(57)【要約】【課題】簡単に組み立てることができる管継手及びパイプ接続方法を提供する。【解決手段】管継手は、一端から挿入された状態の第１パイプを部分的に覆い、かつ、前記一端に対して反対側の他端から挿入された状態の第２パイプを部分的に覆うことが可能なチューブ部材と、前記チューブ部材における前記第１パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第１貫通穴を有する第１ボディと、前記チューブ部材における前記第２パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第２貫通穴を有する第２ボディと、を備え、前記第１ボディと前記第２ボディとは、互いに係合可能であり、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をシールするように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端から挿入された状態の第１パイプを部分的に覆い、かつ、前記一端に対して反対側の他端から挿入された状態の第２パイプを部分的に覆うことが可能なチューブ部材と、
前記チューブ部材における前記第１パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第１貫通穴を有する第１ボディと、
前記チューブ部材における前記第２パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第２貫通穴を有する第２ボディと、
を備え、
前記第１ボディと前記第２ボディとは、互いに係合可能であり、
前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をそれぞれシールするように構成され、
前記第１ボディは、前記第２ボディと係合可能な少なくとも１つの第１係合部を有し、
前記第２ボディは、前記第１ボディと係合可能な少なくとも１つの第２係合部を有し、
前記第１ボディは、対応する前記第２係合部に係合されることが可能な少なくとも１つの第１被係合部を有し、
前記第２ボディは、対応する前記第１係合部に係合されることが可能な少なくとも１つの第２被係合部を有する、
管継手。
【請求項２】
前記第１係合部と前記第１被係合部とは、周方向に交互に配され、
前記第２係合部と前記第２被係合部とは、周方向に交互に配される、
請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記第１ボディは、２つの前記第１係合部及び２つの前記第１被係合部を有し、
前記第２ボディは、２つの前記第２係合部及び２つの前記第２被係合部を有する、
請求項２記載の管継手。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記第１ボディの本体の外面から前記第２ボディの本体の外面に向かって延在するように構成され、
前記第２係合部は、前記第２ボディの本体の外面から前記第１ボディの本体の外面に向かって延在するように構成され、
前記第１被係合部は、前記第１ボディの本体の外面に設けられ、
前記第２被係合部は、前記第２ボディの本体の外面に設けられる、
請求項２又は３記載の管継手。
【請求項５】
前記第１被係合部は、第１爪部を有し、
前記第２被係合部は、第２爪部を有し、
前記第１係合部は、前記第２爪部に係合することが可能な第１窓部を有し、
前記第２係合部は、前記第１爪部に係合することが可能な第２窓部を有する、
請求項４記載の管継手。
【請求項６】
前記第１被係合部は、さらに第３爪部を有し、
前記第２被係合部は、さらに第４爪部を有し、
前記第１係合部は、前記第４爪部に対して前記第１係合部の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能な第１スロット部を有し、
前記第２係合部は、前記第３爪部に対して前記第２係合部の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能な第２スロット部を有し、
前記第３爪部と前記第２スロット部との間の仮係合が前記第１爪部と前記第２窓部との間の係合よりも組立工程で先に行われるように構成され、
前記第４爪部と前記第１スロット部との間の仮係合が前記第２爪部と前記第１窓部との間の係合よりも組立工程で先に行われるように構成される、
請求項５記載の管継手。
【請求項７】
前記第１パイプは、前記第２パイプと対面する端面から所定の長さの第１部分と、外径が前記第１部分よりも小さい第２部分と、前記第１部分から前記第２部分にかけて外径が小さくなる第１外径変化部と、を有し、
前記第２パイプは、前記第１パイプと対面する端面から所定の長さの第３部分と、外径が前記第３部分よりも小さい第４部分と、前記第３部分から前記第４部分にかけて外径が小さくなる第２外径変化部を有し、
前記第１貫通穴の内周面は、前記第１外径変化部及びその近傍の外周面に対応した部分を有し、
前記第２貫通穴の内周面は、前記第２外径変化部及びその近傍の外周面に対応した部分を有し、
前記第１ボディは、前記第１貫通穴の前記第２ボディ側に対する反対側にある第１開口部と、前記第１パイプの前記第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿入するときに開くことが可能な少なくとも１つの第１スリットと、を有し、
前記第２ボディは、前記第２貫通穴の前記第１ボディ側に対する反対側にある第２開口部と、前記第２パイプの前記第３部分を前記第２開口部から前記第２貫通穴に挿入するときに開くことが可能な少なくとも１つの第２スリットと、を有する、
請求項６記載の管継手。
【請求項８】
前記第１係合部は、先端部に第１突起部を有し、
前記第２係合部は、先端部に第２突起部を有し、
前記第１スリットは、前記第１爪部にも形成され、
前記第２スリットは、前記第２爪部にも形成され、
前記第１突起部は、前記第４爪部と前記第１スロット部とが仮係合され、かつ、前記第２爪部と前記第１窓部とが係合されていないときに、前記第１突起部が前記第２爪部の前記第２スリットに挿入された状態となり、当該状態で前記第１突起部を内側に押し込んだときに、前記第２スリットを開いて前記第２パイプの前記第３部分を前記第２開口部から前記第２貫通穴に挿入することができるように構成され、
前記第２突起部は、前記第３爪部と前記第２スロット部とが仮係合され、かつ、前記第１爪部と前記第２窓部とが係合されていないときに、前記第２突起部が前記第１爪部の前記第１スリットに挿入された状態となり、当該状態で前記第２突起部を内側に押し込んだときに、前記第１スリットを開いて前記第１パイプの前記第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿入することができるように構成されている、
請求項７記載の管継手。
【請求項９】
前記第１窓部は、前記第２爪部と係合したときに、前記第２爪部の前記第２スリットに挿入される第１タブ部を有し、
前記第２窓部は、前記第１爪部と係合したときに、前記第１爪部の前記第１スリットに挿入される第２タブ部を有する、
請求項８記載の管継手。
【請求項１０】
前記第１開口部は、前記第１パイプの前記第１部分の前記第１貫通穴への挿入をガイドすることが可能な第１ガイド部を有し、
前記第２開口部は、前記第２パイプの前記第３部分の前記第２貫通穴への挿入をガイドすることが可能な第２ガイド部を有する、
請求項７乃至９のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１１】
前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、それぞれ、前記第１パイプ及び前記第２パイプの延在方向に対して所定角度に傾斜するように構成されたテーパ面である、
請求項１０記載の管継手。
【請求項１２】
前記第１ボディは、前記第１ボディと前記第２ボディとの相対回転を抑制するように前記第２係合部の回動を抑制することが可能な第１回動抑制部を有し、
前記第２ボディは、前記第１ボディと前記第２ボディとの相対回転を抑制するように前記第１係合部の回動を抑制することが可能な第２回動抑制部を有する、
請求項２乃至１１のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１３】
前記第１ボディ及び前記第２ボディは、同じ構造を有する、
請求項１乃至１２のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１４】
前記チューブ部材は、弾性変形可能であり、
前記第１貫通穴は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を内側に押し付けて前記チューブ部材と前記第１パイプとを密着したままにすることが可能な第１押付部を有し、
前記第２貫通穴は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を内側に押し付けて前記チューブ部材と前記第２パイプとを密着したままにすることが可能な第２押付部を有する、
請求項１乃至１３のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１５】
前記第１押付部は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を全周に渡って内側に押し付ける円錐面であり、
前記第２押付部は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を全周に渡って内側に押し付ける円錐面である、
請求項１４記載の管継手。
【請求項１６】
前記チューブ部材の内周面の前記一端の近傍にて前記チューブ部材に支持されることが可能な第１シール部材と、
前記チューブ部材の内周面の前記他端の近傍にて前記チューブ部材に支持されることが可能な第２シール部材と、
をさらに備え、
前記第１シール部材は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第１シール部材の内側に前記第１パイプの前記第１部分が挿入されて前記第２パイプ側に向かって押し込まれて、前記チューブ部材と前記第１パイプとの間を密封することが可能であり、
前記第２シール部材は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第２シール部材の内側に前記第２パイプの前記第３部分が挿入されて前記第１パイプ側に向かって押し込まれて、前記チューブ部材と前記第２パイプとの間を密封することが可能である、
請求項１乃至１５のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１７】
前記第１シール部材及び前記第２シール部材は、同じ構造を有する、
請求項１６記載の管継手。
【請求項１８】
前記チューブ部材は、内周面において突出したブッシュ部を有する、
請求項１乃至１７のいずれか一に記載の管継手。
【請求項１９】
前記第１ボディは、外周面における前記第２ボディ側に対する反対側の端部の近傍にて外側に突出するように構成された少なくとも１つの第１ハンドル部を有し、
前記第２ボディは、外周面における前記第１ボディ側に対する反対側の端部の近傍にて外側に突出するように構成された少なくとも１つの第２ハンドル部を有する、
請求項１乃至１８のいずれか一に記載の管継手。
【請求項２０】
前記第１ボディは、前記チューブ部材を部分的に覆うように前記第２ボディ側の端部から前記第２ボディに向かって延在するように構成された少なくとも１つの第１保護部を有し、
前記第２ボディは、前記第１保護部と抵触することなく前記チューブ部材を部分的に覆うように前記第１ボディ側の端部から前記第２ボディに向かって延在するように構成された少なくとも１つの第２保護部を有する、
請求項１乃至１９のいずれか一に記載の管継手。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか一に記載の管継手を用いてパイプを接続するパイプ接続方法であって、
チューブ部材が第１貫通穴及び第２貫通穴に収容されるように第１ボディと第２ボディとを組み付ける工程と、
前記第１ボディと前記第２ボディとを組み付けた状態で、第１パイプを前記第１貫通穴に挿通して一端から前記チューブ部材に挿入する工程と、
前記第１ボディと前記第２ボディとを組み付けた状態で、第２パイプを前記第２貫通穴に挿通して他端から前記チューブ部材に挿入する工程と、
前記第１ボディと前記第２ボディとを互いに係合させて、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をシールさせる工程と、
を含むパイプ接続方法。
【請求項２２】
請求項８又は９記載の管継手を用いてパイプを接続するパイプ接続方法であって、
チューブ部材が第１貫通穴及び第２貫通穴に収容されるように第１ボディと第２ボディとを組み付ける工程と、
第４爪部と第１スロット部とを仮係合し、かつ、第３爪部と第２スロット部とを仮係合する工程と、
第１突起部を内側に押し込んで、第２スリットを開いて、前記第２パイプの第３部分を第２開口部から前記第２貫通穴に挿通して他端から前記チューブ部材に挿入する工程と、
第２突起部を内側に押し込んで、第１スリットを開いて、前記第１パイプの第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿通して一端から前記チューブ部材に挿入する工程と、
第１爪部と第２窓部とを係合し、かつ、第２爪部と第１窓部とを係合させて、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をシールさせる工程と、
を含むパイプ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのパイプを密に接続する管継手及びそれを用いたパイプ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのパイプ（管）を密に接続する管継手として、一方のパイプに装着された部材と、他方のパイプに装着された部材とが着脱可能に係合（カップリング）するものがある（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１では、一方のパイプに装着された接続要素が、他方のパイプに装着されたガイド要素に組み付けられ、接続要素（係合フック）とガイド要素（アンダーカット）とが係合するように構成されたものが開示されている。特許文献２では、一方のパイプに装着された円筒部材が、他方のパイプに装着された雌部材に組み付けられ、円筒部材（係止穴、係止爪）と雌部材（係止突起、係止段差部）とが係合するように構成されたものが開示されている。このような管継手によれば、２つのパイプをロウ付けや溶接によって接続する場合と比べて、２つの部材を組み合わせて係合させるといった簡単な作業で２つのパイプを密に接続することができ、さらに、２つの部材の係合を解除することで２つパイプを分離することができるのでメンテナンスがしやすいといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１０２０１４２２００１２Ａ１
【特許文献２】ＵＳ５２１９１８８Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の接続要素及びガイド要素は装着されるパイプとの対応関係があり、特許文献２の円筒部材及び雌部材も装着されるパイプとの対応関係があるため、組立の際に対応関係を誤ってしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単に組み立てることができる新規な管継手及びパイプ接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の視点によれば、管継手が提供される。前記管継手は、一端から挿入された状態の第１パイプを部分的に覆い、かつ、前記一端に対して反対側の他端から挿入された状態の第２パイプを部分的に覆うことが可能なチューブ部材と、前記チューブ部材における前記第１パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第１貫通穴を有する第１ボディと、前記チューブ部材における前記第２パイプを覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な第２貫通穴を有する第２ボディと、を備える。前記第１ボディと前記第２ボディとは、互いに係合可能である。前記管継手は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をそれぞれシールするように構成される。前記第１ボディは、前記第２ボディと係合可能な少なくとも１つの第１係合部を有する。前記第２ボディは、前記第１ボディと係合可能な少なくとも１つの第２係合部を有する。前記第１ボディは、対応する前記第２係合部に係合されることが可能な少なくとも１つの第１被係合部を有する。前記第２ボディは、対応する前記第１係合部に係合されることが可能な少なくとも１つの第２被係合部を有する。
【０００８】
第２の視点によれば、パイプ接続方法が提供される。前記パイプ接続方法は、前記第１の視点に係る管継手を用いてパイプを接続するパイプ接続方法である。前記パイプ接続方法は、チューブ部材が第１貫通穴及び第２貫通穴に収容されるように第１ボディと第２ボディとを組み付ける工程と、前記第１ボディと前記第２ボディとを組み付けた状態で、第１パイプを前記第１貫通穴に挿通して一端から前記チューブ部材に挿入する工程と、前記第１ボディと前記第２ボディとを組み付けた状態で、第２パイプを前記第２貫通穴に挿通して他端から前記チューブ部材に挿入する工程と、前記第１ボディと前記第２ボディとを互いに係合させて、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をシールさせる工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
前記第１、第２の視点によれば、簡単に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る一管継手の構造の一例を模式的に示した展開斜視図である。
【図２】実施形態１に係る管継手の係合時の構造の一例を模式的に示した斜視図である。
【図３】実施形態１に係る管継手の係合時の構造の一例を模式的に示した図２の中心軸ＣＡを通るようにＹ方向に切断したときの断面図である。
【図４】実施形態１に係る管継手の第２ボディの構造の一例を模式的に示した斜視図である。
【図５】実施形態１に係る管継手の仮係合時における第１パイプ及び第２パイプを挿入する直前の状態を模式的に示した斜視図である。
【図６】実施形態１に係る管継手の仮係合時における第１パイプ及び第２パイプを挿入した直後の状態を模式的に示した斜視図である。
【図７】実施形態２に係る管継手の第２ボディ及びチューブ部材の構造の一例を模式的に示した中心軸ＣＡを通るようにＹ方向に切断したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。また、下記の実施形態は、あくまで例示であり、本発明を限定するものではない。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１に係る管継手について図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る管継手の構造を模式的に示した展開斜視図である。図２は、実施形態１に係る管継手の係合時の構造を模式的に示した斜視図である。図３は、実施形態１に係る管継手の係合時の構造を模式的に示した中心軸ＣＡを通るようにＹ方向に切断したときの断面図である。図４は、実施形態１に係る管継手の第２ボディの構造を模式的に示した斜視図である。
【００１３】
管継手１は、第１パイプ１０と第２パイプ２０とを密に接続する組立体である（図１参照）。管継手１は、例えば、冷蔵庫における冷媒が流通する金属パイプをロウ付け又は溶接している部分の代わりに用いることができる。管継手１は、チューブ部材３０と、第１ボディ４０と、第２ボディ５０と、第１シール部材６０と、第２シール部材７０と、を有する。
【００１４】
ここで、第１パイプ１０及び第２パイプ２０は、流体（液体、気体）が流通する管状の部材である。第１パイプ１０及び第２パイプ２０には、メタルパイプ（例えば、銅パイプ、アルミニウムパイプ）を用いることができる。第１パイプ１０は、第２パイプ２０と対面する端面から所定の長さの第１部分１１と、外径が第１部分１１よりも小さい第２部分１３と、第１部分１１から第２部分１３にかけて外径が小さくなる第１外径変化部１２と、を有する。第２パイプ２０は、第１パイプ１０と対面する端面から所定の長さの第３部分２１と、外径が第３部分２１よりも小さい第４部分２３と、第３部分２１から第４部分２３にかけて外径が小さくなる第２外径変化部２２を有する。第３部分２１の外径は、第１部分１１の外径と同じにすることができる。第４部分２３の外径は、第２部分１３の外径と同じにすることができる。第２外径変化部２２の外周面の形状は、第１外径変化部１２の外周面の形状と同じにすることができる。
【００１５】
チューブ部材３０は、管状の部材である。チューブ部材３０には、例えば、ガラス繊維強化ＰＢＴ（Polybutylene terephthalate）を用いることができる。チューブ部材３０は、一端から挿入された状態の第１パイプ１０を部分的に覆い、かつ、他端から挿入された第２パイプ２０を部分的に覆うことが可能である。チューブ部材３０における第１パイプ１０を覆う部分の少なくとも一部は、第１貫通穴４３によって覆うことが可能である。チューブ部材３０における第２パイプ２０を覆う部分の少なくとも一部は、第２貫通穴５３によって覆うことが可能である。チューブ部材３０の一部は、第１保護部４８及び第２保護部５８によって覆われることが可能である。チューブ部材３０は、自身の内周面の一端に当該内周面よりも径方向外側に凹んだ第１段差部３１を有し、当該内周面の他端に当該内周面よりも径方向外側に凹んだ第２段差部３２を有する。チューブ部材３０は、内周面における中心部の近傍にて、当該内周面よりも径方向内側に突出したブッシュ部３３を有する。チューブ部材３０と第１パイプ１０との間は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、第１シール部材６０を介してシールされた状態となる。チューブ部材３０と第２パイプ２０との間は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、第２シール部材７０を介してシールされた状態となる。
【００１６】
第１ボディ４０は、第１パイプ１０を挿通し、かつ、当該第１パイプ１０に装着されるメス型の構造体（コネクタ）である。第１ボディ４０は、第２ボディ５０と同じ構造（構成）とすることができる。第１ボディ４０には、弾性変形可能な材料、例えば、ガラス繊維強化ＰＯＭ（Polyoxymethylene）、ＰＡ１２ＧＦ（Polyamide 12 grass fiber）等を用いることができる。第１ボディ４０は、強度確保のため、本体４０ａの一部（例えば、第１係合部４１の根元部分）の肉厚を厚くすることができる。第１ボディ４０は、第２ボディ５０と係合可能に構成されている。第１ボディ４０は、第２ボディ５０と係合したときに、第１シール部材６０を介して第１パイプ１０とチューブ部材３０との間をシールするように構成されている。第１ボディ４０は、主な構成部として、第１係合部４１と、第１被係合部４２と、第１貫通穴４３と、第１開口部４４と、第１スリット４５と、第１回動抑制部４６と、第１ハンドル部４７と、第１保護部４８と、を有する。各構成部４１〜４８は、第１ボディ４０の本体４０ａと一体的に構成されている。第１ボディ４０は、所定の方向から見た時に実質的にＶ字又はＵ字若しくはＹ字型となるように構成することができる。
【００１７】
第１係合部４１は、対応する第２ボディ５０の第２被係合部５２と係合可能な部分（アーム）である。第１係合部４１は、第１ボディ４０の本体４０ａの外面から第２ボディ５０の本体５０ａの外面に向かって中心軸ＣＡ方向に延在した略アーム状（略フォーク状又は略レバー状でも可）に構成されている。第１係合部４１は、図面のように空間を挟んで対向して２つ（一対）有するように構成することができるが、１つ以上あればよい。第１係合部４１は、中心軸ＣＡを中心として第１被係合部４２から角度９０度回転した位置に配されるように設定することができる。第１係合部４１は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、中心軸ＣＡを中心として第２係合部５１から角度９０度回転した位置に配されるように設定することができる。第１係合部４１は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材３０と離れている。第１係合部４１は、弾性変形可能に構成されている。第１係合部４１は、第２回動抑制部５６上で中心軸ＣＡ方向にスライドが可能であり、第２回動抑制部５６によって中心軸ＣＡを中心とする回動が抑制される。第１係合部４１は、第１窓部４１ａと、第１スロット部４１ｂと、第１突起部４１ｃと、第１タブ部４１ｄと、を有する。
【００１８】
一対の第１保持部４１、４１は、アーム状に第１の軸方向に延在しフォーク状のアーム対を構成し両者間に中空部を形成する。第１保持部５１、５１も同様である。図１に示す例によれば、第１係合部（係合アーム）対と第２係合部対は互いに９０度回転した角度関係に配向されており、互いに相手側係合アーム対の、アームのない半径方向外側部にスライド嵌合するように構成されている。即ち、いわゆる入れ子式カップリング組立てが構成されている。各係合アーム対４１、５１の基部は本体４０、５０に係合し一種の片持ちレバー状に構成されている。その結果、各係合アーム対は、その基部（本体への結合部）を併せて見ると、Ｕ字ないしコの字形形状を成す。
【００１９】
第１窓部４１ａは、第２ボディ５０の第２爪部５２ａに係合可能な窓状の部分である。第１窓部４１ａは、第１係合部４１における第１スロット部４１ｂよりも先端側に形成されている。第１窓部４１ａには、先端側の壁面から根元側に突出した第１タブ部４１ｄが形成されている。
【００２０】
第１スロット部４１ｂは、第２ボディ５０の第４爪部５２ｂに対して第１係合部４１の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能なスロット状の部分である。第１スロット部４１ｂは、第１係合部４１における第１窓部４１ａよりも根元側に形成されている。第１スロット部４１ｂと第４爪部５２ｂとの間の仮係合は、組立工程で第１窓部４１ａと第２爪部５２ａとの間の係合よりも先に行われるように構成される。
【００２１】
第１突起部４１ｃは、第１係合部４１の先端部から突出した部分である。第１突起部４１ｃは、第４爪部５２ｂと第１スロット部４１ｂとが仮係合され、かつ、第２爪部５２ａと第１窓部４１ａとが係合されていないときに、第１突起部４１ｃが第２爪部５２ａの第２スリット５５に挿入された状態となり、当該状態で第１突起部４１ｃを径方向内側に押し込んだときに、第２スリット５５を開いて第２パイプ２０の第３部分２１を第２開口部５４から第２貫通穴５３に挿入することができるように構成されている。
【００２２】
第１タブ部４１ｄは、第１窓部４１ａと第２爪部５２ａとが係合したときに、第２爪部５２ａの第２スリット５５に挿入される爪状の部分である。
【００２３】
第１被係合部４２は、対応する第２ボディ５０の第２係合部５１に係合されることが可能な部分である。第１被係合部４２と第１係合部４１とは、周方向に交互に配されている。第１被係合部４２は、図面では２つ有するが、１つ以上あればよい。第１被係合部４２は、第１ボディ４０の本体４０ａの外面に設けられた第１爪部４２ａ及び第３爪部４２ｂを有する。第１爪部４２ａは、第２窓部５１ａに係合されることが可能な爪状の部分である。第３爪部４２ｂは、第２スロット部５１ｂに対して第２係合部５１の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合されることが可能な爪状の部分である。第１爪部４２ａは、第３爪部４２ｂよりも第１パイプ１０側に配されている。
【００２４】
第１貫通穴４３は、第１パイプ１０を挿通することが可能な貫通穴である。第１貫通穴４３の内周面は、第１パイプ１０の第１外径変化部１２及びその近傍の外周面に対応した部分を有する。第１貫通穴４３は、チューブ部材３０における第１パイプ１０を覆う部分の少なくとも一部を覆うことが可能な部分を有する。
【００２５】
第１開口部４４は、第１パイプ１０を第１貫通穴４３に挿入するための開口部である。第１開口部４４は、第１貫通穴４３の第２ボディ５０側に対する反対側に配されている。第１開口部４４は、第１パイプ１０の第１部分１１の第１貫通穴４３への挿入をガイドすることが可能な第１ガイド部４４ａを有する。第１ガイド部４４ａは、第１パイプ１０の延在方向（又は中心軸ＣＡ方向）に対して所定角度に傾斜するように構成されたテーパ面を有する。
【００２６】
第１スリット４５は、第１パイプ１０の第１部分１１を第１開口部４４から第１貫通穴４３に挿入するときに開くことを可能にする割れ目状の部分である。第１スリット４５は、本体４０ａ、第１開口部４４、第１爪部４２ａ、第１貫通穴４３に形成されている。第１スリット４５の長さは、第１ボディ４０の材質、第１パイプ１０のサイズ等に応じて設定されるが、強度アップのため短くすることができる。
【００２７】
第１回動抑制部４６は、第１ボディ４０と第２ボディ５０との相対回転を抑制するように第２係合部５１の回動を抑制することが可能な部分である。第１回動抑制部４６は、リブ状の突起部とすることができる。第１回動抑制部４６は、本体４０ａの外面における第３爪部４２ｂの周辺部に設けることができる。
【００２８】
第１ハンドル部４７は、第１ボディ４０の本体４０ａの外周面における第２ボディ５０側に対する反対側の端部の近傍にて径方向外側に突出した部分（レバー）である。第１ハンドル部４７は、第２ハンドル部５７とともに、第１ボディ４０と第２ボディ５０とを容易に係合または分離するために用いられる。第１ハンドル部４７は、第１ボディ４０の外面における第１開口部４４側の端部の近傍に設けられている。第１ハンドル部４７と第１爪部４２ａとは、周方向に交互に配されている。第１ハンドル部４７は、中心軸ＣＡを中心に一方から他方に角度１８０度回転した位置に配されるように２つ（一対）有するように構成することができる。
【００２９】
第１保護部４８は、チューブ部材３０を部分的に覆うように構成された部分である。第１保護部４８は、第１ボディ４０の本体４０ａの端部からチューブ部材３０の外面に沿って中心軸ＣＡと同じ方向に延在している。第１保護部４８は、第２保護部５８と抵触しないように構成されている。第１保護部４８は、第２保護部５８とともに、チューブ部材３０の露出を回避するためのものである。
【００３０】
第２ボディ５０は、第２パイプ２０を挿通し、かつ、当該第２パイプ２０に装着されるメス型の構造体（コネクタ）である。第２ボディ５０は、第１ボディ４０と同じ構造（構成）とすることができる。第２ボディ５０には、第１ボディ４０と同様に、弾性変形可能な材料、例えば、ガラス繊維強化ＰＯＭ（Polyoxymethylene）、ＰＡ１２ＧＦ（Polyamide 12 grass fiber）等を用いることができる。第２ボディ５０は、強度確保のため、本体５０ａの一部（例えば、第２係合部５１の根元部分）の肉厚を厚くすることができる。第２ボディ５０は、第１ボディ４０と係合可能に構成されている。第２ボディ５０は、第１ボディ４０と係合したときに、第２シール部材７０を介して第２パイプ２０とチューブ部材３０との間をシールするように構成されている。第２ボディ５０は、主な構成部として、第２係合部５１と、第２被係合部５２と、第２貫通穴５３と、第２開口部５４と、第２スリット５５と、第２回動抑制部５６と、第２ハンドル部５７と、第２保護部５８と、を有する。各構成部５１〜５８は、第２ボディ５０の本体５０ａと一体的に構成されている。第２ボディ５０は、所定の方向から見た時に実質的にＶ字又はＵ字若しくはＹ字となるように構成することができる。
【００３１】
第２係合部５１は、対応する第１ボディ４０の第１被係合部４２と係合可能な部分（アーム）である。第２係合部５１は、第２ボディ５０の本体５０ａの外面から第１ボディ４０の本体４０ａの外面に向かって中心軸ＣＡ方向に延在した略アーム状（フォーク状又はレバー状でも可）に構成されている。第２係合部５１は、図面のように空間を挟んで対向して２つ（一対）有するように構成することができるが、１つ以上あればよい。第２係合部５１は、中心軸ＣＡを中心として第２被係合部５２から角度９０度回転した位置に配されるように設定することができる。第２係合部５１は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、中心軸ＣＡを中心として第１係合部４１から角度９０度回転した位置に配されるように設定することができる。第２係合部５１は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材３０と離れている。第２係合部５１は、弾性変形可能に構成されている。第２係合部５１は、第１回動抑制部４６上で中心軸ＣＡ方向にスライドが可能であり、第１回動抑制部４６によって中心軸ＣＡを中心とする回動が抑制される。第２係合部５１は、第２窓部５１ａと、第２スロット部５１ｂと、第２突起部５１ｃと、第２タブ部５１ｄと、を有する。
【００３２】
第２窓部５１ａは、第１ボディ４０の第１爪部４２ａに係合可能な窓状の部分である。第２窓部５１ａは、第２係合部５１における第２スロット部５１ｂよりも先端側に形成されている。第２窓部５１ａには、先端側の壁面から根元側に突出した第２タブ部５１ｄが形成されている。
【００３３】
第２スロット部５１ｂは、第１ボディ４０の第３爪部４２ｂに対して第２係合部５１の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能なスロット状の部分である。第２スロット部５１ｂは、第２係合部５１における第２窓部５１ａよりも根元側に形成されている。第２スロット部５１ｂと第３爪部４２ｂとの間の仮係合は、組立工程で第２窓部５１ａと第１爪部４２ａとの間の係合よりも先に行われるように構成される。
【００３４】
第２突起部５１ｃは、第２係合部５１の先端部から突出した部分である。第２突起部５１ｃは、第３爪部４２ｂと第２スロット部５１ｂとが仮係合され、かつ、第１爪部４２ａと第２窓部５１ａとが係合されていないときに、第２突起部５１ｃが第１爪部４２ａの第１スリット４５に挿入された状態となり、当該状態で第２突起部５１ｃを径方向内側に押し込んだときに、第１スリット４５を開いて第１パイプ１０の第１部分１１を第１開口部４４から第１貫通穴４３に挿入することができるように構成されている。
【００３５】
第２タブ部５１ｄは、第２窓部５１ａと第１爪部４２ａとが係合したときに、第１爪部４２ａの第１スリット４５に挿入される爪状の部分である。
【００３６】
第２被係合部５２は、対応する第１ボディ４０の第１係合部４１に係合されることが可能な部分である。第２被係合部５２と第２係合部５１とは、周方向に交互に配されている。第２被係合部５２は、図面では２つ有するが、１つ以上あればよい。第２被係合部５２は、第２ボディ５０の本体５０ａの外面に設けられた第２爪部５２ａ及び第４爪部５２ｂを有する。第２爪部５２ａは、第１窓部４１ａに係合されることが可能な爪状の部分である。第４爪部５２ｂは、第１スロット部４１ｂに対して第１係合部４１の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合されることが可能な爪状の部分である。第２爪部５２ａは、第４爪部５２ｂよりも第２パイプ２０側に配されている。
【００３７】
第２貫通穴５３は、第２パイプ２０を挿通することが可能な貫通穴である。第２貫通穴５３の内周面は、第２パイプ２０の第２外径変化部２２及びその近傍の外周面に対応した部分を有する。第２貫通穴５３は、チューブ部材３０における第２パイプ２０を覆うことが可能な部分の少なくとも一部を覆うことが可能な部分を有する。
【００３８】
第２開口部５４は、第２パイプ２０を第２貫通穴５３に挿入するための開口部である。第２開口部５４は、第２貫通穴５３の第１ボディ４０側に対する反対側に配されている。第２開口部５４は、第２パイプ２０の第３部分２１の第２貫通穴５３への挿入をガイドすることが可能な第２ガイド部５４ａを有する。第２ガイド部５４ａは、第２パイプ２０の延在方向（又は中心軸ＣＡ方向）に対して所定角度に傾斜するように構成されたテーパ面を有する。
【００３９】
第２スリット５５は、第２パイプ２０の第３部分２１を第２開口部５４から第２貫通穴５３に挿入するときに開くことを可能にする割れ目状の部分である。第２スリット５５は、本体５０ａ、第２開口部５４、第２爪部５２ａ、第２貫通穴５３に形成されている。第２スリット５５の長さは、第２ボディ５０の材質、第２パイプ２０のサイズ等に応じて設定されるが、強度アップのため短くすることができる。
【００４０】
第２回動抑制部５６は、第１ボディ４０と第２ボディ５０との相対回転を抑制するように第１係合部４１の回動を抑制することが可能な部分である。第２回動抑制部５６は、リブ状の突起部とすることができる。第２回動抑制部５６は、本体５０ａの外面における第４爪部５２ｂの周辺部に設けることができる。
【００４１】
第２ハンドル部５７は、第２ボディ５０の本体５０ａの外周面における第１ボディ４０側に対する反対側の端部の近傍にて径方向外側に突出した部分（レバー）である。第２ハンドル部５７は、第１ハンドル部４７とともに、第１ボディ４０と第２ボディ５０とを容易に係合または分離するために用いられる。第２ハンドル部５７は、第２ボディ５０の外面における第２開口部５４側の端部の近傍に設けられている。第２ハンドル部５７と第２爪部５２ａとは、周方向に交互に配されている。第２ハンドル部５７は、中心軸ＣＡを中心に一方から他方に角度１８０度回転した位置に配されるように２つ（一対）有するように構成することができる。
【００４２】
第２保護部５８は、第１保護部４８と抵触することなくチューブ部材３０を部分的に覆うように第２ボディ５０の本体５０ａの第１ボディ４０側の端部から第１ボディ４０に向かって延在するように構成された部分である。第２保護部５８は、第１保護部４８とともに、チューブ部材３０の露出を回避するためのものである。
【００４３】
第１シール部材６０は、チューブ部材３０と第１パイプ１０との間をシールすることが可能な部材である。第１シール部材６０は、チューブ部材３０の内周面の一端の近傍に配された第１段差部３１に支持されることが可能である。第１シール部材６０は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、第１シール部材６０の径方向内側に第１パイプ１０の第１部分１１が挿入されて第２パイプ２０側に向かって押し込まれて、チューブ部材３０と第１パイプ１０との間を密封することが可能である。第１シール部材６０は、第２シール部材７０と同じ構造（構成）とすることができる。第１シール部材６０には、例えば、Ｏリングを用いることができる。第１シール部材６０の材料には、例えば、ＨＮＢＲ（Hydrogenated Acrylonitrile Butadiene Rubber）を用いることができる。
【００４４】
第２シール部材７０は、チューブ部材３０と第２パイプ２０との間をシールすることが可能な部材である。第２シール部材７０は、チューブ部材３０の内周面の他端の近傍に配された第２段差部３２に支持されることが可能である。第２シール部材７０は、第１ボディ４０と第２ボディ５０とが係合したときに、第２シール部材７０の径方向内側に第２パイプ２０の第３部分２１が挿入されて第１パイプ１０側に向かって押し込まれて、チューブ部材３０と第２パイプ２０との間を密封することが可能である。第２シール部材７０は、第１シール部材６０と同じ構造（構成）とすることができる。第２シール部材７０には、例えば、Ｏリングを用いることができる。第２シール部材７０の材料には、例えば、ＨＮＢＲ（Hydrogenated Acrylonitrile Butadiene Rubber）を用いることができる。
【００４５】
実施形態１に係る管継手を用いたパイプ接続方法について図面を用いて説明する。図５は、実施形態１に係る管継手の仮係合時における第１パイプ及び第２パイプを挿入する直前の状態を模式的に示した斜視図である。図６は、実施形態１に係る管継手の仮係合時における第１パイプ及び第２パイプを挿入した直後の状態を模式的に示した斜視図である。なお、図５及び図６に表れていない部分については、図１〜図４を参照されたい。
【００４６】
まず、チューブ部材３０の第１段差部３１に第１シール部材６０を装着し、かつ、第２段差部３２に第２シール部材７０を装着する（ステップＡ１；図１、図３参照）。
【００４７】
次に、チューブ部材３０が第１ボディ４０の第１貫通穴４３、及び、第２ボディ５０の第２貫通穴５３に部分的に収容されるように第１ボディ４０と第２ボディ５０とを組み付ける（ステップＡ２；図１、図３参照）。このとき、第１ボディ４０と第２ボディ５０とは、仮係合及び係合していない状態である。
【００４８】
次に、第１ボディ４０と第２ボディ５０とを互いに近づくようにスライドさせて、第４爪部５２ｂと第１スロット部４１ｂとを仮係合し、かつ、第３爪部４２ｂと第２スロット部５１ｂとを仮係合する（ステップＡ３；図５、図３参照）。このとき、第１ボディ４０と第２ボディ５０とは、仮係合しているが完全に係合していない状態である。
【００４９】
次に、第１突起部４１ｃを径方向内側に押し込んで、第２スリット５５を開いて、第２パイプ２０の第３部分２１を第２開口部５４から第２貫通穴５３に挿通して他端からチューブ部材３０に挿入する（ステップＡ４；図６、図３参照）。このとき、第１ボディ４０と第２ボディ５０とは、仮係合しているが完全に係合していない状態である。
【００５０】
次に、第２突起部５１ｃを径方向内側に押し込んで、第１スリット４５を開いて、第１パイプ１０の第１部分１１を第１開口部４４から第１貫通穴４３に挿通して一端からチューブ部材３０に挿入する（ステップＡ５；図６、図３参照）。このとき、第１ボディ４０と第２ボディ５０とは、仮係合しているが完全に係合していない状態である。なお、ステップＡ５はステップＡ４よりも先に行ってもよい。
【００５１】
次に、第１ボディ４０と第２ボディ５０とを互いに近づくようにさらにスライドさせて、第１爪部４２ａと第２窓部５１ａとを係合し、かつ、第２爪部５２ａと第１窓部４１ａとを係合し（ステップＡ６；図２、図３参照）、終了する。これにより、第１パイプ１０とチューブ部材３０との間が第１シール部材６０を介してシールした状態となり、第２パイプ２０とチューブ部材３０との間が第２シール部材７０を介してシールした状態となり、第１パイプ１０と第２パイプ２０とを密に接続した状態となる。このとき、第１ボディ４０と第２ボディ５０とは、仮係合及び完全に係合している状態である。
【００５２】
なお、第１パイプ１０と第２パイプ２０とを分離する場合は、パイプ接続方法の手順の反対に進めばよい。
【００５３】
実施形態１によれば、第１パイプ１０及び第２パイプ２０と第１ボディ４０及び第２ボディ５０との対応関係を気にする必要がなくなるので、ヒューマンエラーがなくなり、簡単に組み立てることができる。また、第１ボディ４０及び第２ボディ５０を同一の構造とし、第１シール部材６０及び第２シール部材７０を同一の構造とすることができるので、製造負担を軽減することができる。さらに、第１ボディ４０及び第２ボディ５０をスライドさせて簡単に係合できるので、取り扱いやすくなる。
【００５４】
また、第１パイプ１０及び第２パイプ２０を接続するのにロウ付けや溶接が不要になるので、職人による高度な作業が不要となり、誰でも簡単に作業することができる。また、第１シール部材６０及び第２シール部材７０でシールすることにより、シールの品質が安定化する。第１パイプ１０及び第２パイプ２０を接続するのに周辺の養生が不要となり、製造負担を軽減することができる。また、第１パイプ１０及び第２パイプ２０を異なる材料（例えば、アルミと銅）としても直接接触することなく接続することができるので、電気腐食することなく接続することができる。また、接続後でも第１パイプ１０及び第２パイプ２０が回転可能であるため、レイアウトし易い。
【００５５】
さらに、第１ボディ４０及び第２ボディ５０との係合を解除して第１パイプ１０及び第２パイプ２０を着脱することができるので、メンテナンスしやすくなる。また、現状のフレアナット方式と比較して、工数が削減され、リークの品質が安定する。
【００５６】
また、第１ボディ４０及び第２ボディ５０を同一の構造とすることで、第１ボディ４０及び第２ボディ５０に共通の１つの型枠を用意すればよく、３Ｄプリンタを用いる場合には１つのデータを用意すればよいので、製造負担を軽減することができる。
【００５７】
［実施形態２］
実施形態２に係る管継手について図面を用いて説明する。図７は、実施形態２に係る管継手の第２ボディ及びチューブ部材の構造を模式的に示した中心軸ＣＡを通るようにＹ方向に切断したときの断面図である。
【００５８】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、第２ボディ５０の第２貫通穴５３に第２押付部５３ａを設け（図３の第１ボディ４０の第１貫通穴４３に相当する部分ついても同様）、チューブ部材８０に第１段差部（図３の３１に相当）及び第２段差部（図３の３２に相当）をなくし、第１シール部材（図３の６０に相当）及び第２シール部材（図３の７０に相当）を使わないようにしたものである。
【００５９】
第２貫通穴５３は、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材８０を径方向内側に押し付けてチューブ部材８０と第２パイプ（図３の２０に相当）の第３部分（図３の２１に相当）とを密着したままにすることが可能な第２押付部５３ａを有する。第２押付部５３ａは、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材８０を全周に渡って径方向内側に押し付ける円錐面（図７のようにＬ１＜Ｌ２となる円錐面）である。第２押付部５３ａは、チューブ部材８０における第２パイプ（図３の２０に相当）を覆う部分の少なくとも一部を覆うように構成される。
【００６０】
第１貫通穴（図３の４３に相当）についても、第２貫通穴５３と同様に、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材８０を径方向内側に押し付けてチューブ部材８０と第１パイプ（図３の１０に相当）の第１部分（図３の１１に相当）とを密着したままにすることが可能な第１押付部（図示せず）を有する。第１押付部（図示せず）は、第２押付部５３ａと同様に、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、チューブ部材８０を全周に渡って径方向内側に押し付ける円錐面である。第１押付部（図示せず）は、第２押付部５３ａと同様に、チューブ部材８０における第１パイプ（図３の１０に相当）を覆う部分の少なくとも一部を覆うように構成される。
【００６１】
チューブ部材８０には、第２ボディ５０の材料よりも弾性変形しやすい材料、例えば、ＮＢＲ（Acrylonitrile Butadiene Rubber）を用いることができる。チューブ部材８０では、ブッシュ部（図３の３３に相当）を形成しないようにすることができる。チューブ部材８０と第１パイプ（図３の１０に相当）との間は、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、直接圧接してシールされた状態となる。チューブ部材８０と第２パイプ（図３の２０に相当）との間は、第１ボディ（図３の４０に相当）と第２ボディ５０とが係合したときに、直接圧接してシールされた状態となる。
【００６２】
その他の構成、パイプ接続方法等については、実施形態１と同様である。
【００６３】
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、製造負担を軽減し、簡単に組み立てることができ、さらに、シール部材（図３の６０、７０に相当）を用いないので、実施形態１よりも管継手に用いられる部品点数を少なくすることができ、さらに簡単に組み立てることができる。
【００６４】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る管継手の形態が可能である。
【００６５】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１係合部と前記第１被係合部とは、周方向に交互に配され、前記第２係合部と前記第２被係合部とは、周方向に交互に配される。
【００６６】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ボディは、２つの前記第１係合部及び２つの前記第１被係合部を有し、前記第２ボディは、２つの前記第２係合部及び２つの前記第２被係合部を有する。
【００６７】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１係合部は、前記第１ボディの本体の外面から前記第２ボディの本体の外面に向かって延在するように構成され、前記第２係合部は、前記第２ボディの本体の外面から前記第１ボディの本体の外面に向かって延在するように構成され、前記第１被係合部は、前記第１ボディの本体の外面に設けられ、前記第２被係合部は、前記第２ボディの本体の外面に設けられる。
【００６８】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１被係合部は、第１爪部を有し、前記第２被係合部は、第２爪部を有し、前記第１係合部は、前記第２爪部に係合することが可能な第１窓部を有し、前記第２係合部は、前記第１爪部に係合することが可能な第２窓部を有する。
【００６９】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１被係合部は、さらに第３爪部を有し、前記第２被係合部は、さらに第４爪部を有し、前記第１係合部は、前記第４爪部に対して前記第１係合部の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能な第１スロット部を有し、前記第２係合部は、前記第３爪部に対して前記第２係合部の延在方向に所定の長さの範囲で摺動可能に仮係合することが可能な第２スロット部を有し、前記第３爪部と前記第２スロット部との間の仮係合が前記第１爪部と前記第２窓部との間の係合よりも組立工程で先に行われるように構成され、前記第４爪部と前記第１スロット部との間の仮係合が前記第２爪部と前記第１窓部との間の係合よりも組立工程で先に行われるように構成される。
【００７０】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１パイプは、前記第２パイプと対面する端面から所定の長さの第１部分と、外径が前記第１部分よりも小さい第２部分と、前記第１部分から前記第２部分にかけて外径が小さくなる第１外径変化部と、を有し、前記第２パイプは、前記第１パイプと対面する端面から所定の長さの第３部分と、外径が前記第３部分よりも小さい第４部分と、前記第３部分から前記第４部分にかけて外径が小さくなる第２外径変化部を有し、前記第１貫通穴の内周面は、前記第１外径変化部及びその近傍の外周面に対応した部分を有し、前記第２貫通穴の内周面は、前記第２外径変化部及びその近傍の外周面に対応した部分を有し、前記第１ボディは、前記第１貫通穴の前記第２ボディ側に対する反対側にある第１開口部と、前記第１パイプの前記第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿入するときに開くことが可能な少なくとも１つの第１スリットと、を有し、前記第２ボディは、前記第２貫通穴の前記第１ボディ側に対する反対側にある第２開口部と、前記第２パイプの前記第３部分を前記第２開口部から前記第２貫通穴に挿入するときに開くことが可能な少なくとも１つの第２スリットと、を有する。
【００７１】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１係合部は、先端部に第１突起部を有し、前記第２係合部は、先端部に第２突起部を有し、前記第１スリットは、前記第１爪部にも形成され、前記第２スリットは、前記第２爪部にも形成され、前記第１突起部は、前記第４爪部と前記第１スロット部とが仮係合され、かつ、前記第２爪部と前記第１窓部とが係合されていないときに、前記第１突起部が前記第２爪部の前記第２スリットに挿入された状態となり、当該状態で前記第１突起部を径方向内側に押し込んだときに、前記第２スリットを開いて前記第２パイプの前記第３部分を前記第２開口部から前記第２貫通穴に挿入することができるように構成され、前記第２突起部は、前記第３爪部と前記第２スロット部とが仮係合され、かつ、前記第１爪部と前記第２窓部とが係合されていないときに、前記第２突起部が前記第１爪部の前記第１スリットに挿入された状態となり、当該状態で前記第２突起部を径方向内側に押し込んだときに、前記第１スリットを開いて前記第１パイプの前記第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿入することができるように構成されている。
【００７２】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１窓部は、前記第２爪部と係合したときに、前記第２爪部の前記第２スリットに挿入される第１タブ部を有し、前記第２窓部は、前記第１爪部と係合したときに、前記第１爪部の前記第１スリットに挿入される第２タブ部を有する。
【００７３】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１開口部は、前記第１パイプの前記第１部分の前記第１貫通穴への挿入をガイドすることが可能な第１ガイド部を有し、前記第２開口部は、前記第２パイプの前記第３部分の前記第２貫通穴への挿入をガイドすることが可能な第２ガイド部を有する。
【００７４】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ガイド部及び前記第２ガイド部は、それぞれ、前記第１パイプ及び前記第２パイプの延在方向に対して所定角度に傾斜するように構成されたテーパ面である。
【００７５】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ボディは、前記第１ボディと前記第２ボディとの相対回転を抑制するように前記第２係合部の回動を抑制することが可能な第１回動抑制部を有し、前記第２ボディは、前記第１ボディと前記第２ボディとの相対回転を抑制するように前記第１係合部の回動を抑制することが可能な第２回動抑制部を有する。
【００７６】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ボディ及び前記第２ボディは、同じ構造を有する。
【００７７】
前記第１の視点に係る管継手において、前記チューブ部材は、弾性変形可能であり、前記第１貫通穴は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を径方向内側に押し付けて前記チューブ部材と前記第１パイプとを密着したままにすることが可能な第１押付部を有し、前記第２貫通穴は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を径方向内側に押し付けて前記チューブ部材と前記第２パイプとを密着したままにすることが可能な第２押付部を有する。
【００７８】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１押付部は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を全周に渡って径方向内側に押し付ける円錐面であり、前記第２押付部は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記チューブ部材を全周に渡って径方向内側に押し付ける円錐面である。
【００７９】
前記第１の視点に係る管継手において、前記チューブ部材の内周面の前記一端の近傍にて前記チューブ部材に支持されることが可能な第１シール部材と、前記チューブ部材の内周面の前記他端の近傍にて前記チューブ部材に支持されることが可能な第２シール部材と、をさらに備え、前記第１シール部材は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第１シール部材の径方向内側に前記第１パイプの前記第１部分が挿入されて前記第２パイプ側に向かって押し込まれて、前記チューブ部材と前記第１パイプとの間を密封することが可能であり、前記第２シール部材は、前記第１ボディと前記第２ボディとが係合したときに、前記第２シール部材の径方向内側に前記第２パイプの前記第３部分が挿入されて前記第１パイプ側に向かって押し込まれて、前記チューブ部材と前記第２パイプとの間を密封することが可能である。
【００８０】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１シール部材及び前記第２シール部材は、同じ構造を有する。
【００８１】
前記第１の視点に係る管継手において、前記チューブ部材は、内周面において突出したブッシュ部を有する。
【００８２】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ボディは、外周面における前記第２ボディ側に対する反対側の端部の近傍にて径方向外側に突出するように構成された少なくとも１つの第１ハンドル部を有し、前記第２ボディは、外周面における前記第１ボディ側に対する反対側の端部の近傍にて径方向外側に突出するように構成された少なくとも１つの第２ハンドル部を有する。
【００８３】
前記第１の視点に係る管継手において、前記第１ボディは、前記チューブ部材を部分的に覆うように前記第２ボディ側の端部から前記第２ボディに向かって延在するように構成された少なくとも１つの第１保護部を有し、前記第２ボディは、前記第１保護部と抵触することなく前記チューブ部材を部分的に覆うように前記第１ボディ側の端部から前記第２ボディに向かって延在するように構成された少なくとも１つの第２保護部を有する。
【００８４】
本発明では、前記第２の視点に係るパイプ接続方法の形態が可能である。
【００８５】
前記第３の視点に係るパイプ接続方法において、チューブ部材が第１貫通穴及び第２貫通穴に収容されるように第１ボディと第２ボディとを組み付ける工程と、第４爪部と第１スロット部とを仮係合し、かつ、第３爪部と第２スロット部とを仮係合する工程と、第１突起部を径方向内側に押し込んで、第２スリットを開いて、前記第２パイプの第３部分を第２開口部から前記第２貫通穴に挿通して他端から前記チューブ部材に挿入する工程と、第２突起部を径方向内側に押し込んで、第１スリットを開いて、前記第１パイプの第１部分を前記第１開口部から前記第１貫通穴に挿通して一端から前記チューブ部材に挿入する工程と、第１爪部と第２窓部とを係合し、かつ、第２爪部と第１窓部とを係合させて、前記第１パイプと前記チューブ部材との間、及び、前記第２パイプと前記チューブ部材との間をシールさせる工程と、を含む。
【００８６】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択（必要により不選択）が可能である。すなわち、本発明は、特許請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【００８７】
１  管継手
１０  第１パイプ
１１  第１部分
１２  第１外径変化部
１３  第２部分
２０  第２パイプ
２１  第３部分
２２  第２外径変化部
２３  第４部分
３０、８０  チューブ部材
３１  第１段差部
３２  第２段差部
３３  ブッシュ部
４０  第１ボディ
４０ａ  本体
４１  第１係合部（係合アーム）
４１ａ  第１窓部
４１ｂ  第１スロット部
４１ｃ  第１突起部
４１ｄ  第１タブ部
４２  第１被係合部
４２ａ  第１爪部
４２ｂ  第３爪部
４３  第１貫通穴
４４  第１開口部
４４ａ  第１ガイド部
４５  第１スリット
４６  第１回動抑制部
４７  第１ハンドル部（レバー）
４８  第１保護部
５０  第２ボディ
５０ａ  本体
５１  第２係合部（係合アーム）
５１ａ  第２窓部
５１ｂ  第２スロット部
５１ｃ  第２突起部
５１ｄ  第２タブ部
５２  第２被係合部
５２ａ  第２爪部
５２ｂ  第４爪部
５３  第２貫通穴
５３ａ  第２押付部
５４  第２開口部
５４ａ  第２ガイド部
５５  第２スリット
５６  第２回動抑制部
５７  第２ハンドル部（レバー）
５８  第２保護部
６０  第１シール部材
７０  第２シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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