(57)【要約】【課題】車両等に関連するサービスにおいて、ユーザの再利用を促し、当該ユーザの満足度を高めること。【解決手段】車検実施店舗にて、ユーザの車両に対する車検の役務の提供が当該ユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、前記所定期間の経過前に１回以上、前記車両実施店舗に来店した（ステップＳ１）ことを特定可能な情報を含む媒体として、ステップＳ３でレシートが貼り付けられた領収書のコピー（ステップＳ１１）に対してステップＳ９で必定事項が記入されたものが確認されたことを条件として、当該ユーザに対してキャッシュバックが行われる（ステップＳ１３）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所にて、商品又は役務の提供がユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、
前記所定期間の経過前に１回以上、前記商品又は前記役務の提供が行われた前記ユーザが前記場所に趣いたことを特定可能な情報、又は当該情報を含む媒体を確認したことを条件として、当該ユーザに対して、当該ユーザの利益となり得る物又は行為の提供を支援する、
システム。
【請求項２】
前記ユーザに提供される前記物又は前記行為は、前記場所において前記商品又は前記役務の提供に供する物としての車両の燃料代金の少なくとも一部を還元する行為である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ユーザに提供される前記物又は前記行為は、前記場所において前記商品又は前記役務の提供に供する物としての車両に対して、前記ユーザが支払う代金の少なくとも一部を還元する行為である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
所定の場所にて、商品又は役務の提供がユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、前記ユーザに対する支援を実行するシステムが、
前記所定期間の経過前に１回以上、前記商品又は前記役務の提供が行われた前記ユーザが前記場所に趣いたことを特定可能な情報、又は当該情報を含む媒体を確認したことを条件として、当該ユーザに対して、当該ユーザの利益となり得る物又は行為の提供を支援する、
方法。
【請求項５】
所定の場所にて、商品又は役務の提供がユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、前記ユーザに対する支援を実行するシステムを制御するコンピュータに、
前記所定期間の経過前に１回以上、前記商品又は前記役務の提供が行われた前記ユーザが前記場所に趣いたことを特定可能な情報、又は当該情報を含む媒体を確認したことを条件として、当該ユーザに対して、当該ユーザの利益となり得る物又は行為の提供を支援するための制御処理を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に関連するサービスとして、次のようなサービスが存在する。
例えば、車両を保有するユーザに対して対価を得てガソリンを提供するガソリン提供サービスが従来より存在する。
また例えば、車両自体をユーザに貸し出し、その対価として月々の利用料を受け取るリースサービス（以下、「カーリース」と呼ぶ）等が従来より存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両に関連するサービスを成功するためにはユーザの１回の利用のみならず再利用を促すことが要求されるが、上述の特許文献１を含む従来技術のみでは、このような要求に十分に応えられていない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、車両等に関連するサービスにおいて、ユーザの再利用を促し、当該ユーザの満足度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様のシステムは、
所定の場所にて、商品又は役務の提供がユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、
前記所定期間の経過前に１回以上、前記商品又は前記役務の提供が行われた前記ユーザが前記場所に趣いたことを特定可能な情報、又は当該情報を含む媒体を確認したことを条件として、当該ユーザに対して、当該ユーザの利益となり得る物又は行為の提供を支援する支援手段、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両等に関連するサービスにおいて、ユーザの再利用を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のシステムの第１実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける、キャッシュバックまでの流れの一例を示す図である。
【図２】図１のキャッシュバックまでの流れのうち、領収書の作成フローの具体例を示す図である。
【図３】図１のキャッシュバックまでの流れにおいてコピーされた領収書の記入の仕方の一例を説明する図である。
【図４】本発明のシステムの第２実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける、キャッシュバックまでの流れの一例を示す図である。
【図５】図１のキャッシュバックまでの流れにおいて用いられる領収書の記入の仕方の一例を説明する図である。
【図６】本発明のシステムの第３実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
【図７】図６の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】図６のキャッシュバックシステムの機能的構成のうち、ガソリン代金キャッシュバック処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】図８の機能的構成を有するサーバ等により実行されるガソリン代金キャッシュバック処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の情報処理システムの機能的構成のうち、リース代金キャッシュバック処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０の機能的構成を有するサーバ等により実行されるリース代金キャッシュバック処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第１実施形態]
第１実施形態のキャッシュバックシステムは、例えば、車両に関する店舗等を利用したユーザに対して、当該店舗等に訪れたユーザに対して、当該車両の走行に利用したガソリン代金の一部をキャッシュバックするシステムである。
【００１０】
例えば、第１実施形態のキャッシュバックシステムは、車両に関する店舗等を１度利用したユーザに対して、当該店舗等の再利用を促すべく、次のように提供される。
なお、第１実施形態のキャッシュバックシステムの理解を容易なものとすべく、第１実施形態の説明において、特に断りのない限り、次のことを前提とする。即ち、ユーザは、車両の車検を実施するために所定の店舗（以下、「車検実施店舗」と呼ぶ）に１度来店済みであるものとする。即ち、第１実施形態のキャッシュバックシステムは、ユーザによる車検実施店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることを目的とする。
【００１１】
具体的には例えば、第１実施形態のキャッシュバックシステムの概要は次のとおりであるものとする。
即ち、キャッシュバックシステムは、ユーザが給油により支払ったガソリン代金のうち、所定金額以下の補助をするシステムであり、例えば、毎月の給油量（ただし、予め規定された上限量を超えない量）を対象に、１リットルあたりの所定金額をユーザにキャッシュバックするものである。
【００１２】
第１実施形態のキャッシュバックシステムのキャッシュバックの手法として、ユーザが給油した翌月に車検実施店舗で一括キャッシュバック（ユーザが車検実施店舗に来店したことを条件）する手法が採用されている。
なお、キャッシュバックの原資は、例えばキャッシュバックシステムを用いたサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の提供者のものであるが、キャッシュバック場所は車検実施店舗に限定するため、キャッシュバックの実施者は車検実施店舗である。このため、車検実施店舗は、キャッシュバック時には立替をして、その立替分の請求を後日サービスの提供者にすることができるものとする。
このように、車検実施店舗に再来店したときのみユーザにキャッシュバックをすることで、当該ユーザにとっては、車検実施店舗への再来店（再利用）のインセンティブになる。つまり、キャッシュバックシステムは、このようなキャッシュバックの手法を採用することで、ユーザによる車検実施店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００１３】
第１実施形態のキャッシュバックシステムのキャッシュバックのイメージとしては、例えば、毎月１日乃至末日が、ユーザによる給油の期間であり、その翌月が、ユーザが車検実施店舗へ来店することを条件とする（前月の給油に対する）キャッシュバックの期間である。
【００１４】
このキャッシュバックの際には、車検実施店舗は、次の第１乃至第３の確認事項を何れも確認する。
即ち、第１の確認事項は、給油時に発行されたレシート（ガソリンスタンドにて発行された領収書や納品書）である。
第２の確認事項は、車検実施店舗にて前回車検が実施された際の車両の車検証である。第３の確認事項は、キャッシュバック時の車両の走行距離を証明できるものである。
ただし、第３の確認事項は、車検実施店舗にて前回車検が実施された際の車両にユーザが乗車して当該車検実施店舗に再来店した場合には、当該車両のメータの値を採用することができる。このため、ユーザは、書類や写真等を第３の確認事項として持参する必要はない。換言すると、ユーザは、キャッシュバックを受けるためには、車両で車検実施店舗に再来店する必要は特にないが、車両で来店しない場合には、書類や写真等の第３の確認事項の持参が必要になる。
【００１５】
以上まとめると、キャッシュバックの条件は、ユーザが車検実施店舗に再来店し、上記第１乃至第３の確認事項を含む書類（以下、「領収書」と呼ぶ）を所定のフォームで作成して、提出することである。
このキャッシュバックの条件を満たすために必要な処理の流れ（キャッシュバックまでの流れ）が図１に示されている。当該キャッシュバックの条件を満たすために必要な領収書の作成フローが図２に示されている。また、領収書の記載の仕方が図３に示されている。
【００１６】
図１は、本発明のシステムの第１実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける、キャッシュバックまでの流れの一例を示す図である。
【００１７】
ステップＳ１において、ユーザは、キャッシュバックのため車検実施店舗に再来店する。
ステップＳ２において、ユーザは、前月に給油した分のレシートを、車検実施店舗に提示する。
ステップＳ３において、ユーザは、指定フォームの領収書にレシートを貼り付ける。
【００１８】
ここで、図２を参照して、ステップＳ３の具体的な例について説明する。
図２は、図１のキャッシュバックまでの流れのうち、領収書の作成フローの具体例を示す図である。
図２に示すように、ユーザＵは、ステップＳ２において提示したレシートＬ１乃至Ｌ３の夫々を、指定フォームの領収書ＲＦの指定された領域（図２中丸数字２が記載された領域）に貼り付ける。
なお、レシートＬ１乃至Ｌ３の給油量の合計が、予め規定された上限量を超えた場合には、キャッシュバックの対象となる給油量は上限量になる。
ここで、注意点は、ステップＳ３の段階の指定フォームの領収書ＲＦに対して、ユーザＵは記入してはいけない点である。また、貼り付け対象のレシートＬ１乃至Ｌ３（図２の例ではレシートＬ２の拡大図）には、「発行日」が確認できる項目（図２の例では項目Ｌ２ｄ）、「油種」が確認できる項目（図２の例では項目Ｌ２ｇ）、及び「給油量」が確認できる項目（図２の例では項目Ｌ２ａ）が含まれている必要がある点も、注意点の１つである。
【００１９】
図１のステップＳ１１において、車検実施店舗は、ステップＳ３でユーザＵにより作成された領収書をコピーする。
ここで、図２に示されるように、ステップＳ１１でコピーされた領収書ＲＣは、コピー前の領収書ＲＦとは明らかに区別されるものである。
ステップＳ１２において、車検実施店舗は、ユーザＵにレシート（図２の例ではレシートＬ１乃至Ｌ３）を返却する。
ステップＳ４において、ユーザＵは、ステップＳ１１でコピーされた領収書（図２の例では領収書ＲＣ）に、必要事項を記入する。
即ち、このステップＳ１１でコピーされた領収書（図２の例では領収書ＲＣ）が、記入対象となり、上述の第１乃至第３の確認事項のうち、レシート（図２の例ではレシートＬ１乃至Ｌ３）では確認できない事項等がユーザＵにより記載される。
【００２０】
図３は、図１のステップＳ１１でコピーされた領収書の記入の仕方の一例を説明する図である。
ステップＳ１１でコピーされた領収書ＲＣには、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが設けられている。
記入欄Ｒａには、番号（Ｎｏ）が記入される。
記入欄Ｒｂには、領収書ＲＣの作成日付が記入される。換言すると、この記入欄Ｒｂに記入された日付が、キャッシュバックされた日付となる。
記入欄Ｒｃには、走行距離（積算走行距離）が記入される。
記入欄Ｒｄには、キャッシュバックの金額が記入される。なお、上述のように、キャッシュバックの金額には上限の所定金額が予め規定されている。つまり、レシートの合計金額ではなく、キャッシュバックの金額が記入欄Ｒｄに記載されている。
記入欄Ｒｅには、車検実施店舗にて前回車検が行われた車両の登録番号が記載される。即ち、この車両の登録番号により、第２の確認事項（車検証）が確認される。
記入欄Ｒｆには、ユーザＵの署名や捺印が記入される。
【００２１】
図１のステップＳ１３において、車検実施店舗は、ステップＳ１１でコピーされた領収書であってステップＳ１２で必要事項が記入された領収書（図３の例では、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが記入された領収書ＲＣ）をユーザＵから受け取ることを条件として、キャッシュバックを行う。
即ち、ステップＳ１１でコピーされた領収書であってステップＳ１２で必要事項が記入された領収書（図３の例では、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが記入された領収書ＲＣ）を、以下、「原本の領収書」と呼ぶ。
車検実施店舗は、上述のようにキャッシュバックの費用を立替するが、その立替分を後日サービス提供者に請求する際には、原本の領収書を証明書類として提出する必要がある。
【００２２】
以上のように、第１実施形態のキャッシュバックシステムは、車検実施店舗に次回車検前のタイミングで来店したユーザに対して、車検の対象の車両が燃料として用いるガソリンの料金の一部をキャッシュバックするものである。
つまり、第１実施形態のキャッシュバックシステムによるキャッシュバック（以下、「第１実施形態キャッシュバック」と呼ぶ）は、従来の携帯端末の購入（キャリアに対する契約）をしたユーザにキャッシュバック（以下、「携帯キャッシュバック」と呼ぶ）とは異なるものである。
即ち、携帯キャッシュバックは、相殺値引きになっているため、支払明細を確認しなければ、ユーザがお得感を実感することは希薄である。これに対して、第１実施形態キャッシュバックは、車検実施店舗に来店したユーザに対して、その場（車検実施店舗）にて現金を手渡しするキャッシュバックを行うため、ユーザがお得感をより実感することができる。
さらに、ユーザは、キャッシュバックとして手渡しされた現金を個人のサイフにそのまま入れることが出来るため、主婦であればへそくりにすることも可能である。
一方、車検実施店舗は、キャッシュバックを受け取るために毎月ユーザが来店するため、面会機会が増加する。車検実施店舗は、この面会機会において、車検以外のサービス等、例えばキズやヘコミ修理やコーティング等を行うことができる。
【００２３】
このように、第１実施形態キャッシュバックは、携帯キャッシュバックと異なり、リピーター入庫の確保という効果を奏することができる。
即ち、第１実施形態のキャッシュバックシステムを採用することで、次のような第１のステップ乃至第３のステップのループを繰り返すことができるという効果が生じる。
第１のステップとは、来店促進コールというステップ、具体的には例えば、車検実施店舗から、第１実施形態キャッシュバックの期限をユーザに対して告知するというステップである。
第２のステップとは、ユーザが、車検実施店舗に来店して、第１実施形態キャッシュバックを受けるというステップである。
第３のステップとは、車検実施店舗が、キズやへこみの修理、コーティング等の各種サービスをユーザに提案するというステップである。
換言すると、車検実施店舗は、第１実施形態キャッシュバックを受けるために来店したユーザに対して、車検以外のサービス、例えばキズやへこみの修理、コーティング等の様々なサービスを、次回の車検前であっても毎月提案したり実行することができる、という効果を第１実施形態のキャッシュバックシステムは奏することができる。
【００２４】
このような効果は、後述する第２実施形態乃至第４実施形態のキャッシュバックシステムは勿論のこと、本発明が適用されるシステムであれば何れも奏することが可能なものである。
【００２５】
[第２実施形態]
第１実施形態のキャッシュバックシステムにおいては、店舗として、ユーザの前回の車検を実施した車検実施店舗が採用されていた。
これに対して、第２実施形態のキャッシュバックシステムにおいては、店舗として、ユーザに対して車両をリースする契約をした店舗（以下、「車両リース店舗」と呼ぶ）が採用されている。
第２実施形態のキャッシュバックシステムは、例えば、車両リース店舗でガソリンの購入等を行ったユーザに対して、即ち、当該店舗等に訪れたユーザに対して、当該車両の走行に利用したガソリン代金の一部と、当該車両の毎月の契約リース代金の一部をキャッシュバックするシステムである。
【００２６】
例えば、第２実施形態のキャッシュバックシステムは、車両リース店舗を１度利用したユーザに対して、当該車両リース店舗の再利用を促すべく、次のように提供される。
即ち、第２実施形態のキャッシュバックシステムは、ユーザによる車両リース店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることを目的とする。
【００２７】
具体的には例えば、第２実施形態のキャッシュバックシステムの概要は次のとおりであるものとする。
ここで、第２実施形態のキャッシュバックシステムは、上述の如く、車両の走行に利用したガソリン代金の一部と、当該車両の毎月の契約リース代金の一部をキャッシュバックする。ただし、車両の走行に利用したガソリン代金の一部のキャッシュバックは、第１実施形態のものと基本的に同様にすることができるため、ここではその説明を省略する。
換言すると、以下においては、車両の毎月の契約リース代金の一部のキャッシュバックについてのみ説明する。即ち、第２実施形態のキャッシュバックシステムのうち、ユーザの車両に対する月々の契約リース代金の所定割合の金額を補助（ユーザにキャッシュバック）するシステムについて、以下説明する。
【００２８】
第２実施形態のキャッシュバックシステムのキャッシュバックの手法として、ユーザが契約リース代金を支払いした翌月に車両リース店舗でキャッシュバック（ユーザが当該車両リース店舗に来店したことを条件）する手法が採用されている。
なお、キャッシュバックの原資は、例えば本サービスの提供者のものであるが、キャッシュバック場所は車両リース店舗に限定するため、キャッシュバックの実施者は車両リース店舗である。このため、車両リース店舗は、キャッシュバック時には立替をして、その立替分の請求を後日サービス提供者にすることができるものとする。
このように、車検リース店舗に再来店したときのみユーザにキャッシュバックをすることで、当該ユーザにとっては、車両リース店舗への再来店（再利用）のインセンティブになる。つまり、キャッシュバックシステムは、このようなキャッシュバックの手法を採用することで、ユーザによる車両リース店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００２９】
第２実施形態のキャッシュバックシステムのキャッシュバックのイメージとしては、例えば、ユーザによる契約リース代金の支払いが行われた当月に対して、その翌月が、ユーザが車両リース店舗へ来店することを条件とする（前月分の契約リース代金に対する）キャッシュバックの期間である。
【００３０】
このキャッシュバックの際には、車両リース店舗は、次の第４及び第５の確認事項を何れも確認する。
即ち、第４の確認事項は、車両リース店舗にてリースの契約をした車両での来店である。第５の確認事項は、キャッシュバック時の当該車両の走行距離である。
【００３１】
以上まとめると、キャッシュバックの条件は、ユーザが車両リース店舗に再来店し、上記第４及び第５の確認事項を含む領収書を所定のフォームで作成して、提出することである。
このキャッシュバックの条件を満たすために必要な処理の流れ（キャッシュバックまでの流れ）が図４に示されている。当該キャッシュバックの条件を満たすために必要な領収書の記載の仕方が図５に示されている。
【００３２】
図４は、本発明のシステムの第２実施形態に係るキャッシュバックシステムにおける、キャッシュバックまでの流れの一例を示す図である。
【００３３】
ステップＳ２１において、ユーザは、キャッシュバックのため車両リース店舗に再来店する。
ステップＳ３１において、車両リース店舗は、ステップＳ２１において再来店した際にユーザが乗車した車両が、当該車両リース店舗においてリースの契約がなされた車両（以下、「契約車両」と呼ぶ）であるか否かを、実車確認する。
【００３４】
このような実車確認がなされると、所定フォーマットの領収書がユーザに渡される。
ステップＳ２２において、ユーザは、領収書に、必要事項を記入する。
【００３５】
図５は、領収書の記入の仕方の一例を説明する図である。
領収書ＲＣには、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが設けられている。
記入欄Ｒａには、番号（Ｎｏ）が記入される。
記入欄Ｒｂには、領収書ＲＣの作成日付が記入される。換言すると、この記入欄Ｒｂに記入された日付が、キャッシュバックされた日付となる。
記入欄Ｒｃには、走行距離（積算走行距離）が記入される。
記入欄Ｒｄには、キャッシュバックの金額が記入される。即ち、月々にユーザが支払う契約リース代金の所定割合の金額が、記入欄Ｒｄに記載されている。
記入欄Ｒｅには、車両リース店舗にてリースの契約がユーザと交わされた車両の登録番号が記載される。
記入欄Ｒｆには、ユーザＵの署名や捺印が記入される。
【００３６】
図４のステップＳ３２において、車両リース店舗は、ステップＳ３１で契約車両であることが実車確認された後にステップＳ２２で必要事項が記入された領収書（図５の例では、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが記入された領収書ＲＣ）をユーザから受け取ることを条件として、キャッシュバックを行う。
第２実施形態では、ステップＳ２２で必要事項が記入された領収書（図５の例では、記入欄Ｒａ乃至Ｒｆが記入された領収書ＲＣ）を、以下、「原本の領収書」と呼ぶ。
車両リース店舗は、上述のようにキャッシュバックの費用を立替するが、その立替分を後日サービス提供者に請求する際には、原本の領収書を証明書類として提出する必要がある。また、車両リース店舗は、「原本の領収書」のコピーをユーザに控えとして渡す。
【００３７】
[第３実施形態]
第３実施形態のキャッシュバックシステムは、上述の第１実施形態のキャッシュバックシステムを情報処理システムとして構築したものである。
図６は、本発明のシステムの第３実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す構成図である。
【００３８】
第３実施形態のキャッシュバックシステムとしての情報処理システムは、図６に示すように、サーバ１と、ユーザ端末２と、店舗端末３とを含むように構成される。サーバ１と、ユーザ端末２と、店舗端末３とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３９】
サーバ１は、キャッシュバックシステムの管理者により管理される。
ユーザ端末２は、キャッシュバックの提供を受けるユーザにより使用される。
店舗端末３は、キャッシュバックを行う車検実施店舗の店員により使用される。
【００４０】
なお、第３実施形態のキャッシュバックシステムの理解を容易なものとすべく、第３実施形態の説明において、特に断りのない限り、次のことを前提とする。即ち、ユーザは、車検実施店舗に１度来店済みであるものとする。従って、第３実施形態のキャッシュバックシステムは、ユーザによる車検実施店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることを目的とする。
【００４１】
なお、キャッシュバックの原資は、例えば本サービスの提供者のものであるが、キャッシュバック場所は車検実施店舗に限定するため、キャッシュバックの実施者は車検実施店舗である。
このように、車検実施店舗に再来店したときのみユーザにキャッシュバックをすることで、当該ユーザにとっては、車検実施店舗への再来店（再利用）のインセンティブになる。つまり、キャッシュバックシステムは、このようなキャッシュバックの手法を採用することで、ユーザによる車検実施店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００４２】
具体的に例えば、第３実施形態では、ユーザは、上述の車検実施店舗において車両の車検を実施（１度利用）した後に、ガソリンスタンドで当該車両に給油をすると、そのガソリン代金等が記入されたレシートを当該ガソリンスタンドから受け取る。ユーザ端末２は、当該レシートを撮像し、その結果得られるレシートの画像データを、サーバ１に送信する。
サーバ１は、当該レシートの画像データを受信すると、確認のため、当該レシートをユーザ端末２を介してユーザに提示する。
サーバ１は、ユーザの確認が終了すると、当該レシートの画像データを保存する。
このような一連の処理は、１ケ月間、ユーザによる車両に対する給油が行われる毎に繰り返し実行される。
【００４３】
サーバ１は、翌月の所定タイミングにおいて、所定のフォーマットの領収書（例えば第１実施形態の図２の領収書ＲＦと同様）のデータに対して、前月の分として保存していたレシートの画像データを合成する（貼り付ける）処理を実行する。
これにより、図２の中央の領収書ＲＦと同様の画像データが生成される。なお、以下、このような画像データを、「レシート添付領収書の画像データ」と呼ぶ。
サーバ１は、レシート添付領収書の画像データを、車検実施店舗の店舗端末３に送信する。
【００４４】
ユーザが車検実施店舗に来店した際に、店舗端末３は、レシート添付領収書の画像データに基づいて、１以上の記入欄（例えば図３の記入欄Ｒａ乃至Ｒｆの夫々と同様）に必要事項をユーザに入力させる処理を実行する。
このような処理を、以下、「記入欄入力処理」と呼ぶ。
記入欄入力処理における必要事項の入力手法は、特に限定されず、例えば店舗端末３がタッチパネルを有しているような場合、次のような手法を採用することができる。即ち、店舗端末３は、１以上の記入欄（例えば図３の記入欄Ｒａ乃至Ｒｆの夫々と同様）を含むレシート添付領収書（画像）を表示させる。ユーザは、１以上の記入欄の夫々に対して、タッチ操作により必要事項を書き込む。店舗端末３は、必要事項が夫々書き込まれた１以上の記入欄を含むレシート添付領収書の画像データを、原本の領収書の画像データとして生成する。
店舗端末３は、原本の領収書の画像データを、サーバ１に送信する。
【００４５】
サーバ１は、原本の領収書の画像データを取得すると、ユーザに対してキャッシュバックを行うことを支援する処理（以下、「キャッシュバック支援処理」と呼ぶ）を実行する。
キャッシュバック支援処理の形態は、特に限定されず、例えば、店舗端末３に対してキャッシュバックを許可する旨を通知する第１処理を採用してもよいし、ユーザにより予め指定された場所（例えば銀行口座）にキャッシュバックの金額を振り込む第２処理を採用してもよい。第１処理が採用された場合、第１実施形態と同様に、車検実施店舗がキャッシュバックの費用を立替える。一方、第２処理が採用された場合、車検実施店舗がキャッシュバックの費用を立替える必要はなくなる。
【００４６】
なお、第３実施形態のキャッシュバックシステムにより実行される上述の一連の処理を、以下、「ガソリン代金キャッシュバック処理」と呼ぶ。
このように、第３実施形態のキャッシュバックシステムは、ガソリン代金キャッシュバック処理を実行することができるので、ユーザによる車検実施店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００４７】
図７は、図６の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４８】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要な情報等も適宜記憶される。
【００５０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００５１】
出力部１６は、液晶ディスプレイやスピーカ等の各種ハードウェアで構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等各種ハードウェアで構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種情報を記憶する。
【００５２】
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図６の例ではユーザ端末２や店舗端末３）との間で通信を行う。
【００５３】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等からなり、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種情報も、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００５４】
ユーザ端末２及び店舗端末３のハードウェア構成は、サーバ１のハードウェア構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、説明を省略する。
【００５５】
図８は、図６の情報処理システムの機能的構成のうち、ガソリン代金キャッシュバック処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図９は、図８の機能的構成を有するサーバ等により実行されるガソリン代金キャッシュバック処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
図８に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、レシート取得部３１と、レシート添付領収書生成部３２と、キャッシュバック支援部３３とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、レシートＤＢ２００が設けられている。
【００５７】
図９のステップＳ５１において、レシート取得部３１は、ユーザ端末２からレシートの画像データが送信されてきた場合、当該レシートの画像データを通信部１９を介して取得して、レシートＤＢ２００に記憶させる。
ステップＳ５２において、レシート取得部３１は、１ケ月が経過したか否かを判定する。
１ケ月が経過していない場合、ステップＳ５２においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ５１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
即ち、１ケ月が経過するまでの間、ステップＳ５１及びＳ５２のループ処理が繰り返されて、ユーザ端末２からレシートの画像データが送信されてくる毎に、当該レシートの画像データが通信部１９を介して取得されて、レシートＤＢ２００に記憶される。
即ち、レシートＤＢ２００は、１ケ月分のレシートの画像データをユーザ毎に記憶する。
１ケ月が経過すると、ステップＳ５２においてＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ５３に進む。
【００５８】
ステップＳ５３において、レシート添付領収書生成部３２は、翌月の所定タイミングにおいて、前月の分としてレシートＤＢ２００に画像データとして記憶されていた１以上のレシートが添付された領収書、即ち、レシート添付領収書の画像データを生成する。
レシート添付領収書の画像データは、通信部１９を介して、車検実施店舗の店舗端末３に送信される。
【００５９】
車検実施店舗の店舗端末３は、上述のごとく、記入欄入力処理を実行する。これにより、原本の領収書の画像データが生成され、店舗端末３からサーバ１に送信される。
ステップＳ５４において、キャッシュバック支援部３３は、原本の領収書の画像データを取得する。
そして、ステップＳ５５において、キャッシュバック支援部３３は、キャッシュバック支援処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ５５の処理が実行されると、処理はステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６において、キャッシュバック支援部３３は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。処理の終了の指示は、特に限定されず、サーバ１のスリープ状態の移行等任意のものを採用することができる。
処理の終了の指示がなされない限り、ステップＳ５６においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５１に戻されそれ以降の処理が繰り返される。
これに対して、処理の終了の指示がなされた場合、ステップＳ５６においてＹＥＳであると判定されて、ガソリン代金キャッシュバック処理は終了となる。
【００６１】
[第４実施形態]
第４実施形態のキャッシュバックシステムは、上述の第２実施形態のキャッシュバックシステム（そのうち、車両の毎月の契約リース代金の一部をキャッシュバックするシステム）を情報処理システムとして構築したものである。
【００６２】
第４実施形態のキャッシュバックシステムとしての情報処理システムは、図６に示す構成を取ることができる。図６に示す構成は、第３実施形態のものとして上述したので、ここではその説明は省略する。
【００６３】
なお、第４実施形態のキャッシュバックシステムの理解を容易なものとすべく、第４実施形態の説明において、特に断りのない限り、次のことを前提とする。即ち、ユーザは、車両リース店舗に１度来店済みであるものとする。従って、第４実施形態のキャッシュバックシステムは、ユーザによる車両リース店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることを目的とする。
【００６４】
具体的には例えば、第４実施形態のキャッシュバックシステムのキャッシュバックの手法として、ユーザが契約リース代金を支払いした翌月に車両リース店舗でキャッシュバック（ユーザが当該車両リース店舗に来店したことを条件）する手法が採用されている。
なお、キャッシュバックの原資は、例えば本サービスの提供者のものであるが、キャッシュバック場所は車両リース店舗に限定するため、キャッシュバックの実施者は車両リース店舗である。
このように、車両リース店舗に再来店したときのみユーザにキャッシュバックをすることで、当該ユーザにとっては、車両リース店舗への再来店（再利用）のインセンティブになる。つまり、キャッシュバックシステムは、このようなキャッシュバックの手法を採用することで、ユーザによる車両リース店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００６５】
具体的に例えば、第４実施形態では、ユーザは、車両リース店舗において車両のリースを契約（１度利用）した後に、契約リース代金を毎月支払う。
サーバ１は、契約リース代金の支払いを確認し、その確認が終了した旨と契約リース代金の金額（支払い額）を保存する。
【００６６】
サーバ１は、翌月の所定タイミングにおいて、所定のフォーマットの領収書のデータ（以下、「領収書の画像データ」と呼ぶ）を、車両リース店舗の店舗端末３に送信する。
【００６７】
ユーザが車両リース店舗に来店した際に、店舗端末３は、領収書の画像データに基づいて、１以上の記入欄（例えば図５の記入欄Ｒａ乃至Ｒｆの夫々と同様）に必要事項をユーザに入力させる処理として、「記入欄入力処理」を実行する。
記入欄入力処理における必要事項の入力手法は、特に限定されず、例えば店舗端末３がタッチパネルを有しているような場合、次のような手法を採用することができる。即ち、店舗端末３は、１以上の記入欄（例えば図５の記入欄Ｒａ乃至Ｒｆの夫々と同様）を含む領収書（画像）を表示させる。ユーザは、１以上の記入欄の夫々に対して、タッチ操作により必要事項を書き込む。店舗端末３は、必要事項が夫々書き込まれた１以上の記入欄を含む領収書の画像データを、原本の領収書の画像データとして生成する。
店舗端末３は、原本の領収書の画像データを、サーバ１に送信する。
【００６８】
サーバ１は、原本の領収書の画像データを取得すると、ユーザに対してキャッシュバックを行うことを支援すべく、「キャッシュバック支援処理」を実行する。
キャッシュバック支援処理の形態は、特に限定されず、例えば、店舗端末３に対してキャッシュバックを許可する旨を通知する第１処理を採用してもよいし、ユーザにより予め指定された場所（例えば銀行口座）にキャッシュバックの金額を振り込む第２処理を採用してもよい。第１処理が採用された場合、第２実施形態と同様に、車両リース店舗がキャッシュバックの費用を立替える。一方、第２処理が採用された場合、車両リース店舗がキャッシュバックの費用を立替える必要はなくなる。
【００６９】
なお、第４実施形態のキャッシュバックシステムにより実行される上述の一連の処理を、以下、「リース代金キャッシュバック処理」と呼ぶ。
このように、第４実施形態のキャッシュバックシステムは、リース代金キャッシュバック処理を実行することができるので、ユーザによる車両リース店舗の再利用（再来店）を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００７０】
なお、サーバ１、ユーザ端末２、及び店舗端末３の夫々のハードウェア構成は、図７に示す構成を取ることができる。図７に示す構成は、第３実施形態のサーバ１のものとして上述したので、ここではその説明は省略する。
【００７１】
図１０は、第４実施形態の情報処理システムの機能的構成のうち、リース代金キャッシュバック処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１１は、図１０の機能的構成を有するサーバ等により実行されるリース代金キャッシュバック処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７２】
図１０に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、リース代金支払確認部５１と、領収書生成部５２と、キャッシュバック支援部５３とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、リース代金ＤＢ３００が設けられている。
【００７３】
図１１のステップＳ７１において、リース代金支払確認部５１は、ユーザによる当月の契約リース代金の支払いを確認できた場合、その確認を終了した旨と契約リース代金の金額（支払額）を含む情報を、リース代金確認情報として、リース代金ＤＢ３００に記憶させる。
【００７４】
ステップＳ７２において、領収書生成部５２は、翌月の所定タイミングにおいて、領収書の画像データを生成する。
領収書の画像データは、通信部１９を介して、車両リース店舗の店舗端末３に送信される。
【００７５】
車両リース店舗の店舗端末３は、上述のごとく、記入欄入力処理を実行する。これにより、原本の領収書の画像データが生成され、店舗端末３からサーバ１に送信される。
ステップＳ７３において、キャッシュバック支援部５３は、原本の領収書の画像データを取得する。
そして、ステップＳ７４において、キャッシュバック支援部５３は、キャッシュバック支援処理を実行する。
【００７６】
ステップＳ７４の処理が実行されると、処理はステップＳ７５に進む。
ステップＳ７５において、キャッシュバック支援部５３は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。処理の終了の指示は、特に限定されず、サーバ１のスリープ状態の移行等任意のものを採用することができる。
処理の終了の指示がなされない限り、ステップＳ７５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ７１に戻されそれ以降の処理が繰り返される。
これに対して、処理の終了の指示がなされた場合、ステップＳ７５においてＹＥＳであると判定されて、リース代金キャッシュバック処理は終了となる。
【００７７】
以上、本発明の第１乃至第４実施形態について説明したが、本発明は、上述の第１乃至第４実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７８】
例えば、上述の第１実施形態及び第３実施形態では、１ケ月分の給油代金がまとめて翌月にキャッシュバックされるものとされたが、キャッシュバックのタイミングは特にこれに限定されず任意でよい。例えば、ユーザが給油をする毎に、車検実施店舗に赴くことができれば、ユーザが給油をする毎（その都度）にキャッシュバックを行うこともできる。
また例えば、上述の第２実施形態及び第４実施形態では、１ケ月分の契約リース代金が翌月キャッシュバックされるものとされたが、キャッシュバックのタイミングは特にこれに限定されず任意でよい。例えば、１カ月に１度では、キャッシュバックの金額がそれほど大きくならないため、店舗に来店してキャッシュバックを受けないユーザも存在する。そこで、例えば６ケ月分の契約リース代金が７ケ月目以降にキャッシュバックして、キャッシュバックの金額を高くすることもできる。これにより、ユーザは、よりお得感を味わうことができるため、店舗へ来店する意欲を高めることができる。
さらに、キャッシュバックの対象期間は、最大期間（例えば６ケ月）内でユーザが任意に決定できるようにしてもよい。この場合、ユーザは、最大期間以上に期間延長をする場合、キャッシュバックのためにプールしていた金額を、現金で渡すのではなく、店舗でのサービスの利用に使用できるようにしてもよい。具体的には例えば、現金では渡せないが、５万円相当のコーティングが利用できるようにしてもよい。
【００７９】
また例えば、上述の第１実施形態乃至第４実施形態では、車検のサービスを受けたり、車両のリース契約をした場合、ガソリン代金や契約リース代金の一部がキャッシュバックされるという形態が採用されたが、特にこれに限定されない。
即ち、具体的に例えば、所定の店舗にて、日用品の購入や、タイヤ交換等の車両の修理等が行われた場合にも、当該店舗への再来店を条件として、キャッシュバックを行うこともできる。
また、キャッシュバックのためにユーザが来店する店舗は、本サービスの提供者の加盟店であれば、車検のサービスを受けた店舗や車両のリース契約をした店舗に限定されず、どこでもよい。
【００８０】
また例えば、上述の第１実施形態乃至第４実施形態では、ユーザは、所定の金額の金銭のキャッシュバックを受けるものとしたが、特にこれに限定されない。
即ち、ユーザは、所定の店舗への来店を条件として受け取れるものは、金銭に限られず、例えば、本サービスの提供者が提供するサービスを受けるためのポイントや、本サービスの提供者以外が提供するサービスを受けるための電子マネー等であってもよい。
さらに、ガソリンの購入、即ち、給油を行える施設（ガソリンスタンドを併設している店舗）にユーザが訪れたことを条件に、金銭や電子マネー等によるキャッシュバックを行うこともできるが、特にこれに限られない。例えば、クレジット機能付きカードを発行することにより、カード決済に伴う値引きと併せて、ガソリン値引きを行うように決済にすることもできる。或いは例えば、ガソリンの購入の都度、別途ポイントの付与を行うことができる。なお、ユーザは、貯まったポイントを、ガソリンの購入を含めた様々なサービスに利用することができる。
また例えば、キャッシュバックのユーザの受け取りの手法も、ユーザが店舗等に趣いたことが確認できさえすれば、当該店舗等で手渡しする手法を必ずしも採用する必要は特になく、例えばユーザの指定する口座に振り込む手法を採用してもよい。また例えば、キャッシュバックは現金でなく電子マネー等で行うこともできるが、この場合、サーバ１又は店舗端末３からユーザ端末２へ送信する方法を採用してもよい。これにより、ユーザは、自身の好む方法で、金銭や電子マネー等の受け取りが可能となる。
また、スマートフォン等の端末代、通話等の通信料、通信事業者が提供するサービス等のオプション代を含めた料金をキャッシュバックする金額分又はそれに相当する額を割引するという手法を採用することができる。
【００８１】
また例えば、ユーザが店舗等へ趣いたことを条件に、ユーザに渡されるものは、キャッシュバックとしての金銭や電子マネー等のほか、ノベルティ等の商品（例えば、防災グッズ）やサービスであってもよい。具体的に例えば、防災グッズの配布の場合、防災グッズは２年期限の防災グッズとすることで、車検の実施と同じタイミングになるので、店舗の店員は、ユーザに防災グッズの配布と車検の実施を同じタイミングで告知することができるし、防災グッズの配布のみの告知で、車検の実施をユーザに促すことができる。また、ユーザは、防災グッズが配布されることで、防災に対する意識を向上することができる。
さらに、防災グッズを含むノベルティ等の商品の場合、直接ユーザに手渡しのほか、郵送等の方法を採用してもよい。これにより、ユーザは自身の好む方法で、商品等を受け取ることができる。
【００８２】
また例えば、上述の第１実施形態乃至第４実施形態では、給油とか契約リース代金の支払いといったユーザ自身の行為をトリガとして、ユーザは店舗等に趣いていたが、ユーザが店舗等へ趣くきっかけ（トリガ）は、特にこれに限定されない。
即ち、ユーザが店舗等に趣くように事前に告知等のサービスを行ってもよい。具体的には例えば、店員は、店舗端末３からユーザ端末２に対して、告知促進のお知らせや、キャッシュバックの期限のお知らせをＥメールやＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を利用することで、ユーザにキャッシュバックの告知を行うことができる。
これにより、ユーザがガソリン代金等のキャッシュバックの請求するため、店舗に来店することになる。そこで、店員は、ユーザと接する機会が増えるので、ユーザの車両の損傷、凹み等の修理、コーティング等の様々なサービスを提案することができる。
【００８３】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図８及び図１０の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図８及び図１０の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図８及び図１０に特に限定されず、任意でよい。例えば、サーバ１の機能ブロックをユーザ端末２及び店舗端末３等に移譲させてもよい。逆にユーザ端末２及び店舗端末３の機能ブロックをサーバ１等に移譲させてもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザ等にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザ等に提供される記録媒体等で構成される。
【００８６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００８７】
以上を換言すると、本発明が適用されるシステムは、次のような構成を有していれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用されるシステムは、
所定の場所にて、商品又は役務の提供がユーザに行われて所定期間の経過後に再度行われ得る場合において、
前記所定期間の経過前に１回以上、前記商品又は前記役務の提供が行われた前記ユーザが前記場所に趣いたことを特定可能な情報（上述の原本の領収書の画像データ）、又は当該情報を含む媒体（上述の紙媒体の原本の領収書）を確認したことを条件として、当該ユーザに対して、当該ユーザの利益となり得る物又は行為の提供を支援する、
システムであれば足りる。
これにより、車両等に関連するサービスにおいて、ユーザの再利用を促し、当該ユーザの満足度を高めることができる。
【００８８】
また、前記ユーザに提供される前記物又は前記行為は、前記場所において前記商品又は前記役務の提供に供する物としての車両の燃料代金の少なくとも一部を還元する行為である。
これにより、例えば、ユーザは、ユーザの利益となる物として、ガソリンの料金の一部について、キャッシュバックを受けることができ、さらに、ユーザの満足度を高めることができる。
【００８９】
前記ユーザに提供される前記物又は前記行為は、前記場所において前記商品又は前記役務の提供に供する物としての車両に対して、前記ユーザが支払う代金の少なくとも一部を還元する行為である。
これにより、例えば、ユーザは、ユーザの利益となる物として、契約リース代金の一部について、キャッシュバックを受けることができ、さらに、ユーザの満足度を高めることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・店舗端末、１１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、３１・・・レシート取得部、３２・・・レシート添付領収書生成部、３３・・・キャッシュバック支援部、５１・・・リース代金支払確認部、５２・・・領収書生成部、５３・・・キャッシュバック支援部、２００・・・レシートＤＢ、３００・・・リース代金ＤＢ
【図１】
2019185779.tif 000003
【図２】
2019185779.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019185779.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019185779.tif 000009
【図８】
2019185779.tif 000010
【図９】
2019185779.tif 000011
【図１０】
2019185779.tif 000012
【図１１】
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