(57)【要約】【課題】締結する配筋の交差角度に柔軟に対応でき、異なる３方向以上の鉄筋であっても確実に締結できる配筋固定具を提供する。【解決手段】折曲部分１３で交差しかつ交差部分で相互に接続された２本のＵボルト１１，１２と、４つの挿通孔２４，２５を有するベース部材（プレート２０）とを有し、挿通孔２４，２５のうち隣接しない２つに一方のＵボルト１１の先端が挿通され、他の２つの挿通孔２４，２５に他のＵボルト１２の先端が挿通され、挿通孔２４，２５に挿通されたＵボルト１１，１２の先端にはそれぞれナット３０が螺合されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折曲部分で交差しかつ交差部分で相互に接続された２本のＵボルトと、４つの挿通孔を有するベース部材とを有し、前記挿通孔のうち隣接しない２つに一方の前記Ｕボルトの先端が挿通され、他の２つの前記挿通孔に他の前記Ｕボルトの先端が挿通され、前記挿通孔に挿通された前記Ｕボルトの先端にはそれぞれナットが螺合されていることを特徴とする配筋固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の配筋固定具において、２本の前記Ｕボルトは、各々の交差部分を貫通するピンにより接続されていることを特徴とする配筋固定具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配筋固定具において、前記挿通孔は、前記Ｕボルトの挿通位置を選択可能な長孔であることを特徴とする配筋固定具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配筋固定具において、前記ベース部材は板材で形成され、前記ベース部材には表裏を連通する連通孔が形成されていることを特徴とする配筋固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配筋固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造物においては、コンクリート打設前に鉄筋を交差状態で固定しておく配筋固定具が用いられる。また、現場打ちコンクリート杭などでは、鉄筋かごを構成する際に配筋固定具が用いられる。
このような配筋固定具として、１本のＵボルトおよび２個のナットと締結プレートとを有し、複数の鉄筋の交差部をＵボルトの内側に収めたうえ、ナットを締め付けて複数の鉄筋を固定するものが用いられている。
【０００３】
特許文献１の鉄筋交差部締結金具では、両端の雄ねじ部とＵ字状折曲部との間にその折曲方向とは交差する方向へ折曲された円弧状折曲部を形成し、１本のＵボルトで鉄筋を収容する２つのループを形成している。
特許文献２の鉄筋交差部締結金具では、プレートに係合溝を形成して鉄筋のうち１本を収容するとともに、係合溝を跨いで配置された２組のＵボルトおよびナットにより、係合溝と交差方向に延びる別の鉄筋をプレートに締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９５１９８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２の締結金具では、交差方向の２本の鉄筋の締結固定が可能であるが、２本の鉄筋の交差角度は規定の角度（直交方向）に限定される。このため、締結すべき２本の鉄筋の交差角度が直角になっていない場合など、締結金具の取付けを円滑に行えない可能性があった。
また、鉄筋の設計によっては、縦横斜めなど、互いに方向が異なる３本以上の鉄筋が同一箇所で交差することもある。しかし、前述した特許文献１および特許文献２の締結金具は、直交する２本の鉄筋の締結を前提としており、異なる３方向以上の鉄筋を確実に締結することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、締結する配筋の交差角度に柔軟に対応でき、異なる３方向以上の配筋であっても確実に締結できる配筋固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の配筋固定具は、折曲部分で交差しかつ交差部分で相互に接続された２本のＵボルトと、４つの挿通孔を有するベース部材とを有し、前記挿通孔のうち隣接しない２つに一方の前記Ｕボルトの先端が挿通され、他の２つの前記挿通孔に他の前記Ｕボルトの先端が挿通され、前記挿通孔に挿通された前記Ｕボルトの先端にはそれぞれナットが螺合されていることを特徴とする。
本発明の配筋固定具で固定される配筋としては、通常は棒鋼であるが、鋼材以外の他の材質の配筋であってもよい。
本発明において、Ｕボルトとしては、一連の棒鋼の中間部を折曲させ、両端側を平行に形成したものが利用できる。折曲される中間部は、円弧状であってもよく、略Ｖ字状など多角形状であってもよい。
本発明において、ベース部材としては、鋼板などのプレートのほか、平板状の格子材や網を用いることもできる。
【０００８】
本発明の配筋固定具では、ベース部材の表面に、２本のＵボルトが交差方向に配置され、いわば四つ足の「かご状体」が形成される。四つ足のかご状体においては、各Ｕボルトの２本の「足」（Ｕボルトのうちベース部材に固定される両端側の部分）の間に、配筋が挿通可能な「枠」が、かご状体の四方に向けて形成される。
これらの「枠」においては、対向する２つの枠（隣接しない２つの枠）を通るように配筋を通すことで、交差方向の配筋を締結することができる。交差方向の配筋は、交差する２本のＵボルトの間を挿通できればよく、交差角度が直角からずれていても円滑に収容することができる。さらに、交差方向の配筋に対して斜めに延びる配筋については、隣接する２つの枠を通るように通すことで、交差方向の配筋と併せて締結することができる。
このように、交差配置されたＵボルトで形成されるかご状体の各枠に、複数の配筋を適宜挿通したのち、ベース部材の反対側のナットを更に締め込むことで、挿通された状態で各配筋を締結することができる。
従って、本発明の配筋固定具によれば、締結する配筋の交差角度に柔軟に対応でき、異なる３方向以上の配筋であっても確実に締結することができる。
【０００９】
本発明の配筋固定具において、２本の前記Ｕボルトは、各々の交差部分を貫通するピンにより接続されていることが好ましい。
本発明では、２本のＵボルトが、ピンを中心に互いに回動することができる。また、ピンが貫通する孔を緩く形成しておけば、ピン回りの回動以外の他の方向の揺動により、配筋に応じた２本のＵボルトの姿勢変更にも柔軟に対応できる。
【００１０】
本発明の配筋固定具において、前記挿通孔は、前記Ｕボルトの挿通位置を選択可能な長孔であることが好ましい。
本発明では、２本のＵボルトがベース部材に固定される位置を調整することができ、２本のＵボルトの相互の姿勢を変化させることができ、直交していない配筋の締結固定や、異なる３方向以上の配筋の締結固定についても柔軟に対応することができる。
【００１１】
本発明の配筋固定具において、前記ベース部材は板材で形成され、前記ベース部材には表裏を連通する連通孔が形成されていることが好ましい。
本発明では、配筋固定具で配筋を締結した状態で配筋の周囲にコンクリートを打設した際に、コンクリートスラリーが配筋固定具の内部まで充填されて配筋を埋設する。この際、ベース部材として板材（プレート）を用いる場合、このプレートによりコンクリートスラリーの流入が一部遮られることがある。しかし、ベース部材に連通孔が形成されていることで、連通孔を通してコンクリートスラリーを流入させることができる。これにより、配筋固定具の内部までコンクリートスラリーを確実に充填することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、締結する配筋の交差角度に柔軟に対応でき、異なる３方向以上の配筋であっても確実に締結できる配筋固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の組立状態を上方から見た斜視図。
【図２】前記実施形態の組立状態を下方から見た斜視図。
【図３】前記実施形態の配筋固定具を示す分解斜視図。
【図４】前記実施形態のＵボルトを示す斜視図。
【図５】前記実施形態のＵボルトの接続部分を示す斜視図。
【図６】前記実施形態のプレートを示す平面図。
【図７】本発明の他の実施形態を示す斜視図。
【図８】前記実施形態のプレートの変形例を示す平面図。
【図９】前記実施形態のプレートの変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
図１および図２において、配筋固定具１は、配筋である複数の鉄筋２の交差位置に設置され、これらの鉄筋２を一括して締結するものである。
複数の鉄筋２のうち、２本の鉄筋２Ａ，２Ｂは互いに直交配置され、他の２本の鉄筋２Ｃ，２Ｄも互いに直交配置されている。鉄筋２Ａ，２Ｂは、鉄筋２Ｃ，２Ｄに対して斜め４５度で配置されている。鉄筋２Ａ，２Ｂの交差位置と鉄筋２Ｃ，２Ｄの交差位置とは、互いに同じ位置とされている。つまり、鉄筋２Ａ〜２Ｄは、４本が平面上の一点で交差した状態で配置されている。これら４本の鉄筋２Ａ〜２Ｄは、交差位置に配置された配筋固定具１により一括して締結される。
【００１５】
図３において、配筋固定具１は、２本のＵボルト１１，１２と、ベース部材であるプレート２０と、４個のナット３０とで構成される。
図４に示すように、Ｕボルト１１，１２は、それぞれ棒鋼を折曲して形成されたものであり、途中に折曲部分１３が形成されるとともに、その両側に同方向へ平行に延びる一対の足部１４，１５が形成されている。足部１４，１５は直線状とされ、その先端にはそれぞれ雄ねじ１６が形成されている。
折曲部分１３は、中央折曲部１３１の両側に一対の直線部１３２，１３３を有し、一対の側方折曲部１３４，１３５を介して足部１４，１５に連続されている。これらの中央折曲部１３１、直線部１３２，１３３および側方折曲部１３４，１３５により、Ｕボルト１１，１２の折曲部分１３はそれぞれ略Ｖ字状とされている。
【００１６】
図５に示すように、Ｕボルト１１，１２には、それぞれ略Ｖ字状の頂点位置である中央折曲部１３１の中央に貫通孔１８が形成されている。貫通孔１８にはピン１９が貫通され、ピン１９はその先端１９１をカシメ加工等することにより、貫通孔１８から抜け止めされている。
Ｕボルト１１，１２は、このピン１９により、互いに折曲部分１３で交差しかつ交差部分で相互に接続されている。貫通孔１８は、ピン１９の軸径に対して十分緩く形成されている。このため、Ｕボルト１１，１２は、ピン１９を軸として互いに回動可能であるとともに、ピン１９で接続された部分（貫通孔１８が形成された部分）を中心とした他の方向への揺動も許容できる。
【００１７】
図４に戻って、２つのＵボルト１１，１２が、ピン１９により頂点位置が交差した状態で接続されることで、四つ足のかご状体１０が形成される。そして、かご状体１０の四つ足の間には、それぞれ鉄筋２Ａ〜２Ｄを挿通可能な枠Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が形成される。
すなわち、Ｕボルト１１の足部１４とＵボルト１２の足部１４との間に枠Ｇ１が形成され、Ｕボルト１２の足部１４とＵボルト１１の足部１５との間に枠Ｇ２が形成される。さらに、Ｕボルト１１の足部１５とＵボルト１２の足部１５との間に枠Ｇ３が形成され、Ｕボルト１２の足部１５とＵボルト１１の足部１４との間に枠Ｇ４が形成される。
【００１８】
図６に示すように、プレート２０は、鋼板の打ち抜きおよび折り曲げ加工で形成されたものであり、矩形板状の本体２１の両辺縁には折り曲げによるリブ２２，２３が形成されている。本体２１の四隅には、計４つの挿通孔２４，２５が形成され、本体２１の中央部には表裏を連通させる連通孔２６が形成されている。
４つの挿通孔２４，２５は、一方の対角位置にある２つ（隣接しない２つ）の挿通孔２４がリブ２２，２３と平行に延びる長孔とされ、他の対角位置にある２つ（他の２つ）の挿通孔２５はリブ２２，２３と交差方向、つまり挿通孔２４と交差方向に延びる長孔とされている。
【００１９】
図３に戻って、プレート２０には、前述した四つ足のかご状体１０を形成する２つのＵボルト１１，１２が装着される。
かご状体１０は、４本の足部１４，１５がそれぞれ対応する挿通孔２４，２５に挿通され、裏側に通された雄ねじ１６にナット３０が螺合される。
すなわち、挿通孔２４，２５のうち隣接しない２つ（図３で左右に並んだ挿通孔２４，２５）に一方のＵボルト１１の先端が挿通され、他の２つの挿通孔２４，２５（図３で上下に並んだ挿通孔２４，２５）に他のＵボルト１２の先端が挿通される。これにより、２つのＵボルト１１，１２は、四つ足のかご状体１０の状態、つまりプレート２０の上方から見て交差方向に配置された状態でプレート２０に締結される。
【００２０】
さらに、かご状体１０をプレート２０に締結する際に、各枠Ｇ１〜Ｇ４に鉄筋２Ａ〜２Ｄを挿通しておくことで、かご状体１０のＵボルト１１，１２により鉄筋２Ａ〜２Ｄがプレート２０に締結される（図１および図２参照）。
締結にあたっては、鉄筋２Ａ〜２Ｄは、直角に交差する一対が、それぞれ対向する枠Ｇ１〜Ｇ４（隣接しない枠）を通るように配置される。
すなわち、鉄筋２Ａ，２Ｂについては、鉄筋２Ａが枠Ｇ１から枠Ｇ３へと通され、鉄筋２Ｂは枠Ｇ２からＧ４へと通される。また、鉄筋２Ｃ，２Ｄについては、鉄筋２Ｃが枠Ｇ１から枠Ｇ３へと通され、鉄筋２Ｄは枠Ｇ２からＧ４へと通される。この状態で、枠Ｇ１〜Ｇ４には所定の幅があるため、同じ枠Ｇ１，Ｇ３を通る鉄筋２Ａと鉄筋２Ｃ、および同じ枠Ｇ２，Ｇ４を通る鉄筋２Ｂと鉄筋２Ｄは、それぞれ４５度の傾斜配置をとることができる。
【００２１】
上述した本実施形態によれば、以下のような効果がある。
本実施形態の配筋固定具１においては、プレート２０の表面に、２本のＵボルト１１，１２が交差方向に配置され、四つ足のかご状体１０が形成される。四つ足のかご状体１０においては、各Ｕボルト１１，１２の２本の足部１４，１５の間に、配筋である鉄筋２（２Ａ〜２Ｄ）が挿通可能な枠Ｇ１〜Ｇ４が、かご状体の四方に向けて形成される。
これらの枠Ｇ１〜Ｇ４においては、対向する２つの枠（隣接しない２つの枠Ｇ１と枠Ｇ３および枠Ｇ２と枠Ｇ４）を通るように鉄筋２Ａ〜２Ｄを通すことで、２組の交差方向の鉄筋２Ａ，２Ｂおよび鉄筋２Ｃ，２Ｄを締結することができる。交差方向の鉄筋２Ａ〜２Ｄは、交差する２本のＵボルト１１，１２の間を挿通できればよく、交差角度が直角からずれていても円滑に収容することができる。
【００２２】
さらに、交差方向の鉄筋２Ａ，２Ｂ（枠Ｇ１，Ｇ３を通る）に対して斜めに延びる鉄筋２Ｃ，２Ｄについては、隣接する他の２つの枠Ｇ２，Ｇ４を通るように通すことで、交差方向の鉄筋２Ａ，２Ｂと併せて締結することができる。
このように、交差配置されたＵボルト１１，１２で形成されるかご状体１０の各枠Ｇ１〜Ｇ４に、複数の鉄筋２Ａ〜２Ｄを適宜挿通したのち、プレート２０の反対側のナット３０を更に締め込むことで、挿通された状態で各鉄筋２Ａ〜２Ｄを締結することができる。
従って、本実施形態の配筋固定具１によれば、締結する鉄筋２Ａ〜２Ｄの交差角度に柔軟に対応でき、異なる３方向以上の鉄筋２Ａ〜２Ｄであっても確実に締結することができる。
【００２３】
本実施形態の配筋固定具１においては、２本のＵボルト１１，１２が、各々の交差部分を貫通するピン１９により接続されている。このため、２本のＵボルト１１，１２が、ピン１９を中心に互いに回動することができる。また、ピン１９が貫通する貫通孔１８を緩く（ピン１９より太く）形成したため、ピン１９回りの回動以外の他の方向の揺動により、配筋に応じた２本のＵボルト１１，１２の姿勢変更にも柔軟に対応できる。
【００２４】
本実施形態の配筋固定具１において、挿通孔２４，２５は、Ｕボルト１１，１２の挿通位置を選択可能な長孔とした。このため、２本のＵボルト１１，１２がプレート２０に固定される位置を調整することができ、２本のＵボルト１１，１２の相互の姿勢を変化させることができ、直交していない配筋の締結固定や、異なる３方向以上の配筋の締結固定についても柔軟に対応することができる。
【００２５】
本実施形態の配筋固定具１において、プレート２０は、表裏を連通する連通孔２６を有するものとしたため、連通孔２６を通してコンクリートスラリーを配筋固定具１の内部まで容易に流入させることができる。
すなわち、配筋固定具１の実際の適用にあたっては、配筋固定具１で鉄筋２Ａ〜２Ｄを締結した状態で、その周囲にコンクリートを打設し、コンクリートスラリーが配筋固定具１の内部（かご状体１０の内側、鉄筋２Ａ〜２Ｄどうしの隙間）まで充填されるようにして、鉄筋２Ａ〜２Ｄを埋設する。この際、プレート２０があるとコンクリートスラリーの流入が遮られるが、プレート２０に連通孔２６が形成されていることで、連通孔２６を通してコンクリートスラリーを流入させることができる。これにより、配筋固定具１の内部までコンクリートスラリーを確実に充填することができる。
【００２６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、Ｕボルト１１，１２は棒鋼を折曲して形成したが、帯状体を折曲してもよい。また、Ｕボルト１１，１２は、長尺の素材の折曲加工により形成されるものに限らず、予め折曲部分を有するＵ型に成型された成型品であってもよい。さらに、Ｕボルト１１，１２は、鋼材以外の材質で形成してもよい。
前記実施形態では、Ｕボルト１１，１２をピン１９で接続したが、ピン１９の材質は任意であり、棒状に限らず鋼製のワイヤなどを貫通孔１８に通して接続してもよい。
【００２７】
前記実施形態では、Ｕボルト１１，１２の折曲部分１３を略Ｖ字状としたが、これは通常の円弧状であってもよい。
図７に示す本発明の他の実施形態において、配筋固定具１Ａはかご状体１０Ａを形成する２つのＵボルト１１Ａ，１２Ａを有する。Ｕボルト１１Ａ，１２Ａは、折曲部分１３Ａが単純な円弧状とされている。折曲部分は、他の多角形状であってもよい。
【００２８】
前記実施形態では、ベース部材としてのプレート２０の挿通孔２４，２５の長孔の連続方向を、隣接するものが交互に交差方向とし、それぞれ対角位置に挿通孔２４（リブ２２，２３に沿った方向の長孔）および挿通孔２５（リブ２３と交差方向の長孔）を配置した。
これに対し、図８に示すプレート２０Ｂのように、リブ２２側に挿通孔２４（リブ２２，２３に沿った長孔）を配置し、リブ２３側に挿通孔２５（リブ２２，２３と交差方向の長孔）を配置してもよい。
また、図９に示すプレート２０Ｃのように、プレート２０Ｃの四隅に挿通孔２４Ｃを配置し、この挿通孔２４Ｃをプレート２０Ｃの中心位置を中心とする仮想的な円周に沿って延びる長孔としてもよい。
このような図８あるいは図９のような形態であっても、それぞれの長孔２４，２５，２４Ｃの長孔形状に沿ってＵボルト１１，１２を変位させることができ、それぞれＵボルト１１，１２のプレート２０Ｂ，２０Ｃに対する固定位置を調整することができる。
【００２９】
さらに、前記実施形態では、ベース部材としてのプレート２０の挿通孔２４，２５を長孔としたが、挿通孔２４，２５は長孔に限らず、他の形状であってもよい。
図７に示す本発明の他の実施形態において、ベース部材としてのプレート２０Ａは四隅にそれぞれ円形の挿通孔２４Ａを有する。挿通孔２４Ａは、内径がＵボルト１１Ａ，１２Ａの外径よりも十分に大きく（ただしこれに螺合するナットよりも小径に）形成されている。このような挿通孔２４Ａであっても、Ｕボルト１１，１２のプレート２０Ａに対する固定位置を調整することができる。
【００３０】
図７に示す他の実施形態のプレート２０Ａのように、連通孔２６は省略してもよい。ただし、コンクリートスラリーの流通を妨げないことが望ましいため、ベース部材を板材とする場合には連通孔２６を設けることが望ましい。
前記実施形態においては、ベース部材として鋼製の板材によるプレート２０，２０Ａを用いたが、例えばベース部材は剛性を確保した格子や網などで形成してもよく、このようなベース部材であれば連通孔２６を省略しても、それ自体でコンクリートスラリーの流通を確保できる。
前記実施形態において、ベース部材であるプレート２０，２０Ａや、配筋固定具１，１Ａで固定される配筋（鉄筋２Ａ〜２Ｄ）としては、通常は棒鋼あるいは鋼板とすればよいが、鋼材以外の他の材質としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物の鉄筋を固定する配筋固定具として利用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１，１Ａ…配筋固定具、１０，１０Ａ…かご状体、１１，１１Ａ，１２，１２Ａ…Ｕボルト、１３，１３Ａ…折曲部分、１３１…中央折曲部、１３２，１３３…直線部、１３４，１３５…側方折曲部、１４，１５…足部、１８…貫通孔、１９…ピン、１９１…先端、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…鉄筋、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…ベース部材であるプレート、２１…本体、２２，２３…リブ、２４，２４Ａ，２４Ｃ，２５…挿通孔、２６…連通孔、３０…ナット、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４…枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019100151.tif 000009
【図８】
2019100151.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折曲部分で交差しかつ交差部分で相互に接続された２本のＵボルトと、４つの挿通孔を有するベース部材とを有し、
２本の前記Ｕボルトは、各々の交差部分を貫通するピンにより接続され、
前記Ｕボルトの貫通孔は、前記ピンの軸径より太く形成され、２本の前記Ｕボルトは、前記ピンを軸として互いに回動可能、かつ、前記ピンで接続された部分を中心とした他の方向へ揺動可能であり、
前記挿通孔のうち隣接しない２つに一方の前記Ｕボルトの先端が挿通され、他の２つの前記挿通孔に他の前記Ｕボルトの先端が挿通され、前記挿通孔に挿通された前記Ｕボルトの先端にはそれぞれナットが螺合されていることを特徴とする配筋固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の配筋固定具において、前記挿通孔は、前記Ｕボルトの挿通位置を選択可能な長孔であることを特徴とする配筋固定具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配筋固定具において、前記ベース部材は板材で形成され、前記ベース部材には表裏を連通する連通孔が形成されていることを特徴とする配筋固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の配筋固定具は、折曲部分で交差しかつ交差部分で相互に接続された２本のＵボルトと、４つの挿通孔を有するベース部材とを有し、２本の前記Ｕボルトは、各々の交差部分を貫通するピンにより接続され、前記Ｕボルトの貫通孔は、前記ピンの軸径より太く形成され、２本の前記Ｕボルトは、前記ピンを軸として互いに回動可能、かつ、前記ピンで接続された部分を中心とした他の方向へ揺動可能であり、前記挿通孔のうち隣接しない２つに一方の前記Ｕボルトの先端が挿通され、他の２つの前記挿通孔に他の前記Ｕボルトの先端が挿通され、前記挿通孔に挿通された前記Ｕボルトの先端にはそれぞれナットが螺合されていることを特徴とする。
本発明の配筋固定具で固定される配筋としては、通常は棒鋼であるが、鋼材以外の他の材質の配筋であってもよい。
本発明において、Ｕボルトとしては、一連の棒鋼の中間部を折曲させ、両端側を平行に形成したものが利用できる。折曲される中間部は、円弧状であってもよく、略Ｖ字状など多角形状であってもよい。
本発明において、ベース部材としては、鋼板などのプレートのほか、平板状の格子材や網を用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の配筋固定具では、２本の前記Ｕボルトは、各々の交差部分を貫通するピンにより接続され、前記Ｕボルトの貫通孔は、前記ピンの軸径より太く形成され、２本の前記Ｕボルトは、前記ピンを軸として互いに回動可能、かつ、前記ピンで接続された部分を中心とした他の方向へ揺動可能であり、
、配筋に応じた２本のＵボルトの姿勢変更にも柔軟に対応できる。