(57)【要約】【課題】厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に導電性の部材を接触させる構成において、板バネの自由端を基材の内周面に押し付ける構成と比して、基材の真円度の低下を抑制することができる像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置を得る。【解決手段】導電性を有するフィルム材である導電膜の一部が対向面と内周面との間に挟まれ、導電膜の他の一部が軸部材に接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、
前記基材の外周面に形成された感光層と、
前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞し、前記基材の内周面と対向する対向面が形成され、前記基材の軸を構成する金属製の軸部材が貫通する貫通孔が形成された閉塞部材と、
導電性を有するフィルム材で、一部が前記対向面と前記内周面との間に挟まれ、他の一部が前記軸部材に接する導電膜と、
を備える像保持体。
【請求項２】
前記導電膜の前記一部は、前記内周面に全周に亘って挟まれている請求項１に記載の像保持体。
【請求項３】
前記導電膜の前記一部は、前記基材の周方向において、前記内周面に複数個所で接している請求項１に記載の像保持体。
【請求項４】
前記導電膜の前記一部は、前記周方向に同様の間隔で前記内周面に接している請求項３に記載の像保持体。
【請求項５】
前記導電膜には、前記基材の軸方向において前記基材の端面に接している接触部が形成されている請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体。
【請求項６】
前記接触部は、前記端面に全周に亘って接している請求項２を引用する請求項５に記載の像保持体。
【請求項７】
前記閉塞部材には、前記端面との間で前記接触部を挟む挟み面が形成されている請求項５又は６に記載の像保持体。
【請求項８】
前記導電膜の前記他の一部は、前記軸部材の外周面に接し、
前記閉塞部材には、前記外周面との間で前記他の一部を挟む他の挟み面が形成されている請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体。
【請求項９】
前記他の一部は、前記外周面に全周に亘って接している請求項８に記載の像保持体。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成ユニットと、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が、現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が、現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、感光ドラムと、感光ドラムを回転可能に支持するためにシャフトが挿入される中心軸孔が形成された樹脂フランジと、感光ドラムとシャフトとの間の電気的導通のために樹脂フランジに取り付けられたアース板とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体は、アルミニウム製で円筒状の基材と、基材の外周面に形成された感光層と、像保持体を接地するための導電性の押付部とを有している。この押付部は、片持ち状の板バネであって、押付部の自由端が基材の内周面に押し付けられることで、押付部が基材の内周面に接している。
【０００５】
ここで、基材のコストを低減させるために、基材の厚さを薄くすることがある。具体的には、基材の厚さを０．７〔ｍｍ〕から０．４〔ｍｍ〕に薄くすることがある。しかし、基材の厚さを薄くすることで、押圧部の自由端が押し付けられている部分の基材の変形が大きくなる。
【０００６】
本発明の課題は、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に導電性の部材を接触させる構成において、板バネの自由端を基材の内周面に押し付ける構成と比して、基材の真円度の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る像保持体は、アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、前記基材の外周面に形成された感光層と、前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞し、前記基材の内周面と対向する対向面が形成され、前記基材の軸を構成する金属製の軸部材が貫通する貫通孔が形成された閉塞部材と、導電性を有するフィルム材で、一部が前記対向面と前記内周面との間に挟まれ、他の一部が前記軸部材に接する導電膜とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る像保持体は、請求項１に記載の像保持体において、前記導電膜の前記一部は、前記内周面に全周に亘って挟まれていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る像保持体は、請求項１に記載の像保持体において、前記導電膜の前記一部は、前記基材の周方向において、前記内周面に複数個所で接していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る像保持体は、請求項３に記載の像保持体において、前記導電膜の前記一部は、前記周方向に同様の間隔で前記内周面に接していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る像保持体は、請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体において、前記導電膜には、前記基材の軸方向において前記基材の端面に接している接触部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る像保持体は、請求項２を引用する請求項５に記載の像保持体において、前記接触部は、前記端面に全周に亘って接していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る像保持体は、請求項５又は６に記載の像保持体において、前記閉塞部材には、前記端面との間で前記接触部を挟む挟み面が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る像保持体は、請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体において、前記導電膜の前記他の一部は、前記軸部材の外周面に接し、前記閉塞部材には、前記外周面との間で前記他の一部を挟む他の挟み面が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る像保持体は、請求項８に記載の像保持体において、前記他の一部は、前記外周面に全周に亘って接していることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る画像形成ユニットは、請求項１から９の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１１に係る画像形成装置は、請求項１０に記載の画像形成ユニットと、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が、現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１から９の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が、現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１の像保持体によれば、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に導電性の部材を接触させる構成において、板バネの自由端を基材の内周面に押し付ける構成と比して、基材の真円度の低下を抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項２の像保持体によれば、導電膜の一部が周方向において内周面に部分的に接している場合と比して、導電膜と基材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２１】
本発明の請求項３の像保持体によれば、導電膜の一部が周方向において内周面に異なる間隔で接している場合と比して、導電膜と基材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２２】
本発明の請求項４の像保持体によれば、導電膜の一部が周方向において内周面に異なる間隔で接している場合と比して、基材の真円度の低下を抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項５の像保持体によれば、導電膜が、一方向でのみで、基材に接している場合と比して、導電膜と基材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２４】
本発明の請求項６の像保持体によれば、接触部が周方向において端面に部分的に接している場合と比して、導電膜と基材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２５】
本発明の請求項７の像保持体によれば、接触部が基材の端面に対して自由に動く場合と比して、導電膜と基材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２６】
本発明の請求項８の像保持体によれば、他の一部が軸部材の外周面に対して自由に動く場合と比して、導電膜と軸部材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２７】
本発明の請求項９の像保持体によれば、他の一部が周方向において軸部材の外周面に部分的に接している場合と比して、導電膜と軸部材との電気的な接続を安定させることができる。
【００２８】
本発明の請求項１０の画像形成ユニットによれば、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合と比して、像保持体上の帯電ムラを抑制することができる。
【００２９】
本発明の請求項１１の画像形成装置によれば、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００３０】
本発明の請求項１２の画像形成装置によれば、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る像保持体の導電膜等を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成ユニットを示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成ユニットを示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態等の評価結果を表で示した図面である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材を製造するのに用いられるパンチ型、及びしごき型を示した斜視図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る像保持体の接地部材等を示した斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る像保持体の導電膜等を示した斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る像保持体の導電膜等を示した斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１〜図１６に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００３３】
（全体構成）
図８に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部４８とが備えられている。
【００３４】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａにシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載された最上位のシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００３５】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３６】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、後述する像保持体２６に露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００３７】
各色の画像形成ユニット１８（所謂プロセスカートリッジ）は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、像保持体２６と、像保持体２６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体２６に露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置３６が備えられている。なお、帯電部材３８、現像装置３６、及び像保持体２６については、詳細を後述する。
【００３８】
さらに、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール４４とが備えられている。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。二次転写ロール４６は、転写部材の一例である。
【００３９】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００４０】
先ず、各色の帯電部材３８は、各色の像保持体２６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置４２は、帯電した各色の像保持体２６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、静電潜像が各色の像保持体２６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置３６は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の像保持体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって転写ベルト２２に順番に転写される。
【００４１】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール４６とが接する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、転写ベルト２２のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００４２】
また、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４３】
（要部構成）
次に、帯電部材３８、現像装置３６、及び像保持体２６の構成、並びに像保持体２６を構成する基材８０の製造方法について説明する。
【００４４】
〔帯電部材３８〕
帯電部材３８は、図５に示されるように、像保持体２６に対して下方に配置されている。この帯電部材３８は、装置奥行方向に延びる軸部材９２と、円筒状で軸部材９２が貫通している弾性部９４とを備えている。この軸部材９２は、画像形成ユニット１８の筐体の一部を構成する支持部材９８に回転可能に支持されている。また、弾性部９４の外周面は、像保持体２６に接している。そして、軸部材９２に電圧が印加され、帯電部材３８が回転する像保持体２６と従動して回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６の表面を帯電するようになっている。
【００４５】
〔現像装置３６〕
現像装置３６は、図４に示されるように、像保持体２６に対して装置幅方向の一方側（図中下側）に配置されており、現像剤を保持し、像保持体２６との間で現像ギャップ（隙間）が形成されている現像ロール７４を備えている。さらに、現像装置３６は、現像ロール７４の回転軸を構成する軸部材７８と、一対の調整ロール７６とを備えている。
【００４６】
また、軸部材７８は、支持部材９８に回転可能に支持されている。さらに、一対の調整ロール７６は、装置奥行方向から現像ロール７４を挟むように、軸部材７８に取り付けられている。一対の調整ロール７６は、互いに同様の構成とされており、夫々の調整ロール７６の外径は、現像ロール７４の外径よりも大きくされている。
【００４７】
この構成において、一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。
【００４８】
〔像保持体２６〕
像保持体２６は、図２、図６に示されるように、装置奥行方向を軸方向としており、装置奥行方向に延びる円筒状の基材８０を備えている。さらに、像保持体２６は、基材８０において装置奥行方向の手前側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８２と、基材８０において装置奥行方向の奥側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８４とを備えている。また、像保持体２６は、像保持体２６の回転軸を構成する軸部材５４と、像保持体２６を接地するための導電膜６４と、基材８０の外周面８０Ｂに形成され、光が照射されて性質が変化して静電潜像が形成される感光層８６とを備えている。
【００４９】
−基材８０、感光層８６−
基材８０は、アルミニウムを用いて円筒状に形成され、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、厚さ０．４〔ｍｍ〕とされている。なお、基材８０の厚さについては、０．４〔ｍｍ〕と記載したが、製造ばらつきを考慮すると、厚さは、０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下である。つまり、「基材８０の厚さ０．４〔ｍｍ〕」とは、厚さ０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下のことである。
【００５０】
このように、基材８０の厚さを０．４〔ｍｍ〕にしたのは、例えば、従来の厚さが０．７〔ｍｍ〕の基材と比して、質量が軽くなっており、かつ、コストが低減されるためである。換言すれば、像保持体２６のコストは、厚さ０．７〔ｍｍ〕の基材を用いる場合と比して、低減されている。
【００５１】
感光層８６は、光が照射されて電荷を発生する電荷発生材料を含んだ感光層８６を基材８０の外周面８０Ｂに設けることで形成されている（図２参照）。
【００５２】
−閉塞部材８２−
閉塞部材８２は、ポリカーボネート樹脂を用いて形成され、外径寸法が異なる複数の部分を含んで形成された段付き円盤状とされている。また、閉塞部材８２は、図２に示されるように、閉塞部材８２の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８２は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５３】
そして、閉塞部材８２は、閉塞部材８２が基材８０の端部に嵌められた状態で、基材８０の軸方向で基材８０の端面８０Ｃが突き当てられている当て面８２Ｂと、当て面８２Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向している対向面８２Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８２は、対向面８２Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８２Ｄと、軸部材５４が貫通する貫通孔８２Ａとを有している。
【００５４】
貫通孔８２Ａの直径は、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８２Ａに貫通させることで、閉塞部材８２は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。
【００５５】
なお、基材８０において対向面８２Ｃと対向する部分と、基材８０の内周面８０Ａとは、接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。
【００５６】
−閉塞部材８４−
閉塞部材８４は、ポリカーボネート樹脂を用いて形成され、外径寸法が異なる複数の部分を含んで形成された段付き円盤状とされている。また、閉塞部材８４は、図１、図２に示されるように、閉塞部材８４の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に後述する導電膜６４を介して嵌められている。この状態で、閉塞部材８４は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５７】
そして、閉塞部材８４は、閉塞部材８４が基材８０の端部に嵌められた状態で、図１、図３に示されるように、基材８０の軸方向で基材８０の端面８０Ｃが突き当てられている当て面８４Ｂを有している。さらに、閉塞部材８４は、当て面８４Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向している対向面８４Ｃと、対向面８４Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８４Ｄとを有している。また、閉塞部材８４は、錐面８４Ｄの端縁に囲まれており、閉塞部材８２側を向く円状の円状面８４Ｅと、軸部材５４が貫通する貫通孔８４Ａとを有している。
【００５８】
貫通孔８４Ａの直径は、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８４Ａに貫通させることで、閉塞部材８４は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。
【００５９】
−軸部材５４−
軸部材５４は、導電性のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられており、外径５〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕とされている。そして、軸部材５４の両端部が、図５に示されるように、支持部材９８に回転可能に支持されている。また、軸部材５４は、図示せぬ金属製のフレームに電気的に接続されており、接地されている。
【００６０】
さらに、軸部材５４の一端には、画像形成ユニット１８を構成するギア９０が取り付けられており、このギア９０を介して、画像形成装置１０に備えられたモータ８８からの回転力が、像保持体２６に伝達されるようになっている。
【００６１】
−導電膜６４−
導電膜６４は、図１、図３に示されるように、閉塞部材８４の閉塞部材８２側で、基材８０の内部に配置されている。この導電膜６４は、導電性を有するフィルム材（膜状の部材）であって、導電性材料が一方の面に着膜された樹脂フィルムを、真空成形で立体的に形成された部材である。本実施形態では、一例として、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）が着膜された樹脂フィルムとして、東レ株式会社製のハイビーム（登録商標）が用いられている。ここで、「導電性を有するフィルム材」とは、体積抵抗率が１０６〔Ω・ｃｍ〕以下で、かつ、厚さ２５０〔μｍ〕以下である。
【００６２】
この導電膜６４は、金属粉が蒸着されていない面で、閉塞部材８４に重ねられている。具体的には、導電膜６４は、閉塞部材８４の円状面８４Ｅに重ねられた円形部６４Ａと、閉塞部材８４の錐面８４Ｄに重ねられた錐部６４Ｂと、錐部６４Ｂと接すると共に、対向面８４Ｃの少なくとも一部に重ねられた導電部６４Ｃとを有している。さらに、導電膜６４は、円形部６４Ａと接すると共に、
閉塞部材８４の貫通孔８４Ａを形成する周面８５の少なくとも一部に重ねられた他の導電部６４Ｄを有している。導電部６４Ｃは、導電膜の一部の一例であって、他の導電部６４Ｄは、導電膜の他の一部の一例であって、周面８５は、他の挟み面の一例である。
【００６３】
この構成において、導電膜６４を閉塞部材８４に重ねた状態で基材８０に嵌め込むと、図１に示されるように、導電膜６４の導電部６４Ｃは、閉塞部材８４の対向面８４Ｃと基材８０の内周面８０Ａとの間に挟まれる。そして、導電部６４Ｃは、基材８０の内周面８０Ａに全周に亘って接する。
【００６４】
さらに、導電膜６４の他の導電部６４Ｄは、閉塞部材８４の貫通孔８４Ａを形成する周面８５と軸部材５４の外周面５４Ａとの間に挟まれる。そして、他の導電部６４Ｄは、軸部材５４の外周面５４Ａに全周に亘って接する。これにより、基材８０と軸部材５４とは、電気的に接続されている。
【００６５】
なお、導電部６４Ｃにおいて基材８０の内周面８０Ａと対向する一方の面と、基材８０の内周面８０Ａとは、周方向において間隔をあけて接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。また、導電部６４Ｄにおいて閉塞部材８４の対向面８４Ｃと対向する他方の面と、閉塞部材８４の対向面８４Ｃとは、周方向において間隔をあけて接着剤Ｓによって接着されている。
【００６６】
〔基材８０の製造方法〕
次に、基材８０の製造方法について説明する。基材８０は、円筒状の円筒材２０６を成形するインパクト加工と、この円筒材２０６を矯正して基材８０を成形するしごき加工とを含んで製造される。
【００６７】
−インパクト加工−
インパクト加工では、アルミニウムの塊であるスラグ２０２から、有底で円筒状の円筒材２０６を成形する。インパクト加工には、図９（Ａ）に示されるように、アルミニウムの塊であるスラグ２０２が収められる凹状型２０４と、凹状型２０４に収められたスラグ２０２を押圧してスラグ２０２を円筒状とする円柱状のパンチ型２００とが用いられる。凹状型２０４の凹部２０４Ａは円状とされ、この凹部２０４Ａの内径は、一例として、３２．０〔ｍｍ〕とされている。パンチ型２００の外径は、一例として、３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００６８】
インパクト工程では、先ず、スラグ２０２が凹状型２０４に収納され、さらに、パンチ型２００が、凹状型２０４の上方に配置される（図９（Ａ）参照）。
【００６９】
次に、パンチ型２００が、図９（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、下方に移動して凹状型２０４に収納されたスラグ２０２を押し潰して変形させる。これにより、スラグ２０２が、パンチ型２００の周面に沿うように有底で円筒状の円筒材２０６に変形する。一例として、この円筒材２０６の厚さは、０．７〔ｍｍ〕とされ、内径３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７０】
次に、パンチ型２００が上方に移動して、図１０（Ａ）に示されるように、パンチ型２００に密着している円筒材２０６が凹状型１０４から離間する。さらに、円筒材２０６が、図１０（Ｂ）に示されるように、パンチ型２００から引き抜かれる（脱型される）。
【００７１】
−しごき加工−
しごき加工は、円筒材２０６の厚さを薄くして、円筒材２０６の形状を矯正する。しごき加工には、図１１に示されるように、円筒材２０６（図１０（Ｂ）参照）に先端（図中下端）から挿入されるパンチ型２２０と、円筒材２０６の内周面２０６Ａ（図１０（Ｂ）参照）をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣わせるしごき型２２２とが用いられる。
【００７２】
パンチ型２２０は、鉛直方向（一方向）に延びた円柱状とされており、一例として、パンチ型２２０の外径は、２９．２〔ｍｍ〕とされている。また、しごき型２２２は、円環状とされており、一例として、内径は、３０．０〔ｍｍ〕とされている。
【００７３】
しごき加工では、先ず、図１２（Ａ）に示されるように、パンチ型２２０を、先端から円筒材２０６の内部に挿入する。次に、パンチ型２２０が挿入された円筒材２０６を、しごき型２２２の上方に移動させた位置から、図１２（Ｂ）（Ｃ）、図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、その下方へ移動させて、しごき型２２２の内部を通過させる。これにより、しごき型２２２が、円筒材２０６をパンチ型２２０に押し付けることで、円筒材２０６の厚さが薄くなり、さらに、円筒材２０６の内周面２０６Ａがパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣う。
【００７４】
次に、円筒材２０６が、図１４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、パンチ型２２０から引き抜かれる（脱型される）。さらに、円筒材２０６の下端を切除し、図１４（Ｃ）に示されるように、両端が開放された円筒状の基材８０が成形される。
【００７５】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、説明する。
【００７６】
図５に示すモータ８８は、像保持体２６を回転させる。像保持体２６が回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６に従動して回転する。さらに、帯電部材３８の軸部材５４には、図示せぬ電源から電圧が印加されている。
【００７７】
また、図１に示されるように、像保持体２６を構成する基材８０が導電膜６４を介して軸部材５４に電気的に接続されることで、像保持体２６が接地されている。このため、帯電部材３８と像保持体２６との間に電流が流れ、像保持体２６の表面が一様に帯電する。そして、帯電した像保持体２６の表面には、露光装置４２（図８参照）による露光光の照射によって、静電潜像が形成される。
【００７８】
さらに、像保持体２６に形成された静電潜像は、図４に示す現像装置３６によって、トナー画像として可視化される。具体的には、現像装置３６の一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像装置３６の現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。そして、この現像ギャップからトナーが静電潜像に渡されて、静電潜像は、トナー画像として可視化される。
【００７９】
〔評価〕
次に、本第１実施形態に係る像保持体２６、及び比較形態に係る像保持体５２６に対して行った評価について説明する。先ず、比較形態に係る像保持体５２６の構成について、像保持体２６と異なる部分を主に説明する。なお、後述する第２実施形態に係る像保持体２２６についても同様の評価を行ったが、この評価については後述する。
【００８０】
−像保持体５２６−
像保持体５２６は、図１５に示されるように、基材８０と、感光層８６と、閉塞部材８２と、閉塞部材８４と、軸部材５４とを備えている。また、像保持体５２６は、像保持体５２６を接地するための金属製の接地部材５６４を備えている。
【００８１】
接地部材５６４は、閉塞部材８４の閉塞部材８２側で、基材８０の内部に配置されている。そして、接地部材５６４は、図１６に示されるように、金属製の接地板５６６と、樹脂製で直方体状の一対の導電部材５６８とを有している。
【００８２】
接地板５６６は、厚さ０．２〔ｍｍ〕のＳＵＳ３０４−ＣＳＰ  調質記号Ｈ（ＪＩＳ  Ｇ  ４３１３：１９９６）を予め決められた形状にトリミングして、折り曲げることで形成されている。そして、接地板５６６は、円状の本体部５６６Ａと、一対の耳部５６６Ｂと、一対の切り起し部５６６Ｃとを有している。
【００８３】
本体部５６６Ａの外径は、閉塞部材８４の円状面８４Ｅの外径と同様されており、本体部５６６Ａは、閉塞部材８４の円状面８４Ｅに重ねられている。そして、本体部５６６Ａの図示せぬ固定部を、円状面８４Ｅの図示せぬ被固定部に固定させることで、接地部材５６４は、閉塞部材８４に取り付けられている。具体的には、本体部５６６Ａが円状面８４Ｅから浮かないように、接地部材５６４は、閉塞部材８４に取り付けられている。
【００８４】
耳部５６６Ｂは、円状の本体部５６６Ａの中心を挟んで、一対設けられており、夫々の耳部５６６Ｂは、本体部５６６Ａの外周縁から本体部５６６Ａの径方向に突出する部分を、閉塞部材８４側に折り曲げることで形成されている。これにより、耳部５６６Ｂは、基端が折り曲げられた片持ち部となっている。そして、この耳部５６６Ｂの先端（自由端）が、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている（図１５参照）。つまり、耳部５６６Ｂは、基端が弾性変形する板バネとされている。そして、一対の耳部５６６Ｂが、基材８０の内周面８０Ａを押し付ける押付力は、夫々６〔Ｎ〕とされている。
【００８５】
切り起し部５６６Ｃは、円状の本体部５６６Ａの中心を挟んで、一対設けられている。そして、夫々の切り起し部５６６Ｃは、本体部５６６Ａの外周縁に囲まれ、本体部５６６Ａと同様の平面上に配置されていた部分を、閉塞部材８２側に切り起すことで形成されている。これにより、切り起し部５６６Ｃは、基端が折り曲げられた片持ち部となっている。そして、切り起し部５６６Ｃは、基端が弾性変形する板バネとされている。
【００８６】
導電部材５６８は、導電性を有する樹脂材料を用いて直方体状に形成されている。この導電部材５６８は、一対設けられており、一対の導電部材５６８は、一対の切り起し部５６６Ｃにおいて互いに向き合う側の面に図示せぬ取付具を用いて夫々取り付けられている。この状態で、導電部材５６８と切り起し部５６６Ｃとの導通は確保されている。そして、図１７に示されるように、一対の導電部材５６８が、軸部材５４の外周面５４Ａに夫々押し付けられている。
【００８７】
このように、耳部５６６Ｂの先端（自由端）が、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられ、かつ、導電部材５６８が、軸部材５４の外周面５４Ａに押し付けられていることで、像保持体５２６は、接地されている。
【００８８】
−評価項目−
・接地抵抗評価：基材８０と軸部材５４との間に、１０〔Ｖ〕の電圧を印加して抵抗値〔Ω〕を測定した。抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合に、接地抵抗評価を「○」とした。また、抵抗値が１００〔Ω〕より大きい場合に、接地抵抗評価を「×」とした。これまでの実績を考慮すると、抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合は、帯電ムラに起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【００８９】
・基材変形評価：第１実施形態の像保持体２６については、導電膜６４の導電部６４Ｃが、閉塞部材８４の対向面８４Ｃとの間に挟まれている部分の基材８０外周面の真円度（ＪＩＳ  Ｂ  ０４１９）を測定した。また、比較形態の像保持体５２６については、耳部５６６Ｂの先端（自由端）が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度を測定した。なお、自由状態（外力が付加されていない状態）の基材の真円度は、１４〔μｍ〕以下であった。
【００９０】
測定された真円度が４０〔μｍ〕以下の場合に、基材変形評価を「○」とした。また、真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合に、基材変形評価を「×」とした。これまでの実績を考慮すると、今回測定される部位で、真円度が４０〔μｍ〕以下の場合は、基材８０の画像形成領域の真円度に起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【００９１】
なお、上記評価には、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の製造ばらつきを考慮して、厚さが０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、真円度については、真円度測定器Ｒｏｎｄｃｏｍ（東京精密社製）を用いて測定した。
【００９２】
−評価結果−
評価結果については、図７に示す表を用いて説明する。
【００９３】
接地抵抗評価については、第１実施形態の像保持体２６の抵抗値が６０〔Ω〕で、比較形態の像保持体５２６の抵抗値が７０〔Ω〕であり、第１実施形態及び比較形態の両方が、評価結果「○」であった。
【００９４】
基材変形評価については、第１実施形態の像保持体２６の真円度が２８〔μｍ〕で、評価結果「○」であった。これに対して、比較形態の像保持体５２６の真円度が４６〔μｍ〕で、評価結果「×」であった。
【００９５】
第１実施形態の像保持体２６の真円度が２８〔μｍ〕で「○」となったのは、板バネとは異なり、導電部６４Ｃが基材８０の内周面８０Ａと閉塞部材８４の対向面８４Ｃとの間に挟まれることで基材８０と接する構成となっているため、基材８０の変形が抑制されたと考える。
【００９６】
一方、比較形態の像保持体５２６の真円度が４６〔μｍ〕で「×」となったのは、板バネである耳部５６６Ｂの自由端が、基材８０の内周面８０Ａに部分的（局部的）に押し付けられることで基材８０と接する構成となっているため、基材８０が変形したと考える。
【００９７】
（まとめ）
像保持体２６においては、基材８０と軸部材５４とを電気的に接続する部材として、導電膜６４が用いられている。このため、前述した評価結果からも分かるように、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材８０の内周面８０Ａに導電性の部材を接触させる構成において、板バネの自由端を基材の内周面に押し付ける構成と比して、基材８０の真円度の低下が抑制される。
【００９８】
また、基材８０と軸部材５４とを電気的に接続する部材として、導電膜６４が用いられることで、基材８０と軸部材５４との間に生じる接地抵抗が、基準値である１００〔Ω〕以下となる。
【００９９】
また、導電膜６４の導電部６４Ｃは、基材８０の内周面８０Ａに全周に亘って接している。このため、導電部が周方向において基材８０の内周面８０Ａに部分的に接している場合と比して、導電膜６４と基材８０との電気的な接続が安定する。ここで、「電気的な接続が安定」とは、組付けばらつき、単品の形状ばらつき等が生じた場合でも、電気的な接続が確保されることである。
【０１００】
また、導電膜６４の他の導電部６４Ｄは、閉塞部材８４の貫通孔８４Ａを形成する周面８５と軸部材５４の外周面５４Ａとの間に挟まれている。このため、他の導電部が軸部材５４の外周面５４Ａに対して自由に動く場合と比して、導電膜６４と軸部材５４との電気的な接続が安定する。
【０１０１】
また、他の導電部６４Ｄは、軸部材５４の外周面５４Ａに全周に亘って接している。このため、他の導電部が周方向において軸部材５４の外周面５４Ａに部分的に接している場合と比して、導電膜６４と軸部材５４との電気的な接続が安定する。
【０１０２】
また、基材８０の真円度が４０〔μｍ〕以下になるため、画像形成ユニット１８においては、基材８０の真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合と比して、基材８０の変形に起因して生じる像保持体２６上の帯電ムラが抑制される。
【０１０３】
また、画像形成装置１０においては、基材８０の真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合と比して、基材８０の変形に起因して生じる出力画像の濃度ムラが抑制される。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１８に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０５】
第２実施形態の像保持体２２６の導電膜２６４は、図１８に示されるように、円形部６４Ａと、錐部６４Ｂと、対向面８４Ｃの少なくとも一部に重ねられた複数の導電部２６４Ｃと、他の導電部６４Ｄとを有している。導電部２６４Ｃは、導電膜の一部の一例である。
【０１０６】
具体的には、導電部２６４Ｃは、複数（本実施形態では６個）設けられ、錐部６４Ｂの外周縁の一部から装置奥行方向の奥側に延びている。そして、導電部２６４Ｃは、厚さ方向から見て矩形状とされており、導電部２６４Ｃの幅（図１８のＬ１）、及び導電部２６４Ｃの長さ（図１８のＬ２）は、一例として、夫々３〔ｍｍ〕とされている。
【０１０７】
そして、複数の導電部２６４Ｃは、基材８０の周方向に同様の間隔（ピッチ）で形成されている。つまり、導電部２６４Ｃは、周方向に同様の間隔で基材８０の内周面８０Ａに接している。なお、導電部２６４Ｃの個数については、基材８０との導通を確保するため、少ないより多い方が好ましい。具体的には、２個以上が好ましく、６個以上がより好ましい。
【０１０８】
次に、本第２実施形態に係る像保持体２２６に対して行った評価について説明する。評価項目及び評価方法については、前述した第１実施形態で記載した評価と同様である。
【０１０９】
接地抵抗評価については、第２実施形態の像保持体２２６の抵抗値が６８〔Ω〕で、評価結果「○」であった（図７参照）。また、基材変形評価については、像保持体２２６の真円度が３０〔μｍ〕で、評価結果「○」であった。これは、導電膜２６４の導電部２６４Ｃが基材８０の内周面８０Ａと閉塞部材８４の対向面８４Ｃとの間に挟まれることで基材８０と接する構成となっているため、基材８０の変形が抑制されたと考える。
【０１１０】
また、像保持体２２６においては、導電膜２６４の導電部２６４Ｃは、基材８０の内周面８０Ａと複数個所で接している。このため、導電膜が周方向において基材８０の内周面８０Ａに部分的に一箇所だけで接している場合と比して、導電膜２６４と基材８０との電気的な接続が安定する。
【０１１１】
また、導電膜２６４の導電部２６４Ｃは、周方向に同様の間隔で基材８０の内周面８０Ａに接している。このため、基材８０の内周面８０Ａに複数の導電部が周方向に異なる間隔で接している場合と比して、真円度の低下が抑制される。
【０１１２】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１９、図２０に従って説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１１３】
第３実施形態の像保持体３２６の導電膜３６４は、図１９に示されるように、円形部６４Ａと、錐部６４Ｂと、対向面８４Ｃに重ねられた導電部３６４Ｃと、当て面８４Ｂに重ねられた接触部３６４Ｅと、他の導電部６４Ｄとを有している。導電部３６４Ｃは、導電膜の一部の一例であって、当て面８４Ｂは、挟み面の一例である。
【０１１４】
具体的には、導電部３６４Ｃは、閉塞部材８４の対向面８４Ｃの全体に重なっている。換言すれば、導電部３６４Ｃは、対向面８４Ｃ全体を全周に亘って覆っている。接触部３６４Ｅは、導電部３６４Ｃの端縁から基材８０の径方向の外側に突出しており、閉塞部材８４の当て面８４Ｂの全体に重なっている。換言すれば、接触部３６４Ｅは、当て面８４Ｂ全体を全周に亘って覆っている。
【０１１５】
そして、図２０に示されるように、導電部３６４Ｃは、基材８０の内周面８０Ａと閉塞部材８４の対向面８４Ｃとに挟まれ、導電部３６４Ｃは、基材８０の径方向で基材８０の内周面８０Ａに全周に亘って接している。さらに、接触部３６４Ｅは、基材８０の端面８０Ｃと閉塞部材８４の当て面８４Ｂとに挟まれ、接触部３６４Ｅは、基材８０の軸方向で基材８０の端面８０Ｃに全周に亘って接している。
【０１１６】
このように、像保持体３２６においては、導電膜３６４は、基材８０の径方向と、基材８０の軸方向とで、基材８０に接している。つまり、導電膜３６４は、二方向で、基材８０に接している。このため、導電膜が一方向でのみ、基材８０に接している場合と比して、導電膜３６４と基材８０との電気的な接続が安定する。
【０１１７】
また、接触部３６４Ｅは、基材８０の端面８０Ｃに全周に亘って接している。このため、接触部が周方向において基材８０の端面８０Ｃに部分的に接している場合と比して、導電膜３６４と基材８０との電気的な接続が安定する。
【０１１８】
また、接触部３６４Ｅは、基材８０の端面８０Ｃと閉塞部材８４の当て面８４Ｂとに挟まれている。このため、接触部が基材８０の端面８０Ｃに対して自由に動く場合と比して、導電膜３６４と基材８０との電気的な接続が安定する。
【０１１９】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、導電膜６４、２６４、３６４として、金属粉が蒸着された樹脂フィルムを用いたが、樹脂フィルム中に導電部材が混入されているフィルム等を用いてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、導電膜６４、２６４、３６４は、立体的に成形されていたが、立体的に成形されていなくてもよい、例えば、平面状の導電膜を閉塞部材８４の対向面８４Ｃ及び周面８５に沿って取り付けることで、導電膜を基材８０と軸部材５４とに接触させてもよい。
【０１２１】
また、上記第１実施形態では、導電膜６４の導電部６４Ｃは、基材８０の内周面に全周に亘って接したが、全周ではなく、一部で接していてもよい。この場合には、基材８０の内周面に全周に亘って接することで奏する作用は奏しない。
【０１２２】
また、上記第２実施形態では、複数の導電部２６４Ｃは、周方向に同様の間隔で形成されたが、周方向に異なる間隔で形成されてもよい。この場合には、周方向に同様の間隔で形成されることで奏する作用は奏しない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０      画像形成装置
１８      画像形成ユニット
２６      像保持体
３８      帯電部材
４６      二次転写ロール（転写部材の一例）
５４      軸部材
５４Ａ    外周面
６４      導電膜
６４Ｃ    導電部（導電膜の一部の一例）
６４Ｄ    他の導電部（導電膜の他の一部の一例）
８０      基材
８０Ａ    内周面
８０Ｂ    外周面
８０Ｃ    端面
８４      閉塞部材
８４Ａ    貫通孔
８４Ｂ    当て面（挟み面の一例）
８４Ｃ    対向面
８５      周面（他の挟み面の一例）
８６      感光層
２２６    像保持体
２６４    導電膜
２６４Ｃ  導電部（導電膜の一部の一例）
３２６    像保持体
３６４    導電膜
３６４Ｃ  導電部（導電膜の一部の一例）
３６４Ｅ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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