する反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射しなければならないという要求に応えるため、エッジライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンやモニター、タブレット等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型、つまり画面に対し裏面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。
【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（以下、反射フィルム、面光源反射部材などと総称することもある）には、高い光反射性能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などを貼り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている（特許文献１、２）。
【０００４】
直下型バックライトを搭載した大型テレビでは、「ローカルディミング」と言われる機能が搭載される。液晶バックライトを細かく区分し、表示する画像の明暗に合わせてバックライトを部分駆動させ区分ごとに明暗をつけることで、よりコントラストを高く、きれいな画像を表示することができる技術である。「ローカルディミング」の技術的課題として、隣り合うＬＥＤの明暗の差が大きい場合、光が隣の領域まで漏れてしまい、効果が薄れるというものがあった。また、直下型バックライトでは、構成によってはＬＥＤがある部分だけ明るくなるムラが生じる場合があった。
【０００５】
これらの課題を解決する手法として、凹状の光反射面が形成されている光反射板（特許文献３）などが使用できるが、発泡シートは成形時に負荷がかかるとボイドが潰れやすいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明などの構成部材に好適な反射板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果以下の構成を有する。
（１）複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有し、該トレイ形状の底面部に貫通孔を有する反射板であって、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後における隣接する貫通孔同士の距離の変化率｛（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である反射板。
（２）４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後におけるトレイ形状の深さの寸法変化率｛（処理後のトレイ形状の深さ／処理前のトレイ形状の深さ）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である（１）に記載の反射板。
（３）ポリエステル樹脂を主成分とする（１）または（２）に記載の反射板。
（４）前記ポリエステル樹脂が、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）および／またはシクロヘキサンジメチレングリコールを１〜２０モル％含む（３）に記載の反射板。
（５）前記ポリエステル樹脂が共重合ポリエステル樹脂であり、ジカルボン酸成分中にイソフタル酸残基を１〜２０モル％含む（３）または（４）に記載の反射板。
（６）比重が０．５以上１．１以下である（１）〜（５）のいずれかに記載の反射板。
（７）少なくとも三層構成である（１）〜（６）のいずれかに記載の反射板。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板上に熱可塑性樹脂Ａを含む層（Ａ層）と該熱可塑性樹脂Ａとは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂを含む層（Ｂ層）とが交互に１０１層以上積層された多層積層フィルムが配置された光学部材であって、最表層のＡ層をＡ（１）層としたとき、Ａ（ｎ）層とＡ（ｎ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｎが２０個以上存在する光学部材。ただし、ｎは自然数とする。
（９）最表層のＡ層に隣接するＢ層をＢ（１）層としたとき、Ｂ（ｋ）層とＢ（ｋ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｋが２０個以上存在する（８）に記載の光学部材。ただし、ｋは自然数とする。
（１０）Ｂ（ｋ）層の平均厚みが１０〜３００ｎｍである（９）に記載の光学部材。
（１１）ＬＥＤ照明ユニットに用いられる（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板。
（１２）直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板。
（１３）ＬＥＤ照明ユニットに用いられる（８）〜（１０）のいずれかに記載の光学部材。
（１４）直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる（８）〜（１０）のいずれかに記載の光学部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない、直下型バックライトユニットやＬＥＤ照明ユニット等に好適なトレイ形状を有する反射板が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明におけるトレイ形状の一例を表す概念図である。
【図２】トレイ形状が四角錐台形状である一例を表す概念図である。
【図３】トレイ形状が六角錐台形状である一例を表す概念図である。
【図４】トレイ形状が半球形状である一例を表す概念図である。
【図５】トレイ形状が球冠形状である一例を表す概念図である。
【図６】トレイ形状が円柱形状である一例を表す概念図である。
【図７】トレイ形状が四角柱形状である一例を表す概念図である。
【図８】トレイ形状が楕円形状である一例を表す概念図である。
【図９】トレイ形状がＲがついた四角柱形状である一例を表す概念図である。
【図１０】実施例、参考例における（Ａ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１１】実施例、参考例における（Ｂ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１２】実施例、参考例における（Ｃ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１３】実施例、参考例における（Ｄ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１４】実施例、参考例における（Ｅ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１５】実施例、参考例における（Ｆ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１６】実施例、参考例における（Ｇ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１７】実施例、参考例における（Ｈ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１８】実施例、参考例における（Ｉ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１９】実施例、参考例における（Ｊ）のトレイ形状を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、反射板の熱による変形により、反射板が膨張することが重要であることを究明し、本発明をなすに到った。例えば、直下型バックライトユニットのコントラスト比を向上し、ムラを消すために形状を付与された反射板を適用する場合、その形状は緻密な計算により光学的に最適化されたものである。反射板は、直下型バックライトユニットに組み込んだ後、電気回路やＬＥＤから出る熱にさらされる。その際、反射板が収縮すると、形状を保持するために固定するのが困難である。一方で、膨張であれば、バックライトユニットの筐体で変形を抑えることができるため、形状を保持しやすい。
【００１２】
本発明者らが鋭意検討したところによれば、複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有し、該トレイ形状の底面部に貫通孔を有する反射板であって、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後における隣接する貫通孔同士の距離の変化率｛（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００｝が０〜＋５％であることが重要であることを見出した。
【００１３】
［フィルム構成］
本発明の反射板は、複数の独立したトレイ形状を有する。それぞれのトレイ形状の底面部にＬＥＤを配置し、独立して制御することで、別のトレイ形状の底面部に配置されたＬＥＤとの明暗コントラストを大きくすることができる。ここで、トレイ形状とは、底面部とそれに連なる縁からなる形状であり、底面部に対して縁の高さが高くなっている形状をいう。本発明におけるトレイ形状の一例を図１に示す。複数のトレイ形状は同一の形状であっても異なる形状であってもよいが、同一の形状であることがより好ましい。また、それぞれのトレイ形状は縁により隣り合うトレイ形状と独立していることが好ましい。ここで“独立した”とは、底面部が別個に設定される形状のことを言う。したがって、例えば、ダンベル型のように一部が繋がっている場合、独立しているとは言えない。この場合は、まとめて一つのトレイ形状として取り扱う。
【００１４】
また、底面部とは、縁より低くなっている部分の形状をいい、四方が底面部より高さの高い縁により囲まれている形状をいう。なお、底面部の面積の測定方法についての詳細は後述する。
【００１５】
ここで、底面部に対して縁が高くなっている形状とは、本発明の反射板を構成するフィルムやシートを基準とすると、底面部が当該フィルムやシートより凹んだ形状となっており、底面部を囲う縁が底面部より高くなっている形状である。なお、トレイ形状における底面部は縁より低くなっている凹み形状であればその形状に特に制限はなく、底面部がフィルムやシートと平行な底面を有する形状（例えば錐台状）となっていてもよいし、フィルムやシートと平行な底面を有さない形状（例えば、逆円柱形状や半球状）であってもよい。ただし、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置することを考慮すると、底面部はフィルムやシートと平行な底面を有する形状であることがより好ましい。
【００１６】
また、底面部を囲う縁は底面部より高くなっていればその形状に制限はないが、縁の高さが揃っていることがより好ましい。すなわち、縁の特定の部分が他の縁より高く、または低くなっている形状より、縁の高さが均一である形状の方がローカルディミングの効果がより発現しやすいため、より好ましい。
【００１７】
トレイ形状の深さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。トレイ形状の深さが１ｍｍ未満であると、光が隣接するトレイ形状に漏れてしまう場合がある。また、トレイ形状の深さが２０ｍｍを超えると、本発明の反射板を用いたテレビの厚みが大きくなってしまう場合がある。トレイ形状の深さはより好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは、２．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、特に好ましくは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。トレイ形状の深さとは、内寸深さであり、底面部と縁の垂直距離より求められる。
【００１８】
トレイ形状は特に限定されるものではないが、錐台状（図２、３）、半球状（図４）、球冠状（図５）、柱状（図６、７）、これらの組み合わせ、中間形状、楕円ように歪ませた形状（図８）、角にＲがついて丸みを帯びた形状（図９）であってもよい。中でも四角錐台形状（図２）、六角錐台形状（図３）であれば、画面を同一形状で埋めやすく、光を画面側へ反射しやすい形状であるため好ましい。
【００１９】
トレイ形状の水平方向のサイズは、独立したトレイ形状が１０ｍｍ〜１００ｍｍ四方に収まるサイズであることが好ましい。１０ｍｍ四方より小さいと、必要なＬＥＤの個数が過剰になる場合がある。１００ｍｍ四方より大きいと、部分駆動させるバックライトの領域が大きくなる場合がある。深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状は、反射板として使用されるフィルムあるいはシートを例えば成形することで得られる。
【００２０】
成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。反射面に金型が接触すると、反射板の表面粗さを十分にコントロールできない場合がある。本発明においては、厚み４００μｍ以下のものを「フィルム」、４００μｍより厚いものを「シート」と呼称する。本発明の反射板はフィルム、シートのいずれであってもよい。
【００２１】
本発明の反射板は、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積のうち底面部が占める割合が３０％以上であることが好ましい。より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上である。３０％未満であると、側面部の角度が浅く、隣り合うトレイ形状により形成される尾根部分が太くなりやすく、複数のトレイ形状を有する反射板をバックライトに組み込むと二つのトレイ形状の間が暗くなる場合がある。上限は特に制限はないが、７０％以下が好ましい。底面部が占める割合が７０％を超えると、側面部が底面部に対して垂直に近くなり、形状に起因して反射板に大きな負荷がかかる場所ができやすくなる場合がある。独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積とは、該正方形または長方形を直上から観察した際の見かけの面積である。独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積は成形体の凹凸を考慮せず、水平と見なした場合のトレイ形状の面積と言い換えることもできる。
【００２２】
本発明の反射板は、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置するために貫通孔を有する。孔の大きさと形状はＬＥＤの配置に差し支えない大きさと形状であれば特に限定されないが、大きすぎると反射性能が低下する場合がある。底面部に収まる大きさの孔であることが好ましい。具体的には１ｍｍ四方より大きく、３０ｍｍ四方に収まるサイズと形状であることが好ましい。１ｍｍ四方より小さいと、ＬＥＤを配置するために十分な大きさが確保できない場合がある。貫通孔の個数はひとつのトレイ形状に１つ以上あってもよく、複数のトレイ形状の中間部や側面部にあってもよい。貫通孔を形成する方法は特に限定されないが、例えば上記の方法で成形したのち、打抜き加工により貫通孔を形成することができる。
【００２３】
本発明の反射板は、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後における貫通孔同士の距離の変化率｛（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００｝が０％を超えて＋５％以下である。より好ましくは０％を超えて＋３％以下、さらに好ましくは０％を超えて＋２％以下であり、最も好ましいのは０％を超えて＋１％以下である。ここで、変化率が正の値であることは、熱処理前と比較して熱処理後において、貫通孔同士の距離が広がる（すなわち、膨張する）ことを意味する。また、変化率がゼロであることは、熱処理前と比較して熱処理後において、貫通孔同士の距離に変化がないことを意味し、変化率が負の値であることは、熱処理前と比較して熱処理後において、貫通孔同士の距離が狭くなる（すなわち、収縮する）ことを意味する。
【００２４】
貫通孔同士の距離の変化率が＋５％より大きい場合、バックライトユニットの筐体でも変形を抑え込むことができない場合がある。また、貫通孔同士の距離の変化率が０％以下である場合、反射板が変形しないよう固定することが困難な場合がある。貫通孔同士の距離の変化率が０％を超えて＋５％以下とするための好ましい方法としては、後述する製造方法で製造した白色フィルムを上記の方法で成形することが好ましい。貫通孔同士の距離の変化率は、独立したひとつのトレイ形状において、貫通孔の縁から、別の独立したひとつのトレイ形状の最も近い貫通孔の縁までの最短距離から求める。
【００２５】
本発明の反射板は、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理した前後におけるトレイ形状の深さの寸法変化率｛（処理後のトレイ形状の深さ／処理前のトレイ形状の深さ）×１００｝が０％を超えて＋５％以下であることが好ましい。より好ましくは０％を超えて＋３％以下、さらに好ましくは０％を超えて＋２％以下である。トレイ形状の深さの寸法変化率は、４０℃９５％ＲＨの条件で５００時間熱処理を行う前後のトレイ形状の内寸の深さにおける寸法変化率である。以下、トレイ形状の内寸の深さを単にトレイ形状の深さということもある。ここで、変化率が正の値であることは、熱処理前と比較して熱処理後において、深さ方向の内寸が広がる（すなわち、膨張する）ことを意味する。また、変化率がゼロであることは、熱処理前と比較して熱処理後において、深さ方向の内寸に変化がないことを意味し、変化率が負の値であることは、熱処理前と比較して熱処理後において、深さ方向の内寸が狭くなる（すなわち、収縮する）ことを意味する。
【００２６】
トレイ形状の深さの寸法変化率が＋５％より大きい場合、バックライトユニットの筐体でも変形を抑え込むことができない場合がある。また、トレイ形状の深さの寸法変化率が０％以下である場合、反射板が変形しないよう固定することが困難な場合がある。トレイ形状の深さの寸法変化率を、０％を超えて＋５％以下とするための好ましい方法としては、後述する製造方法で製造した白色フィルムを上記の方法で成形することが好ましい。
【００２７】
本発明の反射板は、主成分がポリエステル樹脂であることが好ましい。反射板を構成する樹脂のうち、ポリエステル樹脂が少なくとも５０質量％以上であれば、主成分といえる。ポリエステルが５０質量％未満になる場合、耐熱性や生産性が低下する場合がある。
【００２８】
ポリエステル樹脂について、好ましい態様を以下に記載する。ポリエステル樹脂とはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、本発明に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとが縮重合した構造を持つポリエステル樹脂が好ましい。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分として、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）などの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであってもよい。本発明で用いられるポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂を使用してもよい。共重合ポリエステルは、上記のポリエステル樹脂のジカルボン酸成分として挙げている中から２種以上、および／またはジオール成分として挙げている中から２種以上が共重合されていることが好ましい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いてもよいし、また、例えば、ポリエチレンナフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いてもよい。また、フィルムとして製膜性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。
【００２９】
また、本発明の目的を阻害しなければ、前記ポリエステル樹脂にポリエステル樹脂以外の、ポリエステル樹脂に相溶する樹脂が樹脂成分全体の質量中に５質量％以下含有されていても差し支えない。
【００３０】
本発明の反射板は、ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）および／またはシクロヘキサンジメチレングリコールが１〜２０モル％含まれることが好ましい。より好ましくは２〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１２モル％である。ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールおよび／またはシクロヘキサンジメチレングリコールを１モル％以上含むことで、成形性と形状を安定させる効果が得られるため好ましい。１モル％より少ない場合、十分に効果が得られない場合がある。また、２０モル％より多い場合、耐熱性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明の反射板は、ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジカルボン酸成分中にイソフタル酸残基を１〜２０モル％含むことが好ましい。より好ましくは２〜１５モル％であり、さらに好ましくは３〜１２モル％である。ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジカルボン酸成分中にイソフタル酸残基を１モル％以上含むことで、成形性と形状を安定させる効果が得られるため好ましい。１モル％より少ない場合、十分に効果が得られない場合がある。また、２０モル％より多い場合、耐熱性が低下する場合がある。
【００３２】
本発明の反射板は、表面粗さＲａが１００ｎｍより小さいことが好ましい。８０ｎｍより小さいことがより好ましく、５０ｎｍより小さいことがさらに好ましい。表面粗さＲａを１００ｎｍより小さくすることで、光が正反射しやすくなるため好ましい。表面粗さＲａが１００ｎｍ以上であると、光学設計に影響を与える場合がある。表面粗さＲａを上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えば後述するような３層構成の反射板とし、表層に添加される粒子の粒径、配合量を調整することで可能である。
【００３３】
本発明の反射板は、比重が０．５以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．０５以下であり、さらに好ましくは、０．７以上１．０以下である。比重が０．５未満であると、トレイ形状の強度が不足する場合がある。また、比重が１．１より大きいと、反射板の反射率を十分に高くすることが困難になる場合がある。
【００３４】
比重をかかる範囲とするためには、特に限定されないが、反射板の内部に気泡を含有する方法が好ましく用いられる。内部に気泡を含有させる方法としては、（１）熱可塑性樹脂（Ｃ）に発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）熱可塑性樹脂（Ｃ）の押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）熱可塑性樹脂（Ｃ）に無機粒子および／または該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、製造コストなどの総合的な点から、上記の（３）の方法を用いることが好ましい。
【００３５】
上記の（３）の方法における無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することができるが、中でも高い光学特性を製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００３６】
無機粒子により気泡を含有させる場合、無機粒子は本発明の反射板の総質量中に１〜５０質量％含有されていることが好ましい。無機粒子が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となり、５０質量％より多い場合は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。より好ましくは３〜４０質量％であり、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ｃ）に該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｄ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる場合、熱可塑性樹脂（Ｃ）はポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００３８】
ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｄ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂（Ｄ）を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｄ）は、本発明の反射板の総質量中に１〜５０質量％含有されていることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｄ）が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となる場合があり、５０質量％より多い場合は、ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。より好ましくは３〜４０質量％であり、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
【００３９】
ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｄ）の質量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステル樹脂のみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｄ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の質量から質量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｄ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより質量比を求める方法が使用できる。ポリエステル樹脂を可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ−クロロフェノールなどが用いられる。
【００４０】
本発明の反射板は、核を内包する気泡を含有する反射板であることが好ましい。気泡を含有することにより、反射板としての反射性能を向上させることができ、また、核を内包することで、成形時に気泡がつぶれずに維持しやすくなるため好ましい。核を内包する気泡は、例えば前記の熱可塑性樹脂（Ｃ）に該樹脂と非相溶の前記の無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｄ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｄ）が核となる微細な気泡を発生させることで得られる。核がない気泡の場合、反射性能を向上させることはできるが、成形時に気泡がつぶれる場合がある。
【００４１】
本発明の反射板は、無機粒子の核を内包する気泡を含有する反射板であることがより好ましい。無機粒子が核となることで、成形時に高温にしても気泡が潰れにくくなるため好ましい。無機粒子が単体であっても、熱可塑性樹脂（Ｄ）と併用しても構わない。
【００４２】
本発明の反射板は、単一層からなる反射板でも、複数の層からなる反射板でも構わないが、少なくとも三層構成であることが好ましい。例えば、内部に気泡を含有する芯層（Ｙ）と、表層（Ｘ）がＸ／Ｙ／Ｘの順に三層に積層した構成が好ましい。表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）をＸ／Ｙ／Ｘの順に積層することにより、高い強度を得ることができるため好ましい。また、本発明の反射板は四層以上の構成であってもよいが、製膜上の容易さと強度を考慮すると三層構成が好ましい。また、表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層された後に、二軸方向に延伸されることが好ましい。さらに、必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４３】
次に本発明の反射板の製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。２台の一軸または二軸押出機、主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、主押出機に芯層（Ｙ）の原料となる樹脂、副押出機に表層（Ｘ）の原料となる樹脂を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。このようにして各押出機に原料を供給し、例えば２台の押出機とＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＸ／Ｙ／Ｘの３層積層フィルムとすることができる。押出された未延伸シートは、冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを得る。このとき、均一なフィルムを得るために均一なフィルムを得るために、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。
【００４４】
この未延伸フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２倍未満とすると反射率が低い場合があり、６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度はポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋２０℃）以下で行うのが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２．５倍未満であると反射率が低い場合がある。６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１８０〜２３０℃の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００４５】
またここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の反射板は逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４６】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、本発明の反射板用の白色フィルムを得ることができる。
【００４７】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、白色フィルムの少なくとも片面に、易滑性や帯電防止性、紫外光吸収性能等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けたりしてもよい。塗布は、フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、フィルム製造後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。
【００４８】
白色フィルムを例えば以下に記載の成形方法で成形することで本発明の反射板が得られる。成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。例えば、真空圧空成形を行う場合は、４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度がＴｇ＋５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行うことで、本発明の反射板が得られる。
【００４９】
本発明の反射板上に熱可塑性樹脂Ａを含む層（Ａ層）と該熱可塑性樹脂Ａとは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂを含む層（Ｂ層）とが交互に１０１層以上積層された多層積層フィルムが配置された光学部材であって、最表層のＡ層をＡ（１）層としたとき、Ａ（ｎ）層とＡ（ｎ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｎが２０個以上存在することが好ましい。ただし、ｎは自然数とする。
【００５０】
ここでいう異なる性質を有するとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることを指す。多層積層フィルムの積層厚みを調整することにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることができる干渉反射を発現させ、選択的に特定の波長における反射率を高めることが可能になる。例えば、ピーク発光波長が４２０〜５００ｎｍにある所謂青色ＬＥＤを光源に用いた場合、青色の波長における反射率を選択的に高めた多層積層フィルムを反射板上に配置することで、反射効率の高い光学部材が得られるため好ましい。また、積層する層数がそれぞれ１０１層未満の場合には、所望する帯域において高い反射率を得られない場合がある。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、所望する帯域の光を反射する多層積層フィルムが得られるようになる。より好ましくは２００層以上であり、さらに好ましくは３００層以上、特に好ましくは６００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の低下が生じる場合があるために、現実的には１０，０００層程度が実用範囲となる。
【００５１】
本発明の反射板の上に多層積層フィルムを配置する方法としては特に限定されないが、３台以上の押出機に反射板、多層積層フィルムの原料をそれぞれ投入し、Ｔダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにて積層する共押出し法、反射板と多層積層フィルムの間に接着層を設ける方法、熱ラミネートにより接着する方法、反射板と多層積層フィルムを同時に成形することで形状により密着状態を保持する方法などが用いられる。
【００５２】
本発明に好適に用いられる熱可塑性樹脂Ａ、Ｂとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリルコポリマー、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、押出成形が良く、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることが好ましい。これらは、ホモポリマーでも共重合ポリマー、さらには混合物であってもよい。
【００５３】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００５４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５５】
上記ポリエステルのうち、高い反射率を発現させるために、熱可塑性樹脂Ａは、二軸延伸と熱処理により配向結晶化が付与できる観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレートが好ましく、汎用性と成形性の面からポリエチレンテレフタレート、またはポリエチレンナフタレートが特に好ましい。配向結晶化は、屈折率の上昇を誘発し、高い耐熱性や腰の強さを付与できる。一方、熱可塑性樹脂Ｂは、層間剥離および、積層乱れによるフローマークなどの外観不良を抑える観点から、これらの共重合体を用いることが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂Ａを含む層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂを含む層（Ｂ層）を交互に１０１層以上積層した多層積層フィルムは、例えば特許第４５５２９３６号記載の積層装置を用いて製造することができる。但し、スリット板の間隙、長さは設計する層厚みに従って適宜変更する。すなわち、結果的に得られる多層積層フィルムの層厚み分布は異なることになり、一つ一つの層の厚み、およびその配列は当該文献に記載のものとは異なる。最表層のＡ層をＡ（１）層としたとき、Ａ（ｎ）層とＡ（ｎ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｎが２０個以上存在するには、例えばスリット板の間隙、長さを調整することで達成可能となる。
【００５７】
本発明における多層積層フィルムの最表層のＡ層に隣接するＢ層をＢ（１）層としたとき、Ｂ（ｋ）層とＢ（ｋ＋３０）層の厚みの差が２％以上５％未満となる異なるｋが２０個以上存在することが好ましい。ただし、ｋは自然数とする。
【００５８】
このようなＢ層の厚みとするには、例えばスリット板の間隙、長さを調整することで達成可能となる。多層積層フィルムの積層厚みを調整することにより、選択的に特定の波長における反射率を高めることが可能になる。例えば、ピーク発光波長が４２０〜５００ｎｍにある所謂青色ＬＥＤを光源に用いた場合、青色の波長における反射率を選択的に高めた多層積層フィルムを反射板上に配置することで、反射効率の高い光学部材が得られるため好ましい。
【００５９】
また、Ｂ（ｋ）層の平均厚みが１０〜３００ｎｍであることが好ましい。ここで、Ｂ（ｋ）層の平均厚みとは、すべてのＢ（ｋ）層の厚みをそれぞれ測定し、それらを平均した値をいう。
【００６０】
次に本発明における多層積層フィルムの製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。２台の一軸または二軸押出機、主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、主押出機にＡ層（Ａ）の原料となる樹脂、副押出機にＢ層（Ｂ）の原料となる樹脂を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。このようにして各押出機に原料を供給し、異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１０１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００６１】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体はダイより押出され、冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸多層積層フィルムを得る。このとき、均一なフィルムを得るために、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。
【００６２】
この未延伸多層積層フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜７倍、より好ましくは３〜５倍である。２倍未満とすると分子配向が低い場合があり、７倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度はポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋５０℃）以下で行うことが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜７倍、より好ましくは３〜６倍である。２．５倍未満であると分子配向が低い場合がある。７倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸多層積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて延伸温度以上融点以下の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００６３】
またここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の反射板は逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００６４】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、本発明の光学部材に使用される多層積層フィルムを得ることができる。
【００６５】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、多層積層フィルムの少なくとも片面に、易滑性や帯電防止性、紫外光吸収性能等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けたりしてもよい。塗布は、フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、フィルム製造後の多層積層フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。
【００６６】
本発明の反射板および光学部材は、ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好適に用いることができる。本発明の反射板および光学部材を使用したＬＥＤ照明ユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくく部分駆動機能を搭載する照明用途として好ましい。特に平面型ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好ましい。
【００６７】
本発明の反射板および光学部材は、直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板としても好適に用いることができる。本発明の反射板を使用した直下型ＬＥＤバックライトユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくくローカルディミング機能を搭載したバックライトに好ましい。特に液晶ディスプレイ、液晶テレビ、液晶モニターなどに使用される直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好ましい。
【００６８】
本発明の反射板および光学部材は、植物工場用照明の反射部材として好適に用いることができる。本発明の反射板を植物工場用照明の反射部材として使用した場合、例えば光の拡散を抑制して指向性のある光を植物へ効率的に照射することができるため好ましい。あるいは、同じ照度にするために必要な電流・電圧を抑えることができ、消費電力や光源からの発熱を抑制できるため好ましい。また、植物の成長に必要な光は赤色（波長６００〜７００ｎｍ）と青色（波長４００〜５００ｎｍ）と言われており、多層積層フィルムの厚みを調整して赤色と青色の反射率を高めた本発明の光学部材は、植物工場用照明の反射部材として特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００７０】
（１）トレイ形状の深さ、水平投影面積、寸法変化率、底面積
トレイ形状について、ワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−３２００（（株）キーエンス社製）により形状を測定した。
【００７１】
一度測定したサンプルを、４０℃９５％ＲＨに調温調湿した恒温恒湿槽に投入し、５００時間熱処理を行った。処理後のサンプルについて、同様に形状測定を行った。
【００７２】
また、ＶＲ−３０００Ｓｅｒｉｅｓ解析アプリケーションにおいて、平面計測ウィンドウにおいて、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定した。具体的には、エッジ自動抽出にチェックを入れ、トレイ形状の縁の内側を線で描画することで、トレイ形状の輪郭をなぞることができる。この輪郭に外接する最小の正方形または長方形を描画し、そのサイズや頂点の座標を元に測定領域を設定することができる。エッジ自動抽出ができないほど縁がなだらかな場合は、隣接するトレイ形状との間の尾根に当たる部分をトレイ形状の輪郭として、最小の正方形または長方形を求める。
【００７３】
次に、体積・面積計測ウィンドウを表示させ、計測モードで凹部を選択し、測定領域を設定した。測定領域は、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定した。計測設定において、高さしきい値の設定画面を開き、縦軸に高さ、棒の長さで度数を示すヒストグラム上で、最頻出となる高さにしきい値設定バーが重なるように手動で合わせ、その高さ＋０．１ｍｍに高さしきい値を設定した。高さしきい値よりも低い部分を底面部とした。このとき、高さしきい値で水平に切った断面積を上部から見た面積を底面部の水平投影面積とした。底面部の貫通孔については、孔の面積を含めて底面部の水平投影面積とした。また、貫通孔により測定ステージや筐体、成形体を支持するための冶具の高さを検出する場合があるが、これらについては除外する。
【００７４】
独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積については、ＶＲ−３０００Ｓｅｒｉｅｓ解析アプリケーションにおいて、体積・面積計測ウィンドウを表示させ、計測モードで凹部を選択し、測定領域を設定した。
【００７５】
高さしきい値設定画面において、高さしきい値を前述の度数を表すヒストグラムにて得られた高さの最大値に設定することで、当該しきい値より低い部分の面積が水平投影面積として得られる。なお、当該面積が解析アプリケーションには“断面積”として表示される。この“断面積”を該正方形もしくは長方形の水平投影面積とした。
【００７６】
一つの独立したトレイ形状について、平面計測ウィンドウを表示させ、トレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定した。次にこの正方形または長方形の各辺の中点を決定した。向かい合う各辺について１つの中点から向かい合う辺の中点に向かう直線を引いたとき、１つの中点から初めてトレイ形状と交差する点をトレイ形状の交点とした。このようにして得られたトレイ形状の交点（４点）の座標高さをそれぞれ読み取った。このとき、４点の座標高さの平均と、体積・面積計測ウィンドウで設定した高さしきい値との差をトレイ形状の内寸の深さとした。熱処理後のサンプルについても、同様の方法でトレイ形状の内寸の深さを求め、（処理後のトレイ形状の深さ／処理前のトレイ形状の深さ）×１００をトレイ形状の深さの寸法変化率とした。
【００７７】
隣接する貫通孔同士の距離の変化率は、独立したひとつのトレイ形状において、貫通孔の縁から、別の独立したひとつのトレイ形状の最も近い貫通孔の縁までの最短距離から求めた。貫通孔の縁は、測定下限もしくは測定ステージの高さを取る点の集合の外縁部とし、平面計測ウィンドウを表示させ、２つ以上の貫通孔の縁の最短距離をサンプルの処理前後で測定し、（処理後の貫通孔同士の距離／処理前の貫通孔同士の距離）×１００を隣接する貫通孔同士の距離の変化率とした。異なる３つのサンプルを用い、Ｎ＝３で測定し変化率を算出した。なお、貫通孔同士の距離が測定装置の測定可能な範囲を超える場合、ノギス（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０７：２０１６対応）などを用いて測定してもよい。
【００７８】
（２）比重
反射板から、真上から観察して１辺が５ｃｍである正方形サンプルを５枚切りだし、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。得られた計５点の測定値の相加平均を求め、当該反射板の比重とした。なお、反射板に穴が開いているために一部が欠けた形状となっていても問題なく測定できる。
【００７９】
（３）多層積層フィルムの積層数、層厚み
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１０，０００〜４０，０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。Ｂ（ｋ）層の平均厚みは、すべてのＢ（ｋ）層の厚みをそれぞれ測定し、それらを平均した値とした。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００８０】
（４）光学ムラ
２行×２列４マスのトレイを有する反射板を成形し、各マスの中央に直径６ｍｍの穴を開けた。市販テレビ（ハイアール社製、ＬＥ４２Ａ７０００）のＬＥＤバーからレンズキャップを取り外し、穴からＬＥＤが出るように反射板をセットした。光学フィルム群を反射板の上に乗せてＬＥＤを点灯させて見た目を観察した。
◎：トレイとトレイの間も明るく、光学ムラが見えない
○：トレイとトレイの間は明るいが、成形形状が確認できる
×：トレイとトレイの間が暗くなる光学ムラが見え、成形形状が確認できる。
【００８１】
（５）位置ズレ
２行×２列４マスのトレイを有する反射板を成形し、各マスの中央に直径６ｍｍの穴を開けた。両面テープ（日東電工（株）社製  Ｎｏ．５００）を用いて厚み２ｍｍのＳＵＳ板に固定した。トレイ形状の４マスの周囲に幅１０ｍｍのＳＵＳ板を重ねて枠を作り、反射板の縁を両面テープで固定した。穴の位置を油性ペンでＳＵＳ板上にマークし、これを４０℃９５％ＲＨに調温調湿した恒温恒湿槽に５００時間投入し、状態を観察した。
◎：テープの剥がれ、穴の１ｍｍ以上の位置ズレがなく、固定状態を維持できていた。
○：テープが剥がれた箇所はあったが、穴の１ｍｍ以上の位置ズレはなく、固定状態を維持できていた。
×：テープが剥がれ、穴の位置が１ｍｍ以上ずれていた。
【００８２】
（６）照度
照度計（ＨＩＯＫＩ社製  ＦＴ３４２４）を用いて測定した。すべての光源の重心位置と照度計の受光部との距離が２０ｃｍとなるように調整し、Ｎ＝５の平均値を照度とした。
【００８３】
［使用原料］
（１）ＰＥＴ樹脂（ａ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は７７℃、融点は２５５℃、固有粘度（以下、ＩＶと表記することもある）は０．６３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度は４０ｅｑ．／ｔであった。
【００８４】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
テレフタル酸、エチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ネオペンチルグリコールを１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｂ）を得た。ＩＶは０．６ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。
【００８５】
（３）共重合ポリエステル樹脂（ｃ）
テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、イソフタル酸残基を１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｃ）を得た。ＩＶは０．５５ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。
【００８６】
（４）共重合ポリエステル樹脂（ｄ）
市販のシクロヘキサンジメタノール３３モル％共重合ポリエステル「ＧＮ００１」（Ｅａｓｔｍａｎ社製）を用いた。
【００８７】
（５）環状オレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ｅ）
市販の環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ  ６０１７」（日本ポリプラスチックス株式会社）を用いた。
【００８８】
（６）硫酸バリウム５０質量％マスター（ｆ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と硫酸バリウム粒子（数平均粒径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、硫酸バリウム５０質量％マスター（ｆ）を得た。
【００８９】
（７）炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｇ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と炭酸カルシウム粒子（数平均粒径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｇ）を得た。
【００９０】
［成形形状］
（Ａ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１５ｍｍ×１５ｍｍの四角錐台形状
（Ｂ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｃ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが２１ｍｍ×２１ｍｍの四角錐台形状
（Ｄ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ１ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｅ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ５ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｆ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが８０ｍｍ×８０ｍｍ、深さ１０ｍｍ、底面部のサイズが６０ｍｍ×６０ｍｍの四角錘台形状
（Ｇ）２行×２列４マスのハニカム型トレイ形状であり、一つのトレイの大きさが一辺３０ｍｍの正六角形、深さ３ｍｍ、底面部の形状が一辺１８ｍｍの正六角形である六角錐台形状
（Ｈ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが直径３０ｍｍの円形状、深さ３ｍｍ、底面部の形状が直径１８ｍｍの円形である円錐台形状
（Ｉ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ５ｍｍ、底面部のサイズが２４ｍｍ×２４ｍｍの四角錐台形状
（Ｊ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが８０ｍｍ×８０ｍｍ、深さ２５ｍｍ、底面部のサイズが６０ｍｍ×６０ｍｍの四角錐台形状。
【００９１】
（実施例１〜１８、比較例２〜４）
表１、２で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。
【００９２】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。
【００９３】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ａ）〜（Ｊ）の形状で成形できるよう設計を行った。成形後、打ち抜きポンチを使用して６ｍｍφの貫通孔を形成した。
【００９４】
（比較例５）
表１、２で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。
【００９５】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。
【００９６】
上記の白色フィルムに、実施例１５の反射板の貫通孔と重なる位置に２行×２列で６ｍｍφの貫通孔を形成し、比較例５とした。
【００９７】
市販テレビ（ハイアール社製、ＬＥ４２Ａ７０００）のＬＥＤバーからレンズキャップを取り外し、実施例１５および比較例５の穴（４カ所）からＬＥＤが出るように反射板をセットした。２行×２列のＬＥＤを２２Ｖ、２０ｍＡで点灯させ、照度を測定した。実施例１５は、比較例５に対して照度が１８％向上していた。
【００９８】
（多層積層フィルム）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてＰＥＴ樹脂（ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）として共重合ポリエステル樹脂（ｄ）を使用した。それぞれの原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に熱可塑性樹脂（Ａ）を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に熱可塑性樹脂（Ｂ）を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、それぞれギヤポンプを介した後、５０１層のフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）は、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ、熱可塑性樹脂（Ａ）が２５１層、熱可塑性樹脂（Ｂ）が２５０層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、両表層部分は熱可塑性樹脂（Ａ）となるようにし、かつ隣接するＡ層とＢ層の層厚みはほぼ同じになるようにフィードブロック内の微細スリットの形状を設計した。この設計では、４００〜５５０ｎｍに反射帯域が存在するものとなる。このようにして得られた計５０１層からなる積層体をシート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、多層積層フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは７５μｍであった。
【００９９】
（実施例１９、２０）
表１、２で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。
【０１００】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０℃で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。
【０１０１】
白色フィルムと多層積層フィルムを、接着層を介して接着し、光学部材用フィルムを作成した。
【０１０２】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるように光学部材用フィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ａ）〜（Ｊ）の形状で成形できるよう設計を行った。成形後、打ち抜きポンチを使用して６ｍｍφの貫通孔を形成した。
【０１０３】
光学部材の多層積層フィルム部分の断面をＴＥＭ観察すると、Ａ（ｎ）層とＡ（ｎ＋３０）層の厚みの差は平均で３．５％であり、２％以上５％未満となるｎが２０個以上あることが確認できた。同様に、Ｂ（ｋ）層とＢ（ｋ＋３０）層の厚みの差は平均で３．５％であり、２％以上５％未満となるｋが２０個以上あることが確認できた。また、Ｂ層の平均厚みは７５ｎｍであった。
【０１０４】
この光学部材は、青色の反射率に特に優れていた。
【０１０５】
（接着層）
ポリエステル樹脂／エポキシ樹脂＝７０／３０（質量比）混合溶液（ＡＤ７６Ｐ１東洋モートン株式会社製）１００質量部
イソシアネート（ＣＡＴ１０ 東洋モートン株式会社製）１０質量部
溶剤（トルエン／メチルエチルケトン＝１／１（質量比）混合溶媒）にて、固形分率が３２質量％となるように溶解し、調整した。これを用いて接着層を作製した。
【０１０６】
（比較例１）
市販の厚み５００μｍの白色シート“ＭＣＰＥＴ−ＲＢ”を使用した。
【０１０７】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ａ）の形状で成形できるよう設計を行ったが、成形が不十分で金型に追従できなかった。
【０１０８】
【表１】
2019049684.tif 000002
【０１０９】
【表２】
2019049684.tif 000003
【０１１０】
【表３】
2019049684.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、特に長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明等に好適なトレイ形状を有する反射板を提供することができる。
【図１】
2019049684.tif 000005
【図２】
2019049684.tif 000006
【図３】
2019049684.tif 000007
【図４】
2019049684.tif 000008
【図５】
2019049684.tif 000009
【図６】
2019049684.tif 000010
【図７】
2019049684.tif 000011
【図８】
2019049684.tif 000012
【図９】
2019049684.tif 000013
【図１０】
2019049684.tif 000014
【図１１】
2019049684.tif 000015
【図１２】
2019049684.tif 000016
【図１３】
2019049684.tif 000017
【図１４】
2019049684.tif 000018
【図１５】
2019049684.tif 000019
【図１６】
2019049684.tif 000020
【図１７】
2019049684.tif 000021
【図１８】
2019049684.tif 000022
【図１９】
2019049684.tif 000023